石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

我々の大切な国、日本は、「明治維新」以降より、日本人に成り済ました朝鮮人により穢され続けてきた。「大東亜戦争」敗戦後の米国による占領統治は、数々の国際法に違反して「日本人による日本再建」の芽を徹底的に摘んでしまった。米占領軍は、朝鮮人と売国的日本人を利用して、日本の社会構造を改造し、日本の無力化を図った。
その米国の庇護の下、長らく政権与党の座に就いている歴代自民党政権は、朝鮮人による日本支配を益々盤石なものとしてしている。悪しき「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」から、日本人が脱却する為に、微力ながら真実を発信し続け、日本人の覚醒を促したい。
Blogの主旨をご理解いただく為には、ある程度の長文読解力が求められます。

前回は、「明治維新」及び「大東亜戦争敗戦」という歴史の大きな節目に、時の権力者によって「大嘘」が考え出され、日本国民は好むと好まざるとに関わらず、その「大嘘に洗脳」されてきたという話をした。この「二つの嘘を」白日のもとに晒し、日本人が真実に目覚めなければ、我々大和民族は早晩この地球上から滅び去ってしまうという話もした。嘘に騙されただけで我が国家・民族が滅びてしまうなどというのは些か大袈裟すぎると思われる方も多いだろう。併し、前回に続いて念押しするのは如何にも諄(くど)いようだが、日本人が滅びてしまうという表現は決して大袈裟な表現などではない。近年、その恐れは限りなく現実味を帯びてきたと言える。現下の我が国は事実上日本人にではなく異民族(=朝鮮民族、ユダヤ人を中心としたグローバリスト、及び米国人を始めとしたアングロ・サクソン=白人)とその手先に支配されてしまっている。このBlogに目を止め、読んで下さっている方々の大多数は「何を馬鹿な事を書いているんだ?」「幼稚な陰謀論か?」或いは「単なる差別主義者だろう」と思われる事だろう。併し、現実にはこの「二つの嘘」に騙され、悪意ある「異民族」に喰い物にされている限り、早晩 日本は滅びてしまうという話は、架空の物語でもなければ誇大妄想でも何でもなく、勿論、人種差別でもない。間違いなく日本人が真摯に向き合わなければならない現実の課題であると私は信じている。だからその現実を一人でも多くの日本人に理解していただき、今すぐに対抗策を講じて欲しいという思いから、このBlogを通して真実と信じるところを訴えかけている。


皆さんには是非、頭ごなしに否定するのではなく、例え半信半疑であっても大切な日本という国と自分の子供たち、ひいては私たちの子々孫々の為に、少しの時間を割いてこのBlogを読み続けていただきたい。とは言え、人は十人十色であり、「好き嫌い」とか「主義主張」も異なれば、厄介な「先入観」なども加わり中々一度正しいと思い込んでしまった考え方は簡単には覆せない事も知っている。だから私の主張が全ての人に受け容れられるなどとは考えていない。馬鹿らしいと一笑に伏す方はいらして当然である。所謂「戦後教育」を正しい学業と信じて真面目に学び、優秀な成績を修めた人ほど私の主張は如何わしいと反発されるだろう。併し、「常識を疑ってみよう」という方が例え一人でも二人でも増えてくだされば、それで良い。そういう小さな積み重ねが、やがては日本を救う重要な大事業に繋がると信じるからである。私が子供の頃、竹村健一という評論家が「日本の常識は世界の非常識」と喝破されたが、大人になった今でも私はその言葉が真実を言い当てていると信じ、その言葉の重みと恐ろしさを日々ひしひしと感じている。


日本国民の多くは「絶対的平和主義」を唱えるが、それは耳に聞こえは良いものの只の願望に過ぎず、何ら現実的な効力を伴わない夢物語である。ジョージ・オーウェルは「暴力を行使しないでいられるのは、誰かが代わりに暴力を行使してくれているからだ」と書き残している。日本人が軍事力を忌避していられるのは、日本の代わりに米国が軍事力を行使してくれると日本人が勝手に思い込んでいるからに過ぎない。何と危うい平和だろうか?


「絶対的平和主義」なる願望は、古代都市カルタゴの滅亡と歩調を合わせる「危険思想」である。歴史とは過ぎ去った過去であると同時に未来でも繰り返される必然である可能性が極めて高い。「歴史 必然」なのである。高校の世界史Bで学ぶポエニ戦争の顛末は、未来に何度でも起こり得るのである。フェニキア人が北アフリカに建てたカルタゴは、新興のローマ帝國と三度戦って三度敗れた。最後の戦いで致命的大敗を喫したカルタゴは、勝利したローマ帝國に領土を没収され、武装解除され、自衛を含む戦争行為の全てを禁止された上で、銀1万タラントの賠償金を50年間かけて支払うよう命じられた。見せしめのように、カルタゴ市民の眼前で500隻の軍艦が焼き払われたともいう。日本の大東亜戦争敗戦に瓜二つではないか? 日本は国軍の保持と国際紛争の解決手段としての交戦権の一切を奪われ、神道・神話教育・真実の歴史教育・古来より培われた武道まで禁止され、7000冊もの書籍の焼き払い(焚書)すら行なわれた。それまで正しいと信じて学んでいた教科書は至る所に墨を塗られた。そんな惨めな体験を積んだ世代が徐々に社会の第一線を退き、今の日本は所謂 戦後世代が動かす社会になっているが、戦勝国側から命じられた禁止事項は顧みられる事無く今も一言一句同じままで堅く守られている。カルタゴは「絶対的平和主義」を掲げ、貿易に専念して経済大国になったが、戦後日本も同じ道を歩んできた。「サンフランシスコ講和条約」発効後、僅か7年にして経済力は戦前の水準に回復し、23年目にして世界第二位の経済大国になった。経済大国になったカルタゴは常にローマの監視下にあったが、日本も米国の監視下に置かれている。


我が国は国際社会に於いて先進7箇国(G7)の地位にいるが、そういった国際社会での表面上の待遇に反して、実際は米国の許可無くして国際社会に於ける重要な事案を日本一国で決める事は何ひとつとして許されていない。国際社会の主要国で日本を真の主権国家だと認めている国は恐らくは一国もない。それに反して、日本の主権国家としての地位を疑う日本人は殆んどいないだろう。一筋縄では行かない国内事情があるにせよ、領土問題に絡めてプーチン露大統領に「日本には主権がないなどと言われてしまった現実を日本国民は確(しか)と知るべきである。実際、我が国は半主権国家、否、米国の属領・属国なのである。それが敗戦後の日本政府と日本国民の選択であった。多くの日本国民は日本が米国の厳重な管理下に置かれている事に気付いていないか、気付いてはいても然(さ)して気にもとめていない。戦に敗れていきなり奴隷にされた者が、今に見ておれと反骨精神を滾(たぎ)らせながら奴隷の境遇に甘んじているなら未だしも、奴隷が奴隷である事に何の悔しさも疑問も持たなくなってしまったら救いようがないではないか? 今の日本人は自らが置かれた奴隷の境遇を生まれながらに受け容れてしまっている奴隷の子と同じ精神状態なのである。しかも日本人が享受しているのは、歴史的にみれば、勝者の胸先三寸という、実に危うい奴隷の平和である。日本がローマ帝國に隷従する事で経済大国に上り詰めたカルタゴと同じ轍(わだち)を踏んでいるとしたら、ローマ帝國の強硬派の意見で滅ぼされてしまったカルタゴと同じ運命が日本にも待ち受けていると考えた方が筋が通る。


我が国が民族史上初めて全面戦争に敗れて焼け野原にされたのち、復興を始めて間もなく、まだまだ発展途上にあった苦しい時代に、韓国にありったけの大金と漸(ようや)く獲得した当時の先端技術のみならず、自ら開拓した工業製品の販路をも惜しみなく与え指導したのは、米国の意向を踏まえてのものであった。日本は「竹島」という島嶼群と罪なき漁民の命を奪われて、尚4000人近い罪なき漁民を拉致され、13年間も人質に取られた状態で、常軌を逸した数知れない朝鮮人の罪を不問に付して、謝罪も賠償も竹島返還も条件にする事なく莫大な援助をさせられた。そして「日韓国交正常化」という「戦後教育」が教える欺瞞を信じているのが今の日本人なのである。あれは断じて「国交正常化」などではなく「異常なる国交樹立」であった。それが証拠に、おかしな話で韓国側は一貫して被害者を騙り続け、日本政府も日本国民も、朝鮮人から受けた被害を語る事無く、負わされた偽りの贖罪意識、謂わば冤罪を覆そうとの意思すら喪なってしまっている。近年になって、所謂 嫌韓感情が日本国民の中に確かに芽生えた兆しが窺えるのは幸いである。併し、日本政府は「竹島は日本固有の領土である」との主張は堅持してはいるものの実効性ある対応は何もできない。北朝鮮に拉致された自国民の返還を米国大統領の口から返してくれるように頼むのも、日本人があると信じている主権が踏みにじられている証しである。また、中共政府は尖閣諸島は愚か沖縄県までも自国の領土と言い出し、安倍政権は北方領土返還を拒むロシア政府に対して「北方領土は日本固有の領土」という言葉を封印してしまった。これら我が国が抱える領土問題に対して、我が国の同盟国にして最大の友好国とされる米国は中立不介入の立場を崩そうとしない。要するに知らんぷりである。


いったい複数の外国から毎年数百回も領空領海への侵犯を繰り返されたり、安全だと信じられている自国内から国民を883人(2018年度「警察白書」)も北朝鮮に拉致され、大東亜戦争敗戦後にそれまで半世紀以上に亘って多大なる損失を覚悟で献身的に尽くした隣国に漁民を殺害されるわ、4000人近くも拉致されるわ、挙句に「竹島」を強奪されながら、領土を取り返す為に何ひとつ有効な手立てを打てない国を一人前の主権国家などと言えるだろうか? 小国レバノンさえもベイルートから拉致されたのちに自力で脱出した自国民二人の証言により、まだ三人の女性が拉致されていると知ると、北朝鮮に対して「三人を返さないならば、政府としてあらゆる手段を講じて女性たちを取り戻す」と詰め寄って国民を取り返したではないか? 勿論、あらゆる手段の中には実力(=軍事力)行使が含まれるのは当然である。日本政府に実力行使など絶対にできないし、日本国民にもそのような気概はない。「東京裁判史観」に染め抜かれた「戦後教育」で育った日本の現役世代の殆んどが、理由の如何に関わらず軍事力を行使する事はいけないと堅く信じているからである。日本を無力化して再び白人列強諸国に逆らえない国にするべく米国が数多く工作していったひとつである国際法違反のGHQ憲法」を未だに「世界の宝」などといって73年間も一言一句変えようともせず、嘘に塗れた「東京裁判史観」の呪縛から自ら逃れようともしない、この人畜無害な無気力状態から、何とか自力で脱却する以外に、日本がまともな国家と国民に立ち戻る方法はない。当事者である日本人以外に日本を底知れぬ負のスパイラルから救い出す者は誰もいないのである。


国際社会とて所詮は人間同士がつくりだした世界であるから、人間が持つ善と悪、正と邪、強と弱のせめぎ合いの場でしかない。弱い国は強い国に虐げられ、力こそが正義であったのは歴史を振り返れば一目瞭然である。スペイン、ポルトガルに始まった大航海時代には、幾つもの民族や文明が高が黄金の為に非白人であるが故に抹殺されたし、香辛料や砂糖などを栽培させる為に植民地として侵略搾取され、主にアフリカ人たちを犠牲とした奴隷貿易が盛んに行なわれた。そこに、ベルギーや英仏蘭が、そして遅れて続いたのがヨーロッパからの一大入植地アメリカ大陸に生まれた新興国家 米国であった。北米大陸や南米大陸ではアメリカ・インディアンやインディオが大殺戮され、また、大勢のアフリカ人奴隷が輸入され牛馬の如く苦役させられた。西部劇というプロパガンダ映画やドラマが盛んにつくられ、そこでは平和的な白人入植者が獰猛なアメリカ・インディアンに生きたまま頭の皮を剥がされた事にされていたが、事実は全くの逆であり、広大な土地欲しさ、或いは黄金を手に入れる為に、或いは温順しく奴隷とならなかったが為に、白人がアメリカ・インディアンの頭の皮を剥いだというのが真実である。全世界が正しく「白人に非ずんば人に非ず」の時代であったが、そこに一石を投じたのが白人帝國主義を手本に目を見張る躍進を遂げ、白人列強に伍して世界の五大国に上り詰めた大日本帝國であった。併し、日本人はいつも損をするお人好しである。生来の道徳観から人種差別を悪しきものと弁(わきま)え、1919年の「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、白人諸国に対して「人種差別撤廃提案」をした。これが、大日本帝國が、人種差別に基づく植民地経営で世界のほぼ全てを手中に収めていた白人列強諸国の不興を買った決定的瞬間であった。


明治・大正と昭和初期という、我が国の長い歴史からみれば極めて短い期間に限って日本は白人列強諸国に伍して強い国家になろうと、主に薩長閥(この中に朝鮮人が紛れ込んでいた)が中心となって国策を誤り国民を苦しめてきたのだが、それも遂に「大東亜戦争敗戦」を以って日本が国際社会で仮初(かりそめ)の勝者の側に立つ時代は終わった。敗戦により全てを失なったと言ってもいい日本国民であったが、勝者米国の都合の変化と、何につけても誠実で物事に真摯に向き合い、誠実に努力を重ね、労働を苦役ではなく喜びとする日本国民の努力の甲斐もあって、我々は今、先進国の一員となった。国や民族が異なれば価値観も様々である。併し、一部の例外を除けば、人間とは「衣食足りて礼節を知る」生きものである。従って、助けられれば恩義を感じ、そのお陰で豊かになれば、自然に受けた恩は返そうとする。更に、富める国は貧しい国・遅れた国を助けてこそ人というものである。併し、恩を仇で返す民族・国家もあれば、受けた恩のお陰で恵まれた境遇と強い力を得て尚、弱いものを虐(しいた)げ、一方的に搾取する民族・国家も存在する。今の韓国中共がそうだが、大航海時代以降の白人列強諸国による植民地経営も正に充分に富める強者による弱者からの搾取の時代であった。白人による蛮行の根底には、宗教や人種偏見というものが確かにあった。そこに一石を投じたのが、非白人にして初めて産業革命の恩恵を取り入れ、独自に昇華し、先進文明の恩恵に浴した唯一の有色人種、日本人であった。当時、世界の大部分を手中に収めていた白人列強諸国に伍して共に国際社会で勝者の側に立ったのが大日本帝國である。白人列強の中には日本人というだけで差別視する風潮もあったが、日本人を認め、或いは認めないまでも利用価値を見出す白人国家もあった。併し、彼等の怒りを買う決定的出来事が起きた。1919年の国際連盟委員会のパリ講和会議に於いて、日本は「人種差別撤廃提案」を発議したのである。


この出来事にこそ、四半世紀後に民族史上初の総力戦に於ける大敗を喫した遠因があった。「人種差別撤廃提案」とは、第一次世界大戦後の「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべき」という提案である。大英帝國の自治領であった豪州や米国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領の議長裁定で否決された。国際会議に於いて人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。議長を除く16名が投票を行ない、仏、伊、中(中華民国)代表など計11名が賛成したが、英・米・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5箇国の委員が反対した。過半数の賛同を得たものの、議長を務めた米大統領ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した。大日本帝國は当時は例を見ない総勢60名以上という大代表団をパリに送った。首席全権に就任したのは西園寺公望、実際に外交折衝に当たったのは全権委員の代表格の牧野伸顕であった。牧野は多数決で決すべきではないかと詰め寄ったのだが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである」と譲らなかったという。 牧野は最後に「今晩の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べ、ウィルソンもそれを了解した。パリ講和会議は第一次世界大戦後の国際秩序再建を討議する国際会議であったが、大日本帝國は戦勝五大国として初めて国際舞台に登場した新参者であり、会議を主導したのは英米仏の三箇国であった。主要議題である連盟規約も英国が前以て草案をまとめており、新参でしかも初の有色人種国家であった大日本帝國が国威を示す事は難しかった。英国は修正案には賛成の意向を示すも移民政策に関わると反発する豪州と南アフリカ連邦の意向を受け、結局は反対に回った。特に白豪主義を採る豪州は内政干渉であるとして強く反対し、米国も自国の亜細亜系移民排斥運動と奴隷輸入した黒人問題を抱えており人種差別撤廃など論外であった。結果を見れば仏・伊が賛成したとは言うものの事実上、世界の殆んどを支配していた白人たちは新秩序構築に非白人の口出しを許しはしなかったのである。実際、賛成した仏・伊両国ともアフリカ人を奴隷として買い付けていた。


大和民族および日本国存亡の機を論じるに当たって、「明治維新」と「東京裁判史観」の嘘を暴く事が最重要であるが、江戸時代を最後に我が国が異民族に蝕まれ、日本という国に住みながら日本人が何故こうも蔑ろにされ、やがては生きる術を失なってしまいかねない立場に何故追い詰められてしまったのかを紐解こうとする時、(1)大日本帝國対白人列強諸国、(2)大和民族対朝鮮民族、の二つの命題は避けては通れない。今回は、日本がまともな主権を奪われたままである事実と、(1)大日本帝國対白人列強諸国 問題の端緒である「大東亜戦争敗戦の遠因」について書いた。次回も(1)の続きとして「大東亜戦争開戦に至る道筋」について論考したい。

始める前から勝ち負けの見えた勝負ほどつまらないものはない。況してや、負け続けている側に立つ者としては つまらないなどと他人事(ひとごと)のように言って済ませられる訳もなく、日本人としては全く遣り切れない思いである。併し、殆んどの日本国民は自分たちが今なお負け続ける戦いの最中(さなか)にいるとの自覚すら持っていない。実際、近代を迎えて以降 現代に至るまで、歴史的に日本国民(=大和民族)は、卑劣で狡猾な異民族や 悪意ある強大な国に好き放題に喰い物にされ続けてきた。「明治維新」を機に一気に大和民族とは異なる民族に政治の中枢に潜り込まれ、国民の幸福な生活とは異なる方向を目指して国際社会に船出した大日本帝國は、表面的には優位に立ちながらも、内実はそういったならず者の民族や国家に集(たか)られ、乞われ、利用され、搾り取られ、顧みれば散々辛酸を嘗めさせられてきた。併し、肝心の日本国民にその自覚・当事者意識・被害者意識がないのは、本来、大和民族の精神性(建国の神話や正しい歴史観・国家観)と日本国民の生命財産を護る責務を負っている筈の日本政府が、150年余の長きに亘って、一貫して「偽りの歴史観」(歪められた皇国史観、東京裁判史観、所謂 戦後教育、等々)を率先して自国民に刷り込み続けてきたからである。ここで肝心な事は、現下の日本社会を蝕む「偽りの歴史観・国家観」を自国民に刷り込んできた日本政府(大日本帝國政府と現在の日本政府)が、「明治維新」及び「大東亜戦争敗戦」という二つの大きな時代の節目に捏造された「二つの嘘」で日本国民を騙し続けてきたという事実を認識する事である。


先ず、日本人として決して侵すべからざる「天皇」を政治利用して「現人神」などと殊更 神格化して、日本国民に計り知れない犠牲を強いる国家体制をつくった明治政府の罪は限りなく深く許し難いと言わねばならない。そして、その明治政府の嘘を引き継いだ大正・昭和初期の政府がつき通してきた嘘の上に、「大東亜戦争」(「太平洋戦争」なる呼称は米国の都合に合わせたまやかしである)に勝利をおさめて日本を占領統治し、日本の弱体化だけを企図して日本人の精神を挫(くじ)く為に新たな嘘の上塗りを強いたのが戦勝国米国である。その米国に迎合したのが、物心共に米国に組み伏せられた敗戦国日本の政府であった。自らの意思を持たない傀儡政府の不甲斐ない宦官の如き性根は、現在も尚 自由民主党の安倍政権に受け継がれている。世界の主だった国は表面的にはともかく、本音では決して日本をまともな主権国家だとは考えていない。国際社会は、日本はいつも主人(あるじ)の顔色を窺う米国の属国と看做している。命じられるままにカネを払うATM程度にしか考えていない。1991年の湾岸戦争終結の際に、クウェートが米国の主要新聞紙上に出稿した感謝広告には、総額130億ドル(当時のレートで15500億円)を支援した日本の名は無かった。舐められた話だが、それが国軍を持たない国の宿命である。それが国際社会から見た日本という国なのである。国際社会に於いて日本を主権国家であると信じているのは日本人だけと言い切るのは些か言い過ぎだが、中(あた)らずと雖(いえど)も遠からずであろう。


微妙(いみじ)くも安倍晋三首相と馬が合うと言われている米露両首脳のひとりプーチン露大統領は、日本の北方領土返還交渉の前のめりの姿勢に反発して見せる必要(国内事情)に迫られてか、つい先頃、世界中の記者を前にした演説で「日本には主権が無いなどと発言したが、これについて案の定、日本政府は何の反論もしていない。また、「北方領土・日本固有の領土」という呼称についてラブロフ露外相に難癖を付けられた安倍晋三首相は、今年1月モスクワに於けるプーチン大統領との首脳会談後の記者会見で「北方領土は不法占拠された日本固有の領土」という言い方を封印してしまった。日本の内閣総理大臣の立場でのプーチン大統領との会談は今回で25回目を迎える安倍首相が「主権が無い」とか「固有の領土と言うな」などと言われるままに口を噤んだのである。安倍首相はさながら横っ面を叩(はた)かれたような思いであっただろう。日本の保守層の多くが「安倍首相は外交分野が得意だ」と評価しているようだが、果たして本当だろうか? 敗戦後の日本の外交交渉の基本は「舐めるな!ふざけた事をぬかすと黙ってしまうぞ!」、或いは「日本を侮辱するなら話し合うぞ!」という姿勢であり、「そこまで日本を嘘で貶めるならカネで解決しよう」ともちかけるものであった。このような馬鹿馬鹿しい外交路線を是とするなら確かに安倍晋三首相は戦後最も外交交渉が得意な政治家と言えよう。何しろ安倍政権が海外に支援した金額は、新聞報道された目ぼしいものだけを累計しても284105.5億円に上る。これはスウェーデンの国家予算の約2.2倍にのぼる。私は統計の専門家ではないし、素人でも確認できる数字を大雑把に累計しただけだから多少の誤差はあるだろう。この数字には表明しただけで未だ支払っていない分も含まれていようが、何れにせよ尋常な金額ではない。海外に一切支援するなとは言わないが、バラマキと言われる首相外遊の手土産を半分でも節約すれば、景気冷え込みの決定打になる事必至の消費増税をあと何年も先延ばしできるだろうに


否、そもそも、何年先延ばししようが消費増税には百害あって一利無しなのは言うまでもない。財務省が目指すプライマリーバランスの黒字化のまやかしや、OECD諸国の中で日本だけが20年以上も給与所得が横ばいで、相対的に貧しくなっている事など、言いたい事は山ほどあるが、本稿の趣旨とは異なる為、経済問題については別稿に譲る。


話が逸れたが、「大東亜戦争」開戦の凡そ半世紀も前から米国は対日長期戦争に備えて戦略を策定し始めた。国を開いた後 短期間のうちに白人列強諸国に伍して世界五大国に指折られるまでに発言権を有してきた有色人種国家、大日本帝國を米国は、白人国家より数段劣った民族の国と見下して、日本を壊滅させようと具体的な戦争計画を練り始めていたのである。実際、日本への原子爆弾投下計画である「マンハッタン計画」を開始したフランクリン・ルーズベルト米大統領は、日本人を劣等人種として激しく差別していた事で知られている。当時の米海軍司令長官ウイリアム・F・ハルゼーなども「ジャップを殺せ、ジャップを殺せ!ジャップをもっと殺せ!首尾よく任務を遂行すれば、黄色い奴らを殺せるぞ!」更に、日本軍との戦闘に際しては「敵を殺せ、敵をもっと殺せ! 猿肉をもっとつくれ!」など度々過激な発言を繰り返したという。オーストラリアの軍人トマス・ブレーミー将軍も多くの米国軍人同様にこう演説していた。「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。文明存続の為に我々は最後まで戦い抜かねばならない。日本人を根絶しなければならない」。当時の一般の白人列強諸国の間にも、日本人に対する人種差別意識が蔓延していた。 米国では、「アメリカ人はドイツ人を憎む事を学ばなければならないが、日本人に対しては憎しみが自然と湧いてくる。これは嘗てインディアンたちと戦った時と同様に自然なものだ」と堂々と一般の雑誌に掲載していた。米国に押し寄せてきたヨーロッパの落ち溢(こぼ)れたならず者たちは、数千万人は居たというアメリカ・インディアンを誇り高く奴隷に不向きであると、ただそれだけの理由で事実上皆殺しにしてしまった。その鬼畜の行為を今度は日本人で再現しようとしたのである。


実際、原子爆弾の実験投下は勝利を目前にした戦況や人道的見地から不必要だったと断言できる。米国は「都市部への絨毯爆撃」と「二種類の原子爆弾の実験投下」以外にも、日本本土の都市部に対する「大規模な毒ガス攻撃」をも計画していた事が現在では明らかになっている。何れも軍事施設に限った攻撃ではなく民間人諸共日本人を根絶やしにする攻撃計画だったのである。民間人とは文字通りの非戦争従事者(女性・子供・老人・病人など)である。『昭和天皇実録』には、天皇陛下の御英断として「敵の保障占領には一抹の不安無しとしないが、戦争を継続すれば国体も国家の将来も無くなる事、これに反し、即時停戦すれば将来発展の根基は残る事、武装解除・戦争犯罪人の差し出しは堪え難きも、国家と国民の幸福の為には、三国干渉時の明治天皇の御決断に倣い、決心した」旨を仰せられ、各員(御前会議出席者)の賛成を求められた。また、陸海軍の統制の困難を予想され、自らラジオにて放送すべき事を述べられた後、速やかに詔書の渙発により心持ちを伝える事をお命じになったとある。現在の感覚では遅きに失したと言えなくもないが、昭和天皇が主戦論(降伏反対)派の意見を押し切ってご決断されなければ日本人は本当にアメリカ・インディアン同様に絶滅させられていただろう。許し難いのは一斉に武装解除して一切の抵抗を示さなかった日本人に対する悪辣な洗脳工作である。検閲・投獄・焚書までして退け、更に日本国再興の芽を摘む「教職追放令」に始まる所謂「公職追放令」の実施と、日本社会の要所要所に在日朝鮮人を潜り込ませた事である。牙を抜かれた日本人を憎む民族が中枢を仕切る敗戦後の日本社会は「亡国憲法」や「戦後教育」など、充てがわれるもの全てに対して抵抗力の一切を失なってしまっていた


日本を占領統治してその任から離れる際には多くの日本国民から感謝されたという連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)のマッカーサー元帥は「科学、美術、宗教、文化などの発展の上からみて、アングロ・サクソン民族が45歳の壮年に達しているとすれば、ドイツ人もそれとほぼ同年齢である。 併し、日本人はまだ生徒の時代で、12歳の少年である。 ドイツ人が現代の道徳や国際道義を守るのを怠けたのは、それを意識してやったのであり、国際情勢に関する無知の為ではない。ドイツが犯した失敗は、日本人の失敗とは趣を異にするのである。ドイツ人は、今後も自分がこれと信ずる事に向かって行くであろう。日本人はドイツ人とは違う」などと平然と述べていた。当時の白人が有色人種を如何に蔑んでいたかが分かる。マッカーサー率いるGHQSCAPの洗脳が余程徹底していた為か、日本人が元々持つ国民性か定かではないが、とにかく敗戦後の日本人というのは自虐的であり憎悪と友好・親近感や感謝の感情が倒錯している。日本国民に絶大な人気のあったマッカーサー然(しか)り、東京大空襲に代表される全国数十箇所に及ぶ都市部大空襲を指揮したカーティス・ルメイ然りである。ルメイは当時38歳の最も歳若い将軍であった。ルメイの伝記を書いた歴史家のウォーレン・コザックによれば、ルメイは僅か10日間で一万トン、150万発の焼夷弾を無辜の民に対して投下し、更に膨大な量の焼夷弾の補給を続けた。その上でルメイは毒ガス攻撃計画を積極的に推進していた。明確に一般市民を攻撃目標に据えた戦争犯罪の遂行である。そのルメイに日本政府(時の首相は安倍晋三の叔父に当たる佐藤栄作)は1964年、『勲一等旭日大綬章』を贈った。「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」というのが理由という。ルメイ自身は「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と振り返っている。自覚した鬼畜である。


米国ではリンカーン大統領は奴隷解放をした英雄とされているが、そのリンカーン家では奴隷を使役し続け、リンカーンは見せかけの奴隷解放後も、アメリカ・インディアンの頭の皮に高額な賞金を支払う契約書にサインしていた。そういう不届き者国家である米国が、東洋の黄色い猿を根絶しようと、あの手この手を用いて巧妙に日本を戦争に引き摺り込んだのである。そして、予(かね)てからの計画通りに日本人大殺戮を敢行した挙句に、お得意の勝者のリンチで数々の冤罪をでっち上げ、有りもしなかった正義を振り翳して世界中に喧伝し、日本を二度と再び自分たちに刃向かえない奴隷国家に改造して、新たな嘘が暴かれないように日本社会を洗脳し、自分たちに都合の良いように歴史観・国家観・社会構造を改造(改悪)したのである。米国は、「明治政府が始めた嘘」を葬り去り、「新たな嘘」で日本人を洗脳したのである。この「二つの嘘」を確りと認識する事が肝要である。歴史観・国家観という観点からは、この「二つの嘘」は大きな振り子の如く対極に位置するが、何れも時の権力者・支配層に都合よく真実を捻じ曲げた偽りである事に変わりはない。対極的なこの二つの「捏造史観・反国家観」を骨の髄まで信じ込まされてしまった日本国民の認識を一度機に完全に覆すのは、今となっては恐らく100%不可能だろう。特に二つ目の嘘である「東京裁判史観」とその偽り一色で洗脳する為の装置としての「戦後教育」に毒された日本社会の行く末は日本人(=大和民族)にとっては余りにも過酷である。このまま行けば私たちは何れは滅び去る運命にある。この過酷な現実を正しく認識している日本人は極めて少ない。総ての日本人は一度立ち止まって「正しい歴史観・国家観」だと信じ込まされてしまった「捏造史観・反国家観」が全くの偽りであると認識し直す必要がある。


「真に正しい歴史観・国家観」に辿り着く為には、この二つの「捏造史観・反国家観」の建て付けの為に幾重にも塗り固められた嘘を、一つひとつ覆して行くしか方法は無い。そのような弛(たゆ)まぬ真理探究を意識的に続けなければ、世代を超えて嘘を信じこまされてきた日本人が真実に辿り着く事は到底できはしない。我々日本人(=大和民族)は、「民族滅亡の機」を回避する為に、絶対に諦める事なく根気強くこの難題に対峙しなければならないのである。その手始めとして、何はさて置いても今から71年前に生まれた「東京裁判史観」の嘘を見抜き、その軛(くびき)から脱却する必要がある。それが日本再興への第一歩である。真実への一里塚である。そのようにして真実への探究心に日本国民が目覚めた暁には、自ずと「明治維新の嘘」も暴かれる事だろう。何事につけても物事には順序というものがある。「明治維新の嘘」を暴くのは後回しでいい。日本人がそれと知らずしてひたすら邁進している「大和民族滅亡の機」を逃れて生き延びる事が日本人にとっては何より重要であるが、そこへ行き着く為には、先ず「東京裁判史観」から脱却する必要がある。GHQSCAPが裁判などとは到底呼べない国際法を無視した私刑(リンチ)を強行し、厳しい言論統制を敷いた占領統治から解放されてから、尚66年もの長きに亘って自国民に甚だ不誠実な日本政府と日本国民を腑抜けにする為に改造されてしまった社会構造によって洗脳され続けているのだから、日本人がその軛から逃れるには大変な困難を伴なう事は言うまでもないが、如何に困難で根強い抵抗に遭おうとも、「東京裁判史観からの脱却」は、どうしても避けては通れない道なのである。


教育界やマスメディアが広める理不尽な「東京裁判史観」という嘘の拡散に対して、本来なら真っ先に日本政府が注意喚起をし、法整備を進める事で嘘を改め、方向性を正すべきであろうに、日本政府は国内に広がる精神的腐敗を全くと言っていいほど喰い止めようとはしてこなかった。日本に不当に居座る異民族が日本を嘘で貶める行為に抗議する日本人だけの口封じをし、異民族の嘘はつき放題に見逃すという甚だ公平性に欠ける「ヘイトスピーチ対策法」を施行(しこう)するなど言語道断である。日本国民は望まぬ国家体制に組み敷かれ、望まぬ帝國主義政策によって最終的には敗戦の憂き目に遭い、望まぬ占領統治によって昨日までの常識を180%覆されてしまった。併し、被占領統治中は止むを得ないとしても、「サンフランシスコ講和条約」締結により一応は主権国家として国際社会に復帰した後も、日本国民を正道に導くべき日本政府は何の施策も講じずに、GHQSCAPが残していった儘の「捏造史観・反国家観」を追認してしまったのである。否、寧ろ率先してまたぞろ日本国民に新たな洗脳教育を施したと言った方がいい。実際、今の政治家や官僚、教育者の中に「東京裁判史観」を否定しようとする機運は全く見られない。歴史研究者さえも偽りに満ちた「東京裁判史観」を肯定している始末である。だから日本社会全体が「偽りの歴史観・国家観」を正しいものであると思い込まされている。民族史上初めての敗戦を喫してから今年で74年目を迎えるが、日本社会全体が未だに「東京裁判史観」から脱却していないのは本当に情けない限りである。戦争により焼け野原にされ、300万人以上もの貴い国民の命を失なった日本は、戦勝国である米国の都合の変化と、私たちの祖父母の世代が知恵を絞り身を粉にして働いた結果、高度経済成長を遂げる事ができた。我々日本人は結果的には物質文明の恩恵に浴しはしたが、何か途轍もなく大切なものを失なってしまった事に気付いていないのではないだろうか?

都合により、再三に渡って Blog更新を中断しております。遅くとも今月中には再開する予定ですので、 もうしばらくお待ちください。宜しくお願い申し上げます。

本年は「御代がわりの年」である。歴史を顧みて、今の世を見直し、未来を眺望するのに、これほど相応しい年はない。このBlogでは、常に「東京裁判史観からの脱却」GHQ憲法の破棄」の必要性を説いてきた。そして、朝鮮人に半ば以上支配されてしまっている我が国の惨状に強い警鐘を鳴らしてきた。これらの問題は決して一朝一夕に解決できるものではないし、日本という国が追い詰められている惨状は決してひと口に表現できるほど簡単なものではない。併し、先入観なく耳を傾けてさえくれれば、私は特に難解な事を主張している訳でもない。殆んど全てが「戦後教育」と異なるだけに、戦後の日本社会の常識となってしまった嘘とは真っ向から反する、謂わば異端の主張と受け取られてしまうだけである。だから本来意図した内容とは全く異なる意味に履き違えられてしまう恐れがあるので、慎重を期する為には文章が多少長くなってしまっても致し方ないと思っている。そういう訳だから、長い文章が苦手な方や、日本の行く末を真剣に案じる気など更々ないという方には、無理をしてこのBlogは読んでいただきたくはない。読むだけ無駄である。特に偉ぶる訳ではないが、イデオロギーの左右中道に関わらず、敗戦後の日本には驚くほどの愚か者が実に数多く存在する。一般論としては、所謂 左翼には馬鹿が多いと私は考えているが、残念な事に保守主義者を自認する方の中にも信じられないほどの愚か者が沢山いる。自分のご先祖様を悪し様に言う偽善者や恩知らずは、右にも左にも真ん中にも大勢いるという事だ。


今の自分がこうしてこの世に生を受けて、平和で豊かな社会で普通に暮らしていけるのは、全てご先祖様の真っ当なご苦労の賜物である。私たちのご先祖様は実に真っ当な方々だったのである。この考え方自体は実に当たり前の事で、別に異端でも何でもないのだが、先人が不当に負わされた冤罪を国際社会に対して認めてしまったに等しい所謂「日韓慰安婦合意」や、先人を不当に貶める特亜三国(特に朝鮮人)に日本人が反論する行為だけを一方的に封じる所謂「ヘイトスピーチ対策法」などを決めた安倍政権を売国的政権だと非難すると、それまで反左翼という立ち位置で共存していた筈の自称保守主義者からも、途端に白い目で見られてしまう。マスメディアは「日韓慰安婦合意」にも「ヘイトスピーチ対策法」にも諸手を挙げて大賛成で、似非ジャーナリストや保守的と見られている知識人・言論人も殆んどこれらの大間違いに対して反論らしい反論をしない。戦後の日本社会は一から十まで「戦後教育」を是として成り立っているから、与党自民党の如何にも良識のありそうな議員が、「朝鮮の人々を植民地支配した過去は、日本人として真摯に反省しなければならない」などとテレビの報道番組の中で平然と発言する。実際、今でも日本の中学生が学ぶ歴史教科書には、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」と、事実無根の「冤罪史観」が書いてある。私たちの祖父や曽祖父が侵略戦争をしたと洗脳教育されているのである。今日の日本には、国会議員も大学教授も保守言論人も、そして一般の国民も、こうした嘘塗れの「戦後教育」を受けた者だけしか現役世代は存在していない。寧ろ嘘塗れの「戦後教育」の中で優秀な成績を修めた者だけが、知識人として飯を喰って行けるのが戦後の日本社会なのである。「戦後教育」を否定する者は、そもそもテレビに出たり公の席で発言などできはしない。


様々な点で実に的を射た発言をされる名の知られた元外交官や大学教授、評論家なども、愚かな左翼を除いて安倍政権を扱き下ろすような発言は決してしない。寧ろ安倍首相の外交手腕には高い評価をして、「戦後の日本で安倍首相ほど国際社会で一目置かれた日本の内閣総理大臣はいない」などと持ち上げる始末である。昨年末になって漸く「安倍政権の功罪を問う!」などと題してYouTubeなどで安倍政権の個別政策に対する批判を見かけるようになったが、この現象は遅過ぎとはいえ期待を持てる大きな進歩と言えるだろう。従来からあった野党政治家やマスメディアの政権批判は「為にする批判」で取るに値しないが、言論界で比較的早くから政治家 安倍晋三を疑問視していたのは、私の知る限り西尾幹二 電気通信大学名誉教授ぐらいである。繰り返すが、私の知る限りである。氏は皮肉を込めて、「今は仕方なくこう振舞っているが安倍さんならきっと我々の期待を裏切らない筈だ」と「日本の保守層は安倍さんに過大な期待をしている節がある」として、「日本の保守層は政治家 安倍晋三を甘やかし過ぎである」と不満を述べておられた。「美しい国づくり内閣」と銘打って第一次安倍内閣が発足したのは2006年(平成18年)の事であるが、恥ずかしい事に私も当初は安倍晋三という政治家に期待した時期があった。その後、安倍晋三の著書『美しい国へ』(文芸春秋)が、実は朝鮮カルト教団、統一教会の初代会長 久保木修己(98年死去)の著書『美しい国 日本の使命』(世界日報社)の丸写しであるとの雑誌記事を知って愕然とした。因みに、世界日報社とは、韓国の全国新聞「世界日報」(1989年創刊)の発行社で、日本の首都圏では韓国より14年も古い1975年に創刊された「世界平和統一家庭連合」(旧 世界基督教統一神霊協会=所謂 統一教会)の機関誌である。


安倍晋三の著書『美しい国へ』と久保木修己の『美しい国 日本の使命』を実際に読み比べてみたが、両著の酷似性への指摘が、後に巷間言われるようになった安倍政権への勇み足だなどと軽視するのは間違いだと確信している。政権側が火消しに回って打ち消そうと動いたに過ぎず、安倍晋三とカルト教団である統一教会との只ならぬ繋がりを軽んじるのは余りにも危険である。この問題を知る人でも一方は朝鮮カルト本なのだから、わざわざ両著を入手して読み比べてみた人はそれほど多くはいないだろう。世の中とはそういうものである。権力を持つ側が明確な意図をもって火消しに回れば情報操作に乗り出せば、暇人ばかりではない世間では悪い噂などいとも容易く一蹴されてしまうのである。併し、日本の内閣総理大臣である安倍晋三の著作の根底に流れる思想が朝鮮カルト教団の思想と酷似している事実は聞き流してしまうには余りにも重大であると言えよう。朝鮮カルト本では、「日本の万世一系の天皇、国を愛し天皇を愛する、そのような国体と精神が貫かれてきたのが日本」だと天皇を敬愛する事が日本人の基本精神で、日本人の「あるべき姿」だと何ともいけしゃあしゃあと述べ立てられている。安倍晋三も「日本の歴史は、天皇を縦糸にして織られてきた長大なタペストリー」、「日本の国柄をあらわす根幹が天皇制である」と、皇室制度について日本人なら反論できないような事を同じように書いている。しかも安倍晋三は「皇室制度」或いは百歩譲ったとしても「象徴天皇制度」と書くべき所を「天皇制」と書き間違いをしている。


大原康雄 国学院大学教授の名著『天皇~その論の変遷と皇室制度』によれば、「天皇制」は戦前、ソビエト連邦の国際共産主義組織であるコミンテルンがつくった言葉だそうである。コミンテルン日本支部であった日本共産党が、帝政ロシアのツアーリ専制支配体制と同様のものとして批判的に「天皇制」という俄か造語を用いた。日本の共産主義革命を目指した32年テーゼ」が初出である。「天皇制」という呼称が岩波書店などに見られる左翼用語と知ってか知らずか、それに替わる正しい言葉を知らないが為に保守主義的な日本人の中にも「天皇制」という呼称を無自覚に遣(つか)っている人が多い。NHK、朝日新聞を始めとしたマスメディア勢も押し並べて皆この左翼用語を遣って日本社会に浸透させている。毎日接するテレビや新聞がこの左翼用語を用いるのだから、普通の日本人は何の違和感も感じずに、この間違った呼称を用いてしまうようになってしまった。「天皇制」ではなく「皇室制度」と呼ぶのが伝統的な正しい用語である。実際、「天皇制」が左翼用語であったとしても、今は日本社会に浸透している用語なのだから、目くじら立てる事は無いではないかという意見もあろうが、「皇室制度」を古来より護られてきた伝統に則ってその在り方を真摯に考察するべき立場の内閣総理大臣までもが、「天皇制」などと自著に書くのは看過されるべきではない。日本の「皇室制度」を論ずるならば、せめて名著と言われる『天皇~その論の変遷と皇室制度』くらいには目を通して欲しいものだが、安倍晋三首相は意図的に反「皇室制度」用語を遣ったのかも知れない。安倍晋三は恐らくは只の無知蒙昧な輩ではないだろう。何せ朝鮮カルト本に酷似した自著『美しい国へ』を上梓し、統一教会の如何わしい式典に公式に祝電を送ったり、反社会的な在日朝鮮人活動家や独裁国家北朝鮮の資金源であるパチンコ業界と癒着して、地元選挙事務所を間借りしたり、自らもパチンコ御殿を受け継いでいる政治家である。


「皇室制度」以外にも、家族の重要性についても、安倍晋三と久保木修己は「教育を再生する為には基本は家族・家庭」だという。これは統一教会傘下の創価学会の教えも同じである。朝鮮カルト本は「教育は学校だけで行なわれるものであると錯覚している人が多くいますが、本来の教育とは親が子に対して行なうべきもの」だと書き、安倍晋三は「教育は学校だけで全うできるものではない。何よりも大切なのは、家庭である」と書いている。当たり前過ぎて誰も批判できない事を殊更敢えて書き出している所が前以て反論を封じる朝鮮カルトの信者獲得手法と同じなのである。統一教会も創価学会も決まって人の不幸に付け入ったり、こういった誰も反論できない事を教団の理念だと偽る事で、人の心の隙を突いて信者を増やしてきたのである。朝鮮カルトの久保木の著書『美しい国 日本の使命』の巻末には経歴紹介で「岸伸介元総理をはじめ、各界の有識者から高い評価をいただいた」と書かれている。岸伸介は安倍晋三の祖父である。安倍晋三の父の安倍晋太郎元外相や「自民党をぶっ壊す」といって日本をぶっ壊してしまった小泉純一郎元首相の師匠筋にあたる福田赳夫元首相も統一教会のシンパであったと言われている。20065月の統一教会「合同結婚式」に、当時の役職であった内閣官房長官名義で「祝電」を打ったという事実が漏れて安倍晋三は大いに世間を騒がし批判に晒された。何で日本の内閣官房長官が公式に朝鮮カルトの如何わしい「合同結婚式」などに祝電を送ったのか? 無関係ではないからだろう。「安倍晋三という政治家は朝鮮カルト教団と明確に関係がある」という事だ。安倍晋三官房長官(当時)はマスメディアの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、釈明している。


安倍晋三は言うに及ばず、歴代自民党政権が日本の戦後復興と称して脈々と日本国民を騙し続けて、如何に日本を害する朝鮮人どもに良いように利用して来たかという問題を深刻に受け止めている有権者は余りにも少な過ぎる。朝鮮人に利用され、日本国民を騙し続けてきたという以前に、安倍晋三を始めとした自民党政治家は、国籍こそ日本であっても、出自を朝鮮半島にもつ者が実に大勢いる。だから、本人の意思と後援者の思惑は決して「日本人が幸福に暮らせる日本の国づくり」などという代物とは程遠いのである。そういう売国政治屋の集まりでしかない自由民主党を日本の保守政党だと信じて疑いもせず、次々と反日的な政策を実現していくのを自らに迫る危機と感じ取る事ができない戦後の日本人には、まるで「生き延びよっ!」という、生きものすべてが生まれながらに従う筈の「本能の声」が聞こえなくなってしまっているかのようだ。私は歴代自民党政権こそが如何に日本の韓国化(朝鮮化)を招いて来たかをFacebookをやっていた時代から言い続けて来たが、安倍政権が法制化した「ヘイトスピーチ対策法」の追い風を受けた朝鮮人どもの工作でFacebookから十数回もアカウント停止のペナルティを受け、結局退会する羽目になった。Facebook日本法人のセキュリティ全般を在日韓国企業のエフセキュアが請け負っているのだから、私のような日本の韓国化汚鮮に警鐘を鳴らす者は真っ先に言論を封じられたのである。朝鮮人の嘘を指摘し、先人の汚名を晴らす発言の全てを「ヘイト」と決め付けられては、日本人の本音など何も発言できはしない。SNSでは比較的言論統制が緩かったTwitterも数箇月前から23年遡って検閲を実施するようになり、問題視されたtweetを削除しなければ一方的にアカウントを凍結するというFacebookの方針に追随した。私は筋の通らない削除命令を無視しているから、Twitterのアカウントも凍結されたままである。今はSNSから締め出されてしまっている。「戦後教育」の嘘を指摘し、真実を訴えると「ヘイト」と見做されてしまうのだからお手上げである。


事程左様に現代の日本社会は、悪しき「戦後教育」に汚染され、「GHQ憲法」が保証している筈の「言論の自由」まで侵されているのである。所詮「GHQ憲法」など「大東亜戦争」の戦勝国 米国が日本の弱体化を企図して、国際法を無視して押し付けてきた「憲法」と呼ぶには余りにも不法な代物なのである。安倍晋三の主張する「改憲」だか「加憲」だかを支持する保守言論人は、「偽りに満ちた『戦後教育』の先導者」と言わねばならない。戦後の日本人が、日本国民総白痴化を狙った「戦後教育」の犠牲者だと考えると特亜三国のみならず、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んで、先人たちを大虐殺した挙句に在りもしない冤罪を負わせて、日本を国ごと大改造し、言葉を削り、日本人の背骨を抜き去った米国の罪深さをひしひしと感じずにはいられない。削られた言葉の代表例が「大東亜戦争」という先の大戦の大義を込めた呼称である。占領軍は日本が国会決議を経て決定した戦争の呼称を禁じて「太平洋戦争」と呼ばせた。敗戦後74年を経過した現在でも日本人はこの「太平洋戦争」という偽りの戦争名を変えようともしない。「大東亜戦争」などと呼ぶとまるで戦争賛美者のように同じ日本人に詰(なじ)られてしまう今の日本社会の在りようは明らかに間違っているのだが、主張すればするほど「右翼だ」「軍国主義者だ」と決め付けてしまう今の日本社会は何としても正常化しなければならない。日本人たるもの貴い命を我々子孫の為に捧げてくださった先人の、避けようのなかった献身に報いる為にも、先ずは言葉を正そうではないか! 難しい理屈など要らないから、最低限度の誠実さをもって歴史を語るべきである。「太平洋戦争」を「大東亜戦争」と、「朝鮮を武力で植民地支配した」などと言わずに「朝鮮人に懇願された日韓併合である」と、「従軍慰安婦」や「性奴隷」は「公募に応じた高給娼婦」或いは「追軍売春婦」と言い換える事から始めよう。そして「天皇制」などとは言わずに正統な呼称である「皇室制度」と言い改めよう。私たち日本人は、今年こそ確りと自覚した上で、押し付けられた「嘘」を有りのままの「真実」に置き換えるべきである。正しい行為がなぜ責められなければならないのか?


Blogの主張は、内容が内容だけに、松の内にアップするのは控えた。昨年は体調不良もあり、長らくBlog更新できなかった事態は慙愧に耐えない。今年は安倍政権が断行した数々の売国政策を個別具体的に糾弾し、できれば批判だけに終始せず解決策を模索していきたい。

病気療養の為、本年度中のブログ更新を諦めました。
年明け早々の更新再開を予定しております。
ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

「大東亜戦争」敗戦後の日本は、実際の戦闘期間である約3年8箇月の2倍近い約6年8箇月もの間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP=実際は米国一国が編成した占領軍)に占領統治された。この占領統治期間中は元より、高圧的且つ狡猾を極めた洗脳統治を機に、日本人は〈日本という国の主権と日本人としての誇り〉を完膚なきまでに失なってしまった。言い方を換えれば、戦後日本は米国の奴隷国家の地位に甘んじる事に安住し、それは同時に、奴隷国家となった日本の国民もまた奴隷に成り下がった事を意味した。いきなり、こう書き出せば「またこいつは極論を書いている」と呆れられそうだが、確かに「極論」ではあるものの、よくよく考えれば「真実」と大きく掛け離れてはいないばかりか、「真実」に限りなく近い「史実」である事に気付いてくれる方もおられるだろう。戦後の日本が主権国家ではない事は、未だにGHQ/SCAPに当てがわれた「日本国憲法」=『GHQ憲法』を後生大事に守っている事に如実に現れている。自国の憲法をつくるに当たって外国の優れた憲法を取り入れたり、外国人に知恵を借りる事はあるにしても、一から十まで占領軍に草案をつくられ、占領軍がつくった英文憲法を丸々翻訳したものを「平和憲法」だなどと四分の三世紀近くも一字一句変える事無く宛(さなが)ら金科玉条の如く押し戴いている日本政府とそれを積極的に支持する国民の姿は精神的倒錯としか言いようがない。だいいち憲法などの重要法規を占領地に押し付ける行為は国際法で禁じられていた。近隣の特亜三国を見れば、憲法前文にある「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文が如何に絵空事であり、その精神が亡国に直結する事態を招く事が未だに分からない日本人の方が、亡国憲法を押し付けて行ったGHQ/SCAPより余程狂っている。首相に居座る安倍晋三が「憲法9条改正」を謳えば、保守を自認する識者の殆んどが、憲法前文の非現実性に触れもせず「9条の部分改憲」を支持するに至っては『GHQ憲法』が如何に日本人の精神を破壊し続けながら亡国の道を突き進んできたかを思い知る。

このBlogでは何回も触れてきたが、主権国家としては誠に恥ずべき『GHQ憲法』など、さっさと『破棄』してしまえばいいのである。憲法など無くても国民は何も困りはしない。英国が良い例である。これもまた「極論」の一言で片付けてしまう今の日本社会の風潮こそが、日本人が陥っている「臆病で根っから温順(おとな)しい奴隷根性」を如実に表していると言える。『GHQ憲法』がそれほど大事なら、その前文に書いてある「諸国民(=中共・韓国・北朝鮮の民)の公正と信義に信頼して、日本国民の生命財産の一切を預けてしまうと腹を括れば良いではないか? 『GHQ憲法』に誠実に従えば日本人(=大和民族)は間違いなくこの地球上から滅び去ってしまうだろう。日本語としては誠に珍妙な言い回しとはいえ『GHQ憲法』の前文には、小学生でも理解できるように明確にそう書いてあるのに、戦後の日本政府と国民は、主人(あるじ)である米国の承認の下で自衛隊という軍隊を持ち、その主人(あるじ)の気紛れで、一度は放棄させられた自衛権・生存権を「9条の部分改憲」で いじましく取り戻して、見っともない駄文を正統化しようとしているのである。もう良い加減、偽善に生きるのはやめて、人として、国として、誠実に生きる覚悟を決めたら良いではないか? 誰に何を言われようと、日本がまともな主権国家に返り咲くには『GHQ憲法の破棄』が絶対条件であるのは言い逃れのしようのない事実である。今の日本社会を見るに付け、真実から目を背ける者にはこの自明の理屈さえ理解できないのが見て取れる。日本が米国の属領であり、日本国民が米国の奴隷である事実は国際社会の誰の目にも明らかである。嘗てこのBlogに書いたように、国際社会は皆その事実を知っているのに、自らが奴隷である事実にさえ気付いていない哀しい奴隷こそが戦後日本人の姿なのである。真実を映し出す鏡でもあれば日本人は腰を抜かすだろう。

その時々で呼称は変わるが、「年次改革要望書」なる米国の命令を日本政府は国民に内緒で忠実に実行してきた。「年次改革要望書」とは、日本政府と米国政府が〈両国の経済発展の為に双方の国が改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書〉で、毎年日米両政府間で交換されてきた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」( The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)という。民主党の鳩山政権の時に表向きは廃止されたが、米国の日本に対する口出しが無くなったなどという事はない。双方向と謳いながら、日本側から米国側へのいじましく遠慮がちな要望は今までに一度たりとも実現されていない。当たり前である。主人(あるじ)が損をする奴隷の要望など叶えてくれる訳が無い。未だに日本政府は米国からの様々な圧力に一方的に屈しているというのが実情である。米国側からの要望が施策として実現した例として、「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権の保護期間の延長」や「著作権の強化」、「裁判員制度を始めとする司法制度改革」、「独占禁止法の強化と運用の厳密化」、「労働者派遣法の改正(労働者派遣事業の規制緩和)」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。いずれも皆、日本社会に馴染みの薄いものだが国民が知らぬ間にするすると法制化されてしまっているのである。首相であった小泉純一郎が竹中平蔵の悪知恵を借りて「労働者派遣法」の適用範囲を広げて、「派遣労働者」という日本社会には本来馴染みの薄い「低賃金労働者層」を生み出したのも、日本国民の貴重な蓄えであった「郵便貯金の民営化」をしてしまったのも、結局は日本を喰い物にしたい米国政府と米財界の意思を実現したものに過ぎなかったのである。安倍晋三が「外国人労働者」という名の『移民』受け入れに必死になっているのもまた米国の意思に従っているに過ぎない。「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」なども皆、米国から執拗に迫られた要望(=命令)である。「ホワイトカラーエグゼンプション」は、「高度プロフェッショナル制度」(=実態は「残業代ゼロ法案」「低賃金働かせ放題法案」)と名を変えて安倍政権が取り組んで様々な社会問題を引き起こしている。

日本に上陸したAmazonが採算を度外視した戦略で瞬く間に先行していた楽天を追い抜いたのも米国政府が予め強引に筋道をつけたからである。今や扱っていない製品はないといわれるほど品揃えが豊富なAmazonであるが、実際、家電量販店で買うよりAmazonで買う方が安い場合が多いし、あらゆる製品の選択肢が格段に多いのは大きな強みだろう。実店舗で探すより先ずAmazonをチェックする。Amazonを探して見つからなければ近くの実店舗にも恐らくは無い。日本国民の消費行動は知らぬ間にそんな風に変化してきた。無理な競争を仕掛けられる実店舗の多くはやがて廃業に追い込まれるだろう。あらゆる顧客ニーズに対応しているAmazonが日本で大成功しているのも、米国政府と米産業界が影に日に日本政府に圧力をかけて、予め日本国内の様々な規制を撤廃させたからなのである。社会の進歩に伴う副作用と言えばそれまでだが、Amazonが打ち出した「低価格戦略」や「プライム会員は翌日配達・送料無料」などのサービスは、運送会社の人材不足や、物流費の高騰に甚大な影響を及ぼしている。一昨日(11月24日)も運送会社が一斉に運賃値上げに踏み切るニュースが報じられたが、これについて温順(おとな)しい日本の消費者からは何の苦情もあがらない。寧ろ当然と受け止めている節がある。中共と貿易戦争を演じ、北朝鮮と核廃絶交渉中を理由に、何が何でも「日本は韓国と協力しろ」と米国に言われれば、日本は韓国に何を言われても何をされても、まともに文句すら言えず、大使召還や経済制裁すらできないのだから、諸外国から指摘されるまでもなく日本は米国の奴隷同然ではないか? そもそも有色人種で唯一欧米列強に伍した日本を勝手に仮想敵国として数十年も前から周到な戦争計画を立てて「大東亜戦争」に引き摺り込んだ末の「戦後世界秩序」のひとつが米国による日本の奴隷化なのである。

最近のBlogで取り上げた米国の「オレンジ計画」について思い出していただきたい。米国は、日本が国を開いて瞬く間に近代化を成し遂げ、必然的に清帝國やロシア帝國と衝突すると、どうせ勝てやしまいと高を括って高みの見物を決め込んでいたが、日本が本当に無敵と思われた大国を討ち果たすのを見て脅威を感じた。唯の脅威ではない。当時の米国が(…恐らく現在の米国の白人たちも持ち続けている)根強い人種偏見に裏打ちされた「醜い感情の発露としての脅威」である。日本が前もって程良い頃合いを見て対露戦争講和の仲介を依頼していたセオドア・ルーズベルト米大統領は、戦勝国が敗戦国から受け取るべき戦時賠償金も領土獲得も一切無しとする「日露戦争の講和」を勝手に決めてしまった。当時、戦勝国は莫大な賠償と広大な領土を受け取るのが国際常識であったが、T・ルーズベルトはそれを許さなかった。その後の第一次世界大戦の敗戦国となったドイツ帝國は第一次大戦終結後のベルサイユ条約(1919年)で、ドイツに課せられた莫大な賠償金の支払いのうち、米国向けについては2010年に完済し、フランスなどその他の戦勝国には2020年を目処に完済する予定である。何と未だにドイツは第一次世界大戦の戦時賠償金を支払い続けているのである。如何に敗戦国ドイツに課せられた賠償金が莫大であったかが分かる。こういった史実は「戦後教育」では絶対に教えない。当時のドイツのGNPの20年分と言われる戦時賠償金の他、ドイツはアルザスロレーヌ地方や南太平洋に点在する植民地も悉く取り上げられた。(第一次世界大戦の敗戦国はドイツ帝國だけではないが、ここでは省く。(ご興味のある方は、 を参照されたし)…この一時を見ても、日露戦争の講和条件で日本の取り分をゼロにしたT・ルーズベルトの悪意が理解できようというものだ。そればかりかT・ルーズベルトは、朝鮮が日本を頼るように仕向けて「日韓併合」という多大な損失を日本に負わせもした。日清・日露の戦争に日本が勝利するのを見届けると、即座にT・ルーズベルトは「行かないでくれ」と泣いて縋る朝鮮人を尻目に朝鮮の米公館を早々と引きあげさせた。その時の米外交官は「お前たちの朝鮮は国の体(てい)を成していない。これからは日本を頼れ」と言い捨てて行ったという。T・ルーズベルト自身も「私は日本が朝鮮という厄介者を背負い込んで混乱するところが見たい」と吐き捨てている。今の朝鮮人が詐称する「日韓併合」は「日帝強占」とか「過酷な植民地支配」というのを追認する日本政府と自称識者たちは無知である。日本側に一切の野心が無かったとは言わないが、そもそも「日韓併合」は朝鮮側からの執拗な懇願を契機に大損失を覚悟で日本政府が受け入れたものである。そして、その裏にはT・ルーズベルトの陰謀があった事実も見逃してはならない。

このT・ルーズベルトに見られる日本人に対する「人種偏見に満ちた悪意」が、日本を仮想敵国とした「オレンジ計画」の根本にあり、或いはまた、彼の甥に当たるフランクリン・ルーズベルトが何故あれ程までして日本を追い詰めて行ったかという度を越した行為の根本に在るのである。戦後の日本人は「大東亜戦争」という史実が持つ意味を何も考えずにマスメディアや「戦後教育」に教えられるままに「太平洋戦争」などという、米国が日本の大義を覆い隠す為に捏造した呼称を無自覚に使って過ごしてきた。「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」に洗脳され切っている今の日本人は、先人が紡いできた血の滲むような史実にすら目を向ける事すら許されない米国の奴隷なのである。戦後の日本人には、米国の悪意とその威を借りた朝鮮人の手になる日本政府が加担している「東京裁判史観」と「戦後教育」という軛(くびき)から逃れて、自ら歴史を学ぶ事でしか、先人の無念と我が国の正当性ある歴史を理解できないだろう。その学ぶべき真実の歴史は、現在の常識ではタブー視される類のもので在るが、悪しき洗脳から目覚めない限り、日本人には打破するには余程の勇気が要るタブーであり続けるだろう。「タブー=悪い事」と短絡的に考えずに、先ず「嘘に塗れた常識」を疑う事から始めないと、73年間もの長きに亘る洗脳から逃れられはしない。同じ日本人としては、勇気を以って真実に目覚めて欲しいと念じる他無い。「日本は侵略戦争をしたのだから嘗て迷惑をかけた国々に謝罪・賠償し、経済的にも技術的にもできるだけの誠意を示すのは当然である」…という多分に偽善的な偽りの贖罪意識は、本来日本人が感じる必要のないものである。歴史的に人類に危害を及ぼしてきたのは白人列強諸国であり、日本敗戦後は罪無き民族を苦しめているのは中国共産党の一党独裁政権である。朝鮮の如きはその時々の強者に諂(へつら)い、弱い者虐めに卑劣さと残忍性を剥き出しにする卑怯者でしかない。その朝鮮人に日本は未だに苦しめられているのであるが、肝心の日本人にその自覚が無いのだから情けないというしか無い。

現在の日本と米国を客観視すると、米国はユダヤ人に、日本は朝鮮人に、それぞれ国家の中枢を乗っ取られている様がよく見える。朝鮮人といえば事大主義だから、日本は益々米国への隷従姿勢を強めていく。日本の近隣には中共という身勝手で残忍な大国が立ちはだかっているが、中共という人類共通の敵の所業は、嘗て日本を追い詰めた白人列強諸国の生き様と瓜二つである。日本が不当に追い詰められ、戦いに打って出ざるを得なくした者たちこそ当時の人類共通の敵である白人列強諸国であった。当時の白人たちはほぼ世界全域を手中に納めていた。白人に植民地搾取されていた国々は日本が白人の大国であるロシア帝國に勝利する報に接して、白人は決して打ち勝つ事ができない神などではない事を肌感覚で追体験した。それを成し遂げた東洋の小国日本の姿に勇気付けられたのである。日本人は、支那人の横暴は悪い事と理解できるのに、白人が犯してきた歴史的罪過に対しては極めて鈍感である。白人の罪を罪と認識できる日本人はごく少数派であろう。彼等白人たちは過去も、恐らくは現在も未来も、人種偏見を完全に克服する事はできないだろう。人種偏見に基づく白人たちの悪事もこれからの世界を覆う暗い影となって国家再興を求める日本人の行く手を阻み続ける事だろう。アメリカ・ファーストを唱えるトランプ米大統領の任期は精々あと2〜6年だが、米国がトランプを生み出した背景には、彼等が克服し難い白人優越主義、簡単に言えば自分たちさえ豊かな生活ができれば良いという、白人たちが歴史的に剥き出しにしてきた身勝手さが確かに見え隠れしている。米国の白人たちは米国は白人が築き上げた国家だという自惚れがある。米国は移民大国(実際は先住民やアフリカ人奴隷の屍の上に繁栄し成り上がった略奪大国)なのだがヨーロッパの白人が移民してくるなら未だしも、有色人種や異教徒が大挙して押し寄せ、やがては今の自分たち白人の人口を上回ってしまう事態を快く思っていない。そう考える米国籍の白人は大勢いる。隠れトランプ ファン」という言葉が象徴するように、知性が高く自らを客観視できる米国人は、この身勝手な本心を隠そうとする。米国籍の白人たちは、言葉に出す事すら憚られる本音を隠し持っているのである。

そんな白人至上主義に嘗て真っ向から挑んで敗れ、国家も歴史も改造されてしまったのが敗戦後の日本である。未だに「東京裁判史観」に捉われ、偽りの贖罪意識と捏造史観を刷り込む、所謂「戦後教育」と偏向マスメディアにより、今の日本人は先人が打ち立てた偉業を罪深い「戦争犯罪」と信じ込まされている。世界中を植民地として侵略し搾取し尽くしていた白人列強諸国の天下を覆したのは我々の先人たちの人類に対する献身であったと言っても過言ではない。今の日本人には、嘗ての白人たちが犯してきた人類に対する罪過を不当にも一身に負わされた先人の無念さと、戦後日本人(=自分たち)の惨めさが全く見えていない。我々の先人がもし立ち上がらなかったら世界は未だに白人諸国の天下であっただろう。有色人種の国家が白人宗主国から独立し得たのは、「白人に逆らっても勝てる訳が無い」と思い込んでいた植民地搾取されていた人々に、我々の先人が結果的には自らの命と国を賭して敗れたとは言え、「民族自決」の手本を見せて勇気を与えたからである。先人とその子孫である我々が負った代償は想像以上に大きかったが、その結果として世界中の白人の植民地は見事に独立を果たした。先人の献身は世界を肌の色や宗教、文明の後進性などからの差別から解放し、新しい時代の幕を開けたのである。日本人が世界征服を企んで侵略を重ねたなどという捏造史観を信じてはいけない。

「大東亜戦争」に敗戦した後、日本人は戦勝国(=米国)に散々貶められ、日本再興の芽を悉く摘まれてしまった。罪深いGHQ/SCAPは日本だけに事後法である「人道に対する罪」という冤罪を負わせ、公職追放令を発し、検閲や焚書を行ない、在日朝鮮人を日本の中枢に潜り込ませて、日本再興の可能性を徹底的に阻んだ。当時GHQ/SCAPの手先として日本の枢要な各層に潜り込んだ在日朝鮮人の子孫の人口は、私の試算では1000万人に迫る。中には得体の知れない「背乗り朝鮮人」も数多く日本の戸籍を獲得している。そして日本のマスメディアは米国に批判的な一切の報道を禁じられ、そのような言論統制が実施されている事自体が伏せられた。一般国民が知らぬ間におよそ1万人ものマスメディア従事者が検閲に加担したと言われているが、自らの行為を恥じた彼等は自分たちが検閲に加担した事実をその後もずっと隠し続けた。「サンフランシスコ講和条約」締結により占領軍が日本を去った後も、彼等は検閲に関わった事を秘密にした。かくして言論統制の事実は表向きに語られる事はなくなり自己検閲が続けられたのである。米国の奴隷・傀儡の役割を務めた日本政府もまた同じ道を歩んだ。GHQ/SCAPの手先として潜り込んで権力を得た朝鮮人が占領軍と共に日本を去る訳もない。彼等はあらゆる権力中枢に獅子身中の虫の如く蔓延った。政府も財界も法曹界も教育界もマスメディアも芸能界も、悉く朝鮮人に汚染されてしまったのである。だから解決すべきそういった事どもに日本政府は全く取り組む姿勢を示さないのである。歴史的に見てGHQ/SCAPほど比類なき悪どさで占領統治をして退(の)けた例を私は知らない。日本を滅茶苦茶にした挙句に、自らの罪過を未来永劫 闇に葬り続けるカラクリを仕掛けて行ったという意味で、GHQ/SCAPの所業は限りなく罪深いものである。

GHQ/SCAPは、その根底に人種偏見に基づく悪意を秘めて、戦後日本の枢要な各層に少なからぬ朝鮮人を紛れ込ませてしまったから、日本の支配層に自浄能力を期待しても無理である。朝鮮人は一旦組織に潜り込むと次から次へと仲間の朝鮮人を登用する。朝鮮人政治家は朝鮮人政治家を育て、財界人も朝鮮人を重用する。朝鮮人の大学教授は朝鮮人学生に目をかけ、法律家も同じである。公職追放例の情報源は日本に詳しい在日であったが、マスメディアの検閲は前述のように多くの日本人が関わった。彼等はタブーを犯した少年が互いに仲間意識を持ち庇い合うように一般の日本国民に知られないように細心の注意を払いながら自己検閲に精を出した。在日朝鮮人の増殖と、裏切りを庇い合う事で更に裏切りの深みに嵌ってしまった日本人の負の連鎖は、GHQ/SCAPが仕掛けた日本の再興を阻む永遠に続くドミノ倒しである。この永久運動には新たな脅しなど要らない。ただ見ているだけで、日本は自らを貶め続け、二度と再び米国に楯突く事はできないのである。この悪魔の連鎖を止められるのは日本人だけである。真実に気付いた日本国民が結束して、奴隷の平和に胡座をかいて悪乗りを続ける既存勢力に戦いを挑むのが一番の近道なのだが、それは国民の中から救世主でも現れない限り無理だろう。併し、真実を知るひとりの日本人が10人の日本人を説得できれば、その10人は100人となり、100人は1000人となる。途中で諦めさえしなければやがては日本を救い出す一大勢力となる可能性もある。その一縷の希望を信じて信念の発信をやめない事が何より重要と考える。

安倍政権は「移民」という言葉を嫌い、「外国人労働者の受け入れ」という言い方をして、充分な国民的議論を経ずして日本に異民族を大勢流入させようとしている。「人手不足に悩む経済界の要請」とか、「このまま労働人口が減少し続ければ、増加する一方の社会保障費を負担する働き手がいなくなってしまう」、或いは「労働人口減少が日本の国力低下を招く」というのがその主な理由らしいが、それらについては人によって議論の分かれる処でもある。「外国人労働者受け入れ」に対する日本国民の懸念事項のひとつとして「治安が悪化するのではないか?」という意見がある。「治安の悪化」については、大切な事なので後述するが、それ以外にも「地域社会が遵守している様々な約束事(=ルール)」を、新たに移り住んできた外国人たちが理解しない事により実に細々(こまごま)とした問題が噴出する恐れがある。よく言われる問題がゴミ捨てのルールだが、それ以外にもアパートの使い方が粗暴で不動産業者(或いは大家さん)が外国人を敬遠するとか、日本人なら暗黙のうちに守られる公私に於けるマナーに外国人が適応できないのではないか、など様々な懸念が考えられる。日本人社会がごく自然に育んできた「日本の伝統文化が変質してしまうのではないか?」という深刻な心配をする人もいるだろう。安倍政権は、日本国民が懸念している、そういった様々な数限りない問題に対して丁寧に説明する努力を怠っている。『移民』とか『外国人労働者』とかという呼び方に拘るのは、実は小手先で誤魔化そうとしている証しであり、もし本気で朝鮮人以外の外国人(異民族)を受け入れようと国が政策変更をするならば、その前に戦後、有耶無耶なまま闇に葬られている日本国全体の民族構成を検証してみるべきである。

今、取り沙汰されている「外国人労働者」の問題に限らず、安倍政権は余りにも国民不在のまま、極めて重要な法案を勝手に決め過ぎてきた。当Blogで散々、主張してきた事だが、所謂『ヘイトスピーチ対策法』や『マイナポータル制』などは、国民不在のまま日本を外国人に売り渡すような、文字通りの「売国法案」であり、安倍政権は日本国民を裏切り続けてきた売国奴の集まりと言ってもいい。諄(くど)くは書かないが、『ヘイトスピーチ対策法』は主に在日朝鮮人による虚偽の主張に対する日本人の反論のみを封じ込め、朝鮮人の嘘に基づく日本の先人に対する非難、貶め(=誣告、冤罪の決め付け)を野放しにする悪法であるし、『マイナポータル制』に到っては、デジタル社会を迎えて、これからどんどん膨れ上がり充実して行くであろう日本国民の個人情報(=ビッグデータ)を在日企業であるLINE(株)に明け渡してしまうという、国益上の観点から考えられない非常識極まりない売国制度である。一国の総国民の個人情報の管理・運営を、敵対的な外国企業に関与させる主権国家がどこにあろうか? それでなくとも特別優遇されている朝鮮系の企業は、ビッグデータを持たない日本企業をこの日本に於いて益々軍門に下していくだろう。既に法制化されてしまったこれらについては幾度もこのBlogで批判してきたから今回はこれ以上は詳しく書かないが、「外国人労働者受け入れ」の問題については、法案が決まってしまう前に数多い問題点をここで指摘しておきたい。遅かりしと雖(いえど)も盗っ人国家である中共の危険性に気付いた米国のトランプ政権は、次世代の移動体通信技術、5Gの分野から中共の息の掛かった企業の米国内での活動を禁じた。それに対して日本の安倍政権は、次々と虎の子とも言える日本の先端技術や国家機密を中共や韓国に明け渡すような政策を展開して、日本の相対的地位を貶めている。更に「移民」でも「外国人労働者」でも呼び方はどうでも良いが、日本社会が依存する労働市場の分野に外国人を招き入れようと急いでいる。

先ず、短期的にせよ長期的にせよ永住するにせよ、日本に渡航してくる外国人は大きく分けて、(1)単純に一時的に短期に滞在する『外国人旅行者』、(2)日本に出稼ぎにくる外国人、所謂『外国人労働者』、現状では「技能実習制度」名目の「低賃金労働者」、(3)日本に永住する事を目的とした『移民』、(4)母国で政治的・宗教的理由により生命の危険に脅かされて難を逃れてきた『難民』…の四つである。作文好きの官僚から見たら「随分大雑把な括りだ」と非難されそうだが、実際、分かり易く区分けすれば、こんな簡単な事であるのに、日本政府・外務省は、「日本に於いては『移民』の定義は定まっていない」などと逃げを打ち、『難民』については外務省のホームページ(→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html)にあるように既に受け入れを表明している。「昭和50年代前半のインドシナ難民の大量流出を契機に、昭和56年の通常国会に於いて難民条約・議定書、〈1967年の「難民の地位に関する議定書」〉への加入が承認され、昭和56年に難民条約に、昭和57年に難民議定書に加入、昭和57年(1982年)1月1日から同条約・議定書が我が国に於いて発効した」としている。要するに日本は36年も前に「必要なら難民を受け入れる」と国際社会に表明しているのである。昨年度(2017年)日本に難民申請をした外国人は、1万901人と初めて1万人を超え、この10年間で10倍、特に2014年以降は毎年約50%増となり、昨年度は上半期だけで既に8000人に達したとしている。併し、昨年度日本で難民と認定され保護された申請者は28人と、全申請者の僅か0.3%に満たないという。これについてフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi、イタリア人)国連難民高等弁務官は、「(日本には)迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈している。僅か0.3%…? 本当にそうだろうか?

実はこれは恣意的に誤った数字であり、日本社会が悩まされている諸悪の根源のネグレクトである。日本に棲み着いている在日朝鮮人や既に日本国籍を取得した朝鮮人は、明らかに異民族であるのに、この0.3%の中には含まれていない。強制連行されてきたと嘘をついて居座ってしまった彼等は本来なら『(不法)移民』であり、済州島からの密航者は期間を限定すれば『難民』と位置付けても良い者たちである。常々言っているように、悪しき「東京裁判史観」により、日本国民は偽りの贖罪意識を刷り込まれ、その捏造史観に加担している日本政府に国民は騙され続けているのである。国連難民高等弁務官に対しても、本来は「日本は既に非常に大勢の朝鮮人の不法な『移民・難民』を受け入れている」、「然も諸外国と比べるとフリーパスとも言えるほど簡単に日本国籍を与えてきた」と言って、難民認定が申請者全体の僅か0.3%に過ぎないなどという不名誉な数字を撤回させるべきである。米国のトランプ大統領は「不法移民排斥」という、多少乱暴な言い方とはいえ、一国のリーダーとして誠に筋の通った主張をしているのだが、所謂フェイクニュースで不当に非難されている。移民大国である米国の大統領が「正当な手順を踏んだ移民は歓迎するが、法の網を掻い潜って密入国しようと押し寄せる不法な外国人の流入は取り締まる」と主張しているのに、まるで筋の通らない妄言を吐いているかのように責められているのは如何にもおかしい。それがトランプの言うところのフェイクニュースのひとつなのである。洋の東西や古今を問わず人間とは、ひとたび活字や電波に乗って表現された事柄に対しては過大な信頼を寄せる傾向が強い。鮮害著しい日本のマスメディアほどではないにしても、米国のマスメディアもかなり政治的偏向が著しい。米国の怪しいマスメディアが報じる嘘を、日本の更に怪しいマスメディアが捻じ曲げて報じる、二重のフェイクニュースに日本国民は常に晒されているのである。マスメディアのみならず、日本は政界も法曹界も教育界も、あらゆる枢要な各層が朝鮮人に半ば以上支配されているのだから、好むと好まざるとに関わらず、偽りに満ちた「戦後教育」に晒された日本国民は、先ず常識を疑う習慣を身に付けなければ真実を見失なってしまう、という現実を自覚するべきである。

今更 後悔しても仕方のない事だが、日本が受け入れてきた朝鮮人不法移民の存在を決定づける資料がある。それは敗戦から3〜4年後に日本の宰相 吉田茂がGHQ/SCAP(連合国最高司令部総司令官)のダグラス・マッカーサーに対して宛てた何通かの書簡のひとつに具体的に示されている。『吉田茂=マッカーサー往復書簡集』(袖井林次郎 編訳、講談社学術文庫)から、朝鮮人に関する部分を引用すると、概ね以下の通り確認できる。総理府用箋に直筆で遺されている歴史の一次資料であるから、戦後から現在に至るまで「在日朝鮮人たちが日本軍に強制連行されてきた」という大嘘も、これにより明らかである。彼等朝鮮人たちは日本政府の許可なく自らの意志で日本に不法に「滞在」して現在に至っている。要するに共に日本国民として戦って共に敗れていながら、GHQ/SCAPの悪意に乗じて被害者を詐称しながら日本国民に蛮行を振るいながら不法に居座り、途中から被害者を詐称したのである。国会には日本の敗戦から3年後の1948年8月13日に建国された大韓民国政府が、在日朝鮮人の半島への帰還を拒み続けたという議事録もある。在日朝鮮人本人たちが敗戦後の日本に本人の意思により不法に居座り、或いは次々と密航してきて、日本人が「帰ってくれ」と言うのに帰還を拒み、韓国政府もまた在日の受け入れを拒んでいたのである。「戦後教育」では、こういった重要な史実を日本国民に一切教えてこなかった。従って、多くの日本国民が朝鮮人の嘘に騙されて、偽りの贖罪意識を感じるのは、情けない事ではあるが致し方ないとも言える。折しも韓国大法院により「徴用工詐欺」問題が蒸し返されている。「悪運転じて福となす」ではないが、日本人自らが自国に纏わる歴史を疎かにしていたという事実に、これを機会に真正面から向き合うべく、一度立ち止まって歴史を振り返って検証してみてはどうだろうか? 吉田茂がマッカーサーに宛てた書簡は以下の通りである。

【連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼等は嘗て日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在している者です。
ここでは台湾人については、彼等が比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れない事に致します。併し、総数約100万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、我々は今、早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人が全て、彼等の生国の半島に送り返される事を欲するものです。その理由は以下の通りです。

日本の食糧事情は、現在もまた将来に於いても、余分な人々を維持する事を許しません。アメリカの厚意によって、我々は大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせる為に用いられています。これらの輸入は、将来何世代にも亘って我が民族の負債となる事でありましょう。勿論、我々はその総てを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人の為に生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正な事とは思えません。
これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
もっと悪い事には、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼等は我が国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に7000人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。

年  次          事件数   朝鮮人関係者数
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1945年(8月15日以後)  5,334件                  8,355人
1946年                              15,579件                   22,969人
1947年                              32,178件                   37,778人
1948年                              17,968件                   22,133人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計                                71,059件                   91,235人

さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。

原則として、朝鮮人は総て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献し得ると見做された者に与えられる。
以上述べました私の考えが、閣下によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴なう予算その他の具体的措置について、改めて案を提出致します。
敬具】

この吉田茂がマッカーサーに送った書簡に「日本には既に100万人の朝鮮人がいるから、彼等を国費で朝鮮半島に送還したい」とあるが、実はこの吉田の認識は間違っていた。一説には敗戦当時の日本には260万人を超える朝鮮人がいたという記録もある。慶應義塾大学文学部教授の金 柄徹が亜細亜大学の教授職に就いていた時、「1945年の時点で日本に朝鮮人が2,206,541人滞在していた」と『関東地域コリアンの過去と現在に関する小考』という論文に書いている。これはネットでPDF書類で公開されているから誰でも読む事ができる。金 柄徹はソウル大学卒業後に日本の大学で教鞭を執っている朝鮮人である。吉田茂は朝鮮人が日本に何人いるかも知らなかったのである。金 柄徹が言うように1945年の時点で朝鮮人が220万人もいたのなら、その後の20年間に何十万人も密航してきた朝鮮人を加えれば、260万人以上もの朝鮮人が戦後の日本に跋扈していたと言う説の信憑性は極めて高い。従って、吉田からマッカーサーに宛てた書簡を先に示したが、「朝鮮人は日本の将来に禍根を残す」という趣旨はその通り正しいが、そこに示された数字の信憑性は低い。

現在確認できる日本政府の記録によると、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮半島(この時点では韓国も北朝鮮も建国していない)に帰還している。吉田書簡より40万人も多くの朝鮮人が日本を出国した計算になる。金 柄徹が示した220万人から半島への帰還者140万人を差し引くと、戦後の日本には80万人余りの朝鮮人が居座った計算になる。その80万人に加えて数十万人もの朝鮮人が密航してくるに任せたのだから、戦後の「日本は大量の移民・難民受け入れ国家」であったのである。近頃話題になっている「日韓請求権協定」が交わされた1965年頃も、未だ韓国からの密航者は後を絶たなかったから、日本に棲み着いた朝鮮人は軽く100万人は超えているだろう。現在、日本政府は在日朝鮮人の人口を約50万人と公表している。併し、この数字は在日朝鮮人たちを日本を敵愾視する極めて特殊な異民族と考えた場合には、余りにも呑気な事実確認を怠った表層のみの数字と言える。日本の総務省統計局が公表している在日朝鮮人の人口統計は、在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が公表している怪しい統計をなぞっているだけである。今年は「大東亜戦争」に敗戦してから73年目に当たる。在日朝鮮人の主流は三世以降であろう。歳若い在日には五世、六世もいる。在日は日本人より出生率が高いから三世以降ともなると膨大な数に膨れ上がっている。この実態を日本政府はひた隠しにしている。不当に日本に居座った100万人を超える在日一世たちの子孫は日本人との混血や日本国籍取得者までカウントすると、私の試算では恐らく1,000万人を遥かに超えている筈である。在日の人口増加は、韓国政府と日本政府の共同国策事業とさえ言える。

何事につけても例外は必ずあるものだが、彼等在日朝鮮人や日本国籍を取得した元在日朝鮮人たちの殆んどは、凡ゆる手段を駆使して日本人に成り済ます悪しき習性を生まれながらに備え持っている。婚姻や養子縁組により日本国籍を取得する者は多い。自らの出自を隠す為に、不自然なほど養子縁組を繰り返す朝鮮人も多い。それはそれで悪意があり放任して良い問題ではないが、一応は正当な手順を踏んで戸籍を獲得するなら未だしも、法の網を掻い潜って一般人には想像を絶する「背乗(はいの)り」なる悍(おぞ)ましき行為も数知れず行なわれている。日本政府は大まかにその実態を捉えている可能性はあるものの、日本国民を疑心暗鬼にさせるだけで、問題解決の根本手段を持たないが故にその事実すら公にはしていないと言われている。日本は戦争により多くの国民を失なったが、その戸籍の多くを朝鮮人たちに奪われた恐れは大いにあり得る。また自然災害に度々襲われた日本の被災地では、戸籍を管理する自治体の役場そのものが消え去ってしまった事例もある。不気味なのは、16,000人近い死者を出し、2,600人近い行方不明者を出した平成23年(2011年)の「東日本大震災」(正式名称は気象庁の命名による「東北地方太平洋沖地震」)の際に、一家族全員や単身者が大勢巻き込まれて亡くなられたが、数箇月後には亡くなったり、行方不明になっていた筈の人たちが他の市区町村で、転入届を出した事例が多数確認された事である。普通は転入届を受けた自治体は転出先の自治体に確認するが、転出先の自治体・役場が被災し、壊滅的被害を受けて戸籍台帳などが散逸、喪失してしまっていて確認できない場合がある。そうしたケースでは転入申請が正当なものであるか確認する術もなく受け入れるしかない。日本の自治体は基本的に性善説で対応する。併し、性善説を適用できるのは日本人同士である事が前提であり、悪意を持った朝鮮民族に性善説は通用しない。これこそ「北朝鮮工作員を含む在日による背乗り」と言う悍ましい犯罪であろうが、日本政府が本腰を入れて調査に乗り出した痕跡はない。公安調査庁が秘密裡に捜査を続けていると祈るばかりである。

このように日本に敵対的な勢力(主に在日朝鮮人)は、敗戦時の日本は無論のこと日本国民が不幸に見舞われる度に到底正当化できない方法で日本から日本国籍を奪い続けてきたのである。更に、戸籍欲しさに日本人が殺害されたと思われる事例さえある。金 柄徹が示した記録を信じるとして、敗戦時に滞在していた220万人以上の朝鮮人が殆んど朝鮮半島への帰還を拒んだ。そして、元首相小泉純一郎の父で法務次官であった純也は、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言している。総務省統計局が公開している在日朝鮮人は日本国民総数(何故か在日を含む)の0.3%だなどという数字に信憑性は全く無い。大韓民国外交通商部は2015年在外同胞現況で在日僑胞は895,725人としている。これに依拠すれば在日朝鮮人の比率は0.7%を超える。適法・違法に日本国籍を取得した朝鮮人を含めると1%どころではないだろう。日本政府は呑気や迂闊に真実を見過ごしているのではない。日本政府は、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人の問題では、明確な意図を以って日本国民の目から真実を覆い隠しているのである。繰り返すが、日本社会の混乱を恐れて日本政府は把握し得た事例も含めて、「背乗り」により日本国民に成り済ました朝鮮人の存在を公表していない。ソースを明示できない情報は一切信じないという御仁には、当然の事ながらこういった朝鮮人による「背乗り」事件を立証してみせる事はできない。私の主張を被害妄想だとか人種偏見だとか理由を付けて嘲笑う日本人は愚か者である。彼等に言いたい。「愚か者は勝手に滅べば良い」…と。

2013年9月、兵庫県尼崎市の殺人・死体遺棄事件で、尼崎市内の住宅の床下から遺体で見つかった女性の母親が暴行を受けて死亡した疑いがかけられた事件は未だ記憶している方もおられるだろう。傷害致死の疑いで再逮捕され獄中で自殺した角田美代子元被告の親族三人(何れも逮捕済み)は「背乗り朝鮮人」だと言われている。この事件は、その異常性ゆえに世間の耳目を集め、ネットでは「背乗り」事件ではないかとの憶測が広まった。日本政府や権威ある機関に所属する知識人は、これについては肯定も否定もしていない。人知れず進行する朝鮮人の「背乗り」事件は、政府関係者や大学教授など、それ相応の権威を持つ者がその存在を認めない以上は一般国民には確証を得る術はない。併し、大勢の密航韓国人や北朝鮮工作員により、日本人の戸籍が人知れず盗まれている事は、少しでもこの問題に関心のある者には疑いようのない事実である。この問題は余りにも闇が深過ぎて、簡単に論じる事はできないから今回は「こういう疑いが濃厚である」という注意喚起をするに留めておく。

『移民』の定義を日本政府が曖昧なままにしているのは、戦後百数十万人の在日朝鮮人に居座られ、後に韓国の初代大統領となった李承晩が共喰い政策を敢行して、共産主義者と疑われた者や、主に済州島で展開された大殺戮から逃れて日本に密航してきた朝鮮人が、「自分たちは日本に強制連行されてきた被害者だ」と居直るのを、「東京裁判史観」を信奉する歴代自民党政権が追認してきたからである。日本人の出生率低下をよそに在日特権や数々の利権に護られた在日朝鮮人たちは概ね日本人より裕福であり、出生率抑制要因が少ないから、少なくとも日本人よりは人口が増加しているとみるべきである。2008年のリーマンショック以降の10年を含めて、日本では失なわれた20年といわれる経済停滞期があったが、今とは異なり多くの若者が就職内定を得られない厳しい時代を経験した。就職氷河期とも言われたその時期、「在日である事は弱みではなく寧ろ強みだ」と若い在日たちは公言していた。在日が差別されてきたなどと言う彼等の詐称を鵜呑みにしてはいけない。日本の支配階級ともいえる富裕層に多くの朝鮮人が喰い込んでしまったのは、米占領軍による主だった在日朝鮮人に権力を与えるという悪意ある占領政策が基にあったとはいえ、それが朝鮮人特有の民族乗っ取りの特性に実によく馴染んだからである。富裕層からはみ出した最下層の生活保護受給者でも朝鮮人はポルシェを乗り回していた事例もあるくらいだから実にいい気なものである。

朝鮮人はとにかく生来の嘘つきである。韓国は日本に対して建国以来70年間、延々と「被害者詐欺」を仕掛けて強請(ゆす)り集(たか)りを続けてきた。朝鮮人の事大主義とは、強い者にはへりくだり、弱い者には傲慢に威張り散らすというものである。日清・日露の戦争に日本が勝利すると、執拗に「日韓併合」を懇願してきておきながら、「大東亜戦争」に日本人として共に敗れると途端に掌を返して、半島でも日本でも筆舌に尽くし難い蛮行を働いた。文明を開いてくれた日本に感謝するどころか妄想に基づく被害を捏造し、米国に武力を奪われた状態の日本から「竹島」を略奪した。日本人を弱いと見るや獣の本性を顕にしたのである。そういう民族が大勢日本に紛れ込んでいるという現実を日本人は知るべきである。韓国・最高検察庁年報によると、2015年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件と一番多く、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続く。日本の同年の詐欺件数は3万9432件である。日本の人口は約1億2711万人、韓国は日本の半数以下の約5059万人なので、その犯罪の多さは際立っている。人口10万人当りでは詐欺犯罪が日本の16倍という事になる。詐欺以外の知能犯についても同様に人口比を考慮すると、横領は日本の80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍である。朝鮮人の専売特許ともいうべき性犯罪では、強姦は2015年に6484件、同年の日本では1167件だが、これも人口10万人当りに換算すると日本の14倍と驚異的に多発している。然も、日本では犯罪件数全般が減少傾向にあるが、韓国では逆に増加傾向にあるという。刑法犯そのものが過去10年間で26%も増加し、詐欺犯罪も27%、強姦を含めた性犯罪は57%も増加している。性犯罪が日本の14倍というのは過去の話で年々日本を引き離している始末である。その韓国が国を挙げて日本を「性奴隷国家」と貶めるのだから呆れてしまう。

冒頭で『移民』や『外国人労働者』の受け入れに対して、国民は「治安悪化」を懸念していると書いたが、犯罪者の比率が異様に高い犯罪多発国家・性犯罪民族ともいうべき朝鮮人の子孫たちは、今や(私の試算では)1,000万人以上も日本に潜り込んでいるのである。総務省統計局の嘘に騙されてはいけない。出生率が低下傾向を強めている日本では早晩、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人が日本社会全体の1〜2%はおろか、何れは5%、10%を越えてしまうだろう。今でさえ、政治家、弁護士・検事・判事などの司法関係者・芸能人には異常に朝鮮人が目立つ。目に見えない実態は深刻である。余りにも朝鮮人が多過ぎる。このままでは、『難民』として異民族を大勢受け入れて社会問題を引き起こしている今のドイツを超える環境を日本は迎えるのである。朝鮮人だけを特別優遇する今の諸制度は今直ぐやめるべきである。『外国人労働者』を受け容れるならそれを機に、在日外国人に占める在日朝鮮人の比率を相対的に低く抑制する必要がある。現段階でも世界的な治安の良さを誇る日本が朝鮮民族以外の民族を数%くらい受け入れたとしても、治安悪化を心配する事などないと言えるだろう。朝鮮人こそが犯罪の温床なのだから。安倍政権が進める『外国人労働者』受け入れ方針は、在日朝鮮人に比べて朝鮮人以外の外国人労働者に対して冷淡すぎる。労働者はモノではないのだから、「家族の帯同は許さない、5年後には追い返す」では必ずや不満が燻(くすぶ)り出すのは目に見えている。日本から朝鮮人が全員いなくなれば、治安の良さは驚異的に良くなる事は疑いようもない。実際、日本で起きる犯罪の殆んどが朝鮮人の仕業である。現在(2018年)の日本では第三次韓流ブームが起きているという。テレビのニュース番組で「徴用工問題」(=徴用工詐欺)についてマイクを向けられた10代の女の子が、「『徴用工問題』(=徴用工詐欺)は良くないと思うが、でも東方神起が大好きという気持ちは変わらない」と答えていたのには、同じ日本人として何とも遣り切れない思いである。

最近、テレビのニュース番組を観ていると、韓国社会での出来事をまるで日本国内で起きた事のように報道するのを頻(しき)りに見かける。韓国企業でパワハラ事件が起きているだとか、韓国ではどんな食べものに人気があるとか…日本人にはどうでも良い事をNHKを始めとしたキー局が全国放送するケースが随分と目立つようになってきた。日本のグルメ番組でも、韓国料理らしきものがやたらと取り上げられる。そういうおかしな傾向が顕著になってきたのは何を意味するのだろうか? 日本政府も、マスメディアも、韓国を好意的に取り上げ、マスメディアに登場する日本の大学の教授も朝鮮人が非常に多い。勿論、ここは日本であるのだから、この国の大学教授は絶対的に日本人の方が多い。併し、マスメディアがスタジオに招くのは韓国人教授なのである。准教授から教授に昇進した後、一度テレビから姿を消した東海大学の金慶珠もまた頻繁にテレビに出演するようになった。日本全体が「韓国が大好き」と言わんばかりなのは、日本社会の倒錯としか言いようがない。平昌(ひらまさ)オリンピックの時に確認してみたのだが、外務省の海外治安情報には「韓国の治安は安定しており、犯罪件数も日本と大差なく比較的安全」である旨書かれていた。外務省による虚偽情報発信は無責任極まりない。現在の在大韓民国日本国大使館の治安情報のページ(https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang/attention.html)には、2月21日の「竹島の日」に関するリンクが一行記載されているだけで、そのリンク先には当事者意識の欠片もない情報が四行掲載してあるだけである。在韓日本人を護るべき立場にありながら正しい情報(=犯罪の多発)を在韓日本大使館は秘匿しているのである。この一事を見ても日本の立法・司法・行政が朝鮮人に半ば以上乗っ取られている実態が垣間見える

嘗て、異民族・異文明を滅ぼして、その死骸の上に繁栄を謳歌した欧米列強(白人列強)は、有色人種で唯一近代化に成功した日本を疎ましく思い、滅ぼしに掛かった。米国は今から100年以上も前に対日戦争に備えてオレンジ計画を立案して、あらゆる手段を講じて日本を追い詰め、先人が真珠湾攻撃に踏み切らざるを得なくなるように仕向けた。「大東亜戦争」開戦の40年前には米国は日本壊滅を企図していたのである。ふたつの原爆投下を受け、「このままでは大和民族は滅亡してしまう」と理解された天皇陛下はご自身の意思を表明する事は稀であったが、この時ばかりは主戦論を唱える軍人の意見を抑えて敗戦を受け容れ、詔勅を出された。米国は原爆を五つも六つも日本に投下して日本人を地球上から抹殺する気でいたのであるから天皇陛下の英断無くして今の日本は無かっただろう。肝心な事は、先人は止むを得ず戦い、民族滅亡という危機を知った陛下の英断が日本を救ったという史実である。人も所詮は生き物である。生き物には等しく死を回避する本能が備わっている。大日本帝國・大和民族は滅亡の瀬戸際まで追い詰められて開戦に踏み切り、同じ理由、生きる・滅亡を回避するという本能に従って敗戦を受け容れたのである。その先人方が備え持っていた生き物本来の本能を戦後の日本人は失なってしまった。日本を滅亡の淵へと追い詰めようとする目の前の敵を敵と認識できないのは、生きるという本能・生命力の劣化としか言いようがない。米国人・支那人・朝鮮人が日本人に敵意を剥き出しにした時、感じ取るべきは、善悪とか道徳とか人権などとは次元の異なる本能の声である。「死を回避して、生き延びるべき方向に進め」という本能にこそ従うべきなのである。その生きよと命じる本能の前には、いっときの享楽や損得などの駆け引き、道徳、人権でさえもは如何程の価値もない。

今こそ日本人は主権国家の主人(あるじ)である自覚を取り戻す必要に迫られている。だからと言って日本の国力を考えると自主防衛に拘るのは得策ではない。必要とあれば、時々の同盟国の力に頼る事も必要である。これは決して事大主義の勧めなどではない。事と次第によっては米国に牙を剝く事も必要だろう。併し、寄らば切るぞという気迫と覚悟が主権国家には必要なのではないか? その覚悟が今の安倍政権にあるだろうか? 甚だ疑問である。米国との軍事同盟が続けられるうちは、それを大切に維持するべきである事は言うまでもない。併し、敗戦しはしたものの、「日本は米国の奴隷ではない」という内に秘めたる矜持だけは失なってはならない。過ぎ去った過去は教訓にこそなるものの、過去にばかり縋っていても未来は拓けない。大切なのは現在と未来である。将来、日本の敵となる可能性のある国に必要以上に気を許しさえしなければ良いのである。当面の敵は特亜三国である事実に異論はないだろう。今の中共は恐ろしい国であるが、中共に対しては米国という歯止めがある。今後の日本にとって当面の敵となるのは内外の朝鮮人である。朝鮮人こそが大和民族の敵である事は、彼等の歴史から汲み取れる疑いようがない事実である。この理屈が理解できれば、K-POPアイドルや韓流ドラマを過剰に垂れ流すマスメディアに洗脳されて、知らぬ間に抵抗なく受け容れてしまうように誘導されている危機を感じ取れる筈である。その感覚が麻痺しているとしたら、今の日本人の生き様は、日本の滅亡を望む敵に一方的に好意を寄せる、正に「滅亡を回避せよ」と命じる本能に逆らう、生命力の劣化の成れの果てでしかないといえよう。自らに危害を及ぼす確率の高いものを敵と見做せず、気を許してしまうのは、「生き延びよ」という本能の声が聞こえなくなっているという証である。

※今回も13,000文字くらいの長い文章です。400字詰め原稿用紙にして33〜34枚程度です。ですから、ご興味のある方のみお読みください。

日本人は良くも悪しくも協調性が高い。だから内心で「これは少し違うな」と思っても、周りと異なる意見を隠してその場を遣り過す。その方が余計な波風も立たずに何事もスムースに進む。また、常識とか旧来の考え方を尊重する傾向も極めて強い。異論・極論を嫌うのは、調和のとれた社会であれば理に適った行為とも言えるが、調和の崩れた社会にあっては、多くの人が共有する所謂 常識とか前例踏襲の積み重ねは寧ろ害毒を齎らす。現代の日本のように戦後強要された偽りの歴史観・国家観を見直さなければ如何ともし難い、大変革・大改革が求められる国難を迎えた社会に於いて、「事勿れ主義」は行く手を阻む壁となり、しばしば「怠惰・臆病」と同義となる。その悪しき風潮に慣れ切ってしまえば「赤信号、皆んなで渡れば怖くない」とばかりに、日本社会そのものが間違いを助長してしまう事にもなりかねない。事実、今の日本社会はそういう悪い方向に進んでいる。極力 争いを避けようと相手を気遣い、何事につけても和を重んじる日本人の国民性は、それはそれで貴い精神性であり美徳とも言えるが、明らかに「これはおかしい」、「こんな筋違いを許して良いのか?」という不条理を相手側が押し通そうとした場合は、例え諍いを招くと分かっていても、堂々と自分が信じる処を主張するべきである。併し、「戦後教育」はそれをいけない行為であるかのように教えてきた。このBlogで再三に亘り主張してきたように、「東京裁判史観」と、その間違った歴史観・国家観を日本人に教育し続けてきた「戦後教育」が日本人を今のような腑抜けにしたのである。

「東京裁判史観」「戦後教育」は、敵対勢力が嵩に掛かって押し通そうとする理不尽な行為に対してさえ、波風が立つのを恐れて、真実を堂々と自己主張できない日本人をつくってしまった。先月(2018年10月)の韓国人4人による所謂「徴用工裁判」の不当判決に対しては、鮮害著しい日本のマスメディアも一様に批判的な立場をとり、首相や官房長官、外相も口を揃えて「理解不能だ」、「到底受け容れられない」などと韓国の在りようを批判した。併し、殆んどの日本人は、この日本のマスメディアや政治家たちの批判の根拠が如何に本質を見誤った的外れであるかに気付いていない。これは実は恐ろしい日本人の劣化の極みを示している。国際法や国際常識に照らして、韓国司法の、それも日本の最高裁判所に当たる韓国大法院の判決は、明らかに「許すまじき理不尽」ではあるが、それに対して「1965年の『日韓請求権協定』により全てが解決している」という日本政府と多くの日本国民の認識は、明らかにその根本が狂っている。更に、「今後の日韓関係に悪影響が出ないように」と日本政府に注文を付ける日本の経済界に至っては、狂気と恥の上塗りをしている自身の愚かさに気付いてもいないという点で絶望的としか言いようがない。「徴用工詐欺」に肩入れして日本企業に賠償責任があるとの、判決というには余りにも劣情に駆られた、法理とは対極にある韓国司法の暴走に対して、日本政府は1965年の「日韓請求権協定」を持ち出して、「全ては解決済み」と言って済ませようとしている。併し、これでは「性奴隷詐欺」に対して「日韓慰安婦合意」で逃れようとしたのと同様に、国際社会に向かって冤罪を認めたのと同じである。韓国側に諌(いさ)めるように日本もまた、国家同士が外交的判断の名の下に交わした約束事を、それが間違っていたと後から言い出して反故にできないのは当然だから「日韓請求権協定」それ自体を今更 無かった事にできはしない。併し、その協定を金科玉条の如く持ち出して全てを納めようとする姿勢には、日本人が喪失してしまった「自立した歴史観・国家観」を取り戻す事を放棄するような臭いが漂っている。朝鮮人には何も期待はできないが、せめて日本人だけは嘘の上塗りを続けるのを、もういい加減にやめるべきである。

「性奴隷詐欺」や「徴用工詐欺」に対しては、個々の言い掛かりにではなく、そもそも朝鮮民族が依って立つ歴史観が根本的に狂った被害妄想の産物である事実を指摘する必要がある。彼等による個々の強請(ゆす)り集(たか)りの案件にその都度「日本は既に謝罪賠償を済ませました」などという言い逃れをしていては切りがない。その言い訳には、本質を見失わせる落とし穴が潜んでいる。歴代自民党政権は、立党以来ずっと在らぬ冤罪に怯えてきた。一度たりとも真っ向から「私たちの先人は貴方たちが言うような蛮行は行なっていない」と日本人の側に立った真実の主張をしてこなかった。米軍に都市部への絨毯爆撃を受け、原子爆弾を実験投下され無辜の民を大勢失なった敗戦国民である日本人は、その都度「悪いのはお前たちだろうに」と思いながら、「敗戦国だから仕方がない」と、これまた事勿れ主義と言うよりは臆病と言った方が相応しい不作為に終始してきた。朝鮮人特有の事大主義に凝り固まった安倍晋三は未だに米国の奴隷の立場に甘んじて、トランプに気に入られた首相として、意地悪な言い方をすれば得意満面である。日本は特亜三国に対してだけではなく米国を始めとした連合国群に対しても、甚だ不誠実な対応をしてきた。「取り敢えずは謝罪してこの場を遣り過ごそう」と本質的な問題解決を先送りする事を常としてきた。これは長い日本の歴史上の一大汚点である。そもそも国際正義などというものは国家の数だけあるものだから、日本だけが全ての罪を引っ被って戦勝国と第三国には一切の責任を問わないなどという理不尽を延々と受け容れ続けるべきではない。戦後73年、サンフランシスコ講和条約批准(=主権回復)後66年も経ってしまう前に、自らの手で過去を総括するべきであった。日本人は「戦争に負けたのだから仕方がない」を言い訳に、大東亜戦争を総括する努力さえ怠ってきたのは恥ずべき事実である。戦後の日本人は、義は義と、非は非と認める勇気を示さなかった。そのツケが今、回ってきたのである。故事に曰く「過ちては則ち改むるに憚る事勿れ」という。今の日本人には未だにこれを実行する準備ができていないのは誠に情けない現実である。時計の針を過去に戻す事はできないが、遅かりしと雖(いえど)もこの自覚だけは持たなければいけない。

繰り返すが「徴用工詐欺」に対して、「『日韓請求権協定』で解決済み」(=もう謝罪も賠償も済ませました。あなた方も納得したでしょう。)と言って全てに幕引きを図るのは、国家間の協定が一見は正統な言い逃れとして成り立ちはするものの、「日本人は本当に朝鮮民族に対して悪い事を為してきたのか?」という日本人と朝鮮人の間に横たわる本質的な問題には、真実の光を当てずじまいで終わってしまうのである。正統性ある史実から目を逸らしたまま、表層に現れた醜い魂胆に振り回されるばかりで、最終的な問題解決からは程遠いのである。〈ソウル聯合ニュース〉によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、2012年8月29日、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表した。 強制連行の事実がある日本企業1493社を調査した結果、299社が現存していると把握されたという。労働者の供託金関連文書や厚生年金台帳など日本の政府と企業が作成した強制動員に関する記録、新聞、研究資料、該当企業ホームページなどから確認したそうである。2012年と言えば「大韓民国建国」から64年目、「日韓併合」から102年目になる。1世紀以上遡って日本企業を告発し続けようとの韓国人の執念たるや日本人の想像を遥かに超えた凄まじい怨恨感情である。「自称徴用工」の4人に下された韓国大法院の判決がどうのこうのという問題ではない。日本政府は「『日韓請求権協定』で解決済み」と個々の言い掛かりを突っ撥ねるのではなく朝鮮人の日本に対する凄まじい怨恨感情に真っ向から対処する覚悟を示さなければ、この手の醜い言い掛かりは永遠に続くという事に気付くべきである。そして「日本は朝鮮人に恨まれる筋合いなど無い」と明確に史実を突き付けてこそ、この煩わしい問題は解決するのである。

2012年といえば、今回取り沙汰された新日鉄住金が、「韓国で事業展開を続ける以上、金を払えば解決するというならば いっその事、原告の主張を受け容れて賠償金を支払おうではないか」と役員会議で賠償金支払いの意向を固めた年である。幸いにも思い止まったようだが、韓国の如き恐喝犯は一度味をしめたら際限なく何度でも強請(ゆす)り続けるという恐ろしさを知らないというか、余りにも相手を甘く見ているとしか言いようがない。日本は官民ともに朝鮮人を甘く見過ぎている。繰り返すが、個々の問題でいっときは朝鮮人の納得を引き出しても、その甘さが際限のない強請り集りを生み出すのである。韓国の次には北朝鮮が控えているという事を忘れてはならない。今の文在寅政権は極め付きの親北政権である。文在寅の思惑通りに南北統一が実現するとも思えないが、統一してもしなくても北朝鮮の金王朝は反米で国内を纏めてきた独裁政権である。金正恩がこのままトランプ米大統領と会談を重ねていけば、国内を結束させる為につくった外敵、米国と表向きの友好関係を築く可能性も出てくる。中共と同じく独裁体制には外敵が必要だから、北朝鮮には対米融和と同時に新たな敵が必要となる。北朝鮮の敵として日本ほど都合の良い国はない。文在寅が師と仰ぐ盧武鉉政権の時に、盧武鉉は「徴用工問題は解決済み」と明言し、その時、文在寅は政権中枢にいて事の成り行きを見ていた筈だが、文在寅は自身が韓国大統領となると、「徴用工問題は未解決」だと言い出した。これは明らかに南北統一を夢想する文在寅の金正恩に対する忖度である。分断国家でも統一朝鮮でも日本は永遠に朝鮮民族の敵役(かたきやく)を演じさせられるのである。そういう悪夢を阻止する為にも「日本は朝鮮人に恨まれる筋合いなど無い」と明確に史実を突き付けるべきなのである。

「日韓請求権協定」は国家同士の約束であるから、それを基に法的に韓国司法・韓国の国民感情を撥ね付けるのには一理はあるが、そんな末節の小手先で幕引きを図ってはならないという意味がお分かりだろうか? これを機に、日本は自国民に刷り込まれた偽りの歴史観を見直し、「先の大東亜戦争には、日本にも日本なりの義があった」と先ずは日本国民に周知するべきである。だからと言って、戦後の日本政府の言動の全てを撤回する必要など無いし、それは不可能である。既に支払った賠償金やODA外交に込められた謝罪賠償という見え透いた裏の意味を取り消して、今更返済を迫る事など非現実的な戯言でしかないのは言うまでもない。「長らく日本は戦勝国側の歴史観を追認してきたが、時を経た現在、熟慮の末に歴史解釈を改める」と政治判断をすれば良いのである。その前に日本国民に刷り込まれた捏造史観を国民的議論の下に訂正する合意を取り付ける努力をするのは当然である。日本の弱味に付け入ってきた多くの国々からの猛反発を受け止める覚悟で、日本人の歴史観を正常化するのである。これは今の安倍政権には到底期待できない事であるが、この方向に国民意識を少しづつでも近付けて行く努力を、日本国民一人ひとりが今日から始めなければならない。いったいいつまで日本人は先人を貶めれば気が済むというのだろうか? 確かに日本は米国に惨敗はしたが、もうこの辺で日本人本来の誇りを取り戻しても良いのではないだろうか? このまま日本人が勇気を出して立ち上がろうとの意欲を見せなければ、日本は本当に卑しい朝鮮人どもに奪われてしまうのは目に見えている。国家間の約束が容易に反故にはできないのと同様に、強制連行されてきたなどという嘘をついて不当に日本に棲み着いてしまった朝鮮人を悉(ことごと)く追放するのも、人道上も好ましくはなく、もはや不可能と諦めるしかない。併し、最低限の目標として「政界、財界、官界(地方自治体を含む行政府)、法曹界、教育界、マスメディア」などの日本の枢要な各層から敵性外国人勢力(主に朝鮮人)を駆逐するべきである。

「先の大戦で、日本が亜細亜各国に『侵略した』事を謝罪しなければならないとするならば、その何十倍もの謝罪を欧米諸国は亜細亜各国に対してしなければならない」、との〈「渡部昇一の『国益原論』入門」〉にある言葉は、かなり控えめな表現である。確かに大日本帝國も幾つか植民地を持ったが、その植民地政策は欧米列強諸国(白人国家)が有色人種国家にしてきた植民地政策とは次元を異にすると言っていいほどの違いがあった。台湾やパラオなど、大日本帝國の植民地支配を受けた国や地域の人々に対して、日本人は拷問や搾取は決してしなかったし、現地のインフラを整備し、現地の人々の為に状況が許す限り医療や教育を施した。それに対して、白人列強は有色人種を同じ人間として扱う事は決してせず、国家・民族を滅亡の淵へと追いやる策略を幾度となく繰り返し仕掛け、殺戮や拷問を平然と為し、現地の人々の為のインフラ整備や教育など絶対に行なわなかった。英国人はインド人の子どもが文字を書いたり勉強したりできないように、年端も行かない子どもたちの手首を平然と切り落しさえした。稀に酔狂な者の気紛れか、可愛がった現地の若者を本国に留学させたりした例はあっても、現地人を奴隷のままに搾取し続ける為には知恵を授ける事は絶対禁物であった。ガンジーなどは英国人の気紛れで英国留学させられたに過ぎず、そのような例は例外中の例外であった。白人列強の植民地が過酷であったからと言って大日本帝國の植民地を同列に扱われては敵わない。非常に重要な事だから繰り返すが、「朝鮮半島は日本の植民地では無かった」というのが動かぬ史実である。既にすっかり行き渡ってしまった「東京裁判史観」「戦後教育」では、日本は嘗て朝鮮を武力により過酷な植民地支配をした事にされているが、これは事実無根である。日本という国家が国民に嘘を教育しているのである。マスメディアに出演する自称知識人や与野党政治家が平然と「日本は韓国を植民地支配した」などというのは噴飯ものである。

有りうべからざる「戦後補償」の独り歩きの背景には、日本国民が被った米軍による非人道的空襲や原子爆弾の実験投下などの被害者約50万人への補償問題が未だ解決されずに放置されているという根深い問題も少なからず影響していると考えられる。日本政府(自民党政権)は「『サンフランシスコ講和条約』に於ける日本国民の連合国に対する請求権放棄」について、「外国による国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で言葉足らずな答弁をしている。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務は無いと主張してもいる。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという何とも煮え切らない苦し紛れの説明をするようになった。「『日韓請求権協定』で個人請求権が消滅していない」という解釈は、これを参考にしているものだろう。日本国民に補償しないで済むように捻り出された論理の矛盾が、韓国人に悪用されている訳である。外務省の柳井俊二(当時)条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について、「日韓請求権協定に於きまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した訳でございます。(…中略)これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したという事でございます。従いまして、所謂 個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げる事はできない、こういう意味でございます」と述べている。安倍政権下でも、岸田文雄(当時)外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。併しながらこの協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないという事になります」と答弁している。日本政府は、あやふやながらも一貫して「請求権協定で解決済み」という立場をとっているのである。

このように「徴用工詐欺」に対しては、日本では国会も司法も既に悉く応じないと最終判断をしているが、その棄却理由は飽くまでも「日韓請求権協定で解決済み」とする立場である。所謂「東京裁判」に於いて先人に着せられた汚名はそのままに、締結の必要すら無かった「日韓請求権協定」に準拠しているのである。現時点での方便として「日韓請求権協定で解決済み」と突っ撥ねるなら未だしも、この詐欺行為を許す土壌とも言える「本質」から目を逸らして韓国への贖罪意識を引き摺るのは日本の未来にとって極めて深刻な過ちである。そもそも日本人が持つべき精神的屋台骨とも言える先人の尊厳を疎かにするから日本は舐められるのである。だから韓国は高給を提示した公募に応じた元追軍売春婦の老婆を性奴隷などと称して因縁を付けて、事勿れ主義に逃げ腰の日本国を強請り続けてこられたのである。徴用工も追軍売春婦も当時の社会規範に照らしてみれば、悲しい出来事ではあるが、日本人に謝罪や賠償を強要する事などできない問題である。日本の援助で先進国の仲間入りを果たした今の韓国人には、日韓併合を切望した当時の朝鮮人の思いなど分かる筈がない。日本人にもそういう輩はいるが、現代の基準で過去を裁くのは卑劣である。況してや「日韓併合」は先述した通り、「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などと言うものとは全然異なる真っ赤な嘘の卑劣な言い掛かりである。韓国に限らず中共も同じ穴の狢だが、悪しき「東京裁判史観」に塗れた嘘だらけの「戦後教育」を施された殆んどの日本国民は、そもそも感じる必要のない「偽りの贖罪意識」を真実と信じ込まされているのである。その惨めな境遇に甘んじている日本人が愚かと言えばそれまでだが、太平洋戦争ならぬ「大東亜戦争」が終結して既に四分の三世紀が経とうというのだから、お人好しで気弱な日本人もそろそろ自我に目醒めても良い頃だ。中共は政治的に、韓国は感情的に、北朝鮮は秘密裏に武力を行使して日本の弱みに付け入っているというのに、肝心の日本人が「悪いのは全て我々のご先祖様です」と卑屈に振る舞うから、特亜三国の如き卑劣漢は益々増長するのである。其れも此れも日本国民が主権国家の主人(あるじ)としての自覚を持たない事に起因する。この事に気付かない限りこの手の問題は永遠に解決しない。

嘗て日本は戦争に負けて主権を取り上げられた。国民の依り処となる国家を喪失したのである。実際の戦闘期間の倍近くにも及ぶ年月を連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に占領統治され、徹底的に無力化され、国家再興の芽を悉(ことごと)く摘まれてしまった。GHQ/SCAPによる非道は、その非道を幾重にも覆い隠す工夫が凝らされているだけに更に非道である。「東京裁判」自体が近代法の理念を無視した事後法を含んでおり、我が国の建国の歴史や国家理念、社会構造までも手前勝手に創り変える卑劣な勝者の私刑(リンチ)であった。GHQ/SCAPは、連合国に都合の悪い事実には徹底的に言論統制を敷き、検閲は言うに及ばず焚書までして退けた。公称15万人の教職・公職追放令の実態は70万人とも90万人とも言われる。そして厄介な事に在日朝鮮人を権力中枢に起用(日本人が無力なうちに朝鮮人に権力を与え優遇)した。アーノルド・トインビーがその重要性を説いた神話教育と歴史教育を全面禁止し、日本教職員組合(日教組)を朝鮮人に組織させ、GHQ/SCAPの共産主義的傾向の強い素人集団に作らせた英文憲法をまともな指導者を失なった日本の国会に認めさせた。国際法違反どころか人道上も理不尽極まりない手前勝手を敗戦国日本は押し付けられたのである。外交交渉でも武力行使でも敗れた当時の日本がGHQ/SCAPの強権を拒否できなかったのは無理からぬ事であり、弱肉強食の国際社会に於ける敗者の立場では如何ともし難かった。併し、GHQ/SCAPが日本を去って今年(2018年)で66年になる。東西冷戦という漁夫の利を得る形で米国の支援を受けたとは言うものの、我々の父母・祖父母の世代の血の滲むような努力の甲斐あって今の先進国日本がある事を忘れてはいけない。日本人はいつまで米国の属領・奴隷の立場で惰眠を貪る気だろうか? 「東京裁判史観」から脱却しない限り、日本以外の国々から見れば日本は間違いなく米国の属国である。いつも米国の顔色を窺う決して自由にはなれない奴隷である。そう思っていないのは日本だけである事に多くの日本人は気付いてさえいない。奴隷が自分が奴隷である事実を自覚していないのは本当に救いがない事である。

日本人の立場から見れば、ふんだんに救援物資を配給してくれる心優しい米兵の裏の顔は、思い遣りの欠片も無い非情な盗賊である。狼の群れなす弱肉強食の国際社会で一時的にせよ敗残者となった日本は、彼等と彼等の威を借りた朝鮮人どもに何も彼も踏み躙られた。在日朝鮮人の支配階級へのレールはこの時期に確立したのである。怜悧な目で今の日本を眺めれば、日本は未だ敗者の地位から自ら立ち上がろうとしない負け犬である。大日本帝國に対する戦勝国は米国一国だけであるが、米国の仲間内である連合国諸国が日本を負け犬と看做したのは致し方ないとしても、勝者の仲間ですらない、所謂第三国である中共と南北朝鮮からさえ日本は未だに負け犬と看做されている。この不条理が何故 今の日本人には分からないのだろうか? 何故、犯してもいない罪を中共や南北朝鮮に論(あげつら)われてまともに言葉も返せないのだろうか? 朝鮮半島と臍の緒が繋がっている歴代自民党政権と、特に安倍晋三が先人の冤罪を認めて国際社会に向けて謝罪するのを何故、誇り高い先人の血を引く今の日本人は傍観できるのだろうか? 傍観どころか安倍晋三を日本のリーダーと仰ぎ、日本を滅茶苦茶にした朝鮮人、小泉純一郎の次男、小泉進次郎を男前だからと唯それだけの理由で次代の内閣総理大臣と期待する声さえあげる日本の有権者は世界に類例のない愚か者の集団である。その馬鹿さ加減が微妙(いみじ)くも今回の「徴用工詐欺」に対する反論の論拠が「日韓請求権協定により解決済み」とする本質を身失なった迂闊さに表れている。「日韓請求権協定」を錦の御旗にして反論している段階で、日本人は先人が連綿と築き上げてきた日本の誇りを踏み躙っている事に気付くべきである。日本は韓国に植民地支配を謝罪する必要など断じて無い。植民地になどしていないのだから何に対する謝罪賠償なのか? 当時も今も日本政府は史実に対して余りにも不誠実に過ぎる。朝鮮人特有の事大主義を(密かに)掲げる歴代自民党政権は徹底的に米国に阿(おもね)り通してきた。日本人の腑抜けさを見下し切った安倍晋三政権になって、事大主義と朝鮮半島への異常な愛着という馬脚を露わしたのを好機と捉えて、今こそ日本人は精神的に生まれ変わるべきである。

卑怯卑劣を極める韓国政府と朝鮮人どもは、「日韓請求権協定は当時、まだまだ立場の弱かった韓国が嫌々飲まされた不当な協定だった」、だから「日韓請求権協定で交わされた合意そのものに正統性はない」、従って「日本企業は(実際は自由意志で徴用に応募してきた)四人の強制徴用されたと主張する老人たちに賠償金を支払え」という。一応は国家同士の協定を元に「賠償責任はない」と突っ撥ねるのは良いとして、「何故いつまでも日本は下手に出なくてはならないのか」という本質的な疑問を持たないのはどう考えても可笑しい。「日本が韓国に謝罪する必要がないのは、日本が朝鮮半島の住人に対して謝罪するような事は何ひとつしていないからだ」と、政治家もマスメディアも知識人も、誰一人として史実に基づいた主張をしないのは、それだけ日本社会が「東京裁判史観」と勝者の威を借りた朝鮮人どもに好き放題に蹂躙され尽くしている証しである。既に大きな影響力を手に入れた日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人実力者を恐れて本当の事を言えないのだろうか? 「東京裁判史観」を否定したら大学教授の席は失なうだろうし、韓国人を朝鮮人と言っただけで、マスメディアから干されるであろう評論家の先生方は無難な解説しかするつもりはなさそうである。政界、法曹界、一流企業、一流大学、マスメディアには少なからぬ在日枠が設けられ、朝鮮人が日本の中枢にどんどん潜り込むルートが確立している。彼等の将来は約束されたも同然で、一方の日本人は在日ではないというハンデを負って落ちこぼれる。これが今の日本の歪(いびつ)な社会構造なのである。

「日韓請求権協定」が交わされたのは1965年である。当時、韓国政府は4000人近い日本人漁民を海上から攫って「竹島」を強奪し、「日韓請求権協定」を有利に進めようと人質外交を繰り広げていた。親方である米国から韓国とは上手くやれと圧力を掛けられ、韓国には4000人の人質を取られている。この状況を「韓国はまだまだ力がなく不利な状況の中で嘘臭い協定を嫌々認めさせられた」などとよく言えたものだ。親方米国の命令と4000人の漁民のご家族の心情を考慮すれば、日本側は大きな譲歩で纏めるしか無かった協定であった。請求権協定締結に先立つ事13年前に韓国の初代大統領李承晩は勝手に「李承晩ライン」を宣言し、武力で日本領「竹島」を含む「李承晩ライン」を宣言した。一切の武力を禁じられた日本側は韓国との話し合いで人質を返してもらえるよう、尊大に振る舞い、取り合おうともしない韓国側窓口と成果なき交渉を重ねていた。劣悪な環境で日本人漁民は13年後に解放された。13年後と言えば「日韓請求権協定」が韓国の思い通りに纏まった年である。日本にしてみれば人質を盾に取られた卑劣極まりない屈辱的な外交交渉であった。卑怯卑劣な手段で莫大な金を集(たか)った韓国が、「まだまだ立場の弱かった韓国が無理矢理飲まされた不利な協定だったというのだから、何をか言わんやである。まともな相手ではない。日本政府は、そういう闇に葬られた韓国の犯罪行為を詳(つまび)らかにする事もなく、何ら糾弾する事もなく、「日韓請求権協定」を錦の御旗のように韓国司法の出鱈目な判決に対抗する論拠としているのである。先人が「日韓併合」で朝鮮人に限りなく愛情を注いだ史実は、韓国による「過酷な植民地支配」、「日帝強占」という嘘、出鱈目の前に霞むばかりである。

日本人にとって重要な事であるから何度でも執拗に主張するが、そもそも「東京裁判史観」という「狂い」を正さない限り、日本人には真実とか国際正義を語る資格は無いのである。日本に劣情の限りを尽くす朝鮮人を非難する前に、日本人自らが正しい歴史観と正しい国家観を取り戻さないと、日本人は朝鮮民族の薄汚い価値観に翻弄されている事にすら気付かないまま、負のスパイラルに取り込まれて、尊い先人の献身は永遠に浮かばれずに、今のように闇に葬られたまま放置され続けてしまうだろう。ここまで書いても、はたと真実に気付く日本人は少ないというのが今の実情ではないか? 「徴用工裁判の判決」が「日韓請求権協定 締結以来 築き上げてきた日本と韓国の協力関係を台無しにしてしまう」というマスメディアや日本政府の主張そのものが、そもそもおかしいのである。「日韓請求権協定」を肯定的に捉えている段階で、既に日本人は「東京裁判史観」に捉われて真実を見失なっているのである。「徴用工詐欺裁判」の判決が出て以降、私は政治家や言論人、マスメディアの動向を注視してきた。この問題を語る自民党政治家の口からは「日本は嘗て韓国を植民地にして迷惑を掛けたが、その清算は『日韓請求権協定』により完全に決着しているのだから、『徴用工』問題は韓国の国内問題だ」という趣旨の言い訳を何度も聞いた。愚かな政治家が「日本は嘗て韓国を植民地にした」という浅はか且つ事実無根の歴史観を変えない限り、日本という国家と国民は、国際社会に於いて永遠に誇りある立場には立てないだろう。大日本帝國は朝鮮半島を植民地になどした事実は無い。一切無い。そのように教えてきた「戦後教育」が狂っているのだから、その大元である「東京裁判史観」を覆さなければ日本の再興は無い。この「正論」は、日本社会が忌み嫌う波風を大いに立て、現状認識を変えたくない勢力の猛反発を喰らうだろう。併し「事勿れ主義」とか「戦後の常識」とは対極にあるこの主張を堂々と掲げない限り日本人は永遠に救われない。

細かい事までいちいち覚える必要はないが、日本人たるもの最低限、以下の概要くらいは識っておくべきである。先ず、「『日韓併合』は朝鮮側から頻(しき)りに当時の大日本帝國を頼ってきて、正式には四度に亘って『併合』を懇願してきた」という史実を確りと認識するべきである。今の韓国人や「戦後教育」が言うような植民地にするなら、単に武力侵略すれば事足りた筈であるが、当時その実力(軍事力)を持っていた日本はそうはしなかった。「日本は国際社会の主要国すべての了承を得て後、条約により平和裡に朝鮮人の願いを叶えて朝鮮人を日本人として迎え入れてあげた。それが『日韓併合』である」。そして35年の併合期間中、日本人は朝鮮系日本人となった朝鮮の人々を迫害したり、搾取したり、況してや拷問など一切していない」、これも史実である。搾取や拷問をしたのは朝鮮人同士であり、日本はそういう野蛮な行為を禁じ、取り締まっていた。厳しい階級差別も奴隷制度も近親相姦や愚昧な迷信も日本人が禁じて文明を開いた。35年に及んだ併合が日本の敗戦により終了するまで朝鮮人は日本人であったのだから、戦時に徴用される事に何の不法性もある筈がない。徴用が強制性を伴うものだとしても、徴兵とか徴用とは、元来そういうものであるのだから「強制徴用」などとの言い方はおかしい。寧ろ、内地の日本人の徴用では間に合わなくなった大東亜戦争末期に至って、漸く朝鮮系日本人の徴用は始まり数箇月で終わった。彼等は内地の日本人より気遣われ、優遇されていたのである。当時の朝鮮人の希望通りに日本の一部になれた35年間というもの、日本は朝鮮半島に莫大な資金と人材を投じ、惜しみない愛情を注いだ。皆無であった朝鮮のインフラを構築し、貨幣経済すら無かった朝鮮社会を一気に近代化させた。日本人のお人好し過ぎる尽力により、併合期間中に朝鮮人の寿命も人口もほぼ倍増した。特権階級による搾取や拷問を日本が禁じたからこそ為し得た事である。日本が併合してあげた時点の朝鮮人の識字率は6〜7%と詐称されているが、それは朝鮮全体の人口に占める王族や両班という特権階級の人口比率であり、93〜94%の特権を持たない朝鮮人の識字率は0%であった。ハングルそのものを当時の朝鮮人が埋もれさせていたのだから国民が無学文盲なのは当たり前である。

最初に朝鮮人に埋もれていたハングルの存在を教えたのは日朝修好条規の時に訪朝した日本人の学者であったが、数年後の日韓併合時にはハングルはまたも散逸し忘れ去られていた。併合後に福沢諭吉の弟子にあたる井上角五郎が朝鮮人に日本語とハングルを教育した。その時、用いられた教科書の写真を見ても尚、韓国人は「日帝強占当時、日本人は朝鮮人からハングルを奪った」と嘯(うそぶ)くだろう。朝鮮民族を説き伏せ、真実に目醒めさせるのは恐らく不可能だろう。深く朝鮮の歴史を学ばなくとも、この一世紀ほどの朝鮮人の所業を見れば、彼等には更生の余地が無い事くらいは誰にでも理解できる筈なのだが…。 日本人が「東京裁判史観」と「戦後教育」を盲信しているうちは、私の意見など「悪しき極論」の一言で片付けられてしまうだろう。総ての日本人に問い質してみたい。自らが真実を見失なったまま、「朝鮮人に真実を見つめろ」などと言えるのか? 先人の紡いだ歴史を識らずして、「朝鮮人こそ歴史を直視しろ」などと言い返せるのか? …と。

先日、NHKの『クローズアップ現代+』(再放送)を観ていて、改めて慄然とさせられた。その日のタイトルは『日本ウィスキー快進撃!世界で大ブレイクの秘密!』であったのだが、ウィスキーの本場スコットランドを凌ぐほど、我が国のウィスキーが世界中で高く評価されている事実は、日本人として大いに喜ぶべき事ではあるのだが、その話題を取り上げたNHKと、予てから悪名高いこの番組の内容が、実態を知る日本人には相変わらず見るに耐えないものだったのである。「クローズアップ現代」は、そのタイトルに「+」が付いて番組が一新される前から様々な点で私には受け容れ難い、「汚鮮」された番組であった。当Blogでは再三、NHKには1000人を超える朝鮮人が潜り込んでいると指摘してきたが、今回はその朝鮮人たちがNHK内で、既に番組制作に強い影響力を行使する立場に就いている様をまざまざと見せつけられたのである。エグゼクティブ・アナウンサーの肩書きを持つ武田真一、帰国子女らしき田中泉の両キャスターが迎えたゲスト出演者は、あの伊集院静である。伊集院とは恐れ入るたいそうな苗字だが、彼は日本国籍朝鮮人である。在日の頃の通名は西山忠来(ただき)、本名は漢字表記では趙 忠來、朝鮮語では조 충래(読みはチョ・チュンネ)である。数々の文学賞の受賞暦から見て、文学の才能はあるのだろう。併し、『クローズアップ現代+』に出演し、日本のウィスキーづくりの機微を「私たち日本人にしかできない、外国人には到底分からない事です」と自身の薀蓄を交えて語る姿と、目を輝かせてそれに聞き入るNHKの両キャスターが醸し出す、虚構に満ちた雰囲気には、本当の日本人としては、辟易とするより絶望の駄目押しを喰らうような戦慄が奔った。日本に潜り込んだ朝鮮人同士が、日本人として日本を自画自賛しているのである。

私は今まで、どの評論家も言論人も指摘してこなかった「歴代自民党政権が累々と国民を謀(たばか)り続け、その系譜を受け継いだ安倍晋三が描く理想の日本国の姿は、日本人を騙(かた)る朝鮮人が、日本の支配層を占める『偽日本人による偽日本国の勃興』である」といい続けてきたのだが、本当の日本人にとっては、正に「日本という国家と大和民族の滅亡」としか言いようの無い現実が着々と進行している実態を、まざまざと見せ付けられる思いであった。私たちは「戦後教育」で、国家の三要件は「領土・主権・国民」であると学んできた。また、一定の領土と国民と排他的な統治組織とをもつ政治共同体とか、一定の地域(領土)を基礎に固有の統治権によって統治される継続的な公組織的共同社会とも教えられてきた。併し、「戦後教育」は、国家を一般化して教育する事はしても、「日本人に日本人とは、日本国とは、何たるものであるか」という、本来の精神性だけは決して教えてはこなかった。「日本人の日本人たる所以」を一切教える事無く、「戦後教育」は「東京裁判史観」を是とする「偽りの贖罪意識」を、必死で日本人に刷り込んできた。そうして肝心なところを恣意的に避けて、謂わば虚偽に基づく歴史観一色で育てられてきた我々の目には、戦後の日本が「『領土』はそのままに、『主権』と、『主権』を持つ『国民』が朝鮮人に取って代わられようとしている」という危機に直面している、という現実が見えないのである。心ある日本人、聡明な日本人は未だ数多く存在しはするが、この危機を、正に「国家存亡の機と捉え、警鐘を鳴らし続ける日本人」は、いったい何人いるだろうか? 「殆んどの日本人が気付いていない」というのが実態であろう。「戦後教育」に於いて優秀であったものであればあるほど、真実が見えていないのである。

ロシア革命を主導したボルシェビキには多くのユダヤ人が居たし、中央銀行制度設立に動き出した1913年以降の米国が一部のユダヤ人に取り仕切られ、支那が拝金主義者、グローバリストの中国共産党員に支配されている事は、知識欲旺盛な日本人には既によく知られている。意識の高い在野の知識人にとっては、全ての背後に通貨発行権を握る「闇の支配層」が蠢(うごめ)いている事は周知の事実であろう。日本人に限らず、全人類にとっても、そういった「闇の支配層」が究極的な敵であるのは事実なのだが、併し、日本人にとっては、何はさて置いても眼前の具体的な敵、朝鮮人の理不尽な野望を放置せず、今直ぐにでも立ち上がって戦いを始めなければ間に合わないほど事態は切迫している。結局は、「日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人」も「闇の支配層」の手先なのだが、「闇の支配層」などという漠然としたものではなく、眼前で日本社会に蔓延(はびこ)り続ける朝鮮人という平然と姿を露わにしている敵に対して、感情論に基づく生理的拒否反応だけでは無く、論理的整合性を以って糾弾して行かなければ、日本人に勝ち目は無い。併し、マスメディアで活躍する言論人や知識人は、絶対に朝鮮人排斥を訴えようとはしない。彼等は偽りの贖罪意識に満ちた「戦後教育」の下での成功者であり「東京裁判史観」肯定論者であると同時に、マスメディアそのものが朝鮮人の支配下に置かれているからである。マスメディアの不興を買っては、言論人も知識人も飯の喰い上げであるからだ。今や朝鮮人を敵に回しては大学の教授職にも就けないのである。今の日本で、知識人とか文化人とか持て囃されている所謂 識者どもは、保身の為に「朝鮮人差別はいけない」などと、本質を知りながら真実から目を背ける卑怯者なのである。

国家にとって、「政治、司法、教育、メディア」は必要欠くべからざる要であり、この枢要な各層だけは絶対に外国人勢力の影響が及ばないように、最大限の気配りを怠ってはならないものなのだが、「明治維新」以降の日本は先ず政界に、そして「大東亜戦争」敗戦後の日本は、法曹界、教育界、マスメディア界に至るまで、数多くの朝鮮人が紛れ込むに任せてきた。影響が少ないとは言わないが、財界や芸能界、そして裏社会などに限って朝鮮人が紛れ込んでいるなら未だしも、朝鮮人どもは「政治、司法、教育、メディア」「一般国民」の中に、さながら黴菌が増殖するように、取り返しがつかないほどに日に日に増殖を続け、今や日本人が異論を唱える事すらできないほどに影響力を手中に納めてしまっている。このように今迎えている「大和民族存亡の機」を、ひとりでも多くの日本人に対して伝えなければならない。今までのように日本という国が国民に対して嘘を垂れ流すなら、日本国民はそれに従うべきではない。真の日本人なら寧ろ今の日本政府に反旗を翻すべきである。それを躊躇うなら、早晩、この日本は日本では無くなってしまうだろう。この意味を分かっていただけるだろうか? 日本国民が賢明である事は、歴史の証明する処ではあるが、今の日本社会を見ると、日本国民は只の蒙昧な羊の群れにしか見えない必死に働いて積み上げてきた年金を削られ、高齢化社会の到来など半世紀以上も前から分かっていながら、何も具体策を講じてこなかった自民党政権を支持し続けた挙句が、過去の無策を棚に上げての社会保障費の大幅削減である。一方、朝鮮人に潜り込まれ、支配されるに至った多くの大企業に対しては減税をする安倍政権を、日本の有権者はとうとう三選させてしまった。以前にも書いたが、様々な統計を試算すると、調べられる限りに於いて、外遊先で安倍首相は54兆円もの国富をばら撒いている。その全てを無駄とは言わないが、多くは何ら国益に資するものではない。歓待を受ける為の単なる手土産に血税を費やしたのである。

戦勝国の親玉である米国や、特亜三国は戦勝国ですらないが、政治的、或いは劣情を満たす為に身勝手な歴史観を日本に強要するが、歴史の見方は国家・民族の数だけ存在するものである。言い換えれば、異なる国家・民族同士では歴史の価値も解釈も異なって然るべきである。フランス人にとってナポレオンは英雄だが、英国人にとっては侵略者であり、ソ連邦解体後に独立した東欧諸国が、未だにロシアを最大の脅威と見るのは容易に理解できよう。日本と南北朝鮮の関係は、英仏やロシアと東欧諸国と対比する事すら可笑しいのだが、隣国同士で歴史観が異なるという意味に於いては同じである。併し、日本は朝鮮を侵略した事も植民地支配した事も無いという真実だけは、何度念を押しても押し過ぎるという事はない。マスメディアに登場する似非有識者どもが、平気で韓国に対して「日本は嘗て朝鮮を植民地にした」とか「侵略戦争をした」とか発言するのを、いつまでも放置していては、日本人自らが嘘を追認した事になってしまう。既に国際社会はそういう目で日本を見ている。今更、歴史の真実を訴え始めるのは、如何にも旗色が悪く、遅きに失した感はあるが、冤罪は黙り込んだら負けである。相手に歓迎されようが疎まれようが、真実は真実として訴え続けるべきである。朝鮮にルーツを持つ政治家が多い自民党や野党(結局は政界全般)が、戦後一貫して朝鮮に及び腰だったのを放置してきた日本国民の不作為の罪は実に重いのである。小泉純一郎が盧溝橋に出向いて行って謝罪したり、安倍晋三が先人の冤罪を国際社会に対して認めてしまった、所謂「日韓慰安婦合意」を結んだり、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を法制化したり、在日韓国企業であるLINE(株)を通しての行政手続きを可能とした所謂「マイナポータル制」を決めたのも、事勿れ主義の日本国民が日本という国家を、日本国籍朝鮮人政治家に任せっきりにしてきたからである。これを自業自得と言って自嘲していては、何も始まりはしない。論語に『子曰、過而不改、是謂過矣』(=過ちて改めざるを、これ過ちという)と言うでは無いか …人は誰でも過ちを犯すものだが、過ちを犯した後に、それを反省しないでいる事が、本当の過ちである。

「政治、司法、教育、メディア」に外国人を関与させてはならないのと同様に、日本人の歴史観、国家観や様々な価値観に於いても、外国人に配慮し過ぎるのは考えものである。トランプ政権になってようやく米国はロシアや中共による政治やメディアへの関与に猛然と戦いを挑み始めた。日本にとっては良いお手本ではないか? 日本の価値観は外国人の評価を気にして変えるべきものではない事に日本人はいい加減に気付くべきである。日本人はとにかく温順(おとな)しい。温順しいと言うより寧ろ臆病でさえある。帝国主義、軍国主義政策を取らざるを得なかった一時期を除いて、歴史的に日本人というのは好戦性とは対極にあり、当然、選民思想などからも縁遠い民族であった。平和的、融和的なのは農耕民族の特性で、寧ろ日本とは対照的なのが特亜三国である。殊に日本に併合を懇願してきた朝鮮人が、当時の大日本帝國の威を借りて、威張り散らし、日本敗戦後は妄想に満ちた捏造史観を創り上げて歪で攻撃的な選民思想を身に付けてきた。その根源は、自らの民族的劣等感にある事を彼等は絶対に認めようとはしないだろう。そういう、日本人とは全く異なる醜く歪んだ価値観に基づいて、彼等は日本人を貶めているのである。日本人の価値観とは、そのような日本以外の国に配慮して変化させてはいけないものである。この道理を理解せずして、「中国(=支那)や韓国は大切な隣国なのだから、とにかく仲良くしましょう」などと呑気な事を言う日本人は定見無き愚か者である。国際観艦式に於いて自衛隊旗に難癖をつけてきた韓国政府に「残念だが、外交に影響が出ないよう、未来志向で行きましょう」などと言う日本政府は、主体性(=主権国家の要件)を疑われても仕方あるまい。笑顔で握手しながら、もう片方の手に握る刃物を手放さないという、外交交渉上の方便というなら分かりもするが、日本の政治家は、自らが血脈を引く朝鮮(=韓国政府)が使う方便(=嘘)に何回となく騙され続けてきた。もはや「政治家が朝鮮人だから仕方がない」などと無責任な諦観などしてはいられない状況に日本は追い込まれているのである。

つい先日のNewsweek日本版は、『毛沢東 日本軍と共謀した男』の著作で知られる遠藤 誉 東京福祉大学国際センター長の寄稿記事、「日本は中共との戦い方を知らない」で、中共政府に同じ手口で何回でも騙される日本政府に対する批判を展開していた。米国と折り合いが悪くなり、経済制裁やら高関税やらを課されて窮地に追い込まれると、決まって中共政府は日本に擦り寄ってくるのだという。「天安門事件」の時も、国際社会が協調して中共政府に経済制裁を課す中、鄧小平は直ちに部下を使って、日本の政財界に働きかけて日中友好の重要性を説き、微笑みかけてきた。すると、1987年7月に開催された先進国首脳会議(アルシュ・サミット)で日本の当時の宇野宗佑首相は「中国(中共)を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部俊樹首相が対中円借款を再開し、西側諸国から背信行為として非難された。更に1992年4月、鄧小平の跡を継いで中共中央総書記に納まっていた江沢民は「日中国交正常化20周年記念」を口実に訪日し、病気療養中だった田中元首相を見舞って、天皇ご訪中を持ちかけている。この時、自民党幹事長の要職にあった、済州島出身の日本国籍朝鮮人、小沢一郎は無理やり宮中晩餐会を仕組んで江沢民を歓待した。江沢民は、「天皇ご訪中が実現すれば、中国(中共)は二度と歴史問題を提起しない」とさえ言っている。中共政府は「日本をたらし込んで天皇ご訪中さえ実現させれば、他の西側諸国、特に米国の対中経済封鎖網は必ず崩壊する」という戦略を立てていた。この江沢民の戦略は見事に当たり、1992年10月に天皇ご訪中が実現すると、米国も直ちに対中経済封鎖を解除して、西側諸国は我先にと中共への投資を競うようになった。この裏事情は、当時の銭 其琛 中共外交部長が回顧録の中で、天皇ご訪中を「対中制裁を打破する上で積極的な作用を発揮した出来事」と振り返っているし、また「日本は西側諸国が結束して結んだ鎖の輪の最も脆(もろ)い部分で、天皇(ご)訪中は西側諸国の対中制裁を崩す突破口となった」とも述懐している。

こうして、1992年の宮澤喜一政権が強行した天皇ご訪中の時には、米国に次ぐ世界2位のGDP(国内総生産)を誇っていた日本は、2010年には中共に追い越され、今では中共の3分の1の経済規模という為体(ていたらく)である。今回も、トランプ米大統領による厳しい対中強硬策に追い込まれた習近平国家主席は、安倍晋三首相に「頬笑み」を投げかける、いつもの手を使って危機を回避し、日本を上手く利用しようとしているのである。安倍晋三は「決して中共に利用されはしない」と言って、中共の軟化姿勢をこちらから逆利用してやろうと下手な功名心を見せて、自ら習近平が撒いた餌に喰らいつこうとしている。遠藤 誉 東京福祉大学国際センター長の指摘するように、実際、「日本は中共との戦い方を知らない」。安倍政権は、過去に何度も繰り返してきた同じ過ちを犯そうとしている。中共政府は日本政府より何枚も上手(うわて)であり、ずっと強かで戦略的な外交手腕を持っているから、結局はまた日本が一方的に利用されてしまうという歴史が繰り返される恐れは大いにある。日本は、米中貿易戦争を決して楽観視してはいけない。「所詮、中間選挙までの虚勢だ」とトランプの強気を軽視している外交評論家もいるが、米中対立の本質は、日本に対するよりも数段高い強かさで米国を騙し続けてきた中共の世界覇権の野心を目の当たりにした米国の政治支配層が、本気で中共を潰しにかかっていると見るべきである。その意味で、習近平は迂闊であった。過去の中共指導者はもっと細心の注意を払って本心を隠し、じわじわと己が野心を満たしてきた。経済で日本を抜き去り、抜き去られた日本の為体(ていたらく)と、トランプを過小評価する米国内のエスタブリッシュメントの姿を見て、慢心した習近平は、うっかり本心を露呈する愚行を犯したのである。米中がこのまま十年二十年と覇権争いを続けるなら、間に立たされた日本も無傷ではいられないだろう。そんな、真に国力が試される時代に朝鮮人政治家、安倍晋三が三選を果たしたのはこの上ない不幸である。安倍晋三を外交上手だなどと褒めそやす知識人、言論人には、日本が取るべき正しい選択など何も見えてはいないのだろう。

これからの時代、日本に求められるのは、何をさて置いても「強かな主体性(自主外交への姿勢)と、他の追随を許さない高度な科学技術」である。中共や韓国による「日本誣告政策」と真正面から戦おうともせずに冤罪を認めて許しを乞う指導者など日本には要らない。新幹線技術をまんまと盗まれるに任せ、高度な技術力を持つ日本企業が中共や韓国の企業に買収されるのを無策で見逃す指導者も要らない。無策どころか監督官庁である経済産業省は、不振に喘ぐ「東芝」の稼ぎ頭である「東芝メモリ」の売却先に韓国企業SKハイニックスを無理やり噛ませまでした。今年(2018年)、6月に東芝の半導体子会社「東芝メモリ」は、米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆円で売却された。腹を括って臨めば充分回復可能な、累積赤字に狼狽した優良企業シャープは台湾の皮を被った中共企業に買収され、その翌年には簡単に黒字化した。東レの炭素繊維工場の韓国移転や、SOFT BANKの顧客情報センターの韓国への集約は、それぞれの企業の経営者が朝鮮人という事情もあるが、先端技術や顧客情報漏洩を国家的な安全保障の一環と捉えれば、監督官庁は民間の売国行為に待ったを掛けられる筈であるが、当の監督官庁や日本政府が進んで国家機密の漏洩を招いているのだから呆れる他ない。ここでまた、NHKの話をするが、NHKは嘗て日本が総力を挙げて挑戦した小惑星探査計画に於ける日本独自のイオン推進エンジンの技術を、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が韓国企業に惜しみなく教育する理解不能なほどお人好しな開発過程を、気味が悪いほど好意的なドキュメンタリー番組に仕立て上げた。何度教えても失敗する韓国企業に、JAXAの担当者が根気強く「イオン推進エンジン」の仕組みを教育していたのである。結局、「はやぶさ」に搭載されたイオン推進エンジンはJAXAがつくりあげ、小惑星「いとかわ」から帰還して世界を驚かせた。小惑星「りゅうぐう」探査機にも「イオン推進エンジン」の技術が活かされている。米航空宇宙局(NASA)も目を見張った日本独自の「イオン推進エンジン」の技術は、既に韓国の手に渡ってしまったのである。こういう国家的愚行をNHKは美談に仕立て上げ、それを見せられた日本人視聴者から大きな抗議運動すら起きないのである。此れ等を見て「日本が危機に直面している」と捉えない戦後日本人の姿を為体(ていたらく)と言わずして何と言おう?

僅か70年かそこら前の「大東亜戦争」敗戦後に、連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)によりでっち上げられた「日本を劣化させる為のまやかしの価値観」は、長い長い歴史を紡いできた先人たちが築き上げた「日本人の日本人たる所以」という一言では言い表せない至高の価値観を一夜にして覆した。そのまやかしの価値観こそが「東京裁判史観」であり、「GHQ憲法」や「戦後教育」なのである。そして、GHQ/SCAPが日本の中枢に放った朝鮮人どもは思う存分、日本を喰いものにしてきた。今、「東京裁判史観」を是とする日本人は、もはや被害者などではなく、GHQ/SCAPに権力を与えられた売国左翼や不当に日本に棲み着いた朝鮮人どもに加担する加害者と同様であると言えよう。安倍晋三を褒めそやす知識人然り、「GHQ憲法」の低級過ぎる「改憲」賛成論者然りである。偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」で優秀な成績を修めた学識経験者の論評など、これから日本人が臨まなければならない熾烈な戦いに於いては、足を引っ張る邪魔でしかない。日本の「政治、司法、教育、メディア」から悉く朝鮮人を駆逐し切り、その上で「日本人の手で日本を再興する」、これを実現するのは並大抵の覚悟や犠牲では済まないだろう。併し、困難だからといって、日本の浄化・再興を諦めてしまっては、事実上、この国は滅んでしまうのである。亡国の苦難が我々の子孫を苦しめるのである。冒頭で紹介したNHKの『クローズアップ現代+』で見せられた猿芝居、「日本人に成り済ました朝鮮人同士が日本という国の素晴らしさを語り合う」という悪夢が、既に始まっているのである。歴代自民党政権の延長線上にある日本国籍朝鮮人政治家、安倍晋三は「朝鮮人が日本人に成り代わって、新日本人として日本国を治める国家」建設を着実に実行している。安倍政権が持つ日本人が渇望する光明の部分に騙されてはいけない。ローマ時代のカエサルは、「人は見たいと欲するものしか見ない」と言ったという。日本人は安倍晋三が演じる日本人保守主義者の芝居を見せられて期待を膨らませているに過ぎない。安倍晋三の些細な手柄ではなく、彼が為した日本人と日本国に対する負の側面、数々の裏切り行為にこそ日本国籍朝鮮人政治家の本性が現れている厳然たる事実から目を背けて、見たいと欲するものだけを見て満足してはいけない。

現代の日本が直面する数知れない諸問題の中でも、事の重大さ、深刻さ、切迫度合いなど、あらゆる観点から見て、「東京裁判史観」「朝鮮人問題」の克服が全てに優先する課題であると断言できる。ここでいう「朝鮮人」とは、日本国籍の有る無しに関わらず、日本に棲み着く朝鮮人全般を指す。当Blogでは、毎回のように「東京裁判史観」「朝鮮人問題」の克服を訴えているが、今回は、多くの…というより、ほぼ総ての日本国民が容認している「東京裁判史観」に絞って、日本人が従う必要のない、その「特異な捏造史観」から脱却すべき理由を解き明かしてみたい。

「東京裁判史観」とは、国際法を無視して戦勝国側が極東国際軍事裁判(東京裁判)という裁判と呼ぶに値しない勝者の私刑(リンチ)が生み出した捏造史観である。「東京裁判史観」は何故それほど有害なのか? それは、今の日本人が陥っているという自覚すら感じさせない、「奴隷根性」の根源であるからだ。現代の日本人が正しいと信じ、或いは居心地が良いと慣れ切ってしまっている、この悪しき「東京裁判史観」とは、日本人にとっては常識的であればあるほど、唯一の正しい歴史観、国家観、そして様々な価値観の根源となっていると言っても決して過言ではない。併し、殆んどの日本人が受け容れてしまったこの価値観が生まれたのは(東京裁判が終了したのは)、僅か70年前の1948年である。おおよそ世代数にして僅か2〜3世代前の先人たちが命懸けで戦い、力尽きて敗れた所謂「太平洋戦争」は、正しくは「大東亜戦争」と呼ぶべきなのだが、敗戦後の日本人は、先人たちが国会決議で命名した「大東亜戦争」という呼称を米国を始めとした戦勝国(=連合国)に禁じられた。先頃、BSフジの「プライムニュース」に出演した現代史家 秦郁彦は、「右寄りの人たちは『大東亜戦争』と呼びたがるが…」などと、平然と先人が戦勝国側に無念のうちに押し付けられた呼称を支持する立場を見せた。誰もが疑わない、この「東京裁判史観」に汚染された価値観は、ほんの70数年前に日本の各都市部を絨毯爆撃し、勝利を確信して尚、二度の原子爆弾の実験投下をして膨大な数の無辜の民間人を大量殺戮し、それを正当化する米国(=連合国…実際は米国一国)がつくり出した、如何わしい価値観なのである。我々は先人たちが嫌々涙を呑んで受け容れた捏造史観から、いい加減に脱却しなければならない。

「大東亜戦争」に於いて旧日本軍が敗れた対戦相手は米国一国のみであったが、その米国は日本が真珠湾攻撃の止む無きに至る遥か昔から日本を屈服させようと目論んでいた。米国が日本を標的にした長期戦略を策定し始めたのは、何と1897年であった。我が国が「日清戦争」に勝利した直後で、当時の米国大統領は、「南北戦争」に従軍経験のあるウィリアム・マッキンリーである。戦後の日本人は殆んど聞いた事すらない名前だろう。太平洋の彼方を睨んで半世紀に亘って対日戦争に備え続けた、怜悧…というより底知れぬ権謀術数が生み出した「オレンジ計画」なる米国の悪意に基づく対日長期戦略を、当時の日本の指導層は知る由も無かった。支那大陸での泥沼の戦いで泥濘(ぬかるみ)に足を取られながら、何ら長期戦略を見出せぬまま、米国の意のままに「オレンジ計画」の術中に嵌り込んでいった先人たちの無念に、敗戦後の日本人は思いを致す事すら忘れてしまっている。米国は、「真珠湾攻撃」は勿論、「ミッドウェー海戦」「沖縄戦」までも明確に想定していたという事実は、米国人歴史家 エドワード・ミラー(Edward Miller)が1991年に『War Plan Orange : The U.S.Strategy to Defeat Japan 1897-1945』(邦題『オレンジ計画ーアメリカの対日侵攻50年戦略』1994年 新潮社より出版)で明らかにしている。ミラーは、この著作により米国で数々の賞を受賞し、他に『日本経済を殲滅せよ』など数多くの米国の対日戦略本を著しているから、日本の指導層や知識人たちが「大東亜戦争」とは、実は米国が長期的な対日戦争を練り上げた上で日本を望まぬ戦争へと引き摺り込んだという真実を知らぬ筈はない。「東京裁判史観」は、こういう史実とは相容れないと証明された「捏造史観」なのである。「オレンジ計画」といい、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム*」(War Guilt Information Program)といい、米国という国家が持つ組織的分析力と身勝手な巨悪の実行力には日本人には想像もできない恐ろしさを思い知らされるが、日本の指導的立場にいる政治家が誰一人としてこれらについて、国会や委員会を開いて公に議論してこなかったのは誠に情けない限りである。

*「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、「大東亜戦争」終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による日本占領政策の一環として行なわれた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける為の宣伝計画」である。現在では「WGIP」の存在は史実であると証明されている。米軍は、軍国主義指導者と一般国民を二分化する事で、日本国民に戦争に対する「偽りの贖罪意識」を植え付け、連合国に対する戦争責任批判を回避する為の対日工作を実施した。この米国の「WGIP」は、支那 延安で毛沢東と周恩来 率いる中国共産党(当時、中華人民共和国は建国されていなかった)の下で野坂参三(元日本共産党議長)が主導する「日本人による共産党組織」を通じて1938年に開発した「日本軍捕虜を対象とした思想改造の為の二分法という心理戦(洗脳)」の手法を参考にしていた事が判明している。「八路軍の対日心理戦」を学ぼうと、延安に1944年7月22日から11月まで滞在した米軍事視察団(団長 David D. Barrett大佐)が、野坂などから聞き取り、実態調査をした、日本人捕虜への上記の「二分法による洗脳手法」を取り入れて作成した「延安レポート」に基づいて、占領後の日本で洗脳政策を実施した。これも現在では明らかになっている。延安では野坂を校長とした「日本労農学校」という洗脳教育の場や「第二学校」と呼ばれる、洗脳に従わないなど、面従腹背すらしない洗脳に不向きな者の収容所である「第二学校」などが運営されていた。洗脳方法が確立する1938年までは、こうした洗脳に不向きな日本人捕虜が大勢殺害されていた事実も判明しているが、これらを問題視して行動を起こした日本人政治家は皆無である。このような恐ろしい「洗脳工作」を、米国は、実際の戦闘期間の約二倍の歳月をかけた日本の占領統治期間中に、徹底的に実施したのである。

1952年の「サンフランシスコ講和条約」発効後も、日本を建前上は主権国家と認めながらも、米国は決してこの「洗脳工作」の手を緩めずに日本を隷従させ続けてきた。実際、現在に至るも国際社会から客観的に眺めれば、日本という国は米国の隷属国家にしか見えないだろう。現代の日本人はそういう客観的視点に立つ事すらできなくなってしまっている。産経新聞は「GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明」という記事で、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」は現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えていると主張している。併し、日本の政治家はまともに取り合おうともしない。現代では保守主義者と見られている少なからぬ言論人が、安倍晋三首相の外交手腕を讃えているが、「東京裁判史観」の枠から一歩たりとも出ようとしない安倍晋三には、米国の威を借りなければ国際社会に於ける発言力など殆んど有りはしないというのが現実であろう。日本国民は、そういう厳しい現実に目を向けるべきである。いつまでも自らを騙して「奴隷の平和」に安住していてはいけない。GHQ/SCAPの洗脳工作は、正に「日本無力化工作」であった。勝者の私刑(リンチ)や、開戦の止む無きに至った日本人の言い分は勿論、連合国側の理不尽な蛮行に対する批判の一切の批判は、厳しい言論統制により徹底的に禁じられた。GHQ/SCAPは、8000冊にも及ぶ連合国側にとって都合が悪いとされた書籍の焚書までして退けた。そして、その事実も当然の事のように無かった事にされている。何よりGHQ/SCAP(実質的に米国一国からなる共産主義勢力)が行なった取り返しのつかない所業のひとつに、在日朝鮮人の活用がある。GHQ/SCAPは、一説には90万人にも及んだという「(教職員追放令を含む)公職追放令」で空白となった職席に日本人を憎む朝鮮人を数多く紛れ込ませた。国立大学の学長や教授に、その売国性により干されていた反日左翼や日本国籍朝鮮人を就かせたのである。また、GHQ/SCAPは、日本教職員組合(日教組)を主に朝鮮人に組織させて、戦後の日本国民から日本人の精神性を奪い続ける教育構造をつくって行った。

我々日本人を此れ程まで徹底的に腑抜けにして、戦後世界秩序をつくり上げた米国を知る為に、白人列強諸国が我々日本人を含む有色人種国家に対して、歴史的に如何に酷い仕打ちをしてきたか、瑣末な現実から離れて歴史を巨視的に見詰め直してみたい。白人たちは約500年に亘って世界中を植民地支配してきた。白人たちはキリスト教を背景に、世界中で非白人と見るや、冷酷で残忍な侵略と収奪と虐殺を繰り広げてきた。農耕民族である我々日本人は自然や動物たちにも神が宿り、それらを尊び、共存してきた。一般的な日本の庶民が動物を食べ始めたのは、欧米先進文明を取り入れた明治維新 後の事である。併し、キリスト教を信奉する白人たちにとっては、自然や動物は「神が人間に与え給うたもの」であるから、神の名の下に万物は人間(=白人)の為に在ると考えてきた。嘗ての白人たちにとっては有色人種は自分たちと同じ人間ですらなく、神の下では只の動物であるから、有色人種には何をしても許されるという、それこそ狂信的な考え方に凝り固まっていた。そこには憐憫の情や罪悪感が生まれる余地はない。アングロサクソンの祖先はバイキングに代表される海賊であり、白人たちは海賊行為を犯罪ではなく、寧ろ勇猛果敢な祖先の行為を誇りとしてきた。英国の大英博物館などは、海賊行為による略奪品の宝庫である。そのような白人側の論理に立てば、大量破壊兵器所有の濡れ衣を負わせ、イラクの石油利権を手に入れた米国の腹の内も理解できる。日本に「世界侵略」の濡れ衣を着せたのと同じ手口である。大航海時代の先駆けとなったポルトガルに追随したスペインは、1492年の新大陸発見により新しい広大な領土を得て、1521年にはアステカ帝国を、1532年にはインカ帝国を黄金と宝石を得る為に平然と滅亡させて、南米大陸のほぼ全域を植民地として手中に収めた。そうした中、今後発見されるであろう新たな土地の排他的権利を確保する為にポルトガルはローマ教皇に裁定を求め、所謂「教皇の子午線」(トルデシリャス条約)により世界を二分した。併し、18世紀にブラジル奥地でダイヤモンド鉱脈が発見されると、ポルトガルは盛んに境界線を破って領土を広げると、「スペイン継承戦争」を経て、1750年に「マドリッド条約」を結び、「トルデシリャス条約」は事実上、無効化した。

スペインの歴史家バルデスは「異教徒への火薬の使用は我が天主への焼香である事を誰が否定できようか?」などと述べ、有色人種、非キリスト教徒殺戮を正当化した。スペインの主教ラスカサスは本国の皇太子に宛てた報告書で、「キリスト教徒たちは悪魔に跨がり、弓や槍を構え、前代未聞の殺戮や残虐な所業を始めた。彼等は村々に押し入り、老いも若きも身重の女も産後間もない女も悉く捕らえ、腹を引き裂きズタズタにした。その光景はまるで囲いに追い込まれた子羊の群れを襲う獣と変わりがなかった。彼等は誰がひと太刀で人間の身体を真っ二つにできるかとか、誰が一撃のもとに首を切り落とせるかとか、内臓を破裂させる事ができるかとか言って、酒を酌み交わしながら賭けをした。彼等は母親から乳飲児を奪い、その子の足を掴んで岩に頭を叩き付けたりした。地中に打ち込んだ何本もの鉄棒にインディオたちを縛り付け、その下でトロ火を焚いた。インディオたちはその苦しみに耐えかねて絶望の悲鳴を上げながらジワジワと殺された。キリスト教徒たちはまるで猛り狂った獣と変わらず、さながら村々を絶滅に追いやる人類最大の敵であった。非道で血も涙もない獣たちから逃げ延びた人々は、山に籠もったり、山奥深くに逃げ込んだりして身を隠した。するとキリスト教徒たちは獰猛な猟犬を嗾(けしか)けた。猟犬はインディオを見つけると瞬く間に八つ裂きにした。キリスト教徒たちは免疫の無いインディオたちにチフスや天然痘、梅毒などを感染させた。スペイン一国で、たった80年間で3000万人から一億人のインディオをこの世から消し去ったと言われている。南米大陸には複数の高度な文化文明が存在したが、外敵に対する備えは殆んど無かった。このように書き記されながら、本国には聞き入れられなかった、50年に亘ってインディオたちの窮状を訴え続けたラスカサスの書は、やがて後の世に反スペインのプロパガンダに利用され、スペインは歴史の表舞台から追われて行く事になる。

スペインの繁栄を妬んだ白人国家の中でも、18世紀に栄華を極めた大英帝国は情報戦に長け、反スペインプロパガンダを仕掛けながら、自らもスペインと同様に残虐な手法で次々と植民地を獲得していった。大航海時代に繁栄した白人キリスト教国家は、スペイン、ポルトガルだけが取り分け悪事を働いた訳ではない。白人たちは例外なく人類共通の敵としか例えようの無い振る舞いで、多くの有色人種、異教徒たちに残虐な所業を働いた。経済学者ケインズは、「大英帝国は、こつこつ真面目に働くのではなく、不当利得獲得によりその黄金時代を築いた」と評している。大英帝国の侵略、植民地搾取、海賊行為を指摘したのである。白人たちは異なる神を崇める異教徒たちを次々と屈服させて、キリスト教に改宗させながら、殺戮し、奴隷化して、その地の財宝を奪い、その地の民の主食となる農産物の栽培を限界を超えて最小化し、原住民の人口減少を齎らしながら、自らの富を増やす為に、綿花や珈琲、砂糖黍(サトウキビ)や胡椒などの栽培を強制して、この世の春を謳歌したのである。この強制栽培方式の植民地経営をプランテーションという。東南亜細亜ではルソン島、ミンダナオ島などがスペイン王フィリップの名に因んでフィリピンと名付けられ、フィリピンは米国に騙されて米国の植民地になる前に、327年間に亘ってスペイン人に植民地搾取された。中でも人類史上の一大汚点とも言える「奴隷貿易」を始めたポルトガルは、自らの国に於いても歴史的に奴隷制度を持ち、1543年に初めて日本に接触した当時から亜細亜人を奴隷として他国に売り付けていた。ポルトガルにも主に性的目的から多くの日本人奴隷を連れ帰った。ポルトガル国王セバスティアン1世は、日本人の奴隷交易が予想以上に大規模なものへと成長した為、カトリック教会への改宗に悪影響が出る事を懸念して、1571年に日本人奴隷の交易を中止するよう命令したが徹底されず、1587年に豊臣秀吉はイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を書き、ポルトガル人、タイ人、カンボジア人に日本人を買い付けて奴隷にする事を即刻中止するよう命じた。勿論、秀吉配下の諸大名が敵対する他藩を打ち負かして捕虜とした日本人をポルトガル人に売り飛ばしていた事も見逃す訳には行かないが、総じて日本は他国と比べて、同じ人間を奴隷とする事に嫌悪感を抱いていた。

日本を含む欧米先進国が、世界各地に植民地を持ったが、白人キリスト教国家と日本の植民地経営は似て非なるものであった。それは理屈を捏ねるより、嘗て大日本帝國の植民地であった台湾やパラオなどが今尚、親日国である事実が雄弁に語っている。同じ日本人が朝鮮人にだけ日本の歴史を見る限り有り得ないような残忍な所業を働いたというのは考え難い。朝鮮人に生来から備わる虚言癖を疑うのが合理的である。台湾にせよ韓国にせよ、日本人が肩入れした国家が日本によって飛躍的に発展した事からも朝鮮人の嘘は明らかである。朝鮮人どもは「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などと醜い嘘を言い募るが、自らの度重なる希望で、条約により平和裡に日本に併合された朝鮮は、断じて日本の植民地などではない。これは「大東亜戦争」に敗れた末に、国際法違反の私刑(リンチ)により冤罪を着せられ、処断された所謂「東京裁判」がつくり出した架空の罪過である。自ら望んで日本に併合され、日本と共に戦い敗れた朝鮮系日本人は、「日清戦争」、「日露戦争」に勝利した強い日本人に諛(へつら)う生き方を積極的に選択したのである。それが卑屈で臆病な事大主義という朝鮮人の民族性であったが、ひとたび日本が米国に敗れると、日本人を弱いと見下すように豹変し、昨日まで共に和気藹々(わきあいあい)と暮らした日本人に鬼畜の蛮行を働いた。朝鮮人とはそういう卑怯な民族なのである。そこを、狡猾な戦勝国米国は見逃さなかった。日本の占領統治にこれほど醜く卑怯な朝鮮人を活用しない手は無い。嘗て少人数で植民地経営をする為に編み出した「分割統治」の手法を日本占領に活かしたのである。「分割統治」とは原住民を互いに争わせて、少人数の白人たちが漁夫の利を得る統治手法である。それに倣って朝鮮人を嗾(けしか)けて日本人を襲わせたのである。

こういった冷酷かつ醜悪な白人の論理を正当化する歴史観こそが「東京裁判史観」という「捏造史観」なのである。先述したように、米国は恣意的に日本を望まぬ戦争に引き摺り込んで、計画通りに思う存分打ちのめしたのである。そこで裁かれた罪過は、白人キリスト教徒たちが有色人種や異教徒に対して歴史的に行なってきた犯罪行為を、憎い日本人一身に負わせた冤罪なのである。「東京裁判」で初めて生まれた「人道に対する罪」は、日本人ではなく、白人キリスト教国家にこそ問うべき罪ではないか? 元来、米国という国家はメイフラワー号で到達したピューリタンたちが果敢に築き上げ、継承してきたフロンティア・スピリットの国と称しているが、実際のピルグリム・ブラザースなどという者たちは、失業者などの喰い詰め者や粗野な犯罪者の一団でしかなかった。ヨーロッパからのはみ出し者が先陣を切って祖国を逃れ、その後、アメリカ合衆国を建国したのである。だから平然と、奴隷に不向きだというだけの理由で、アメリカ・インディアンたちを事実上、絶滅させて、アフリカの村々から強制連行されてきた黒人奴隷を当然のように使役し続けられたのである。日本人に言わせれば米国人は、戦いたくないという日本を半世紀もの昔から計画的に喧嘩を売って、力に物を言わせて打ち負かした人間の心を持たない鬼畜である。戦争は力と力のぶつけ合いであり、勝負は時の運ともいう。戦争に負けたのは事実であるから、負けは負けとして潔く認めるに吝(やぶさ)かではない。併し、ほんの少しでも誇りがあれば、二度と同じ窮地には立つまい、二度と惨めな敗戦の憂き目には遭うまいと、自らを律して精進するのが筋ではないか? GHQ/SCAPの洗脳統治と、日本の社会構造そのものを勝者に都合良く変えられてしまったとは言え、今年で敗戦から73年、建前上の独立から66年が経過している。昭和天皇は日本再興には300年を要すると仰られたが、時代の変化は当時では予想もできなほど目紛しく変化している。現在の尺度で考えれば100年もこのまま敗戦国のまま何も行動を起こさなければ、日本再興は不可能になってしまうだろう。

半世紀以上も昔の事を、然も歴史を捏造してまでも日本を貶め、あわよくば政治的優位に立とうとか、経済的に得をしようとか考え、恥知らずな行動をやめる事ができない朝鮮人(南北朝鮮人・日本国籍朝鮮人・在日韓国朝鮮人)に対して「恥を知れ」などと言うつもりはない。朝鮮人には恥の概念など生涯理解できはしないだろう。「恥の概念」そのものが朝鮮民族には無いのだから仕方がない。併し、国際社会では政治的にも経済的にも、もはや縁を切る事ができない米国に対しては、日本人は真摯に対峙しなければ、この先立ち行かないだろう。もういい加減に日本は戦後を卒業して新しい世界に歩み出すべきである。安倍晋三と密談しに来日したエドワード・ルトワックという国家戦略の専門家は、「日本は戦後日本から脱却して、米国の真のパートナーとしての責任を果たすべきだ」などと手前勝手な理屈を捏ねて、日本での書籍販売部数を伸ばしているが、トランプ米大統領の意を受けたルトワックの理屈には、ある程度の理解は示すべきだが、決して鵜呑みにしてはならない。何やら安倍晋三を稀代の戦略家だと褒めちぎっているようだが、米国がこういう態度に出てきた時こそ日本人は警戒を怠るべきではない。「戦後日本から新しい日本に変革すべき」だという意味に於いては同感だが、日本は決して米国の奴隷国家の地位に安住してはいけない。反米主義に陥るべきではないが、日本は物心両面で日本独自に主権国家の体裁を整えるべきである。米国はこれからも日本をイコール・パートナーなどにはさせないだろうが、例え、近い将来、米国の利己主義の犠牲になろうとも、日本は独自に日本という国家と日本国民を護れるようにしておかなければいけない。当分は米国に負(お)んぶに抱っこするしか道はないが、一刻も早くその境遇から脱却するべきである。それこそが「物心共に『東京裁判史観』からの脱却」なのである。安倍晋三が主張する「GHQ憲法の9条改憲」など、米国の子分の地位を盤石にする愚行でしかない。問題は日本人の精神性の向上である。

米国の人類学者ルース・ベネディクトは著書『菊と刀』(1946年)に於いて、西欧的な「罪の文化」に対して日本は「恥の文化」という特異な文化に類型されるとした。西欧的な「罪の文化」では、道徳は絶対的な標準をもつものとされ、個々人が良心による内面的な罪の自覚に基づいて行動を律する。それに対して日本人の生活に見られる「恥の文化」は、他者の非難や嘲笑を恐れて自らの行動を律するという。従って前者では、自分の非行を誰に悟られなくとも罪に悩むのに対し、後者では、露顕しなければ恥ではなく、思い煩う事はないとされる。この類型論は日本文化論の展開に大きな影響を与えたと言われている。日本人としては、全面的には同意しかねるが、戦後の日本社会を見るにつけ「中(あた)らずと雖(いえど)も遠からず」の部分は確かにあるようだ。果たして、戦後の日本社会に本来の日本人だけが持つ、ベネディクトが指摘するものとは異なる「真の恥の文化」は受け継がれているだろうか? ベネディクトは外見を繕う戦後日本社会だけを観察して、日本を「恥の文化」などと類型して見せたが、ベネディクトの言う処の「他人の目を気にしての恥じる姿」は、本質的に「外華内貧」という言葉で表現される朝鮮人の特性である。美容整形花盛りの韓国社会によく表れている。誰に露見しなくとも、武士の本分に背けば自ら命を絶ち、己れひとりでも人としての道を外れれば、それを恥と感じる心こそ、真の日本人の精神性である。なればこそ、米国から与えられた「奴隷の平和」に安住する戦後日本人に「恥を知れ」と言いたい。日本人よ、お前たちはいつから朝鮮人の真似をするほど落ちぶれてしまったのか!

日本人ほど「自分たちが外国人からどう思われているか」を気にする国民はいないと言われている。外国に悪い印象を与えたいと思う国などありはしないが、「常に自分がどう思われているか」を気にし過ぎるのは決して良い事ではない。例えば、ひとにぎりの外国人特派員たち(謂わばよそ者)に日本を論評させたり、ギャラを支払って掻き集めた常連の在日外国人たちに、「日本がどれほどクールか」と賞賛させてみたりと、日本のテレビメディアは恥知らずな視聴率獲得に奔走している。彼等は決して普通の外国人などではなく、殆んどが芸能プロダクションに登録しているセミプロなのだが、日本のテレビ局は彼等を外国人の代表であるかのように扱い、彼等の口から「日本をべた褒めさせる」。そうして視聴者に媚を売っているのだが、そういう番組づくりは悪趣味以外の何ものでもない。特に、NHKの番組制作は民放とは異なり、出演者の一挙手一投足から些細な発言に到るまで、全てが事前に何重にもチェックされた台本に基づいており、絶対にNHKの意に反した発言は認められない。NHKに出演するセミプロの在日外国人たちは、本心とは裏腹に日本を褒めそやすように仕向けられているのである。実際、日本が好きだから日本に居着いている外国人も数多く居はするだろう。だが、ある外国人出演者(実態は芸人)は、その息苦しさを他の民放で、「日本では、日本の四季は素晴らしいと無理やり言わされるが、四季が素晴らしいのは別に日本だけじゃないよ」と漏らして、却ってその正直な発言がウケていた。彼等にだって建前とは異なる「本音が在る」のは当たり前であるから、日本人にとってはごく普通の事でも、容易に馴染めない場合もあって当然である。日本人が日本を素晴らしいと感じるような番組づくりは結構だが、そこにメディア側の視聴者を舐め切った思惑や身勝手なゴリ押しが在ってはならない。「自虐史観」からの脱却に寄与しているようで、実際には真実から国民の目を逸らす意図が隠されている。例えば、NHKに限った事ではないが、日本のマスメディアは、建国以来、反日主義を貫く韓国の実態を正確に報じる事は絶対に無く、世界に好かれる日本人を印象付けながら、隣国の悪意をひたすら隠し続けている

実際、殆んどの日本人は「韓国の反日の実態と、訪韓した日本人にとっての韓国社会の危険」を全くと言って良いほど知らされていない。それはマスメディアの世界に限った事ではないが、多くの朝鮮人が日本の枢要な世界に、日本人に成り済まして潜り込み、侮り難いほどの支配権を得てしまって、韓国に不利益となる実態をタブー化しているからである。勿論、本名を明らかにして朝鮮人である事を明らかにしている者も居るには居るが、殆んどの朝鮮人は通名を使って自らの出自を隠している。NHKには約1000人の朝鮮人が勤務していると言われているが、NHKは朝鮮人を何人在籍させているかを絶対に公表しない。総務省に問い合わせても、実態は明かせないという。自由民主党の国会議員には、日本国籍を取得してから三世代も経ていない日本国籍朝鮮人が約200人程度いるというが、凡そ400年前に日本に連行されて居着いた朝鮮人の末裔を含めると殆んどの自民党の国会議員は朝鮮半島にルーツを持っているという事になる。400年は凡そ十二世代であるから、本来なら日本人と看做して先ず差し支えない。併し、心の奥底で民族的アイデンティティを朝鮮半島から切り離せない者(=非日本人)も少なからず居る。このような旧世代の朝鮮人と「日韓併合」から「大東亜戦争」敗戦の混乱期に日本に自由意志で棲み着いた新世代の朝鮮人、所謂「在日」と、「在日」は不便だからと便宜上日本国籍を取得した朝鮮人が、日本の中枢に大勢巣喰っている実態は絶対に好ましい事ではない。特に、政界、官界、法曹界、教育界、マスメディア界には厳格な(例えば国籍取得後、四世代目以降という)国籍条項を設けなければ、この国は何れ日本人にとって住み難い国になってしまうだろう。「戦後教育」を受けた多くの日本国民は、「帰化要件の厳格化」とか、「職業によっては厳しい国籍条項を儲ける必要性」に反対するだろうが、これは変質してしまった日本という国家と日本の社会構造を、本来在るべき姿に再興する為には絶対に譲れない条件である。多くの日本国民は気にもとめていないが、そもそも日本国籍付与条件に「日本国への忠誠心の確認が無い」などという現状は国際的に見ても非常識極まりない事である。併し、流石に十二世代も遡れるという者たちは、心の奥底の民族的アイデンティティや日本国への忠誠心の有無がどう在ろうとも、今となっては取り沙汰する事は不可能だと諦めるしかないだろうが…。

「韓国の反日の実態と訪韓した日本人にとっての韓国社会の危険」については、幾つかの具体例を挙げておきたい。先ず、反日の実態であるが、韓国は建国以来の「反日国是」の国である。韓国政府が「日本を朝鮮民族に対する加害者」と明確に位置付けている事は今更言うまでもない事だが、日本が「サンフランシスコ講和条約」に批准して、米国の占領が解かれた翌年という混乱期を狙って、日本の領土である「竹島」を、日本人漁民44人の死傷者と3929人の捕虜を取って強奪し、未だに返還の意思がない事や、韓国の教科書が日本を貶める嘘で占められている事からも、韓国政府と韓国人の日本への悪意の強さが分かる。然も、韓国には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(韓国では略称、「親日法」。日本から見れば「反日法」)なる法律まである。韓国人が故無く、そして、際限なく求め続ける所謂「過去の清算」と称する、国際常識に照らして理解不能な行為の一環として、盧武鉉(のぶげん)政権(2003年〜2008年)が制定したこの法律は、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、我が民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とする事で、正義を具現し、民族精気を打ち立てる事を目的とする」のだという。2008年には、「第三者が『親日派と見做された者の子孫』から正規の手順を踏んで取得した土地も国家に帰属する」という司法判決も下された。これらは近代法としては有り得ない「法の不遡及」(=事後法)である前に、「『親日を罪』と決め付ける概念」そのものが狂っていると言わねばならない。朝鮮人と、「戦後教育」を受けた日本人の多くは、「日韓併合」を平気で「植民地支配」というが、「朝鮮から再三に亘って正式に懇願され、国際社会の了承を得て、条約により平和裡に合意された『日韓併合』」を「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などというのは、それこそ歴史の捏造である。そして、この「捏造史観」を韓国政府は国定教科書で自国民に刷り込み、日本にも強要してきた。日本政府と日本国民は、こんな大嘘を何時迄も追認していてはいけない。

「訪韓日本人の危険」については、特に女性たちに警告したい。韓国では、一流と言われる宿泊施設でも、その施設の支配人などが宿泊客の部屋の合鍵を使って、集団で外国人女性(特に日本人女性)を強姦してしまうという事件が後を絶たない。オランダ政府はオランダ人女性がこの被害に遭った直後から、韓国への渡航者全員に「警告」を発している。2013年7月24日(水)12時3分配信のSerchinaでは、有名な在日の反日活動家李恩恵と国籍定かならぬ山口幸治なる自称編集者が、「韓国は歴史的に安全な国。宗教のせいかは分からないが、韓国は、死の恐怖と人間の尊厳がどこよりも強い国。時々、凶悪犯罪が起こるが、日本と違ってごく少数」などという出鱈目な記事を書いている。「韓国の凶悪犯罪が日本と違ってごく少数」などというのは、事実に反する大嘘である。経済協力開発機構(OECD)が凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、調査対象となった34箇国のうち、韓国は、殺人が6番目、強姦が11番目に多い国である。その一方で、「日本は34箇国中、殺人33位、強姦34位(最下位)」と非常に少なく、極めて治安の良い安全な国という事実が証明されている。前出の李、山口は「ソウル市では、外国人へのボッタクリや窃盗、性犯罪などが急増している事から、外国人観光客への被害を無くす為に今年(2013年)7月、『観光警察の設置』を決めた」と書いている。それほど観光客の被害が多いという事である。そういう実態を書いた一方で、「わが国程度なら安全な国です。女子学生が深夜まで勉強して家に帰る事ができる数少ない国。寧ろ外国人による犯罪が問題だ」などと、外国人に罪をなすりつけている。また、「韓国人の多くは韓国国内の治安は良く、安全な国だと思っており、ただ小さな言い争いは日常茶飯事で、それについてはさほど気にしていないようだ」などと、自国の凶悪犯罪・性犯罪の多発を他人事(ひとごと)のように述べてもいる。全く朝鮮人というのは、恥知らずな大嘘つきである。同年の朝鮮日報は、韓国の性暴力の発生件数が人口10万人当たり33.7件で、日本の6.6件の5倍を越えると報じている。

2011年のNATION MASTER*によると、「韓国の性暴力の発生件数は人口10万人当たり33.7件で、日本の6.6件の5倍を越える」。朝鮮日報はここから数字を引用したようだが、朝鮮日報は日本との比較を挙げるのみで近隣諸国との比較には言及していない。亜細亜の強姦発生ランキングでは、韓国は断トツの第一位である。「日本より安全だ」などと良く言えたものである。同時期の長期日本在留の外国人犯罪者数の順位は…
1位:韓国・朝鮮(3994人) 
2位:チャイナ(1252人) 
3位:ブラジル(410人) 
4位:フィリピン(380人) 
5位:アメリカ(187人) 
日本に於ける朝鮮人性犯罪者の人数は、米国人の実に21倍強に上る。理不尽な事に統計上、日本人の犯罪とされてしまう、所謂在日韓国朝鮮人の性犯罪もカウントして上乗せしたら、米国人の100倍は軽く超えるだろう。それ程までに朝鮮人は凶悪な性犯罪者なのである。当然、米国、英国、オーストラリアなどは、韓国への自国民渡航者向けに必要な「警告」を度々発しているが、日本政府は韓国に渡航する日本人に、欧米諸国のような「警告」は、今までに一度も発していない。日本の大手旅行会社も顧客の安全は二の次で、「韓国は危険な国」との案内は出した事がないし、マスメディアに至っては逆に韓流のごり押しをする始末である。
*(NATION MASTERとは、国家を比較する為の様々な統計資料が掲載されているデータベースサイト。単なる数値表だけでなく、円グラフや散布図といったグラフも豊富である)

今年(2018年)開催された平昌(ひらまさ)オリンピックに際して、外務省の海外安全ホームページでは、「韓国においては現在、大規模なテロなどは発生していません。年間の犯罪発生件数は185万件で、ほぼ横ばいで推移しており、韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら、主な犯罪の発生件数は日本と比較すると、韓国は殺人が2.5倍、強盗が1.2倍多く発生しています」とだけ説明していた。韓国から日本に帰化した呉善花 拓殖大学国際学部教授は、嘗て著書の中で「韓国の異常な強姦発生件数」について触れているが、日本の外務省は韓国の性犯罪には一切触れずに、韓国は安全な国だと自国民を騙している。これほど強姦が大好きで反日国是の国家 韓国について日本の外務省は日本人が渡航しても安全だというのである。試しに、在韓日本大使館のホームページを確認してみたが、驚いた事に、日本の外務省ホームページには無い記述が記載されていた。韓国では「強姦が日本の13倍、強制猥褻が日本の6.4倍発生しているが、比較的、安全で安心して良い」そうである。何が「比較的安全だ?」…わざわざ強姦と強制猥褻に分けているのも可笑しな話である。今に始まった事ではないが、日本の外務省は可笑しいというより狂っている。同じ外務省の管轄下にありながら、日本にある日本人向けのホームページと、韓国にある日本大使館では『日本人向けに発する治安情報が異なる』のはどうした訳か? そして、どちらも日本人にとっては特に危険な国である韓国を安全だと言い張るのは何故か? いったい日本外務省はどこを向いて仕事をしているのだろうか? 日本国民の安全を図るより、韓国や在日のご機嫌を伺う方が大切だとでもいうのだろうか? ちょっと調べただけで直ぐにバレる嘘をつくのは「事大主義という卑屈で臆病な思想」を持つ朝鮮人の本質である。日本外務省が如何に汚鮮されているかの証であろう。外務省に紛れ込んだ朝鮮人が、行政府を支配する朝鮮人と、日本で暮らす日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人を忖度しているのである。

BSフジの「プライムニュース」という番組を後学の為に時々視聴するが、先月は古賀誠と秦郁彦が出演して「東京裁判史観」丸出しの愚かさを露呈していた。先日は、8月11日に韓国済州島(さいしゅうとう)沖で開催された韓国がホスト国となった国際観艦式に於いて、海上自衛隊に対して「旭日旗」を掲揚するなという韓国の言い分について識者と言われる者たちが出演して愚にも付かない主張を開陳していた。出演者は武藤正敏 元駐韓日本大使と黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員、そして、李泳采(リ・エイサイ、現地読みでイ・ヨンチェ)恵泉女子学園大学准教授であったが、李准教授の歴史観が狂っているのは朝鮮人だから仕方ないとしても、日本人と思しき武藤・黒田のおふたりも「韓国を植民地支配した過去を日本は謝罪してきた。そして、日本が韓国を手厚く経済支援してきた事実に韓国人はもっと目を向けて欲しい」との卑屈過ぎる意見で一致していた。常々、私が主張しているように、日本国民を啓蒙し、正しい方向へとリードして行くべき識者たちが、押し並べて皆、「東京裁判史観」と、戦勝国米国の威を借りて虚勢を張り、大嘘をつき通そうとする朝鮮人の洗脳から目醒めていない現実は誠に絶望的である。「戦後教育」という歪んだ教育環境の中で真面目に勉強してきたからこそ、今の地位があるのだろうが、「戦後教育」の間違いをそのまま引き摺って、自ら勉強し、正してこなかった者が陥るべくして陥った誤ちに気付いてすらいないのは本当に情けない話である。蛇足ながら、番組中で面白い事に気付いた。司会を務めるフジテレビキャスターも武藤・黒田も揃って、韓国の板門店をパンムンジョムと呼んでいるのに対して、韓国人の李准教授だけが「はんもんてん」と正しい日本語読みをしていたのである。当Blogでは常々、「外交は相互主義・互恵関係を旨とする」という話をしているが、朝鮮人に潜り込まれたマスメディアは、天皇陛下を「日王」と呼び捨てる韓国官民に対して、人名も地名も日本語読みすれば良いものを、朝鮮語読みを普及させようと必死である。汚鮮メディアに毒されている日本人に妄想を押し付けようと必死な韓国人だけが本来の日本語読みをしているのだから面白い。まあ、李准教授の「旭日旗論」や「敗戦国である日独の反省の仕方についての主張」は噴飯物だが、テレビ局とそこに招かれる識者の歴史観の歪み方と言ったら実に酷いものである。

済州島沖で行なわれた国際観艦式に於いて韓国政府(青瓦台)は「主催国である韓国の国旗(太極旗)と参加国の国旗以外は掲げては困る」との方針を打ち出した。仄聞するに韓国海軍は青瓦台の現場知らずのこの方針に困惑していたという。文在寅の取り巻きが「旭日旗を掲げるな」と直截には言わずに回りくどい言い方をしてきたのは、別に後ろめたいからはっきり表現しなかった訳ではない。朝鮮人には後ろめたいなどというメンタリティは無い。「これは参加国全てに要請している事で、別に日本だけを特別扱いはしていませんよ」という、本来は筋の通らない「旭日旗=戦犯旗、論」を国際社会に向かっては堂々とは言えないと知っているから変な原則論を考え出したに過ぎない。要するに朝鮮人は相変わらずの卑劣漢なのである。何につけても及び腰な日本政府が「そういう事なら参加は取りやめる」という結論を出したのは大いに結構だが、観艦式翌日の「西太平洋海軍シンポジウム」(WPNS)には自衛隊幹部を派遣した。これは、今後の海洋航行の安全性を国際的に各国間で共有する為には致し方のない事だから、韓国側の顔を立てた訳でも何でもない。この騒動で恥をかいたのは明らかに韓国政府であり、不参加を決めた日本政府の対応は間違ったものではなかった。併し、この件についての日本政府のコメントは耳を疑うようなものであった。岩屋毅防衛大臣は、この件で「他国軍の運用についてコメントするのは適切ではない」と言及を避け、その上で「(日本が)参加できなかったのは残念だ。未来志向で韓国との関係進展に努める」と述べた。この男は日本政府を代表して、「韓国には何をされても未来志向で関係進展を図る」と言う、相変わらずの媚韓、弱腰、事勿れ主義の日本政府の外交方針を「お察しいただきたい」などという言葉で理解を求めたのである。

そうまでして韓国に配慮する日本政府は、せっかく筋を通して参加取りやめを決めたのに、子ども染みた韓国政府が国際社会の嗤い者になるのにお付き合いしてしまったのである。朝鮮閥が支配する日本政府にとってはそれほどまでに韓国とは大切な国なのである。日本不参加の国際観艦式で、韓国というホスト国は、各国に「太極旗と自国旗のみを掲げて、軍艦旗などは自粛して欲しい」と要請しておきながら、文在寅が乗り組んだ艦艇には、韓国国旗以外の「李舜臣旗」だか「帥字旗」だか知らないが、反日丸出しの布切れを掲揚して退(の)けた。これを恥知らずと言わずして何と言おう。文在寅らが打ち出した前代未聞の要請には従わずに、独自の海軍旗や軍艦旗を掲げた国が7箇国ほどあったというから、韓国自らが破った韓国政府の方針に背いたまともな国もあったという事だ。シンガポールなどは馬鹿な韓国政府を嘲笑うかのように、弔意を示す半旗で太極旗を掲げたというから大したものである。韓国政府がここまで幼稚な反日意識を抑える分別を失なって、意に反して自らを国際社会の嗤いものに貶めてしまったというのに、日本政府は、日本の正統な立場を示すこの絶好の機会に、防衛大臣が「未来志向」だとか「お察しいただきたい」などと韓国政府に寄り添って共に恥を晒したのは、日本人としては目も当てられない悲喜劇を見せられる思いである。多くの日本国民と知識人や言論人は、この一事を見せられても、日本が半ば以上、朝鮮人に支配されている惨状に気付かないのだから、日本が今直面している危機は絶望的と言うしかない。敗戦後の占領統治中ならいざ知らず、「サンフランシスコ講和条約」発効後に、曲がりなりにも主権国家として独立を果たした日本は、今まで一貫してこのような不甲斐ない外交姿勢をとってきた。日本人たるもの、いつまでもこのような醜態を国際社会に晒していてはならない。

そもそも「旭日旗=戦犯旗、論」にせよ、「日韓併合=日本の植民地=日帝強占、論」「追軍売春婦=従軍慰安婦=性奴隷、論」…等々、韓国政府と朝鮮人による日本国と日本の先人に対する誣告(ぶこく)行為は数え切れない程ある。その全てについて日本政府と少なからぬ、所謂 良心的日本人は一貫して及び腰か寧ろ迎合さえし続けてきた。自ら立ち上がろうとの姿勢を見せない国家と国民には、如何なる国も手を差し伸べてはくれない。日本政府と日本国民が、現状を危機と認識して立ち上がらなければ誰も助けてはくれないのである。国内外の朝鮮人を今のようにのさばらせてしまったのは他ならぬ日本人であるという事実に、一人ひとりの日本人が気付いて、今立ち上がらねば、この国は永遠に救われないだろう。安倍晋三を始めとした日本国籍朝鮮人政治家と朝鮮人財界人や朝鮮人教育者が思い描く通りの、「朝鮮人が支配する日本で、朝鮮人の指示を受けた日本人低所得者層」が報われぬ日々を送るのである。安倍晋三は日本人が努力して築き上げた多くの技術を韓国に売り飛ばし、日本人労働者の非正規雇用を進めて、「富める日本国籍朝鮮人、在日朝鮮人と貧しさを増す日本人という貧富の格差」を益々広げ、固定化する政策を次々に打ち出している。今までの数十年間、チャイナに騙され続けてきた米国は、チャイナへの技術流出に明確な歯止めを掛け始めた。それに引き換え、安倍政権は日本の富と技術を韓国に流出させ続けてきた。嘗て、基幹産業である自動車産業を護る為に、米国は国富を自動車産業に注入して持ち堪えさせた。安倍政権は、東芝を韓国企業に売り渡そうと誘導して失敗したが、シャープは台湾(実際には中共)企業に売却させるに任せた。米国は5G通信の分野へのチャイナ企業の参入を禁止したが、日本国籍朝鮮人 孫正義のSOFT BANKは、既に大手通信キャリアの一角を占めている。docomo、auは日本企業であるが、下請けの多くは在日企業である。日本国民の知らぬ間に日本が朝鮮人に奪われているのである」。

私は常々、「東京裁判史観」と、その狂った歴史観に合致する「GHQ憲法」と所謂「戦後教育」からの脱却の重要性を主張してきたが、それは「東京裁判史観」そのものが、基から主権国家なら決して容認できる筈がない、謂わば「奴隷宣言」のようなものだからである。安倍晋三が改憲論議を始めても、多くの日本国民は「日本国憲法」全文を読みはしないだろう。それほどに、「東京裁判史観」「戦後教育」は、日本国民を白痴化させてしまったのである。自民党政権が今まで全く問題視してこなかった「戦後教育」では、「東京裁判史観」こそが正しいというのが大前提である。政治家も、教育者も、知識人も、言論人も、「東京裁判史観肯定」という意味に於いて同罪である。だから、多くの日本国民は「GHQ憲法」に何の疑問も持たずに日々を送っている。そういう狂った国民意識が在るから、安倍政権は、平然と極めて低レベルな「改憲」論議を発議しようとしている。そして、同じく朝鮮の血脈を引く小泉純一郎元首相が「改憲」に反対している。朝鮮人同士の憲法論議に一般国民は大して興味も示さない。息子の進次郎は未来の総理候補と持て囃されている。少しはまともな日本人に問いたい。「GHQ憲法」9条を云々する前に、「前文」の非現実的滑稽さに気付いて欲しいと。我が国の内閣総理大臣 安倍晋三は、心は朝鮮人だから、息を吐くように嘘をつく。硫黄島の滑走路の下に眠る先人たちに跪いて「10年かけて内閣の予算300億円で遺骨を必ず帰国させる」と言いながら、何もしない。首相在任一期目に靖國神社に参拝できなかった事が唯一の心残りだと言いながら、二期目も参拝せず、三期目も靖國には行かないだろう。在任中に拉致被害者を取り戻すと言いながら、流れに任せるのみで何も仕掛けない。力で奪われた主権は、「北方領土」も、「竹島」も、「拉致被害者」も、力によってしか取り戻せはしない。この道理を見えなくしているのが「東京裁判史観」と「戦後教育」である事に、日本国民が気付き、自ら立ち上がる努力を始めない限り、この日本に明るい未来は来ない。

真実に気付いた日本人としての当然の使命感から私はこのBlogを発信している。「大東亜戦争」敗戦後の日本と日本人は、明確に悪意を持った外敵(米占領軍と、彼等に利用された在日朝鮮人ども)に、思いのままに滅亡の淵へと追い詰められている。国の内部に明確な外敵がいるというのに、戦後の日本人は決して戦おうとはしてこなかった。一度の敗戦により、此れ程までに徹底的に精神的屋台骨を打ち砕かれてしまった例は、知る限りに於いて歴史上なかっただろう。生かされた状態で、日本人がそれと自覚さえできぬまま、性根からの奴隷化に成功した米国の占領政策は実に狡猾巧妙に成功を治めた。このような理不尽で傲慢な例を私は知らない。どうして此れ程までに日本人は、無気力・無欲な敗北主義に陥ってしまったのだろうか? 政治家も、教育者も、言論人も、所謂 知識人といわれる、本来なら日本と日本人を啓蒙して行くべき人々が、総じて皆、真実に気付いていないか、気付いていながら立ち向かおうとしてこなかったからである。それどころか、そういったリーダーの役割を担うべき人々の中にも、日本に悪意を抱いている朝鮮人が少なからず紛れ込んでしまっている。こんな絶望的な状況から脱却できないとすれば、この日本という国家と日本人は、間違いなく滅び去ってしまうだろう。だから、「陰謀論だ、被害妄想だ、差別主義だ」などと誹謗されながらも、このBlogではこれからも日本人が見失なっている真実を様々な観点から発信し続けて行く。日本では、Facebookに続いてTwitterも「今後はヘイト行為にはアカウントの凍結など、厳しい対応をとる」との姿勢を発表した。これは世界的な悪しき風潮でもある。虚実真贋を見分けた上での「ヘイト行為の排除」なら、当然の事ながら大いに結構である。併し、Facebook日本法人が陥ってしまったように、「戦勝国が押し付けた理不尽や偽善」、そして「南北朝鮮人や在日朝鮮人による日本国と日本人への誣告行為」には何のお咎めも無く、それに対する日本人の反論のみを「ヘイト」と位置付ける不公平な法制度と社会風潮には、何度叩かれようとも決して諦めずに毅然と反論を主張していきたい。

安倍政権が法制化してしまった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に対しては、今の日本人には「悪法も法なり」という古今の名言に従うほどのゆとりは無い。悪法に従う行為が、日本人に対する故無き貶めとなり、連綿と受け継がれてきたこの国の命運を断つ事態に繋がってしまうのなら、「ヘイトだ、差別だ」と決めつけられようとも、外敵や裏切り者などが押し通そうとする悪意には毅然と反論し、戦いを挑むのが筋というものだ。念の為に確認しておくが、私は「偏見」や「差別主義」には反対である。白人がアフリカ系の人をニガーと呼んだり、東洋人をイエローモンキーと呼び、日本人をジャップと呼ぶのは侮蔑を込めた差別的呼称であるが、チャイナを支那と呼び慣わし、朝鮮半島の人々を朝鮮人と呼ぶのは、彼等が言うような差別ではない。国際社会に於いては、相互主義・互恵主義で臨むのが正しい筈である。嘗て周恩来が田中角栄に、「互いの呼称は双方の言葉で呼ぶのが良いでしょう」と提案して以来、習近平は「しゅうきんぺい」、安倍晋三は「アン ベィ チン サン」で何の問題も無い。併し、韓国は天皇陛下を「日王」などと呼び捨てるのだから、文在寅は「ぶんざいえん」で良いし、板門店は「はんもんてん」と日本読みを通すべきだ。然るに在日汚染されたマスメディアは、いつの間にか「ムンジェイン」「パンムンジョム」などと、どんどん朝鮮読みを進めている。最も問題なのは、在日朝鮮人たちが言う、「自分たちは日本軍に強制連行されて無理やり日本に連れて来られた」という100%の大嘘が平気で罷り通っている事である。「戦後教育」を受けた日本人は、それが嘘である証拠を持ちながら、事勿れ主義を通して何も反論してこなかった。だから、若い世代や、年配者でも定見の無い多くの日本人は、彼等を可哀相な弱者と勘違いしてしまっている。彼等は哀れな弱者などでは無く、寧ろ在日一世などは、その殆んどが凶悪な犯罪者である。嘘ばかりつく犯罪者とその悪意を受け継ぐ子孫どもは、数世代を経て尚、現代の日本社会に於いて怖気立つような猟奇的犯罪や性犯罪を、日本人に成り済まして繰り返している。明確な加害者である在日朝鮮人と、彼等から被害を受ける一方の日本人とを同等に扱う事の方が「逆差別」である事は明白である。

現在も続く長寿番組であるテレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、司会の田原総一朗(朝鮮半島北部出身の朝鮮人二世といわれる、彦根市生まれの反日左翼)に朝鮮人擁護の論陣を張らせている。この番組の中で、反日活動家(在日朝鮮人三世)の辛淑玉(通名 新山節子)は、スタジオに集められた日本の若者たちに向かって、「在日は、貴方たちが強姦して生まれた子」と言って退けた。電波の公共性を知った上での田原と辛による真っ赤な嘘なのだが、「戦後教育」により「偽りの贖罪意識」を刷り込まれた日本の若者たちは、ただ押し黙るばかりで何の反論もできなかった。田原総一郎はその有様を嬉しそうにニヤニヤ笑って眺めていた。便利な時代になったもので、現在ではこのトンデモ発言をYouTubeで確認できるが、当時、私はこれを生放送で観ていた。田原総一郎は辛淑玉の妄言を否定しようともせず、日本国籍朝鮮人政治家 辻元清美を自身の番組に数多く出演させ続けて知名度を上げた。後に東京都知事となった舛添要一もこの番組で名を上げたひとりだが、生出演中に興奮して「自身が朝鮮人である事実」を、うっかり告白してしまった。田原総一郎も、実は「辻本清美に政治献金し続けている」と番組内で漏らしている。愚かな汚鮮メディアがつくり出した生番組ならではのハプニングであろう。その愚かなメディアに騙されている日本国民もまた愚かである。このように兎にも角にも、日本社会の枢要な部分に朝鮮人が異常に数多く潜り込んでいるのは大問題である。政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、芸能界の汚鮮が特に著しいが、余り公には語られないが、ヤクザ、風俗、AV業界なども殆んど朝鮮人に支配されている。裏社会で悪が顔を利かすのは世の常だが、裏社会の悪を放置していいとは言わないが、特に表社会が朝鮮人に牛耳られているのをこのまま見過ごしていては、日本社会は駄目になる一方である。

安倍晋三を始めとした日本の内閣総理大臣の多く(或いは殆んど)が、朝鮮人被差別部落であった田布施地域にルーツを持つといわれるが、自民党国会議員の約半数は朝鮮の血脈を引くいわれているし、日本人でも支那や朝鮮に心を売った売国奴が実に数多い。野党議員の多くも戦後居座った在日が日本国籍を取得した、私の言う「日本国籍朝鮮人」である。日本の国会では、旧世代の日本国籍朝鮮人と新世代の日本国籍朝鮮人が論戦を戦わせているのだから、この実態を放置したままで、日本が日本人の為に住み良い国になる訳がない。この現実を直視し、日本人が意を決して立ち上がる事無く、日本の再興と更なる発展などあり得ない。図に乗って日本人を裏切る政策を次々に実行する安倍晋三を褒めそやす言論人が実に多いが、彼等こそ「東京裁判史観」「戦後教育」の被害者、 …要するに愚か者である。保守主義者を自認する国民の多くが、そういう知識人ヅラした似非保守の論客のご高説を真に受けてしまうのだから、全くやり切れない。戦後日本人は何故こうも自虐的になってしまったのだろうか? 先に述べたように、米占領軍の狡猾巧妙な日本無力化政策が功を奏したのは事実だが、日本人に基から内在する欠点によるところも大きいのではないだろうか? 嘗て、大航海時代の初期に世界を二分する権勢を誇ったスペインとポルトガルを見比べると、日本人の先天的欠点と底通する要因をスペイン人に見出す事ができる。所謂「イスパノフォビア」である。「イスパニア」はスペインの正式国名で、「フォビア」とは嫌悪という意味だから、 詰まりは日本で言うところの「自虐史観」にスペイン人は陥ってしまったのである。

オリンピックやサッカーのW杯などでスペイン代表選手団を指して、「無敵艦隊」という表現がよくつかわれるが、1571年に当時の大国であったオスマン帝国海軍に「レバントの海戦」で勝利して勢いに乗ったスペイン人は、自身の艦隊を「神の祝福を受けた艦隊」と誇らしく称していたという。ところが英国侵攻に伴なう、1588年の英仏海峡に於ける「アルマダの海戦」で、英国とオランダの艦隊に完膚無きまでに敗れ去り、これを機に英国人が揶揄的に蔑んで呼んだのが「無敵艦隊」の由来と言われている。「無敵艦隊」とは、皮肉で意地悪な呼称なのである。16世紀後半から17世紀前半までのおよそ80年間、スペイン帝国は史上最も繁栄の時期を迎えていた。この頃をスペインの「黄金の世紀」と呼び、各国から「陽の沈まぬ帝國」と讃えられていた。アメリカ大陸の発見により、新しい広大な領土を得たスペインは、1521年にはアステカ帝国を、1532年にはインカ帝国を滅亡させて、南米大陸のほぼ全域を植民地として手中に収めていた。同時にフィリピンとアフリカ諸国も植民地として統治していた為、スペインの領土はいつでもどこかに陽が当たっていたという事から「陽の沈まぬ帝國」とも呼ばれた。併し、「アルマダの海戦」で英蘭の艦隊に敗れて以降、スペインは凋落の一途を辿る事になる。実は、スペイン凋落の原因は「情報戦の敗北」だったと言われている。スペインの植民地獲得の手法を表す言葉に、「先ず、商人が行く。そして宣教師が行く。最後に軍隊が行く」というのがある。白人列強諸国もほぼ総てがスペインの手法に倣ったのだが、我々が受けた「戦後教育」の教科書には、インディオたちを残酷に殺すスペイン兵の銅版画などが掲載されているが、英国人が植民地インドの子供たちの手首を勉学を阻む為に切断した史実は決して語られない。「スペイン人が世界各地で有りと凡ゆる蛮行を働いた」と言い触らしたのは、英国が仕掛けた「情報戦」である。これに敗れた結果、スペイン人までもがスペインを嫌い、19世紀までにスペインは殆んどの植民地を失ない、内戦の果てに国土は荒廃した。自国民に嫌われたら、その国家に繁栄は絶対に無いのである。

情報戦に無力な余り「イスパノフォビア」に陥った嘗てのスペイン帝国の没落の様は、「大東亜戦争」敗戦後の日本に酷似している。日本は米国を除く連合国には悉く勝利して、亜細亜から白人植民地主義国を駆逐した。併し、国力に勝る米国にだけは敵わなかった。日本の孤軍奮闘は、白人列強諸国に虐げられていた世界中の植民地が独立を果たす契機となったが、日本人にだけはその崇高な意義は理解されず、日本は亜細亜を侵略した戦犯国家とされた。「東京裁判史観」と「戦後教育」という未だ続く情報戦に敗れ続ける日本人は「ジパノフォビア」に陥り、無謀な戦争を企てたと当時の日本軍国主義を悪し様に言い、先人が好き好んで侵略戦争を仕掛けたと信じ込まされている。近現代史を自ら勉強すれば、「太平洋戦争」と呼び変えられた「大東亜戦争」に日本を引き摺り出したのが、チャーチル英首相に唆されたフランクリン・ルーズベルト米大統領である事が歴然と判る。それに先駆ける事30年、明治政府の「日韓併合」を狡猾に見詰めていたのが、日本を追い詰めたフランクリン・ルーズベルトの義理の叔父に当たる、セオドア・ルーズベルト米大統領であった。日本の朝鮮併合には、米国のセオドア・ルーズベルトの陰謀の存在が否定できない。「日露戦争」が終わった後に、真っ先に米国がとった行動は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。T・ルーズベルトは「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言をしている。『セオドア・ルーズベルトと韓国』長田彰文著(歴史学者・政治学者)に、「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。日本が「日露戦争」突入前に、程よいところで講和の仲立ちを依頼したのが T・ルーズベルト米大統領である。併し、日露戦争でロシアとの講和を日本に依頼された T・ルーズベルトは、ロシアからの対日賠償金をゼロにした。当時、戦勝国は領土領海と共に多額の賠償金を受け取るのが国際常識だった。第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、領土と共に国家予算の20倍もの戦時賠償金を支払わされた。 T・ルーズベルト自身が、常々、日本は「仮想敵国だ」と公言していたというから、そもそも日本の得になる事をする筈がない。

そう考えれば、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という、T・ルーズベルトの別の発言を知れば、彼の日本に対する言い知れぬ悪意がよく理解できる。T・ルーズベルトとはそういう男であった。従って、日露戦争直後に朝鮮から公館を引き揚げたのは対日戦略の一環とみて間違いないだろう。「行かないでくれ」と泣いてすがる朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに値しない。今後は日本を頼れ!」と言い残して米国の外交官たちは朝鮮半島から出て行った。この米国の行為が結局、日韓併合の布石となるのである。日本の国力を浪費させる為に、原始時代さながらの有様の朝鮮を併合せざるを得なくなるように画策したと考えると、米国という国の権謀術数の深さが良く分かる。明治政府に潜り込んだ薩長の朝鮮人が「朝鮮を植民地ではなく併合して日本に同化させよう」と目論み、米国がそれを望んだのだから「日韓併合」という、殆んどの朝鮮人には願ってもない幸運と、日本人にとっての悪夢は、避けられない歴史の潮流だったのかも知れない。今頃、中共の覇権主義に警戒し出した米国のトランプ大統領は、米中貿易戦争を仕掛けて中共の覇権主義を喰い止めようと踠(もが)き出し、米朝首脳会談では嘘の連鎖に嵌まり込んでいる。何れもおよそ答えの出ない気の遠くなるような泥沼の応酬である。中共との覇権争いには長い歳月を要するだろうし、南北朝鮮の嘘に振り回された結果、半島での核も結局は米国は追認せざるを得ないだろう。そもそも、T・ルーズベルトが日本を敵対視しなければ、今の中国共産党の一党独裁国家など在りはしなかったし、北朝鮮という国も存在しなかっただろう。中共も北朝鮮も米国がつくり出した人工国家なのである。米国は植民地ぶん取り合戦に遅れて参戦し、スペインから独立させてあげるとアギーレ将軍以下8000人足らずのフィリピン独立を掲げる抵抗軍を騙してスペインを追い出すと、舌の根も乾かぬうちに19万2000人ものフィリピン人庶民を殺戮して植民地とした。騙され利用された僅かな抵抗軍と合わせて20万人ものフィリピン人が米国の嘘を信じて殺されたのである。

英国は紅茶貿易で被った貿易不均衡を解消しようと、植民地インドに阿片を強制栽培させて、それをチャイナ(清国)に押し売りして、失なった銀を回収しようと試みたが、清国に阿片密輸を拒まれると、人類の戦史上に稀なほど恥知らずな「阿片戦争」を仕掛けた。何が何でも阿片を密輸させて、元々は俺たちが持っていた銀を寄越せというのである。こういう善意や博愛精神などとは無縁の、弱肉強食が罷り通った当時の国際社会に於いて、軍事力を強化して、共に欧米列強諸国の貪欲な魔手から互いを護り、共に栄えていこうという「大東亜共栄圏構想」を掲げた我々の先人を、「軍国主義国家だ!戦犯国家だ!」と罵る戦後の日本人は、米国とその手先の在日朝鮮人どもに仕掛けられている汚い情報戦に晒されて、真実とは正反対の大嘘を信じ込まされている。そろそろ悪夢から目醒めて、現実に目を向けるべきである。既に、「イスパノフォビア」ならぬ「ジパノフォビア」に冒された反日日本人が「戦後教育」により量産されてしまっている。こうして自虐史観を刷り込んでいるのが、国際法違反の復讐を目的とした「私刑」(=極東国際軍事裁判)から生まれた「東京裁判史観」と、米占領軍が日本の再興を妨げる一環として、在日朝鮮人たちに組織させた「日教組」(日本教職員組合)がリードしてきた「戦後教育」なのである。こういう敵性外国勢力による理不尽かつ身勝手な醜い駆け引きを正しく理解しないと、日本という滅亡寸前の国家と大和民族は、狼どもが群れなす国際社会で生き抜いて行く事は難しいだろう。お人好し過ぎる日本人は、笑顔で騙し騙される外交の熾烈さを知らない。日本人は一部の敵性外国勢力からは徹底的に憎まれ、貶められ続けている。治安の良い日本と奥深い日本の伝統文化、そして親切な「おもてなし精神」を忘れない日本人が、今、世界中で賞賛されているのは、一つの側面に過ぎず、「敵性外国人勢力は確実に日本の台頭を恐れ、徹底的に貶めようとの手は緩めない」だろう。

朝鮮人の特性である事大主義で米国の犬に成り下がって、トランプのご機嫌とりに腐心する安倍晋三は、朝鮮に臍の緒が繋がっている。朝鮮のアイデンティティを心の奥底に隠しながら保守政治家を装う安倍晋三には、「日本人が幸福に暮らせる未来の日本」を築く事は絶対にできはしない。無能を極める「GHQ憲法の改憲案」など、絶対に許してはならない。国際法違反の「GHQ憲法」など破棄すれば良いのである。ひとたび生半可な改憲などしてしまえば、国際法違反の「GHQ憲法」に日本国民が法的根拠を与えてしまう事になる。英国は条文憲法を持っていない自然法の国であるが、日本も本来は自然法の国であった。だから、間違っても平和憲法などとは呼ぶべきではない違法な「GHQ憲法」などさっさと破棄して、日本は自然法の帰れば良いのである。統一教会の野望に共感する安倍晋三は、財力のある日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人の下で低賃金でこき使われる日本人という社会構造が完成した新生日本を着実につくり上げようと画策する悪しきグローバリストである。日本の貧富の格差は広がる一方で、長寿と言われる日本人の生活は益々困窮の度合いを極めて行くだろう。真実に気付いて、「東京裁判史観」「戦後教育」などから脱却して、日本の中枢を朝鮮人の手から取り戻して日本を再興する為に日本人が立ち上がるのは、もはや遅すぎの感は否めないが、故事に曰く「過ちては改むるに憚ること勿れ」である。これだけ大勢の日本人が生きている限り、決して遅すぎるという事は無い。時間は掛かるだろうが、心底から日本と日本人を愛する政治家を育て上げ、そういう政治家に日本を託す以外に日本の子々孫々が幸福に暮らせる祖国、日本の再興は無い。日本人の矜持を取り戻してこそ、米国は真の同盟国となるだろう。先ずは、できる事から始めよう。「東京裁判史観」、「戦後教育」などの嘘を暴き、日本の中枢から朝鮮人を追い出すのだ。既に日本国籍を取得した者や在日韓国朝鮮人を総て日本から追い出すのは、もはや不可能だろうが、せめて国政や教育界、マスメディアからの朝鮮人排除は、今直ぐにでも始めるべきだ。米国に敗れ、朝鮮人の嘘に騙される弱い日本人も、開国後数十年足らずで欧米先進国に伍した強い日本人も、何れも同じ日本人である。日本人は、いざとなれば外国人が舌を巻くほど豹変できる。それは歴史が証明している。本当の日本人の強さに期待したい。

当Blog(…敢えて「拙Blog」とは言わない)を発信する目的は、「真実の歴史」と「本来の日本人の生き方」を見失なってしまった多くの日本人に、「今のまま何もしないで悪意に基づく風潮に流されて、無自覚に暮らしていては、やがて日本という国は、この国に暮らす日本人諸共滅亡してしまう」という厳然たる国家民族存亡の機を、直近に迫った現実のものとして広く知らしめ、ひとりでも多くの日本人が真実に覚醒して、この日本全体を覆い尽くしている悪意を退け、日本という国と日本人が本来の形で生き延びる、という一事に尽きる。今の日本が抱える解決すべき諸問題は数限りなくあるが、中でも最も死活的なものは、所謂「東京裁判史観」から脱却できるか否かという事と、「日本に棲み着いた朝鮮人の悪意」に気付いて、毅然と正しい対処ができるか否かという、ふたつの問題に集約できる。併し、残念ながら現状では、それが全くできてはいない。ひとつ目の「東京裁判史観」については、「大東亜戦争」の敗戦国となった日本という国家が、連合国を名乗る米国一国による占領政策(=洗脳政策)により、その政治体制も教育体制も、そこから生じる凡ゆる社会構造の一切が、「偽りの歴史観(=東京裁判史観)」にすっかり歪められ、騙されているという、紛れもない現実に日本人が目を向ける事から始めなければならない。これは、多くの保守的と見られる言論人なども指摘するところであるが、現状では、そういう意見はあるものの、現実の政治も、教育も、社会構造も、何も変わらないという状態を半世紀以上も続けるばかりで、「東京裁判史観からの脱却」は今では単なるお題目でしかなくなっている。三選を決めた安倍晋三自民党総裁が、日本の内閣総理大臣に就任した当時から、口では「東京裁判史観からの脱却」を唱えながら、その行動の全てが「東京裁判史観」の枠内でしかない事に如実に現れている。安倍晋三が任期を全うした後も、この惨状は一朝一夕には変わらないだろう。

ふたつ目の「日本に棲み着いた朝鮮人の悪意」についても、安倍政権が野党の賛同を得て成立させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」により、事態は益々深刻さの度合いを増してしまって、日本人の立場は一層厳しいものになっている。私に言わせれば、「ヘイトスピーチ対策法」などという悪法を成立させた行為に表れているように、安倍晋三は有権者の無知蒙昧さをいい事に、日本国民を平然と裏切り続けている。年若い有権者ほど安倍政権を支持しているというから、事態は深刻である。「『東京裁判史観』からの脱却」といえば、賛成か反対か意見が別れはするものの、「東京裁判史観」そのものの意味を理解できない者は少ないだろう。だから脱却への道程(みちのり)にも何れは歩み出すだろうと期待したい。
併し、ふたつ目の問題である「日本に棲み着いた朝鮮人の悪意」については、その実態を理解している者は極めて少ないと言える。戦後生まれの比較的高齢の世代の多くが、日々無自覚に視聴し続けているテレビメディアでは、嘘塗れの韓国時代劇が毎日のように垂れ流され、若年中年を問わず、特に女性たちが、K-POPアイドルに黄色い声を張り上げている。韓国人アイドルたち自身が自国内では大嫌いだと公言する日本での出稼ぎコンサートは、常に在日と馬鹿な日本人で大入り満員という有様である。日本人を見下し、敵愾視する韓国人の心根も知らずに、家庭で毎日のように視聴される韓国ドラマを観て育つ次世代を担う日本の子供たちが、今では中高年となった戦後世代が、米国製のテレビドラマを観せられて、知らず識らずのうちに米国に憧れたように、やがては韓国に憧れ好感する日本社会の主流派となる恐れは充分にあるだろう。

一方、日本を敵愾視し続ける韓国では、未だに日本のドラマは放映禁止とされている。一部の有料ケーブルテレビなどでは年齢制限付きで、日本ドラマやJ-POPの日本語放送が許されているというが放映量全体から見たら無きに等しい。建国以来、韓国では日本文化は有害とされ、劇場で上映される日本映画も厳しく制限されている。来月(2018年11月)、韓国済州島で開催される「国際観艦式」では、日本から参加する予定の海上自衛隊に、自衛隊旗(旭日旗)掲揚を自粛するように申し入れるという非常識を、韓国政府は平然と日本政府に要求してきた。旭日旗=戦犯旗というのは、韓国人がつい最近になって思い付いて国際社会で繰り広げるようになったプロパガンダ(=嘘)である。そもそも、韓国人が旭日旗を戦犯旗だと言い出したのは、2011年(…僅か7年前!)に日本で開催されたサッカー・アジア杯の日韓戦に於いて、韓国選手の奇誠庸(きせいよう…現地読みではキ・ソンヨン)が試合中に日本人を侮蔑して猿真似パフォーマンスをし、試合後に真意を問われて、「日本サポーターが旭日旗で応援するのを見てカッとなった。旭日旗は日本軍国主義の象徴だからだ」と答えたのが始まりである。それ以前は韓国の若者やロックバンドなどが舞台装置やコスチュームに旭日旗を好んで使用していたが、韓国人は何も抗議はしていない。奇誠庸が苦しい言い訳(=嘘)をするまでは、韓国で旭日旗模様はクールだと言われていた。韓国人とは、実に都合良く物忘れしてしまうのか、大嘘つきかのどちらかなのである。いや、はっきり言おう。韓国人は生来の大嘘つきである。

サッカー選手が見せるゴールセレモニーには、しばしば人種差別的なものが見受けられる。欧州ではイエローモンキーと言えば東洋人蔑視の象徴だし、白人サッカー選手の中にはゴールを決めた喜び表現の時に、ふと本心を露呈してしまうらしく、東洋人蔑視のお決まりである両手で両目を吊り上げる者が後を絶たない。2009年には、英国の名門クラブであるマンチェスター・ユナイテッドが韓国遠征の際に、FWフェデリコ ・マケダが猿真似のゴールセレモニーを披露した。両耳を手でつまんで舌で上唇を押し上げる、奇誠庸がしたのとそっくりな猿真似である。多くの無教養な白人(フェデリコ ・マケダはローマ出身の生粋のイタリア人)にとっては、韓国人も日本人も同じ猿なのである。ところが、大金をはたいて招待したマンチェスター・ユナイテッドの選手の猿真似に腹を立てた韓国人が、その2年後には日本人サポーターに向かって猿真似をして退けるという、同じ東洋人としては理解不能な挙動に出た。日本人を蔑視する時だけ韓国人は瞬時に猿からヒトに進化するらしい。韓国ドラマやK-POPを楽しい娯楽と捉える無教養な日本人は、韓国人を含む朝鮮人がどれほど日本人を敵愾視し、蔑視し、嘘で貶めているか知らないのだから悲しいではないか。憎しみや蔑みの連鎖を奨励しはしないが、我々にだけ卑しい心根を向け、世界中で嘘を振りまく朝鮮人に対しては、常に毅然と構えていたい。韓国贔屓の日本人は、明治43年(1910年)の「日韓併合」以来、原始人同然の暮らしをしていた朝鮮人を、物心共に支援 …というより尽くしに尽くしてきた日本人が恨まれる不条理をどう考えているのだろうか?

「東京裁判史観」に便乗して日本を戦犯国家呼ばわりして戦勝国ヅラする朝鮮人には、日本人はもっと毅然と対峙するべきだ。本来なら日本人を名乗っていた朝鮮人も日本と同じ敗戦国民である。旭日旗の下で戦時捕虜を虐め抜いたのは、主に捕虜の監視役に就いていた朝鮮系日本兵であった。事大主義の朝鮮人は、自分が強い立場にいると思った途端に横暴になる。「日韓併合」時に、それまで朝鮮人だと馬鹿にしていた支那人たちに、「俺たちは日本人だぞっ!」とばかりに威張り散らしたという事例を探せば幾らでも当時の資料を見つける事ができるというのに、敗戦後の日本人は、そういう歴史的資料の収集と保存、真実の周知徹底の重要性を、米国を始めとした戦勝国群と第三国から、陰に日に封じられてきた。それこそが「東京裁判史観」であり、日本に巣喰った朝鮮人どもが戦勝国の威を借りて、日本国民に押し付けてきた「捏造史観」と「偽りの贖罪意識」に汚染された「戦後教育」なのである。旭日旗を戦犯旗と貶めるなど、偽りに満ちた「戦後教育」から離れて、少しでも自分で歴史を勉強した日本人からみれば、筋違いも甚だしく、許し難い愚かな言いぐさである。韓国を現在の先進国に引き上げてあげた日本に対して、恩を仇で返し続ける理不尽な歴史的事実を、「戦後教育」が教えず、マスメディアなどに潜り込んだ在日が嘘を垂れ流すなら、日本人は自らの力で歴史を学び直す自覚を持たないと、このまま済し崩し的に日本は駄目な国になってしまう。韓国ドラマやK-POPを、予断なく心を開いて娯楽と認識するのは決して間違とは言い切れないが、本当の歴史や韓国人の卑しい心根を想像だにせず、ただ単純な娯楽として楽しむ日本人は愚か者である。在日朝鮮人を中心として米占領軍が組織させた「日教組」(日本教職員組合)が牽引してきた「戦後教育」を盲信した日本人の成れの果てである。

朝鮮人について日本人が肝に銘じておくべき事は、彼等の卑しい心根を知る以外にも、とても重要な事がある。心すべきは日本人に成り済まして日本に仇なす朝鮮人の存在である。そして、そういう不届き者には幾通りかの種類がある事を知らねばならない。日本に居住する朝鮮人を一口に「在日韓国人」或いは「在日朝鮮人」と呼称するのは、実態を分かり難くする悪しき習慣である。当Blogでは、日本に暮らす朝鮮人は大別して、およそ600年前に豊臣秀吉の「朝鮮征伐」の際に、薩長が朝鮮からその家族共々連れ帰った大勢の朝鮮人陶工や朝鮮人人足たちの末裔と、「日韓併合」を機に日本本土に流入し、大東亜戦争敗戦後も帰国を拒み、勝手に日本に永住する道を選択した朝鮮人に大別して論じる必要性を訴えてきた。歴史的時間軸では厳密には三種類の朝鮮人が存在するのだが、大昔に渡来して日本人に同化した朝鮮半島の住人はこの際 問題視する必要はない。日本に同化して日本人となった者は日本人である。問題視すべきは、「朝鮮征伐」の時に薩長が連れ帰った朝鮮人と、「日韓併合」から「大東亜戦争敗戦後の数年間」に日本に不当に居座った朝鮮人という、二種類の朝鮮人がいる事である。話が些かややこしくなるが、600年前に連れてきた朝鮮人は、「明治維新」と共に日本国籍を取得したが、その多くは民族的アイデンティティを半島に残している。「日韓併合」以降に日本に居座った朝鮮人は彼等とは同じ朝鮮人でも、彼等の間でも歴然と一線を画しているという事実である。実際、彼等は仲が悪い。


ここでは先ず、新旧二種類の朝鮮人が日本に永住している事を明らかにしておく。よく覚えておいていただきたい。前者の朝鮮人の代表格が、伊藤博文安倍晋三である。これは権威ある書物にも教科書にも書かれていない事であるから、「ソースを示せ」という方には、「自分で調べろ」と言っておく。この論の進め方に納得できない方は、私のBlogは読むだけ無駄であるから、これ以降はお付き合いいただかなくて結構。
伊藤博文の出身地とされる周防国が朝鮮人被差別部落の田布施町に極めて近い現在の山口県光市(あの在日による光母子殺害事件が起きた場所)である事。また、伊藤が10回も名を変え、普通は死後に付けられる諱(いみな)まで生前に名乗った事。そして朝鮮人が出自を隠す為に好んで使う養子縁組という手法を使い、版籍・戸籍を遡り難くしている事。更には、我が国の初代内閣総理大臣にして、初代韓国統監であった伊藤の正装の写真では韓服を纏い、葬式も朝鮮の両班(やんばん)流なら、墓石も両班流である事。 …等々、伊藤博文の出自を疑うべき要素は実に多い。今回は詳しくは書かないが、明治政府が朝鮮を植民地にするのではなく、敢えて「国家同士の併合」を選び、日本と朝鮮の同化を図った「謎」も明治政府の要人に多くの朝鮮人が紛れ込んでいた証と考える事ができる。伊藤が「日韓併合」反対論者だった事を以って反論したい方もおられるだろうが、「朝鮮征伐」の際に日本に連行されてきた朝鮮人は、その後の李氏朝鮮の原始時代の継続に対して蔑視感情を持っていると分析できる。朝鮮人とは自らの立場が強くなると、同胞と雖(いえど)も軽蔑し、差別する民族なのである。だから李氏朝鮮でも、戦後に南北に分かれて建国した韓国や北鮮でも、未だに身分差別が激しい。安倍晋三が日本の内閣総理大臣として韓国や北朝鮮に殊更強く出てみせ、保守層の支持を得ながら、結局は南北朝鮮や在日の思うがままの政策を執るのも、相手は同胞だが蔑視の対象でもあるという、日本国籍朝鮮人が持つ自己矛盾の表れなのである。

細かく挙げていったらキリがないが、安倍政権による日本国民への裏切りとも言える代表的な政策や言動を幾つか指摘したい。日本国籍朝鮮人の自己矛盾丸出しである。先ず、平成27年(2015年)の「日韓慰安婦合意」新聞広告による公募に応じた高給取りの追軍売春婦でしかない、所謂「従軍慰安婦」とか「性奴隷」という根も葉もない先人に対する汚名、冤罪を、安倍政権は国際社会に対して、日本政府として公式に認めてしまった。そして、口ではあれほど拘っていた靖國神社への参拝を未だに実行していない。平成25年(2013年)には、硫黄島訪問に際して「飛行場で土下座」をして見せ、今後10年をかけて300億円の官邸費を投じて飛行場の地下に眠る先人の遺骨を収集すると芝居染みた台詞を発したは良いが、5年が経過した現在も未だ日本国民には何の経過報告も無い。残りの5年が経過した頃には安倍晋三は首相ではない筈だから、恐らくは誰にも追及されないと高を括っているのだろう。孫正義が東日本大震災の直後に「100億円のポケットマネーを寄付する」と発表しながら、とうとう鐚(びた)一文として個人名義で寄付をしていないのと一緒である。朝鮮人にとっては嘘は言ったもん勝ちである。「朝鮮人は息を吐くように嘘をつく」とはよく言ったものである。そして、所謂「ヘイトスピーチ対策法」の法制化では、朝鮮人による旧日本軍への謂れなき貶めに対する日本人の反論のみを封じて、朝鮮人には対日ヘイトの言わせ放題である。極め付けは、行政サービスを在日企業であるLINE(株)に委ねて、事実上、日本国民総ての個人情報を韓国に丸投げしてしまった「マイナポータル制」である。まだまだあるが、安倍政権の反日政策とも言える行為を糾弾する識者も言論人も現れない事には失望を禁じ得ない。安倍家に40年家政婦として仕えた久保ウメさんが安倍晋太郎を朝鮮人だと証言しているが、アカデミズムもマスメディアも相手にしない構えである。

安倍晋三の側近である甘利明が、今回の自民党総裁選の安倍応援の為にテレビ出演した際に、日本は国民皆保険制度により国民の個人情報のデジタルデータ化に於いては世界一進んでいると言っていたから、安倍晋三は一元管理された日本国民総てのデジタルデータの重要性を充分承知している事が分かる。現在でも病歴や寿命などの国民情報はデジタル化されているが、今後は益々詳細な情報が一元管理されて行くだろう。保険や薬剤、政治信条や個人の嗜好など、ほぼ全ての企業にとって一国の総国民の詳細な個人データは正に垂涎の的である。安倍政権はそれを敵対国家にして民間企業にとっては侮り難い競争相手である韓国に開示しようとしているのである。既に総てではないにしても、LINEを行政サービスに組み込んだ以上は、ある程度の国民情報は、既に韓国の手に落ちたと考えていいだろう。日本国民総てのビッグデータを手にした韓国政府に後押しされる、韓国企業・在日企業が相手では日本企業の惨敗は目に見えている。一元管理された国民情報は、安全保障の観点からも国家機密扱いとする法整備を一刻も早くしておくべきだ。デジタルデータ化は今、想像を絶するほど目覚ましい勢いで進歩している。やがては個人の遺伝子やゲノム情報も一元管理される世界が到来するかも知れないと言うのに、総国民の個人情報がLINEで遣り取りされてしまうのである。「マイナポータル制」にLINEが組み込まれてしまった今頃、警鐘を鳴らしても遅すぎるかも知れないが、今からでも国家レベルでの情報漏洩対策を講じるべきである。

私のBlogの論拠は、事実(=fact)を繋ぎ合わせた上での推理であるから、謂わば当然の帰結としか言いようがない。ソースはファクトである。政治家も、経済人も、教育者も、評論家も、ジャーナリストも、所謂 知識人も、総じて皆、「東京裁判史観」に基づいた誤まてる「戦後教育」の優等生たちであるから、「日本に棲み着いた朝鮮人の悪意」には絶対に触れない。寧ろ、今や日本の支配層を成すまでに力を付けた「日本国籍を持つ朝鮮人」の影響力を恐れさえしている。識者や言論人は保身に躍起である。日本のマスメディアのみならず出版界までもが、朝鮮にルーツを持つ政財界の大ものや、韓国などの敵対的な外国勢力に阿(おもね)る傾向が日本社会に蔓延しているのは本当に情けなくも恐ろしい実態である。今流行りの言葉で言えば「忖度」が日本を駄目にしているのである。「忖度」の裏には「偽善」「事大主義」がある。「事大主義」は強者に屈する臆病者の思想である。戦後日本は長足の進歩と共に凄まじい勢いで劣化している。この劣化を喰い止める為には、日本国籍や永住権の有無に関わらず、朝鮮人問題を避けては通れない。絶対に「日本国内の朝鮮人問題」を「タブー化」してはいけない。日本社会の諸悪の根源は、全て日本に不当に居座り続ける朝鮮人に帰するのであるから。日本国民は声の大きい者に「遠慮」「忖度」してしまう傾向があるが、腹を括って日本再建に取り掛からないと、このままでは大変な事になるだろう。

つい先日も、「LGBTには生産性が無い」という事実を述べただけの自民党の杉田水脈議員を擁護する論陣を張ったとして『新潮45』という雑誌が廃刊になった。私は杉田水脈議員の発言を正確には聞いていないし、問題とされた『新潮45』という雑誌も読んでいない。従って、この問題に関しては、新聞の見出し程度の知識しか持ち合わせてはいないが、常識的に考えて、LGBTといわれる方々は、どう努力されようとも「出産」はできないのだから、その意味に於いて「生産性が無い」というのは、紛れもない事実であろうに…。勿論、LGBTといわれる方々であろうとも、人口を増加させる行為(=出産)が不可能な事を除けば、一般の人々と同様に、仕事や実生活の面で生産的に暮らせる事は言うまでも無い。「LGBTの方々には出産は不可能」という事実を以って、そういう方々の人間性や人格を全否定するのは好ましくないし、LGBTに対する偏見や差別もいけない事である。併し、杉田議員も『新潮45』誌でこの件について持論を述べた方々も、よもやそんな理不尽な意図は更々無かった事だろう。ところが今の日本社会は「マイノリティを差別した!」、「弱者である少数者へのヘイトだ!」と糾弾しさえすれば、実に簡単に言論封殺が罷り通ってしまう、誠に困った世の中になってしまっている。そうして、本来なら白日の下で議論を戦わせるべき事柄の全てを、己れの主義主張に合わないからと、次々にタブー化してしまう身勝手こそ「生産性が無い」のではないか? 改めて「言論の自由」など持ち出すまでもなく、マイノリティの名を借りたモンスタークレーマーの跳梁跋扈を許す今の日本社会の在り方こそ余程おかしいと気付くべきである。

『新潮45』誌廃刊の報に接して、私は1995年の、雑誌『マルコポーロ』廃刊事件を思い出した。『マルコポーロ』誌は、その年の2月号で、「戦後世界史最大のタブー ナチ『ガス室』はなかった」というナチス・ドイツが行なったとされるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の実態に疑義を呈する特集記事を掲載した。そこへ米国のユダヤ人からなる人権団体である「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」がヒステリックな過剰反応をし、広告掲載社に圧力をかけた。その騒動に、事勿れ主義に徹する戦後日本社会が応じるように『マルコポーロ』誌を廃刊に追い込んだと言うのが事件の顛末である。故なく人を傷付けたり、犯罪に加担した訳でもないのに、出版物が廃刊に追い込まれるなど、決して許してはならない事である。「戦後教育」で「日本国憲法(=GHQ憲法)」を盲信するように一方的に教育された戦後生まれに多い、「東京裁判史観」に何の疑問も持たない、お気楽な念仏平和主義者に限って、GHQ憲法の条文を自分に都合よく摘み喰いする傾向がある。そういう輩が、日本の出版史に泥を塗るに等しい、出版物を廃刊へと追い込む狂気を断行し、本来なら雑誌掲載を機に議論を活発化させて、広く認識を共有できる好機をあたら無駄にして、問題をタブー化してしまうのである。ユダヤ人団体が何と難癖を付けようとも、『マルコポーロ』誌は、故なくユダヤ人を傷つけた訳ではない。ナチスのホロコーストに関しては、被害者数とされる人数と被害国の人口動態の辻褄が合わないという事実が歴然と確認できる。物事には多様な見解があって然るべきところを、その見解が気に喰わないからといって、その都度 出版物を廃刊に追い込むなど、仮初(かりそめ)にも自由主義を標榜する日本では許されてはならない事である。今回の『新潮45』誌廃刊には、嘗て『マルコポーロ』誌を廃刊に追い込んだのと同じ胡散(うさん)臭さ、日本社会に蔓延する偽善を感じる。

「日本に棲み着いた朝鮮人の悪意」について話を戻すが、「日本人社会が在日朝鮮人を差別視している」という戯言こそが、敗戦国民の弱味に付け入って蛮行の限りを尽くした朝鮮人の悪行をタブー化して闇に葬り、日本人だけが悪者にされるという、敗戦後の理不尽なステレオタイプである。「日本が抱える朝鮮人問題」は、学者でも研究者でもない、ごく普通の日本国民にとっては、よほど真剣に、丹念に、事実だけを積み重ねて、色眼鏡に歪められる事なく判断を下していかないと、真実は中々解明できない。何より朝鮮人は極め付けの嘘つきであるから、事態は益々紛らわしく真実に辿り着くのは容易ではない。「東京裁判史観」共々、今の日本社会に蔓延る諸悪の根源は、日本に棲み着いた朝鮮人たちが引き起こしていると言っても決して過言ではない。安易に国籍やら永住権やら在日特権やらを与えてしまう日本政府の腑抜けた政策にも問題があるが、最も厄介なのは生来嘘つきな朝鮮人の悪意である。こういう真実を指摘すると決まってまた「差別だ!ヘイトだ!」と大騒ぎするのが朝鮮人である。声高に嘘を言い募る朝鮮人に迎合して恥ずべき偽善を働く日本人が年々増加している現実は、真実を知る者には怖気立つ風潮としか言いようがない。旧日本軍に強制連行されてきたとの大嘘をついて、日本の敗戦を境に朝鮮人たちにとっては明確に外国となったこの日本に、彼等が自分たちの意思で不当に棲み着いてしまった事実は何度明らかにしても、嘘と偽善が真実を葬り去ってしまう。正に鼬ごっこである。「戦後教育」を鵜呑みにする日本人は、日本に棲み着いている朝鮮人たちを、日本人を加害者とする、か弱き被害者と見立てるという誤ちを犯している事実に一刻も早く気付き、先人を貶め、日本人の未来を奪う朝鮮人の恐ろしさに毅然と対峙するべきである。

個人的事情により、またしても随分とBlog更新の期間を開けてしまいました。個人Blogであるから、更新ペースについては、誰に気兼ねする必要も無く、何の義務も責任も無いとはいえ、それでも当Blogの更新を期待されて訪問し続けてくださった多くの方々のご期待を裏切ってしまったのは事実です。唯々深くお詫び申し上げるしかありません。
でき得る限り、週一回はBlog更新を続けていきたいと考えてはいますが、事情により今後はそれも叶わぬ場合が、ままあると言わねばならない状況です。
併しながら、私が今の日本社会に訴えて行かねばならない「日本人が知っておくべき真実」は、誰に何と批判されようとも、「日本人と日本国にとって死活的に重要な命題である」と堅く信じている事なので、状況が許す限り、という事は、私の志が砕けるか命を断たれでもしない限りは、これからも「真実の発信」は続けて行くという事です。


Blogの運営会社であるlivedoorは、2010年に親会社が韓国企業であるNHN Japanに買収され、2013年にはLINE(=韓国)の完全子会社となりましたが、幸いな事に現段階では私のBlogの内容に干渉してくる事は殆んどありません。私が真実発信の場をFacebookに移し、事実上、開店休業中だった頃に、「キムチ」に関する記事を勝手に削除された事はありましたが、検閲を始めたFacebookを私が退会し、Blogに重点を置いて「真実の発信」を始めてからは、livedoorからの干渉は、私の知る限りありません。

Blogへの投稿文は全て記録をとってありますから、今後起こり得る最悪の事態への備えとしての「Blog引越し」の準備はできています。従って、私の体力と精神力が続く限りは、このBlogをやめる事はありません。


先ずは長らくBlog更新をできなかったお詫びを申し上げ、近日中にも再開させていただく事をご報告申し上げます。

多くの方々は、このBlogを読むのは気が重く、然も、その内容たるや真偽の程も定かではない「為にする批判」に過ぎないと思われるかも知れない。Blogを執筆する私にとっても、気が重くなるのは同じで、決して愉快な行為ではない。併し、名前を明らかにして、不特定多数の方々に持論を公開するのは、其れ相応の調査研究と覚悟を持っての事。「これは間違いない」と確信できない内容でなければ、決して安易には発表できないと肝に銘じている。繰り返し述べるが、今、多くの日本人は、それと気付かぬうちに、お気楽に暮らしながら、朝鮮人の手により確実に滅亡の淵へと追い詰められている。これは紛れもない現実である。私は安倍政権、歴代自民党政権、そして明治維新以降の日本の指導層による不自然なまでの朝鮮贔屓の不公正を白日の下に晒し、この日本列島に古来より住み、営々と努力を積み上げて、日本国を築き上げてこられた無数の先人を正当に評価し、敬い、感謝し、我々の子々孫々が幸福にこの国で暮らしていけるように、ひとりでも多くの日本人に必要な注意喚起をしない訳にはいかないと考えている。

不自然なまでの朝鮮人贔屓は日本人差別そのものであり、この日本で在日朝鮮人どもが差別されていると大騒ぎするのとは正反対に、真っ当な日本人こそ、日本人に成り済ました日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人に差別されているのである。この社会構造の悪しき改造は、明治維新以降の政治家たちと、大東亜戦争敗戦後は、その殆んどの期間を政権政党の座に就いていた歴代自民党政権の恣意的不作為の下、日本の枢要な各層を朝鮮人が堂々と、然も確実に侵蝕してしまった。安倍政権に至っては恣意的不作為を通り越して、余りにも露骨に朝鮮人勢力に肩入れし、彼等の悪しき企ての総仕上げをしているとしか思えない売国政策を次々と実現している。その実態を間近に見ながら日本国民の多くが、未だに安倍晋三の朝鮮贔屓と日本国民に対する有言不実行(公約違反)を許しているのは、日本人有権者の劣化としか言いようがない。身に迫る危機を危機として実感できない日本人は、生き物総てが備え持つ自己防衛本能を失なってしまったかのようである。それもこれも、「明治維新」以降の政治家と、ならず者国家米国に押し付けられた「東京裁判史観」と、強制されたとはいえ、半世紀以上も自ら変えようとしない「戦後教育」が齎した害毒である事を、現代の日本人のほぼ総てが気付こうともしない。日本人が腑抜けているうちに、日本を悪しき雲行きで覆う社会問題の根源のほぼ全てに、朝鮮人が絡んでいるのである。この事実を訴える行為は、真実に気付いた総ての日本人が負うべき使命である。

幾ら指摘しても、「東京裁判史観」「戦後教育」に洗脳されてしまった日本人は、決して信じようとしないが、日本の政界、財界(経団連・大企業・IT業界)、法曹界(裁判官・検事・弁護士)、教育界(大学から幼児教育)、マスメディア、出版界、芸能界など、日本の指導的役割を担う各層、および富裕層の多くが、朝鮮人どもに既に半ば以上乗っ取られてしまっている。こんな事は曇りのない目で調べさえすれば、余程の馬鹿でもない限り、誰にでも理解できる筈である。テレビや新聞などのマスメディアが朝鮮人に半ば以上支配されているのなら、それに叩かれいる安倍晋三が、朝鮮人である筈がないではないか? …との反論が聞こえて来そうだ。それこそ日本国民の殆んどが、「洗脳」から目醒めていない何よりの証拠とも言える。自称保守派は保守の何たるかを全く理解していない。今の日本社会の第一線で一目置かれている保守派の知識人は総じて愚か者である。己れの生活と社会的地位の為に、自らを偽っている者も居るだろうが、そういう輩は愚か者より始末に負えない卑怯者である。私は安倍晋三を褒め讃える知識人、言論人を一切認めない。彼等こそ「白人優越主義者」と「朝鮮人」に阿(おもね)る売国奴である。

安倍晋三が日本国籍朝鮮人で、「日本の主人となる権利を持つと妄想する朝鮮人の為の日本国をつくろう」との魂胆を心に秘め、「保守の振りをしながら、実は日本人に仇為す政策を次々と実行している」という事実は、これまでにも散々述べてきた。併し、安倍政権の売国政策の数々を証拠として提示しても、悪しき「戦後教育」で育った常識的な人々は中々信じてはくれない。旧日本国籍朝鮮人と新在日朝鮮人(もしくは日本国籍を取得済みの)新日本国籍朝鮮人の合従連衡の繰り返し… この摩訶不思議な構図に多くの日本国民はすっかり騙されてしまっているのである。当Blogで度々説明してきた通り、日本には大きく分けて新旧二種類の朝鮮人がいて、敵対したり連携したりしているから、日本人はその在りように惑わされて、中々真実に気付かないのである。日本支配を企み、既に日本の枢要な各層を殆んど手中に納めてしまった朝鮮人の存在に対して、当の日本人がこのまま無警戒なまま放任していては、早晩、日本は彼等の思惑通りに完全に乗っ取られてしまうだろう。賢明な筈の日本人に何故それが解らないのだろうか? 私には不思議でならない。認めたくない、聞きたくない、自分が教育され、信じてきた事と異なる、だいいち差別はいけない事だ、そんな話は常識外れの陰謀論に過ぎない…ctc.  

日本国民個々人の事情や考え方は自由だが、だからと言って、このまま日本が朝鮮人に「背乗り」されてしまって良い訳が無いから、私は「善良で常識的な人々」からどのような罵詈雑言を浴びようとも、自説を曲げる積もりは更々ない。私に言わせれば、「善良で常識的な人々」とは、「戦後教育」がつくりだした哀れな痴呆であるからだ。安倍晋三が日本の内閣総理大臣の座に就くより随分前から、私は安倍晋三の祖父に当たる岸信介が朝鮮人被差別部落出身である事は知っていた。併し、愚かな左翼が主張した「全面講和」を退け、「単独講和」を押し切った岸信介の決断は正しかった。最近になって証明されたように、岸信介が米CIAの傀儡であった事が事実としても、当時の日本が「単独講和」と詐称された48の国々との「サンフランシスコ講和条約」を結んだのは、当時の国力では致し方の無い選択、最善の選択であった。「東京裁判史観」を認める事を条件に、「サンフランシスコ講和条約」を結んで国際社会に復帰したのは、紛れもない史実であるが、白を黒と認めなければ国が立ち行かない状況下で約束させられたのだから、国力回復後に前言を翻して、「先人たちにもそれなりの言い分があった」と主張するのは、卑怯でも何でもない。その道理を理解できない戦後の日本人は、実に情けないと同時に、先人に対して誠に不誠実である。

今年(平成30年、2018年)8月6日のテレビ番組、BSフジの「プライム・ニュース」に出演していた、古賀誠(元自民党幹事長はじめ元運輸大臣、元日本軍遺族会会長など要職を歴任)と、秦郁彦(現代史家)のふたりは、余りにも日本国民に不誠実な言説を振り撒いていた。長々とは書けないが、古賀誠は、「『東京裁判』を受け容れる事を条件に、『サンフランシスコ講和条約』で国際社会に復帰したのだから、『東京裁判史観』に反する靖國神社の『A級戦犯合祀』は間違っている」という趣旨の発言をしていた。秦郁彦も同じ意見であったが、更に「右側の人が『太平洋戦争』を『大東亜戦争』と呼びたがるのは好ましくない」との趣旨の発言もしていた。秦郁彦は、所謂「韓国人従軍慰安婦=(朝鮮人追軍売春婦)問題」で韓国済州島に取材に行き、強制連行など無かった事実を調べ上げた功績はあるものの、古賀誠同様に歴史観が狂っている。こういう輩が国政に携わったり、現代史家を名乗って、日本国民をミスリードしているのだから、何とも遣り切れない思いで、この番組を視聴した。私は、今の日本がどれほど可笑しな社会風潮に汚染されているかを確認する為に、この手のテレビ番組やYouTubeなどで訳知り顔で狂った歴史観丸出しの評論家たちの言説を観察している。批判的に見る事ができるなら、とても勉強になりはするが、鵜呑みにするのは危険である。

彼等、日本の第一線で活動する政治指導者や自称知識人たちは、須(すべか)らく日本人としての「歴史観」が狂っている。「歴史観」とは「人生観」同様に、この国に生きる人間の「精神的拠り所」であるから、それが狂っていれば、近視眼的には幾ら正しい言説を弄しても、所詮は根無し草のように状況が変われば移ろい行くのが宿命である。「歴史観・人生観」を見失なった者に正しき信念など在りはしない。「明治維新」「大東亜戦争の敗戦」により、日本国民は「信念」と「正しい歴史観」を見失なってしまった。歴史の全てを否定する事は非建設的で、そこからは何も生まれはしない。全てを是認する事も、全てを否定する事も間違いである。何が正しく、何が間違っているのかを見極める事が重要である。そのように自らの国の歴史を客観視した上で、現代の日本人にとっては常識として心深く染み込んでしまった「戦後教育」を疑い、その根底に流れる「東京裁判史観」から脱却する事が肝要なのである。それができれば、安倍晋三が口だけで拘(こだわ)りを見せる「GHQ憲法」の「改憲問題」も、自ずと正しい道筋が見えてくる。何はさておいても、日本国民は「戦後教育」の成り立ちと、「東京裁判」の理不尽さを学び直すべきである。この二つの呪縛から逃れられない限り、日本人に幸福な未来は訪れない。これは断言できる。

岸信介も佐藤栄作も安倍晋太郎も朝鮮人の血筋を引いているのだから、現在の内閣総理大臣安倍晋三も朝鮮人の末裔である。意外かも知れないが、私は差別主義者ではないから、安倍晋三の出自がどうであろうと、先祖がとうの昔に日本に帰化し、安倍晋三自身が日本の政治家として日本の為に尽力してくれるなら、支持するに吝(やぶさ)かではないと考えてきた。戦後に不当に居座ったり、密航してきた朝鮮人一世が、敗戦に打ちひしがれる日本人に言語に絶する蛮行を振るい、その事実を隠蔽し、白々と被害者ヅラをして日本でのさばっている現実は、見るに忍びなく、許し難くもあるが、大昔に渡来して日本人となった人々まで忌み嫌うのは間違いである。だから政治家安倍晋三に期待した時期もあった。安倍晋三の言葉を信じたからだが、信じた言葉の全てに裏切られ、日本を滅亡の淵へと追い詰める売国行為に加担してしまった自らの愚かさに起因する迷いが齎した罪過に対して、今では幾ら後悔しても仕切れない。当Blogの過去の文章では安倍政権支持を明確にした事もあった。削除するのは簡単だが、自身への戒めとして、未だに晒している。結果責任が問われるのは、何も政治家ばかりではなく、一人ひとりの有権者も同様だからである。

とても重要な事だから何度でも繰り返すが、凡そ400年ほど前の豊臣秀吉の時代の、所謂「朝鮮征伐」により、朝鮮半島に遠征した薩長などの諸大名たちが、朝鮮人陶工を大勢連れ帰り、日本に住まわせ、朝鮮人被差別部落をつくったのは、返す返すも大きな誤ちであった。結局、その時に日本に連れてこられた朝鮮人の末裔たちが明治維新の志士として討幕に加わり、明治政府の要職に就く事を許してしまったからである。「明治維新」とは、日本を文明開化に導いた世界に誇れる一大転換期であると同時に、表立っては決して語られる事のない日本の一大汚点の側面もあるのである。秀吉が差し向けた遠征軍(ここでは主に薩長)が連れ帰った朝鮮人は、高度な技能を備えた、今で言う「高度人材(=陶工)たち」だけではなく、「単純労働者(=人足)たち」も大勢いた。諸大名たちがどうしてそうしたのか、今では知る術はないが、彼等の多くは家族共々日本に連れてこられた。階級差別の激しい朝鮮より日本行きを望んだ者も居ただろうし、有無も言わせず、それこそ強制的に連行されてきた者も居ただろう。何れにせよ、結果として彼等は日本に住み着いた。長い年月を掛けて日本に馴染んで、日本人となった者も多く居ただろうが、問題なのは最後まで日本に馴染まずに心根は朝鮮人で在り続けた者たちである。彼等が倒幕の志士に紛れ込み、明治政府を樹立した要人の多くが、そういった日本人とは懸け離れた精神を持つ日本国籍朝鮮人であった事実である。伊藤博文が朝鮮人である事は既に何度も述べてきたが、第一次伊藤博文内閣は、長州4人、薩摩4人、土佐1人、元幕閣1人…という、完全な薩長閥であった。薩長=朝鮮人とは言い切れないが、明治政府とは、朝鮮人伊藤博文率いる薩長閥で占められていたのは紛れもない事実である。

日本国の初代内閣総理大臣と、現在の内閣総理大臣が、共に朝鮮人被差別部落にルーツを持つという事実を知るのは、世過ぎ身過ぎに追われている一般の生活者にはさぞ衝撃的だろう。併し、如何に衝撃的であろうとも、現実から逃れ続ける事は許されない。安倍晋三は、歴代の内閣総理大臣の中では、かなりまともに見え、外交問題では殊更、逞しく、事実上、戦後日本の宗主国である米国のトランプ大統領と互角に渡り合っているかのようにも見える。欧州諸国の首脳たちから、「どうしたらトランプ米大統領の信頼を勝ち取れるのか?」と問われる程に、日本の内閣総理大臣としては恐らく初めて先進国の首脳としての存在感を示していると評価されもしている。特に、若い有権者の支持率が高いとの調査結果を聞くと、日本の行く末に対して、諦めにも似た無力感を禁じ得ない。併し、冒頭で述べたように、真実に気付いた総ての日本人が負うべき使命を果たすのみである。使命を果たすと言っても、昔を悔いたり、抽象論ばかり書いていては、独り善がりで終わってしまうから、極めて具体的な事を書きたいと思う。

安倍政権の支持者に若年層が多いのは恐らく、「アベノミクス」の成果と勘違いされている現象による処が大きいだろう。それと傲岸不遜な特亜三国に対する安倍晋三の毅然とした振る舞いという本質の伴わない演技にも騙されてもいるのだろう。若者たちにとって政治に期待するのは先ず第一に身近な仕事環境である。安倍政権下では失業者が続出するような失態はないから、安定志向と言われる若者たちは、日本経済を安定させ、国際社会でも上手く立ち回っているように見える安倍政権を支持するのは当然なのかも知れない。次世代の日本を担う若者たちには、政治に対してもう少し本質的な処を見て欲しいが、私も若い頃は政治や日本の将来など気にも掛けていなかったから、今の若者にだけ理想を求めるのは不公平というものだろう。今年1月に発表された2017年の平均有効求人倍率は1.50倍という、実に44年ぶりとなる高水準で、雇用環境は大幅に好転しているように見える。長期的に見て有効求人倍率は確かに上昇しているし、求人総数も微増しているが、これは「アベノミクス」の成果などではなく、本質的には、労働人口の急激な減少が、そのまま求職者の減少に繋がったと見た方が正しい。また、今月(2018年8月)、厚労省が発表した6月の名目賃金の上昇率は3.6%を超え、これは実に21年ぶりの大幅上昇だという。併し、これには今年から調査対象先(サンプル)に給与の高い企業を数多く追加したというカラクリがある。実に明け透けな情報操作である。

「朝鮮人は息を吐くように嘘をつく」…これは逃れようのない民族に流れる血の為せる技なのである。安倍政権が成功していると胸を張る「アベノミクス」の成果とは、何の事はない、労働人口の自然減少と、調査サンプルを恣意的に変更した結果なのである。「アベノミクス」の成果には、こう言うまやかしが実に多いから注意が必要だ。経済評論家や知識人と言われる者たちが、如何に本質の探求を怠っているか、安倍政権を持ち上げている段階で馬脚を晒しているのである。外交問題然り、一から十まで米国支配層を忖度して、特亜三国に先人が遺してくださった財産を切り売りし、日本国民の血税を国際社会に54兆円もバラ撒いて、表面上ちやほやされているだけである。安倍晋三は、裏切り者、演技者としては超一流である。「東京裁判史観」「戦後教育」で洗脳された日本国民など、簡単に騙せると確信しているから、これからも感謝されないODA外交を華々しく展開して、国富を浪費し続けるだろうし、内閣総理大臣在任中は靖國神社に参拝する気など更々ないだろう。米国の犬である自覚には自信を持っているだろうから、トランプのご機嫌取りに高額な米国製兵器を言われるままに買い付け、それが日本の愚かな似非保守層にウケる。そういう悪循環を繰り返しながら、日本社会の朝鮮人支配を盤石なものに仕上げていく気でいるのである。

特に小泉政権以降の日本は、貧富の格差が際立って拡大し、安倍政権により格差社会は益々固定化されつつある。経済に明るい専門家の先生方はなぜ、安倍批判をしないのだろうか? 貧富の格差拡大に拍車を掛けているのが労働者派遣法の適用拡大に踏み切った小泉政権と、更に派遣労働者を増やし続けた安倍政権である。両首相の経済ブレーンである竹中平蔵は、両首相と同じく朝鮮人被差別部落出身で、経済危機でIMFの管理下に置かれた韓国李明博政権の政策ブレーンも勤めてもいた。発言とは裏腹に朝鮮人贔屓な小泉・安倍両首相と連携するように日本国民を裏切る経済政策を提言するブレーンの役割を担っている竹中平蔵は、朝鮮人を優遇し、純然たる日本人の低所得化政策を次々と推し進めて、今や他の日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人同様に大金持ちの仲間入りを遂げてしまった。一握りの金持ち(多くは朝鮮人)と、一生懸命に働いても年収が400万円程度にしかならない所謂ワーキングプアと、年金制度を信じて、形り振り構わず働いて日本を高度経済成長させた団塊の世代を始めとした、それより上の世代は、今、国に裏切られて貧困高齢者として、若者たちと共に明日なき貧困層を形成している。高額所得者=朝鮮人、多くの低所得者=日本人、という際立った構図が、日本人の為ならぬ日本国の姿として鮮明に露呈し始めているのだが、多くの日本人はこの日本人に仇為す安倍政権の政策を支持しているのだから遣り切れない。

小泉純一郎・安倍晋三を始めとした日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人による、純然たる日本人を支配する社会構造が既に確立しているのである。内閣総理大臣を始めとした大物政治家の多くや、経団連会長などの財界の大物たちの多くは日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人であり、国家公務員や地方公務員にも多くの朝鮮人が紛れ込み、マスメディアなども、ほぼそうした朝鮮人たちで占められている。裁判官や弁護士などにも朝鮮人が実に大勢、日本人に成り済まして、日本人を舐め切った行動を取り始めている。GHQが在日朝鮮人に組織させた「日本教職員組合(日教組)」が長年リードしたきた「戦後教育」では、朝鮮人が齎らすこうした不都合を決して教えてはくれない。「戦後教育」で育った保守言論人を僭称する者の中には、安倍晋三が硫黄島(いおうとう)を訪問した際、滑走路で土下座した事を有り難がる馬鹿がいる。朝鮮人は腹の中とは反対の行動をよくとるものだという事を知らないらしい。面従腹背に似ている。官邸が300億円の予算を負担し、今後10年間を掛けて、大東亜戦争で亡くなった日本兵の遺骨収集作業を進める考えだというが、その有り難い国家事業の予算は一桁少ないとは思わないのだろうか? 何しろ安倍晋三は首相在任中の外遊時に54兆円もバラ撒いているというのに、遺骨収集の国家事業には、1年間に30億円とは、余りにも少ない。

話が逸れたが、21年ぶりの大幅賃金上昇がまやかしである事は前述の通りで、実は年収アップの要因とされる「ボーナス増」にもカラクリがある。所定内給与(基本給)は1.3%増に過ぎなかった。併し、今夏ボーナスの大企業平均は前年比8.62%増の95万3905円で、1959年の調査開始以来、最高額となった(経団連の集計)。安倍政権が進める働き方改革によって、所定外労働時間(残業)は確実に減っている。毎月勤労統計でも、今年1~6月は前年比マイナス0.5%である。当然、サラリーマンの残業代は減った。人手不足と言われる今、年収減は社員の転職に繋がる。だから経営者は社員引き留めの為に年収減を補う工夫をする。その工夫(=まやかし)がボーナス支給額の増額である。社員を繋ぎとめておく為に、取り敢えずの年収維持策としてボーナスを増額したが、これは来年、再来年と今後も保証される基本給ではない。業績が悪くなればボーナスなら簡単にカットできる。飽くまでも社員に急に辞められては困るから、経営者側の都合で、一時的に年収が維持されたに過ぎない。安倍政権が発表する「アベノミクスの成果」を真に受けて、21年ぶりの賃金上昇を手放しで喜んでなどいられないのである。

石破茂が自民党総裁選に立候補表明した時に、微妙(いみじ)くも掲げた「正直で、公正、謙虚で、丁寧」は、安倍政権にはその姿勢が欠けていると身内に指摘されたも同然なのである。石破茂は後ろから斬り付ける常習犯だから、安倍晋三同様に信頼などできはしないし、自民党総裁=日本国内閣総理大臣と考えれば、余りに卑近で矮小な、本質的には対抗馬に対するネガティブ・スローガンではあるが、安倍政権に欠落している要素を言い当ててはいる。私は政治家に「聖人君主たれ」などと望むのは筋違いだと思うから、石破がいうように、別に内閣総理大臣は「正直で、公正、謙虚で、丁寧」で在らねばならないなどとは考えはしない。結果的に「この国を日本国民の為に発展させ、日本国民を幸福にできる」なら、時には「正直で、公正、謙虚で、丁寧」では無くとも構わないとさえ考えている。何はさて置いても、政治は結果責任が問われる。だから、安倍晋三の出自が例え朝鮮人被差別部落の田布施であっても、「この日本を日本国民の為に発展させ、日本国民を幸福にできる」のであれば、安倍晋三を支持するに吝かではない。併し、安倍晋三という政治家の行動の全てが、何処から見ても「この日本を日本国民の為ではなく、日本に移り住んだ朝鮮人の為に発展させ、日本国民を冷遇して朝鮮人だけを幸福にしよう」との確信犯的行動にしか見えないのである。

保守派・タカ派を装いながら、「村山・小泉の売国談話」を継承し、「河野洋平の売国談話」を検証すると言いながら有耶無耶にし、「日韓慰安婦合意」で先人の冤罪を認めてしまい、自分たちは被害者だと主張する在日朝鮮人の大嘘を野放しにしながら、日本人の反論のみを封じる、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を法制化し、「自分たちは韓国とは関係ない純然たる日本企業です」と散々嘘をついて、ある程度の会員数を確保し、もはや他社の追随を許さないまでに成長して初めて、実は在日韓国系の企業ですと白状した、LINE(株)に、日本国民の全個人情報を一元管理させる行政サービス「マイナポータル制」を決めるに至っては、安倍晋三は日本人の敵であると断じるより他ない。そして今回、文字数を割いて説明したように、「アベノミクスは大成功している」という嘘を平然とつく。実態は、日本国民の貧富の格差は益々拡大して、朝鮮人富裕層をどんどん増やし、日本国民の所得水準は一向に上昇しないのである。自然現象で所得が上がらないのではない。安倍政権が国民の所得水準を抑えているのである。今回もまた、暗い話に終始してしまったが、これが日本の現実なのである。

最後に、「国なるは、一部権力者が運営するも、国柄の本質は国民が繼承する」という格言で締め括りたい。日本国の行く末は、一部の朝鮮人などではなく、我々日本人が決めるのである。

そもそも、海を隔てた朝鮮からなぜ大勢の朝鮮人たちが日本に渡ってきたのか? 日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人の害毒を語る時、この疑問に明確な答えを出しておく必要がある。隣国であれば、大昔でも使節団や個人での行き来があったのは当然であるが、いちどきに大勢の朝鮮人が日本に住み着いたのは、文禄元年(1592年)から慶長3年(1598年)に掛けての、豊臣秀吉による「朝鮮征伐」(文禄・慶長の役)の際の「朝鮮人陶工および人足たちの家族共々の連れ帰り」だろう。これについては「強制連行」と言われればその通りだが、朝鮮では歴史的に「作業をする者は身分卑しき者」と見られる、日本人から見たら可笑しな理屈の階級社会であった為に、陶工たちは決して恵まれた生活を保証されていた訳ではなく、職人として重用(ちょうよう)してくれる日本に来る事を望んだ者も少なからず居たと考えられる。陶工とは異なり、何の特技もない人足たちも、朝鮮で白丁(最下級の奴隷)として虐げられるより、まともに賃金を払ってくれる日本に行った方がマシだと考えた事だろう。実際、帰国を望んで果たせなかったといった陶工や人足の悲話などは語り継がれてはいない。後付けで創作されたものを除けば皆無である。

日本では大河ドラマに取り上げられるほど秀吉の人気は高いが、韓国では、豊臣秀吉は未曾有の侵略者、大悪人と教育されている。韓国が自国民に秀吉を侵略者と教育するのは勝手だが、問題なのは日本の学校でも「朝鮮征伐を秀吉の侵略」と教育している事である。この16世紀に起きた当時世界最大の戦争を、日本は日本人の視点で解釈するべきだが、悲しいかな、今も安倍政権が決してやめようとしない「戦後教育」では、日本が関わった戦争は全て侵略戦争としか教えられない。現在の韓国・北朝鮮が日本を侵略者呼ばわりするのであれば、鎌倉時代の二度に亘る「元寇(文永の役1274年、弘安の役1281年)」こそ侵略ではないか? 蒙古(大元帝国)軍の手勢となる事を自ら買って出て日本を侵略し、対馬や壱岐の人々に言語を絶する蛮行を働いたのは高麗軍であり、朝鮮こそ侵略者である。豊臣秀吉による「朝鮮征伐」は後述の通り、日本の動機は「安全保障」であったが、高麗には日本のような大義名分は無かった。『元史』には、フビライ・ハーン(大元帝国初代皇帝)に平伏(ひれふ)した高麗の趙彜(ちょうい)が日本への使節派遣を促し、高麗の忠烈王に到っては盛んに東征(日本侵略)を勧めた(唆した)との記録がある。高麗軍は朝鮮民族の常として、非武装で抵抗できない相手と見るや、必要量の何十倍もの兵力で襲い掛かり、暴虐の限りを尽くした。朝鮮民族の対馬・壱岐住民への残虐ぶりは日蓮聖人も「阿鼻叫喚」と書き遺している。日本だけが一方的に侵略者呼ばわりされる筋合いは無い。

先の大戦に敗戦後も、米国が考え出した「太平洋戦争」という不適切な呼称を強要され、すっかり朝鮮人に支配されてしまった教育界もマスメディアも、この誤った呼称を恣意的に使い、日本の自衛戦争でもあり、当時の日本政府が正式に命名した「大東亜戦争」の呼称を絶対に使おうとはしない。日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人に権力を与えた、米国の占領・洗脳政策が如何に強引で巧妙狡猾であったとはいえ、「東京裁判史観」(=先人を貶める偽りの歴史観)から、日本政府と日本国民自らが、現在に至るまで、そこから只の一度として脱却しようと決断し行動した事が無かったのは、日本人としては誠に情けないと言わざるを得ない。長らく日本の政権政党の座に就いてきた歴代自民党政権の恣意的不作為の罪は限りなく重い。その自民党政権を支持し続けた日本国民も愚かである。私自身も自民党政権を支持せざるを得なかった事には忸怩たる思いと後悔の念が絶える事はない。そんな為体(ていたらく)だから、「太平洋を隔てた米国に我々の先人が勝手に無謀な侵略戦争を仕掛けた」という誤った歴史観に日本国民は益々馴染んで、その中に安住し、「保守」でありながら「親米」という矛盾が分からないのである。「保守」と「親米」の両立は無論可能だが、「戦後の日本人の親米保守の在りよう」は明らかに常軌を逸している。日本人の立場から言う所の「親米」は、国際社会からの客観的理解では只の「隷従」である事に日本人は気付いてもいない。今の日本人には、日本背乗りを着々と実行する朝鮮人に対峙する前に、先ずは身に付いた奴隷根性を捨て去る必要がある。併し、この問題提起は本稿の論旨から逸れるので、これについては別稿で改めて取り上げたい。

話を戻すと、「大東亜戦争」と同じく、「文禄・慶長の役」(朝鮮征伐)とは、日本にとって「安全保障上、不可避な選択」に他ならなかった。当時の東亜細亜に於いて、未だスペインに植民地にされていなかったのは、(朝鮮半島を含む)明王朝と、豊臣秀吉によって統一された日本のみであったと言ってほぼ間違いない。スペインによる植民地化の尖兵としてフランシスコ・ザビエルが初来日したのは、天文18年(1549年)の事、ポルトガル船の乗組員が種子島に火縄銃を伝えてから6年後、「文禄・慶長の役」(朝鮮征伐)の43年前の事である。勿論、ザビエルら宣教師は、表向きはキリスト教の布教を目的としていた。併し、始めに宣教師を送り込み、布教活動の傍ら宣教師は、その国の情報を事細かに収集して母国に報告するという密命を帯びていた。宣教師からの報告を受けたキリスト教の母国は、その地に富があり、自分たちより弱い国であると判断すれば、略奪や殺戮という蛮行を働く軍隊を送り込み、改宗させた国を武力で滅ぼすか植民地化してしまうのである。それがスペインを始めとした西欧列強諸国の世界支配・植民地獲得の常套手段であった。宣教師は慈悲深い神の福音を説きながら、裏では侵略軍の斥候の役割を担っていたのである。

スペインはザビエルから当時の日本が亜細亜最大の鉄砲保有国家である事や、日本の各藩には大勢の武士(=兵士)が常時帯刀し、弓・槍なども保有(=武装)しているという情報を得ていた。スペインの無敵艦隊と雖(いえど)も、当時の日本は、既に、おいそれとは手を出せない手強い武装国家であった。長い航海の果てに戦って容易に勝てる相手ではなかった。併し、明王朝がスペインに屈してしまえば、支那大陸や朝鮮半島はスペイン軍の兵站拠点となるばかりか、植民地化された明や朝鮮が、スペイン艦隊の指揮の下、数にものを言わせて一斉に日本へと攻め込んでくる恐れが現実味を帯びてくる。秀吉にはその危機が明確に見えていたのである。秀吉には、その国難を避ける為には、スペインより先に明を支配しようと試みる他ないと分かっていた。最悪でも朝鮮半島を緩衝地帯とする事ができれば、日本の安全は保障される。そのような先見性に基づく共通認識があったからこそ、各藩の大名は秀吉に進んで協力したのである。「文禄・慶長の役」で日本が武力を誇示して見せなかったら、明(及び朝鮮)はスペインの兵站拠点となるばかりか厖大な手勢となって襲来し、日本はスペインの植民地となっていただろう。16世紀も、20世紀も、そして21世紀以降も、朝鮮半島は日本にとって安全保障上の要衝なのである。朝鮮半島が「日本の脇腹に突き付けられた匕首(あいくち)」と言われる所以である。

歴史を語る時に仮説を持ち出すのは無意味と言われるが、仮説を思案して想像力を養う行為は決して無意味ではない。もし、豊臣秀吉ではなくキリスト教に寛容な織田信長の時代が続いていたら、果たして日本は「朝鮮征伐」という壮大な先手を打っていただろうか? 信長にとっては、本願寺や廷賦寺などの仏教の一大勢力は天下統一の邪魔でしかなく、邪魔な仏教勢力に対抗させるには、キリスト教は絶好の新興勢力であった。更に、キリスト教は天下統一の障害どころか、宣教師と外国貿易とが固く結びついている事が信長には大きな魅力として映った。宣教師たちはキリスト教を許せば貿易船がやってくると信長に吹き込んで、各藩諸大名へのキリスト教布教のお墨付きを得た。宣教師が来れば、時計や望遠鏡など、様々な日本には無い珍しい物品を入手できるし、同時に西洋の進んだ知識も取り入れる事ができる。信長も稀代の天才のひとりであったが、信長には信仰心など無かった。天下統一の大事業を進めていた信長には、宣教師が帯びている密命など見えていなかったのではないか? 信長の時代が続いていたら、捕食動物が更に恐ろしい捕食動物に喰われるように、日本は最終的には支那・朝鮮経由でスペインの餌食になっていたかも知れない。何れにせよ、信長が宣教師に布教活動の便宜を図り、秀吉はバテレン追放令を出したのは紛れもない史実である。

15世紀の大航海時代に世界進出を開始した西欧列強が、やがて亜細亜のほぼ全域を植民地化してしまった当時、もし、豊臣秀吉が「文禄・慶長の役」を起こさなかったら、「明治維新」を迎えるまでもなく、日本は西欧列強に植民地化されていた筈である。彼ら白人帝国主義国家は有色人種国家に対して、如何に傍若無人で残忍な侵略行為を行なってきたか…。その実態を知るにつけ、16世紀の日本に現れた豊臣秀吉という天才が、当時の日本を取り巻く国際情勢を見事なまでに正確に理解し、その上で驚くべき的確さで先見性を発揮して、日本という国を救った史実に驚かされる。日本人は日本人の視点で歴史を学び直すべきである。NHKテレビが「大河ドラマ」と称して取り上げる秀吉像は、決まって貧しく無学な農民が一代で天下人まで上りつめていく、実に単純なサクセス・ストーリーの主人公とお決まりである。「戦後教育」では、必要もないのに老いて尚、他国侵略まで企図した権力の亡者と教え、公共放送を僭称する自虐的マスメディアの代表格は、成功者であると同時に事実上一代限りの哀れな天下人として描くのだから、日本国民に「文禄・慶長の役」の歴史的意義など周知される訳がない。本稿4の1の冒頭で述べた通り、歴史とは「勝者と勝者を騙る第三国に都合良く創作された正史(=偽史)」であるから、自分で史実(=真実)を知ろうと何の努力もしないまま、未だ「東京裁判史観」から抜け出せないでいる日本人は、真実を知らぬまま朝鮮人にこの国を乗っ取られてしまうだろう。

大航海時代を迎えた白人たちは、アフリカでも、中東でも、亜細亜でも、有色人種を自分たちと同じ人間とは考えていなかった。そうした白人帝国主義諸国の恐ろしさを豊臣秀吉は、いち早く見抜き、日本を救う英断を下し、それに成功したのである。350年に亘りインドネシア産の香辛料を独占的に収奪したオランダは、19世紀に入ると、強制的栽培制度を導入し、自称、耕作地の5分の1(実際は半分)を、コーヒー・砂糖・藍などのヨーロッパ市場向け作物の強制栽培を強要した。これによる巨額な収益は当時のオランダの国家予算の3分の1を占めた。インドシナ半島東部を支配したフランスは、土地没収令を出して、申告のない土地をフランス人入植者らに無償で与えた。フランスは、農地を奪って農民を小作農とし、やがて債務奴隷へと追い込んだ。イギリスは、インドの綿織物輸入で利益を上げていたが、産業革命で自国の紡績産業が盛んになると、インドの綿製品には課税し、自国の綿製品は免税品として逆輸入させた。これによりインドの紡績業は大打撃を受け、織物生産の一大拠点へと成長していたダッカの人口は激減した。イギリス人のインド統治は凄まじく残酷で、優秀なインド人の子供が将来自分たちに逆らわないように、成人前に手首を切断した。また、茶葉の輸入により輸入超過となったイギリスは、支那(清)へと流出した多額の銀を取り戻す為に、インドに芥子(ケシ)栽培を強制し、支那に大量の阿片密輸を強要して暴利を貪り、支那が阿片密輸を拒むと恥知らずにも阿片戦争を仕掛けた。香港の99年間の租借はその産物であった。現代の中共がこれを真似て、スリランカを騙して高利貸し宛(さなが)らに、ハンバンドタ港の使用権を99年間獲得したが、脛に傷もつイギリスはこれに一言の異論も挟めない。

豊臣秀吉の驚くべき情報収集能力と分析力、そして比類なき先見性により、日本は(特例としてのシャムを除いて)亜細亜で唯一西欧列強の植民地にならないで済んだ。併し、「文禄・慶長の役」で海を渡った武将たちの中で、薩摩藩・長州藩などが大勢の朝鮮人陶工と人足たちを家族ぐるみで連れ帰ったのは、日本にとっては返す返すも取り返しのつかない誤ちであった。本稿の冒頭で、示した「何故、これほど多くの日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人が日本に住み着いているのか?」の疑問のひとつが、「長州藩らによる朝鮮人の日本潜伏の手引き」である。朝鮮人が「秀吉を嫌い」、「文禄・慶長の役」を、「日本の侵略」というのは構わないし、「朝鮮人陶工を強制連行した」と言うのも構いはしないが、日本にしてみれば、安全保障上の必要に迫られて秀吉が決断した「文禄・慶長の役」に乗じて、薩長などが朝鮮人陶工や人足たちの一団を連れ帰ったのは、「この上なく穢れた害敵を自らの内に招き入れた愚かな行為」と言うしかない。本稿で4回に亘って主張したかったのは、「日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人の本質を詳らかにする」事と、「現在の日本が彼等朝鮮人により亡国の淵に追い詰められている」と言う、危機意識の喚起である。現実を知れば知るほど、今更、真実を知り、危機感を持ったところで、既に手遅れの感は否めないと思うだろう。前述の通り、大和民族とは正に絶滅危惧種であり、そのベクトルを変える事などできないのかも知れない。併し、「戦後教育」がつくりだした痴呆どもに何と言われようと、必要な警鐘を鳴らし続けるのは、真実に気付いた者の逃れ得ぬ使命なのである。

「文禄・慶長の役」で、朝鮮半島に遠征した大名が連れ帰った朝鮮人たちは、単身ではなく家族共々連れて来られた。長州藩は朝鮮人被差別部落を藩内につくり、日本人と交わらないようにと隔離はしたが、その隔離政策は決して徹底されたものではなかった。朝鮮人隔離政策が緩かったから、討幕の志士たちの中に多くの朝鮮人が紛れ込めたのである。朝鮮人被差別部落の全員は明治維新により自動的に日本国籍を取得した。山口県の田布施町(嘗ての周防国)は長州時代の朝鮮人被差別部落である。鹿児島県の田布施も山口県の田布施と同じ朝鮮人被差別部落である。小泉純一郎元首相の実父、小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣と言われた)の婿養子となって小泉姓を名乗った。大昔に日本に連れて来られた日本国籍朝鮮人も、敗戦後に不当に居座って日本国籍を取得した日本国籍朝鮮人も在日朝鮮人も、あらゆる手段を講じて度々改名して出自を隠す者が多い。「維新の三傑」のひとり、木戸孝允は幕末期に桂小五郎と称していたし、伊藤博文などは、12回も姓名を変えている。文久2年(1862年)正月に書いた手紙には「俊輔生」と署名している。この頃つかい始めた通称が「博文」という諱(いみな=本来は死後に敬ってつけられる名)、「春畝(しゅんぽ)」という雅号と共に、高杉晋作が考えたといわれる。生前に諱をつかうというのは如何にも不自然である。慶応3年(1867年)2月に書いた手紙には「宇一拝白」と署名している。伊藤は慶応2年(1866年)正月に「林宇一」と改名している。伊藤の父の十蔵が伊藤家の養子になる前は林姓だった。

日本は古来より家柄を重んじ、家督は代々受け継がれてきた。「名を惜しむは武士の常」という教えもある。「名を惜しむ」とは、名誉が傷付けられるのを恐れるという事である。名誉に傷がついたから安易に名を改めるなど日本人は絶対にしない。併し、日本に住み着き、日本人に成り済ます在日朝鮮人は「通名」を時々の都合に合わせて自由自在に使い分けてきた。平成24年(2012年)7月以降、住民基本台帳法が改正されて、特別永住者(=在日朝鮮人)証明書に通名記載が無くなった(=通名を公的手続きに使用できなくなった)。日本国籍朝鮮人の戸籍は99%以上が日本名だから、在日朝鮮人のように「通名」を持っていない。そこで朝鮮人が新たな姓名を変える為の手段として度々利用されるのが養子縁組という方法である。伊藤博文の父も、小泉純一郎の父も、安倍晋三の父も養子縁組をしている。三人とも元を正せば、伊東でも、小泉でも、安倍でもなかった。別稿で既に明らかにしている通り、伊藤博文が朝鮮人被差別部落の出身である事は先ず間違いないから、日本銀行券の千円札に肖像が使われている日本の初代内閣総理大臣は日本国籍朝鮮人という事になる。これを「奇異な妄想」、或いは「陰謀論」と片付ける戦後日本国民の悪しき風潮こそが、日本無力化の一環として始められた、所謂「戦後教育」の害毒であると、日本国民が気づくのは一体いつになるのだろうか? 

日本の歴代内閣総理大臣たちの多くは日本国籍朝鮮人である。伊藤博文、岸信介、佐藤栄作、小泉純一郎、安倍晋三が日本国籍朝鮮人である事は周知の事実、公然の秘密である。菅直人も公式には山口県宇部市出身となっているが、宇部市と田布施町の距離は僅か72kmであるから、同郷と言っていい。カナダ出身のジャーナリストで、米経済紙「フォーブス」の元アジア太平洋支局長であるベンジャミン・フルフォードは、戦後日本の内閣総理大臣で純然たる日本人は、田中角栄と小渕恵三の二人だけだと公言している。陰謀論の大御所とも言われる彼の言説の裏どりはしていないが、強(あなが)ち嘘とも言い切れないだろう。ちょっと調べただけでも、朝鮮人被差別部落(=田布施)出身者に、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(敗戦時の内務大臣)、賀屋興宣などがいる事実に容易に辿り着く事ができる。岸信介、佐藤栄作、安倍晋三も、この田布施の血脈を引く末裔である。最近のマスメディアでは、自民党総裁選の話がしきりと取り沙汰されているが、安倍三選は堅いだろう。もっとも、正式な出馬表明こそ未だであるが、安倍・石破・野田の三氏の歴史観は、すべて狂っている。そして三氏共に朝鮮とは浅からぬ縁があるのだから、日本人としては堪らない。前回の総裁選では石破茂を応援した小泉進次郎は、未だ石破支持を明確にしていないが、在日朝鮮人三世である進次郎自身が、世のおばさんたちから絶大な支持を集めて、次世代の内閣総理大臣の呼び声が高いと言うのだから、日本が朝鮮人支配から脱却するのは相当困難である。

400年ほど昔に薩長が連れてきた朝鮮人が「第一グループ」とすれば、「日韓併合」を機に日本に移住し、或いは敗戦後もひたすら日本目指して密航して来た朝鮮人は「第二グループ」の朝鮮人である。どちらも朝鮮人に違いはないのだが、両者は必ずしも良好な関係で連携しあっている訳ではない。「第一グループ」の朝鮮人は古くから日本に住み着いている為か、「第二グループ」の朝鮮人より優越意識が強い。朝鮮人独特の階級意識なのだろうが、純然たる日本人を見下すという意味に於いては見事なまでに協力関係をつくる。朝鮮人の恐ろしい処は、自分たちが外国人であるという自覚を忘れ去ってしまう処である。母国への執着はあるのだが、決して帰国しようとはせず、進出した地に末代までも居座り、ひたすらその国の人間に成り済まそうとする。彼等以外の日本人には理解不能な事だが、彼等は「自分たちこそ日本人である」と信じている。そういう彼等は、正真正銘の日本人を精々「先住民」程度にしか考えていない。千数百年も昔に、濊族(わいぞく)とエヴェンキ族を乗っ取り、やがて高句麗を乗っ取り、百済、新羅を滅ぼして乗っ取ってしまったように、彼等は成り済ました民族に取って代わる(背乗りする)のである。元を正せばロシア最南端のチェルーヴィーヴォロタ洞窟に隠れ住んでいた「黒い山葡萄原人」が今の朝鮮人であり、彼等の末裔に日本は乗っ取られようとしているのである。

パク・チョンファ蔚山科学技術院(UNIST)ゲノム研究所長(生命科学部教授)が率いる国際共同研究チームは、「中朝国境・豆満江(支那名;図們江)の北にあるロシア・アムール川流域の『悪魔の門の洞窟(Devil's Gate cave)』で発見された7700年前の人類のゲノムを解読した」と明らかにした。「悪魔の門の洞窟人」の遺伝子は、現地に住むウルチ(Ulchi)族と最も似ており、近くの先住民を除く現代人の中では韓国人が最も近い事が判明した。この研究結果は国際学術誌「Science Advances」に掲載された。 韓国・ロシア・イギリス・アイルランド・ドイツの科学者たちが参加したこの国際研究チームは、「悪魔の門の洞窟」で発見された20代と40代の女性の頭蓋骨からデオキシリボ核酸(DNA)を抽出し解読した。ゲノム研究所のチョン・ソンウォン研究員は「細胞核DNAだけでなく、母系にのみ遺伝する細胞核以外のミトコンドリアDNAも主に韓国人が持っているものと同じだったと報告している。遺伝子で見ると、悪魔の門の洞窟人は韓国人の祖先とほぼ同じだと言える」と説明した。洞窟人は現在の韓国人のように褐色の瞳と凹型の前歯(shovel shaped incisors)を作る遺伝子を持っていた。牛乳を消化できず、高血圧に弱く、乾いた耳あかが出るという遺伝的特徴もあったという。

また、遺伝子レベルでホモ・サピエンスと朝鮮人がどれほど懸け離れているかについては、次の事例からも明らかである。 ソウル大学医科大学遺伝体医学研究所とマクローゼン生命科学研究所が、「韓国人18人の遺伝子を分析した結果、220万個以上の新しいゲノム変異が見つかった」と、遺伝学研究者にとって必読の原著論文ジャーナル誌Nature Genetics(電子版)で発表している。同研究グループは2008年から「亜細亜人の遺伝体多様性プロジェクト」を複数回実施し、今回は3回目の研究として、遺伝疾患のない韓国人18人(男性11人、女性7人)のゲノム(全遺伝情報)を分析した。韓国人18人からは、950万個以上の変異(遺伝子を構成する塩基配列の違い)が確認され、うち220万個は今回初めて発見された。この変異塩基配列の約120万個は、現在の韓国人の10%以上が有している。アラビアのラクダ特有の病気である筈のMERSウィルスに、どうして韓国人だけが感染したのか? 失なわれた筈の類人猿ミノスの習性であったといわれる、脱糞攻撃が何故いまもって朝鮮人特有の習性として残っているのか? 米人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去に於いて大きなGenetic Drift(少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)したか、或いは、近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表す。朝鮮人を指して「ヒトモドキ」などと悪口を言うつもりは無いが、朝鮮人は明らかに我々日本人とは異なると断言して良いだろう。

400年ほど昔に日本に連れて来られ、明治維新を迎えるまで隔離されていた朝鮮人被差別部落から、多くの政治家や内閣総理大臣が輩出されている事実は、もはや誰も否定はできない。日本人とは明らかに異なる朝鮮人によって、日本社会の枢要な各層が既に支配されてしまっている事実を、所謂、知識人や言論人は知っていながら知らぬ振りを決め込んでいるのである。岸信介や児玉誉士夫らが米CIAによって操られていた日本国籍朝鮮人である事も、日本を愛する本ものの保守言論人ならば、ひとりでも多くの日本人に知らせる使命を果たそうとする筈だが、彼等は決して朝鮮人に都合の悪い真実には触れない。自称保守言論人どもは、日本で日本国籍朝鮮人の実力者に目を付けられたら、社会的に抹殺されると怯えて、皆、口を噤んでいるのである。朝鮮人に都合の悪い事実は戦後の日本社会ではタブーとされてきた。「大東亜戦争」に敗戦した直後の日本で彼等が「朝鮮進駐軍」を僭称して、言語に絶する蛮行を働いた事実は、今ではごく一部の日本人しか知らない。「日韓併合」以降に、日本に自由渡航してきた朝鮮人の多くは、敗戦後も半島に帰還せず日本に居座り、その後も続々と密航してきて在日として不当に居座ってしまっている。その上、「自分たちは無理やり強制連行されてきた被害者だ」と嘘をつき続けている。その嘘を論破しようとすると、「差別だ、ヘイトだ」と騒ぎ出し、朝鮮の血を引く安倍晋三は、所謂「ヘイトスピーチ対策法」をつくって、日本人だけの口を封じた。その安倍晋三が今、自民党総裁(=内閣総理大臣)三選を果たそうとしている。

本当に日本全体が、ほぼ背乗りされてしまっているという、有史以来の危機に日本は晒されているのである。安倍は、移民政策に反対しながら、実際の日本が『朝鮮人移民大国』である事実をひた隠しにしている。消費税は上げないとの公約を反故にして、消費増税の方針を決定してしまった。日本の貧富の差は益々開き、労働者派遣法の適用範囲拡大と、外国人労働者受け入れによって、事実上、一般庶民の所得は低水準に抑えられ、賃金上昇の可能性はいよいよ絶たれてしまった。保守主義者、タカ派の振りをしながら、村山・小泉の売国談話を継承し、河野洋平をとうとう国会証人喚問もせずに、うやむやにしてしまった。唐突に先人の冤罪を認める「日韓慰安婦合意」を結び、朝鮮人の嘘を野放しにして、真実を主張する日本人だけに口封じをする、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を立法化してしまった。日本国民の個人情報の総てを韓国に丸投げするに等しい「マイナポータル制」に踏み切るに至っては、安倍を売国奴と呼ぶに相応しすぎるほどの証拠が揃ったと言えよう。「GHQ憲法」の非常識な「前文」には触れずに、第九条の口だけ改憲を唱えていれば、似非保守層はついてくると安倍はタカを括っている。安倍が何をやってもやらなくても蒙昧な安倍支持者は安倍を支持し続けるから、いよいよ調子に乗って安倍は功を急いだ。今こそ売国行為の露呈の数々に日本国民は目を向けるべきだ。

来年は今上天皇が譲位される年であるが、今まで一貫して女系天皇には反対していた安倍は、その遣り口から見て、恐らく前言を翻して女系天皇を認めてしまうだろう。一気呵成に売国行為に走る安倍晋三の油断が、日本人の覚醒の契機になる事を期待したい。最後に、誠実に「戦後教育」を学び、マスメディアが創り出す虚構の中での生活を強いられている日本人に「常識を疑え!」との言葉を送りたい。ともすれば「常識」とは「思い込み」、「間違い」である場合が多いものである。皆さんは「月見草(ツキミソウ)」の花の色をご存知だろうか? 多くの日本人が「月見草」の色を「黄色」と答えるだろう。併し、それは思い込みであり、間違いである。正しい答えは「白色」である。「ツキミソウ」と勘違いされている花の名は「マツヨイグサ」或いは「メマツヨイグサ」である。米国原産で明治時代に、この黄色い花は日本に根付いた。本当の「ツキミソウ」は、江戸時代に鑑賞用として渡来したメキシコ原産の花である。「ツキミソウ」はの花は夕暮れ時に白く咲き、翌朝には赤く萎れる。私は小学五年生の時に通った学習塾(元教員の一般のご家庭)の庭に咲く黄色い花を、塾の先生から「ツキミソウ」と教えられて以来、「ツキミソウ」は黄色い花だと信じてきた。疑う理由は何も無かった。だが、今、本当の「ツキミソウ」の花の色は「白い」と知っているのは、常識を疑い、自ら調べて自ら学んだからである。日本を高度成長に導いた歴代自民党政権とは、殆んど…恐らくは半数以上が朝鮮人で閉められている売国政党である。「そんな非常識な…」などとハナから拒絶せずに、一度ご自分の目で見直して真実に気付いていただきたい。
日本人よ、「常識を疑え!」

本稿1〜2章で、日本という国が、朝鮮人の思い通りの社会構造の国に改造されつつあり、今は既にその最終段階に突入しているとの危機的状況を訴えてきた。折しも安倍晋三首相は「経済財政諮問会議」で外国人労働者の受け入れ拡大を決定したが、果たして日本は移民大国へと舵を切ったのだろうか? 安倍政権は、これまでは単純労働者の受け入れには反対していたが、今回は即戦力として「介護・農業・建設・宿泊・造船」の5業種を対象に新たな在留資格を創設し、2025年までに50万人超の就業を目指すという。安倍政権は「移民政策」という言葉を極度に嫌い、移民ではなく飽くまでも「外国人労働者」だと説明している。移民の定義は、国連人口部は「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」、自民党は「最初から永住権がある人」と定め、外務省・法務省は「日本では移民の定義は定めていない」としている。外務省・法務省の呆けた答えは、別に「自分たちは税金泥棒ですから仕事はしてません」と告白している訳ではない。日本が実質的な移民大国である事を認めたくないから言い逃れしているに過ぎない。移民とは普通は「外国から日本の永住権がない外国人が来て日本に永住した人」の事だから、安倍政権が外国人就労者を何人受け入れようと、これは「移民」には当たらない。帰国を前提にしてなら、何100〜何1000万人受け入れようとプラスマイナス=ゼロだからそうなる。併し、安倍政権を含む、歴代自民党政権は歴史的に、本来なら永住資格のない大勢の朝鮮人に永住権を与え、その子孫たちが日本で増え続けているのだから、実質的に日本は既に移民大国なのである。外務省・法務省(=日本政府)にはその事実認識があり、それを国民に気付かれたくないから、敢えて「日本では移民の定義は定めていない」などとシラを切っているのである。

安倍政権下で「経済財政諮問会議」が今回出した結論と「移民問題」とは全く別モノである。日本の「移民問題」とは、昨今取り沙汰されている「外国人労働者受け入れ問題」などとは関係無く、「在日及び日本国籍朝鮮人問題」の事なのである。

安倍政権は外国人労働者の在留資格を5年と定め、家族の帯同は基本的に認めないという。今でも過剰な朝鮮人移民に苦しめられているのに、この上、更なる外国人を日本に招き入れるのには反対だが、外国人労働者も人であるのに、まるで使い捨ての消耗品のような規制を課すのは人として如何なものかと思う。小池百合子東京都知事は就任直後に、「介護とか、家政婦とかの分野で外国人をツールとして活用して行きたい」と述べた事がある。ツールとは「道具」の事で、この人は外国人を人としてではなく道具扱いするのかと呆れたものだ。今回の安倍政権の「50万人の外国人労働者受け入れ方針決定」は、正に日本人としての道徳観を問われる問題を含んでいる。「高度人材」という、曖昧で人を階級化するような言い方にも違和感を感じるが、今回の「外国人労働者受け入れの為の拡大業種」には、「高度人材」とは対極にある、所謂「単純労働者」も含まれる。高度な技能を必要としない「単純労働者」は、恐らく日本語の会話能力なども無いまま日本に来るだろう。最初の1〜2年で最低限の日本語を習得し、後半の3年で漸く日本社会に馴染み、日本に愛着が湧いた頃を見計らうようにお払い箱とばかりに追い返す日本政府の政策は、反日外国人を量産する恐れがある。観光立国を目指しながら、一方で反日外国人を増やすのは、互いに相容れない政策で矛盾も甚だしい。移民には反対だが、就労人口減少対策を外国人労働者に頼るなら、少なくともモノとしてではなく、先ず人間として扱う覚悟と態勢を整えてから受け入れるべきだろう。安倍政権は、日本人としての根幹を成す道徳観が狂っている。

そもそも日本は、移民受け入れを頑なに拒んできたような印象操作を政府自らがしているが、実際には日本は歴史的に移民大国である。文禄元年(1592年)に豊臣秀吉が始めた「文禄・慶長の役」(朝鮮征伐)では、薩長が大勢の朝鮮人陶工や人足を家族共々日本に連れ帰って永住させた。明治43年(1910年)の「日韓併合」以降は、大勢の朝鮮人が自由渡航してきて住み着いてしまったし、「大東亜戦争」敗戦後は、GHQ/SCAPの日本無力化政策とも相俟って、朝鮮半島への帰還を前提として一時渡航してきていた在日朝鮮人が朝鮮半島への帰還を拒むのを追認せざるを得ない状況に置かれた。また、大勢の朝鮮人密航者が日本に押し掛けてもきた。朝鮮人密航者の中には「移民」というより「難民」と定義した方が正しい者たちも実際にはいた。李承晩の「共喰い政策」の魔の手から逃れて済州島から密航してきた朝鮮人は正しく「難民」であった。従って、日本という国は、少なくとも朝鮮人に関しては、移民・難民に関わらず極めて安易に受け入れてきたという歴史がある。日本は歴史的に相当数の朝鮮人(=外国人)を受け入れてきた国なのである。

今の在日朝鮮人たちは、「日本に強制連行されてきたと嘘をついて不当に居座った者共」であるというのは今更いうまでもない。然も、日本政府は彼等に「通名」を許してきたから、外国人として表に出てこない朝鮮人は、その子孫たちを含めると現在では恐らく1000万人単位に達している。外務省やマスメディアは、日本の総人口に占める在日朝鮮人の比率は0.5〜1%程度などとしているが、実態は10数%であると考えられる。事実上無審査で生活保護の恩恵に浴す在日朝鮮人世帯の出生率は、日本人世帯を大きく上回る。その在日朝鮮人の正確な人口動態を、日本政府・外務省・総務省・国税庁は正確に把握していないという。鼠算式とまでは行かないまでも、朝鮮人は400年前に日本に大勢定住し、戦前戦後の朝鮮人自由渡航者は帰国を拒み、更に密航してきて住み着いてしまった者も多い。日本で生まれた在日朝鮮人の子孫まで考えると、恐らく途方もない人口になるだろう。日本政府も所轄官庁も、正確な人口を把握していないなどと隠し立てする処をみると、実態は想像するだに、そら恐ろしい。

その上、緩過ぎる帰化要件をいい事に、形骸的に日本国籍を取得して「日本国籍朝鮮人」となった者たちの増加数も所轄省庁は詳らかにしていない。民団や総連によれば毎年5000人程度が日本国籍を取得し、その人数は年々増加傾向にあるという。更に、400年ほど昔に豊臣秀吉配下の大名が連れ帰った「陶工、人足たち」の子孫までも含めると、今、米国を除く世界一の移民大国と言われるカナダの、総人口の20%に比肩しうる朝鮮人が日本社会に紛れ込んでいると考えてもおかしくはない。難民をいちどきに大勢受け入れて社会問題化したドイツでさえ、受け入れた移民・難民の総人口に占める比率は10%程度である。メルケル独首相が主導した、1年間にドイツの総人口の約1〜1.5%、累積では10%超の難民・移民の受け入れには、ドイツ国民が猛反対し、メルケル首相は難民の認定要件と永住権取得要件の厳格化に追い込まれた。安倍政権が必死で移民とは異なるという「外国人労働者」は、本当に単身に限り、然も5年で追い返せるのなら、確かに移民には当たらない。併し、前述の通り、日本は既に「朝鮮人移民大国」なのである。大騒ぎするには当たらない程度の、「外国人労働者50万人受け入れ」に目を奪われて、日本が「朝鮮人移民大国」である事実を見逃してはいけない。日本国民が気付かぬ内に、日本に仇成す政策を実現してしまうのが安倍晋三の遣り口なのである。

ドイツと日本を安易に同列に比較する事はできないが、難民・移民の急激な流入により、ドイツでは様々な事柄が社会問題となり、ドイツ政府は治安維持を理由に、移民・難民に対しては、家宅捜索や、宗教施設(主にモスク)などの閉鎖に裁判所の許可を不要とした。それが、ドイツ在住外国人(=異民族)の反感を買い、更に新たな社会問題を引き起こしている。日本に通名で潜り込んでいる朝鮮人(=異民族)問題の本質とは、今、俎上にあがっている「外国人労働者50万人受け入れ決定」などという問題とは別次元の話である。本稿の主題である「朝鮮人による朝鮮人の為の日本改造への警鐘」を語る時、日本を我がものにしようと画策する「朝鮮人どもの真の姿」と、「朝鮮人による日本支配の実態」を詳らかにする事は極めて重要である。日本人にとって朝鮮人は明らかなる「敵」である。こういう事を主張すると、「戦後教育」で痴呆にされた少なからぬ日本国民から、「レイシストだ!」と非難されるが、朝鮮人との共存など、お人好し日本人の片思いでしかない虚しい幻影であり、そういう日本人の「博愛・友愛の精神」や「誠心誠意を旨とする日本人の国民性」に付け入ってくるのが朝鮮人の獣性なのである。日本人を心底憎み軽蔑する朝鮮人の側から見れば、「祖国の中枢の要職」や「子孫の将来」を差し出してまで、自分たちとの共存とか友情を夢見る日本人など滅びて当然という事になる。当の日本人が気づいていないだけで、今や大和民族とは絶滅危惧種のようなものなのである。

今後、最も日本に出稼ぎにくる外国人の筆頭は支那人と言われているが、日本には既に1000万人規模の朝鮮人が日本人に成り済まして、日本社会に密かに深く確実に、無視できないほどの権力を手に入れて住み着いている。ドイツが直面している社会問題とは、キリスト教国家にイスラム教徒が大勢難民として流入し、異教徒をテロ事件の元凶と見做すドイツ国民がイスラム教徒との融和に拒否反応を示したものである。日本では宗教問題での諍いは少ないが、日本国民が持つ「誠心誠意」とか「他人に迷惑を掛けない」「嘘をついてはいけない」という国民性が、どんどんと劣化してきているように見える。それこそが、成り済まし朝鮮人による日本への悪影響なのである。その悪しき現象を注意深く見詰めると、実は日本人の国民性が劣化しているのではなく、劣化しているのは日本社会だけである事に気付く。この日本社会を劣化させている元凶こそが、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人の存在である。日本人は、政治家は志を高く持ち、官僚は優秀で、世界に冠たるものづくり文化を継承した企業に誇りを持ってきた。併し、朝鮮人が日本の中枢である「政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界・芸能界…等々、を席巻するに至り、日本社会の誠実さは崩壊の一途を辿ってしまった。政治家も、官僚も、一流企業も、悉く平気で嘘をつき、資料を改竄して恥じないようになってしまった。日本人は代々「嘘をついてはいけない」、「他人に迷惑を掛けてはいけない」と親に教えられて育ってきた。今、社会で起きている「嘘」や「平気で他人に迷惑を掛ける」現象は、日本人には有り得ない、朝鮮独特の文化そのものである。

日本人は自分たちが劣化していると自戒する必要などない。この日本で「日本人に成り済まして悪事を働く朝鮮人が、非日本的なる害毒を撒き散らしている」という現実に、日本人が気付きさえすれば、日本は未だ未だ捨てたものではない。日本は長らく、政治家を束ねる内閣総理大臣や財界の頂点である経団連の会長職を朝鮮人の手に握られている。伊藤博文を始めとして、岸信介、佐藤栄作、小泉純一郎、安倍晋三は朝鮮人被差別部落の田布施町(及びその近辺)にルーツを持つ。先頃、経団連の会長職を退いた榊原定征は、崔定征なる本名を持つ在日朝鮮人であった。ワイドショウのコメンテーターに朝鮮人大学教授が起用され偉そうに嘘を垂れ流している姿に、日本国民は何の違和感も感じないほどに飼い馴らされてしまっている。長年テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で司会を務めている田原総一朗も朝鮮人である。田原は辻元清美(日本国籍朝鮮人)に政治献金を続けていると自ら認めている。テレビ局の女子アナの殆んどが在日朝鮮人。TBSはつい最近まで女子アナ全員が在日だった。大した悪事も働かないのに、その非常識な金銭感覚と些細な嘘の積み重ねで都知事の座を追われた舛添要一も日本国籍朝鮮人。NHKを始めとしたマスメディアや電通、博報堂、そして一流企業や一流大学には在日枠が設けられ、弁護士や検事、裁判官になる為の司法試験にも在日枠があるなど、朝鮮人が日本社会を支配する社会構造が、一般の日本国民が知らぬ間にできあがってしまっているのである。こんな危機的な実態を、一刻も早く日本国民全員に知らせて、安倍晋三が進める「朝鮮人の為の日本の国づくり」ではなく、「日本人の為の日本を取り戻す」必要がある。

多くの日本人は今でも「他人に迷惑を掛けない」し、「誠心誠意」を旨として誠実に日々の生活を送っている。少し時代を遡れば、日本人の正直さを証明する逸話は幾つでも指折れる。現代の日本人が、先人が当たり前の事として行なっていた行為を知ると、他人事(ひとごと)のように感心するのは、今の日本人が先人の常識から離れてしまったからである。その最も大きな要因が「東京裁判史観」と、そこから生まれた「偽りの贖罪意識」と「歪められた戦後教育」である。およそ70年前に「東京裁判史観」を押し付けていった米占領軍の遣り口が如何に強引で悪辣であったとは言え、これだけ長い年月を「東京裁判史観」からの脱却努力に費やして来なかった誹りは、第一義的には我々日本人が負わねばならない。米占領軍はもういないのに、先人の信念と検診的行為を蔑ろにし続けて来たのは、他ならぬ我々日本人である。それでは日本人の何処がいけなかったのだろうか? 突き詰めて考えて行けば、日本人の不甲斐無さが先ずいちばんいけなかったのだが、米占領軍に徹底的に打ちのめされた日本人の弱みに付け入って、勝者の威を借り悪逆の限りの蛮行を振るい、その事実を隠蔽して今度は被害者の振りをして、強請り集り(ゆすりたかり)をしてきた在日朝鮮人と、150年も昔の「明治維新」を機に、日本人に成り済まして日本の中枢に潜り込んで、後続組の不当居座り朝鮮人や密航朝鮮人に日本を明け渡す努力を、実に狡猾に怠りなく演って来た日本国籍朝鮮人の存在に気付かされる。その詳細は本稿の4の4、最終章に譲るとして、ここでは日本人の「誠心誠意」という国民性に焦点を当ててみる。

安藤広重の東海道五十三次の浮世絵には「お伊勢参りをする犬」を題材にした作品がある。お伊勢参りをしたくてもできないご主人の身代わりに「お伊勢参り」をする犬がいたという。それも一匹や二匹ではなく、江戸時代には実際にそういう犬が各地から代参した。飼い主は犬の首輪に「代参」と分かる書き付けと共に、賽銭や路銀の銅銭を包んだ風呂敷を首に巻き付けた。餌を貰う茶店や途中で出会った人たちが、「感心な犬だ」と更に銭を加える事もあった。「銅銭で風呂敷が重くなり、犬が難儀をしている様子に、軽い二朱銀などに両替をしてやる人もいた」という。勿論、犬一匹だけの旅ではなく、旅ができない人が参拝に行く人に頼んで、犬を一緒に連れていって貰う場合もあったし、各地の街道すじの人たちに頼む場合もあった。犬は、旅人や街道すじの人たちや、参拝客や、伊勢の人から食事を貰ったりしながら、伊勢神宮に代参し、お札を貰い、無事家に帰り着いたという。犬の首に括り付けた書状を見ると、代参の証明に、きちんと伊勢皇太神宮のお札と、宮司の奉納金の受領書と、途中での食べ物の代金を差し引いた帳面も、持って帰っていたそうである。これは、江戸時代の参宮記「神宮参宮記大成」にも記載されている実話である。日本人には犬の風呂敷からお金を盗むなどという不届き者は誰ひとりいなかった。

富山十万石の二代目藩主・前田正甫(まえだまさとし)の「用を先に利を後にせよ」という精神から生まれた「置き薬の先用後利」の販売システムは、世界的にも画期的な商法であった。山河を越えて行く道中には、辿り着いた旅先で必ず薬を買って貰えるという保証などないし、利益を得る為には長い年月が掛かり、資金の回転も困難であった筈。こうした悪条件の中、不安や迷いを断ち切って商いを開始するには、しっかりとした「理念」がなければできない。江戸時代から大東亜戦争の頃までは、薬売りたちは、懐や行李の底に小さな仏像を納めて、全国を歩き回っていた。「仏が照らしてくださる、見ていてくださる、聞いてくださる、我々は決して独りぼっちじゃない」と、心に念じる事で、苦が苦にならず、死をも恐れぬ信念が生まれる。富山の薬売りたちは、その信念に支えられていた。背に仏を意識する事で「仏の教えに従って人々に薬のご利益を与える。人々は顧客となり、病気が治るというご利益に対して感謝の気持ちとして代金を支払う。それが薬売りに利益となって返ってくる」と考えた。こうした商法は、顧客との間に「互いに利を分かち合う真心と感謝の結びつき」をより強固なものにし、人間関係が永続するという効果を齎した。「一代限りと思うな。孫の代まで続けるという心掛けで、真心を込めて対応し、誠を尽くそう…」薬売りの間で、親から子へ、子から孫へ、代々語り継がれてきた言葉だそうである。これを実践する為に打ち出された考え方が、「信用三本柱」である。則ち「商いの信用」、「薬の信用」、「人の信用」である。

「置き薬」は、江戸時代に始まり、多くの人々の努力によって、全国に確かな地位を築いていった。併し、「明治維新」により中央集権体制を目指す明治政府の医薬行政は、西洋医学に基づく製薬の発展を期待し、漢方医学を根拠として長い年月を掛けて信用を勝ち取ってきた「置き薬」に対して、次第に懲罰的な厳しい政策をとるようになった。明治3年(1870年)12月には「売薬取締規則」が発布され、旧幕府の医学所であった大学東校での検査を受けて免状を貰わなければ営業は禁止された。また、開発された有効な薬は7年間の専売を認めるという項目を設け、商品の改善を迫った。明治10年(1877年)には、「売薬規則」によって売薬営業税や鑑札料などの税を定めて、売薬業界への圧力を強めた。更に、明治政府は、西南戦争による財政難を補う為に「無害無能で日用の必需品ではない売薬が莫大な利益をあげている」として、明治16年1月から売薬印紙税を課した。これは、売薬税と合わせて、売薬業者には致命的な打撃となった。売薬印紙税は、40数年後の大正15年になってようやく廃止された。昭和22年、戦時中に売薬統制が解かれ、自由に薬を製造し、配置できるようになり、「置き薬」は復活の兆しを見せたが、昭和36年から始まった国民皆保険制の実施で、国民はちょっとした病気でも医者に掛かれるようになって、富山藩から始まり、日本全国に行き渡った「置き薬」は次第に姿を消していった。

「犬のお伊勢参り」も「富山の置き薬」も、世にも稀有と言える正直な日本人の「誠心誠意」という国民性の下にしか生まれ得ない。現代では、街中に設置されている「自動販売機」の文化も、治安の良すぎる国、日本独特のものとして海外から注目を集めている。治安の悪い国から訪れた外国人観光客の目には、日本人が当たり前と思って利用している自動販売機が、「路上に放置された金庫」に見えるという。日本ならではの風景として、戸外の其処此処に置かれている自動販売機を外国人観光客が珍しがって写真に撮る姿は珍しくもない。自販機どころか、東京都内でも都心を一歩離れた郊外では、野菜などの「無人店舗」を見る事ができる。ほうれん草やキャベツ、トマト、時には人参の葉などが一袋100円と書かれて誰もいない店舗ともいえない小屋みたいな処に並べられている。日本人はちゃんと100円を備え付けの箱などに入れて野菜を持ち帰る。野菜も代金も盗まれない。「誰も盗まない」という大前提があるから、未だに日本にはこんな情景が見られる。朝鮮人に汚染され切る前に、日本人が至極当然の事として醸成した日本社会が垣間見せる「正直者」がつくりだした情景である。

既に、江戸時代の国学者たちは、「漢意唐心」と「和魂和心」の違いについて力説していたし、吉田松陰は、神代からの「純」と「誠」に着目して「至誠」の思想を説いた。神道でも「明(あけ)き心、清き心を持つべし」と教える。そういう日本人特有の徳目は、神話時代からの長い長い年月を掛けてかたちづくられてきたものである。何に対しても「誠心誠意」を以って事に当たるという、太古から育んできた魂こそが日本人の国民性なのである。併し、残念ながら「誠心誠意」が通用するのは古き良き日本社会のみとなる気配である。嘗て世界中を植民地として支配した白人諸国は未だマシな方で、「ノブレス・オブリージュの掟」を厳格に守ろうとする思想もある。日本の「位高ければ、穂高きを要す」という精神に相当する。勿論、白人諸国の利己主義も甚だしいが、「大中華思想」の支那人、「小中華思想」の朝鮮人は、実に露骨に「本音と建前」を使い分け、日本人の「誠心誠意」など彼等にとっては絶好の餌食でしかない。実際、日本以外の殆んどの国にとって、政治・経済・社会・外交に於いては、「本音と建前」を巧妙と言うよりは狡猾に使い分けて、臆面もなく正義を主張し、考えている事、言葉にする事、実際に行動する事の全てが異なるのが当たり前である。中でも支那人・朝鮮人は、他人の為とか弱者の為、社会の為という、利他的な行為は絶対にしない。その獣性に於いて朝鮮人は特にタチが悪い。

その「朝鮮人に日本が内部から蝕まれている」という自覚が、当の日本人に無いのだから事態は深刻である。「東京裁判史観」に塗れた「戦後教育」や、ほぼ朝鮮人に支配されてしまったマスメディアは、史実(真実の歴史)の露呈を隠し続けてきたから、多くの善良で常識的な日本人は容易に信じようとはしないが、この日本が「朝鮮人の為の日本に改造されてきた」のは、紛れも無い史実であり、現代に於いては「朝鮮人による日本支配は、ほぼ完遂の域に達しようとしている」のも真実である。私は、既に退会したFacebookや、現在も時々呟くTwitterに於いて、何年も前から「歴代自民党政権こそが日本の韓国化の元凶である」と主張してきた。当Blogでも既述の通り、400年前に長州藩(現在の山口県)に連れて来られた朝鮮人陶工や人足たちの末裔たちが、第一グループの日本国籍朝鮮人として日本の中枢に巣喰ってしまい、大東亜戦争敗戦後に朝鮮半島への帰還を拒み、不当に日本に居座り、更には敗戦後の混乱に乗じて次々と密航してきた第二グループの在日朝鮮人たちと相俟って、日本の社会構造そのものを、本来的な日本人の美徳を損なう形で改造してしまおうと画策してきたのである。現在の日本社会の劣化は、日本人の劣化ではなく、それだけ朝鮮人の悪しき民族性が表面化してきたものとみるべきなのである。
…(4の4)終章に続く。

知識人、言論人として飯を喰っているなら、米国で出版された『Legacy of Ashes The History of the CIA』くらいは読んでいても可笑しくはない。実際、多くの知識人、言論人がこの本を読んでいるだろう。そして、黙殺しているのである。この本の初版発行は2007年6月28日。NYタイムズで20年以上もCIAを取材してきたTim Weiner記者が、膨大な資料と関係者の証言を元にCIAが決して公表してこなかった裏の歴史を描いた本である。Tim Weiner記者は、1993年から2009年にかけて、メキシコ 、アフガニスタン 、パキスタン 、スーダンに赴任した外国特派員として、また、ワシントンDCの国家安全保障担当特派員として、NYタイムズに在籍していた時に「ピューリッツァー賞」を受賞している。現在もジャーナリストとして活躍するTim Weiner氏が、この本を出版したのは現役の記者としてNYタイムズに在籍していた頃であった。この本は日本でもKindle版なら僅か1600円、ペーパーバック版なら2500円払えばお釣りがくる、誰にでも簡単に手に入る本である。

日本で大きな顔をしているT俊太郎やA理などという “なんちゃってジャーナリスト” とは人種が違う本物のジャーナリストの本だから一読に値する。同書の序文では…
「この本の主張の根拠は匿名の情報源でも伝聞でも無いと断言」している。「全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史を纏めた本」だという。全編に亘って大変興味深い書籍であるが、日本人として注目しなければならないのは、安倍晋三の祖父である「岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが戦後の日本政府を意のままに操作する為に採用した最も有力な工作員である」と明記している部分である。その為に、「CIAは、岸と児玉に巨額の資金を提供した」とも指摘している …岸も児玉も、そして安倍晋三も「日本国籍朝鮮人」である。彼等は戦後の朝鮮人密航者などではなく、16世紀の豊臣秀吉による「文禄・慶長の役」(世に言う「朝鮮征伐」)の際に、朝鮮に出兵した薩摩藩によって、日本に連れて来られた陶工や人足たちの子孫で、明治維新を迎えるまで「朝鮮人被差別部落」(現在の山口県熊毛郡田布施町)にルーツを持つ人々である。大物政治家の先祖を辿ると田布施町に行き着く事から、田布施システムなどというものが存在すると指摘されている。

ここで「日本国籍朝鮮人」という言葉を説明したい。「日本国籍朝鮮人」とは、日本国籍を取得しようとも決して日本に馴染もうとはせずに、日本人を心の底から憎み蔑み、決して心から帰化しない朝鮮人の事を言う。朝鮮人以外の外国人は、普通は日本で帰化申請をして受理されれば、晴れて日本人となる。帰化英国人とか、帰化ベトナム人とか呼ぶ場合もあるが、一旦帰化したら、母国を明らかにする必要がある場合を除いて、帰化人だなどと呼ばずに普通に日本人と呼ぶのが良いだろう。帰化はしてみたものの、どうしても日本に馴染めない場合は帰化を取り消せばいい。そういったケースは極稀であり感情ある人間なら、そういう事が起きても致し方のない事だ。だから、肌の色や先進国か後進国かどうかなどは一切関係ない。思慮の浅い者は、単純な人種差別と混同して、「差別だ、民族差別だ、人権侵害だ」と騒ぐだろうが、そういう愚か者に一々関わって時間を浪費するのは勿体無い。馬鹿は放って置くしか無いというのが世の常である。問題なのは、厳然たる悪意を持った「日本国籍朝鮮人」や「日本国籍支那人」の工作員に、そういう馬鹿が利用されて、無視できない世論を構成してしまう事態が起こり得る事である。世論が悪意を以って扇動されて盛り上がれば、真っ当な日本人も惑わされてしまうだろう。ここでも「戦後教育」の弊害は甚大なのである。正しい歴史観、国家観、道徳観というものが如何に大切かを思い知る。

戦後の日本を統治した、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の戦略は実に単純明快な理屈で説明できる。「朝鮮人は日本人を恨んでいるから、朝鮮人に日本を統治させよう」という戦略である。当時の日本人は朝鮮人を特に敵対視などはしてはいなかったが、事大主義の朝鮮人は戦争に敗けた日本人を弱者と看做し、朝鮮を「日韓併合」により、原始生活から救い出してくれた日本への恩義を感じる事ができないばかりか、弱いとみた日本人を見下し、果ては激しく憎み、蔑んだ。朝鮮人の多くが自ら希望し、朝鮮人の総意として国家が正式に懇願して実現した「日韓併合」も、戦争に敗けるような劣った日本人に植民地支配されていたのだと逆恨みしたのである。弱者に牙を剝くのが朝鮮人の習性だから、朝鮮半島でも日本でも、朝鮮人は日本人と見るや鬼畜の蛮行を働いた。朝鮮人の憎しみを見て取った米国が、白人宗主国が少人数で植民地を統治する為に考え出した「敵対する部族や民族を互いに争わせて、少人数の白人でも漁夫の利を得て原住民を統治できる」という手法、所謂「分割統治」を敗戦後の日本にも適用したのである。GHQ/SCAPは、先ず始めに数人の日本国籍朝鮮人を選抜し、彼等を権力の座に据え、影で支えて日本人を上手く手懐けて統治させ、戦後の日本に日本的なるものが育つのを妨げた。このまま日本人に国を再建させれば、日本はまた直ぐに復活して米国に楯突いてくるだろう。自分たちの想像を超えた日本の力の根源である、日本の日本的なるもの総てがGHQ/SCAPにとっては、理解不能で恐ろしかったのである。だから日本国籍を持つ朝鮮人に権力を与えて、日本が本当の日本人の手で復活するのを妨害したのである。

英国の経済学者で歴史家でもあるアーノルド・トインビーは、「12〜3歳くらいまでに建国の神話を学ばなければ、国民の愛国心は希薄になる」と主張しているが、GHQ/SCAPは正にその説に従って、先ず日本の教育制度から改造を始めた。「日本建国の神話教育」を禁じ、「公職追放令」に先立つ「教職員追放令」で師範学校を解体した。天皇を戦犯として裁く事も検討されたが、それでは却って日本人を従わせる事はできないと判断して、天皇の地位には手を付けない事とした。マッカーサーは靖國神社を焼き払い、更地にしてドッグレース場をその上につくろうと計画していたが、当時の駐日ローマ法王庁バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父の箴言(しんげん)により靖國神社は残される事になった。今になって阻止できなかった事が返す返すも悔やまれるのは、日本に居座り、戦後も続々と密航してきた在日朝鮮人の母国への帰還事業を完遂できなかった事である。GHQ/SCAPは意図的に相当数の在日朝鮮人を日本に残し、その在日朝鮮人と反日左翼を集めて「日本教職員組合(日教組)」を組織させた。彼等により、「戦前の日本は暗黒の時代で、戦後こそが米国に与えられた民主主義による自由で幸福な社会である」との、所謂「勝者に都合の良い歴史(=勝者が史実を改竄してつくった正史)」の教育を徹底させた。それが現在も安倍政権が受け継ぐ、「東京裁判史観」の偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」である。

何としても自らを正当化したい米国が、日本人を心底憎む在日朝鮮人と、旧来の日本政府に反感を持っていた左翼学者を敗戦利得者に仕立て上げ、彼等に「日教組」を創設させたのである。米国はありとあらゆる汚い手を使って偽りの歴史観を日本国民全員に教育してきた。安倍晋三の先祖は朝鮮にルーツを持つ。だから「美しい国、日本」「日本を取り戻す!」などと言いながら、安倍政権に首根っ子を押さえられた文科省は、未だに「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などという大嘘を、日本の小・中学生の歴史教科書に記述させているのである。安倍晋三が保守層に支持されながら次々と反日的、売国的政策を実現できるのも、根っからの嘘つきだからである。嘘や裏切りは朝鮮民族の特技である。2006年、小泉純一郎(日本国籍朝鮮人)内閣でポスト小泉と目され、内閣官房長官を務めていた安倍晋三は、同年9月20日に予定されていた自民党総裁選の下地づくりの一環として、『美しい国へ』という題名の本を上梓し、総裁選出馬の時のスローガンも「美しい国、日本」とした。この「美しい国、日本」は、統一教会元会長の故 久保木修己(1998年死去)の書いた本からの引用だと当時週刊フライデーなどで取り上げられた。『美しい国へ』(安倍晋三著・文芸春秋)=『美しい国 日本の使命』(久保木修己著・世界日報社)、この両者の本を読み比べて見ると、ただ単にタイトルが似通っているだけだと言い逃れるにはかなり無理がある。

両書を読み比べて見ると、その根底に流れる「思想」「価値観」が同じなのである。例えば、日本の「皇室制」を両者が揃って「天皇制」などと間違った呼び方をしているのは序の口で、両者が言うところの「天皇制」に対する理解も同じなのである。意外にも統一教会という邪教の会長を務めた久保木が「日本の万世一系の天皇、国を愛し天皇を愛する、そのような国体と精神が貫かれてきたのが日本」だと、天皇を敬愛する事が日本人の基本精神で「あるべき姿」だと、とても本心とは思えない事を述べている。一方で安倍も「日本の歴史は、天皇を縦糸にして織られてきた長大なタペストリー」、「日本の国柄をあらわす根幹が天皇制である」という。ほぼ同じ価値観で、用語の誤りまで同じである。また、「教育を再生する為の基本は家族・家庭」という観点も同じである。この教育・家族に対する考え方は、統一教会の成り済まし出先機関である創価学会でも盛んに信者に説かれている。「教育は学校だけで行なわれるものであると錯覚している人が多くいますが、本来の教育とは親が子に対して行なうべきもの」(久保木)、「教育は学校だけで全うできるものではない。何よりも大切なのは、家庭である」(安倍)…安倍晋三の祖父である岸信介が統一教会の日本での布教に尽力した事を考え合わせると、単なる偶然では済まされない。統一教会の巧妙な処は、誰もが反対できない言葉で日本人の心の壁を取り払ってから本性を現す処である。標的が心の扉を開くまで、統一教会は絶対に正体を明かさない。標的を徹底的に垂らし込んでから牙を剝くのである。牙を剥かれた標的は牙を剥かれた事すら気づかない。そこが統一教会の恐ろしい処、安倍晋三の恐ろしい処なのである。

因みに、久保木の著書巻末には経歴紹介の中に「岸伸介元総理を始め、各界の有識者から高い評価を戴いた」というくだりがある。安倍晋三の実父の安倍晋太郎元外相や小泉純一郎元首相の親分に当たる福田赳夫元首相も統一教会のシンパであった。安倍晋三自身、2006年5月の統一教会合同結婚式に官房長官名で「祝電」を打ったという事で、当時、大いに物議を醸した。統一教会とは、言わずと知れた韓国を発祥とするキリスト教会系を僭称する新興宗教(カルト)で、その実態は如何わしくも恐ろしい邪教としか言いようがない。教祖、文鮮明は既にヘリコプター事故で凄惨な死を遂げている。日本でも「合同結婚式」や「霊感商法」に纏わる物議や数々のトラブルを起こし、90年代には芸能アイドルやオリンピック元選手が合同結婚式に参加し、話題のオリンピック元選手が「マインドコントロールを受けていた」などと告白して、当時大騒ぎとなった。統一教会は始めは統一教会の名を伏せて近づき、人の弱みに付け込んで、べらぼうに高額な安物を売り付けたり、信者に教祖文鮮明の精液を薄めたものを「聖水」だなとと偽って飲ませるという。知らぬ間に「聖水」を飲まされてしまった被害者が大勢いる。実に悍(おぞ)ましい常軌を逸した話だが、詐欺紛いの布教活動や資金稼ぎは下っ端にやらせ、教団幹部やエリート信者は、日本の政財界や法曹界、教育界、マスメディア界などに潜入させて日本支配を影でコントロールする役割を与えられる。統一教会とは現代版「朝鮮進駐軍」の司令塔なのである。統一教会を駆逐し切るまでは日本の再興は覚束ない。悪魔の心臓・頭脳が統一教会なのである。

このように戦後の日本の在り方と、日本の現在と将来を暗澹たるものにしているのは、米占領軍の悪辣な洗脳政策よりも、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人を取り仕切る統一教会の存在なのである。その統一教会の手先の日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人を重用したのが、そもそも米占領軍の日本に対する工作活動の一環なのだから、米国の罪は免れないが、仮に統一教会の暗躍さえ無ければ、米占領軍の洗脳政策が如何に悪辣なものであろうとも、日本は既に目醒めていただろう。占領政策が解かれてから66年もの歳月が流れて尚、日本人が「偽りの贖罪意識」に絡め取られ、先人が武力で朝鮮を植民地支配し、支那を侵略して大勢の罪無き民を殺戮したなどと言う馬鹿げた偏向教育と偏向報道が罷り通っているのは、日本人に紛れ込んでしまった統一教会の手先の朝鮮人による日本内部からの乗っ取り工作(背乗り行為)の成果なのである。CIAの洗脳工作の中でも、最も罪深く取り返しのつかないものが、朝鮮人工作員の起用である。当Blogの過去の投稿で明らかにしているが、極めて重要な事なので、今後も何度でも取り上げていくが、日本に蔓延ってしまった朝鮮人には二種類のグループが存在する

およそ400年ほど昔に豊臣秀吉配下の武将が日本に連れてきた朝鮮人陶工たちの末裔が第一のグループに属する。このグループには今で言う専門職である「陶工」以外にも、何の特技もない人足たちも大勢いた。彼等の子孫は明治維新を迎えるまでは、日本人と隔離されていたが、明治維新を境に朝鮮人部落(山口県田布施町=古い地名は周防国)の隔離政策は解かれ、以後一挙に田布施町出身の志士が明治政府の枢要な地位に進出し、その流れが現在の安倍晋三に繋がっている。第二のグループは、「日韓併合」中や、「大東亜戦争」中に日本に自由意志で来ていて、敗戦後に朝鮮半島への帰還を拒否して不当に日本に居座った在日朝鮮人と、敗戦後の混乱に乗じて密航してきて日本に潜り込んだ朝鮮人である。第二グループの朝鮮人には、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人が共存している。

「日韓併合」は、日本にとってロシア帝國の南下政策への不可欠な対応策だったとしても、それだけの理由ならば、明治政府は朝鮮を台湾などと同様に植民地にすれば済んだ事である。要塞化して日本軍を駐留させれば、ロシア帝國の南下政策への対応は事足りた筈である。方や植民地、方や合邦(日韓併合=朝鮮人を日本人として招き入れる)の違いは何故生じたのか? その答えこそが、明治政府の要職に400年前に日本に連れて来られた朝鮮人志士が相当数いた事実なのである。それまで隔離政策で封じ込めていたつもりの朝鮮人部落を明治維新で開放してしまってから、大勢の朝鮮人志士が明治政府の要職に就いてしまったのである。厳密には朝鮮人部落の隔離政策は甘過ぎた。明治維新に突き進む江戸時代末期、倒幕の為に結集した各藩の志士の中には、歴史の表舞台に名を残した者にも、歴史の闇に忘れ去られて行った者にも、数多くの朝鮮人志士が紛れ込んでいたのである。大東亜戦争の勝者に加えて日本では第三国人に都合の良い捏造史観である「正史」が今も教育されているから、こういう史実は文科省が管轄し、日教組の流れを汲む教職員たちが教鞭を執る学校教育を通じては絶対に国民に伝わらない。大東亜戦争敗戦により、日本の枢要な各層に在日朝鮮人が数多く潜り込むのを自由にさせてしまったから、教育、報道、出版物などからも、真実に辿り着くには困難を極める。インターネットの発展普及により、真実が明るみに出て来はしたが、安倍政権の所謂「ヘイトスピーチ対策法」により、朝鮮人や支那人が望まない真実が再び封じられてしまった。FacebookやYouTubeなどは「ヘイトスピーチ対策法」施行(しこう)を機に自己検閲を余儀なくされ、明るみに出掛った真実を再び闇の彼方に追い遣っているのである。 …(4の3)に続く。

「歴史」には、「表の歴史」と「裏の歴史」がある。偽りで糊塗された「正史」(=勝者が改竄した歴史)と「真実の歴史」(=勝者に消し去られた歴史)がある。この「歴史」が持つ二面性は、人類史開闢(かいびゃく)以来ずっと並存してきたものであり、少なくとも文明化された社会に生き、ある程度の教育を受けた者なら、当然ながらこの事実に気づいている。謂わば、世間を渡り歩く為の「建前と本音」のようなもので、「建前」を語る者は、内心では「建前」とは相反する自らの「本音」を自覚していながら、「建前」を信じているかのように振る舞う。歴史にも「本音と建前」のようなもの、「史実と偽史」がある。古来より支那で繰り返されてきた政治思想である「易姓革命」は、「天子は天命を受けて国家を統治しているのだから、天子の徳が衰えれば天命も革(あらた)まり、他の有徳者(=他姓の人)が新たに王朝を創始する」という考え方である。だから支那(現在の中共)は中共以前の王朝を完全否定している。従って、前王朝の伝統文化を否定する中共に4000年の歴史など無い。そして小中華主義の朝鮮では未だに前大統領を投獄する。これが「建前の歴史、勝者に都合の良い歴史」で、所謂「正史(=偽史)」である。国家というものは、往々にして自国民にこの正史を教育するものだが、敗戦国である日本は、日本を正当化する正史ではなく、日本国民に日本を否定する、文字通りの勝者(=連合国、米国)に都合の良い「正史(=偽史)」の教育を強いられた。

それが所謂「東京裁判史観」であり、歴史観・国家観・道徳観に関しては嘘塗れの、偏向しきった「戦後教育」である。現在の日本国民を取り巻く教育環境は、米国を中心とした連合国(=戦勝国)に都合よく創作された嘘で塗り固められた歴史を正史として学ばされ、公的教育も私的教育も押し並べて皆、真実に甚だ不誠実な教育環境が完備してしまっている。「戦後教育」では、「日本建国の神話や史実」の教育は固く禁じられ、日本人が受け継いできた「道徳観」さえ教育の必要はないと断じられた。朝日新聞などは未だに「道徳は教育で強制されるべきものではない」との主張を変えない。そして「戦前=暗黒時代」という日本にとっては誠に馬鹿馬鹿しい歴史観が今や常識となってしまっている。この理不尽な「戦後教育」をより複雑にしてしまったのが第三国の存在である。第三国とは、「戦勝国でも敗戦国でもない国」を指す呼称であるが、この呼称は現在認識されているような差別語などではない。差別語とした方が都合が良い国があるから差別語と言われているだけである。第三国とは朝鮮(後の韓国・北朝鮮)と台湾などを指したが、本来ならこれらの国は第三国などではなく、日本と同じ敗戦国である。日本と共に戦い、日本と共に敗れた朝鮮と台湾だが、日本の植民地であった台湾はともかく、日本であった朝鮮半島を敗戦国から除外して第三国としたのは、戦勝国の悪意ある深謀遠慮と、恩義や感謝、友情という概念を知らない人の道を外れた朝鮮人の嘘であった。

ここで、現代の日本人が絶対に忘れてはいけない、「第三国人」という言葉が生まれた経緯(いきさつ)を確認しておきたい。敗戦後、日本に居た朝鮮人や、日本敗戦から三年後に建国されて韓国人となった、「日韓併合」時代を生きた朝鮮系日本人は、戦時中は多くは志願兵として日本兵と共に戦って、日本と共に敗れたのだから、本来は日本と同じ敗戦国・敗戦国民となるのが道理であった。併し、朝鮮人どもは自ら懇願して日本人となった史実を捻じ曲げて、「自分たちは武力を以って日本に植民地搾取された」と掌を返し、自分たちは米占領軍と同じ立場の「朝鮮進駐軍」だと僭称して、失意のどん底にいた日本国民相手に、略奪、暴行、強姦、麻薬密売、放火、殺戮、など悪逆の限りを尽くした。「オレたちは米国の進駐軍と同じ立場だ」 という嘘をついて徒党を組んで鬼畜の如き犯罪を繰り返す朝鮮人どもがいると聞いて、 当時、日本を占領していた連合国軍最高司令部総司令官マッカーサー元帥は、「いや、彼等は第三国だ!(=連合国とは無関係という意味)」 と言い放った。以後、台湾人を含む、主に朝鮮人を指して「第三国人」と呼ぶようになった。「第三国人」イコール「犯罪者」というのが当時の日本人の常識・肌感覚であったから、朝鮮人どもには後ろめたさという感情など無論ないが、日本人から見れば後ろめたさを感じるであろう呼称である「第三国人」という言葉が、差別語であるかのようになってしまったのである。実際、在日朝鮮人は「第三国人」と聞くと、今でも所謂「火病」を起こす。

マッカーサーは「無関係」と言い逃れたが、そもそも徒党を組んで乱暴狼藉の限りを尽くす朝鮮人どもを勢い付かせたのは、マッカーサーの発言であった。厚木に降り立った連合国軍最高司令官は、「今日は奴隷解放の日だ。日本人により奴隷化されていた朝鮮人が解放される日だ」と宣言したのである。日本には太古の一時期に「生口(せいこう)」と呼ばれた奴隷がいたが、日本人は奴隷制度が悪い事だと本能的に理解して、直ぐにこの「生口」の制度をやめた。それ以降、日本が奴隷制度を取り入れた事実は無い。例外的に、豊臣秀吉の時代に配下の諸大名が、日本人(主に女性)をポルトガル人の求めに応じて30人、50人と海外の物品と交換したという記録が残っているが、これを知った秀吉は直ぐに日本人を奴隷として売り渡す大名を厳しく叱り、同時に東南亜細亜諸国で行なわれていた、日本人奴隷の売買を厳しく禁じる通達を発した。リンカーンの「奴隷解放宣言」後も、アフリカ系米国人を公然と差別していた米国人であるF・ルーズベルト、H・トルーマン両大統領と、日本を占領統治すべく乗り込んで来たD・マッカーサー元帥らにとって、自分たちより日本人が道徳的に優れていては都合が悪かった。だから「奴隷国家だ、侵略国家だ、戦犯国家だ」などと徹底的に汚名を着せる事で、日本を占領統治する為の大義名分としたのである。大統領から命じられた通りに「虚偽の奴隷解放宣言」をしたマッカーサーであったが、在日朝鮮人どもの余りの低劣な鬼畜ぶりに驚いて、「自分たちとは関係無い」と逃げを打ったのである。

敗戦の3年後に建国した韓国は、日本が敗戦するまで、嘗て自分たちが執拗に明治政府に懇願した結果として、国際社会賛同の下で条約により極めて平和的に日本に併合された経緯、「日韓併合の真実」を都合良く忘れた。日本は朝鮮を武力により植民地支配した事実はない。日本には日本の安全保障上の都合が確かにあったが、何故か朝鮮人だけを、台湾人や南の島々の人々と異なり、希望通りに日本人として受け容れる政策を執った。詳細は後述するが、明治政府の中枢に意外なほど朝鮮贔屓の勢力(=日本国籍朝鮮人)が相当数存在したのである。全体の6〜7%程度にしか過ぎない王族や特権階級である両班(やんばん)を除いて、明日をも知れぬ原始生活を送っていた朝鮮人は、日本人になれば、自分たちも世界の一等国民になれると、併合を熱望した事実は、後になって幾ら打ち消したいと願っても、史実から完全に消し去る事はできない。百歩譲って韓国人や北側の朝鮮人が自分たちの力で発展できなかった事を悔しく思うのは理解できるとしても、嘘はいけない。朝鮮を近代化した日本の先人と、朝鮮系日本人となって共に努力した朝鮮の先人に失礼である。二百歩譲って、朝鮮(韓国)国内で妄想に溺れるのは勝手であるが、国際社会に向かって日本を貶め、妄想を史実であるかのように虚偽工作するのは許せない。朝鮮人を観るにつけ、人間として誠実になれと言うだけ無駄である事は分かるが、日本人として朝鮮人の嘘を黙認する訳には行かない。

大東亜戦争に於いては、朝鮮人は朝鮮系日本兵、然も朝鮮人自ら倍率の厳しい志願兵に応募して、日本人と共に連合国と戦った。洪思翊(こうしよく)という陸軍中将は、敗戦後に連合国軍から「君は朝鮮人だろう。日本兵に無理矢理 戦わされたに違いない。そう言えば命だけは助けてあげよう」と唆された。併し、洪思翊は「いや、私は大日本帝國陸軍中将だ」と言って自ら死刑を選択した。現在の韓国や北朝鮮の卑劣ぶりを見ると俄かには信じられない事だが、日本人に教育された朝鮮人の中には、このような立派な軍人も居た。だからからこそ、現在も尚、靖國神社には朝鮮系日本兵の御霊が祀られているのである。出撃前夜アリランを歌って沖縄に特攻出撃した朝鮮系日本兵の光山文博陸軍大尉や、李登輝元台湾総統の実兄の李登欽海軍上等機関兵など、およそ5万人の朝鮮・台湾出身者が靖國神社に祀られている。先人を敬うに日本人も朝鮮人も無い。今があるのは先人のご苦労あってのものだから、支那人も朝鮮人も日本人も、先人への尊崇に垣根など無いのである。それが分からず恩を仇で返す行為を続けるは、天に唾を吐くに等しいのだが、朝鮮人にはこの理屈が通らない。日本人に成り済まして日本社会の中枢に紛れ込んだ朝鮮人が、今では立派な日本人の振りをして、この日本人の真実の主張を封じ込める法律をつくってしまったのだから遣り切れない。

数万人の朝鮮人に武器を持たせて、嫌と言うのに無理矢理 連合国と戦わせる事などできる訳がないではないか。韓国や北朝鮮のように、敗戦後になってから、幾ら「自分たち朝鮮人は日本軍に無理やり植民地支配された」と偽っても、日韓併合中の朝鮮人の多くが、それまで味わった事もない幸福な生活を送ったという証拠は、当時の新聞などに幾らでも見出す事ができる。ひた隠しにしてはいるが、韓国政府や北朝鮮政府も「日韓併合の真実」の記録を隠し持っている筈である。当時の欧米の新聞記事などは何より客観的な証拠文献としての価値がある。米占領軍や朝鮮人の嘘を暴く事など、当の日本人がその気になりさえすれば簡単にできる事なのである。実際、当時は同じ日本人としての使命感や誇りを共有してくれた朝鮮人も大勢いた。だからこそ日本人と共に日本兵として大東亜戦争を戦ってくれたのではなかったか? 現在の韓国政府が建国以来一貫して自国民に国策教育しているような、華々しい「韓日戦争の勝利」など在りはしなかった。韓国が建国された時点では日本は既に敗戦国であったのだから、軍隊など解体されて丸腰であった。韓国とは戦いたくても戦いようがなかった事は自明の理である。その丸腰の日本から「竹島」を奪った事を韓国人は誇りにしているのだから呆れる。韓国は戦勝国などではなく寧ろ日本と同じ敗戦国であったのに、国民に偽りの歴史教育をしているのである。そういう嘘の教育を受けていない在日朝鮮人は自ら「強制連行」の嘘を思い付いて母国同様に被害者詐欺を繰り返す。朝鮮人とは生来、妄想に駆られる病的な嘘つきなのである。現在の韓国では総国民の約40%が統合失調症(昔は精神分裂病と言った)を患っているというし、「火病」寸前で思い止まった経験があると答えた社会人は総国民の99%に達するという統計もある。恩知らずで嘘ばかりついて興奮して喚き散らす朝鮮人の生き様を見るに付け、つくづく成る程なと合点が行く。

前述の通り、朝鮮では数%にしか過ぎない特権階級であった両班たちの中には、朝鮮では常識であった奴隷制度や階級制度を廃止し、王族を除く朝鮮人全員を日本人と同じに平等に扱うという日本の統治方針に反感をもった者もいた。自称独立運動家の卑劣で残忍な遊び人、李承晩は、1919年に上海で組織した「大韓民国臨時政府」が、日中戦争勃発後、中国国民党の蒋介石の支援を受けて、重慶で「韓国光復軍」を創設したと主張している。併し、「韓国戦争記念館」に掲げてあるように、李承晩が「祖国解放のため熾烈な抗日闘争を戦った」というのは事実無根である。実態は、何処にでもいる不満分子による只の散発的ゲリラ事件があった程度で、李承晩に戦闘実績など皆無だったと言っていい。当然、連合国側は李承晩の臨時政府を国として認めず、大東亜戦争末期の光復軍の対日宣戦布告も公式に無効とした。然るに、韓国は図々しくも「サンフランシスコ講和条約」の署名国としての地位を求めたが、これもあっさり連合国側から拒否された。李承晩の「韓国光復軍」の創設年が、日本がパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて「人種差別撤廃提案」(基本的には民族自決と同義)を訴えた年と同じであるとは皮肉な偶然である。「戦後教育」で史実を隠蔽され、真実を教育されていない現代の日本国民も、韓国々民とは正反対の虚偽教育を同時に受けている現実も、また皮肉としか言いようがない。日本人たる者、最低限の知識として「日韓併合の真実」や、敗戦後の「朝鮮進駐軍」による犯罪、そして「第三国人」の謂れくらいは知っておくべきだろう。

敗戦後73年、日本はサンフランシスコ講和条約締結(占領軍からの独立)後、既に66年目を迎えている。一体いつになったら「勝者が創作した偽史」を学ぶ「戦後教育」や、在日朝鮮人や韓国への卑屈な優遇をやめるのだろうか? 根本から否定されてしまった「日本建国の神話」や「日本独自の社会構造」、「日本独自の社会規範=道徳観」を日本人はもう一度思い出すべきである。 …敷衍(ふえん)すれば、日本人は「身に付いてしまった間違った常識」から自らを解き放つべきである。勝者に押し付けられた偽りを盲信している限り、日本人は正しい歴史観も、正しい国家観も、日本人本来の道徳観も、取り戻す事はできない。言い換えれば今の日本人は、先人が築き上げてくれた「歴史観や国家観、道徳観」という、日本人が依って立つ精神的支柱を忘れてしまっているのである。今の日本人は、「強者」と「強者の振りをする敵対的外国勢力」に都合よく振り回されるだけの「根無し草」に堕している。だから日本国民の将来に亘っての幸福など二の次三の次ぐらいにしか考えていない、保守の振りをした安倍晋三に好き放題にやられながら、馬鹿な言論人の「安倍さんは正しい」などという戯言(ざれごと)を信じるのである。新聞やテレビなどのマスメディアは、ほぼ完全に朝鮮人に乗っ取られてしまっているから、観るだけ時間の無駄であるばかりか、寧ろ日本人としての人生に害毒しか及ぼさない。YouTubeなどで支持されている識者や言論人も、保守で在りたいと願う日本国民には全く役立ってはいない。「安倍政権への支持」や「GHQ憲法の部分改憲支持」を得々と主張する似非(えせ)保守言論人の人気が高いのは、日本国民の救いようのない愚かさを端的に表している。

保守主義の言論人として名の売れている者ほど、根本的な歴史観・国家観・道徳観を見失なっている。彼等の発言の全てが間違っているとは言わないし、成る程と同意できる主張も数多くあるにはある。併し、彼等自身が積み上げてきた知識の出発点とも言える「根本」が狂っているから、歴代自民党政権や現在の安倍政権の恐ろしさに全く気づいていない。保守の振りをした売国奴に騙されているのである。狂っている「根本」こそが、歴史観・国家観・道徳観なのである。だから保守論客として先人を敬うような言動を取りながら、一方では「日韓慰安婦合意」を追認したり、或いはそれを安倍首相ならではの政治的英断と褒め称えたりする。そして、平気で「GHQ憲法の改憲」に賛成するという愚かさを露呈する。何が識者だ?言論人だ?と問い質したい。重要だから何度でも書くが、「前文」からして滅茶苦茶な「GHQ憲法」など、第九条だけ部分改憲しても、本質的には日本に資する事は無きに等しい。「改憲」は、国際法違反の「GHQ憲法」に後付けの法的根拠を与えるだけである。さっさと「破棄」するのがいちばん良いのである。それを、挑戦する前から困難だと諦めて弥縫策(びほうさく)に走るのは怠惰というものだ。彼ら自称保守言論人に限って、所謂「ヘイトスピーチ対策法」「マイナポータル制」という、日本社会の根幹を揺るがす悪政に対しては表立った反論は何ひとつしていない。彼等は保守派論客などではなく、我が身の無知に気づかない愚か者か、無知なのに博識の振りをして小銭を稼ぐ只の臆病者である。「東京裁判史観」と「戦後教育」がつくり上げた虚構の上に職を得ている卑怯者である。

彼等、知識人・言論人が恐れているのは、日本の中枢を支配している朝鮮人実力者の無言の圧力である。権力を手にした朝鮮人に睨まれたら、日本での知識人としての地位は簡単に奪われてしまう。大学教授や評論家・ジャーナリストは抗いようのない目に見えない力で社会的に抹殺されてしまうと恐れているのである。多くの日本国民が気付いていない、日本を朝鮮人に住み良い国に改造する計画は、明治維新以降、着々と進んでいる。政治家やマスメディアやアカデミズムが渾然一体となって150年も昔から、良からぬ方向に改造してきた日本という国は、本当の日本人である大和民族が気を許しているうちに、いよいよ悪しき完成の域に達しようとしている。日本人の為ならぬ朝鮮人の為の国家、日本が完成されようとしているのである。この警鐘は、日本人にとって最後の警鐘であると断言する。常識を盲信するべきではない。敗戦後に学び身に付けた常識と異なるからといって、この警鐘を軽視して鼻で嗤う者は、それと気付かぬうちに朝鮮人に国を乗っ取られ、日本人としての生存の場まで奪われてしまうだろう。後には日本という朝鮮人の国が残り、そこでは日本人は貧しい底辺で細々と生かされ、豊かな日本人を名乗る朝鮮人に支配される、朝鮮人の為の日本が完成するのである。

大和民族滅亡の序章は既に終了し、今はクライマックスに差し掛かっている。現在も続く、韓国や北朝鮮のような悪しき階級社会が日本に移植され、完成してしまったら、日本人は生きる場を失なうのである。そこには幸福な人生など無い。そんな事を許しては、もはやこの国は日本ではなくなってしまう。日本に肉薄して、既に日本を我がものと思い込んでいる危機の正体に気付き、日本人が自己防衛の為に残された最後の戦いに立ち上がらないと、この大切な日本が、朝鮮人に背乗りされ、事実上滅亡してしまうのである。総ての日本人は、今のまま呑気に暮らし、みすみす座して死を待つのではなく、今こそ大和民族としての「生存本能」を最大限に発揮するべきである。 …(4の2)に続く。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」との名言を遺したのは、初代ドイツ帝國宰相ビスマルクだが、噛み砕いて言えば、「たかが自分ひとりの経験に頼るよりは、過去の大勢の他人や数多くの他国の経験を、言い伝えや書物などを通して擬似体験した方が、より効率的に教訓を得て賢い選択ができる」という事だろうか。それは確かにその通りなのだが、殆んどの人の考えが及ばないのが、この「歴史」というもの胡散臭さである。古今の東西を問わず、「歴史」とは必ずしも真実とは限らない。「歴史とは、常に勝者によって都合良くつくられるもの」だからである。例えば、我々日本国民が学ぶべき歴史、依って立つ歴史とは、我々の先人が紡ぎ上げてきた歴史であるべきであり、大東亜戦争に敗れた後に米占領軍によって強圧的に上書きされた誠に不条理な歴史を指してはいない。況してや、強請(ゆす)り集(たか)りや物乞いを恥とも思わない、筋違いな敵愾心に燃える朝鮮人の反日国家や、或いは敗戦の混乱に乗じて日本に棲み付き、その殆んどが密航者でありながら、「強制連行されて来た」などと嘘をついて日本を貶め続ける在日朝鮮人の嘘に惑わされてはならない。ビスマルクの名言はその通りなのだが、戦後の日本国民が学ぶべき歴史とは、何はさておいても「真実の歴史」であるべきであり、突き詰めて考えれば、「民族的記憶に遺っている経験則」と理解した方が、戦勝国や第三国の都合の良いように、勝手に創作された「偽りの歴史」や「偽りの贖罪意識」よりずっと日本人の将来に資すると断言できる。言い方を変えれば、学問的な歴史を疎かにせよとは言わないが、戦後の日本国民が教育されている「歴史」には、実に恣意的な歪曲や嘘が多いという不条理を指摘しない訳にはいかない。


毎回のように取り上げるが、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と嘘で歪めたり、日本の将来を担う小中学生が学ぶ教科書に、「日本は朝鮮を武力により植民地支配しました」などと虚偽記載させる文科省や歴代自民党政権と、それを変えようともしないどころか、先人が負わされた冤罪を公然と国際社会に認めてしまった安倍政権は、その所業を売国的と非難する前に、嘗て誠実に、勇敢に、時に献身的に、己が人生を生き抜いてこられた先人に対して、誠に不誠実であると言わざるを得ない。敗戦後、既に73年も経過しているというのに、日本人の為に尽くすべき筈の日本政府(=安倍政権)と官僚機構に属する高給取りどもは、何故こうも先人を蔑ろにしたまま、日本国民が有する名誉と権利を延々と毀損し続けて平然としていられるのだろうか? これはもう安倍政権も各省庁の役人たちも含めて、日本の枢要な各層が、事実上、既に敵性外国人(主に朝鮮人)に乗っ取られているとしか思えないではないか? 純然たる日本人であっても、「戦後教育」を受けて育った日本人は、常識的であればあるほど、或いは学業で優秀な成績を収めた者であればあるほど、この日本の社会構造の中枢が日本人以外の敵性外国人の手に落ちてしまっている 朝鮮民族に半ば以上支配されている という現実を受け容れる事には抵抗するのが常である。冒頭で述べたビスマルクの名言は真実を言い当ててはいるものの、学ぶべき「歴史」とは、正しい歴史観を持った目で学ぶ事が大前提であるのだが、今の日本人の多くは、その正しい歴史観を持ってはいない。「戦後教育」が、正しい歴史観と正しい国家観を否定しているからである。


この偽りに満ちた歴史観と国家観を73年前に敗戦国となった日本に植え付けていったのが米占領軍であり、現在も日本政府を意のままに操る米国の悪意である事は言うまでもないが、当時、米占領軍に一切の抵抗を封じられ、弱り切り、混乱を極めた日本に付け入って来たのが、後に南北に分かれた朝鮮人と、日本に不当に居座った在日朝鮮人である事を忘れてはならない。今の日本社会で大手を振って被害者詐欺を続けている在日朝鮮人は、20065月に手を結んだ、韓国を母国とする民譚(在日本大韓民国民団)と、北朝鮮を母国とする朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に属しているが、元はと言えば敗戦直後に日本を我が物顔で荒らし回った「朝鮮進駐軍」を僭称した犯罪者どもの子孫である。現在の日本では、「朝鮮進駐軍」について語る事すら罪悪視され、平和呆けしたお気楽な日本人は「朝鮮進駐軍」が嘗て実在し、我々の父母祖父母の世代に塗炭の苦しみを与えた事すら知らない。朝鮮人の恐ろしいところは、自ら犯した犯罪にシラを切り通し、いつしか自らを被害者と偽り、歴史を捏造し、多くの日本人が気付かぬうちに、政財界や自治体(国家公務員・地方公務員)、法曹界や教育界、マスメディアや芸能界、果てはヤクザの世界にまで潜り込み、支配的地位を獲得してしまった事である。朝鮮人という輩は「成り済まし」「背乗り」が民族的特技なのである。この朝鮮人の恐ろしさに日本人は一刻も早く気付かないと日本という国は終わってしまう。日本の国会議員には日本国籍を取得した朝鮮人がおよそ200人ほどもいると言われており、戦後の内閣総理大臣にも日本国籍朝鮮人が何人もいる。経済界のトップである経団連(日本経済団体連合会)の会長職も日本国籍朝鮮人に握られた。こんな事を許して、日本を無力化する目的で米占領軍に押し付けられたGHQ憲法」を「平和憲法」だなどと未だに押し戴いている日本国民は大馬鹿者である。


戦後日本人の不作為の何もかもが後悔の種と言っても過言ではない。今更言っても遅きに失した感はあるが、戦後ときを置かずに教育界を朝鮮人に牛耳られてしまったのは日本としては返す返すも迂闊であった。朝鮮人の穢れた手から日本の将来を決定づける役割を担う教育界を取り戻さなかったのは、後悔と諦めるには余りにも痛過ぎる。現在の義務教育は元より、大学教育までもが、米占領軍の悪意により、所謂 敗戦利得者在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人に乗っ取られてしまった。「教職追放令」に始まる大々的な「公職追放令」は、戦後日本の社会構造を回復不能なまでに変えてしまった。アカデミズムとは所謂「象牙の塔」であるから、戦後の常識(=捏造史観を基礎に置いた判断基準)に殺(そ)ぐわない考え方を絶対に受け容れない。総ての日本国民は真実とは懸け離れた歴史観を基礎に置いた「戦後教育」を受けて社会人になるのだから、教育とは正に「国家百年の大計」であった。そこを売国奴と敵性外国人の手垢まみれにされてしまったのだから、学術研究者は勿論の事、例外なく「戦後教育」に洗脳されてしまった日本国民の多数派に受ける発言しかしない知識人・言論人や、「愛国心」という言葉すら忌み嫌うマスメディア子飼いの評論家どもに、この日本が真の姿を取り戻す為の啓蒙的輿論誘導など期待できはしない。政治家も官僚も、真正面から「愛国心」について語ろうとはしないし、外務官僚に至っては、切実にして唯一の使命である「国益」の追求すら憚る風土にどっぷりと浸かっていると言うのだから呆れるしかない。外務官僚どもは、親日国家より反日国家の顔色を窺う事に汲々としているのである。現実問題として、国家公務員になると台湾への旅券(パスポート)は発給されなくなる。日本の国家公務員には、国際社会で嘘偽りで日本を貶め続ける韓国や中共に渡航する為の旅券は問題なく発給されるが、親日的な国家と言ってもいい台湾への渡航は許されないのである。


日本政府や外務省は、国際関係や外交の在り方・目的を見失なっているとしか思えない。国際社会に於いて「善隣友好」とは飽くまでも外交の結果であって決して目的ではないのだが、反日国家と仲良く折り合いをつけていく事、詰まりは常に一方的に我が国が国益を譲る事こそが外交であると、政治家も外交官も須(すべか)らく(=当然、為すべき事として)勘違いしているのである。こんな馬鹿げた、「東京裁判史観」に歪められてしまった「日本人の国民意識」を変える為には、何としても「教育」を立て直さないといけない。詰まりは、「象牙の塔」がどう反発しようが『真実を告げる』事こそが最重要なのである。これは今直ぐにでも始めないといけない。一年後でも一箇月後でもない。今日からでも可笑しな事は可笑しいと、間違った事は間違っていると正さないと日本という国が滅びてしまう。世過ぎ身過ぎには直接関係は無いから知らない人も居て当然だし、私も詳しくは知らないが、〈宇宙の成り立ちを解明する為、岩手・宮城両県に跨がる北上山地に建設が構想されている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の全長が、当初計画の30kmから20kmに縮小される事になった〉という。「ILC」が日本にできれば世界中の科学者が何万人と日本に集い、数十年間も日本の科学が世界をリードすると言われている。併し、初期費用が8300億円掛かるという理由で日本政府が二の足を踏んでいるという。安倍首相がミャンマーに返済を棒引きしたODA(政府開発援助)は、一回の首相訪問の手土産として、日本への返済が滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、5000億円の債務を解消、円借款と無償資金を更に920億円も追加支援したと言うのにである。日本が韓国や中共などの反日国家に注ぎ込んだODAはこの比ではない。安倍晋三は日本の首相として110箇国を訪れ、54兆円の血税をばら撒いた一方で、「ILC」に掛かる8300億円の初期費用は惜しいという。肝心な国家の背骨が捻じ曲がってはいないか?


歴史観・国家観が狂うと国の根幹が可笑しくなってしまうのである。小泉純一郎は、2002年(平成14年)に北朝鮮の犯罪者、金正日と会談した際に「日朝平壌宣言」を発表した。「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明。国交正常化の後、双方が適切と考える期間に亘り、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施される事が、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉に於いて、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」と、日本国民を日本国内から八百数十人も拉致して返さない北朝鮮の二代目独裁者に、数兆円とも数百兆円とも言われる筋違いな償い金を支払う約束をしたのである。馬鹿も休み休み言えと言いたい。小泉も朝鮮人である。同じ穢れた血を受け継ぐ安倍晋三もトランプに言われるままに日本国民の血税を支払う積もりだろう。朝鮮人にとって日本国民の財産などどうでもいいのである。安倍晋三首相支持者は、「我らの安倍首相が朝鮮人である筈がない」と反発するだろうが、安倍晋三がしてきた日本人には不可解としか言いようがない数々の所業をどう説明する気だろうか? 「日韓慰安婦合意」で先人の冤罪を認めたのは誰か? 「ヘイトスピーチ対策法」で、日本人に対する在日朝鮮人の故無きヘイトスピーチに、日本人にだけ反論の口封じをしたのは誰か? 「マイナポータル制」で、日本国民の個人情報の全てを韓国企業に売り渡したのは誰か? 単なる反日感情とすら言えない「日本に対する敵愾心を滾らせる特亜三国」からの大量移民を受け入れようとしているのは、いったい誰なのか?


現下の国際社会は、グローバリズムからナショナリズムへと向かう大きな端境期(はざかいき)に差し掛かっている。米国にトランプ政権が現れたのは、それを象徴する事象ともいえる。そのトランプと馬が合い、国際社会に日本の総理大臣が存在感を示すのは結構だが、派手なパフォーマンスに騙されてはいないか? この大きな端境期を指してパラダイムシフトと言い換える事もできる。パラダイムシフトに混乱は付きものなのは、それこそ歴史が証明している。中東やアフリカ大陸からの難民がどっと欧州に押し寄せた2015年、メルケル独首相は率先して難民・移民に門戸を開放した。併し、この方針は政治的な大失策とされ、ドイツ連邦議会(下院)選挙では、排外的な政策を持つ「ドイツの為の選択肢(AfD)」が初めて下院に足を踏み入れる事態を許した。オーストリアでも難民・移民の受け入れ厳格化を唱える「国民党」が第1党となった。欧州各地で反移民感情の畝(うね)りが伝えられる中、ドイツはいったい何故これほど多くの難民をいちどきに受け入れたのか? ドイツの有力誌シュピーゲルによれば、20159月以降の1年間で約80万人の難民が入ってきて住み着いたという。難民・移民問題の専門家でもあるシュピーゲルのコーデュラ・マイヤーは、後に出て行った者を含めるとドイツが受け入れた難民の総数はこの一年間に100120万人にも上ったという。人口8000万人のドイツの総人口の1.5%に相当する難民が僅か1年間に流入し、メルケルは総人口の1%相当の難民に永住権を与えた。奇しくも、これは戦後の混乱期に日本に居座ったり密航してきた朝鮮人の人口規模に当て嵌まる。今、ドイツ国民の過半数が1%相当の異民族の永住に反対の姿勢を明確にしているのに対して、日本では1%を超える、不当に居座り、或いは密航してきた朝鮮人について言及する事すら「差別」であるとタブー視する法律ができた。そして更に大勢の支那人や韓国人の移民に国を開こうとしているのが安倍政権である。


朝鮮人に対する日本人の反論を、全部が全部ヘイトだと決め付けて、話題にすらしてはいけない事と看做してしまう、今の日本社会の風潮は明らかに間違っている。前述の「ヘイトスピーチ対策法」は、この可笑しな風潮を追認し、法的根拠を与え、日本人にだけ反論を禁じる天下の悪法である。明らかに反道徳的・反社会的であったりするものを除いて、人の考え方や発言に対して異論をさし挟む事すら許さない悪法など日本には害悪しか齎さない。そもそも朝鮮人を指して朝鮮人と言う事すら「差別」だと言うのは可笑しくないか? 韓国や北朝鮮は元は李氏〈朝鮮〉であったし、韓国には〈朝鮮〉日報という新聞もあれば、韓国人が同民族だと認める北〈朝鮮〉の正式国名は、〈朝鮮〉民主主義人民共和国であるのだから、朝鮮と言う呼称そのものに侮蔑的意味がある筈が無い。韓国人は韓国人であると同時に朝鮮民族でもあるのだから、彼等を総称して朝鮮人と呼ぶのは当たり前である。韓国人が日本人をチョッパリと呼んだり、天皇陛下を日王などと呼び捨てるのとは訳が違う。朝鮮半島は朝鮮半島であり、韓国人や日本の現役の防衛大臣が幾ら韓半島などと呼び換えても、その政治的主張に後付けの正統性など生まれはしない。朝鮮の呼称についてはともかく、戦後の日本人に対して朝鮮人たちが為した鬼畜の蛮行について、客観的証拠と共に反論する日本人の正当な行為を封じる目的で「差別」という言葉を乱発するのは決して許される事ではない。韓国政府や韓国人が、日本から受けた被害として言い募る大嘘の数々に対しては堂々と反論するべきである。抗議すべき時に何の抗議も反論もせず、犯罪者の戯言でしかない「差別」という決め付けで、一切の反論を封じられるのは明らかに理不尽である。


前述した、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」というのは、明らかに歴史歪曲であるし、「戦時中の追軍売春婦」或いは「公募に応じた軍人相手の高給娼婦」を指して「(従軍)慰安婦」とか「性奴隷」と呼び、日本軍が組織的に強制連行して、果ては口封じの為に大勢を殺害したなどというのも真っ赤な嘘、朝鮮人独特の誇大妄想による被害者詐欺と言っていい。徴用工についても同じ嘘を韓国人は主張している。そして、現在の日本に数多く棲み着いている在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人(=日本に帰化して尚、日本を侮蔑する朝鮮人)たちが、日本軍に強制連行されてきた朝鮮人だというのも大嘘である。事実無根の中傷である「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせる為に強制連行されて来たもので、不要になったからと言って勝手に送還するのは理不尽だ」などと言う大嘘こそ理不尽極まりない。外務省は「在日朝鮮人の引揚に関する経緯」について発表し、1959年(昭和34年)の朝日新聞は「大半、自由意志で居住」の見出しで、この事実に触れている。これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人に過ぎないとされている。実際には、敗戦直後の日本には約200万人もの朝鮮人が自由意志で棲み着いており、そのうちの多くは帰国を拒んで日本人から土地家屋のみならず、GHQの記録に残っているだけでも4000人以上の日本国民が命さえ奪われた。


ところが在日朝鮮人たちは未だに「自分たちは日本軍に強制連行されて来た」と平然と嘘をつき続けている。数年前までNHKの「ニュースウォッチ9」のメインキャスターを務めていた、大越健介(在日朝鮮人)は、「在日コリアンの一世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたり、職を求めて移り住んできた人たちで大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と堂々と在日朝鮮人の嘘を追認し、既成事実化を図った。この発言の数日後、大越はNHKに匿われるようにニューヨーク支局に転勤となり、ほとぼりが冷めた頃合いを見計らって何喰わぬ顔で再来日した。NHKも大越も、「在日朝鮮人強制連行説」を否定していないのだから悪質である。「東京裁判史観」により歪められた「戦後教育」を受け、「偽りの贖罪意識」を刷り込まれた日本国民の多くが、朝鮮人の嘘に騙され続ける社会構造が現在の日本には既にでき上がっているのである。在日朝鮮人が、本来は国際法に基づいて条約により成された「日韓併合」について、あと知恵で悔しく思うのは勝手であるし、百歩譲って理解もできようが、今や「反日感情」とすら呼べない「侮日感情」に基づく誣告(ぶこく)行為に対しては、日本政府は堂々と反論し、誤りは正すべきであるのは言うまでもない。併し、公然と反論もせず、その場凌ぎで冤罪を認めて謝罪してしまうなど、真っ当な日本人のする事ではない。然るに、保守層の多くを占める国民が支持する安倍晋三なる政治家は、真っ当な日本人なら絶対にしないであろう政策を最(いと)も容易くやってのけるのである。小中学生に嘘の歴史を教える教科書を黙認し、我々の先人が負わされた冤罪を国際社会に公然と認めてしまったばかりか、「ヘイトスピーチ対策法」「マイナポータル制度」などの売国的悪法や社会制度を、国民的議論も経ずして立法化してしまったのである。


「マイナポータル制」についても既に何回も批判しているが、このような売国的制度を断行した安倍政権の日本国民に対する裏切り行為の数々に対しては、何度繰り返し批判しても批判し過ぎと言う事は無い。日本人の現在と未来を本当に大切に思うなら、日本を敵愾視する反日国家に、日本国民の個人情報の全てを開示してしまうなど、まともな政治家や政府いや日本人にできる事ではない。安倍首相は何故「先人の冤罪」を認めてしまったのか? どうして日本人だけ朝鮮人を批判してはいけないのか? 強制連行されて来て差別され続けた筈の在日朝鮮人が、どのようにして日本全国の駅前一等地にパチンコ屋を開業したり、価格の高い土地に自社ビルを所有しているのだろうか? ギャンブル依存症(=パチンコ依存症)患者が536万人もいるという推定値が、IR法案(カジノ法案)が議論され始めると何故いきなり280万人に半減したのか? このカラクリを知るとIR法案を推進し成立させた自民党議員たちの薄汚さが窺える。彼等は厚労省の役人を使って「自分をギャンブル依存症だと思う」という項目に「生涯を通じて」というキーワードを加えてIR法案への逆風を取り除く「再調査」をしたのである。調査方法を操作したのだから、日本国民を蝕むパチンコ依存症の深刻さには何の変わりもない。日本国民の健全性を図るよりもパチンコ利権、カジノ利権の旨味にハイエナの如く群がったのである。


だいいち日常生活にこれほど身近で有害な賭博であるパチンコが、未だに日本でだけ商売を許されているのは可笑しいではないか。通名の在日朝鮮人経営者が日本人に成り済ましている国会議員に賄賂を贈っているから日本からパチンコが無くならないのである。戦後に日本と同様にパチンコ屋が流行っていた韓国も台湾も、とうの昔に国を挙げてパチンコ撲滅に取り組み、法律でパチンコ賭博を禁止した。国民の人生を護る為に、韓国や台湾の政治家がパチンコを禁止したのは当然である。日本だけが、その当たり前の事ができないのは、日本にだけ在日朝鮮人を優遇する社会構造が出来上がっているからである。まともな思考力があると思っている日本国民は一度冷静になって考えてみるといい。日本の内閣総理大臣と経団連の会長が、揃いも揃って朝鮮人というのは狂っていると思わないか? 安倍晋三の屋敷も地元の事務所もパチンコ屋の成り上がり、東洋エンタープライズが所有する敷地の中にある。現在の所有権まで調べてはいないが、安倍家が在日朝鮮人の丸抱えである事は、今時なら誰にでも調べられる。岸信介も佐藤栄作も安倍晋太郎も朝鮮人。昭恵夫人がトランプ夫妻と一緒に食事した際に、メラニア夫人から韓国ドラマの話を夢中で捲し立てる昭恵夫人が「貴女は日本人なのに何でそんなに韓国の話ばかりするのですか?」と不快気な皮肉を言われたのは未だ記憶に新しい。経団連の前会長榊原定征(崔定征)も朝鮮人。新会長もかなり怪しい


日本が抱える社会問題の殆んどは、在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人の一掃により解決できる。故渡部昇一氏は「国会議員は三代遡って出自を明らかにせよ」と力説されていた。そんな事はまともな国ならとっくにやっている制度である。何より、現に棲み着いている朝鮮人には「通名」を禁止すべきである。彼等が本名を隠すのは、日本人から差別されるのを恐れたからではない。敗戦濃厚となった朝鮮半島や総力戦で疲弊し切った日本本土で踠(もが)く日本人を弱者と見下して、鬼畜の如き犯罪・蛮行を働いた朝鮮人の後ろめたさが、朝鮮人である事を隠したのである。そして何より、朝鮮人というのは百済・新羅・高麗の昔から、元々は朝鮮半島に棲んでは居なかった原人たちが、恰(あたか)も背乗りするかのようにそこに住んでいた住民を殺し、入れ替わったという歴史があるから本性を隠すのである。勝者の歴史歪曲を是とするアカデミズムは決して容認しないが、今、朝鮮民族と呼ばれている者たちが、少なくとも我々普通の人類とは異なる事実は遺伝子研究の分野では既に明らかとなっている。よくよく考えて今の日本人が置かれている民族的危機に目を向け、危機を危機として認識して、必要な対処を施すべきである。日本は似非(えせ)朝鮮人にどんどん穢されて、緩み切った日本人もこのまま堕ちる処まで堕ちるしかないのだろうか? 


至る処で起きる日本人らしからぬ悍(おぞ)ましい犯罪は、調べてみると殆んどが在日の仕業である。誠実で機知に富んだ聡明な日本の「ものづくり文化」も次第に穢され始めている。ひと昔前なら考えも及ばない「悪事の改竄」は日増しに明らかにされる数を増加させている。日本人の劣化が取り繕えない程に深刻化しているのである。本来ならそのような不名誉を招く前に問題の芽を刈り取るか、或いは告発するべき社会の指導層政治家、教育者、知識人、言論人は、米占領軍による「公職追放令」や「焚書」、「歴史捏造」、「東京裁判史観」の犠牲になり、社会の表舞台から姿を消してしまった。卑劣な敗戦利得者と在日朝鮮人どもにとって代わられた日本社会の指導層は、心ある真正日本人が立ち上がらない限り、このまま劣化再生産を続けて、軈(やが)ては嘗ての李氏朝鮮や現在の南北朝鮮のように世界に取り残されるか、本来野蛮な列強諸国の喰いものにされるだろう。日本人はこの現状を追認してはいけない。坂を下り続ける日本を変えなければならない。日本国民を自堕落にする「GHQ憲法」は「部分改憲」してみたところで、日本再生は成し遂げられはしない。手遅れになる前に、誰かが猛烈な勢いで色褪せるこの日本に息を吹き込む必要がある。間違った教育と、可笑しな政治を正せるのは日本人自らを置いて他には居ない。戦後日本を堕落させた現在の指導層に、もうこの日本を任せては置けない。日本人が自己変革の意志を示し、今直ぐに行動を起こさなければ、この貴い国が滅び行くのは喰い止められないだろう。微温湯(ぬるまゆ)から抜け出し、生存本能を喚び醒まさなければ我々の子々孫々に明るい未来はない。

「米朝首脳会談」は、二期目を狙うトランプ米大統領による米国内向けの華々しい選挙パフォーマンスの始まりであり、そして金正恩(キン・ショウオン)独裁体制の長期安定化の始まりであった。何しろ米国の500分の1にも満たない経済規模の小国に、放棄を迫っている核弾道ミサイルの保有 故に、大国 米国から対等の国家として遇され、米大統領と堂々と渡り合うかのような振る舞いを許された稀代の独裁者が、身の安全の保証(体制保証ではない)を勝ち取ったのだから、金一族が信奉してきた通り、核の力とは誠に大したものである。これほどの核保有の効果を身を以(もっ)て体験した金正恩が今更 核を放棄する訳がない。三代目の孫にして初めて米国大統領を一対一の首脳会談の場に引き摺り出す事に成功した独裁者は、金一族の核への執着が間違いでは無かったと証明した。また、「米朝首脳会談」は、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」への拘(こだわ)りの揺るぎ無さを見せ付けた会談でもあった。やはり日本を狙うノドンなどどうでも良く、心配なのは、米国に届く核弾道ミサイルや第三国やテロリストへの核の売却だけなのだろう。

前回のBlogで取り上げた、仏ドゴール元大統領の名言、「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」を、「日米同盟」に依存し過ぎている日本は、この言葉を戒めとして活かせるかどうかで、今後の国の命運が決まるという事を肝に銘じなければならない。つくづくそういう思いを強くした。米国が決して日本の運命共同体ではない事は、改めて指摘するまでもない。米国は日本の為に米国の若者の血を流してくれはしない。併し、この自明の理を、戦後の日本が本当に理解してきたのかどうか甚だ疑問である。敗戦直後の占領統治中なら未だしも、サンフランシスコ講和条約締結により、建前上、独立国家・主権国家に返り咲いた後も、日本は自国の安全保障を全面的に米国に依存してきた。日本を大東亜戦争に引き摺り込み、人道に悖る攻撃である都市部への絨毯爆撃や、無辜の民を核爆弾の人体実験に使った嘗ての敵である米国が、いざとなれば米国々民の命を危険に晒してまで、日本を護ってくれるなどという幻想を信じる主権国家が、日本以外の何処に在ろうか?

「GHQ憲法」を「平和憲法」などと信じる馬鹿を量産した「戦後教育」の根底に流れるのは、間違いなく「東京裁判史観」であり、「GHQ憲法」の前文に書かれている駄文の中でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」…のくだりなどは、今時の小中学生でも国語読解力のある子なら、その日本語としての可笑しさに気づき、その虚しい文章の欺瞞性を見抜くだろう。大東亜戦争後に満州人を民族浄化し、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルなどを侵略し、その住民を残虐に迫害し、ウイグル人の頭上では無警告の核実験を50回も強行しながら、国際社会からの批判に対して「内政干渉」だと強弁する中共。その中共は近年益々その覇権主義的野望を剥き出しにして、南支那海を我がものとし、今や歴然たる他国である台湾の領有を主張し、日本の尖閣諸島をも我がものと言い張っている。そして、敗戦により無力化された日本から竹島を強奪し、対馬まで寄越せと言わんばかりの韓国。日本国民を日本から誘拐して返そうともせず、核ミサイルで東京を火の海にすると恫喝する北朝鮮などが存在している事は被害妄想でも何でもなく、紛う方無き現実である。

このように国家としてという以前に、人としての道徳規範に悖る行動を続け、反日教育を隠そうともせず一貫してやめない特亜三国に囲まれながら、彼等を「平和を愛する諸国民」と定義し、彼等の「公正さと信義を重んじる道徳心に信頼を寄せて、彼等に日本国民の安全と生存を委ねる、丸投げする」など正気の沙汰ではない。この日本という国家を規定する最高法規と呼ぶに値しない「GHQ憲法」の出鱈目さと欺瞞性を、今時の小中学性がもし理解できないとしたら、それは国語読解力の欠如では無く、日本政府を構成してきた歴代自民党政権と、「戦後教育」で優秀な成績を修めた馬鹿官僚たちの文科省、反日左翼と在日朝鮮人が組織した「日教組」に長らく支配されてきた心中に母国無き教員たち、そしてマスメディアを汚染し続けている「東京裁判史観」と、知らぬ間に日本の中枢や枢要な各層に蔓延った「鮮害」など、其等是等(それらこれら)が今の小中学性とその親の世代に、正しい歴史観と国家観、現実の近隣敵対国の存在を教えてこなかったからである。

マスメディアやインターネットを通して「米朝首脳会談」を目撃した日本国民は、本来備え持つべき歴史観を奪われているから、この会談の意味するところを正しく理解できない者が多い。その無知を嘲るかのように、マスメディアが起用する似非(えせ)ジャーナリストや似非言論人が、いい加減な解説を加えて、眠り続ける日本国民の覚醒を妨げている。「朝鮮半島の非核化の定義が、米朝では違い過ぎる」という程度の物事の表層は解説するが、この会談の行く末に待ち受ける日本の危機については、一様に知らぬ顔を決め込む。自他共に保守を任じる言論人も、将来を見抜けないのか、見抜いた上で、鮮害マスメディアに干されるのを恐れて黙(だんま)りを決め込んでいるのか知らぬが、この段階では日本国民に警鐘を鳴らす者は極めて少なく、表現も控えめである。日本にとっては、『北に核を完全且つ不可逆的に放棄させた上で、南北朝鮮が歩み寄りなどせずに、朝鮮半島が従来通り分断されて朝鮮人同士が啀(いが)み合っている状態で、南側に米軍が駐留し続けているのが、いちばん都合が良い』と、日本の立場を正確に解説した者は果たして何人居ただろうか? 耳聞こえの良い「朝鮮半島の平和統一」など、日本にとっては新たな厄介事でしかないと、はっきり言う言論人がひとりも居ない事が、日本社会に蔓延る欺瞞と鮮害の深刻さを表している。考えてもみるがいい。南北に分断された反日国家が、核を保有した人口8500万人規模の反日国家に変貌して、日本の経済援助で発展した韓国の再来となったら、今でさえ在日朝鮮人に好き放題にされている平和呆けした日本など、ひとたまりもないだろう。

「外交的配慮」という言葉は、真実を隠蔽する為の方便ではない。戦後日本の政治家や外交官が勘違いしている「外交の目的」とは、敵対国家に対して其の場凌ぎの筋違いな謝罪をして取り入って、内実の伴わない友好関係を結ぶ事ではなく、飽くまでも「国益の追求」の筈である。それをこそ、国家に永遠の友や同盟国はなく、あるのは永遠の国益だけだ、というパーマストン卿の名言が言い当てている。この不変の真理を、政治家や外交官のみならず、日本国民の多くも理解していない。日本という祖国を愛する心を隠さない者は、まるで平和を害するイデオロギーに塗(まみ)れた悪者の如き非難を受ける戦後日本の風潮は明らかに間違っている。祖国愛の何処が危険思想だというのだろうか? ある左翼の馬鹿者によると、これからの日本社会は、「日本人に対して、日本人+支那人+朝鮮人の戦い」の場になるのだという。勿論、其奴は後者に属し、「日本人+支那人+朝鮮人」を敵に回す前者、特亜の友好感情と平和共存を認めない日本人は、偏狭なナショナリズムに陥っているという事になるらしい。「戦後教育」が量産してきた、こういう馬鹿者が幅を利かすのが、先人が決死で挑んだ「大東亜戦争」に敗戦した日本人の成れの果てがつくり上げた日本社会なのである。

そんな日本社会の惨状であるから、今般の「米朝首脳会談」を正しく読み解く者は極めて稀なのである。北朝鮮の核問題に関して1994年10月21日に、米国と北朝鮮の間で結ばれた「ジュネーブ合意」について日本国民がどれだけ記憶しているかは極めて疑わしい。「北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に(日本などが資金を拠出して)置き換えてあげ、段階的に米国と北朝鮮の関係を正常化していく」との国家間の約束事が「ジュネーブ合意」である。この「ジュネーブ合意」から24年間、北朝鮮は国際社会を欺き、援助を只喰いし続け、着々と核開発を進めてきた。然るにトランプ米大統領は、「ジュネーブ合意」と瓜二つの共同声明を発して、金正恩と握手して見せ、核開発放棄のご褒美である経済援助を日本と韓国に付け回したのである。実体経済の危うい韓国などハナから念頭になど無く、国民を拉致されて半世紀近くも手出しできない日本に、自力で拉致問題を解決した上で、北朝鮮に経済援助をしろというのである。今の日本にそんな事ができる訳がないではないか。北朝鮮の工作組織である「朝鮮総連」の活動を公然と許してきた日本政府に、北朝鮮に対して強硬に対峙しろというトランプは日本の惨状を知らな過ぎる。

北朝鮮の工作員が日本国内から当時13歳だった横田めぐみさんを誘拐して行ったのは、「ジュネーブ合意」の年から遡る事17年、1977年(昭和52年)の事である。横田めぐみさんの前後に、いったい何人の日本人が、日本国内に合法的に存在を許されている「朝鮮総連」の幹部の手引きで、北朝鮮工作員により拉致・誘拐されていったのかは未だ闇の中である。警察庁は全国860人の失踪者について「拉致の疑いが排除できない行方不明者」として調査・捜査しているが、日本政府が、遅まきながら北朝鮮による拉致被害者と認定したのは僅か17人である。事程左様に、日本政府は南であろうが北であろうが朝鮮に対しては一貫して及び腰で通してきた。「米朝首脳会談」に於いてトランプ大統領が「日本人拉致被害」に言及してくれた事を、大きな進展の如く言うも者もいるが、平壌放送は「米朝首脳会談」の三日後には「日本人拉致」について、「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」などと日本を舐め切った独裁者の意向を汲んだ放送を流した。これが北朝鮮特有の外交交渉の開始なのだろうが、日本人の心情を逆撫でする無神経さは相変わらずである。三代もの世襲で独裁を続ける北の若造は、軍事大国である米国は恐れても、武力行使を自ら封じている日本は完全に見下している。日本のカネ目当てに拉致被害者を小出しに返す事はあっても、父親の犯罪を悔いて拉致被害者を全員日本に返還するなど、日本が変わらない限り絶対に有り得ないだろう。

独裁者金正恩が祖父の代から今尚続ける人権弾圧に(恐らく)言及するでもなく、正恩の身の安全と、検証方法さえ取り決めないまま核開発放棄のご褒美を他国に押し付けたトランプ大統領は、大きな間違いを犯した事に気付いていない。何故、米国ほどの超大国がシンガポール側の設(しつら)えとはいえ、米国と北朝鮮を同等の国家であるかのような会談場所の飾り付けを許し、国際社会とならず者国家の独裁者に恰(あたか)も対等だと誤解させかねない演出を大統領自らがしてしまったのか理解に苦しむ。トランプ大統領は多国間の枠組みを嫌い、一対一の交渉を好むが故に、北朝鮮が長年6箇国協議を蔑(ないがし)ろにし続け、執拗に対米交渉を求めてきた、その思惑通りの罠に嵌ってしまったのである。結局、交渉上手と自負するトランプ大統領は、会談目的である「最終的且つ不可逆的な核放棄」なる文言を若い独裁者に最後まで拒否されて、「朝鮮半島の非核化」との米朝いずれの立場からも都合の良い解釈が可能な共同声明を出す羽目になった。今回の直談判に事実上敗れても、国際社会で無理を通す事にかけては常習犯の米国は、今後如何様にも北に難癖を付けられようが、普遍的人権問題を俎上に乗せなかったツケは、日本人拉致被害者の帰国実現には資するところは何もない。

安倍首相とトランプ米大統領の個人的親しさを以って、「日本人拉致被害に言及して貰った」ところで、日本の優位性など何も保証されはしない。本来ならば何十年も前に、日本政府自らが北朝鮮の気の狂った独裁者が「攫(さら)っていった国民を返せ」と迫り、「然(さ)もなくば武力で取り返すぞ」と一喝すれば、「日本人拉致問題」などとうに解決していた筈である。実際、レバノンの如き小国でさえ、そうして北朝鮮に攫われた自国民を取り返した。日本が自国民奪還の為に何一つ有効な手段を取れないのも、「自主憲法制定を党是とした歴代自民党政権」が「GHQ憲法」を頑なに護り続けてきたから、主権国家として当然取るべき「ならず者国家」への対応ができなかったのである。その自民党の安倍政権が「GHQ憲法の九条を部分改憲もしくは加憲」しようとするのを支持するという保守も間抜けである。「GHQ憲法」それ自体が、戦後の日本を無力化する目的で、米占領軍が国際法に違反してまで日本に押し付けていったものである。この認識無くして、現実主義を言い訳に「GHQ憲法」の部分改憲を支持するなど、その段階で保守主義とは程遠い軟弱さ、ひ弱さを露呈している。保守を自認する言論人が国会議員にまでなって安倍晋三を褒めそやして、「改憲」に賛成しているが、真の保守から観れば只のインテリ馬鹿、芸人論客である。彼の「現実主義」なる愚かな言説に惑わされてはならない。国民の多数が「GHQ憲法」を認めている段階で、絶大な武力と外交力を見せ付けた戦勝国米国に平伏したままの腑抜けなのである。「GHQ憲法」を破棄しなければ、日本の再興は永遠に無い。

嘗て、ジョージ・W・ブッシュ米大統領(息子の方)は、外交儀礼を無視して金正恩の親父(おやじ)を呼び捨てにし、「金正日には虫唾(むしず)が走る」とまで言い放った事がある。併し、2008年(平成20年)6月、任期切れまでに外交上の成果をあげようと焦るブッシュ米大統領とコンドリーザ・ライス国務長官は、形振り構わず北朝鮮の狡猾外交に屈服し、6箇国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補に、北朝鮮と直接交渉をする事を許可した。北の要求の丸のみである。ヒルが対北宥和路線を突き進めたのは、一つにはラムズフェルド前国防長官やボルトン前国連大使など、強硬派がブッシュ政権から去った後だったからと言われている。日本政府の知らぬ間に北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を決定し、米国議会に通告してしまった。そのブッシュ米大統領も、嘗ては日本人拉致被害者のご家族との面談に応じ、ご家族の苦しみに理解を示していた。トランプ大統領と同じである。米朝首脳会談に自ら応じたトランプ大統領は、(恐らく)北の人権弾圧には一言の苦言を呈する事無く、拉致被害者に触れたのは「シンゾウが気に掛けているから」だと言う。トランプにとっては人権などどうでも良いのだろう。ブッシュ時代と同様に強行派が売りのボルトンが関わっていて、未だ辞任していないのがせめてもの救いである。今後の去就に注目したい。

J・ブッシュ米元大統領は、当時のNSC(国家安全保障会議)内の異論や国防総省の反対を押しきった、功を焦っての決断だった。そうして生まれたのが、愚かな「ライス=ヒル路線」であった。この米国らしからぬひ弱とも思える外交路線を執るブッシュとライス、ヒルに、ブッシュ親子二代の大統領に仕えたディック・チェイニー副大統領率いるタカ派勢力は「これでは日本を抑え切れない」と猛反対したという。併し、当時の福田政権は、米国の対北朝鮮宥和路線への変更に抵抗するどころか、全く何の抗議もせず、何事も無いかのように受け容れてしまったのである。短期間とはいえ日本の内閣総理大臣を務めた福田康夫にとって拉致問題など、どうでも良かったのである。何しろ、記者に向かって「私は貴方がたと違って相手の嫌がる事はしないんです」と言って嘲笑された男である。北朝鮮の嫌がる事、拉致被害者の事など言う訳が無い。彼も朝鮮人部落、山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ政治家であった。拉致被害者のご家族は、こういう無責任な政治家に翻弄され続けながらも、じっと耐え続けておられるのである。

ブッシュ政権の唐突な態度変容とテロ支援国家 指定解除の決定は、米国人が好んで遣う言葉に倣えば、正に「裏切り」行為である。この数年前に、ブッシュ政権のイラク攻撃に対して積極的賛意を示さないフランスに対しての、米国の露骨な不快感の表明と米国内のフランス製品に対する不買運動の広がりを参考にするなら、我が日本は、ブッシュ政権の突然のテロ支援国家指定解除に対して、同盟国に対する「裏切り」という非難と、米国製品の不買運動を始めても、米国は何も言葉を返せない筈であった。米国人が日本と同じ立場に置かれたら、迷わずそうするであろう事は分かり切っていた。当時の日本政府は、米国に対して米国人同様の態度を取るべきであった。そのほうが米国政府と米国の国民に日本人の憤りが直裁的に伝わっただろう。併し、我が国の総理大臣福田康夫は、記者の質問に対して、誠に呑気に他人事(ひとごと)のように「(テロ支援国家)指定解除? 核の問題が解決に向かうのなら、いいんじゃないですか」と答えていた。日本の内閣総理大臣自らが、チェイニーの日本擁護の立場を潰してしまったのである。当時、早稲田大学国際教養学部教授だった重村智計氏は「ええ。だからまあテロ支援国家指定解除に(福田政権が)協力した、という事は拉致を棚上げにしたと言われても仕方がない」と述べていた。

ブッシュ、ライス、ヒル等は、金正日に騙されている事に気付きながらも、騙された振りをして政権最後の成果を残す道を選んだのである。何故なら、その14年前の「ジュネーブ合意」も北朝鮮は反故にしており、まともな判断力があれば、金正日の核放棄の約束が嘘であるのは見え見えであったからだ。見方を変えれば、ブッシュ、ライス、ヒル等は、北朝鮮に騙されたのではなく、同盟国である日本を騙したのである。西村眞悟氏は、ブッシュ政権の日本への米国の裏切り行為に対して、
1、日本人救出は日本が取り組む。同盟国がするのではない。
2、日本を守るのは日本である。同盟国がするのではない。
3、日本は、独自の核抑止力を確保しなければならない。同盟国の核の傘はない。
…と明確に述べられ、更に、「国連が北朝鮮の拉致問題を不問に付すなら、国連への出資金を支払ってはならない」とまで述べられている。正に、独立国日本の外交指針を諫言(かんげん)されていたのであるが、福田康夫内閣総理大臣には何を諫言しても無駄であった。

トランプ大統領も、罷り間違えばブッシュ大統領と同じ轍を踏もうとしている。ディールの本番はこれからだというのだろうが、初めて相見(あいまみ)えた若き独裁者にしてやられた事は間違いない。その上、「非核化の費用は、日本と韓国に負担させる」というのは、やがては米本土に到達するであろう北のICBM開発阻止という、本来米国が負担すべき費用を他国に押し付ける行為であり、誠に身勝手と言わざるを得ない。日本を射程に収めるノドンミサイルの解体も要求したのかどうか定かではないが、恐らく「抽象的な核放棄」を迫っただけであろう。然も「北朝鮮に核を放棄させる」と北に限定したのではなく、「朝鮮半島の非核化」、詰まりは「韓国駐留米軍をも非核化」するとも受け取れる共同声明を出してしまったのだから、トランプお得意のディールは、「完全且つ不可逆的な核放棄を拒否して、尚、身の安全まで保証された、金正恩の完勝」であった。併し、米国と北朝鮮の軍事力は雲泥の差であるから、米国が北朝鮮との共同声明に違反するのを北は止められはしない。ルール破りなら米国も得意だから、トランプ大統領は「米朝共同声明」に拘泥する事無く、北朝鮮から核を奪い去っていただきたいものだ。日本としては米国が「米朝共同声明」に違反し、尚且つ北朝鮮の人権問題も取り上げて、日本人拉致問題の解決に手を貸して貰いたいものである。軍事的圧力無くして日本人拉致問題の解決は望めないからだ。

トランプ大統領は、また「板門店(はんもんてん)宣言の再確認」にも言及したが、「板門店宣言」とは、今年(2018年)4月27日に、朝鮮戦争停戦の為の軍事境界線上にある地区、板門店に於いて、韓国の文在寅(ぶんざいとら)大統領と北朝鮮の金正恩(きんしょうおん)が発出した宣言である。内容は2018年6月17日(日)の日本経済新聞(電子版)に日本語訳全文が載っているので参照されたいが、要するに、北朝鮮の望むままの南北統一を目指すというものである。同宣言では、韓国側からの拡声器放送や宣伝ビラを禁じ、「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」などというものだ。経済格差が圧倒的な南北の均衡的発展とは、北朝鮮に韓国が経済支援を南北格差がなくなるまで続けるというものである。文に対しても金の圧勝であった。トランプはその韓国が一方的に北に擦り寄った宣言を再確認すると言っているのである。何をか言わんやである。北朝鮮側が日本人拉致問題で大幅な譲歩を実行するまで、日本は如何なる要求にも応えてはならない。例えトランプ米大統領の要求があったとしても、拉致被害者が全員帰還したと日本が判断できるまでは、鐚(びた)一文と雖(いえど)も北朝鮮にカネを与えてはならない。

この「板門店宣言」に署名した文在寅大統領の支持率が、韓国では80%を超えていると言うのだから、韓国々民は正常な判断力を失なっているとしか思えない。朝鮮人の頭の可笑しさはこういう観点からも立証されたのである。日本はと言えば、国賊小泉純一郎と金正日による「日朝平壌宣言」が、今後の日本にボディブローのように効いてくるだろう。2002年9月17日に北朝鮮の平壌に於いて発出されたこの宣言には、『日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした』…とある。日本人の立場から観れば、実に愚かな宣言をしでかしてくれたものだ。朝鮮人小泉純一郎ならではの国賊ぶりである。

小泉純一郎なる売国奴は、日本の内閣総理大臣の立場で、嘗て朝鮮側に執拗に請われて国際社会の承認を受けて条約により成された「日韓併合」を、「多大な苦痛と損害を与えた植民地支配」と南北朝鮮に言い募られるままに歴史歪曲を追認し、北朝鮮との国交開始を韓国との国交開始時に遣われた可笑しな表現である「国交正常化」という言葉を遣って、その際には日本から莫大な経済援助をすると約束してしまったのである。小泉純一郎も岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、福田赳夫、福田康夫、安倍晋三、などと同様に、長州藩の朝鮮人部落であった山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ、朝鮮人の子孫であるから、このような朝鮮人特有の歴史歪曲に簡単に同調したのだろう。何れも保守層の支持を受けた日本の宰相(安倍晋太郎元外相は除く)であるのだから、問題は深刻である。安倍晋三首相の下でも、日本の小中学生用の教科書の記述、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との虚偽は正されないままである。このような重要な歴史観の誤りを正そうとしない事実と、追軍売春婦に日本軍が関与したと認めた「日韓慰安婦合意」を結んだ事実に、日本の保守層はしっかりと目を向けるべきではないか?

「米朝首脳会談」での合意を受けて、韓国、中共、欧米、そして在ろう事か日本の企業までもが、北朝鮮の資源開発と市場開放に群がろうと虎視眈々とした動きを見せ始めているらしいが、幾ら何でもそれは早計である。北朝鮮の人民一人当たりの名目GDPは年間600ドル未満で、韓国の39,900ドルの15%に満たない。南北の経済格差は東西ドイツの統一時とは比較にならないほど開きがある。にも関わらず文在寅は「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」と署名したのだから呆れる。カネの亡者どもが、北朝鮮に地下資源が豊富に埋蔵されていると、よだれを流しているからといって、その地下資源は直ぐに使えはしない。例え膨大な埋蔵量が在ろうとも、輸送インフラが整わなければ地下資源など「絵に描いた餅」である。輸送インフラが無くても地下資源が活用できると言うなら、とっくに朝鮮総連が日本企業を利用して、北朝鮮はもっと豊かになっている筈である。地下資源を容易に換金できるのなら、北朝鮮の首領様は日本のギャンブル依存症患者からの上がりを当てにしたり、覚醒剤密輸や、偽ドル紙幣の印刷という犯罪に手を染めなくても、国を豊かにして人民に大勢の餓死者を出したり、寄生虫だらけの兵士が越境してくる筈もないではないか?

日本にとっては有難くないどころか、途轍もない厄介ごと、国難でしかない、「北朝鮮の民主化」を語る前に、日本人は過去を振り返り、同じ誤ちを繰り返さない事が重要である。日本は、中共と韓国に莫大な経済援助をして、一人前の反日国家に育ててしまった。これを二度と繰り返してはならない。「日韓国交正常化」だとか「日中国交正常化」などという浮ついた詭弁に惑わされて、国富を搾(しぼ)り切るだけ搾って、反日国是の国に血税を注ぎ込んだ結果がどうなったか、今度こそ日本人は過去の歴史に学ばねばならない。反日国家を豊かにしてあげ、増長させて、何か日本国民に良い事があっただろうか? 韓国は日本を性奴隷国家と嘘で貶め、大金をせしめ、徴用工問題で更にまた同じ誣告を繰り返そうとしている。東京でオリンピックを開催しようとすれば、躍起になって妨害工作に走り、世界中に東京は東北大震災で放射能汚染されているからオリンピック開催は不可能だと宣伝して回り、ソウル市庁舎を津波を模した形に建て替えた。これを気狂い民族と言わずして何と呼べば良いのか? その恥知らずな韓国の言動を中共は裏で、資金面でも組織面でも支援して、中韓ともに日本を道徳的に劣る国に仕立て上げようとしている事は、今や誰も否定はできないだろう。

サッカー界の世界的イベントであるロシアW杯が開催たけなわだが、W杯開催直前に韓国は誠信女子大学の教授等が中心となって、「旭日旗=戦犯旗」の映像をつくりYouTubeにアップして、日本が旭日旗を使えないように工作し始めた。何という民族であろうか? 旭日旗が戦犯旗であるなどという事実は無いにも関わらず、国際社会にこの虚偽を訴える韓国に対して、日本サッカー協会、外務省は一切反論してこなかった。それどころか日本サッカー協会は、旭日旗での応援を規制する始末である。国際社会に於いては、売春婦像の量産にも、旭日旗への侮辱にも、日本政府・外務省は何ひとつ有効な反論をしていない。反論を試みてさえいない。それは安倍政権を含む歴代自民党政権を利用した朝鮮系帰化人どもが、影に陽に朝鮮系帰化人の為の日本国の改造を推進してきたからである。このまま安倍政権がこの問題で無為無策を続ければ、海上自衛隊旗でもある旭日旗が戦犯旗であるという韓国人の虚偽の主張は、やがて世界の常識となってしまうだろう。

前回のBlog投稿文で、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人が、この日本を我がものにしようと画策している事実に警鐘を鳴らしたが、既に彼等に日本は半ば乗っ取られてしまっている。この上、朝鮮半島に核保有の反日統一国家などできてはたまったものではない。そうなれば日本人の日本国に未来はない。日本は小泉純一郎が約束した経済援助を、絶対に北朝鮮に与えてはならない。安倍政権は保守層の星であるとしても、その政策に対しては真正日本人は決して注意を怠ってはならない。おかしな政策にはおかしいと、無為無策には行動せよと、常に政権を見張り、時には声を上げねばならない。国民の政治参加とは有権者のそういう勇気ある行動の事である。今、日本人が立ち上がらなくていつ立ち上がるというのだろうか? 子々孫々に日本人の為の日本国を遺す為には、今すぐに日本人が目を醒ます必要がある。この差し迫った現実に、一人でも多くの日本人に気付いていただきたい。

本稿では安倍政権を徹底的に批判しているが、では現在、若しくは近い将来、安倍政権、或いは自民党政権以外のどの政権を選択すれば良いのかと考えると、残念ながら今の日本には安倍晋三首相を超えるような政治家など存在しないのが現実である。例え安倍氏が首相の座を退いたとしても、結局は自民党所属の別の政治家を選ばざるを得ないだろう。まさか共産主義を標榜する政党を支持する訳にはいかないし、況してや立憲民主党のような愚かな集団を支持する訳にもいかない。反自民というスタンスの政党の中には、只のひとつもまともな政党が存在しない。日本のこの政治状況は絶望的と言う他ない。とは言え、次の政権選択選挙の機会が訪れれば、私は、またしても不承不承ながら、安倍政権を支持せざるを得ないと考えている。だから私の安倍批判を、野党やマスメディアが血道をあげる「安倍降ろし」と同列にしか理解できない方は私のBlogは読むだけ無駄である。私の主張を理解するには、それ相応の知性が無いと無理である。次に推す政治家が居ないからと言って、現政権を批判してはならないなどと言う理屈は成り立たない。批判すべき事、暴くべき負の側面は、何時如何なる状況であっても、堂々と主張するべきである。積極的にではないにせよ、本稿の前編で述べたように、私は安倍政権にこの日本を一時的に託した。併し、選挙に於ける投票とは、政治家に白紙委任状を渡す事と同義ではない事は念の為に繰り返しておく。

G7首脳の顔ぶれを見ても明らかだが、5年間も政権を維持してきた経験は、首脳外交に於ける発言力を伴なう。日本の顔である内閣総理大臣が目紛(めまぐる)しくころころと変わっていた時代と、今の安倍首相に向けられる国際社会の眼差しは全く異なる。併し、外交力という点で抜きん出ていると評価される安倍首相ではあるが、日本は相変わらず米国の一の子分の役割から一歩も抜け出せてはいない。今の日本にとって、「日米安保」は必要不可欠なものである事は言うまでもないが、同時に、米国が日本の為に身を切る意思があると期待するのは危険である。「同盟」を語る時によく引き合いに出されるの名言に、大英帝國の宰相パーマストン卿の「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」と言うのがあるが、フランスの第18代大統領ドゴールは「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」と、更に今の日本が噛み締めなければならない現実を語っている。どうやら「米朝会談」は予定通り実施されそうではあるが、米国が北朝鮮とどのような折り合いを付けようとも、日本は日本で、自分の頭に纏わりつく蝿には日本が独自に対処せねばならない事に何の変わりもない。安倍首相は何時まで愚にも付かない「GHQ憲法の部分改憲論議」を続ける気なのだろうか?

今の雲行きでは、トランプは米国本土に届く弾道ミサイル開発さえ阻止できれば、金正恩の望み通り段階的に経済制裁を解除していくというところで手打ちとなる恐れが無いとは言い切れない。歴史的に見て核廃絶の約束を悉く反故にしてきた北朝鮮に対して、トランプが功を焦って段階的制裁解除に応じれば、カネをドブに捨てるに等しい北朝鮮への経済支援の役回りを、日本が押し付けられるのは目に見えている。現段階で安倍首相は、「拉致問題の完全解決無くして、日本からの経済支援は無い」と断言しているが、トランプに命じられれば、安倍首相からゼロ解答というのは無理だろう。米国のATM国家の役回りを拒否すれば、幾ら防衛費をGNP比2%に引き上げて、大枚叩(たいまいはた)いて米国からイージス・アショア・システムを購入しても、トランプは良い顔はしないだろう。結局、日本は無駄ガネを支払わされる羽目になる。国民を説き伏せるに米国からの外圧ほど説得力のあるものは戦後史的に見て無い。もしそうなれば、国際社会は日本を所詮米国の子分であるとしか評価しないだろう。自分の国は自分で護ると言う気概を示さない限り、国際社会からの「日本は余計な事は言わずに、カネだけ出しておけば良い」との軽視は、この先もずっと変わらない。『日本人の為の日本国の再建』には「GHQ憲法の破棄」しか途は無いのである。

中共の覇権主義的野望に対して、日米安保抜きにして、日本一国で対処するなど、「戦後の常識」では到底不可能ではあるが、北朝鮮のような小国相手でも、相手が核弾道ミサイル保有国ともなれば米国の保護無くしては日本は刃向かえない。そして、韓国も本質的には日本の敵対国である事は前編で述べた通りである。併し、日本内部に深く潜り込んでしまった支那人や朝鮮人などの敵対行動の弊害への対処まで米国に依存するのは筋違いというものである。そもそも、日本に勝手に押しかけて棲み付いた朝鮮人を、敗戦後に帰国させようと腐心した日本政府の意に反して、在日朝鮮人に戦勝国民と同等な待遇を与えて、日本に棲み付かせたのは米占領軍であり、米国が日本を無力化した為に日本の不甲斐ない戦後社会ができあがったのであるが、敗戦後、既に73年も経過している。何時までも米占領軍だけが悪いとの言い逃れは、もうできないだろう。鯔(とど)のつまりは、日本人の行く末を我が事として心配していないとしか思えない、安倍政権が進めようとする「GHQ憲法の部分改憲」などでは、米国に隷従せざるを得ない戦後日本の不条理な宿命と社会構造、そして、卑屈な国民意識は何も変わりはしない。弥縫策(びほうさく)でしかない「GHQ憲法の部分改憲」すら、恐らくは安倍政権にはできないだろう。

戦後の日本国民の自堕落な「知恵と思慮の欠如」は、愚かにも「GHQ憲法」を「平和憲法」だなどと、悪意渦巻く国際社会の特定の敵対国家群が望むままに、我々のご先祖様が培ってきた大切な歴史観を見失なった虚ろな国家観を、我が身の骨の髄まで染み込ませてしまった。そんな日本国民の子々孫々の為に、安倍首相が本気で『日本人の為の日本国の再建』を実現しようとするなら、万難を排してでも「GHQ憲法の破棄」に取り組む筈である。私は、過去のBlogに於いて、安倍政権による日本の保守層に対する裏切りとも言える幾多の政策を取り挙げたが、それに「GHQ憲法の改憲」も付け加えるべきだと確信している。だいいち安倍首相に、まともな常識が備わっていれば、現状での改憲の実現可能性の低さなど、とうに理解している筈である。安倍首相が第三次政権を成立させるのは、恐らくは手堅いだろうが、「GHQ憲法の改憲」は安倍政権時には実現しない。安倍首相にこの先ずっと、何の批判もする事無くこの日本を任せ続ける事は、「GHQ憲法の部分改憲ポーズ」を今まで通りに容認する事であり、引いては先に述べた安倍首相による日本人保守層への数々の裏切り政策をも容認する事にもなってしまう。短期的には安倍政権を支持せざるを得ない日本政治の惨状に変わりはないであろうとはいえ、『日本人の為の日本国の再建』に安倍首相が本気で取り組もうとしない限り、何時までも支持し続ける訳にはいかない。

総ての日本の有権者は、安倍首相と歴代自民党政権が為してきた夥しい日本国民に対する裏切り行為を、今までのように、なぁなぁに見過ごしてはならない。何故、自民党政権下で「在日特権」などという馬鹿げた朝鮮人優遇策が罷り通ってきたのか? 何故、NHKや朝日新聞を始めとしたマスメディアの反日主義とも言える体質が変わらないのか? 何故、日本国民には何の見返りもない膨大なODAの為に血税を注ぎ込んできたのか? 何故、文科省は偽りの歴史観を日本の未来を担う子供たちに教育して恥じないのか? 何故、大企業や一流大学、そして司法試験に在日枠が設けられ、日本の根幹が朝鮮人に支配されてしまったのか? 何故、国民的議論も経ずして、すんなりと「日韓慰安婦合意」が成され、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が立法化されてしまったのか? いちいち数え上げていったら切りがないほどに、日本国民は歴代自民党政権に馬鹿にされ、見縊(みくび)られ続けてきた。それでも、野党政権を選ぶ訳にはいかない政治構造を、歴代自民党政権はつくり上げてしまったのである。自他共に保守を任じる言論人は何故、安倍政権を支持し続けるのか? 「まともな政治家が育っていないから、当面は仕方なく自民党を支持せざるを得ない」という前提で、取り敢えず安倍政権を支持するというのならともかく、手放しで安倍晋三氏を祭り上げる言論人は、先人に対して余りにも不誠実、不謹慎である。彼は先人に負わされた汚名、冤罪を国際社会に対して認め、日本に巣喰う朝鮮人に対して、日本人が正当に反論する行為を禁じる法律をつくってしまったではないか。

安倍晋三なる政治家の日本に対する功績は確かに大きい。併し、その功績を打ち消して余りあるほどに、安倍晋三首相が「日本国民に齎らした損害」は甚大である。私は歴代の日本の首相たちの無為無策が際立つほどの、第一次安倍政権の目覚ましい業績を承知した上で、敢えて安倍晋三氏への批判をやめる訳にはいかない。現段階で安倍氏以外に日本の内閣総理大臣の職を全うしてくれそうな人材が見当たらないからと言って、このまま安倍首相が日本を日本国民の手から奪い去るのを手を拱(こまね)いて見ている訳には行かないという、差し迫った危機感を抱かずにはいられないからだ。私の主張になどハナから耳を傾ける気もない売国左翼には何を説いても無駄であろうが、少なくとも「愛国心」という言葉にアレルギー反応を起こさない健全な真正日本人には、今、日本国と日本人に迫っている深刻な危機について警鐘を鳴らしたい。

政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界等々が、朝鮮人の支配下に落ちてしまった事は取り返しのつかない大損害である。相対的に見たら実に僅かばかりの在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人に各界の要所要所を抑えられてしまった今の日本では、私の主張などまともに取り上げられもせず、やがては封殺されてしまうであろう事が、事態の深刻さを如実に証明している。日本国民である以上、好むと好まざるとに関わらず「偽りの歴史観」の洗脳とも言える「戦後教育」を受けてきたのだから、真っ当な保守を自認する方々が、容易に私の主張を受け入れられないのは当然である。併し、同じ環境下にあっても真実に目覚めている日本国民も少なからず存在する。「戦後の常識」と言うものを一度ご破算にして、安倍政権による先人への裏切り行為を見つめ直していただきたい。「鮮害著しいマスメディアが貶めようとするから、その逆が正しい」という理屈は、安倍政権に適用してはいけないのである。これは非常に難解な日本の捻れ構造を解き明かさないと理解されない理屈だから、安倍首相絶対的支持者は、先ずその強固な先入観を捨ててから本稿を読み直していただきたい。それができないなら読むだけ無駄である。

前述した安倍晋三首相による「日本国民に齎らした策略による負の効果」の数々も、安倍家が朝鮮人の血筋を持ち、邪教統一教会と繋がっていると考えれば、総て説明がつく。以前に書いた事を改めて以下に記述する。

▪️2012年の第二次安倍政権の公約に明記された「『竹島の日』の式典の政府主催」を未だに実行していない。「竹島の日」は島根県主催のままで、安倍政権は内閣府から人を送っているだけである。韓国に配慮する必要性が理解できない。
▪️更に、保守層の悲願でもある「内閣総理大臣による8月15日の靖國神社参拝」は、その気配すら見せない。玉串料を私的に奉納してお茶を濁しているだけである。
▪️また、「河野売国談話」の見直しについては、その検証作業を行なった末に、結局は、2014年に「安倍内閣で見直す事は考えていない」と明言した。
▪️2015年8月の戦後70年談話では、「侵略・植民地支配・反省・お詫び」という「村山売国談話」に盛り込まれた文言を全てそのまま踏襲した。
▪️極め付けは、2017年の韓国の朴槿恵(ボク・キンケイ)政権との「慰安婦日韓合意」(岸田・尹、外相会談)に際して、安倍首相は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明し、「最終的不可逆的な解決」との合意をした。先人に対する根も葉もない冤罪を安倍晋三首相は国際社会に向けて「真実でした。許してください」と公言してしまったのである。賢明な日本人なら誰もが「日本軍の積極的関与など無かった」という史実や、韓国政府と韓国人が執拗に言い募る、「韓国人慰安婦」とは単なる追軍売春婦であったという史実を皆識っている。
▪️更に同年、天下の悪法である、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党議員が国会に提出し、安倍政権はさらりと可決してしまった。
追記、▪️「GHQ憲法」を、法に則って一部でも「改憲」してしまったら、「GHQ憲法」の違法性が無くなってしまう。安倍政権は、その誤ちを犯そうとしている。

安倍政権は、実にさらりと、国民が気付かぬうちに、日本人を裏切る政策を実現してしまう。本当に『日本人の為の日本国の再建』を考えるなら、到底有り得ない事である。さて、前述した「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」という本稿のキモの説明をしよう。

日本に古くから朝鮮人が在住してきた事は、大して新しい話題ではないが、戦後の日本には、日本支配を企む「二種類の朝鮮人勢力」が存在する。南と北、韓国と北朝鮮の違いではない。日本に渡来した年代の違いである、第一の朝鮮人勢力は、16世紀末に起きた豊臣秀吉による文禄・慶長の役(朝鮮出兵)に於いて、日本に連れられて来た大勢の朝鮮人陶工たちを中心とした相当数の朝鮮人の子孫たちである。この時、何の取り柄もない只の人夫も大勢連れてきた。第二の勢力は、日韓併合を期に日本に渡航して敗戦を迎え、そのまま半島への帰還を拒んだ朝鮮人と、敗戦後の混乱期に日本に密航して来た朝鮮人とその子孫たちである。この第一勢力と第二勢力は互いに手を取り合う協力関係にある訳ではない。寧ろ反目し合っている。

岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、そして、小泉純一郎、小泉進次郎 親子などは、第一勢力の朝鮮人の子孫である。岸信介の弟の佐藤栄作は沈壽官(豊臣秀吉の二度目の朝鮮出征である慶長の役で日本に連れてきた朝鮮人陶工の中に初代、沈当吉が居たとされる)の家系で、沈寿官が400年前に日本に渡って来たのであれば、佐藤家も壬辰の乱の後、日本に渡って来て山口に定着した朝鮮系となる。沈寿官の家には、佐藤の自筆による「默而識之(言葉で表さずとも理解できるの意)」という書が掲げられている。「東亜日報」論説委員の金忠植(きんちゅうしょく)氏の著書『悲しい列島〜永遠の異邦人400年の記録』(韓国の出版社 효형출판 Hyohyung)の中で、壬辰倭乱直後の1598年、日本に連行された陶工の薩摩焼の沈壽官窯、沈壽官家の第14代目をインタビューする過程で、佐藤栄作直筆の書の存在が明らかにされた。

遡れば、初代内閣総理大臣にして韓国総監を務めた伊藤博文も第一勢力の朝鮮人の末裔であった可能性が高い。「戦後教育」を受けた常識人であれば、先ずこの指摘に肌感覚で抵抗感を持つのは当然である。併し、先入観を取り払って、伊藤博文の昔の写真を見ていただきたい。ネットで検索すれば、朝鮮服姿の伊藤博文を見付けられる筈だ。韓国統監なら朝鮮服姿に何の不思議もないが、日本人なら正装は紋付袴姿であろう。伊藤は葬式も朝鮮式で執り行ない、墓石も朝鮮式というのであるから日本人ではない可能性が極めて高い。そもそも伊藤博文は「日韓併合」に反対していた筈である。その伊藤が朝鮮服、朝鮮式葬式、墓石も朝鮮式というのは、どう考えてもおかしい。詳しく調べれば、伊藤は名前を十数回も変えている。これもおかしい。朝鮮人は出自を隠す為に、通名を使い分け、度々養子縁組をして苗字を変えて来た。養子縁組と言う形態を取って、れっきとした日本人の家系である、岸家や佐藤家、安倍家などに入り込むのが朝鮮人の常套手段なのである。大きな誤ちは日韓併合後に、朝鮮人の要求を呑んで、朝鮮人に自由に通名を名乗らせた事である。通名を使い分けさせ、時に養子縁組と言う方法を許してしまった事は、出自を隠したい朝鮮人の思う壺であった。こうして、日本人の間に朝鮮人が紛れ込むのを許してしまったのである。

伊藤博文の出身地は現在の山口県光市である。光市は田布施町の隣町である。田布施町とは、嘗て長州藩が朝鮮から連れ帰った陶工や人足(にんそく)を纏めて住まわせ、その地に隔離して日本人との婚姻すら禁じた朝鮮人部落である。山口県光市大字束荷(旧 熊毛郡大和町)、昔は、周防国熊毛郡束荷村という地名だった。Wikipediaにも、伊藤博文は周防国出身とある。1999年の光市母子殺害事件のあった光市である。あの凄惨な性犯罪も朝鮮人の仕業である。とにかく田布施町とその近隣には朝鮮人が異常に集中しているのは、嘗て隔離された朝鮮人部落であったからである。明治維新と文明開化により、その隔離政策は解かれ、徐々に朝鮮人は日本人社会に紛れ込んで行った。通名と養子縁組を使い分け、「第一勢力の朝鮮人たちの子孫」の出自は日本人の目から覆い隠された。この田布施にルーツを持つ政治家が実に多い。田布施町出身者には統一教会信者が大勢いると言うのは恐らく本当だろう。萩生田光一も稲田朋美も統一教会信者と言われている。高村正彦は統一教会の顧問弁護士。世耕弘成は統一教会の原理活動家と言われている…etc.etc. 殆んどが噂話であるが、高村正彦が顧問弁護士だった事は記録に残っている。第一勢力の朝鮮人の子孫が先ず政治家を目指した為に、彼等の日本支配の筋道が田布施システムと言われる所以である。

この田布施システムを裏で操っているのが統一教会である。この邪教の創始者文鮮明は、既に凄惨な事故死を遂げているが、文鮮明が生み出した邪教だけは、創始者の死後もどんどん蔓延り、邪教と言われるに相応しく日本支配を着々と進めている。草創期の創価学会と立正佼成会は互いに強い敵対関係にあったが、どちらも統一教会の出先機関である。どちらのカルトが生き残って増殖しても、勝つのは統一教会という訳だ。その強いカルト性により付いて来られない日本人を、創価学会と立正佼成会が拾えば、統一教会による日本乗っ取り成功の確率がいよいよ高まる訳だから、実に巧妙である。統一教会の恐ろしいところは、名を伏せての布教と壺売りなどの詐欺商法は捨て駒である馬鹿な人材に任せ、日本の政財界、法曹界、教育界、マスメディアなどにどんどんエリートを送り込んで乗っ取りを着々と成功させている事である。一流の業界に一流の人材を送り込み、十年二十年後には、気が付いたら乗っ取られていたという訳である。正に戦後の日本社会が見舞われた危機そのものなのである。日本人はいい加減にこの恐ろしい計画が成功裏に進行している事態に気付くべきである。馬鹿な陰謀論と片付ける前に、一度立ち止まって戦後日本の変わり果てた社会構造に目を向ける必要がある。「戦後の常識」を捨てなければ、この理窟への抵抗感は無くならない。日本人は、ほんの一握りの在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人に、大切な日本の中枢が奪われて行く現実に一刻も早く目覚めるべきである。

第一勢力の朝鮮人の特徴は、自分たちは朝鮮人では無く、自分の国は日本で、日本人であると考えている事である。勿論、本来の日本人では無く、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人を先祖に持つ日本人という事だろう。共通するのは昨日今日日本に密航して来た朝鮮人とは訳が違うと考え、戦後建国された韓国や北朝鮮には祖国としての愛着を持っていないという事である。日本に保護され併合された李氏朝鮮になど愛着はない。だから、伊藤博文は日韓併合に反対したし、安倍晋三首相も韓国や北朝鮮には、ある意味で対抗心を持っている。併し、伊藤博文は、朝鮮服を着、朝鮮式葬式を執り行ない、朝鮮式の墓石の下で眠っている第一勢力の朝鮮人は、こういう自己矛盾を抱えているのである。安倍晋三首相が韓国に強く出たかと思うと、その姿勢に日本の保守層が気を許している隙に、韓国や在日朝鮮人に極めて有利な政策を実現してしまうのも、この自己矛盾の為せる業である。第一勢力と第二勢力には、自ずと上下関係がある。朝鮮人というのは上下の序列を重んじるから、主人と奴隷ができてしまうのである。第一勢力の朝鮮人(=400年前に日本に連れて来られた朝鮮人の子孫たち)は、第二勢力の朝鮮人(日韓併合を機に日本に渡航して敗戦を迎えた者と戦後の混乱期に密航して来た朝鮮人の子孫たち)を見下し、統一教会では専ら布教活動と詐欺商法で酷使されている。

統一教会の恐ろしいところは、第一勢力が支配しながらも、優秀な人材であれば第二勢力であろうとも、取り立ててエリート教育をさせる柔軟さである。馬鹿は酷使するが優秀ならエリートに育て、日本の中枢に潜り込ませる。決して無視してはならないのは、既に日本のエリートとして第一勢力の朝鮮人が日本人として活躍している事である。彼等は決して『日本人の為の日本国の再建』などには取り組まない。だから、日本の為にならない「GHQ憲法の改憲」などという愚にも付かない事に日本国民を巻き込んでおいて、どんどん自分たちによる日本支配を進めているのである。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと言う、誠に馬鹿げた「日本国憲法 前文」をそのままに、第九条を僅かばかり弄(いじ)って何が変わるというのだろう? 日本人は本当に馬鹿になってしまったのだろうか? これほど見縊(みくび)られても、一心に安倍晋三を信じ、きっと我々保守の夢を叶えてくれると、本気で信じ切っている日本国民は大馬鹿者である。

学者も評論家もこんな事に気付く想像力も発揮しないまま、統一教会の片棒を担いで、安倍政権を祭り上げているのである。ここで言う「想像力」とは、朝鮮人特有の妄想などではない。この「想像力」は、「戦後教育」による「先入観」に惑わされず、一切曇りのない目で歴史を見つめ直し、過去、現在から未来へと続く日本国と日本人の在り方を再認識する行為である。この「想像力」とは、何年もかけて「史実の断片」を掻き集め、積み上げた上で、バラバラにしか見えない断片を繋ぎ合わせて、秘められた一枚の絵を完成させる能力である。私はこの作業に半生を賭けている。反日メディアに重宝がられる芸人評論家などとは、根本から異なるスタートラインに立っているとの自負がある。その自負無くして、安倍晋三という政治家に一時的にせよ、この日本を任せる事などできはしない。安倍政権を批判せずして、安倍政権に日本を任せる事などできる訳がない。今回の投稿文は、日本人の未来にとって非常に重大な事案であるから、今後も書き加え、訂正を重ねて推敲していく。私の主張を、単なる馬鹿げた被害妄想としか理解できない方は、このBlogを訪れる必要はない。少しでも気に留めて頂ける方は、再度読み直していただきたい。

今回は、大東亜戦争敗戦後の日本が置かれている危機的状況を、今までにない視点で説明したい。その為には保守層に絶大な人気がある安倍晋三首相について、安倍支持者が聞きたくないであろう事柄を指摘せざるを得ない。元より左翼思想に染まった愚かな日本人など相手にするつもりはないが、文字通り手放しで安倍首相を支持する保守層に占める少なからぬ人々も、売国的左翼と同じくらいに手に負えない頑迷なところがある。西尾幹二氏は、「保守的な日本人が余りにも安倍晋三氏に甘い事を訝しい」と度々発言されているが、正に同感である。私は安倍政権支持者を批判的に「安倍信者」などと呼ぶのは嫌いであるし、そのようなレッテル貼りは、例え蒙昧という意味を込めた侮蔑表現だろうと、本質的には純粋に日本を愛そうとする人々に対して、具体性の無い、為にする非難で、誠に礼を欠いた決め付けでしかないと思う。私自身、先の衆議院議員選挙では、不承不承ながら安倍政権に一票を投じた。政治家、安倍晋三氏に一貫して批判的だっただけに忸怩たる思いであるが、現実問題として、今の国際環境を考えると、他に選ぶべき政治家が居ただろうか? 日本の政界はそれほど人材難なのである。併し、私が投じた一票は決して白紙委任状ではないと断言しておきたい。条件が整った暁には安倍晋三氏には速やかに退いていただきたいものだ。何度裏切られても「最終的には安倍首相なら我々保守の期待を裏切らない筈だ」と、頑なに思い込む人々は、実に非合理的である。

変な英語の発音を得意げに繰り返す、ある保守言論人は「安倍晋三氏の家系の貴さにトランプ米大統領が敬服している」などと、それこそ何の根拠も具体性もない解説をしている。併し、鬼塚英昭氏は自著『日本のいちばん醜い日』で、貴いという安倍家の家系が、実は山口県熊毛郡田布施町なる朝鮮部落にルーツがあると主張している。また、2006年10月6日号の週刊朝日の記事によれば、安倍家に40年間勤め上げた元家政婦の久保ウメさんが、無視するには余りにも現実味がある証言をしている。「パパ(故安倍晋太郎元外相)は誰にも言えない事を私には言ってくれた」、「(安倍晋太郎氏ご本人が)『私は朝鮮人だ。朝鮮… 』と言っていたので、この人は朝鮮人だと思った」、「(安倍元外相死去直後)入棺の時、この人の骨格を見ながら本当に日本人のものではないと思った。頭から爪先まで真っ直ぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ」…などと言うものである。真っ直ぐな体型が韓国人であるという指摘は、一介の家政婦にしては鋭いところを突いている。何せ40年間仕えた主人に関する証言である。そう信じるに値する、日々の私生活の積み重ねを体験した方ならではの直感もあろう。一笑に付し、無視する訳にもいかない。また、安倍晋太郎氏が外相当時、朝鮮人の邪教である「統一教会」の合同結婚式に祝電を送って、実際に批判された事もある。安倍晋三首相の祖父に当たる岸信介 元首相から数えて三代に亘る統一教会との浅からぬ噂も常に付き纏っている。

ここで久保ウメさんが言うところの「真っ直ぐな体型」=「韓国人」について補足すると、現在の韓国済州島出身者には頑健で大柄な人が多い。格闘家のチェ・ホンマン氏などは別格としても、日本の元プロレスラーの前田日明(あきら)氏などはかなり体格が大きい。前田氏ご自身が大昔に日本に来た朝鮮系であると言っている。故安倍晋太郎外相・晋三首相 親子も立派な体格をしている。安倍首相は米国のトランプ大統領と並んでも見劣りしない。俳優の伊原剛志氏も背が高く如何にも精悍そうである。韓国の済州島は、元は耽羅国(たんらこく)といって、 古代から中世にかけて独自の文化を育み、百済、新羅、高麗に内属していた王国であったが、15世紀初頭に李氏朝鮮に併合されて、事実上滅亡した。李氏朝鮮では、済州島出身者は白丁(最下層の奴隷)とされ、男は屈強頑健でなければ生き残れなかった。李氏朝鮮には木を曲げる技術すら無く、従って樽など存在しない。だから白丁の男性は遠くの水源から重い甕に水を入れて運ばされた。水を入れなくても数10kgはあった大甕に水を満タンにすると恐らく200kgは軽く超えただろう。白丁の男性は正に牛馬並みの苦役を強いられ、朝鮮の奴隷制度によって淘汰されて、屈強頑健な者だけが生き残った。久保ウメさんが安倍晋太郎氏の遺体を見て、これは韓国人の身体だとの印象を受けたのも頷ける。安倍晋太郎氏も背が高く立派な体格をされていた。

併し、競馬馬や犬猫ではあるまいし、人間には何処ぞの協会が保証する血統書などというものはないから、様々な研究者が様々な論文を書き、書籍を出し、或いは前述のゴシップネタ専門の週刊誌などが色々と書き立てるが、それらの主張の全てが信じるに足る根拠を示している訳ではないし、政治家に対する悪口の全てを鵜呑みにするほど私は素直ではない。それでも、沢山の本を読み様々な事を識る行為は決して無駄にはならない。だから、他人より少しでも数多くの、様々な資料に当たった上で、最終的には、政治家安倍晋三氏の評価は、彼が政治家として決断してきた数々の事柄から推測するのが最も公平な評価に辿り着くと信じている。誰某(だれそれ)がこう言っているから、そのまま真に受けるのではなく、実際に目の当たりにしてきた政策を総合して判断するのが、自分自身で最も納得がいく結論に達するのである。政治には妥協はつきものだから理想を100%実現できる政治家など居ない。併し、そう考えたとしても、安倍政権が執ってきた数々の政策には余りにも朝鮮人寄りで賛成しかねるものが多過ぎる。従って、結論めいた事からズバリ言うと、安倍晋三首相は恐らく真正日本人ではないだろう。朝鮮語がペラペラだという昭恵夫人共々、朝鮮民族の血を色濃く受け継いでいると考えると、安倍政権の理解不能な行動の総てに納得がいく。安倍氏に限らず、歴代自民党政権は、余りにも日本国と日本の歴史を誠実に積み上げて来られた先人に対する裏切り行為と言っても過言ではない政策が多過ぎる。従って、安倍首相は『日本人の為の日本国の再建』など元から興味が無いものと、私は結論付けて観ている。

内閣総理大臣を四人も輩出した、旧社会党や旧民主党が、朝鮮人の為の利益誘導団体であった事は今や明白であるが、保守と信じられてきた歴代自民党政権も朝鮮人の喰いものにされている。日本の政界に対する鮮害は無視するには余りにも深刻過ぎる様相を呈している。保守派ロビー活動化の加藤健氏によると、朝鮮総連の政治工作は議員会館でも大手を振って罷り通っているという。例えば、有田芳生議員が遺骨収集関連の集会を議員会館の一室で開いた時、その場には朝鮮総連の部長と副局長が出席し、受付には「よど号」関係者が座っていたという。日本の民主主義の中心とも言える議員会館で朝鮮総連が堂々と活動しているとは、俄かには信じ難い実態である。また、公安調査庁の元調査第二部長の菅沼光弘氏は、朝鮮総連議長の許宗萬(きょそうまん、或いはホ・ジョンマン)と自民党の二階俊博幹事長が異常に親しい間柄であると問題視する発言をされている。「鮮総連工作員」の著者、張龍雲は、「多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手懐(てなず)けられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然の事として、朝鮮総連はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示している。そして、実際、贈った総ての国会議員が受け取ったと言われている」と書いている。実名はぼかしてあるが、嘗て自民党が総理大臣候補(ピンチヒッター)として説得して固辞された伊東正義氏(会津藩士の子孫で堅物で鳴らした自民党衆議院議員)らしき人物も最後には賄賂を受け取ったという。これはカネの誘惑を最後まで撥ね付ける政治家が自民党には皆無だった事を意味する。

我々一般国民が不可解に思う政治家たちの韓国・北朝鮮に対する融和姿勢には、確実に民団や総連からの賄賂と脅迫、そして政治家自身の出自が深く関わっているのである。厚労省の統計によると、パチンコ依存症患者は一時期の536万人から320万人程度に減ったそうだが、今までパチンコで人生を棒に振った日本国民がいったい何人いるだろうか? 自己責任と言えばそれまでだが、パチンコ屋の側には必ず消費者金融がある。無人貸付機まで設置されている。政治家はパチンコ業界から多額の献金・ヤミ献金を受け取っているから、日本社会に悪影響しか及ぼさないパチンコを絶対に日本から無くそうとはしない。パチンコ業界の経営者の殆んど(約8〜9割)が在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人だというが、彼等の母国韓国では10年前に、国民を蝕むという理由でパチンコを全面的に禁止した。NHK、朝日新聞を始めとした日本のマスメディアは、この事を一切報道していない。韓国政府に出来た事が日本政府には出来ない社会構造が完成しているのである。パチンコ議連などという超党派の議員連盟が存在する事自体が恥ずべき事である。ギャンブル依存症の国民を放置して、与党(自民党、公明党)は、IR実施法案の採決を目指すという。既にギャンブル依存症を多く抱えている日本が、国民の射幸心を煽るカジノをつくれば、ラスベガスのカジノ業者以前に朝鮮人実業家を更に潤す羽目になるのは目に見えている。与党政治家は、国民の健全な生活よりもカネと朝鮮人の方が大切なのである。

安倍政権は今月5日、「骨太の方針」原案を纏めたが、その中にはプライマリーバランスの黒字化の為に消費税を10%に上げる事が明記され、更に、外国人労働者の受け入れ拡大まで明記した。安倍首相は「『移民』という言葉は絶対に遣うな」と指示しつつ、実質的な移民である、主に支那人や韓国人の「外国人労働者」を済し崩し的に増やそうとしているのである。また、消費増税を実施したら、日本経済は大打撃を受け、再び失われた数十年を迎える事になるのが何故わからないのだろうか? いや、分からない訳がない。日本経済の停滞を承知の上で消費増税を断行する気なのだろう。8%を10%に増税すれば、支払額に占める税金の割合が誰でも瞬時に分かり、消費意欲を抑制してしまうのは目に見えている。消費税という税制は弱者・低所得者に最も厳しい税制である。これを実施するかしないかで、安倍政権が日本国民の大多数の利益を考えている政治家であるか否かが判明するだろう。財務官僚が言うプライマリーバランスの健全化など、増税より寧ろ減税によってしか実現しないのは、経済に明るくなくても理解できる。消費増税と労働者派遣法の適用拡大、そして移民への開国は、日本国民の貧富の格差を益々拡大する悪しき政策である。「外国人労働者」受け入れについては、碌に日本語も喋れない外国人が、自国より高い所得を容易に得られる「移民受け入れ国家」に定住しようとするのは当然の事で、難民流入に悩むヨーロッパの先進国の例を見れば、様々な齟齬を来たすのは明白である。日本国民の生活と、日本の歴史を護る事を考えるなら、移民は断じて受け入れるべきではない。

既に潰れてしまった某宝石小売チェーンは日本国籍朝鮮人の木村何某という人物が一代で築き上げた王国であったが、朝鮮人経営者に共通いて見にられる、日本人社員を人とも思わぬ過酷な労働環境を強いる相当深刻なブラック企業振りであった。実際、過労死と認定されるべき事案が幾つもあったし、死者も抱いていながら、カネにものを言わせて高額な専任弁護士を雇い、社員側の不満を悉く握り潰していた。その社長室には故安倍晋太郎外相への献金を克明に記録した裏帳簿が堂々と書架に置いてあった。それを得意げに見せられた時に、私は安倍晋太郎外相が朝鮮人ではないかという疑念を抱いたものだ。志し半ばで病に倒れなければ、安倍晋太郎外相は間違いなく日本の内閣総理大臣に就任していただろう。そうなれば、岸家・安倍家は三代に亘って四人の日本国総理大臣を輩出するところであった。現在の日本国内閣総理大臣である安倍晋三という政治家には、表向きの言葉とは裏腹に、日本国民と日本の歴史を護ろうとの自覚の本気度がどうしても感じられない。世界に比類なき、2678年の皇統を維持する日本を、今までとは異なる国にしようと企んでいるとしか思えないのである。安倍首相は、口では「男系男子の皇統を護るべきだ」と言いながら、皇室会議に皇族をお二人しか在籍を許さず、旧社会党の赤松広隆や、極左ジャーナリスト大谷昭宏の実弟で元裁判官の大谷直人や、朝鮮人 菅直人が潜り込むのを黙認している。皇室会議の在り方やメンバーの選定基準が、皇統をお護りする上で好ましくなければ、法律を変えれば良いのに、安倍首相にその気は無いようだ。皇室の在り方について、お決めになれるのは、本来は皇族方だけである筈である。選挙で選ばれたとはいえ、只の庶民が口出しするなど不敬の極みである。安倍首相に、万世一系の皇統を護る覚悟があるかどうかは、この一事を以って、甚だ疑わしいと言わざるを得ない。

私は常々、歴代自民党政権こそが「日本の韓国化」を推進してきた犯人だと主張してきたが、安倍政権になって日本の韓国化・朝鮮化が極まったと観ている。安倍政権以前から自民党政権下で日本の社会構造は、密航してきた在日朝鮮人に有利なものに変質されてきた。旧社会党を前面に立たせて、「在日特権」のひとつである、日本国民には与えられていない税務署との団体交渉権を在日に獲得させ、在日朝鮮人経営者の所得税を事実上、無償化してしまう事態を容認したのも自民党政権であった。日本国民にしか権利がない「生活保護の受給資格」を在日に与えた官僚の独断にも自民党は目を瞑り追認し続けている。その一方で「おにぎりが食べたい」と書き遺して自殺した日本人老夫婦の記事が新聞の片隅に載った不条理に何人の日本人が憤った事だろう。日本を代表する一流企業や有名大学に在日枠が存在するのは、今や公然の秘密である。密航者の子孫である在日朝鮮人姉弟に法曹界への門戸を開く朝鮮語での国家試験受験資格なども、企業や大学に密かに設けられたものと同じ、事実上の在日枠であり、そうした在日朝鮮人優遇策が日本の社会構造を在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の支配力を強める隘路(あいろ)の抜け道とされてきた。それに見て見ぬ振りを決め込んで追認・放任してきたのが、保守を自認する歴代自民党政権なのである。日本の韓国化は安倍政権になって益々盤石なものになっている。鮮害著しいマスメディアが安倍政権に殊更厳しく、安倍降ろしに血道を上げている事は、これまでの私の主張と矛盾するが、これが「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」でしかない事は後述する。多くの国民にとって、目から鱗の視点であろう。

安倍政権が日本の韓国化を盤石にしている象徴的な事象が、嘗ては存在しなかった「先進技術の流出」と、IT産業の台頭による「ビッグデータの韓国への流出」である。朝鮮人に経営権を乗っ取られてしまった日本企業は数知れないが、東レ(株)もそのひとつである事は間違いない。東レは、独自技術の固まりである「炭素繊維」の生産拠点を2014年に韓国へと移転した。東レが進出した韓国の工業団地には、サムスン電子やLG電子の工場が隣接している。炭素繊維はミサイルや戦闘機の素材に使われる可能性がある為、外国為替及び外国貿易法(外為法)で厳格な輸出規制が敷かれる重要先端素材であるから、経産省は度々韓国への生産拠点の移転中止を促したが、東レ側は頑として経産省の指導に従わなかった。韓国政府は、炭素繊維の新工場の敷地を50年間無償で貸与し、更に、法人税を7年間、地方税を15年間免除、3年間は関税も減免するという破格の優遇措置を提示してきた。勿論、日本と比べて電気・水道などの光熱費も低く抑えられる。そうまでしてでも韓国政府としては東レの最先端技術が欲しかった訳である。宛(さなが)ら「こっちのみーずはあーまいぞ」と、下心丸出しで誘ってきたと言えよう。今までは日本の独壇場であった炭素繊維技術であったが、昨年頃から米ボーイング社などへの航空機向け炭素繊維部材の輸出で韓国勢が実績をあげ始め、韓国メディアは挙って「韓国の独自技術が日本を追い抜いた」と報道し始めた。全く、「恩」とか「感謝」を知らぬ国であるが、それ以前に、日本の官民の間抜けぶりに呆れる。

過去の新聞記事を調べてみると、安倍首相が韓国に生産拠点を移そうとする東レに苦言を呈したという記事を見つけたが、一国の内閣総理大臣が本気で阻止に動いても、東レの工場移転計画を白紙撤回させられなかったとでもいうのだろうか? 何も総理大臣でなくとも監督官庁である経産省が本気で対処すれば、東レの技術流出など未然に防げた筈である。或いは、議員立法などで敵対国家への技術流出を防ぐ法律をつくる方法もあった筈であるが、国会ではそのような形跡が無いばかりか、寧ろ逆の動きが見られる始末である。M&A(国内外の企業の合併・買収)に詳しい西村ときわ法律事務所の太田洋弁護士は、2007年の「三角合併」解禁について、「日本は世界で一番株式を使った買収がし易い国になった」と述べている。戦後の日本は、そういう国家として護るべき事柄について、非常に与し易い国になってしまっている。要するに、日本企業の先端技術を盗み易くしてきたのが、歴代自民党政権なのである。法に則った正当な買収事案にも神経を尖らせなければいけない時代に、歴代自民党政権は全く以って無策であったと言わざるを得ない。更に、日本に不当に居座ってしまった在日朝鮮人たちを、歴代自民党政権は遣りたい放題にさせ、放任して、日本を敵対的な在日朝鮮人勢力に席巻させてきた。国民不在も甚だしい。

日産自動車を買収したのは敵対的とは言い難いフランスのルノー社であったが、最近ではシャープが台湾のホンハイ精密工業(実質的な中共企業)に買収され、東芝の稼ぎ頭であるメモリー事業も韓国勢に売り渡そうとの試みが見られた。中共も韓国も明らかに日本に対しては敵対的な国家である。反日教育をやめない事自体が敵対的国家の証である。密航者の息子であり、在日朝鮮人から日本国籍朝鮮人となった孫正義率いるSOFT BANKに携帯電話事業を許諾したのは未だしも、孫正義が顧客情報のデータセンターを韓国に集約させるのを日本政府が許したのは理解し難い。SOFT BANKは法人税すら日本ではなく海外法人から納めさせている。法人税の二重取りを禁じた国家間租税条約の悪用である。NTTdocomoやauの顧客サービスも韓国企業に丸投げされている。大手キャリア3社の顧客情報は総てビッグデータとして韓国の手に渡ってしまった訳である。更に許せないのは、行政サービスを韓国企業であるLINE(株)経由で処理できる「マイナポータル制」を安倍政権が主導して、瞬く間に法制化してしまった事である。日本国民あらゆる情報を反日国家韓国に流出させるという、事の重大性を安倍晋三首相は恐らくは理解しての売国行為なのだろう。国際社会を見渡しても、いったい何処の国家が、自国に敵対的な国の企業に、自国民の情報の総てを明け渡すというのだろうか? この上ない売国制度としか言えない「マイナポータル制」を見ても、安倍政権が『日本人の為の日本国再建』を全く考えていない事が分かる。
…後半に続く。 

明治28年(1895年)、眠れる大国と見られていた大清国が、新興国である日本に簡単に敗れ去った事は、当時の国際社会を驚かせたが、日本にも勝算があった訳ではない。巨大な軍艦を何隻も保有していた大清国の北洋艦隊があったからである。併し、清の西太后は北洋艦隊の整備費などを自分の還暦祝いなどに回して盛大に国費を無駄遣いし、予算不足で整備を後回しにされた清の軍艦はぼろぼろだった。1886年には、清はこれらの軍艦のうち「定遠」を長崎まで補給名目で見せびらかしに来た。目的は威圧であったが、ペリーの黒船来航の時もそうだったように、日本人は興味津々で、清の軍艦「定遠」を隅々まで研究し尽くした。だから、清の軍艦の粗末な整備状況や乗組員の練度の低さまで日本の知るところとなってしまった。然も、清の北洋艦隊はベトナムを巡るフランスとの海戦に大敗していた。その結果、乗組員は急拵(きゅうごしら)えの素人集団、軍艦は整備もままならず、大砲を撃つとその衝撃に耐えられずに艦橋が壊れてしまう有様だった。その上、日本との戦いである「豊島沖海戦」では、清の北洋艦隊司令官の方伯謙(ほうはくけん)は、恥も外聞もなく逃げ帰った。陸戦でも清軍の司令官・葉志超(ようしちょう)は逃走を繰り返した。


朝鮮半島から支那本土へと向かう要衝である平壌には、当時の最新兵器ガトリング砲を備えた要塞が築かれていたが、その要塞の司令官も葉志超だった為に、日本軍とはまともに戦おうともせず、またしてもさっさと逃走してしまった。そうとも知らずに、清は長期戦を見込んで平壌要塞へ増援を送ったが、これが日本海軍に見つかって「黄海海戦」が起る。この時、北洋艦隊の軍艦「済遠」に乗っていたのが、「豊島沖海戦」で逃走した方伯謙だった。眠れる大国と見做されていた大清国との「日清戦争」に於いて日本が勝利できたのは、方伯謙と葉志超という、戦史に残るふたりの迷将軍のお陰だった。未だ未だ大国相手には力不足の大日本帝国が、「阿片戦争」で内部崩壊していた清王朝に戦いを挑んだのは、日本にしてみれば、できれば避けたかった死に物狂いの挑戦であった。江戸時代から明治維新を経て、明治政府樹立後、僅か28年目にしての大国相手の大勝利に日本は大いに自信を付けた。


こうして日本は大清国に勝利して、「下関条約」を締結して清の属領同然であった朝鮮半島を独立させて大韓帝國が生まれた訳だが、ヨチヨチ歩きの大韓帝國は、独力では満足な国家運営もできずに、国際社会合意の下で日本が保護国となった訳である。日本の保護国の立場で満足していてくれれば良かったものを、当時の朝鮮人は、「我々も日本人のようになりたい」と熱望・高望みして、「日韓併合」「自ら朝鮮人である事をやめて日本人になる」事を選択したのである。現在では、「戦後教育」を受けた為に日本人自身さえ忘れているが、「日韓併合」は決して日本人の希望ではなかった。今では執拗に逆恨みする朝鮮人どもの、それこそ執拗な願望により「日韓併合」が成されたのである。併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明が出された。明治42年(1909年)12月、大韓帝国最大の親日団体で、李容九宋秉畯などが率いる政治結社「一進会」(いっしんかい)が、大韓帝国皇帝純宗(高宗の次の大韓帝國最後の皇帝)、韓国統監曾禰荒助、大韓帝国首相李完用に送った、『大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書』という公式書類が遺っている。当の大韓帝国側の最大多数派が発出した声明書であるから、日本贔屓ではなく当時の状況を正確に表している。


日本側に於いては、陸奥宗光、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。大韓帝國側に於いても、賛成派と反対派双方が居た。それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒者たち特権を奪われると危惧する階級の者は当然の事ながら併合には反対していた。反対派は国民の67%の特権階級の内の更に少数の身勝手な連中であった。明治42年(1909年)、日本でも併合は避けられないとの観測から、一応、閣議決定はしたものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤、桂と三者鼎談にて、56年様子を見よう」との合意をしていた。ところが、その後1年を経ずして大韓帝國側が大きく前のめりしてきたのである。併合も止む無しとの本音を隠したままの日本側に対し、勇んで併合を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、朝鮮側の併合案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。大韓帝國側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目にして桂太郎首相の指示により遂に受け取られた。これでも、「日本が武力により朝鮮を植民地支配した」という、南北朝鮮政府と国民は大嘘付きであり、日本政府は偽善者の誹りを免れない。


『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の乱の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に呑み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約締結に至ったのは、我々が招いた事である。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いた。今後どのような危険が訪れるかは分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国の天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

明治42年(1909年)12月に発出された「韓日合邦建議書(日韓併合を要求する声明書)


この「声明書」の存在を現在の韓国政府と北朝鮮の独裁者は自国民に正しく説明できるだろうか? 恩知らずな彼等は、真実を自国民に説明する気など更々無いだろう。日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府と、そして自国の人民を大量に餓死させても核開発をやめる気もない北の将軍様は、韓国同様に被害者詐欺を演じて日本から国家賠償をせしめる気でいる。「血は争えない」と言うが、嘘つき民族の血統とは正直なものである。南北朝鮮ともに国内ではこの「声明書」の存在は永遠に封殺し続ける気でいるのだろう。一般の南北朝鮮人は、この「声明書」の存在を知らされず、韓国と北朝鮮という、誠にふしだらな政府が捏造した歴史を両国の国民は史実として教育されているのである。そして、驚くべき事に、日本国民も日本政府・文科相に「日本は朝鮮を武力により植民地支配した」と虚偽の歴史を教育されている。そもそも、明治27年(1895年)の「日清戦争」まで李氏朝鮮は清国の属領地域であり、朝鮮人の「国家意識」は限りなく無に近く、極めて希薄であった。「民族」という概念も日本が朝鮮人に教育した日本語(民族  민족 minjogであり、「日韓併合」の後に朝鮮半島に広まり、初めて「民族」の意識が芽生えた。現在、韓国人も北朝鮮人民も白頭山を朝鮮民族の聖地としているが、これは日韓併合後に生まれた学説である。民族の概念も知らない未開人が後付けで創作(妄想)したのが白頭山=民族の聖地説なのである。朝鮮語の亜流である韓国語では、朝鮮民族を「韓民族=한민족(han-minjog)」と言う。日本人に「民族(민족 minjog)の概念」を教育される前はいったい何と言っていたのであろうか?


繰り返される朝鮮人の対日誣告言説(たいにちぶこくげんせつ)には、このように嘘・願望=妄想が沢山含まれている。全て被害妄想と言っても差し支え無い。それに対して正当な抗議もせず、南北朝鮮の妄想を追認する日本の大学教授その他の知識人と政治家たちのこの有様は何たる恥知らず振りだろう。親日家であったと言われる朴正煕(ボクセイキ)元韓国大統領は、根拠もなく反日言動に走る側近を窘(たしな)めて、こう述べたと言われている。(私は朴正煕が親日家であったという説は疑わしいと考えている) 

『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は BESTとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』

 ………冗談ではない。何が Second Best だ。大韓帝國々民が生き残る為には、日本に縋(すが)るしか途は無かったではないか。そして、大喜びしている当時の朝鮮人を記録した新聞が写真付きで幾つも残っている。歴史の一次資料としての価値は認めざるを得ないだろう。正に大韓帝國は国民にとって「BESTの選択」をしたのである。そして日本は子々孫々に亘って後悔する羽目になる「最悪の選択」をしたのである。


好むと好まざるとに関わらず「日韓併合」へと進む大日本帝國を観て、セオドア・ルーズベルト米大統領は、「私は日本が朝鮮を併合するところが観たい。日本が混乱に陥るところが観たい」などと語ったという記録が残っている。生意気な黄色い猿が国際社会で益々存在感を高めていく姿を不快に感じていた白人大統領の有色人種蔑視の感情が如実に現れている言葉である。その後、日本が「大東亜戦争」に敗戦する6箇月前に行なわれた「カイロ会談」に於いて、セオドア・ルーズベルトの甥にあたるフランクリン・ルーズベルト米大統領は、「日本は朝鮮半島を奴隷化している」などと批判し、敗戦後に厚木基地に降り立った連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)のダグラス・マッカーサー元帥は「今日は奴隷解放の日だ、朝鮮人が日本から奴隷開放された日だ」などと恥知らずな宣言をした。米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内に認めたくない性格を他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。つまり、「米国の負い目である奴隷文化を日本に責任転嫁したい」という願望が言わせた言葉である。日本には外国人を動物並みに酷使する奴隷文化の歴史は無い。GHQSCAPの中にも、ヘレン・ミアーズのように優れてまともな、嘘をつかない人物が存在した事は特筆に値する。ヘレン・ミアーズは、「アメリカの鏡・日本」の著作で知られ、GHQSCAP11人の諮問機関委員会のメンバーを務めた。ミアーズは「日韓併合」について、概ね以下のように述べている。


▪️日本の韓国での行動は全て英国の同盟国として「合法的」に行なわれた。

▪️国際関係の原則の下、当時の最善の行動基準に従って行なわれた。然も、原則は日本がつくったものでは無く、欧米列強がつくった原則だった。

▪️1910年(明治43年)、日本が大韓帝國を併合したのは、韓国皇帝が『請願』したからである。

▪️歴史家は日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かい所まで几帳面に守っていたと褒めている。


日本は「日韓併合」後に朝鮮人を彼等の望み通りに日本人と同等に処遇した。彼等の上に君臨して、朝鮮を強圧的に支配しはしなかった。国民が蒙昧故に、時に厳しい指導も必要とした。併し、それも元はと言えば朝鮮人に望まれてのものであった。朝鮮人自身が日本人のようになりたいと切望したではないか。「日韓併合」当時とその後の35年間の朝鮮半島に於ける議員、役人や警察官に占める日本人の比率が約2割(8割以上が朝鮮人!)に過ぎなかった事実を考えれば、朝鮮人が日本の指導に不満を持って叛旗を翻すのは簡単であった筈であるが、実際、朝鮮人は殆んど日本人に逆らわなかった。寧ろ、日本人となった事を喜び、それまで朝鮮人を見下していた支那人に対して「俺たちは日本人だぞ!」と急に尊大に振る舞ったという文献が幾らでも見付けられる。「日韓併合」に反対して投獄されたり、死刑に処されたりした朝鮮人が何人居ると言うのだろうか? 後に亡命政府を名乗った李承晩は、日韓併合条約締結当時、何処で何をしていたのか? 李承晩は、朝鮮人改革派団体である独立協会により1896年から1898年まで投獄されたが、釈放後、米国に逃れ、日韓併合条約締結の9年も後の大正8年(1919年)に起こった「三・一運動」後、呂運亨・金九らによって、中華民国上海市で結成された朝鮮独立運動組織をつくった。要するに、李承晩は実際には日本とは一度も戦っていないのである。


朝鮮人が起こした数少ない反日運動の中でも、比較的大きかったと言われているのが、誇大に喧伝される「三・一運動」である。第一次世界大戦末期の大正7年(1918年)1月、米大統領ウッドロウ・ウィルソンにより(白人の仲間内だけの)「十四箇条の平和原則」が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら日本に留学していた朝鮮人学生たちが東京神田のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」(二・八宣言)を採択した事が伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名(僅か33名?)が、大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせて行動計画を定めたとされる。「三・一運動」の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きを以って人々に迎えられ、様々な風説が巷間で囁かれた。その風説とは、「息子が日本の皇族と結婚する事に憤慨して高宗自ら服毒した」とか、或いは「併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺された」などといった根も葉も無いものであった。そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運、朝鮮人特有の自己憐憫と重ねられる事でナショナリズム的な機運が民衆の中に高まって、「三・一運動」の引き金となった。「民族自決」を含む「十四箇条の平和原則」をウィルソンが発表した翌年の1919年に、パリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本政府が提案した「人種差別撤廃提案」(=民族自決)を否決したのが、誰あろうウィルソンである事を忘れてはならない。


「三・一運動」では、特に人々の記憶に残った女生徒がいる。故郷の天安で独立運動を行ない、逮捕起訴後、懲役7年の有罪判決を受けてソウルの西大門刑務所に収監され、獄中で死去したと伝えられる梨花学堂の学生柳寛順(リュウ・カンジュン、当時17歳)である。彼女は、後に「独立烈士」として顕彰され、韓国ではフランスの国民的英雄ジャンヌ・ダルクに準(なぞら)え「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれ、現在も韓国々民の尊敬を集めている。実際は、彼女についての記録は殆んど残っておらず、誇張されて伝えられてきたとの指摘もある。これも、朝鮮人特有の自己憐憫と妄想の産物なのである。柳寛順の研究で知られる韓国人 任明淳(ニン・メイジュン)は、「柳寛順の最終刑量は、懲役7年ではなく3年だった」と主張し、「いい加減な言説が広まっており、子供向けの伝記にまで誇張話が掲載されている」と問題視している。韓国の捏造被害の記録は一から十までこの調子である。韓国ソウルのタプコル公演の石碑には、日帝時代の刑死者の名が幾つも刻まれているが、朝鮮総督府による朝鮮人への死刑執行の記録は一切無い。全てが韓国人の勝手な妄想なのである。


日本の尽力により大韓帝國を名乗るも、朝鮮には何も無かった。今の韓国では、例えば「稲作文化を日本に伝えたのは朝鮮」だとか「様々な先進文化や技術を未開の日本に伝えたのは朝鮮だ」と、史実とは正反対の妄想を信じ切って、日本を「韓国の弟分だ」などと尊大になって見下すが、只の不見識どころか、余りの無知蒙昧さに憐憫の情すら禁じ得ない。現在のように南北朝鮮が一人前の国家の顔をしていられるのは、全て、完全に、100%、「日韓併合」という、日本の先人の大失敗の産物なのである。原始生活を送る朝鮮人に文化文明を授けた大恩人こそ日本なのである。朝鮮人ほど歴史を識らず、識る機会を与えられても学ばず、歴史を都合よく捏造して盲信する民族は他に居ない。それは彼等が我々とは異なり「原人の遺伝子」を多く受け継いでいる事と無関係ではないだろう。

20171111『人ならぬ朝鮮民族の排除こそが日本を護る最重要課題』http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/archives/2017-11-11.html を参照されたし)

精神医学で「誇大妄想(megalomania)」という症状があるが、朝鮮民族の多くはこれに罹患(りかん)している。この病は、嘗ては「精神分裂病」と呼ばれていたが、言葉狩りに遭い、今では「統合失調症」と呼ばれているが、「誇大妄想」は「統合失調症」によく見られる症状で、実際、韓国々民全体の実に約40%が「統合失調症」の患者だという統計もある。はっきり言って朝鮮民族には手に負えない気狂いが大勢いるのである。日本人には、この気狂いという言葉に過剰反応して「差別だ、ヘイトだ」と騒ぐ愚は犯して欲しくないものである。とにかく戦後の日本人ほど言葉狩りが善だと勘違いしている国民は世界的に見ても少ないだろう。


私は朝鮮人を誰よりも忌み嫌うが、それは彼等が嘘で日本を貶め続け、敗戦直後の朝鮮半島や日本で、日本人に対して筆舌に尽くし難い鬼畜の蛮行を働きながら、知らぬ顔を決め込み、罪を償おうともしないからだ。実際には期待薄とは思うが、彼等が「日本の先人に感謝し、敗戦直後に犯した罪を認め、心から謝罪する」なら、その気持ちを受け容れるにやぶさかではない。そのような真っ当な人間的な姿勢を示すなら、南北朝鮮の人々や、日本に密航し居座ってしまった在日朝鮮人の子孫との共存を考えてもいい。併し、現実の彼等は日本に強い悪意と筋違いな怨恨感情を持っており、日本人に必要のない謝罪と賠償を求め続けている。これが最後と何回約束しても、有りもしない過去を蒸し返しては、日本人に対して強請(ゆす)り集(たか)りを繰り返す。「戦後教育」しか受けた事がない現在の日本人が、お人好しにも「日韓友好」や「在日朝鮮人との平和共存」を語る姿は、「先人の無念」を無視する、無知では済まされない、誠に情けない姿である。「東京裁判史観」と、「朝鮮民族の対日誣告(ぶこく)行為」による思い込みという呪縛から目を覚まさない限り、日本に明るい未来は訪れない。朝鮮民族に救いは無いだろうが、真実に目覚めさえすれば、日本人は本来の誇り高い国民に再起できるだろう。私の見解に異論のある方は、罵詈雑言ではなく論理を以って反論していただきたい。いつでも論破して差し上げる。


例えば、「稲作の伝播」は、近年の遺伝子研究の発達により、日本から朝鮮半島に伝わった事が明らかになっており、文化文明を日本に伝えたと言う朝鮮通信使についても、相互の情報交換は勿論あったが、上下関係は寧ろ逆で、日本の文物を学びに教えを請いに来ていたというのが実態だった。朝鮮通信使は、「朝鮮聘礼使(ちょうせんへいれいし」或いは、単に「聘礼使」などと称し、『聘礼(=供物を献上する)使(つかい)』と見做されていた。1375年(永和元年)室町幕府の将軍足利義満からの使者と国書に対する高麗王朝の返礼として「誼(よしみ)」を結ぶ使者として遣わされたのが始まりである。15世紀半ばに途絶えたが、安土桃山時代に李氏朝鮮から秀吉に向けても派遣され、再度途絶え、江戸時代に再開された。「朝鮮通信使」は、広義には江戸時代の「朝鮮聘礼使」を指す。聘礼使の江戸城への入城については、幕府は江戸城裏門からの入城しか許さなかった。「徳川実記」には「(寛永20718日)朝鮮国信使聘礼行はる。よて信使は辰刻本誓寺の旅館を出て、路中音楽を奏し、その国書を先に立て舞う登る。上官は大手門下馬牌の下より馬を下り」などの記録がある。江戸城裏門へ回る際にも、ここで下馬せねばならず、この事をもって大手門からは入場できなかった事が伺える。中華皇帝に対する「朝貢使節」と同様の役割、則ち「徳川将軍の権威の誇示」に利用されていたのである。


事程左様に、朝鮮民族の歴史観というものは、史実とは懸け離れて、自分たちに都合の良いように歪曲され、虚偽で粉飾されている。彼等には、恐らく嘘をついている自覚すらないのだろう。醜い心根で嘘を吐(つ)き続けているうちに、それを真実だと思い込んでしまうのであるから、正に病気である。この日本でも「東京裁判史観」と「戦後教育」という偽りに満ちた教育により、史実を識らない国民が量産されてしまっている。併し、日本人というのは本来まともな国民であるから、真実に気づいている者たちの努力如何によっては未だ未だ再起できる可能性はある。そこが、朝鮮民族とは異なるところだ。朝鮮民族は、敗戦後に南北に分かれて別々の人物が統治しても、結局は醜い民族性を曝け出しているではないか。南も北も、絵に描いたように「日韓併合」を指して、「過酷な植民地支配」とか「言葉を、名を、産業を奪われた」とか言い募ってはカネを集(たか)る。併し、実際は全て嘘、或いは妄想である。前述したように、当時の朝鮮半島に棲む民族には、産業は愚か、67%程度の支配階級が漢文を読み熟(こな)しただけで、庶民は読み書きもできないという100%の文盲で、女性には名すら与えられず、貨幣経済も無く、度量衡すら朝鮮総督府が初めて定めた。日本の善意により併合される前の朝鮮は、迷信が蔓延る酷い差別社会、明日なき奴隷社会で、一部の特権階級を除く庶民は、さながら原始人のような生活から抜け出せないでいた。


当時の朝鮮では、劣悪な石炭とタングステン、朝鮮人参 以外は殆んど何も獲れず、日本が必要としていた原油、鉄鉱石、ボーキサイトなどは全く産出されなかった。わざわざ植民地にして奪うものなど何ひとつ無かったのである。日本国民の血税と、血の滲むような努力の末に獲得した技術をタダで貰って、「漢江の奇跡」などと自国民と国際社会を偽って、自分たちだけで経済発展したような顔をする韓国政府と韓国人は、奪う産業すら無かった朝鮮の惨めな歴史については、何処までも知らない振りを決め込み、屋上屋(おくじょうおく)を架すが如く捏造を積み上げていくのだろう。「日韓併合」当時は、日本の労働力も低賃金で豊富に在ったから、朝鮮人労働者など強制的に日本に連行して来ても使いものにならず、従って強制連行する必要性など皆無であった。庶民層が100%文盲で、栄養状態も劣悪だったから、身体も弱く寿命も当時の日本人よりずっと短かった。強制的に連れて来る価値も無い朝鮮人が、現在も大勢日本に棲みついているのは、「日韓併合」と言う先人の誤ちに付け込んで、勝手に日本に押し掛けて来たからである。その殆んどが密航であった事も指摘せずに、在日特権を与えてしまった戦後日本人の腰抜け振りは目を覆うばかりである。今からでも決して遅くは無い。日本人は本来の日本人に立ち戻る努力を決して諦めてはならない。「日韓併合」当時に活躍した米国の女性詩人、作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスは「抗議すべき時に沈黙を守るは、臆病者の為せる業である」と述べている。戦後の日本人には胸に突き刺さる言葉である。

言い尽くしてきた事だが、日本人は世界に誇れる日本ならではの国民性と社会構造を取り戻す為に、不当に居座る在日朝鮮人の子孫たちをこの国から一人でも多く朝鮮半島にお帰りいただく必要がある。こういう主張をすると、「こいつは差別主義者だ」、「考え方が間違っている」と非難されてしまうのが、戦後日本の精神倒錯とも言える病的な風潮である。日本の為にならず、理不尽に日本と日本人を傷つけておきながら、被害者詐欺を続け、延々と日本を逆恨みして、嘘で貶め続ける朝鮮人を、本来彼等が居るべきではないこの日本から、彼等が一人でも多く居なくなった方が日本の為に良いという考えの何処がいけないというのだろうか? 世界中どこの国でも、国益を毀損する敵愾心に燃えた他民族を排斥しようと考えるのは自然であり、その国の構成員たる国民が持つ当然の権利でさえある。併し、敗戦後の日本人は、この真っ当な考えを悪い考え方だと信じてしまうように、すっかり洗脳され切ってしまっている。敗戦後の日本人は悉く、この「東京裁判史観」(=偽りの贖罪意識→自虐史観)に冒されているのである。何しろ今の日本社会では、「朝鮮人が日本人を幾ら嘘で貶めようと構わないが、日本人が朝鮮人を正当に非難する事は一切罷りならん」という、甚だ筋の通らない、所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる悪法が、表立って非難される事も無く、いとも容易く国会を通過して、堂々と立法化されてしまう社会なのである。

在日朝鮮人の日本からの排斥に関しては、それを完全に成し遂げるのは、現代社会に於いては、もはや不可能であろう事ぐらい理解できはするが、原則論だけはきっちりと日本国民の間で共有しておく必要がある。日本軍に強制連行されてきたという彼等の主張が全くの出鱈目であり、在日朝鮮人どもは被害者であるどころか、寧ろ日本人に対しては一貫して加害者であり続けた。それも図々しく厚かましいだけでなく、極めて悪質で残忍な加害者であり続けたという史実は、幾ら強調しても強調し過ぎという事はない。そもそも「日韓併合」を「日本の武力による植民地支配」というのは、真っ赤な大嘘で、その大嘘に日本国民が付き合う謂われは更々無い。文科省は、この捏造史観を日本の将来を担う子供たちに教えるのを即刻中止するべきだ。近代日本は性根の腐った朝鮮民族に振り回され続けたというのが歴史の実相である。文科省は偽りの自虐史観で塗り固められた「戦後教育」で日本国民に真実を教えようとしないが、日本から一方的に仕掛けたという印象の「日清戦争」も、実は朝鮮半島がらみで予期せず勃発した戦争であった。米占領軍が残して行った「東京裁判史観」と、米占領軍が、在日朝鮮人と売国左翼に組織させた「日本教職員組合(日教組)」による、偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」…これらの大嘘から日本人が目を醒ます事は、日本の未来の為に極めて重要である。

「日韓併合」を「過酷な植民地支配」だったという大嘘を「戦後教育」では、曖昧なまま、済し崩し的に、何の反論もせず追認してきた。そして、前述の通り、とうとう現在の文科省検定済の教科書には「日本は武力で朝鮮半島を植民地支配しました」と、韓国の言い分をそのまま明記して、日本の子供たちに堂々と嘘を教育している始末である。大学教授とか政治評論家などという尤もらしい肩書きを持った、所謂、知識人も、平気で日本が朝鮮を植民地支配したとか、他の亜細亜諸国でも旧日本軍は散々悪い事をしたなどとの無知をひけらかす。そもそも、そういう捏造史観に異論を持つ知識人は、教職には就けないし、マスメディアが評論家として採用しない。米占領軍による教職及び「公職追放令」、そしてそれに続く所謂「東京裁判」なる国際法無視の私刑で裁かれて以来、日本は正しい歴史観を国際社会に公にできない国になってしまった。国内的にも、正しい歴史観では知識人として生活の糧を得る事はできない。もはや回復不能なまでに鮮害著しいマスメディアは、今の日本国民が偽りの贖罪意識に洗脳され切っていると高を括って、先人たちが然(さ)も悪逆非道であったかのような報道をして、既成事実化を盤石なものにしている。日本国民の総てが、この捏造史観に騙されている訳では無いが、朝鮮民族の嘘や、政府の自虐史観に対して反感を感じている保守的な人々と雖(いえど)も、「日韓併合」の経緯(いきさつ)などを事細かに識っている訳では無いだろう。

従って今回は、日本人としては返す返すも後悔の残る、先人たちの大いなる誤ちであった「日韓併合」に到った歴史を紐解いてみたい。史実を識れば知るほど、野党は言うに及ばず、歴代自民党政権や安倍政権の狂った歴史観に憤りを禁じ得ない。戦後の日本に於いて、大学教授とか評論家、ジャーナリスト、そして政治家として大手を振って偉そうに振舞っている連中が、如何に日本に纏(まつ)わる歴史に無知で、米国に代表される戦勝国や、戦後に建国された人工的国家である中共や南北朝鮮という、所謂特亜三国どもが強いる捏造史観に、温順しい日本国民がどれほど騙されているかを、「日韓併合」の真実を識る事で、ひとりでも多くの方々に、本来の日本人としての誇りを取り戻していただきたいものである。歴史家のアーノルド・トインビーは、「12〜3歳くらいまでに、建国の神話を学ばない民族は、祖国に対する愛情を欠いてしまう」と書き遺している。米国のような若い国家が、建国の経緯を美化し、神話化するのはその為である。まともな国家は皆そうしている。米占領軍は、日本人に極めて多くの事を禁じ、厳しい言論統制を敷いたが、日本建国の神話に関する教育を殊更厳しく禁止した。その効果は絶大であった。「戦後教育」を受けた日本人は、真面目に勉強した者ほど日本に対する愛を持てなくなってしまっている。世界に稀な「反国家的国民」を日本が多く抱えているのは、米占領軍の日本無力化工作が功奏している証である。

日本建国の歴史は別稿で論じるとして、本稿のテーマは「日韓併合の真実」としたい。これを識るのは、戦後の日本国民が背負わされてしまった「偽りの贖罪意識」を打ち消すには欠かせないからである。「日韓併合」については、嘗てFacebookに投稿したが、運営側の検閲に引っ掛かって、投稿者である私の同意を得ずして一方的に削除された。前述の所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)される前の事であるから、恐らく、Facebookに巣喰う在日朝鮮人の目にとまった為に、無断削除されたのだろう。マスメディアや出版界などのオールドメディアは敗戦直後から、そして現代の日本ではインターネットにより爆発的に普及したソーシャルメディアなどでも「東京裁判史観」や「朝鮮人どもの対日誣告(ぶこく)」に異論を唱える事が、益々困難になってきた。今思えば、世界的に普及しているFacebookの日本法人が、まともな思想とも呼べない特定の民族の嘘に立脚した検閲を始めた頃に、とっとと退会すれば良かったと私は後悔している。微力ながら史実普及に多少なりとも貢献できればと考え、随分と無駄な努力をしてしまったものである。本来ならば、法律は時代と共に進化し、例えばSNSが検閲行為を始めた場合などには、言論の自由を護るべく、時代に則したものに変えて行くべきものの筈である。併し、安倍政権は、オールドメディアが保有していると勘違いしている言論統制機能を、SNSにまで与えてしまう悪法をつくってしまった。日本を良い国にしていく為には有権者は益々勉強しなければならないとつくずく思う。

近代日本と戦後の国際関係を決定づけた分水嶺とも言える「日韓併合」については、「韓国併合ニ関スル条約」の締結年である明治43年(1910年)より更に歴史を遡って検証してみる必要がある。寛政2年(1790年)に神田湯島に設立された江戸幕府直轄の教学機関である関昌平坂学問所(しょうへいざかがくもんじょ)に斎藤竹堂という学者がいた。幕末にあたる天保14年(1843年)に斎藤竹堂が記した『鴉片始末(あへんしまつ)』という書には、当時の清王朝の無防備さと欧米列強諸国の恐るべき兵力と横暴さが書かれている。当時の清王朝は、大英帝國が仕掛けた甚だ不道徳な「阿片戦争」により、ぼろぼろの末期的衰退を運命付けられた大国であった。それまで異国の船は見付け次第砲撃するという「異国船打払令」を出すなど、欧米列強諸国に対しては一貫して強硬な態度をとっていた江戸幕府も、この「阿片戦争」の成り行きには驚愕した。日本を植民地にしようなどという下心を微塵も見せなかったオランダに限ってのみ交易を許していた江戸幕府は、欧米列強諸国が非白人の国に見せる侵略性と良心の欠片も無い不道徳な残忍さを知らなかった。だから日本人漂流民を送り届けてくれた米国の商船を砲撃して追い返してしまうという「モリソン号事件」(天保8年、1837年)などの自らの行為の危うさを、この時になって初めて知り冷や汗をかいた。江戸幕府は慌てて方針を転換して、異国船に薪(まき)や水の便宜を図る「薪水給与令(しんすいきゅうよれい)」を出すなど、欧米列強諸国への態度を一変させた。この幕府の対外軟化政策が、やがて訪れる日本開国の遠因となり、ペリー来航、明治維新を経て、日本の近代化へと繋がる事になった。

そのような事もあり、否応もなく西洋文明を取り入れて「文明開化」という国家再興を成し遂げた明治期を迎えた日本から観れば、清王朝や李氏朝鮮が先進的な西洋文明を頑なに拒み続ける行為は、余りにも愚かしい選択としか思えなかった。清王朝は嘗て支那で276年間に亘って栄えた明王朝に冊封していた女真族(満州族)を統一したヌルハチによって興された後金を前進とした王朝である。その清王朝も明王朝と似たり寄ったりの268年間で滅亡したのだが、大英帝国に阿片戦争を仕掛けられたのを契機に、次々と欧米列強諸国の喰いものにされ、阿片戦争の72年後に滅びる羽目になった。西洋文明を取り入れて文明開化を遂げた明治期の日本から観れば、清王朝は過去の栄光に縋り、李氏朝鮮は既に衰退の兆しをみせていた清王朝への隷属をやめようとせずに、ただひたすら大中華思想を盲信し、腐敗し切った政治から抜け出せないでいた。みすみす白人たちの喰いものにされそうになっているのに、何もしないで滅びるのは勝手であるが、日本にとっては隣国である李氏朝鮮がロシア帝國の手に落ちるのだけは避けたいところであった。世界地図を見れば、朝鮮半島の次にロシア帝國が侵略を目指すのは日本である事が容易に理解できたからである。朝鮮半島が「日本に突き付けられた匕首(あいくち)」と言われる所以である。

日本にとっては、不凍港を求めて南下を窺うロシア帝國から日本を護る、謂わば安全保障上の理由から、李氏朝鮮には一人前の独立国として、ロシア帝國の南下政策に対して共に闘って欲しかった。併し、清王朝=大清国では西太后が、李氏朝鮮では大院君と閔妃(びんひ)が争って、共に我欲を貪り、民衆を苦しめ、国際社会の厳しさに目を向けようとしないどころか、頑なに西洋文明の導入を拒み続けて、白人たちに侵略されそうになっているのだから堪らない。嘗ての大王朝、清に頼ってさえいれば朝鮮は安泰だと、自国の民に原始人のような、文明とは懸け離れたその日暮らしを強いる朝鮮を見て、危機感を持った日本は、大清国には、「これからは積極的に協力し合って、白人列強諸国に対抗して行きましょう」と呼び掛け、李氏朝鮮には、「清への冊封・隷属をやめて独立し、日本のように西洋文明を取り入れて近代化して、自国は自国で護る体制をつくらないと危ういですよ」と持ちかけるが、どちらも突っ撥ねられてしまう。「日清戦争」という字面から連想するのは、大清国と大日本帝國が互いに覇権を競って領土を奪い合う…然も、「戦後教育」では侵略国家・戦犯国家である日本が、あたかも清の領土である朝鮮を奪いに掛かったとの印象を刷り込まれてしまう。だが実際には、そう単純に善悪二元論で語れるものではなかった。他国は全て正しく、悪いのは日本だけであるかのような「戦後教育」の欺瞞は断じて許されるものではない。闘いの殆んどは朝鮮半島を舞台に繰り広げられたが、日清戦争の切っ掛けをつくったのは、他ならぬ李氏朝鮮であった。

幾ら先行きの危うさを説得しても聞かない李氏朝鮮に対して、痺れを切らした明治政府は、軍艦を派遣して空砲を撃つなどの威圧を行ない、朝鮮との直談判を進めようとした。当然、朝鮮側は不快感を示し、小競り合いが起きた。これが明治8年(1875年)の「江華島事件」である。日本は嘗て経験したペリー率いる黒船の恫喝外交を見習った。明治政府は、日本に文明開化を齎した白人帝國主義が罷り通る国際社会に於いて、忠実に白人帝國主義に学んだのである。それが当時の正義であり、日本が生き残る唯一の途であった。ロシア帝國に狙われている事に気付きもせず、未開で無防備な李氏朝鮮に対して「日本と同じように変革しないと生き残れませんよ」と促して反発されたのである。当時、日本に招聘していたお雇い外国人であるギュスターヴ・エミール・ボアソナードというフランス人法学者にアドバイスされ、明治政府は「江華島事件」の翌年、不平等条約である「日朝修好条規」を、発展から取り残された李氏朝鮮に呑ませ、朝鮮人にも日本と同様に、生き残りの為の国際法を意識させようとした。実はこの時、朝鮮に渡った日本人学者が埋もれていた諺文(おんもん=ハングル)を発見して、朝鮮の指導層である両班たちに、「こんなに便利な表音文字があるのに、庶民にこれを教育しないのは勿体無いですよ」と提案したのだが、漢文で科挙に合格する事にこそ意義があるとの考えに凝り固まっていた両班たちは、「ハングルなど女子供の文字だ」と一顧だにしなかった。結局、後の「日韓併合」時まで、ハングルは埋もれたままに放置され、最終的には日本人の手によって、100%文盲だった朝鮮人庶民に分け隔てなく教育される事になる。

ボアソナードはこの時、朝鮮の港を幾つか開かせるなど、明治政府に対して「決して譲ってはならない幾つかの事」を提案してくれた。そのひとつが、今で言う地位協定のようなものであった。この不平等条約である「日朝修好条規」には、落魄(おちぶ)れたとはいえ、300年近く朝鮮地域を属領と看做していた大清国も不快感を示し、新参者の日本を威圧しに掛かった。「阿片戦争」に疲弊していた大清国が意地を見せたのである。長年、宗主国と仰いだ大清国を忖度した朝鮮の両班たちは一斉に大清国に靡(なび)く事になる。これと同時並行して朝鮮の内政は混乱を極める。時の朝鮮王高宗の妃、閔妃が我が子に王位を継がせる為にあちこちに賄賂を贈りまくり、上級役人は兵士に支給する筈のコメを抜き取り私腹を肥やすのに精を出した。兵士への配給米は滞り兵士たちは飢えた。朝鮮の兵士や庶民の怒りは、好き勝手に振る舞う閔妃、そして衣食住に不自由しない少数の駐留日本軍に向けられた。そうした状況で、不平等条約に反発していた両班たちは、日本には表立って苦情を言わずに、蒙昧な兵卒と庶民を煽って暴動を起こさせたりした。これに乗じて大院君が軍隊を動かして、日本人軍事教官の殺害や、日本領事館焼き討ちなどを起こすが、程なくクーデターは失敗する。これが明治15年(1882年)に起きた「壬午軍乱」(=第一次京城事変)である。この軍乱により一次的に閔妃の政権は院政を敷いていた大院君に取って代わられるが、大院君は清軍に拉致され、閔妃は直ぐに政権を復活させた。大院君は清の保定に幽閉され、大清国は朝鮮に対する影響力を誇示した。衰えたとは言え、大国である清と戦争する気など無い日本は朝鮮半島から一歩後退するが、これが「甲申政変」の遠因となる。

甲申政変とは、明治17年(1884年)に朝鮮で起こった独立党(急進改革派)によるクーデターである。事大党(親清派勢力)の一掃を図り、明治政府の援助を勝手に期待して、王宮を占領し新政権を樹立したが、清軍の介入により、甲申政変は僅か3日で失敗した。この頃、朝鮮の国論は、清の冊封国として生き残りをかける事大党(守旧派)と、近代化を目指す改革派に分かれていた。改革派はロシア帝國を含む欧米列強からの侵略から身を護るには、尊大に振る舞うも内実はぼろぼろの大清国に隷従し続けるよりは、日本の明治維新に倣って近代独立国家へと脱皮しなければならないとする独立党(急進改革派)と、事を荒立てようとしない事大党(親清改革派)に分かれていた。閔氏政権は事大党に近く、清王朝との冊封とロシア帝國を含む欧米列強諸国との併存の下で近代化を進めようという、日本から観ればどう考えても破滅への道を進もうとしていた。急進開革派は明治維新後の日本に学び、日本の協力を得ながら自主独立の国を目指そうという立場で、金玉均や朴泳孝ら青年官僚がこれに属した。明治15年(1882年)の壬午軍乱の結果、閔氏政権は事大主義的な姿勢を強め、大清国への冊封の下で生きる道を選んだ。明治9年(1876年)の「日清修好条規」締結により朝鮮を開国に踏み切らせた日本であったが、幾度かの軍乱後に大清国と李氏朝鮮が締結した「中朝商民水陸貿易章程」によって「日朝修好条規」は空洞化され、朝鮮は崩壊間近の清王朝への隷属を深めていった。

ぼろぼろな実態を隠して朝鮮への影響力を誇示する清軍に対抗して、明治政府も、「壬午軍乱」を契機に、自国民保護を名目に堂々と漢城府(現ソウル特別市)に軍を駐屯させるようになる。当時の大清国も、朝鮮も、合理的根拠の無い、或いは、既にその実効性を失なった、所謂「大中華思想」に慣れ切ってしまっていた。嘗ての大王朝、清国は阿片戦争により惨敗したが、何故かそれでも自分たちが一番偉いと考えていた。朝鮮は朝鮮で、清に隷属して居さえすれば自国は安泰だと盲信していた。悪しき大中華思想により、新しい考えが入り込む余地は全く無かった。両国ともに改革派がひとりも出なかった訳では無かったが、改革を唱える者は悉く守旧派に潰されてしまった。当時既に世界中の殆んどを植民地支配していた白人の帝國主義列強から見たら、清も朝鮮も侵略するに隙だらけの有様であった。「阿片戦争」の実態を目の当たりにし、既に植民地化されていた東南亜細亜諸国の情報を手に入れていた日本は、自身も黒船に恫喝されて開国した経験から、日本の隣国である朝鮮が白人帝國主義の手に落ちてしまうのだけは、どうしても避けたい事態であった。朝鮮半島がロシア帝國に呑み込まれてしまう事態は、日本にとって国家存亡に関わる悪夢であった。そうした最悪の事態を避ける為に、明治政府は朝鮮をまともな独立国にして、ロシア帝國の南侵に対して共に対峙させたかった

朝鮮を清から独立させたのも、朝鮮を日本の保護国としたのも、そして、朝鮮人に幾度も懇願されて併合に踏み切ったのも、主たる目的は日本の安全保障上の必要に迫られてのものであった。併し、今の韓国や北朝鮮が言うように、日本が一方的に朝鮮半島を侵略したと言うのは根も葉もない大嘘であり、非合理的で、恣意的な歴史解釈である。資源が乏しい上に支那とロシアに挟まれた朝鮮半島の立地は、維持するだけでも莫大な資金と人的資源の投入が必要であるのは目に見えていた。朝鮮半島は日本にとって武力侵攻してまでも植民地にする価値など全く無い不毛且つ未開の地であった。不凍港を求めていたロシア帝國以外の白人国家が植民地にする価値も無いと判断した朝鮮半島を誰が好き好んで植民地になどするだろうか? 数世紀に亘り朝鮮を所有していた積りの清国やロシア帝國には、朝鮮半島の所有には、それなりの合理的価値が在ったと理解できはするが、日本にとっては利益どころか損失しか齎らさない甚だ厄介な地域・民族でしかなかった。ここで明確にしておきたいのは、日本は安全保障上の、謂わば日本だけの都合で朝鮮を併合したのかどうかという事である。言い方を変えれば、侵略目的が在ったか否かという事である。ここは「日韓併合」の真実を識る上で非常に重要なポイントであるから、はっきりさせておく必要がある。

先ず、朝鮮半島に少数とはいえ旧日本軍が駐留していた事実を以って、日本の勝手な侵略だと言う愚かしい意見を指摘する馬鹿がいる。日本の保護国に日本軍が駐留していたのは当たり前である。 李氏朝鮮の最後の国王である高宗は、「日清戦争」後の「下関条約」で、日本のお陰で李氏朝鮮が清国から完全に独立を果たした後、明治30年(1897年)に大韓帝国の初代皇帝に即位した。併し、生まれたばかりの大韓帝國は、政治は定まらず、経済は破綻し、ロシア、清、日本の間で風前の灯火のような状況であった。そこで、米国、英国、ロシアの承認を得て、明治38年(1905年)に第二次日韓協約で、大韓帝國は日本の保護国となった。国際社会が「大韓帝国には自主独立は無理だから日本に保護させよう」と判断し「大韓帝國もそれを了承」したのである。日本の保護国に日本の軍隊が駐留するのに何の非合理性も無い。これは植民地化の布石などでは無く、半数以上が奴隷であった朝鮮の庶民は、日本との併合を熱望していた。それに対して、多くても精々全体の6〜7%の、特権を欲しいままにしてきた王侯貴族や両班の中に、奴隷制度を禁止され、庶民は皆平等に扱うと聞けば、反発する者が出るのは当然であった。そういう一握りの特権階級は庶民の生存権より自分たちの我欲を失なう事に危機感を抱いたからである。士農工商の廃止に、各藩の藩主や重臣のみならず下級武士までもが賛成し、自分たちにとって有利な武士階級の特権を自ら放棄した日本とは大違いであった。

日清間で交わされた「下関条約」で朝鮮は大韓帝國として独立するのだが、「下関条約」に至った「日清戦争」自体がどうして勃発したのかは、日本の「戦後教育」では教えず、マスメディアなどの日本悪しかれという印象操作により日本の侵略戦争だったという印象を持つ国民が多い。従って日本国民の大部分が「日清戦争」を知らない。そもそもとても解り難い戦争なので、以下に「日清戦争」の流れを大雑把に解説する。前述したように、「日清戦争」の契機を朝鮮がつくったという事がよく解る。

▪️1882年:壬午軍乱(じんごぐんらん)
朝鮮の親日派の閔氏らが日本から軍事顧問を招いて改革を行なう。それに反対して大院君派(親清派)がクーデターを起し、日本領事館焼き討ちや、日本人軍事顧問を殺害した。この内乱を清は軍を派兵して鎮圧する。これ以降、親日派であった閔氏は清へと傾いていく。
▪️1884年:甲申事変(こうしんじへん)
朝鮮では日本の明治維新を模範として、改革を進めようとする独立党が日本から支援を得てクーデターを起こす。併し、これも清からの出兵により鎮圧される。
▪️1885年:天津条約
日本の伊藤博文と清の李鴻章が結んだ条約。これにより、朝鮮から日清両国ともに兵を引き上げ、今後派兵する際は事前に通告し合うと約束したのが「天津条約」。
▪️1894年:東学党の乱
東学党とは、朝鮮王朝末期の代表的な新興宗教。 従来の儒教道徳などを否定する教義が愚民化した朝鮮庶民の共感を得て、半島南部に急速に広まった。その東学党が、減税や排日を農民たちに訴えて起こした暴動。清は朝鮮からの依頼で出兵。「天津条約」に違反された日本は、既に焼き討ちという苦い経験をした公使館を護る必要に迫られ出兵する。

…これらの内乱が終結した後も、日本と清は共に兵を朝鮮国内に留めていた。それが戦争状態へと縺(もつ)れ込む。これが「日清戦争」の概要である。「日清戦争」と言うからには、清つまり支那のど真ん中で戦争をした印象を持つ者が多いだろうが、実際には戦場は殆んど朝鮮半島だった。そして、その戦争の原因とキッカケをつくったのも、現在の韓国に受け継がれた朝鮮の蝙蝠外交であった。清も、日本も、朝鮮の蝙蝠外交に振り回されたのである。
…(後編)に続く

敗戦国日本を統治した米占領軍は、「歴史を書き換え」、「言論統制」を行ない、教職員追放令を含む所謂「公職追放令」を強行し、文明国では考えられない「焚書」さえも密かに断行して退(の)けた。全ては日本国民を、米国に都合の良い「偽りの歴史観」に洗脳する為であった。米占領軍は、「日本人と大東亜戦争敗戦という運命を共にした筈の朝鮮人たち」を「戦勝国民と同等に遇せよ」と日本人に命じ、日本に本人の都合で勝手に渡航してきた朝鮮人たちを、本来彼等が帰還するべき朝鮮半島に帰還させようとする日本政府の立場を無視して、在日朝鮮人の日本在留を恣意的に容認した。更に在日朝鮮人と敗戦利得者たちに「日教組」を組織させて、日本が本来の日本に立ち戻る為に欠くべからざる真実の歴史知識を徹底的に抹殺した。何より情けない事実は、大東亜戦争前は散々戦争を煽り続けた日本のマスメディアが、占領統治中は致し方ないとしても、占領軍の言論統制から解放された後も、自己検閲をやめずに、寧ろ占領軍の期待以上の変節を遂げ、日本を利する思想や行動を攻撃し、日本を貶め続けてきた事である。反日に変節したマスメディアと、反日を是とした「日教組」により、日本の教育は反日一色に染められてきた。そもそも国民に真実の歴史教育を施すべき文部省(現 文部科学省)も、「戦後教育」という名の「反日教育」をするのだから、敗戦後に教育を受けた日本人が、日本を侵略戦争をした悪い国だと思い込むのは当然の帰結である。

反日に変節したマスメディアにも、反日を是とした「日教組」にも、歴(れっき)とした日本人が少なからず居た事実は明記しておく必要がある。日本人はこの事実を絶対に肝に銘じておくべきだ。在日朝鮮人と手を組んで自ら進んで米占領軍の手先となった正真正銘の日本人が居たのである。有史以来、民族的敗北を喫した経験の無い大和民族の中には、裏切り者となって自らの保身と栄達を図るという、忌むべき反民族的な負の側面を持った者も居たという事である。この認めたくない現実から目を背けていては、日本の自立、大和民族の再興など決して成し得ないだろう。米占領軍が残していった招かざる敵である在日朝鮮人は、何としてもこの日本から駆除すべき害虫であるが、日本人の中にも確実に一定数存在する祖国に対する裏切り者が、在日朝鮮人同様に、日本の国柄を貶め、自らが日本人でありながら日本を貶め、世界で日本だけが有する万世一系の皇統すら断絶させようとしているのである。此奴等が「東京裁判史観」に固執し、日本の再興を妨げる目的でつくられた「GHQ憲法」を、宛(さなが)ら「不磨の大典」の如く押し戴いているのである。

「不磨の大典」とは、「大日本帝國憲法」の発布に先立って勅宣された「大日本帝國憲法発布ノ勅語」(明治22年=1889年、2月発布)にある文言で、「現在及将来の臣民に対し此の不磨の大典を宣布す」に由来する。「不磨の大典」とは、本来は「GHQ憲法」が否定する「大日本帝國憲法」を象徴する文言なのである。つまり「大日本帝國憲法」は勅宣である為、国体明徴の立場から言って「国体」としての「大日本帝國憲法」の正統性と不可侵性を象徴するものであり、或いは単に「改正が困難な法典」を指す言葉と言っても間違いではない。そんな事も識らずに、在日朝鮮人や売国左翼が席巻してしまった教育界や政財界、法曹界、マスメディア界、言論界などが「平和憲法を護れ」などという世迷いごとを言っているのである。保守を自認する自民党議員の中にも護憲派などという馬鹿者が大勢居る。ここでは一々触れないが、現行の「日本国憲法(=GHQ憲法)」の成立過程を調べてみれば、米占領軍(GHQ/SCAP)が、日本が二度と再び米国を始めとした白人たちに逆らわないように、日本を無力化する為に、国際法を無視して占領統治中に、拒否できない立場の敗戦国日本に、押し付けて行ったのが「現行の日本国憲法」である。この明々白々な理不尽な国際法違反の行為に、内心では気付いていながら、ずっと改めようとしてこなかったのが、敗戦後に変わり果てた日本人の姿なのである。

現在の中共や朝鮮半島情勢などを考慮すれば、安倍政権が掲げる「GHQ憲法の改憲」は不可欠という意見が、常識的と言われる保守言論人から発せられているが、本当にそうだろうか? 「改憲」というと、第九条ばかりが取り沙汰されるが、非常識極まりない「日本国憲法 前文」をそのまま放置して、第九条だけを一部分だけ「改憲」したり「加憲」したりするだけでは、「東京裁判史観」と「戦後教育」に洗脳された日本国民の意識と、売国左翼や在日朝鮮人に有利な日本の社会構造は決して変わりはしない。「いきなり180度、国民意識や社会構造を変える事など到底できない」から、「徐々に、少しづつこの日本を変えて行く努力をするのだ」という訳知り顔の言論人もいるが、それは詭弁である。「困難を避ける口実、言い訳」にしか聞こえない。敗戦後の日本国民は、確かに「洗脳」され続けて現在に到っている。併し、占領統治中も、サンフランシスコ講和条約発効後の復興期も、その後の高度経済成長期も、本当は自ら真実に向き合うべき所を、そうした方が楽だから、行動を起こさず、結論を先送りしてきただけではないだろうか? そして、冒頭で述べたように、我々日本人には、裏切り者として自己保身や栄達を図るという、認めたくはない臆病で卑怯な負の側面が付き纏っているのである。

確かに日本国民は、世界的に見ても稀な「正直者」で、「誠実」で「和を尊ぶ」優秀な国民である。大東亜戦争敗戦の焼け跡から復興に挑み、高度経済成長を成し遂げた、私たちの祖父母や父母の世代が、必死に戦後を生き抜いた事実は、確かに我々が世界に誇れるものではある。併し、同時に、自ら大東亜戦争の総括をする事一切無く、米国の子分として、只管(ひたすら)唯々諾々と親分の無理難題を呑み、自分の国を自分の力で護る事も許されない境遇に安住してきた行為は、決して誇れるものなどではない。そして、犯してもいない冤罪を認めてしまい、金払いの良さで国際社会の優等生を演じてきた恥ずべき行為は、先人に対して誠に不誠実である。この恥ずべき不誠実な自らの行為に目を瞑り、正すどころか正当化するに到っては救いようが無く、更に度し難いと言える。この負の側面に真っ向から対峙して克服を遂げるまでは、我々日本人は、累々と遡る事ができる先人たちの犠牲に報いたと胸を張る事はできない。「いきなり180度、国民意識や社会構造を変える事など到底できない」などという言い訳に逃げているうちは、日本人は国際社会に向かって、「親分に組み伏せられた負け犬が、親分が許す範囲で遠吠えをしている」ような、誠に情けない、臆病で卑怯な民族性を晒していると言っても過言ではない。

戦勝国の私刑でしかなかった「東京裁判」により、偽りの贖罪意識で洗脳された戦後日本の自虐史観の誤りを正そうと自虐的な表現を多用したが、史上初の民族的敗戦により失なった自信は、絶対に取り戻せるという事だけは強調しておきたい。逆説的ではあるが、自らの内に潜む、この臆病な負け犬根性を乗り越えさえすれば、「真の日本の復興」が実現できるのである。それが分かっているだけに、「戦後レジームからの脱却」とか「日本を取り戻す!」などという、安倍政権の内実の伴わないスローガンは聞くだに虚しい。今の日本人に何が必要かを理解していなければ生まれ得ない掛け声だけに、内実の伴わないスローガンを叫ぶ安倍政権の虚しさは一入(ひとしお)である。私は安倍政権の功罪を考える時、「国民は自分のレベル以上の内閣を選ぶ事ができない」という英国の格言を思い出す。自民党政権を選択し続け、安倍政権の長期化を容認した日本の有権者の投票行動は何を意味するのか? それは、日本人は自分たちに今何が必要かを知りながら、未だ未だ当面は、必要ではあるが困難な問題に立ち向かう気は無いと、有権者が公言しているようなものである。西尾幹二氏は、「日本の保守層は安倍晋三氏に対して余りにも甘過ぎる」と発言されている。私は、「日本の保守層は安倍晋三氏に自らを投影して自分自身を甘やかしている」と考えている。

第二次安倍政権は、第一次安倍政権の失敗の轍を踏む事を恐れ、保守的なイデオロギーを圧し殺して、アベノミクスに代表される決して全面的に正しいとは言えない経済政策を売りものにして、コアな保守層が期待するタカ派的な姿勢を抑制し続けている。謂わば「目眩(めくらま)し戦術を執って真の保守層を裏切り続けている」のである。そう考えると、安倍晋三という稀代のリーダーは、本来、ご自身が真の保守ではないのかも知れないという疑いを禁じ得ない。いったい何回、保守的な有権者は安倍首相に裏切られた事だろうか? 真の保守層も、信念の疑わしい自称保守層も、なぜ裏切られても裏切られても、安倍政権を支持し続けるのだろうか? それは、安倍晋三という政治家が、耐え難き現実に耐えながら、少しづつ地道に、改革を具体化しようと努力する真の保守政治家だとしても、自らの信念を受け継ぎ、実現していく後継者を育てないからである。その不作為が有権者の選択肢を奪っているのである。幾ら安倍首相が一向に進めようとしない改革姿勢に失望したからと言って、馬鹿さ加減を曝け出している自らの無能に気付いてすらいない、野党勢力に日本を託す有権者は少ないだろう。形振り構わぬマスメディアの反安倍キャンペーンにも関わらず、マスメディアお手盛りの世論調査ですら、野党政党の支持率が一向に上向かないのは、幾ら何でも馬鹿に国は任せられないと、有権者が見抜いているからである。

保守層を失望させた安倍政権の裏切りの政策を、時系列に沿って整理してみる。

▪️2012年の第二次安倍政権の公約に明記された「『竹島の日』の式典の政府主催」を未だに実行していない。「竹島の日」は島根県主催のままで、安倍政権は内閣府から人を送っているだけである。
▪️更に、保守層の悲願でもある「内閣総理大臣による8月15日の靖國神社参拝」は、その気配すら見せない。玉串料を私的に奉納してお茶を濁しているだけである。
▪️また、「河野売国談話」の見直しについては、その検証作業を行なった末に、結局は、2014年に「安倍内閣で見直す事は考えていない」と明言した。
▪️2015年8月の戦後70年談話では、「侵略・植民地支配・反省・お詫び」という「村山売国談話」に盛り込まれた文言を全てそのまま踏襲した。
▪️極め付けは、2017年の韓国の朴槿恵(ボク・キンケイ)政権との「慰安婦日韓合意」(岸田・尹、外相会談)に際して、安倍首相は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明し、「最終的不可逆な解決」との合意をした。先人に対する根も葉もない冤罪を安倍晋三首相は国際社会に向けて「真実でした。許してください」と公言してしまったのである。賢明な日本人なら誰もが「日本軍の積極的関与など無かった」史実や、韓国政府と韓国人が執拗に言い募る、「韓国人慰安婦」とは単なる追軍売春婦であったという史実を皆識っている。
▪️更に同年、天下の悪法である、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党議員が国会に提出し、さらりと可決してしまった。

これだけ保守層の気持ちを逆撫でする政策を立て続けに実施しながらも、安倍政権は保守層の支持を失なう事がないのだから不思議である。其れも此れも政治家安倍晋三が、後継者を育てないからなのである。跡を誰に継がせるかの計画もなく安倍降ろしに狂奔するマスメディアの愚かさを、安倍首相は第一次政権の失敗から再起を遂げるまでの短期間に見抜いたのかも知れない。だとすれば相当な策士である。それも政治家の能力のうちだが、長期政権を自己目的化してはいけない。久々に実現した長期政権ならばこそ実現できる事がある筈だ。それは憲法問題という大業を成し遂げる為の後継者育成である。長期政権と言っても、精々二期や三期の長期政権だけで完結させようとするから、現行憲法の改憲ぐらいしか見えないのだ。真に日本の未来を見据えるなら、「GHQ憲法」を生き長らえさせる危険を見抜いて、根本から国柄を再興する使命に思いを致し、それを全うして頂きたい。私は一時期、「大日本帝國憲法」の改憲が良いのではと考えたが、最終的な結論は「自然法への回帰」であるとの確信に至った。日本は「十七条憲法」制定以来、憲法を制定したのは「大日本帝国憲法」のみである。後にも先にもこの二回だけである。…という事は、凡そ1,300年間は自然法でやってきた事になる。「GHQ憲法」を破棄して「自然法」に帰るのが最も日本人に合っている。安倍首相には、何としてもこの事に気付いて頂きたいものである。

さて、今は獄中にいる朴槿恵前韓国大統領をわざわざ「ボク・キンケイ」と書いたのは、その呼び方が正しいからだ。日韓両国の人名の読み方については、嘗て中曽根康弘氏が日本の内閣総理大臣に就任した時、日米同盟を強化すると同時に、米国の意を受け、韓国を仲間に引き入れようと、当時の全斗煥(ゼン・トカン)韓国大統領に急接近した。その時、相手から「ゼン・トカンではなくチョン・ドゥファンと読んで欲しい」と要望された。「それでは相互主義で行きましょう」と、その場で首脳同士の約束が成立した。それ以来、一気に朝鮮語が現地発音で報道されるようになった。この段階では既にマスメディアの要職は殆んど在日朝鮮人、或いは日本国籍朝鮮人で占められていたから尚更朝鮮語読みの普及が徹底された。今では知らぬ間に、人名に限らず地名までも朝鮮語読みになっている始末である。地名についてはつい最近まで日本語読みが生きていた。新聞やテレビなどでも、板門店はハンモンテンと読んでいた。併し、平昌(ヒラマサ)冬季五輪辺りから、マスメディアは平昌(ヒラマサ)をピョンチャンと読むようになり、板門店(ハンモンテン)をパンムンジョムと読みだした。地名はともかく人名については首脳同士が交わした約束が守られているなら未だしも、約束した舌の根も乾かぬうちに、韓国は天皇陛下を日王と蔑称しているではないか? 韓国が日王と蔑称した段階で「相互主義の約束は反故にされた」と理解すべきだ。文在寅は、ムン・ジェインではなくブン・ザイトラと読むべきなのだ。金正恩はキン・ショウオンと読むのは勿論である。

中共については、田中角栄(当時)首相と周恩来(当時)首相との間で、「お互いに現地読みで良いでしょう」と了解しあい、未だに周恩来はシュウ・オンライだし、習近平はシュウ・キンペイで何の不都合も生じていない。鮮害著しいマスメディアも、習近平をシー・チンピンとは読ませようともしない。南北朝鮮と中共に対する、この対応の違いは何なのだろうか? 如何に在日朝鮮人どもが、彼等にしてみれば外国である日本の地で、見当外れで自己中心的な主張をしているかが分かろうというものである。在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人どもの忌むべき特徴は、徒党を組んで騒ぎを起こす事で温順(おとな)しい日本人に無理を押し付ける事だ。所謂、在日特権という逆差別もそうして手に入れたのだが、外国人…謂わば客分としての立場を弁えない朝鮮人は、日本人が温順しいのに付け込んで、日本の地名や駅名にハングルを併記させている。JRの駅名や観光地の案内板など「おでん文字」だらけである。何とも醜悪な情景だ。大阪ではハングル表記だけのバスさえ運行している。ハングルを読めない普通の日本人は行き先さえ分からないから、このバスには乗れない。日本の公共交通機関がこの有様である。日本人が毅然としないから、このように日本中が穢されてしまうのだ。支那人と朝鮮人の大量移民に警戒したカナダのバンクーバーでは、公共案内は英語と日本語だけに法令によって統一されている。東京五輪を目前に控える我が国も、公共施設や観光地などから、先ずは実質的な世界共通語である英語併記を進めるべきだろう。ハングルなど二の次、三の次である。勿論、ローマ字表記などには何の意味もない。

サンフランシスコ講和条約が締結され、米占領軍が日本を去って行ったのは1952年4月28日である。いつまでも日本を思いの儘に動く属国にしておきたいという米国の本心はともかく、表向きは日本は国際社会に主権国家の一員として返り咲いた。本来ならこの段階で日本は「大東亜戦争の総括」を行ない、国際法的に無効な「GHQ憲法」を破棄して、筋論として有効性を持つ唯一の憲法である「大日本帝國憲法」を改憲するか、歴史的に有効性を発揮していた「自然法」に回帰するかを決断するべきであった。併し、日本国民が選択した日本政府は、その決断をその日その日と先延ばしし続けてきた。戦後の殆んどの期間を政権政党の座に就いていた自由民主党は、立党の理念に憲法問題を掲げながら、長きに亘って何もしてこなかった。漸く憲法問題に本気で取り組もうとしたのは安倍政権だけである。そして安倍首相も、憲法問題の焦点を見失なっておられる。今、延々と続いた、日本にとっては好ましくない「戦後世界秩序」が変わろうとしている。明治維新と、大東亜戦争の開戦と敗戦とに比肩し得るパラダイムシフトが、今しも起きているのである。この機を逃さず、我々日本国民は本来の姿に立ち戻るべきである。何はさて置いても国柄を貶めている「GHQ憲法」を破棄すべき好機が訪れているのである。この自覚を日本国民全員が共有する為に必要な要因は唯ひとつ、日本が存亡の機に追い詰められる事だ。

敢えて幸いという言葉を遣うが、幸いな事に、今日本は国家存亡の機に追い詰められている。朝鮮半島問題や、覇権主義丸出しの中共の経済破綻、中共への幻想を捨て米国の覇権に挑む中共と真っ向から対峙しようとする米国の変貌…。これらは間違いなく他人事ではなく日本という国家存亡に関わる重要な要因である。日本人は、歴史的に追い詰められなければ、必要な変貌を遂げられない民族なのである。古代中華文明から朝貢を迫られた時、初めて日本という国を自覚した。黒船に開国を迫られ、阿片戦争という世界史的犯罪を目撃して、初めて明治維新と文明開化を遂げた。欧米列強に、江戸時代に帰れとばかりに苛め抜かれた時、腹を括って一か八かの真珠湾攻撃に打って出た。そして敗戦すると米国のいいなりの隷属国家に成り下がった。良くも悪しくも、尻に火がつかないと日本人というものは大変貌を遂げようと行動しない。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」の喩えを信じるなら、「日本人は変われる」のである。「明治維新」や、「戦前戦中の日本人」と「敗戦後の日本人」ほど、いきなり180度、国民意識や社会構造を変えた例は無かったではないか。敗戦後に振り子の反動のように為した変節は、恥ずべきではあるが、紛れもない史実であり、我々が受け継いできた能力でもある。日本人にとっては、徐々に、少しづつ変貌を遂げる事の方が本当は難しいのではないか。日本人とは、とことん崖っ淵まで追い詰められなければ、事態を打開する行動を起こさない国民性、民族性を持っているのである。

もともと日本人、大和民族とは、非常に慎重な性格を備えていた。これを「臆病さ」と捉える事もできるが、「賢明さ」と解釈する事も可能である。高度に進んだ古代支那の文明に触発されはしたが、支那の文化文明にそのまま呑み込まれるのではなく、慎重に自分たちに必要な要素だけを模倣し、独自の工夫を加えて我がものとした。そのまま取り入れては我が身を失なう危険を察知できたからだろう。外の世界の知識を自分たち独自のものに昇華させる叡智を備えていたのである。漢字は模倣したが、漢文をそのまま真似て遣うのではなく、自分たち独自の言語に置き換えた。音訓を読み分け、平仮名、片仮名を生み出して日本語とした。そして、世界最古の文学を遺した。当時の日本の知識層は、漢文は漢文として、飽くまで外国語として読み熟(こな)し、教養を高めた。主として一般庶民の子弟を対象とした、「読み・書き・算盤」といった、初歩的、且つ実用的な知識を授ける私的教育機関である寺子屋の起源は、中世、室町時代の後期にまで遡る事ができる。中世寺院教育を起源とする寺子屋は、既に鎌倉初期から、僧侶となる少年を対象とする専門教育と、在家の武士や町民・農民の子供たちを預かって、初歩的な文字の読み書きを教える一般教育との両面を備えていた。「臆病さ」ならぬ「賢明さ」が、中華文明圏とは異なる独自の日本文明を開花させたのである。

「戦後教育」では「鎖国」と称される時代も、実際は日本は限定的に国を開いていた。宣教師を植民地化の尖兵とする英仏やスペインなどには交易を許さず、領土的野心を見せなかったオランダに限って活発に交易を推進していた。ここでも、自分に都合の良いところだけを取り入れる「慎重さと賢明さ」を発揮した。併し、黒船による恫喝に遭うと、あっさりと全面的な開国をして、西欧文明を、当の西洋人が目を見張るほどの速度で我がものとした。尻に火がつくと、宛ら、大きく成長する為に蟹が脱皮するように、日本人は一皮剝(む)けるのである。「自分たちは変われる」と信じれば人間は変われるものだ。自分たちがどう変われば良いか解っていながら、行動を先延ばしし続けてきた日本人は、臆病な卑怯者のままに堕していて良い筈がない。平成19年(2007年)、渡辺淳一は「鈍感力」というベストセラーを世に送った。奇しくもその10年後の平成29年(2017年)には「忖度」という言葉が否定的に語られ流行した。「忖度」ほど「鈍感力」の対極に位置する概念はない。どちらも、日本人が備え持つ優れた資質である。対極の概念を内に同居させている日本人ほど、「いきなり180度、国民意識や社会構造を変える能力」を持つ民族は他にいないのである。

特亜が変わり、米国が変わろうとしている現在、日本にとっては、もはや「世界は安全な場所では無い。西欧では、新たに徴兵制を敷く国が現れた。フランスは2019年より徴兵制を敷く。日本がフランスに倣う必要は無いが、米国の核の傘という幻想が揺らいだ今、国際社会の変容に耳と目を塞いで、日本だけが旧態依然として変革に応じないでは済まされない。それでは国が滅んでしまう。戦後73年、連合国からの独立後66年が経った。その間、日本は徐々に変革を遂げようとして成し得なかった。日本人は、外敵の急迫という危機に瀕して、初めて必要な変革を遂げる事ができる民族なのである。日本人が歴史的に大変貌を遂げるのに今ほど適した環境は無い。こういった好機は人ひとりの生涯のうちに何度も訪れるものでは無い。右でも左でも、どちらでもいいが、日本を愛する心があるなら、現行の「日本国憲法」の前文を改めて読み直してみるがいい。我々の日本の生き死にを、日本を貶め、果ては亡きものにしようという近隣諸国の善意に任せるなどという馬鹿げた「GHQ憲法」を信じる者は勝手に滅べば良い。もはや九条の部分改憲などという弥縫策(びほうさく)に、大切な子孫の命運を任せる訳にはいかない。我々は、そこまで追い詰められているという現実に、誠実に対峙すべき時を迎えている。

誠に申し訳ございません。
都合により、本日より約一箇月間、Blog更新を中断させていただきます。宜しくお願い申し上げます。 

最近は、Facebook日本法人による「検閲」についての不満を、このBlogによく書いているが、Facebookによる言論統制は、何も日本に限った事ではない。前にも書いたが、ドイツ連邦議会は一昨年6月に、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案を可決した。俗に「Facebook法」とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、他の利用者からの通報から24時間以内に、証拠を保全しつつ削除・ブロックする事を運営側に義務付けるというものである。また、定期的に対応状況の報告書を公表する事も義務付けられる。運営側に課された「管理業務(=検閲)」や、「利用者からの通報(=所謂、チクり)」に適切な対応を取らなかった場合、SNS運営会社には最大で5,000万ユーロ(当時のレートで約60億円)の罰金が科せられるという、極めて厳しい法律である。厳し過ぎると言ってもいい。ドイツ国内、及び、連邦議会では、「法案は表現の自由を侵害する恐れがある」などとの指摘が相次ぎ、議論の的になっていたが、左派政党の反対を押し切る形で、政権側が成立させてしまった。

ドイツに遅れる事、およそ一年余り、日本でもFacebook日本法人に於ける「検閲」や、「利用者からの(不正な)通報」による言論統制が始まった。所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる悪法が、「検閲」を正当化する根拠となった。併し、よくよく考えてみると、我が国は「大東亜戦争」敗戦とほぼ同時に、厳しい言論統制を敷いて日本を滅茶苦茶にしていった占領軍が居なくなった後も、ずっと「自己検閲」という欺瞞に満ちた特異な社会を変えぬままにしてきたではないか。戦前戦中のマスメディアは、猛々しく戦争を煽ったが、敗戦して占領軍から不当な言論統制を受けると、「侵略戦争をした日本は悪い国だ」と「反日主義」に一夜にして変節を遂げた。併し、日本国民全員がマスメディアや敗戦利得者の嘘に騙されたというのは、客観的に観て嘘であろう。「日本国民は何も知らなかった」と言うのは、余りにも卑怯である。日本の指導層やマスメディアは、戦前戦中も嘘をついたが、戦後の嘘は、それまでついてきた嘘を上回る大嘘であった。そして実は日本国民は、お上(かみ)やマスメディアの嘘に気付いていた筈である。気付いていながら、その嘘に騙されて生きていく方が楽だから、騙され続けてきたのである今の日本国民と、日本社会が、そういう欺瞞に満ち溢れているから、「戦後教育」の嘘は正されないままだし、マスメディアの偏向を許し、そしてFacebookの不当な言論弾圧を容易に受け容れてしまうのである。

戦前の日本を有りの儘に美化する積もりはないが、戦後の日本は戦前戦中の日本より随分と卑劣な国に成り下がってしまった。Facebookによる言論統制など、戦後日本が浸り切った悪しき風潮の些細な一端に過ぎないのである。そもそも、「日本国憲法」があるから日本の平和が護られている、などという戯言を信じている振りをして、等しく人間が負うべき責任から逃れて生きる日本社会の在り方こそが、欺瞞である。そんな卑怯な生き方を67年もしてきたから、今の日本国民は、我が国が置かれている危機的な状況を見て見ぬ振りができてしまうのである。領土を奪われても、日本から年端も行かない少女や大勢の日本国民が拉致されても、日本国民は決して立ち上がろうとはしない。近隣諸国の政治情勢が不安定になり、反日主義国の挙動が不審を極めても、日本国民は他人事だとばかりに何も行動を起こさない。今まで国民が負うべき国防を肩代わりしてくれた米国が心変わりするかも知れないというのに、国会では「森友問題」で蜂の巣を突いたような状況である。自民党には碌でなしの国会議員が大勢いるが、その自民党から政権を奪おうと躍起になっている野党議員どもには、日本の国益など眼中に無い。全ては、真実から目を背ける生き方を選択した、戦後日本人の倫理観の欠如が齎した悪夢である。

冒頭で、ドイツの「Facebook法」の話をしたが、ドイツという国も、日本同様に敗戦後は腐り切った道を邁進してきた。日本とは偽善の方向が違いはするが、ドイツという国家も国民も、戦争責任に関しては偽善を罷り通してきた。よく、特亜三国が、「日本は侵略戦争の結果責任を果たしていない。それに引き換え、ドイツの戦後処理は立派だ」などと日本と比較し、「日本人はドイツ人を見倣え」などと非難する。併し、ドイツも充分に卑怯な国である。日本の戦争とドイツの戦争では、動機も遂行のプロセスも、本質的に全く異なるものであった。ドイツ政府とドイツ国民は、未だに戦争の結果責任を真っ当には果たしていない。「ドイツ国民は全員がナチスの被害者であり、悪いのは全てナチスで、罪を犯したナチスに成り代わって、ドイツ政府が戦争被害国と被害者に賠償する」というのが、ドイツ政府の公式見解である。飽くまでも「自分たちは悪くない。従って、本来なら、被害者であるドイツ人が、謝罪や賠償をする必要はない」、と居直っているのである。日本とは別の意味での偽善である。その上で、「ドイツ政府はナチスの被害者たちが可哀想だから、見るに見かねてナチスが行なうべき謝罪と賠償を代行しましょう」という立場である。ナチズムはドイツ国民が民主的な選挙によってつくり出したのに、「自分たちは被害者だから罪はない」と言うのは、幾ら何でも虫が良過ぎる。

非人道的行為を極めたナチスドイツに対して、日本が戦った「大東亜戦争」は、決して人道に悖る戦争ではなかった。「大東亜戦争」とは、自衛の為の戦争であった。人種的偏見など微塵も無く、寧ろ、大日本帝國政府は国際社会に向かって「人種差別はいけない事だ」と公式の場で主張していた。それが1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於ける日本の「人種差別撤廃提案」であった。多数決で可決した筈の日本の提案を退けたのは、後に日本を「大東亜戦争」へと引き摺り込んだ米国であった。ナチスドイツやムッソリーニのイタリアと同盟を結んだのは、明らかなる日本の誤算・誤ちであったが、特定の民族を浄化しつつ、侵略戦争を続けたナチスドイツと、戦争をひたすら回避しようとしながらも、フランクリン・ルーズベルト米大統領の日本人への差別感情に基づく悪企みに嵌って、開戦の止む無きに至った日本とでは、戦争行為の責任の重さが全く異なる。日本は開戦に追い込まれたのである。その意味に於いて、日本とドイツとでは、戦争の「動機」も「戦い方」も全く異なるものであった。

当時の白人列強諸国の常識であった帝国主義的植民地政策に倣う行為に、日本の活路を未開な亜細亜地域に見出したのは、「今の常識で考えれば、良くない事」となるが、当時の「世界標準であった強者の論理」に倣って、国際社会の一等国を目指した日本を、現在の常識で断罪するのは間違いである。歴史を遡って、当時は合法であった行為を、現在の法律や概念で断罪するのは愚かしい行為である。況してや、人道に悖る普遍的な悪業を働いたナチスドイツの数々の所業と、日本の戦争は、完全に異なるものであった。そして日本もドイツも共に連合国に敗戦した訳だが、その戦後処理もまた、全く異なるものであった。日本は「悪いのは全て日本であったと認めさせられた」上で、戦後賠償の求めには誠実過ぎるほどに応じてきた。日本の敗戦後に建国した中華人民共和国は、日本への賠償を戦略的に放棄して、膨大な経済援助を受け取った。同じく日本の敗戦後に建国した韓国と北朝鮮は、「大東亜戦争」を日本と共に戦って、共に敗れた敗戦国である。朝鮮半島の分断国家に、日本に対する戦後賠償を要求する資格はない。特亜三国が自国に都合よく歴史を解釈するのは勝手であるが、日本をドイツと比較して、ドイツを見倣えなどと言われるのは迷惑千万この上ない。

百歩譲って、支那に派兵した日本軍への非難は、甘んじて受け容れる事はできたとしても、自ら望んで日本との併合を実現した朝鮮民族の国家(韓国・北朝鮮)に、日本は非難されるべき筋合いなど全く無い。ゲルマン民族と朝鮮民族を同列に置いては、優秀なゲルマン民族に失礼ではあるが、ドイツ人と朝鮮人は、双方共に、歴史を恣意的に忘れ、歪曲すると言う意味に於いて似ている。当時の亜細亜の全ての国家が望んだ訳でもないのに、「大東亜共栄圏構想」を勝手に描いて見せたのは、当時の日本人の傲慢であったかも知れないが、「大東亜共栄圏構想」は、石破茂が「侵略の詭弁」とするようなものでは断じて無かった。殆んど総ての有色人種国家に、言語に絶する過酷さで隷従を強いた「白人の植民地主義」と、その形態こそ真似たものの、日本は、植民地とした国家・民族を決して奴隷扱いなどしなかった。「日本の植民地主義」と「白人の植民地主義」は、全くの別ものであった。ここで言うまでもない事を念の為に確認しておく。嘗ての日本が「植民地支配」した地域に朝鮮半島を含めるのは、「戦後教育」が犯し続ける大きな誤ちである。日本が朝鮮半島を植民地支配した事は一度もない。現代の日本では、知識人と言われる人々も、平気で「日本は嘗て朝鮮を植民地支配した」などと公言するが、こういう似非歴史観は正されるべきである。日本の未来を担う子供たちの教科書でさえも、有りもしなかった朝鮮への武力侵略を騙るのは、人間として恥ずべき欺瞞である。

欧米列強の植民地政策は、現地人に教育の機会や結社の自由を一切認めず、現地人を只の「奴隷」としか看做していなかったが、日本型植民地政策は、現地在住の人々との共存であった。誠実に対応したからこそ、日本の旧植民地であった台湾では、未だに「日本精神」という言葉が、台湾国民の間で、重みを以って語られ続けているし、第一次大戦後に日本の領土とされた南の島々では、大東亜戦争により飢えに苦しむようになった時も、旧日本軍は現地の人々に割り当てた畑には絶対に手を出さなかった。このような史実は、歴史を曇りの無い目で見渡せば、インターネットが普及した今の社会では、誰にでも容易に見付けられる。併し残念な事に、現代の日本人は例外なく全員が、両親の世代か祖父母の世代に体験した、戦争と敗戦、そして米軍による占領中に受けた洗脳統治政策とも言える理不尽な体験をして以降、ずっと自らを偽った生き方をする事に慣れ過ぎてしまっている。もういい加減に日本人は「東京裁判史観」から脱却するべきであるし、この間違った歴史観に向き合う勇気を持てれば、それに蝕まれた「戦後教育」で語られる歴史観が、如何に戦勝国と第三国に都合よく捻じ曲げられているかに気付かされる筈である。「戦後教育」の誤りは、何も歴史観だけではない。敗戦後の日本では、国家観も、道徳観も、日本語さえも、正常な軌道を逸脱した教育がされている。

先に述べた通り、日本とドイツは共に敗戦国でありながら、戦後の行き方は全く異なるものであった。ドイツは、戦勝国とドイツ政府が言う所のナチスの悪行を認めはしたが、ナチスを生み出したドイツ国民を皆、ナチスの被害者とする欺瞞を働いた。ドイツ国民を被害者の地位に置いた上で、針小棒大…と言っては語弊があるが、実際以上に大袈裟に語られるアウシュビッツの被害者数など、ナチスに向けられた非難には一切の口答えをせず、徹底的に謝罪と賠償の代行に務めた。1970年に西ドイツのブラント首相は被害国であるポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまづき、ナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したが、その一方で帰国後に「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領(ポーランド)からの追放という不正は如何なる理由があろうとも正当化される事はない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判した。 今考えれば、白人諸国は皆、ドイツ国民とナチス党が一体であった事など解っていた筈である。併し、米国はドイツには原子爆弾など投下しなかったし、戦時国際法である「ハーグ陸戦条約第43条」に従って、占領憲法なども押し付けはしなかった。

それとは対照的に、人種偏見に基づいた日本人蔑視が根底にあった為に、日本を戦争に引き摺り込んだ米国は、最終的には日本国民全員を殲滅させる積もりで、日本を攻撃してきた。白人というものは歴史的に、有色人種に対しては何をしても許されると考えてきた。アメリカ大陸の先住民族であるアメリカ・インディアンをほぼ皆殺しにした事や、アフリカ人を同じヒトとは看做さずに、奴隷として酷使し、ついこの間(1964年)まで公民権すら与えなかった史実からも、白人の人種偏見の根深さを窺い知る事ができる。だから米兵は、殺した日本兵の頭部をドラム缶で煮詰めて白骨化させて、戦利品と称して国に残してきたフィアンセにプレゼントする、という信じられない行為を平気でやった。そして日本が降伏してしまう前に、大急ぎで原子爆弾の実験投下をしたのである。日本に投下された二発の原子爆弾は、ウラン型とプルトニウム型で、どちらが、より効果的に被害を与え得るか、日本人の身体を使っての人体実験であった。その証拠に、広島市への原子爆弾投下の直後に、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録する為に、米国は原爆傷害調査委員会(Atomic Bomb Casualty Commission = ABCC)を用意周到に設置した。ABCCに帯同した医師、看護婦は、被害者である日本人を観察はしたが、一切の治療行為を行なわず、資料を全て米国に持ち帰った。

そして日本を占領統治した手法も、嘗て白人諸国が世界各地の植民地で行なった「分割統治」方式を取り入れた。それが、「在日朝鮮人を戦勝国民と同等に遇せよ」という、マッカーサーの遣り口であった。敗戦時の日本には朝鮮人が約200万人ほど居た。日本国民全体と比較したら、僅か2%程度であったが、日本人は敗戦国民として、当時は警察官でさえも武器の携行を禁じられていたのに対して、第三国人とされた朝鮮人には米軍は意図的に武器を横流しした。無防備な日本人に勝ち目は無かった。互いを憎み合わせて結束させずに、少人数で統治する、伝統的な白人の植民地統治の手法が「分割統治」である。当時の日本国民は朝鮮人を憎みはしなかったが、不条理な事に朝鮮人は日本人を憎み蔑んでいた。相手が弱いと見るや残虐になるのが朝鮮民族の習性であるから、敗戦の失意のどん底で無抵抗な日本人に対する朝鮮人の横暴は言語に絶するものがあった。朝鮮半島に住んでいた日本人と、朝鮮半島を引き揚げルートに選んだ日本人は、朝鮮人に獣のような蛮行を働かれた。それと似たような蛮行を朝鮮人は占領下の日本でも行なった。それが、遣りたい放題の「朝鮮進駐軍」であった。併し、そういった史実を語る事は、今の日本ではタブー視されている。

ドイツ政府の欺瞞は先述したが、日本政府と日本国民もまた、信じられないような欺瞞を働いてきた。白を黒と言わされた占領統治中ならいざ知らず、形ばかりの主権回復後も、日本政府と日本国民は、自ら進んで白を黒と言い張ったのである。ドイツは、ヒトラーが変質させてしまったワイマール憲法を敗戦により禁じられると、自らの手でつくったボン基本法で乗り切ったが、日本は国際法違反の「日本国憲法」を占領時に与えられると、敗戦後もそれをずっと護り続けた。「日本国憲法」の目的が日本の無力化、非主権国家化であるにも関わらず、日本国民自らがその「亡国憲法」を押し戴いたのである。日本は敗戦後73年を経過した今も「亡国憲法」を「平和憲法」と呼んで、自らと国際社会を欺き続けている。日本国民は「東京裁判史観」と「亡国憲法」の下で編み出された「戦後教育」で、次代を担う世代にも「東京裁判史観」と「亡国憲法」の偽の尊さを教育し続けている。「東京裁判史観」と「史実」は、互いに矛盾仕合うが、日本国民は「史実」を曲げる事で、その整合性を維持するという、とんでもない欺瞞を働いている。

とんでもない欺瞞の一例を挙げると、日本の小・中学生が学ぶ、文科省の検定を通過した教科書には、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」と書かれている。戦前の日本の全てが悪であったという「東京裁判史観」を貫く歴史観に合わせる為に、史実偽造という誤ちを犯しているのである。ドイツは自らの悪事をナチスのみに転嫁して自らを被害者と欺き続けているが、日本は自らが犯してもいない悪事の責任の全てを被って、自らを加害者とする欺瞞を続けているのである。日独両国は互いに敗戦により、勝者に都合の良い歴史観を強いられたが、史実を曲げざるを得なかった日独は、これほどまでに異なる欺瞞で「戦後世界秩序」が支配する国際社会を生き抜いたのである。悪事の全てをナチスのみに転嫁して、過去を封印したドイツは一切の加害責任を負わない身軽さで、以後の国際社会で次々と主権国家としての責任を果たし、偽りの名誉を勝ち取った。併し、「犯してもいない罪を認めたのだから、もう日本を許してくれ」という日本の行き方には、誰も、偽りの名誉さえ与えはしない。こうして、日本の戦後は73年が経過した現在も終わらないのである。

日本が自らの欺瞞を改めない限り、日本の戦後は未来永劫に亘って続くのである。私は個人の自由を行使するという形で、こうして正しいと信じる事を主張し続ける。併し、民主国家の政治家は具体的成果を短期的に求められるから、73年間続けてきた欺瞞を一気に覆すに等しい「東京裁判史観」と「日本国憲法」の否定には慎重にならざるを得ない。安倍政権が現行憲法の「改憲」を目指しているのは、その辺の事情を考えれば、止むを得ないとも言えるのかも知れないが、ここまで腐り切った日本社会と日本国民の意識を変革するのには、現行憲法の「改憲」などでは決して追い付きはしない。この意味に於いて、真実を真実と認める為には、総てをご破算にする、謂わば「ちゃぶ台返し」が必要だが、独裁国家ならぬ日本には、それはできない。では日本人はこのまま史実歪曲や歴史捏造に責め苛まれ続けて、やがては米国に捨てられ、特亜三国に吸収され消滅して行くしかないのだろうか? 今の日本は、73年前に選択を強いられたように、苦しい決断を迫られている。苦しい決断とは、「このまま冤罪を認め続けるのか?73年前は許されなかった真実を訴えるのか?」の二者択一である。 

波風も立たず、強硬な反対意見と戦う必要も生じない、前者を選択するなら、この日本は滅び去ってしまうだろう。我々の子々孫々に「誇るべき日本」を遺す為には、後者を選択するしか道は無いのである。私は何も「ちゃぶ台返し」を強行しなくとも、真実を白日の下に晒す事はできると考えている。全てを一度機に解決する事ができないなら、数え切れないほど幾層にも折り重なった「嘘」を、ひとつ一つ暴いていけば良いのである。先ず手始めに、学校で教育されている虚偽の歴史教育のひとつを正すだけでも、相当なインパクトがあるだろう。文科省の検定を通過させた教科書の、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」との虚偽を暴き、日本国民が心の底では解っている真実を、堂々と表立って表明できるように成ればしめたのもである。狂った歴史観をひとつでも正せれば、何れは狂った国家観も、正常なものとして身に付く。日本人には、「本来的に備わった道徳心」という強みがあるのだから、狂った今の道徳観も何れは正せる。その為には、手始めに大きな嘘をたったひとつ暴けば良いのである。その過程で、小さな嘘はどんどん正して行けば良い。

「戦前の日本の全てが悪である」という「嘘の象徴」が、「日韓併合」に纏わる歴史の虚偽である。これを日韓双方がきちんと教育していない。元より韓国には望みなど無いのは自明の事であるが、せめて日本は真実の歴史教育を取り戻すべきである。韓国政府や、在日朝鮮人、そして在日に同調する日本国籍朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして敗戦利得者の劣化コピーたちは、挙って猛反発するだろうが、その程度の事に怯んではならない。何と言っても、史実を暴く行為の先には、日本人の未来があるのである。「日韓併合」の歴史歪曲の理屈は既に破綻している。数々の歴史的証拠が日本の行為の正当性を証明している。在日や日本の反日左翼に支配された日本の教育界は日本の子供に嘘を教え続けてきたが、歴史の一次資料を以って、これをひとつ一つ打破して行けば良い。以下に、「日韓併合」の史実を纏めてみた。朝鮮人以外の理性ある人々を説得するに充分な史実である。

韓国併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明書が出された。1909年(明治42年)12月、大韓帝国最大の親日政治結社「一進会」(イルフンチェ)が大韓帝国皇帝 純宗、韓国統監 曾禰荒助(そね あらすけ)、首相李完用に送った、「大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書」である。これは記録として現存しているのだから、これを利用しない手はない。大韓帝国側が出した声明書であるから当時の状況を正確に表している。日本人が記述したのではないところに意義がある。
『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

この現存する「声明書」の存在を、今の韓国政府は説明できるのであろうか? 日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府は、国内でこの「声明書」の存在を封殺している。日本に対して「歴史を鑑とせよ」という韓国政府ほど歴史を冒涜する国家も珍しい。中共政府は戦略的に歴史を悪用するが、一方で過去の異民族の王朝の興亡の歴史まで改竄する事はしていない。まぁ、特亜三国は似た者同士ではあるが、韓国ほど情念に負けてしまう国はないだろう。何しろ民主的手順を踏んで選出した大統領をデモで引き摺り下ろし、司法まで大衆の下賤な情念に負けて迎合してしまうのだから、救いようがない。ここでは多くは触れないが、朝鮮民族の出自には大きな疑問がある。その点では、韓国より北朝鮮の方が、自らの穢れた出自をよく理解している。北朝鮮の教科書には、自らの民族が「黒い山葡萄原人」の血を引くとちゃんと記述してある。それを優越主義的に語っているのだから、これまた救いようが無いのだが、少なくとも真実を忘れてはいない。

伊藤博文の暗殺者とされる安重根は現代の韓国では大変な英雄として崇め祀られている。安重根はテロリストであるのに、韓国では「切手」や「紙幣」になったり「潜水艦に命名」されたりしている。「韓国併合反対派」である伊藤博文を殺害した者は「併合賛成派」に加担したという事になる。日韓併合は日帝の強占だ、植民地搾取だ、と騒いでいる韓国が、「併合反対派」の伊藤博文を暗殺した安重根を讃える矛盾に気付いてもいないのだから笑えるではないか。当時、朝鮮半島は幾度と無く支那から侵略されている無力な支那の属領であった。日本の援助無しには朝鮮の独立も、文明開花もあり得なかった。日本の日清戦争に於ける勝利なくして、朝鮮の独立はあり得なかった。支那の脅威と共にロシアの潜在的脅威も大きく、日本が日露戦争に勝利した事で、大韓帝国側の併合願望はいよいよ高まった。 嘗て、石原慎太郎元東京都知事は「(日本は)決して武力で侵犯したんじゃない。寧ろ朝鮮半島が分裂して纏まらないから、彼らの総意で、ロシアを選ぶか、支那を選ぶか、日本にするかという事で、近代化の著しい同じ顔色をした日本人の手助けを得ようという事で 、世界中の国が合意した中で合併が行なわれた。」と述べた事がある。

親日家と言われた朴正煕元大統領は、反日言動に走る側近を窘(たしな)めたと言われている。彼が遺した発言録には確かに以下のように記されている。
『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は Bestとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』 
私は、朴正煕が親日家だったと言うのは疑わしいと思っている。反日教育が徹底されたのは、就学率が7割に満たない李承晩初代大統領の時代では無く、就学率が上がった朴正煕の時代であるからだ。李承晩は竹島を日本から強奪した時に、多くの日本人漁民を殺傷し、4,000人近くも日本国民を拉致して行ったが、朴正煕はその拉致漁民を人質にして日本政府を恐喝し、日韓国交正常化と言われる「日韓国交開始」の時に巨額資金を強請り取って、李承晩の時代より更に反日教育を徹底させた。これは親日家との評価と矛盾する。上述した言動は事実であろうが、日本から日韓基本条約締結後も更なる追加支援を得たいが為の日本向けのアピールであったのだろう。

日韓併合前の朝鮮は、およそ1200年に亘り歴代支那帝国の属領であり、李氏朝鮮では両斑たちが朝鮮民衆を暴力で支配する地獄だった。李氏朝鮮は希望無き階級社会で、国民の3割が奴婢・白丁と呼ばれる奴隷であった。この明日無き社会から脱却する為に、日韓併合のずっと以前から日韓双方で日韓併合の是非が議論されていた。日本側にも賛成派と反対派が居たし、同じように朝鮮側にも賛成派と反対派が居たと言うのが真実である。こういう歴然とした史実を、韓国人も日本人も殆んど知らない。日本人は「東京裁判史観」に沿った捏造教育である「戦後教育」で史実から遠ざけられている。韓国人は恣意的に歴史を忘れ、下賤な情念で歴史を捏造するのだから始末に負えない。韓国が妄想により創り出した捏造歴史ドラマを、日本のマスメディアに潜り込んだ在日社員が買い付けて次々と垂れ流して、これまた在日に支配された電通が仕掛けたのが、所謂「韓流ブーム」である。現在は、第三次「韓流ブーム」を計画中だそうだ。

「日韓併合」は日本側に於いては、陸奥宗光(むつ むねみつ)、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。韓国側に於いても、賛成派と反対派 双方が居た事は既に述べた。李容九や宋秉畯などが率いる文明開化派の最大政治結社「一進会」が強く併合を推進したのは有名な事実であるし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が「推進~容認派」であった。一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒学者たち、特権を奪われると危惧する階級の者は、当然の事ながら併合には猛反対していた。

1907年(明治40年)のハーグ密使事件後、日本国内には「我が国上下與論 沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛なり」といった日韓併合・合邦論が急速に台頭してきた。また、樽井藤吉(たるいとうきち、1849〜1922年)の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地(白人に植民地搾取されていた東南アジア地域)を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだした。1909年(明治42年)に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤博文、桂太郎との三者会談にて、5〜6年は様子を見て」と合意していた。大日本帝國政府は、「日韓併合」の決定を、国際社会の受け止め方や、朝鮮国内の民意の動向を測り兼ねて、公表の時期を窺っていたのである。

日本政府の予想通り、その後、1年以内に韓国側で大きな変化があった。本音を隠したままの日本側に対し、先ず合邦を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。また、一進会は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。併し、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。それでも、大韓帝国側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂太郎首相の決断により遂に受け取られる事となった。但し、明治天皇の意向もあり、曾禰荒助の更迭はならず、従って併合の正式決定は成らなかった。その間、韓国では次第に併合に賛成する者が増え、「西北学会」も賛成に転じ、「大韓協会」も賛成派と反対派に分裂する事となった。

1910年(明治43年)3月末に至るも曾禰に辞職の意思無く、このまま放置もままならないので、遂に寺内を後任に内定し、寺内を病気見舞いに行かせ、因果を含め辞表を出させる事になった。曾禰が辞表を出したのは5月30日で、直ちに後任には寺内が任命された。寺内は、日本国内での意見調整、列強各国に併合についての合意を取りつけ、同年7月15日に漸く東京を発ち、7月23日にソウル入りした。ソウルに入ったものの寺内は黙ったまま何ら方針を示さず、半月余りが経過した8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙重応 農商工部大臣を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。ここで持たれた山県副統監を交えた四者会談は3時間に及び、若干の修正をした後、日韓併合は合意に達した。この結果に基づき李完用首相は8月18日に閣議を開いたが纏まらず、8月21日、李完用が皇帝に上奏し、皇帝の了承を取り付けた。これにより1910年8月22日の大韓帝国の御前会議に於いて大韓帝国は正式に「日韓併合」を決定した。これが「日韓併合」の真実である。史実であるから数々の歴史的証拠が歴然と在る。

日本国民の覚醒は、先ずこの歴然たる史実を堂々と主張する事で呼び覚まされるだろう。嘘というものは、その全てが繋がっているものである。だからこそ、この「日韓併合」に纏わる嘘を、日本人は正すべきなのである。ひとつの嘘が正されれば、次々と真実が見えてくる筈である。朝鮮民族の国家や、良からぬ企みから朝鮮人の後ろ盾を買って出ている中共政府などが、世界中に広がる華僑ネットワークを駆使して、日本国民の覚醒には猛反発してくるだろうが、敗戦後73年間も臆病な偽善者に堕していた日本国民は、これを大和民族生き残りの最後のチャンスと肝に銘じて、勇気を振り絞って戦い抜く覚悟を見せるべきである。今の我々が存在するのは、全て連綿と歴史を紡いで来られたご先祖の努力あってのものである。そういった無数のご先祖の霊に報いる為にも、日本国民はこのまま先細るように滅びの道を下って行くのを、今、やめるべきなのである。特亜三国に限らず、無理解な国際社会も、精神的復活を遂げようと踠(もが)く日本国民に、辛く当たってくるだろうが、この世に真実はひとつである。勇気を以って真実を主張し続ければ、やがては理解者も現れる。だいいち、臆病を決め込み、内に籠って只 理不尽にじっと堪える事など馬鹿らしいと思わないか?

「大東亜戦争」敗戦後73年が経過した今、日本はいい加減に、「東京裁判史観」と「日本国憲法」による歴史偏向になど奔るのをやめて、在日朝鮮人や敗戦利得者の弟子である反日左翼知識人たちに都合が悪かろうとも、未来の担い手たる子供たちに正確な近現代史を教育するべきではないか? これは政治家の責務であり、政治家に責務を果たす事を期待するなら、国民がこの国の行く末に責任を持つ事である。願わくば、森友問題などに貴重な時間を割いている「国会の惨状」に日本国民が気付き、目を醒まして、日本の国益など眼中に無い野党の愚かさを糾弾するくらいになって欲しいものである。日本国民一人ひとりが、自覚を持って政治参加する事と、機会ある毎に真実を主張し続ける事でしか、日本に明るい未来は来ないと確信する。日本人は欺瞞に満ちた敗戦後の生き方を、今直ぐにやめるべきなのである。そして、日本人として、堂々と生きて行く為に、幾層にも折り重なって真実を覆い隠している「嘘」を、ひとつ一つ覆して行く使命を果たすべきである。その先にこそ、日本の未来は拓けるのではあるまいか?

このBlogで、「森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄」などというくだらぬ事柄について書くのは、いい加減やめにしたいのだが、野党とマスメディアの扇動に、思いの外、有権者が騙されている模様を観ると、やはり黙ってはいられない。共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相に「責任がある」との回答は66.1%に上り、「責任はない」の25.8%を大きく上回ったそうだ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52.0%で、「辞任する必要はない」は40.4%。野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」は65.3%、「必要はない」は29.0%だったという。いやはや…これには、日本国民の知的退廃を問題視してきた私も、口があんぐりと開いてしまった。敗戦利得者と在日朝鮮人どもによる、教育界、マスメディアの支配は、ここまで日本人を愚かにしてしまったのかと、諦めにも似た感情が湧いてきて暗然とする。日本の有権者は、テレビと新聞のミスリードに何故ここまで乗せられるのか? もっと確りして欲しい。

まぁ、この世論調査の愚かな結果を、敗戦利得者と在日朝鮮人どもだけに帰するのは、些か不公平かも知れない。日本の有権者自体が、元々飽きっぽく、忘れっぽい国民性を持っている事も、決して無視するべきではないだろう。この調査結果は、「毎年首相がくるくると目紛しく交替するのは問題だが、安倍晋三首相にもそろそろ飽きてきた」という有権者の飽きっぽさも手伝って、「過去に似たような事例があった」事など、すっかり忘れてしまっている証である。だから、「安倍首相が悪い(=責任がある)」、つまり、誰か他の人に首相を交代させても良いという有権者が66.1%にも上ったのだ。自民党員だけを対象にした調査では、別の数字も挙がっているらしいが…。併し、官僚が文書を間違える度に、総理大臣が辞任していたのでは切りが無い。これを悪用すれば、クーデターさえ起こせるではないか? こんな馬鹿らしい事を理由に、G20を欠席した麻生財務大臣も情けない。取り沙汰されている、政治家の名前や、安倍昭恵首相夫人の名前が出たのは、現在拘留中の詐欺師、籠池泰典が「俺にはこんな大物がバックに付いているんだぞ」と、官僚に無理難題を要求した大ボラの伝聞だけで、説得力を伴う実体は何も無い。

それにしても、日本の有権者は実に忘れっぽい。そしてマスメディアは、都合よく、恣意的に、ものを忘れて見せる。財務省の「決裁文書改竄疑惑」(今回は決済文書自体、稟議書の判子を押す一枚目は、書き換えも、削除もされていない!)の前例といえる違法行為が、2010年にも発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄した時は、一人の担当者が減給の懲戒処分を受けただけだった。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は、記者会見で謝罪したが、政治家は、首相も厚労相も、辞任はしなかった。マスメディアは、官僚の責任者にさえ辞任しろとさえ言わなかった。当時は、テレビも新聞も、今の安倍政権に対するような倒閣工作はしなかった。「鮮害」著しいマスメディアは、せっかく実現した在日朝鮮人の利益誘導政党である、民主党政権を指弾する事はなかった。今回も、鬼の首でも取ったように、安倍政権を非難する、謝蓮舫こと村田蓮舫は、2010年当時は、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)だったから、長妻 厚労相の謝罪会見を忘れてはいない筈である。立憲民主党幹事長の福山哲郎こと陳哲郎は、当時、内閣官房副長官だった。どの口で、財務官僚の「決済文書改竄疑惑」を追及できると言うのだろうか?

だいいち、詐欺師(=犯罪者)と、財務大臣や内閣総理大臣、そしてその奥方の発言の、どちらが信頼するに足るというのだろう。疑問の余地すら無いではないか。籠池泰典がテレビカメラの前で、昭恵夫人に「この100万円を返したい」とパフォーマンスしたのを、有権者はテレビで観た筈である。今の家庭のテレビは、ハイビジョンだったり4Kだったりして、籠池が振り回した札束が良く見えた筈だ。その札束は、一番上と一番下だけが本物の一万円札で、真ん中は真っ白な、只の紙だったのを観ただろうに。マイクを向けた記者に、「それ、中身は只の紙じゃないですか」とか言われて、籠池が狼狽えて、急いで背広の内ポケットに仕舞い込んだのを、私は、はっきりと覚えている。こんな詐欺師が、ひと儲けしようと、役人相手に口走ったという以外には、政治家も、首相夫人も、「森友問題」に関わった証拠は何ひとつ見つかってはいない。民主党政権の時は騒がず、安倍政権にだけ、執拗に、「在りもしない疑惑」を追及するマスメディアの欺瞞に、有権者はコロリと騙されている。その情けない証拠が、この世論調査の数字である。

籠池夫妻は詐欺容疑で勾留中だが、肉親とは有難いもので、ご子息は両親の無実を信じて、マスメディアに泣き付いた。マスメディアの醜悪なところは、ここぞとばかり無実の両親に接見すら許さない司法を悪者扱いした。籠池泰典という男は、昨日今日始まった詐欺師ではない。日本会議の説明によると、確かに籠池は所属していた事はあったのだが、2011年1月に年会費の支払いが途切れ、自ら退会を申し出たそうだ。日本会議との繋がりは7年前に消滅しているのに、籠池はその後も「日本会議大阪代表・運営委員」という虚偽の役職を使い続け、政治家との繋がりをアピールしていた。こういう詐欺師が日本には大勢いる。20年以上前になるが、私は、自称産経新聞の元記者を名乗る人物と知り合い、彼の主催する「日中友好協会」(公益社団法人・日本中国友好協会とは別物)の発足式典に招かれた。当時、上智大学教授のヨゼフ・ピタウ教授も招かれ、記念講演をされたのだが、日本の支那への侵略と戦争犯罪云々という件りを聞いて、拙い英語で抗議したのだが、流暢な日本語で丁寧に対応してくださった。併し、私の主張には誰も耳を傾けてはくれなかった。中国と聞いて、ODA利権に群がる詐欺師どもには、日本の歴史観など関係なかった訳だ。当時は、中国・韓国と聞くと、ODA利権目当ての詐欺師紛いの連中が、一流ホテルの大広間に溢れかえった。だから、籠池泰典の支離滅裂な嘘を聞いて、大勢の詐欺師を見てきた私には「こいつは詐欺師だ」とピンと来た。

官僚による「決済文書改竄疑惑」で、政治家の進退をせまる事がどれほど馬鹿げた事か、民間企業に置き換えて考えてみても答えは実に単純である。社員が不祥事を起こす度に、社長や副社長が引責辞任をしていては、傾きつつある企業を建て直す事など出来はしないし、そんな無分別は、延いては、社員の為にも、顧客の為にもならないのは自明の事である。企業が潰れてしまう事は、社員の生活設計を台無しにしてしまうだろうが、勤めていた会社が倒産したとしても、職を失なった社員が路頭に迷うのは一次的なもので、何れ何処か他所の会社に再就職すれば、また出直しができる。併し、企業と国家とは問題の次元が違う。国家が道を誤った場合には、その誤りの度合いによっては、国民に出直しの機会など与えられない場合もある。今の特亜三国と、米国の「政治動向の不確実性」に対して、日本国民はもっと深刻に考え抜かなければならない。今は、安倍政権に確りと安定して、日本の舵取りをして貰わないと、困るのは日本国民である。

昨年来、マスメディアは「忖度」という言葉を好んで遣っているが、「忖度」とは、分かり易く言えば、権力者や目上の者の考えを先回りして、満足させ、良い子ぶる、謂わば「奴隷根性」のようなものだ。そして、役人が仕えるのは政治家などでは決してない。況してや、首相夫人になど、役人は仕えているつもりは更々無い筈である。役人が「忖度」するのは、自分の上司とか、その上の上司のみである。官僚が「忖度」するのは官僚だけという事だ。政治家は、特に格省庁の大臣などは、煩(うるさ)い奴がたまに任命される事はあっても、政治家などには、じっと堪(こら)えておけば何れは居なくなる。省庁の大臣は、コロコロ替わるが、上司は滅多な事では替わらない。だから、官僚が顔色を窺うのは上司の官僚だけなのである。徒(いたずら)に、わぁわぁ騒ぐマスメディアに惑わされずに、冷静に観察すれば、木っ端役人の奴隷根性である「忖度」の対象が、誰であるかなど分かりそうなものを、頭を空っぽにしてテレビのワイドショーを観て暇を潰す有権者には、何も見えていないという事だろうか。だとしたら、何と情けない事だろう。

今の国際環境を真面目に考えてみれば、日本の舵取りを誰に任せるかで、日本は抜き差しならない泥沼に嵌り込んでしまう恐れがある事くらいは、誰にでも理解できる筈である。私は、安倍晋三という政治家が、首相として選択してきた決断の多くには、今でも強く反対している。併し、今、「森友」とか「木っ端役人による文書改竄」などを理由に、安倍首相を引責辞任に追い込んでは、痛手を被るのは、結局は日本国民なのである。今までの常識の上に、私は「半島有事など起きはしない」と結論付けてきたが、果たして、現在の状況は、今までの常識の枠内の事で済むだろうか? 国家というものは、何時如何なる場合も、常に最悪に備えておく使命がある。トランプ金正恩文在寅、そして最高権力者の任期を取り払い、自らを終身権力者とした習近平や、またも再選を果たしたプーチンという国家指導者たちは、今までの常識の枠内に収まる指導者であろうか? 五人とも、其々が極めて異なる個性を持ってはいるが、何れ劣らぬ常識外の指導者である。つまり今の日本は、半島有事が何時起きても良いように、身構えておかなければならない状況にいるという事である。日本は既に、領海、領空、島嶼への主権侵害を受けている。そんな緊急事態を、今の政界で安倍首相以外の誰が乗り切れるというのだろうか?

次の内閣総理大臣として、名前が挙がっているのは、石破茂、岸田文雄、野田聖子、小泉進次郎、等々と聞く。まぁ、揃いも揃って駄目な政治家の名ばかり挙げたものである。全員、安倍晋三には遠く及ばない人々である。

石破茂は、安倍政権が危機に瀕すると、必ず、後ろから弓引く卑怯者である。安倍首相に真正面から反論するのではなく、野党やマスメディアが勢い付くと、安倍内閣をチクリチクリと貶めるという下賎な男である。「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」と発言してもいる。事実無根の「日本軍性奴隷の嘘、冤罪」に対して、この発言である。安倍政権の「日韓慰安婦合意」にも私は大反対だが、安倍政権は「不可逆的」なる奇っ怪な言葉を編み出した。それに引き換え、石破茂の「韓国の納得を得るまで謝罪し続ける」は、この先、何千年を指しているのだろうか? 「歴史観」が狂っているとしか、言いようがない。2006年の「雑誌WILL」6月号には、中共の新聞のインタビューに答えた石破茂の、これまたとんでもない「歴史観」が掲載されている。

【◉私は防衛庁長官時代にも、「靖國神社」を参拝した事がない。第二次大戦(大東亜戦争を彼はこう呼ぶ)の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は「靖國神社」に参拝しない。あの戦争は間違いだ。多くの国民は被害者だ。◉日本には「南京大虐殺」を否定する人がいる。30万人も殺していないから「南京大虐殺」そのものが存在しないという。何人が死んだかと、大虐殺があったかは別問題だ。◉日本には慰安婦について色々な見解があるが、日本軍が関与していた事は間違いない。◉日本人が大東亜共栄圏の建設を主張した事は、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。◉(中共は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国(中共の事を彼はこう呼ぶ)は日本に対する脅威だと騒いでいる。◉日本は中国に謝罪するべきだ。】
…こんな狂った「歴史観」の持ち主、石破茂を、日本の総理大臣にしてはいけない。

岸田文雄は、余り目立たないが、週刊朝日の2016年6月24日号のインタビュー記事によると、「昭和30年の自民党結成に合流した吉田茂自由党の流れを深く継いでいる、『言論、表現の自由』を大事にするリベラルと言われる政治集団で、ハト派とも言われています。更に宏池会の先輩方は「日本国憲法」(=亡国憲法)の制定の現場に関わった方が多いので、宏池会としては現憲法に対する愛着というのはあると思います。」と語っている。安全保障については、「軽武装、経済重視論者」である。要するに、国防に力を入れる事には反対で、「日本は米国に護って貰って、金儲けにだけ励めば良い」という、典型的な「危機意識欠如型の無責任な政治家」である。また、「宏池会の先輩方は韓国との関係も含め、近隣諸国(=韓国+中共・北朝鮮)との関係に於いて、具体的に汗をかいた。政治スローガン、イデオロギーに振り廻されるのではなく、国民の声を聞きながら、極めて現実的な対応をしていくというのが宏池会で、それが保守本流の基本的なスタンスだと思っています。」とも語っている。

「日本国憲法」(=亡国憲法)に愛着を持っている、という事は、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という迷文も丸々信じているのだろう。中共・韓国・北朝鮮などの反日国家の「公正と信義に、日本国民の生命を預ける」という、歴史観無き「念仏平和主義者」である。「中共による領空・領海侵犯」、「韓国による竹島強奪、追軍売春婦問題」「北朝鮮による日本人拉致や核恫喝」などは、岸田の頭の中では無い事になっている。
…こんな、現実から目を背けている岸田文雄を、日本の総理大臣にしてはいけない。

野田聖子は、参議院議員 鶴保庸介と5年間事実婚をしていた。選択的夫婦別姓論者。「夫婦別姓」は、最高裁が、既に合憲と判決を下しているが、未だ賛否の別れる問題である。民法第750条で、「夫婦は、夫または妻の氏を称する」、つまり夫婦は同姓である事を義務付けている。私見だが、日本人たる者、亡国憲法下で合憲か、違憲かを論じる事自体が馬鹿げている。唯 歴史に倣えば良いと思う。それが日本人というものだ。不妊治療の失敗により、事実婚は2006年に終了。週刊文春・女性セブンなどによると、野田はその後、アダルトサイト経営者、韓国料理店経営者などと主張する朝鮮人ヤクザ(会津小鉄会=指定暴力団の元構成員)で、逮捕歴2回の通名木村文信(金文信)から精子提供を受け、2010年、米国で人工授精を受け、重い障害のある男児を出産。現在、夫は野田姓に改名し、専業主夫として、政治家野田聖子を支えている。如何にプライベートな問題とは言え、公人たる野田の周辺状況は、一国の首相に相応しいとは言えないだろう。郵政民営化に反対して離党したのは評価するが、自民党復党の踏み絵として、郵政民営化に賛成すると意見を変え、2006年に安倍晋三首相の意向により復党。2010年1月、日経ビジネスによるインタビューで「本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした」と発言。
…韓国との黒い金脈を囁かれる、信念無き政治家。自分を復党させてくれた安倍首相に恩義のひとつも感じていない、恩知らずである。自民党総裁選に出馬する資格さえ無いと言える。

小泉進次郎は、言わずと知れた小泉純一郎元首相の次男。イケメンのマダムキラーである。父の小泉元首相は竹中平蔵と組んで、日本を駄目にした売国奴である。父方の祖父は在日朝鮮人との噂が絶えない。祖父 小泉純也は1950年代末、在日朝鮮人の帰還事業に中心的な役割を果たした。当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動した。また、小泉純也は、1964年12月4日、カーチス・ルメイの勲一等旭日大綬章叙勲の閣議決定に参加した。この叙勲に関しては、東京大空襲や原爆投下に関与したルメイへの勲章授与が非難されたが、小泉純也は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば、当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明し、佐藤栄作(当時)首相を説き伏せた。朝鮮人も三代目ともなれば日本人同然という意見もあろうが、売国奴の父の力で当選し、売国奴の父の秘書を懐刀に議員活動を続け、売国奴の父が遺した潤沢な資金を使う坊々政治家である。

小泉進次郎という政治家は、なかなか図太い神経の持ち主らしく、2008年の政治資金収支報告書の出鱈目ぶりを日刊ゲンダイに追及されるも、沈黙を続けて切り抜けた。小泉元首相は、小泉チルドレンの衆院選立候補応援会場で、 「皆さんね。格差社会、格差社会って私を非難しますが、格差ってのはどの社会にもあるんですよ」 などと平然と言い放った。この父にしてこの息子ありなのである。石破茂同様に、小泉進次郎も、安倍政権が苦しいと観ると、猛然と批判を始める。小池百合子の「希望の党」が安倍政権を引き摺り下ろす勢いと観るや、選挙の真最中に安倍政権批判演説をして喝采を浴びていた。今回の「森友問題」でも、自民党の筆頭副幹事長の身でありながら、財務省が決裁文書の書き換えを認めた事について「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押し付けるような政党じゃない」などと国会内で記者団に述べて人気取りに余念がない。「国民に対しても、書き換えたものでメッセージを伝えていたという事なので重い。なぜ書き換えたのかを知りたい。これは行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている」と、またしても安倍政権が窮地に立たされていると観るや、「自分だけは悪くない」と言わんばかりの発言を繰り返している。父親譲りの、機を見て敏の、仁義知らずのポピュリストである。卑怯者にこの国は任せられない。

「森友問題」で騒ぎ立てる野党とマスメディアが、安倍降ろしに熱中しているのを尻目に、北朝鮮は、韓国の特使を顎で使って、米朝会談を仕掛けたかのように見えるが、北朝鮮は不気味な沈黙を続けている。そもそも金正恩の米朝会談を望む意思表示が、果たして本当にあったのかどうかも判然としない。韓国の一人芝居ではない事を望むが、本当だとしても、金正恩が米朝会談をドタキャンしないとも限らない。今しも、米国の巨大病院船が極東に配備されるという。こうなると、金正恩の、今までは上手く行っていた瀬戸際外交が、常識外のトランプをキレさせる恐れも無いとは言い切れない。そもそも米朝会談をトランプが受託したのは、日本の頭越しである。1971年のキッシンジャー米国家安全保障担当首席補佐官が日本を出し抜いて、中共と国交を開始した時を彷彿とさせる。米国は、北の核開発で、米国本土を脅かすICBMさえ阻止できれば、拉致問題は元より、日本を射程に収めるノドンミサイルなど、問題視しないだろう。トランプは、北の核開発を「凍結」させて、金正恩を丸め込み、北朝鮮の地下に眠る膨大な資源を狙っているという見方もできないではない。

そういった、最悪のシナリオを、今の日本は幾通りも想定しておかなければならない。米国さえも「永遠の同盟国などでは決してない」という冷徹な厳しい現実を、日本は歴史から学び取るべき時代を迎えている。今は、何が起きてもおかしくはない事態であるという現実を、確りと自覚すべき時なのである。中共の尖閣諸島へのサラミスライス戦術と、竹島に不法占拠を続け、既成事実化を益々強め、未だに追軍売春婦を性奴隷だと言い募り、日本人を日本から、恐らく何百人も拉致してシラを切り、核開発を切り札に、体制保証だ、半島統一だと悪企みを実行に移す、気狂い民族と、日本政府は対峙しなければならないのである。米国の子分でいれば安全な時代は、当の昔に終わっている事が何故分からないのか? 今の日本は、一寸先は闇の外交戦争を勝ち抜かなければならないと言うのに、野党とマスメディアと自民党の国家観無き自己中心的政治屋どもは、井の中で諍いを続けている。宛(さなが)ら、捕食者が忍び寄るのも気付かずに、繁殖行動に目を奪われて身に迫る危機が何かも見えなくなっている、被捕食者の小動物のような行動を、日本人は今直ぐやめるべきだと気付くべきではないのか? 
(敬称略)

連日の「森友問題」での、くだらない野党の追及を報じるマスメディアの下衆っぷりには、本当に辟易とさせられる。国会は、こんな問題より、審議すべき問題が山積している筈である。行政府で普段から偉そうに振る舞ってきた官僚たちが犯した間違いは、勿論、看過されるべきものではないが、国会での「森友問題」の追及だけに、いつまでも大切な血税と時間を浪費し続けるのは、本当に愚かな行為である。早々に「調査権を付与された第三者委員会」でも立ち上げるなりして、一日も早く司法の裁定に委ねるべきであろう。本来なら、「国会の在り方がこんなくだらぬもので良いのか?」と批判して、国会審議の正常化を促すのが、「第四の権力」と言われる、マスメディアの務めであろうに、安倍政権叩きとなると、野党とマスメディアが組んで、夢中になって針小棒大に騒ぎ立てている。日本国民は、マスメディアの反安倍政権に偏向した報道に、丸々騙されてしまうほど愚かではないと、信じたいが、情報の出所をマスメディアのみに頼っている一定数の国民が、反日傾向の強いマスメディアに踊らされてしまうのも、また、悲しい現実ではある。

前回のBlogでも触れたが、財務省官僚が仕出かした誤ちは、間違いなく違法行為であり、犯罪と言って差し支えない。世の中を、これだけ騒がせた(騒いだのは、野党とマスメディアだか)以上、財務省の責任者が職を辞さざるを得ないのは止むを得ない。人ひとりを自殺にまで追い込んだ以上、佐川元国税庁長官(当時理財局長)の辞任は当然だろう。前回のBlogに、「麻生太郎財務大臣の辞任も有り」と書いたが、前言を撤回する。騒ぎを収める為に作戦としては有ってもいいと考えたが、間違っていた。野党とマスメディアの愚かさを考えると、財務大臣を辞任させたら、次は安倍首相の辞任を要求するだろう。民間企業に例えれば、社員の不届き者の誤魔化しが常態化している事が判明したからといって、その度に社長が辞任したのでは、大勢の社員の生活を支える責任がある企業は成り立ち得ない。誤ちの責任を負うに相応しい部署の長が責任を取ればいい。違法行為を放置せよとは言わないが、財務官僚の犯罪を「政局」に持ち込もうと躍起になる、野党とマスメディアによる、本来の職務・責務を放り出す愚行は、本道を外れている。木っ端役人が悪さをしたからといって、いちいち一国の総理大臣が職を辞していては切りがない。日本は今、こんな低次元の諍いをしている場合では無い、という事を、改めて強調したい。野党議員よ、マスメディアよ、いい加減に目を醒ませ!…と、声を大にして抗議する。

このように、日本人と、日本社会の知的退廃は深刻である。「大東亜戦争」に於いて完敗して以降の日本人は、余程の覚悟を以って自らの「意識改革」に取り組まないと、これからの国際社会では生き残れないという事を肝に銘じるべきである。「生き残れない」という事は、文字通り、「日本人がこの地球上から死滅してしまう」という事である。日本を取り囲む国際情勢は、日本人が、それと自覚している以上に、厳しく、過酷である。今の平穏が嘘のように、日本を取り巻く国際情勢は悪い方向に急展開する恐れを孕んでいる。日本に対する敵愾心を顕在化させて久しい特亜三国は勿論の事、日本の敗戦により完成した、米国を盟主とした、「戦後世界秩序」の賞味期限は、そろそろ限界に来ている。特に中東と亜細亜地域に於いて、その傾向は顕著である。恐らくは、戦後100年を経ずして、「新しい世界秩序」の構築が必要とされるだろう。日本にとって最重要の同盟国として位置付けられている、事実上の日本の保護国である米国も、決して全幅の信頼を寄せるに足る存在とは言い難い。米国は、善意から日本の安全保障を買って出ている訳ではない。自らを護れない国家は、依存する大国からいつ見放されても可笑しくはないという現実を、戦後の日本人は忘れている。

私は、消去法により、止むを得ず安倍政権を支持する。安倍氏の跡を継ぐ人材が、与野党を見渡しても見当たらないからだ。併し、政権政党である自民党の憲法調査会は、憲法第九条の改憲について議論して、結論を持ち越した。何もしてこなかった従来の政権よりはまともと言えても、戦後73年目にして初めて改憲論議を始めるなど、日本人は余りにも浮世離れしていると言わざるを得ない。然も、国際法違反が明確な、占領軍からの押しつけ憲法の、そもそも根本理念が「日本の無力化」である事が明確な違法憲法を、その理念を変えぬまま、一部分だけ改憲しようなど、正気の沙汰ではない。同じ時期に敗戦国となった嘗ての同盟国ドイツは、日本と同様に占領統治をされたが、日本も批准している「ハーグ陸戦協定」の存在が、占領統治中のドイツへの憲法の押し付けを妨げた。東西に分断され、米露の利害が対立していたという事情はあるものの、連合国の対応は、明らかに日本とは異なるものであった。西ドイツは、分断された東西ドイツが統一された時に憲法を制定するとして、代わりに、自らつくった「ボン基本法」(1949年制定)で、戦後を乗り切った。ここで肝心なのは、戦勝国側は、西ドイツには新憲法を押し付けず、日本には堂々と国際法を犯してまで亡国憲法を押し付けた事である。

「日本国憲法」の根本理念とは何か? それは、枢軸側の同盟国であった、ドイツとイタリアに対して取られた対応と全く異なる、国際法の理念を超えた、米国の日本に対する「怨念」とも「畏れ」ともいえる「強迫感情」が根底に流れている為に企図された、「反主権国家 日本」という恥ずべき理念である。私は、サンフランシスコ講和条約発効後の日本は、一貫して「半」主権国家であると主張してきたが、その最大の原因は、日本を「反」主権国家の状態に貶めておく、悪意ある理念から生み出された「日本国憲法」に縛られているという点である。世界中の凡ゆる主権国家を見渡しても、「日本国憲法」のような、国連憲章ですら認めている「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を持ちながら主権国家を騙る国家は見当たらない。「戦争の放棄」と言えば聞こえはいいが、他国の善意に自国の命運を丸投げする主権国家など存在し得ない。「自衛権」と「自衛戦力」こそが「国家主権」を護る必須要件であるからだ。「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を受け容れた途端に、日本の主権剥奪状態は固定化されたのである。要するに、日本は米国の属国・属領として、66年間も「奴隷国家」である事実から、目を背け、自らを欺き続けてきたのである。

日本では、政治家も、知識人も、言論人も、「日本国憲法」の「破棄」に対しては、口を揃えて「非現実的だ」と言う。私の記憶では、現役の東京都知事時代の石原慎太郎氏が「あんな憲法など破棄すればいい」と公言されたのを最後に、誰も「日本国憲法破棄」を主張しなくなってしまった。「一生懸命に改憲努力を続けてきた人々の努力を無にする思想」だとまで言って退ける保守言論人さえいる。政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、その他諸々の日本社会の中枢に当てがわれた「敗戦利得者」どもは、その弟子たちを大量に劣化再生産し続けて、在日朝鮮人どもと共に、現在の堕落した日本を席巻している。だから「日本国憲法破棄論者」に同調していては、在日や敗戦利得者の弟子どもが支配する表舞台で活動できないと考え、「憲法破棄」を「非現実的」だと否定するのである。保守的な傾向を持つ知識人は、自らが信じる思想信条を隠さなければ、日本の表舞台では活動できない。だからと言って、堕落した思想信条に合わせて、保守論壇で抑制した活動をする言論人など、日本人の皮を被った似非日本人である。そういう恥知らずな者たちが、長年に亘りマスメディアに持ち上げられて、日本国民を騙し続けてきたのだが、インターネットが行き渡った現代でも、彼等はYouTubeなどでも幅を利かせて、訳知り顔で「改憲論議」の「意義なき意義」を語っているのである。

話は逸れるが、近頃のYouTubeの質の低下には、誰もが気付いている事だろう。これは、YouTubeの運営側が、「貴方も簡単にYouTubeがつくれます」と、コンテンツ増加を目論んだ為に、素人YouTuberが大挙して参加し出したからである。静止画に自分で考えたテロップを流して動画と呼ぶのなら、稚拙とは言え未だしも、静止画にラジオやテレビの放送を被せて動画と称するのは、誠に可笑しな話である。近頃の小学生の、将来なりたい職業の一番人気がYouTuberであるらしい。昔の子供たちは、古くはお相撲さんになりたいとか、野球選手になりたいとか、サッカー人気が高まると、サッカー選手になりたいとか夢見たものである。それが、子供らしく微笑ましいものだった。勉強ができる子は、医者になりたいとか、天文学者になりたいとか、その子なりの夢を語ったものである。大学受験を目指す年齢になると、一生懸命勉強して、東大を出て、官僚になりたいというのが定番であった。ところが最近は、東大を優秀な成績で卒業しても、官僚を目指す若者がめっきり少なくなったという。いつの時代も優秀な若者は、時代を牽引する職業、所謂花形産業を目指すものだ。そういった夢が叶わなかった者が、今は喰いっぱぐれのない公務員になるという。

実力のある優秀な若者は官僚など目指さない。それが、今時の風潮なのだという。夢敗れた若者が、生活の安定を求めて官僚などの公務員に流れる。冒頭で取り上げた、くだらぬ「森友問題」を引き起こした財務官僚の体たらく、質の低下は、何も今に始まった事ではないのである。そもそも「敗戦利得者」に当てがわれた教育界で増殖した反日主義者に「戦後教育」を施された者に、正しい歴史観や、国家観、日本人としての使命感など身に付いている筈がない。「戦後教育」とは、間違った歴史観、国家観を教え、道徳教育は一切しない。それでいて、露骨な性教育だけには熱心に取り組む。朝鮮人根性ここに極まれりである。反日主義丸出しの朝日新聞なども、道徳教育の導入には激しく反対してきた。日本人が奴隷の境遇に不満を持たないように、人材育成システムや社会構造を改造してしまった米国の思い通りに、日本人は育つようにレールを敷かれているのである。試験勉強だけは良くできるが、何も考えない。余計な事は考えずに「日本国憲法」の枠内で満足していれば良い。それが宗主国である米国の意向なのである。安倍政権が呑気に「一部改憲」を主張できるのも、「安保法制」を通せたのも、衰退の予兆を感じた米国が、亜細亜に於ける存在感を失なわない為に、日本に役割分担をさせたいからに過ぎない。

正しい「歴史観」と、自尊心ある「国家観」、比類なき「道徳心」などは、本来の日本人には、生まれながらにして備わっている資質である。だからこそ「戦後教育」という滅茶苦茶な教育を受けながら、日本社会は外国人が感心するほど、正直で、安全で、清潔で、親切なのである。併し、日本人の資質、DNAに刻まれた本質と雖(いえど)も、100年間も「東京裁判史観」や「戦後教育」に抑圧され続ければ、何れは失なわれてしまうだろう。だいいち、米国の奴隷でありさえすれば安全な時代が永遠に続く事など有り得ないではないか? 今は未だ、米国に真っ向から逆らえる国家も民族もいないが、米国一国の牙城は、既に崩れ始めている。米国自体が、米国を栄えさせたグローバリズムに毀損され始めている。米国に内部崩壊を齎らし始めたグローバリズムとは、宛ら「癌細胞」のような思想である。癌細胞は自らを生かしている肉体をも滅ぼす。癌細胞と、人間などの生き物は、最終的には共存共栄はできない。ほどほどにしておけば良いものを、癌細胞は宿主を殺すまでに増殖してしまうから、共に滅んでしまうのである。この癌細胞の自殺を「アポトーシス」という。米国を栄えさせたグローバリズムは、今、米国でアポトーシスの段階に入っているのである。

「東京裁判史観」と「戦後教育」に絡め取られ、自らが米国の奴隷の地位にいる事に気づいて、そこからの脱却を図らない限り、衰退していく米国に、何れ日本は見捨てられる。歴史を俯瞰すれば、近代だけを取って観ても、一覇権国家の寿命など、数十年から長くても精々二百年に過ぎない事が解る。長い人類の歴史と比べれば、実に儚いものなのである。大国の興亡の歴史をざっとおさらいしてみよう。

15世紀から16世紀に、トラスタマラ朝、アブスブルク朝の下、「新大陸発見」を成し遂げたスペインは、アステカ文明、マヤ文明、インカ文明を、ただ黄金を奪う為に次々と滅ぼし、アメリカ植民地の獲得などにより隆盛を極めた。莫大な富を得たスペインは「黄金の世紀」を迎え「太陽の沈まぬ帝国」と呼ばれた。一方で、プレヴェザの海戦、八十年戦争、アルマダの海戦と、無敵艦隊と言われた海軍は次々と敗北を喫し、やがて殆んどの制海権を失ない、スペイン王室は破産の憂き目に遭う。オランダの独立と急成長により、スペインの富はオランダへと流出し始め、スペインの栄光は終焉する。

17世紀に入るとオランダは、植民地貿易の拠点となる「蘭・東インド会社」を設立し、亜細亜への進出を果たす。我が日本も「鎖国」時代と言われた時代も、オランダとだけは交易の門戸を開いていた。海岸線より陸地の国境線の方が長いという点で、オランダは決して海洋国家ではなかったが、ポルトガルから香料貿易の権益を奪い、一時は「オランダ海上帝国」と呼ばれるまでに成長する。併し、植民地争奪戦で大英帝国と三回に亘り衝突し、三回とも敗北を喫して衰退への道を辿る。

17世紀。ルイ14世は「絶対王政」を敷き、ブルボン家の勢力拡大に努め、同時に重商主義政策を執り、「仏・東インド会社」を設立。ブルボン朝は最盛期を迎えるが、領土拡大戦争に明け暮れ、王権神授説的独裁、裕福層の流出、特権階級の優遇、贅を尽くしたベルサイユ宮殿の建設などにより、フランスの財政は急速に悪化していき、庶民の不満が募りフランス革命勃発を招く。19世紀にはナポレオン・ボナパルトが現れ、強力な軍事国家となり、武力で、普・墺・露を屈服させるが、大陸封鎖に失敗。二度に亘るロシア遠征に失敗し、ワーテルローに於いて大英帝国に完敗を喫しフランスの時代は終焉する。

19世紀。フランスに勝利した大英帝国は、奪った覇権を確固たるものとして行くと同時に、「産業革命」を興し、産業資本主義を進展させる。英仏戦争の勝敗の情報をいち早く得たユダヤ系金融資本家が一代で財を成したのも、この時期である。工業化の発展に伴い、労働力・原料などを求めて、大英帝国も海外に進出して、植民地を拡大して行く。インド・支那を始め、北米・カリブ・亜細亜・アフリカ・オセアニアなどを次々と傘下に治め、大英帝国は黄金期を確立させる。併し、20世紀初頭の第一次世界大戦による総力戦は、米国の参戦により辛うじて勝利するも、大英帝国は疲弊し、米国に覇権を譲り、現在に至る。

20世紀、第一次世界大戦、第二次世界大戦(日本との大東亜戦争を含む)に勝利した米国は、長らくソビエト連邦との冷戦を続けるが、軍事力拡大競争でソ連に勝利し、ソ連は崩壊し、ロシア共和国が生まれる。ソ連崩壊後は、米国の一強覇権体制を盤石にするかに見えたが、大日本帝國を壊滅させた事により、支那大陸に共産党一党独裁国家を成立させてしまい、巨大な人口を武器とした中共に、米国は一強体制を脅かされる。19世紀に生まれたグローバリズムが、結局は米国をも蝕んでいたのである。また、クリントン、ブッシュ、オバマの三大統領が、中東と朝鮮半島に核保有国家が生まれるのを看過した無策は、将来、米国の時代の終焉の始まりと評価されるだろう。

こうして観てくると、一覇権国家が栄華を極めた期間の余りの短さを痛感させられる。米国にトランプ大統領が登場したのは、たまたまトランプ氏が商人だから「アメリカ・ファースト」と言ったのではない。米国の国民が、「海外に金を使うより自分たちの生活が大事」だと考えたから、代弁者としてのトランプ氏が選ばれたのである。米国は元々利己的な国ではあるが、近年、益々内向き傾向を強め、トランプ氏が外交に、短期的な費用対効果を求めた時、亜細亜の覇権を手放す事も充分に考えられる。護っても、それに見合う利益が得られないと、米国が冷徹に考えた場合は、躊躇なく日本は見捨てられる。18〜19世紀に活躍した大英帝国の政治家、パーマストン卿は「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」との名言を遺した。日本にだけ、安全保障を肩代わりしてくれる永遠の同盟国などある筈もない。実際、現実的に日本の安全保障を考えた時、「日米安保」は、果たして機能しているのかどうか甚だ疑問である。既に、北朝鮮のノドンミサイルと、韓国のミサイルの多くは日本を射程に収め、各都市に照準を定めている。中共の弾道ミサイルも、江沢民時代に日本全域を射程に収めている。米国の保護を失なった時、日本を待ち受ける過酷な国際環境を、日本国民は、今から生き抜く算段をしておかなければならない。

日本は世界で唯一の「戦争による核攻撃」を受けた国である。併し、被爆国は日本以外にも存在する。東トルキスタン共和国(ウイグル)は、人民解放軍に侵略され、勝手に新疆ウイグル自治区として中共に編入された後、ウイグル人の土地では中共による核実験が48回も行なわれている。自らを武力侵略から護り切れなかった東トルキスタン共和国のウイグル人たちは、何の警告もなく、何の検診も治療も受ける事もできずに、核実験による「被曝」に苦しんでいるが、国際社会は中共の蛮行を止めさせる努力を放棄した。日本の近隣には、そういう人非人国家である中共が存在しているのである。散々日本に世話になっておきながら、恩を仇で返す朝鮮民族も直ぐ隣にいる。日本に筋違いな怨恨感情を滾らせる朝鮮民族は、今は南北に分断されているが、双方の指導者は分断国家の統一を目指している。北朝鮮は今や核保有国であり、米朝首脳会談が実現しても北朝鮮は決して核を手放さないだろう。北朝鮮のチュチェ思想の信奉者 文在寅韓国大統領は、表向きとは裏腹に、北の核放棄を望んではいない。南北朝鮮の統一が、韓国の核保有に繋がると考えている。文在寅は、本気で金正恩が提唱する「一国二制度の高麗連邦国家」を夢見ているのだ。韓国の大統領が、北朝鮮による南北統一構想に、韓国を差し出そうとしているのである。

韓国人が、やがて自分たちの自由が失なわれる事を知った時には、既に後戻りはできないだろう。その時が訪れた時、事態は雪崩を打って進展する。韓国国民はパニックを起こし、朝鮮人難民が、大挙して日本に押し寄せてくる。戦後、不当に居座った僅かな朝鮮人どもに、これだけ日本社会は牛耳られてしまっているというのに、この上更に朝鮮人難民など受け容れたら日本は終わりである。「東京裁判史観」に歪めたれた「戦後教育」により、我々の祖父母たちに犯罪的な蛮行を働いた朝鮮人どもに対して、その罪を問うどころか、「戦後教育」は「不必要な贖罪意識」を日本国民に植え付けてきた。今もその間違った教育は続けられている。だから、僅かな在日に、これだけ日本社会は遣りたい放題に穢されているのだ。この上、何百万人になるかも知れない朝鮮人難民など、日本に受け容れる余裕はない。国会は「森友問題」などに時間を取られている暇は無いのである。安倍政権は、一刻も早く、愚かな野党を黙らせ、本当に必要な審議を始めなければならない。何より恐ろしいのは、朝鮮半島で南北朝鮮が統一されれば、日本に野獣的とも言える野蛮な怨恨感情を滾らせる朝鮮民族の統一国家が出現する事だ。その国家は核保有国である事が何を意味するか、今の日本人は考えようともしない。

繰り返すが、文在寅は北の核放棄など決して望んではいないのである。やがては自分たちのものとなる核兵器を、日米が望む方向で廃棄などされては敵わないと考えている事だろう。仮に、5月に予定されているという、米朝首脳会談が、予定通り行なわれるとしても、トランプが金正恩に、「核の放棄」ではなく「核の凍結」という事態に持ち込まれでもしたら、やがて統一されるであろう「8,000万人規模の反日国家」は、その気になりさえすれば、いつでも核開発を再開できる。そして、日本に最も高い確率で核攻撃を仕掛ける「高麗連邦国家」が、中共よりも厄介な脅威となって、日本を威嚇し、侮辱し続ける時代が訪れるのである。日本人は、一体いつまで米国が日本を護ってくれると考えているのだろうか? 事大主義の朝鮮民族が、近い将来、日本と同規模の人口を抱え、然も、核保有国となった時、卑劣で下賤な彼等がどのように日本に接してくるか、考えるだけでも怖気立つ。「北朝鮮の核問題」「南北朝鮮の統一機運」という、日本にとっては地獄のような結果を齎すであろう、近隣国家が一大転換期を迎えているというのに、日本の国会では、コップの底を突つき合っているのだから情けない。北朝鮮の沈黙は、米朝首脳会談が実現しない事を意味しているのかも知れない。一寸先は闇である。だから、日本は「常に最悪に備えておかなければならない」のである。

長い目で観れば、朝鮮半島の統一国家が、核保有国であったとしても、朝鮮民族が自らの力で大発展を遂げるなどという事はあり得ない。問題なのは、貧しい北朝鮮と韓国の統一には、莫大な金が掛かる。そして、国際社会はその資金負担を日本に求めてくるだろうという事だ。米国の圧力も相当なものだろう。それでなくとも、日本の言論人の中には、北が核開発を放棄して、自由社会に仲間入りする時には、日本から1兆円規模の「戦後賠償」をする事になるのが、暗黙の了解事項のように語られている。言っておくが、「日本が朝鮮民族に戦後賠償する謂れは何も無い」。これを先ず、日本政府と日本国民が、よくよく理解しなければならない。そして、北朝鮮が口先で何を約束しようと、「核開発を放棄する事など絶対に有り得ない」と、朝鮮民族の嘘、裏切りの歴史に学んで、北朝鮮の嘘を見抜くべきなのである。「朝鮮半島の非核化」実現の為には、米国が内向きに成り切る前に、米国の武力を以って北の核施設を徹底的に破壊するしか道はない。多大なる犠牲を伴う戦争という手法をとらなくとも、米国には北の核施設をだけを破壊するだけの能力がある。荒療治だが、日本の為にはそれしか道は残されていない。「日本の無力さ」は、「日本の愚かさ」と同義である事に、多くの日本人は気付いてさえいないのが情けない。

日本国民は、間違っても、北朝鮮の核開発問題で「平和的解決」の道があるなどという妄想を抱くべきではない。何でも話し合いで解決できるかのような妄想は、「戦後教育」の悪しき産物である。韓国人(=朝鮮民族)は、自分たちが核保有国となった時、「核」を持たない日本に対する態度を一変させるだろう。日本人が博愛精神から教え込んだ道徳も、教育も、医療も、インフラも、産業も、物心共に日本人が朝鮮人に与えたものの数と価値は計り知れないほど大きい。併し、朝鮮人は感謝する心を持てない民族なのである。今や核保有国である北朝鮮と、韓国という、卑劣で残虐な朝鮮民族に油断は禁物である。彼等に対しては、罷り間違っても「統一」などされては、危機に瀕するのは日本国民である事を忘れてはならない。米国など、最終的には何の助けにもなりはしない。自由を失なう将来が待ち受ける韓国の国民も憐れだが、韓国人の身の上を心配するほどの余裕は日本には無いのである。反日国是の中共と、中共より底知れぬ反日感情を滾らせる、無分別な統一朝鮮が隣国となり、米国に自らの血を流してでも日本を護る積もりなど、更々無い事が明らかになる将来像を、日本人はよくよく理解し、覚悟し、そして、備えておく必要がある。何よりも日本人は、内面的にもっと強(したた)かにならなければ、これからの国際社会では生き残れない。日本国民から生存本能を奪い去った「東京裁判史観」と「戦後教育」を棄てるべき時は、もう当に過ぎているのである。

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