石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。 返信は原則省略。…最近の懸念事項〜Facebookまでもが韓国寄りの検閲、然も過去に遡及した検閲を強行している実態。このままでは日本の情報空間は完全に悪意ある韓国に席巻されてしまう。

昨日より、また Facebook アカウント30日間の停止。訴求検閲するなら一気に問題となる投稿を削除すればいいものを、過去の投稿を少しづつ問題視して、短期間アカウントを有効にしては、頃合いを見て繰り返し強制削除する。Facebook 上の生殺与奪の権限を悪用して楽しんでいるようだ。在日たちのやり方は極めて陰険だ。
こういう事をされると、在日が嫌がる真実を公開する行為の重要さを再認識する。

この件とは別に、個人的都合により、暫くブログ更新を中断します。 

《中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりである。日本はいつ心変わりするかも分からない米国に自国の命運を託し続けるのではなく、「自分の国は自分で護る」という気概を持つべきである》


来日されたペンス米副大統領が、「外交には武力が(背景に)伴わなければならない」と力強く演説されていたが、日本からその武力を奪った米国の副大統領が、日本でよくそのような事を言えたものだと感心して聞いていた。米国とはつくづく身勝手な国である。日米安全保障条約では、日本は専守防衛で「盾」を担い、「鉾」の役割は専ら米軍が担う事になっている。だから自衛隊は未だに「策源地攻撃能力」すら持つ事を躊躇っている。


北朝鮮は愚か、一応建前では敵国とは認定していない韓国であるが、この国が日本に対する明確な敵意を抱いている事は間違いない。建前上はともかく日本が警戒を怠ってはならない敵対国のひとつである。実際に韓国の次期大統領候補の一人は日本を敵国と名指しした。100年以上前から散々世話になっておきながら、日本を何故それほど憎むのかはさておくとして、韓国には日本に直接到達する地対地ミサイルが常時600機も配備されている。休戦中の北朝鮮にも勿論ミサイルは向けられているが、建前では敵国ではない日本にもミサイルを向けている筈である。


韓国という国は、私に言わせれば精神を病んだ国、有り体に言えば気狂い国家である。韓国に限らず北朝鮮も気狂いだから、朝鮮民族そのものが気狂い民族であるというのが、私の偽らざる見解だ。こういう妬み、怨恨の感情を向けながら、カネを無心ししつつミサイルまでも向けている韓国と北朝鮮という国に隣接しながら、我が国の自衛隊には「策源地攻撃能力」は今のところ、米国の圧力と東京裁判史観に毒された戦後教育で育った多くの国民の意思により持たされていない。米国のスタンスは「鉾」の役割は米軍が全うするから、日本はただひたすら「盾」=防衛だけをしっかりしなさいという訳だ。


この状況と、前述したペンス米副大統領の演説を聞かされて、日本政府も日本国民も何故、平静でいられるのか不思議でならない。マスメディアがこのペンス米副大統領の発言から問題の箇所に注目して建設的に分析できるなどとは、もとより更々期待もしていないが、日本政府と日本国民の国家危機、或いは大和民族存続の危機に対する不感症はかなり重症と言わざるを得ない。私は常々、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりだと主張してきた。


同じ反日プロパガンダでも韓国のそれは多分に感情的・扇情的なもので下らぬ嫉妬による怨恨感情であるから、日本人としては迷惑極まりないが、それなりに対処しておけば良いと思っている。併し、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が、韓国の裏について朝鮮民族の嫉妬を利用して、自らも積極的に反日プロパガンダを国際的に展開している、その真意を考えると、現政権のように対策をおろそかにしていると大変な事になると危惧している。正直、背筋が凍るほどの恐ろしさを感じる。


中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が必死になって反日プロパガンダに執着するのは、将来、米国が日本から手を引いた時に日本侵略を実行するつもりだからである。その時までに徹底的に日本を道徳的に劣った国・民族と決めつけて、日本侵略の大義名分にする為である。不道徳な大和民族を道徳的に優った漢民族が統治するのは当然であるとの国際的環境整備こそが、反日プロパガンダの原動力なのである。韓国などはその道具でしかない。


現在の日本政府の対応は中共の対日プロパガンダを軽視しているとしか思えない。中共は100年先を考えて戦略的に行動する国・民族である。日本に対するプロパガンダの真意を見極めて、こちらも戦略的に対抗していかないと、日本国と大和民族の行き着く先は、現在のチベット、ウイグル、南モンゴル同様になりかねない。漢民族の中共が満州国を民族浄化してしまったように、チベット、ウイグル、南モンゴルも現在、民族浄化の危機に晒されている事を他人事と思ってはいけない。


その正統性はともかく、中共のような大国が何故、満足な軍事力も持たない狭い国土の日本を貶める事にこれほど執拗に力を注いでいるのかを考えないといけない。然も、日本は中共の近代化に散々貢献してきたにも関わらず、中共は反日工作の手を決して緩めない。これは不思議で理解不能な行為だ、などと安易に見過ごしてしまってはいけない。中共や米国は、日本の潜在力を恐れているのだ。嘗ての日本がそうであったように、身勝手をする自分たちに、いつ正義を振りかざして立ち向かって来るかも知れないと日本を警戒しているのだ。強者の側に立ち、数々の人類史的悪行を重ねてきた中共は、そういう厄介な存在に成り得る日本を一刻も早く潰してしまおうとの、明確な目的意識と動機を持った悪しき戦略的行動をとっているのである。


本年度の我が国の防衛予算は5兆541億円(約464億ドル)と閣議決定された。この金額は形式的に公表された中共の軍事予算の3分の1にも満たない。平成30年度まで毎年平均0.8%増加させていく方針という。安倍政権の防衛費増強は賢明な行為である。所謂「思いやり予算」=「在日米軍駐留経費負担」は、約2210億円で我が国の負担割合は何と86.4%と米国の同盟国の中ではダントツの1位である。日本を本気で狙っている大国の存在を考えると、日本防衛には、まだまだ不足であるが、今の日本人の防衛意識レベルの低さを考えると、これが精々であろう。併し、肝心なのは米国の手を離れた時の日本の安全保障の在り方である。


米国は身勝手な国である。76年前、日本は米国の身勝手と悪辣さに煮え湯を呑まされた事を忘れてはいけない。国家とか民族の本質とは、そう簡単に変わりはしない。米国がいつまでも日本を護ってくれる保証はどこにも無い。米国の都合でいつ何時中共と手を握らないとも限らない。国家の安全保障とは常に「最悪」を想定しないといけない。英国の名宰相パーマストン卿が「永遠の同盟などあり得ない」と言っているではないか。米国との同盟の永続を信頼しきって、日本は「盾」の役割に徹し続けていて良いのか? 一刻も早く自衛隊には「盾と鉾」の役割を兼ね備えて貰わなければならない。


先進主要国の防衛予算は概ねGDPの2.5~3%と言われているが、日本人の自主防衛意識が極めて低く、何の根拠も無く、概ね1%というのが何故か不文律化してしまっている。安倍政権は賢明にも防衛予算を増額しているが、相変わらずGDPの1%枠内に綺麗に当て嵌められた数字である。日本は国策として仮想敵国は明らかにしていないが、未だに毎年300億円のODAを与えている中共が仮想敵国である事は間違いない。環境ODAなどと綺麗事を言っているが、ODA利権が絡んでいる事は間違いない。外務省と一部の政治屋の国賊ぶりには溜息がでる。


中共の公表された軍事費予算は1兆440憶元(約1516億ドル)、前年比7%増であるから、前述した通り、我が国は、仮想敵国の3分の1以下の国防費で安心している事になる。如何に米国に頼り切っているかが分かる。これでは米国に頭が上がらない訳だ。悪名高き「年次改革要望書」であろうが、あれほど強引だったTPPへの加盟推進と、新大統領の選挙公約を守る為のTPP破棄、そして結果平等を求める2国間交渉のゴリ押しであろうが、日本の立場では米国に逆らえる訳がない。


この状態を属国という。国際社会も日本を米国の属国と認識している。自国を自国で護れない国の外交力は、肝腎な局面では無きに等しい。奇しくもペンス米副大統領が明確に表現してくれたではないか。多くの日本人と、多くの国会議員はこの破滅的現実に殆んど危機感を抱いていない。カルタゴがなぜ滅亡したか、ローマ帝国がなぜ衰退したか、も知らないのだろう。歴史は人類に多くの真理を教えてくれるが、学ぶ気が無いのでは宝の持ち腐れである。


日本人が子々孫々まで平和を享受したいのなら、防衛費は少なくとも「倍増」させるべきである。その上で複数の国との軍事同盟を結んで、初めてひと安心できるというものだ。国民1人あたり4万円弱の現在の防衛負担が、倍額になろうとも、それで平和が護れるならば文句を言う者はいないだろう。有り難みも感じずに平和にどっぷり浸かっているうちは現在の4万円でも文句を言うものが出てくるが、ひとたび日本が戦乱に巻き込まれでもしたら、防衛費負担に不平不満を言っていた者も、お金で平和が維持できるなら安いものだと考えを改めるだろう。右傾化でも何でもない。それが普通の国の普通の国民の姿であると正しく認識できない日本人が異常なのだ。


所謂 東京裁判史観は「日本の先人を悪人」と決めつけ、70万人とも90万人とも言われる公職追放者の穴を埋めた敗戦利得者、左翼、在日たちは、日本という国は軍隊を持たせると、必ずまた侵略を始める。だから日本にとって軍隊は悪である。という極めて不当な前提で、教育をし、報道をミスリードしてきた。サンフランシスコ講和条約発効後65年もそういう環境の中で生活しているうちに、多くの日本人も反射的にそう考えるようにされてしまった。日本人は間違いなく、白人や支那人、朝鮮人などに比べて、極めて平和的であり、残虐性も無きに等しい民族である。独自の軍隊を備えたからと言って無闇に侵略など絶対にしない。


民主党政権下で官房長官まで務めた国賊とも言える仙谷由人氏は、自衛隊を「暴力装置」とまで言い切った。帰化人が70%を占めていたという民主党政権下とはいえ、政府要人に、そこまで貶められた自衛官は、どう思ったであろう。国の為に命を捧げると誓った崇高なる自衛官の心中、察して余りある。


現在、自衛官の数は、自衛官227.339人・予備自衛官47,900人・即応予備自衛官8,075人・予備自衛官補4,600人。正規の自衛官は国民557人あたり1人の割合である。先進主要国の軍人の数は、国民230~250人あたり1人が平均値である。近代戦では兵士の頭数が全てではないが、突出して少ないのは一目瞭然である。


敗戦後72年目にしてこの数字は何を意味するのか? 日本政府には「軍事力を行使してまでも国民を護る覚悟が無い」という事である。この日本政府の有り得べからざる姿勢を招いているのは、未だに『東京裁判史観』に捻じ曲げられた日本国民の異常とも言える軍事アレルギーと現行の日本国憲法の第九条にこの国が護られているという国民の錯覚である。「自分の国と家族は自分が命懸けで護ってみせる」という当たり前の事を言うと右翼だなどと罵られる悪しき風潮、この気概の無さが、特亜に舐められ続ける根本的原因で、この状態では国際社会に軽視されて当然である。


最近、中共に虐められているアジアの友邦に海保の艦艇10隻を引き渡すなど、武器禁輸の自己規制が緩和されたのは大いに結構である。海保ではなく自衛隊の艦艇を払い下げても一向に構わない。自民党の政治家の中には、武器輸出は罷りならんとする向きもあるが、発想が狂っている。


自衛隊ではトラック一台でも武器とされて、後進国に払い下げる事ができない。まだまだ売れる物をわざわざ金をかけてスクラップにして捨てている。何故か? 「武器輸出=死の商人」と言う思い込みが染み付いているからである。A国とB国に火種をつけて、両方に兵器を売り付ける「死の商人」は実際にいるが、日本がそんな事をするか?


三菱重工などが高いコストで自衛隊の兵器を自国開発して、実際に納入しているが、彼等を「死の商人」と呼ぶ者は居ないだろう。海外に売る事が解禁されれば、一台あたりのコストは格段に下がる。東南アジア諸国間で日本製の兵器を持ち合えば、同じ兵器での戦争は無くなると考えるのが普通だ。


然も、現代の兵器はソフトウェアがブラックボックス化されている。日本もそういう兵器を米国から買わされている。やろうと思えば兵器ソフトウェアには、例えば5年後にストップしてしまう細工も可能だ。必要に応じてアップグレードされる場合もあるし、秘密裏に無効化できる可能性もある。これが兵器を買った国への無言の圧力となる。国際社会での力関係に多大な影響を受ける外交にはそういう側面もある。日本は米国にそれをやられれば give up だ。


反対に、米国製ステルス戦闘機の機体の特殊塗料は日本にしかつくれない。兵器の共有は、お互いに戦争をし難くする。この関係のどこを摘めば日本が「死の商人」となるのか? 日本は自前でどんどん兵器を開発して、積極的に友好国に売るべきだ。その結果、自衛隊の自前の装備のコストは下がり、日本の外交力も高まる。良い事尽くめである。


米国は未だに日本を警戒していて、自前の重要兵器をつくらせないが、日本は積極的に「戦闘機開発」、特に『ミサイル開発』には力を注ぐべきである。敗戦後72年目の今年、いつまでも米国に首根っこを押さえられて、米国、特亜に着せられた濡れ衣を放置し、況や追認していてはいけない。具体的に実現すべき最優先事項は自明の事、「自主防衛能力を高める」事に尽きる。核装備の議論さえタブー化してしまうのは愚の骨頂である。議論を重ねた結果、必要とあらば、日本も核装備すれば良い。国際社会の理解が得られるか得られないかなどの諸問題は後から着いてくる問題だ。

《日本政府・外務省は『カナダの反日教育』という『中共によるプロパガンダの成果』を振り返って『猛省』する必要がある。漢民族と華僑たちによる捏造プロパガンダ攻勢はこれからも延々と続けられる。日本は専門の対策部署を設置する必要さえある》

中国国民党を率いる蒋介石に反日プロパガンダの手ほどきをしたのはドイツ人の軍事顧問団だという事実を指摘したのは米国人ジャーナリスト、フレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズである。蒋介石の軍は、同族の民衆に対して略奪や殺人を平気でするから民衆から恐れられ嫌われていた。日本軍は、蒋介石の軍が散々荒らしまくった後を、実に規律正しく人道的な救出作業を常に行なって進軍していった。日本軍が行く所は治安が良くなり、安全になるから、支那人は日本軍を歓迎していた。これらの事実は当時の証拠や証言を丹念に当たれば必然的に行き着く真実であるが、当時も現在も、国際社会は狡猾なプロパガンダに騙され続けている。

日本軍の〈善行〉は蒋介石の軍により徹底的に隠蔽され「日本軍が如何に残虐な侵略行為をしたか。日本人は本当に残虐な奴らだ」というプロパガンダが世界中に発信され、プロパガンダ戦を軽く見て応じなかった日本は国際社会から孤立化させられた。蒋介石は軍隊や銃器ではなく、宣伝係のプリンターやインクで戦っていたのである。新聞の見出しで「焦土作戦」や「氾濫作戦」といった、人々が眉を顰めるような陰険で狡猾なコピーひとつで、一般のナイーブな米国人や世界の人々は日本軍の残忍な侵略方法を想像させられ、中国国民党軍の作戦通りに日本人を憎んだ。

蒋介石の婦人、宋美齢が米国中の華僑ネットワークを活用した事も、反日プロパガンダが成功した大きな要因である。そして現在の中共の国家主席である習近平氏も福建省出身の華僑である事を忘れてはならない。反日に狂った江沢民元主席の一派と覇を争ってはいるが、反日プロパガンダの有効活用という点では利害が一致している。中共(=漢民族)が日本を徹底的に貶める目的は、道徳的に優った漢民族が不道徳な大和民族を属国化する大義名分とする為であるから、日本が中共或いは漢民族に屈服するまでは絶対に終わらない。

いつもは自分たちと同じ民族相手にやっている蛮行を日本軍の所為にするというドイツ人から学んだプロパガンダという方法は面白いように大当たりを続け、米国を始めとした国際社会は一夜にして蒋介石の味方になった。ドイツ軍は蒋介石に武器を売っていたので、蒋介石の国民党軍が日本軍に負け続けると、自分たちが売った武器の性能が劣っているからだとの悪い評判が立つのを気にして、プロパガンダという手法を教えたという。そのドイツ人にしてこれほど蒋介石がプロパガンダを上手く演って退けるとは驚きであっただろう。対日プロパガンダ大成功の裏には強力な華僑ネットワークの存在があった事は言うまでもない。

近年でも、江沢民中共国家主席 以来の世界的プロパガンダ工作の成果により、『捏造 南京大虐殺』が、UNESCO の世界記憶遺産に登録されてしまった。この事態に至った現実に、日本政府・外務省には猛省を促したい。中共によるプロパガンダ(世界的反日工作)は、昨日今日始まった訳ではない。政府・外務省は今迄いったいどのような対抗策を講じてきたと言うのだろうか。日本政府は国連(=連合国)に、毎年全加盟国の9.68%に相当する2億3700万ドルもの大金を拠出しておきながら、その国連の場で日本政府は中共と韓国の捏造プロパガンダにやられ放題である。

今となっては遅きに失した感は否めないが、中共・韓国の反日工作に終わりはない。韓国のプロパガンダの資金の出所も中共なのだが、まだまだ世界中に資金と工作員を投入して、日本を徹底的に貶めに掛かってくるのは目に見えている。政府・外務省には是非、具体的かつ積極的な対抗策を講じて欲しい。『捏造 南京大虐殺』のUNESCO の「世界記憶遺産」認定も決まってしまったからといって、その取り消しを諦めてはいけない。嘘を証明すれば良いだけの話である。果たして日本政府・外務省は、中共が言い募る「南京大虐殺」が「真っ赤な嘘」である事を証明すべく努力しているのだろうか? 残念ながら我々一般国民には、日本政府がこの件で努力している姿は伝わってこない。

過去に中共がカナダで実行してきた反日工作を振り返って、日本政府・外務省は、あの時、何を為すべきだったのか検証・反省して貰いたい。

「第二次大戦アジア史保存連盟」(通称ALPHA)という中共の団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に招き入れ、研修を行なった。費用はALPHAが全額負担し、現地での研修及び旅行日程の概要も全てALPHAが決定した。研修に参加した教員たちは、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史の中で、アジアに於ける出来事、つまり、「支那に於ける日本軍の蛮行」を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう要求した。

ALPHAは2005年7月にも、第2次研修視察団、20名を中共に招き入れた。すると直ぐにオンタリオ州教育省に変化が生じた。2005年版の10年生(高校1年生)の教育課程に、第二次大戦に於ける重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による「南京大虐殺」が、初めて加えられたというのだ。

所謂「南京大虐殺」 が虚構である事は、「北村稔氏の『南京事件の探究』」(文藝春秋)、東中野修道氏の『「南京虐殺」の徹底検証』(展転社)などでも明らかにされている。そういった研究者の努力にも関わらず、その成果を世界に広める「対反日情報工作」を日本政府は何ひとつ組織立ってしてこなかった。悪意あるプロパガンダに対して全くの無為無策では、日本が冤罪を負わされるのは火を見るよりも明らかである。日本政府・外務省は何の為に存在しているのか? 国家の名誉はどうなっても良いのか?

このような反日活動団体、ALPHAとは一体どんな団体か。

『文藝春秋』の2006年6月号によると、ALPHAの名前がはっきりと浮上したのは1998年である。故アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の宣伝及び販売に全面的に協力した中共系団体で、あの「世界抗日戦争史実維護連合会」の傘下の団体である。つまり、同連合会は、〈虚構を素材として日本非難を徹底するのが目的の中共政府直轄の団体〉で、〈傘下のALPHAも同様〉という事になる。中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」は韓国の「捏造性奴隷」の普及の為にも資金と組織力を提供している。

カナダ人はカナダの大自然を映し出すかのように真っ直ぐで素朴な人々が多い。そういう人々に対して、人道的に許されざる行為をしたとされる日本軍は憎むべき存在であると思い込ませるのは、専門のプロパガンダ集団には容易い事であっただろう。現にオンタリオ州教育省は、いとも容易く捏造された「南京大虐殺」をナチスのホロコーストと並べて教育する方針を取り始めた。これに対して日本政府・外務省はカナダ政府・オンタリオ州教育省にどの様に〈抗議をして真実を伝えた〉のだろうか? 恐らく日本政府も、外務省も、駐カナダ日本大使館も、抗議らしい抗議はしていないだろう。若しかしたら何もしていないかも知れない。

この様な中共政府の息のかかった団体の活動はカナダのみに限らない。アジアでもアフリカでも、世界中で工作活動が今しも進行中なのである。日本政府も、政治家も、官僚も、国際社会に於ける悪意に満ちたプロパガンダ・反日捏造工作に対して、「消極的姿勢」から「積極的姿勢」に、それこそ〈革命的に意識転換をしなければならない〉事に気付くべきだ。何を言われようと論理的に、証拠を示して、真実を訴え続ける気概と勇気と根気を持って当たらなければ、日本は世界中から蔑まれる国になってしまう。日本を代表する立場にいる者は、中共の悪意に負けない、強い精神力を持たねばならない。

カナダに於いて日本がすべきだった事は、『南京大虐殺は実は存在しなかった』という明らかな真実を、個々の歴史的事実の説明と共に、より大きな枠組みで「中国共産党の真の姿」を世界に知らしめる努力であった。その枠組みの中で、所謂「南京大虐殺」や、江沢民以来中共が言い始めた「日中戦争での日本軍による犠牲者が3,500万人」に上るなどという言説は虚偽であり、寧ろ、国民の命を犠牲にする事など気にもかけないという、中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構なのだという真実を、世界各国に周知徹底させていくべきだったのである。

その為に予算と人員を割くべきだったのであるが、日本政府はそれさえしなかった。嘗て、蒋介石の国民党のプロパガンダによって世界中を敵に回してしまった失敗から、現在の日本政府も外務省も、何も学んでいない。このままでは、また悪い事は何もしていないのに、日本人は世界中から悪者と見做されてしまう。支持率の高い安倍政権に何故こんな簡単な事が分からないのだろうか? 何故、悪意あるプロパガンダを放置しておいて、安倍首相は外交が得意だなどと賞賛されるのだろうか? 

2004年1月に中共で出版され、同年3月に早くも発売禁止処分にされた『中国農民調査』(陳桂棣、春桃著、文藝春秋)と『マオ 誰も知らなかった毛沢東』(ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、講談社)を併せ読めば、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならない事、また、その価値観は現在も引き継がれ、農民や法輪功の学習者らが今現在も命を奪われ弾圧され続けている事がよく分かる。

毛沢東と中国共産党が死なせてきた農民や国民を、ユン・チアン氏は、7,000万人と記述している。更に、毛沢東は農民に「強制労働収容所と同じ」やり方で「生きていくのに必要最小限の食糧を残して後は全て取り上げる」方針を実施し、飢えに苦しむ農民は、「サツマイモの葉を食べればよい」「一年じゅう食べる物がない訳ではなかろう…ほんの6箇月…或いは4箇月程度の事だ」と語ったとも記述している。

また、1958年〜61年まで続いた毛沢東の「大躍進政策」では、少なくとも3,800万人の農民が餓死或いは過労死した事を、当時、党ナンバー2だった劉少奇が確認している。

農民や国民の大量死に直面しても、毛沢東は動ずる事なく、言い放ったそうだ。「人が死んだ時には慶祝会を開くべきである」「我々は弁証法的思考を信じる訳だから、死を歓迎しないという事は有り得ない」と。中国共産党最高幹部を前に「死は結構な事だ。土地が肥える」とも発表したという。毛の言葉に従って農民は死体を埋葬した上に作物を植えるよう命じられ、実践したという。

毛沢東の一生と中国共産党の歴史はこの種の気分の悪くなる事実に満ちている。毛沢東こそ、ヒトラー、スターリン、トルーマンと共に20世紀が生んだ大虐殺犯・極悪人の一人なのである。毛沢東と共に歩んできた中国共産党こそ農民の敵、人民の敵ではないのか。旧日本軍ではなく中国共産党(=漢民族)こそが人類の敵なのである。日本政府は、この真実を国際社会に発信していくべきである。中共を刺激しないなどと言っている場合ではない。日本を対象とした中共の『歴史戦』は数十年前から始まっているのである。多くの日本人には『歴史戦』を仕掛けられている自覚すらないのが恐ろしい。

今の日本政府の使命は、日本という国の失なわれてしまった名誉を取り戻すと同時に、国際社会に中国共産党のこの様な体質を、その歴史的事実を過不足なく国際社会に伝えていく事である。形振り構わず日本を虚偽で貶め『歴史戦』を展開し続ける中共に遠慮や配慮など無用である。日本政府が積極的対抗策に転じるのを機に、与党内の親中派や親韓派と呼ばれる利権に群がる政治屋を駆逐する事も重要である。

日本の立場からの確たる情報戦略を展開しなければ、日本はのほほんとしている間に、中共や韓国によって足を掬われ、国際社会の至る所で思わぬ敗北を喫する事になる。今の事勿れ主義、大人の対応という無策、臆病を貫く限り、日本は世界中から軽蔑される国になってしまうばかりか、いずれは国を失なう事態にもなりかねないと肝に銘じるべきである。

《「日韓併合」は朝鮮人にとって「大いなる福音」であり、「熱烈な朝鮮人の協力により大成功」していた。それは数々の統計数字や当時の外国人の証言により明らかであるのに、日本人は『東京裁判史観』により植えつけられた偽りの贖罪意識により現在の韓国からの非難に反論さえしようとしない。悪いのは日本国民から精神的背骨を抜き去った米国であるが、独立回復後65年が経った現在では米国の所為ばかりにはしていられない。日本人自らが自主的に本来の日本人として歩み出さない限り、故無き汚名は永遠に続く》


日本統治時代の朝鮮を日本では主に「日韓併合」または「韓国併合」や「日本統治時代」などと呼んでいる。一方、現在の韓国に於いては、「日帝時代」「日帝暗黒期」「日帝植民統治時代」「倭政時代」「対日本戦争期」「対日抗争期」「国権被奪期」など様々で勝手放題な呼称があるが、何れも日本による統治を否定的に捉え、謂わば「歴史上最大の屈辱期間」と受け止めている。韓国国立国語院は「強制的に占領されていた時代」という意味で「日帝強占期」と表現している。


原始人同然の生活しか知らなかった朝鮮人が、日本のお陰で一人前の文明人になれた訳だが、様々な知識を得た朝鮮人が過去の自分たち民族のありのままの姿を恥じる気持ちは自然である。併し、真っ当な人間の感情があるなら、そんな原始生活から救い出してくれた日本人に対して「感謝する」事こそが在るべき姿であるのに、朝鮮人は日本が敗戦すると掌を返すように態度を荒げ、乱暴狼藉の限りを尽くし、「大恩」を「略奪・暴行・強姦・殺戮」で返してきた。人間にあるまじき行為である。


日本国民はいつまでも悪しき『東京裁判史観』により捻じ曲げられた大和民族の誇りを毀損されたまま放置するのではなく、血の滲むような苦労を重ねた先人に報いる為にも、一刻も早く、本来の「心正しく誇り高い日本人」の姿を取り戻さなければならない。


韓国人による「対日本戦争期」との表現は嗤わせるが、韓国人が「日韓併合」を嘘で塗り固めているのは、真実を勉強した日本人なら皆 知っている事だ。では、日本統治時代の朝鮮の本当の実態はどうだったのか? 日本による朝鮮統治の特徴は大雑把に言うと以下の通りであった。


1)韓国併合は武力によらず、合法的に条約により決められた。

2)多くの朝鮮人はもとより、国際社会でも韓国併合に反対する国は皆無だった。

3)欧米列強がとった植民地化(Colonization)では無く、日本は日本式の併合(Annexation)の形式をとった。

4)インフラ整備、衛生環境改善、教育の普及、封建的諸制度・因習の廃止・禁止 …etc. である。


日本は統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求める事で雇用を創出して国民を豊かにした。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し、日本本土への流入も抑え、本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。


1929年、カーネギー財団から朝鮮半島に派遣された米国人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。…また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は朝鮮に莫大な利益を齎している事は明らかである」などと、李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われているとの評価をしている。


米国人記者がこう証言しているのに、F・ルーズベルト米大統領はカイロ会談で「日本人による朝鮮人奴隷化論」を捏造した。この捏造話はトルーマン米大統領、マッカーサーGHQ/SCAP総司令官に引き継がれ、敗戦時に朝鮮人と国際社会に告げられた。武力占領中は白を黒と言われても反論は許されまい。併し、こういう外国人による客観的証言は探せば幾らでもあるのに、サンフランシスコ講和條約発効後も、日本人は先人と自己に被せられた冤罪を晴らそうとはしなかった。そして未だに為してもいない罪に対して謝罪している。この情けない現状は、現在とこれからの世代の日本人が命懸けで正していかなければならない必須課題である。


米国人記者が証言した事こそが、日本式の併合(Annexation)であった。全てを例示する事は無理だが、1910年(明治43年)時点の朝鮮人の平均寿命が僅か24歳であったものを1942年(昭和17年)には45歳、1945年(昭和20年)には何と56歳まで延ばしている。また、人口は併合時1300万人であったのを2600万人まで倍増させている。両班を含めた全国民の識字率4%を1944年(昭和19年)には61%にしている。現在の韓国人が言うような『過酷な植民地支配(Colonization)による搾取』が本当であれば、有り得ない数字と証言である。韓国人が何と捏造しようと、日本人は「日韓併合」に誇りを持っていい筈である。


オランダが350年間に亘り植民地支配(Colonization)したインドネシアに於いては、1850年に強制栽培に凶作が重なり飢饉が起こり、ドゥマック村は人口が33万6000人から12万人に、ゴロボガン村では人口8万9500人が9000人に減少した。耕地面積の5分の1を強制的に、コーヒー、茶などの栽培に限定された為、多くの村が崩壊し、食料自給体制は解体、餓死者が続出した。この当時、植民地インドネシアでは宗主国オランダの国家予算の3分の1を稼ぎ出していた。


これが日本式 併合(Annexation)と白人による植民地支配(Colonization)の違いである。日本は搾取どころか、まだまだ貧しかった時代に、毎年 国家予算の2割以上を朝鮮半島に資本投下していた。朝鮮半島からの見返りは一切無かった。「日韓併合」は日本からの一方的持ち出しであった。韓国人が嘘を吐くのは朝鮮民族の特性として諦めもつくが、高い教育を受けた日本人、それも知識人と言われる者たち迄もが、テレビなどのマスメディアで、韓国併合を平然と〈植民地支配 Colonization〉と言うのには、何度聞いても容認できずに呆れるばかりである。


1931年(昭和6年)7月2日に支那吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と支那農民の衝突事件(万宝山事件)が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件(朝鮮排華事件)が朝鮮および日本本土で起き日支間の外交問題となった。


1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、〈皇民化推進団体が朝鮮人により結成〉された。現在の韓国がよく例に挙げる「三・一独立運動」の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦の時には親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行なった。


また、玄永燮は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張した。朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。


現在の韓国人はこういう歴史的事実を無視して、自国民に歴史を正反対に教育している。韓国の歴史教科書では、日本はまるで悪魔のように描かれている。国語教科書でも、音楽の教科書でも歴史教科書の捏造した日本像を継承している。建国以来、このように描かれた日本を韓国人が心底憎むようになるのは当然である。韓国では「反日」が国民のアイデンティティから、今や日本に対する憎悪感情は「反日カルト教」にまで変質してしまっている。


併し、現実には当時、1936年(昭和11年)に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に支那事変によりて日本と合体する事の朝鮮人にとりて有利という事が明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている。


日本に併合(Annexation)されたお陰で、近代国家の仲間入りをした韓国人にとって、「日韓併合」は100%手放しで喜ばしい事ばかりでは無かったとの民族的〈感情〉は日本人にも理解できる。韓国の先人たちが自身の手で国家を運営する力が無かった史実は、気の強い韓国人として容易に受け容れる事は難しいだろう。況してや大東亜戦争の敗戦国となった日本により近代化が為された歴史には悔しさを感じて当然だ。併し、例え直視したくない歴史であっても、それが真実の歴史であるなら、正面から向き合わなければならないのが、人間としての正しい生き方である。


歴史を、こうあれば良かったなどという妄想や卑しき捏造で捻じ曲げてはいけない。人類の長い歴史の中では高々一世紀前の出来事には数々の証拠が残っている。認めたくない事も史実と確認できれば認めざるを得ないという事を韓国人は学ばねばならない。見苦しい〈妄想・虚勢・捏造〉はやめて、「歴史を直視」出来なければ、韓国人は国際社会から軽蔑すべき国・民族である現実から永遠に脱却できないだろう。日本人も真実を知りながら、〈声高な嘘・虚勢〉にびくびくして、腫れ物に触るように韓国人に接して、真実を主張出来ず、謝罪を続けているようでは、これもまた国際社会から嗤い者にされ、軽蔑の対象になってしまうと肝に銘じるべきである。

《歴代自民党政権が為してきた、韓国に対する異常に融和的な姿勢は日本国民を裏切る失政である。例え、韓国が大騒ぎして反論してくる事が目に見えていても、間違いは間違いと毅然と言い放つ、日本人としての気概を持った態度を日本国民は政府に要求するべきだ》


米国の強い要請があるとはいえ、日本政府から韓国に友好親善をお願いする必要は無い。経済的にも北朝鮮に対する安全保障の観点からも、必ずしも日本は韓国を必要としてはいない。勿論、韓国を相手にして経済的利益を上げている企業は多いが、本来、それらは日本国内に代替されるべきものが多い。そして北朝鮮に対する安全保障上の観点から韓国の協力を必要とするとの考え方は、韓国自体が潜在的に日本の敵対国である事に留意しない危険な発想である。日本は、対北朝鮮と共に対韓国に於いても策源地攻撃能力を配備するべきである。


日本が韓国との関わりを深めたのは1910年の「韓国併合」以前からであるが、国際社会の要請(厄介者の押し付け)と日本の安全保障、そして大韓帝国からの度重なる懇願、この三つの理由から「併合」は当時の判断では止むを得ない事であった。中でも大韓帝国の内閣総理大臣 李完用、韓国最大の政治結社「一進会」、一般の多くの朝鮮人、これらが熱烈に「併合」を懇願し、実際に大韓帝国政府が四度に亘って「併合」を懇願してきた歴史的事実を忘れてはならない。


今の韓国はその日本に対して、二言目には「歴史を忘れるな」と言い、「併合」を「人類史上、稀に見る過酷な植民地搾取」だなどというが、いったいどの口が言うのかと耳を疑う。


1965年の日韓国交正常化交渉の過程から、日本の政治家は韓国から「過酷な植民地支配をした」と言われると皆、身を縮める様な〈偽りの贖罪意識〉に臆病風を吹かす姿勢を示してきたようだが、『東京裁判史観』という捏造史観ではなく、自身で歴史を調べれば、韓国に日本が非難される筋合いは全くない事に気付く筈である。寧ろ、「竹島強奪」とその一連の過程で起きた理不尽な行為に対して、日本は猛然と抗議すべきであった。そして、竹島返還無くしての国交正常化など、あってはならない事であった。日韓国交正常化と呼ばれた十数年に亘る交渉過程は日本の敗北外交の最たるものである。


「過酷な植民地支配」など全くしていないのに…あれは日本人の常軌を逸したと言っていいほどの慈愛に満ちた「併合による統治」だったと訂正すらしない。「偽り」の出どころが米国であるだけに、韓国の主張のまま「植民地支配」を政治家たちは黙認してしまった。その当時の政治家は大東亜戦争の戦前・戦中・戦後を身を以て経験していた筈であるのに、なぜ偽りの贖罪意識を撥ね付けられなかったのか不思議でならない。日本人とはそんな気概なき民族だったのだろうか。然も、現代の中学校歴史教科書で文科省は、「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と日本の青少年に公然と嘘の歴史を教育しているのだから呆れる。この記述は即刻、史実に沿った真実の記述に改めるべきである。


「日韓国交正常化」当時の日本の政治家が知っていた韓国の姿は、日本に「併合」されて35年も経って日本並みに文明化した韓国の姿であった。「併合」当時の〈未開で不衛生で無知蒙昧の原始人さながらの朝鮮人〉を実際に見て知っていた者はいなかったのだろうか。年代的に考えて一人も居なかったとは考えにくいが、実際に見ていなかったとしても、日本の政治家は先人の苦労を何も学んでいなかったのであろうか。それでは粉骨砕身、朝鮮を日本並みに文明化しようと努力した先人が浮かばれない。


戦後のGHQ/SCAPによる洗脳工作が如何に巧みであったとはいえ、政治家たる者、自らの国の正しい歴史ぐらい自分の力で勉強しておくべきであろう。それをした政治家がひとりとして居なかったから韓国の虚勢を張った大嘘にすっかり丸め込まれてしまったのか。いや、識っていても言い出す勇気の無い臆病者に変えられてしまったのだろう。全く情けないとしか言いようがない。


戦後の政治家という輩には、つくづく失望させられる。自分が身体を張って護るべき〈日本の国土と日本国民〉が、韓国の侵略によって44人も死傷者を出し、1952年~1965年の間に328隻の漁船を拿捕され、3929人の漁民を捕らえられ、何よりも竹島という日本の領土を奪われたままなのに、加害国である韓国に要求されるままに莫大な賠償金を支払ってまで国交を「正常化」させてしまった。これは「正常化」などとは呼べない「異常な」国交回復であった。


李承晩大統領率いる韓国が竹島領有を主張した時、米国のダレス国務長官は〈明確に日本の領土〉との裁定を下しておきながら、韓国の侵略を追認した。これも記録に残っている。併し、占領統治地域は域内で争わせておくに限る。これが英国発祥の原住民の分割統治方法である。少人数の白人で有色人種を管理する最適な方法であった。米国は敢えて意図的に日・韓に争いの火種を残した。「竹島問題」然り、何よりも禍根を残したのは「在日」を本国に送還させずに日本に居座らせた事である。


繰り返しになるが、日韓国交正常化交渉は、米国の強い圧力下で行なわれたのであろうが、それならば日本政府は〈米国に対して〉韓国による「竹島と3929人の拉致漁民の即時返還」を強く要求すれば良かっただけの事。この条件を満たさずに国交正常化や経済援助などあり得ないという正論を吐く政治家は一人として居なかったのが情けない。ビクビクせずに自らの命を懸けてでも米国に喰い下がろうという政治家は居なかった。まったく情けない話である。


今更歴史は元には戻らない。ならば現在の政治家に頑張って貰うしかない。韓国の竹島侵略をいつまで許しておく気か? 韓国政府の歴史捏造をいつまで放置しておく気か?


政治家とは一度なってしまえば勉強をしなくてもいいほど無責任な職業である。自国の近現代史に興味を持たないで務まるほど簡単な職業でもある。命懸けで国に尽くそうとする事もできる職業でありながら、一方で、自堕落で惰性的な姿勢でも勤まってしまうのが政治家という職業である。有権者は、よくよく政治家の人物を見極めないと、スカを引く事になると充分理解しておくべきだ。


「併合」時、李氏朝鮮時代から続く、余りに酷い拷問を知り、朝鮮総督府が早速「拷問禁止令」を出した事を知っている政治家はいったい何人居る事だろう。日本人がハングルを再発見し、散逸していた資料を整え、体系化して、朝鮮語として普及させた事を韓国人に諭せる政治家は日本に果たして一人でも居るだろうか?


韓国のタプコル公園の、三・一独立記念碑に90人の朝鮮人の名が刻まれている。日本人により拷問の末、死刑になった犠牲者の名前だと言う。併し、朝鮮総督府の記録によれば、日本人は三・一運動で朝鮮人を一人も死刑にしてはいない。最高刑でも3年であった。


ここで、三・一独立運動について触れておきたい。


第一次世界大戦末期の1918年(大正7年)1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより「十四箇条の平和原則」が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区のYMCA会館に集まり「独立宣言書」を採択した事が伏線となったとされる。(二・八宣言)


これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。


三・一運動の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間で囁かれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚する事に憤慨して自ら服毒したとも、或いは「併合」を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒した為に毒殺されたなどといったものである。


実際のところはそれらも皆、嘘であり、そのような事実はなかったが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられる事でナショナリズム的な機運が民衆の中に高まった事が、運動の引き金となった。


先述の通り、この三・一運動で騒ぎを煽ったとして捕らえられた朝鮮人への判決は最高の量刑が懲役3年であった。記録を調べれば誰でも分かる事である。然るに韓国のタプコル公園にある、三・一独立記念碑には拷問の末、死刑にされたとする90人の朝鮮人の名が刻まれている。


こういういい加減な記念碑建立に日本政府はこれまで一切抗議していない。現在の捏造性奴隷像の設置気運の常態化はこうした文脈上にあると言える。日本政府、外務省の不作為という大罪である。問題なのは日本政府も外務省も、それを自らの失政と自覚していない事である。自覚していない以上、同じ事が何度でも繰り返される可能性は大いにある。


三・一運動は200万人規模の大きな運動であったのは調べれば分かる。暴動や放火による事故死者も少なからず出た。併し、捕らえられた朝鮮人は殆んど釈放され、最高量刑が3年であった事は動かし難い歴史的事実である。日本に「歴史を忘れるな」と迫る韓国人には「妄想は勝手だが、歴史を捏造するな」と言い返すべきだ。黙っているのは国際社会では「黙認」と受け止められる。


一部を除く多くの政治家とマスメディアはとにかく勉強をしない。こんな簡単な事は大学生のアルバイトでも調べられるが、それを自分でしないのは政治家ならその資質に問題があるし、ジャーナリストなら職業選択の失敗である。GHQ/SCAPの公職追放令は後に解除された。その段階でさえも「追放解除の政治家」と「戦後政治家になった者」の違いは途轍もなく大きかった。GHQ/SCAPの検閲逃れを機にマスメディアは反日の側に寝返ったままである。ここにも『東京裁判史観』の悪影響が著しく表れている。


中・韓の反日の共通項は「政権の正統性」と言われる。中・韓ともに日本と戦って人民を救った事になっている。いずれもそんな戦いも勝利も無かったのだが。異なる点は中共は戦略的、韓国は情緒的に嘘をつく事である。韓国の場合は反日が国民的アイデンティティーから狂信的カルトに変質した。だから儒教国家を僭称しながら親日的発言をした老人が撲殺され、首都の顔でもあるソウル市庁舎のモチーフにツナミを使ったりできる。私に言わせれば殆んどの韓国人は精神が壊れている。


こんな醜い行動を実際にとり続ける韓国という国とは、日本は一刻も早く縁を切るべきである。現在、韓国には永住者だけで約3万人の日本人が在留し、常時5万人を超える日本人が滞在している。日本政府は今回のように北朝鮮有事が身近に迫っている時、或いは、普段から常軌を逸している韓国と衝突した時、この3万人~5万人の日本人を無事帰国させる手立てを持っているのだろうか? 隣国だからといって、こんな理不尽で醜悪な国と仲良くする価値は全く無い。〈経済的・欲得よりも大切なものを日本は韓国により毀損されている〉事に気づくべきだ。米国に遠慮し過ぎていては更に深傷を負ってしまう。


日本政府には今度、韓国がカネを無心してきたら、堂々と「竹島を返還してから出直しなさい」と正式に申し渡していただきたい。そして、一刻も早く韓国との様々な負の関係を断ち切っていただきたい。韓国との国交では、得るものは少なく、失うもののみ甚大である。国内に巣喰う在日や韓国系帰化人の不当な圧力に負けて政治判断を誤ってはいけない。日本人は日本人の誇りをもう一度見つめ直し、失なったものを取り戻すべきだろう。


《我が大和民族は、嘗て「八紘一宇」を唱え「人種差別撤廃」を人種差別を当然視し、奴隷売買を平然と為し、非道な植民地搾取を続ける白人列強に「それはいけない事だ」と諭した誇りある民族である。その日本が今、漢民族によるウイグル人などへの許されざる弾圧・迫害・殺戮から目を背ける国家に成り下がっている。我々は先人が築き上げた民族の誇りを取り戻す努力を放棄してはいけない》


アインシュタインは1922年に日本を訪れた時、以下のような言葉を遺している。

『世界の未来は進むだけ進み その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時がくる。その時、人類は真の平和を求めて世界的な盟主を仰がねばならない。この世界の盟主なるものは、軍事力や経済力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた最も古く、また尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する。吾々に日本という尊い国をつくって置いてくれた事を・・・』


現代日本人は、稀代の天才が遺した、この言葉に恥じぬ生き方をしているだろうか? 私はこの言葉を読み返す度に、我々現代日本人は先人が築き上げた尊い国、日本の名に恥じぬ生き方をしてこなかったと忸怩たる思いに暗然とする。日本は確かに望まぬ戦い、「大東亜戦争」に引き摺り込まれ、死を賭して闘った挙句に降伏して生き残った。「条件降伏」であったが、理不尽にも「無条件降伏」に摩り替えられても、何も言葉を返せずに、邪(よこしま)な『東京裁判史観』まで受け容れさせられた。


日本国民は誇りも正義も奪われた7年弱に及ぶ「占領統治」を受け、その間、徹底的に弱者として生きるように洗脳されてしまった。併し、内実が伴わない独立とはいえ、主権国家に返り咲いて国際社会に復帰してから65年の再月が流れた。自己を総括し、自己を再度律する期間が無かったとの言い訳はできない。それを避けてきた為、表面的には豊かになり、先進国、経済大国と呼ばれるようになりはしたが、内面は敗戦時のトラウマに病み、始終 臆病風を吹かせながら戦勝国、米国の顔色を窺う国に成り下がってしまった。


遅きに失したとはいえ、本来の尊い民族性を取り戻すのに遅すぎるという事はない。我々日本人が本気で覚悟を決めて、その気にさえなれば、「戦後レジームからの脱却」も「東京裁判史観の否定」も不可能ではない。その為の障害は内憂外患、余りにも多く甚大ではあるが、日本人がそれ相応の覚悟と気概を持って挑戦すれば、決して不可能な事ではない。嘗て、昭和天皇は日本が立ち直る為には300年は要すると仰せられた。併し、我々はそのお言葉に甘える事なく1年でも10年でも早く、本来の日本を取り戻さなければならない。


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突如現れた人民解放軍が無辜の人々を殺戮し始めるまで、東トルキスタン共和国は幸せな国だった筈である。豊かな自然溢れる美しいシルクロードの平和国家は、一瞬にして地獄絵図と化した。1949年、中華人民共和国、人民解放軍の侵略の開始である。


恐らく僅かな兵力しか持たなかったであろう平和国家は瞬く間に制圧され、現在に至るまで無抵抗な人々が様々なかたちで迫害され殺戮され続けている。東トルキスタン共和国は国名を奪われ、勝手に「新疆ウイグル自治区」と呼ばれるようになり、最近では「新疆自治区」と省略する漢人も多い。


日本人は被曝国は世界でただ一国、日本だけだと信じているが、侵略されたシルクロードの国、東トルキスタン共和国では48回に及ぶ漢民族による核実験が、住民の意向を無視して、無警告のうちに住民の住む大地で決行された。ヒロシマ型の原爆の数百倍の威力を持つ水爆実験などで推計120万人が被曝死したと言われている。


今でも大勢の東トルキスタン共和国の人々が被曝症で苦しんでいるが、中共政府は住民に対して医療さえ施さず放置している。従って正確には、〈日本は唯一の被曝国ではなく〉、然も〈最大の被曝国・被曝民族〉は〈東トルキスタン共和国のウイグル人〉と言う事になる。併し、それを知る日本人は少ない。NHKを始めとした多くのマスメディアが、中共政府の非情な政策を忖度して、日本国民に真実を報道しないからだ。


ウイグル人の男性の就職率は僅か5%という。殆どの若者は結婚も出来ない。同族結婚は禁じられ妊娠した女性は子供の父親がウイグル人の場合、強制的に堕胎させられる。美しいウイグルの女性は強制的に連れ去られ漢人の子を産まされる。正に人間として許されざる〈民族浄化政策〉が今現在、漢民族により公然と行なわれているのである。


ナチスドイツにかけられた民族浄化の嫌疑は敗戦により失敗したと言われているが、現在進行形の民族浄化実施国家 中共政府の蛮行を阻む力のある唯一の国、米国は当初こそ中共政府に人権侵害を告発して居たが、近年では経済優先に政策転換して黙認し続け、日本を含む国際社会からは中共への苦言は無きに等しい状態だ。世界ウイグル会議などのウイグル人の組織は言論活動に限られている為、何ら強制力を持たず、極めて非力と言わざるを得ない。


古くからこの地にはイスラム教が根づいていたが、漢民族の共産主義者にイスラム教への信仰はかたく禁じられた。多くのモスクは人民解放軍により破壊され、僅かに残ったモスクに集う事も人々には許されていない。


現在も武装警察は数少ないモスクに向かう若者の一群に無差別射撃する事があると言う。一夜にして一万人の若者が姿を消したという証言もある。厳しい言論統制の下に漏れ伝わるこれらの情報は氷山の一角であろう。中共政府はウイグル人から強引に伝統文化と信仰の自由を奪っている。


数少ない学校ではウイグル語教育は禁じられ、子供達には否応無く中国語だけが教えられる。然も、その中国語ではウイグル人の歴史は一切教えられず、偉大なる漢民族の中華帝国の歴史だけが教えられる。


東トルキスタン共和国の伝統ある文化はウイグル人の記憶の中から消されつつある。漢民族により東トルキスタン共和国は地上から、その痕跡すら抹殺されてしまう危機に瀕している。民族の血が根絶やしにされ、漢民族の手で今しも歴史、文化、宗教が書き換えられている。


この現実は厳しい中共政府の報道管制の下、国内でさえ報道されず、外国メディアは完全に締め出されている。東トルキスタン共和国亡命政府は2004年9月に在外東トルキスタン活動家により米国ワシントンで設立された。1949年に存在していた東トルキスタン共和国との直接の連続性を標榜し「独立」を目指して正に絶望的な活動をしている。

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残念ながら日本のマスメディアは中共政府に都合が悪い事は一切報道しない。日本政府もただひたすら中共政府を刺激する事を恐れている。惨状を漏れ聞く世界の国々も見て見ぬ振りをしているのが現実だ。日本を護る為に必要な「テロ準備罪」の法案審議に真面に応じる事もなく「自由が侵害される」と叫ぶ暇があったら、日本の護憲派議員・自称平和主義者たちは、せめて中共政府が今正に実行している人権侵害行為に自制を求める声明ぐらい出したらいいではないか。それもしないで、ただひたすら平和憲法とやらにしがみつき、自分さえ良ければいいというのは、人の痛みの分からぬ赤子のような我が儘でしかない。


朝鮮半島有事が絶対起きないとはいえない国際情勢下にありながら、野党議員はスキャンダル追及に血道を上げ、閣僚や与党議員の揚げ足取りに熱中し、在外邦人の救出体制は現状どうなっているのかにすら注意を向けない。今の野党議員の殆んどは、日本国民にとっては、ただの無能な反日的お荷物でしかない。


私は、安倍政権の絶対的支持者ではないが、安保法案に反対して「戦争法案」などと叫び、「テロ準備罪」を人権侵害だとヒステリックに反対する、在日支那人、在日韓国朝鮮人、似非平和主義的偽善者を軽蔑する。私のfacebookの投稿を削除し、アカウント停止を課す、facebook日本法人などに巣喰う在日に問いたい。「あなた方は、この日本に暮らしながら、日本人が嘘で貶められるのが、そんなに気持ちが良いのか?」「世界中で誰がどんなに悲惨な目に合おうとも、自分の身の周りさえ平和なら満足なのか?」と声を大にして問い質したい。


将来ある日本の若者が、在日の支那人や韓国朝鮮人に混じって、平和の得難さ、維持する困難さ、尊さも真に理解できないまま、表層的な、形ばかりの、米国に当面の間与えられている平和を信じて、身勝手に叫ぶ姿は見るに堪えない。幼稚すぎて痛ましくさえ見える。日本の行く末が心配になってくる。


トランプ米大統領は、習近平中共主席と会談して、北朝鮮の核軍備推進にストップをかけるよう要請した模様だが、習近平氏にその力は無い。習近平氏は金正恩氏とは口を聞いた事もないし、金正恩氏は習近平氏を、自分の政権転覆を企む黒幕と信じて敵対視している。北朝鮮を裏で支援しているのは習近平氏の手の及ばない江沢民派である。チャイナセブンの内の3人を占めると目されている江沢民派がその気にならない限り、中共の北朝鮮支援は止まらない。


トランプ大統領は、そんな事も理解しないまま、北朝鮮に軍事的恫喝外交を展開している。空母カール・ビンソンまで呼び寄せ、拳を振り上げて見せてはいるが、金正恩氏に無視されたらどうするつもりか? すごすごと引き下がるのでは、米国の威信の低下は免れないし、足下を見た金正恩氏は益々増長するだろう。万一、米国が軍事行動に出れば、同盟国たる日本は北の報復を受け甚大な被害を被る可能性が高い。現状を見る限りトランプ政権の外交音痴は甚だ危険極まりない。振り下ろす拳は振り下ろす環境整備を整えてから振り上げるものだ。


このままでは中共の北朝鮮支援に歯止めは掛からず、米国の軍事恫喝は中途半端なまま終わる。おそらく韓国に親北政権が生まれ、中韓米軍が将来的に引き揚げれば、日本本土そのものが米国のレッド・ラインとなる。安倍政権にはその備えは全くできていないし、日本国民には、まだその心の準備すらできていない。


日本国民には、これから時間をかけて、一人前の主権国家となり、いずれは自主防衛できる普通の国に成長し、その先には、誇り高い本来の大和民族として存在感を内外に示す使命がある。日本国民にその自覚が在ろうが在るまいが、我々には世界で唯一の心正しき強国となる使命があるのだ。その日本を我が物とし、属国化あるいは中共の自治区にしようとする布石が、今、世界で繰り広げられている漢民族と華僑たちによる『歴史戦』である。


その『歴史戦』に負けない為に、日本人は内面から強くならなければならない。内面の強化とは、自国の歴史を正しく理解する事で初めて達成される。正しい歴史観を持たない者は正しい日本人にはなり得ない。国内の「在日・特亜系帰化人・反日左翼・似非平和主義者」たちを排して、これからの日本人は大和民族として誇りある地位を築いていかなければならない。それは日本人としてこの国に生まれた者の使命である。

《日本は敗戦直後から在日に大暴れされ、この日本国内に居ながら、朝鮮人の乱暴狼藉により命を落とした日本人は、GHQ/SCAPの記録に残っているだけでも4,000名に上る。朝鮮半島で朝鮮人に殺戮された日本人は軽く10万人を超える。併し、何故か日本政府はこの史実を日本国民にひた隠しにし、在日は真実の昭和史を捻じ曲げ、「加害者」である自分たちを「被害者」であると言い張っている。こんな理不尽が許されて良い訳がない》


日本政府が韓国に及び腰な訳は、〈GHQ/SCAPの通達(=命令)と、戦後も続いた米国の「戦後世界秩序」維持に逆らえなかった臆病体質と事勿れ主義を徹底した〉事が未だに続いているからである。〈韓国朝鮮系帰化人が国会議員や地方議員、官僚・地方公務員になっている〉事と〈政界にパチンコマネーやサラ金マネーが潤沢に流れ込んでいる〉事も大きい。韓国朝鮮系帰化人は日本国籍を持っていようとも、自らが朝鮮民族である事は片時も忘れない。どこまで行っても朝鮮人は朝鮮人なのである。


だから、日本政府は何かにつけて日本国民の心情よりも韓国を優先する。舛添要一氏のような異常な人物を都知事選で自民党が推薦し、舛添氏は都知事になると韓国学校への国有地土地払い下げをごり押ししようとした。五輪ボランティアの制服を韓国王宮門番の制服に酷似させ、日本人の誰もがおかしいと思いながらもマスメディアは桝添批判をスルーし続けた。私は現在の小池都知事には賛成しかねる部分も多いが、首都東京のトップが露骨な韓国寄りの政策をひた走るよりは、小池氏の方が余程マシだと考える。


何故こんなおかしな事が戦後72年も経っているのに現代の日本で罷り通っているのか? それは、前述した〈韓国朝鮮系帰化人が国会議員や地方議員、官僚・地方公務員になっている〉事と〈政界にパチンコマネーやサラ金(消費者金融)マネーが潤沢に流れ込んでいる〉事にもまして、マスメディアが殊更韓国贔屓だからである。〈マスメディアは社内に入り込まれた在日や韓国朝鮮系帰化人が決定権のある地位に就き始め、彼等が発言力を増している〉。そして〈マスメディアの広告収入源がパチンコ産業や消費者金融という在日や韓国朝鮮系帰化人が経営する企業である〉事が韓国贔屓の決定的要因である。マスメディアにとってスポンサーに逆らう事、マスメディア自身の主張を否定する事は不可能である。


日本が韓国朝鮮系の在日や帰化人に我が物顔にされている要因は他にも沢山ある。先ず、彼等は教育機関にも意図的に潜り込んで、日本人に反日的教育を施している。教師でありながら、国旗・国歌に反対したり、副読本で史実を捻じ曲げて教育している。文科省も教科書検定で「日韓併合」を「日本は朝鮮を武力で併合しました」との史実と異なる記述を平然と認可している。一般の日本国民が想像もつかないほど、日本は韓国朝鮮系の帰化人や在日に汚染されている。また、悪しき『東京裁判史観』の影響から抜け切れない戦後教育は、彼等に同調する偽善的日本人を大勢輩出している。このような致命的深傷を負った我が日本国・大和民族が、本来の姿を恢復する為には、現在と、これから先の将来の世代の日本人が、命懸けで『日本を取り戻す』覚悟で当たらないと難しい。一朝一夕には本来の日本は取り戻せない。


ここでマスメディア、特にテレビ局が在日に蝕まれてきた歴史を振り返ってみる。テレビ放送が始まって10年ほど経った1960年代、放送中のちょっとした言葉遣いの問題(例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を〈北朝鮮〉と呼んでしまった、等)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い過激な抗議行動が繰り返された。その抗議行動に対する「手打ち」として、採用時に〈在日枠〉というものが密かに設けられた。総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。そして、在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にして貰うよう局側から総連に「お願い」をして更に弱みを握られる。まるでド素人のような甘い対応でテレビ局自身が身動きがとれなくなっていった。 


在日社員が制作した「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」と筋違いに称揚し、日本を悪し様に追及する行為が良い事のような勘違い報道が横行した。経営幹部が社内で在日を積極登用し始める。「日本人社員と在日社員に待遇差別があってはならない」 などと綺麗事を述べたのは良かったが、実際には日本人社員を逆差別し、在日社員が優遇されていった。日本人社員を尻目に順調に昇進していった在日社員は、帰化した在日二世など韓国朝鮮系社員を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底した。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられた。ある生番組の放送中に、売れっ子司会者が「私はハングルができないので出世できません」と発言したのを私は生で聴いて、在日汚染の深刻さをまざまざと実感した記憶がある。


現在は、こうして昇進していった在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める様になっている。反日左翼誌「週刊金曜日」の在日朝鮮人編集長 故 筑紫哲也氏をキャスターに迎えた「ニュース23」の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得たのは皮肉である。現在の温順しく無気力にも見える大学生たちを見ると昔日の感があるが、嘗ての日本の大学生は日本政府(=権力)に抵抗する事が善であるかのように過激な学生運動に身を投じていた。共産主義に憧れる大学生がうじゃうじゃ居た。朝鮮系帰化人田原総一郎氏が活躍し始めたのもこの頃である。田原氏は現在も続く長寿番組「朝まで生テレビ」などで、在日の反日活動家辛淑玉氏を重用した。そして、何も知らない視聴者は辛淑玉氏の嘘を鵜呑みにした。


随分昔の例になるが、1989年の参議院議員選挙では故 土井たか子社会党党首をマドンナブームの名の下に祭り上げ、「消費税反対キャンペーン」 でマスメディアは野党社会党を徹底的に援護した。 自民党の宇野宗佑総理のスキャンダルを連日報道し、社会党(現社民党)の朝鮮系帰化人党首を「おたかさん」と親しげに呼ぶなど、あからさまな社会党支持の報道に明け暮れた。 社会党の地すべり的な勝利を「山が動いた」などと感動的に報道していた。現在の社民党の凋落が嘘のようであるが、戦後長らく自民党と社会党の力は拮抗していた。社会党(現社民党)は伝統的に韓国朝鮮系帰化人が党首を努めてきた。こうして、何時しかマスメディアは在日および韓国朝鮮系帰化人の私物のような役割を果たす様になってしまった。


そして現在、マスメディアと政界を構成する人員が生粋の日本人であろうとも、『東京裁判史観』に塗れた偏向した戦後教育を受けた世代が主流になり、韓国に対する故なき贖罪意識を持たされている事も日本を狂わせている大きな要因のひとつである。


在日や韓国朝鮮系帰化人は日本の中枢に入り込んで、幅を利かせている。『政界・財界・法曹界・教育界・メディア界・大手広告代理店・芸能界・スポーツ界』…等々、これらが、在日や韓国朝鮮系帰化人により押さえられているのだ。カメラに映らないフジテレビの裏側にはハングルが溢れ、TBSテレビの新人女子アナは全て韓国朝鮮系で占められている。こういうテレビ局の在日汚染に不快感を示し、それをTwitterで呟いてしまったばかりに、将来有望な若手俳優であった高岡奏輔氏は芸能界からの引退に追い込まれた。


高岡氏は2011年7月23日のTwitterで「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」や「ここはどこの国だよって感じ^^ 気持ち悪い!ごめんね、好きなら。洗脳気持ち悪い!」や「TV局の韓国おし無理。けーPOP、てめーの国でやれ。」 「ここまで侵略しなかったら自分も言わないよ。ここ日本なんだよね^^」「頑張ってる人たちを見るのは好きです。でもけーぽっぷはふぁっくです^^」「いやいや勝手にやってくれてたらいいよ。自分の国で。それだけじゃない? 日本がこんな時にボランティアにくるんだったら判るけど韓国に金がいってるんでしょ? ないなぁ。今日本が大変な時に韓国に金。ないなぁ。」などと過剰な韓流推しをしているフジテレビやK-POP、震災直後の日本で活動する韓国人タレントを批判する発言を投稿した。これが芸能人としての命取りになってしまった訳だ。


ここまで韓国朝鮮系をのさばらせてしまった日本国は、身体に例えれば、今〈重体〉である。在日や韓国朝鮮系帰化人は、謂わばマイノリティであるが、彼等の多くは日本の中枢に潜り込んでいる。彼等は韓国本国や日本の韓国学校や朝鮮学校で反日民族教育を受けて育ち、日本で生活しながら、日本に嫉妬し、日本をこの上なく憎み恨んでいるのである。そういった強い怨恨感情を持つマイノリティに日本は支配されてしまっている。そして、その重大な事実に多くの日本国民は気付いていない。昨年、自民党が提出し、国会を通過させてしまった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、露骨な「在日擁護法」である。韓国や在日が日本を嘘で貶めるヘイトは許し、日本人が彼等の捏造を覆そうと真実を訴える行為はヘイトとして規制される。


私は2年余りの間、Facebook で真実を訴え続けてきたが、昨年9月頃から Facebook を管理する在日たちから徹底的にマークされ、過去の投稿文に遡求して検閲を受け、真実を訴えた投稿文を削除され、長期間のアカウント停止というペナルティを何回も受けている。保守を自認する自由民主党が、「在日擁護法」ともいうべき悪法を立案し、国会を通過させ、Facebook の下請けとなった在日企業がその「在日擁護法」を根拠に、自分たちの先祖が為した日本人への悪行の数々を歴史から封殺しているのである。


在日や韓国朝鮮系帰化人は、日本という本来は素晴らしい数々の美徳を持つ健康な国家を蝕む癌細胞である。癌細胞は様々な所に転移する。そして節操も無く日本を貶め続け、終いには日本という国を死に至らしめる。癌細胞によるアポトーシスである。アポトーシス (apoptosis) とは、多細胞生物の体を構成する細胞の死に方の一種で、個体をより良い状態に保つ為に積極的に引き起こされる、〈管理・調節された細胞の自殺〉則ちプログラムされた細胞死の事である。簡単に言えば、癌細胞が最終的には宿主たる人間を死に至らしめる事である。在日や韓国朝鮮系帰化人という〈癌細胞〉は日本を死に至らしめるほどに蝕んでいる。


今、日本が、このアポトーシスに瀕している事に日本国民は気づいていない。「日本国民にその自覚が無い」のでは、その害悪・病根と戦いようがないではないか。危機に瀕しているという自覚があれば手の打ちようがあるが、今の日本国民には「日本という大切な国が死につつある」という自覚が無い。人間の身体がアポトーシスに瀕すれば、〈壮絶な痛み〉として警告を発する。併し、日本国のアポトーシスには『東京裁判史観』と言う〈麻薬〉が効いているから、国民は何ら痛みを感じていないのである。


GHQ/SCAPが引き揚げる時に仕込んでいった〈在日〉や〈占領時統治法〉を、日本人は全く危険視しないまま、国際社会に復帰し、65年の歳月が流れてしまった。今や、在日や韓国朝鮮系帰化人は、日本人との混血種を含めると、マイノリティとは言え無視できない数に上る。


安倍首相は、本来の憲法である「大日本帝國憲法」を改正しようとはせず、国際法的に無効である「現行憲法」を改正しようとしている。私は私の信念に従えば「現行の占領時統治法 改正」には反対であるが、政治は妥協の産物である事も知っている。従って消極的にではあるが「現行憲法改正」は次善の策として賛成せざるを得ないと思う。


併し、『東京裁判史観』に毒された日本国愚民は、九条の改正までも反対する者が多数である。トランプ米国大統領の誕生で、オバマ元大統領の「戦略的忍耐」という訳の分からぬ政策が変わろうとしている。シリア情勢は一変し、朝鮮半島は危機に瀕している。この国際情勢の中にあって尚、念仏平和主義に縋ろうとする日本人の多さに慄然とする。真面な思考力があれば「現行憲法」がそのままで良い筈は無いのに、学者・知識人・タレント文化人などが「現行の占領時統治法」にしがみついている。安倍政権で「憲法改正」が成し得なければ、日本国は死ぬ。


『東京裁判史観』という麻薬に朦朧としながら、「在日・韓国朝鮮系帰化人」らによって日本国は日本国民のものでは無くなってしまうのだ。今や韓国自体はその愚かさ故、風前の灯の状態であるが、邪悪な朝鮮民族が居なくなる訳ではない。マスメディアが報道しなかった、李明博 前韓国大統領が在任中に発した言葉、「日本は韓国のものだ」が、現実のものになろうとしている。日本は朝鮮民族に穢され、蹂躙され、消滅してしまうのだろうか?

《韓国人女性は米国で日本女性に成り済まして売春をしている。これが後を絶たない。50歳~60歳まで売春を続け、老後は日本を訴える》


海外で商売している10万人の韓国人売春婦のうち、5万人が日本で、3万人が米国で稼いでいる。韓国の女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、〈米国で売春を行なう外国人女性の国籍第1位は韓国〉であり、〈米国に於ける外国人売春婦の23.5%が韓国人〉となっている。


これは飽くまでも韓国人が弾き出した数字である。外国に於ける韓国売春婦の実態は10万人どころではないだろう。ゼロが一つ足りないのではないか。少なくとも日本で売春をしている韓国人が、僅か5万人の訳がない。韓国女性家族部はどうやって日本で堂々と、或いはこそこそ売春で稼いでいる韓国人の数を割り出したのか? 短期間の日本滞在で気軽く売春で稼ぐ韓国人女性までカウントすれば、その実態は驚くべき数字となるだろう。


それは米国でも、カナダでも、オーストラリアでも一緒だ。韓国人女性は実に安易にアルバイト感覚で売春に走る。そして決まって悪い事をする時は日本人に成り済ます。男も女も日本人にとって韓国人ほどタチの悪い国民はいない。彼等は建国以来、義務教育で徹底的に日本を「悪魔の国」として叩き込まれて育つから、日本人を心から恨んでいる。一般的に言われているように日本に落ち度があった訳ではない。歴史的に日本は呆れるほど韓国に愛情を注いできた。その上で、韓国人が日本人を恨むならそれは韓国人の心の在り様が間違っているのだ。


韓国女性家族部によれば、〈韓国国内で売春をしている韓国人売春婦は269707人〉に上るという。つまり、〈韓国人売春婦は、韓国内では約27万人、海外では約10万人〉が売春をしているので、合計すると少なくとも〈約37万人が世界のどこかで売春〉をしている事になる。前述した通り、この数字は全然あてにならない。実態はもっと膨大な数に上るだろう。


〈朝鮮は昔から売春大国〉だった。新羅時代から日清戦争後まで約1200年間も支那の属国だった朝鮮は、宗主国の支那への献上品の一つとして毎年大量の「貢女」を捧げてきた。一説には年間5000人とも言われている。


その所為で、朝鮮には恒常的に婚姻適齢機の女性が不足していた。だから近親相姦が日常茶飯に行なわれ、現在のような異常な民族が出来上がった。女性の不足は、様々な恥ずべき性的文化を生んだ。日韓併合時には、ここで紹介するのも憚られる、朝鮮独自の異常な性的風習が蔓延しており、総督府が禁じても12世紀に及ぶ長きに亘って根付いた悪しき淫習は一朝一夕には無くならなかった。それは現代の韓国にも「裏文化」として残っている。


高麗朝や李氏朝鮮の時代は、両班を中心とする階級社会の中で世襲の「妓生」(キーセン)制度があった。


李氏朝鮮時代の「妓生」は、一牌、二牌、三牌に分けられ、「一牌」の妓生は宮女に近い官位を与えられる事もあり、金正日時代の北朝鮮の「喜び組」のようにかなり高い地位が与えられていた。「二牌」の妓生は、「一牌」になれなかったり「一牌」から転落したりした落ちこぼれの集まりであり、住宅街の中で暮らしながら隠れて売春行為をして糊口を凌いでいた。「三牌」の妓生は、完全な安娼婦であり、集落は荒んだ売春宿となっていた。


日韓併合以前には、初潮前の少女を妓生(娼婦)とする事も多かったが、日韓併合後は公娼制度に組み込まれ〈少女を妓生とする事は日本に禁止された〉。戦中は、〈朝鮮人売春婦たちも日本人売春婦に混じって「慰安婦」として大金を荒稼ぎ〉した。〈朝鮮戦争では国家により朝鮮人売春婦たちが半ば強制的に商売に駆り出された。それこそが、今の韓国人がいう性奴隷強制連行の大元の実態である〉。


日本統治中は朝鮮総督府が目を配っていたから、娼婦の生活もそれほど悲惨では無かったが、〈朝鮮を含む日本の敗戦〉により併合が解消された後の売春婦たちへの処遇は悲惨だった。今の韓国人たちは自らの所業を日本の所為にしているのである。全く酷い話ではないか。


このように朝鮮に於ける売春婦(妓生)は、歴史的に公的な身分の一つだったし、〈戦後も外貨獲得の為の国家政策の駒〉となっていた。ところが、韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定し、韓国内の売春マッサージ店を一斉摘発した。(日本は1956年に売春を禁止している)。


すると、その後韓国の売春婦たちは「売春させろ!」と激しいデモを繰り返した。〈売春婦たちによる前代未聞の「売春させろ!デモ」〉である。一方、韓国内で取り締まりが強化された為、この頃から海外へ出て行く韓国人売春婦が急増した。特に〈日本は韓国人をノービザで入国させている〉為、韓国人売春婦たちは日本に大量に流れ込んだ。


現在、日本を含む海外で売春をしている韓国人女性の数は、韓国女性家族部の発表の少なくとも数倍に上るだろう。海外で商売をしている韓国人売春婦には、HIV感染症(エイズ)や結核に罹っている者が多いという。2年ほど前はMERSに感染した韓国人売春婦に注意が必要だった。韓国MARSの特効薬を開発したのは日本の京都府立大学の研究グループだが、韓国政府から日本人の研究成果が感謝されたという報道が全く無いのは、いつもの事ながら残念である。


もう随分昔から〈米国では日本人だと詐称して客を取る悪質な韓国人売春が横行〉している。そして、何よりも治安と風紀の乱れが深刻となっている事から、米国の他、オーストラリアや台湾などでも、大量に押し寄せる韓国人売春婦たちが大きな問題となっている。


ところが、〈最も大量に韓国人売春婦が流入している日本では、米国などと比べて韓国人売春婦の取り締まりが異常なほど甘い〉。日本でも片っ端から韓国人売春婦を摘発して、強制送還して二度と日本の地を踏ませるべきではない。併し、多くの在日に入り込まれ、韓国に不利益となる事を極端に忌避する日本の戦後教育と、在日に潜り込まれ半ば支配されているマスメディアの韓国擁護姿勢もあって、韓国人犯罪者の強制送還は事実上皆無である。


何よりも韓国人犯罪者たちが摘発されても、マスメディアは日本人として通名報道しかしないから、一般の日本国民は、日本が如何に韓国に穢されているか知らされない。一方で、テレビでは下らぬバラエティ番組と韓国ドラマを垂れ流しているのだから、増加する在日と韓国朝鮮系帰化人の数に比例して日本国民の民度はさがっていく。この流れは今後も止まらないだろう。こうして日本は内側から消滅していく運命にあるのだろうか?


日本を愛する日本人は未だに大勢いるのに〈日本政府は本気で韓国人売春婦問題や韓国人犯罪者の急増問題に本腰を入れて取り組んでいない〉。警察が韓国人売春婦たちを殆ど摘発しない為、志ある一般市民が「韓国人売春婦の追放運動」を行なっているのが実情だ。そして、韓国人凶悪犯罪を通名報道しかしないから、日本人は韓国人たちの恐ろしさを実感していない。


〈米国や台湾など、海外で売春をしている韓国人たちの多くは、「ザパニーズ」と名乗り、「日本人」に偽装して売春を行なっている!〉そんな日本に怨恨感情しか持たない売春好きの韓国人たちが〈日本という穢れなき国〉を、「朝鮮人少女を20万人も強制連行して性奴隷にした国家だ」と捏造告発しているのは噴飯物である。国際社会も韓国人たちの異常な習性に気づいても良さそうなものだが、韓国人犯罪者は言い逃れ、嘘の達人でもあるから、韓国人の本性は中々白日の下に晒されない。


テキサス州ヒューストン、ハリス郡警察が風俗店取り締まりで、韓国系女性7 を売春および斡旋容疑で逮捕した事を発表した事がある。警察は韓国出身女性がマッサージ 店で多数の客を相手に売春をしているという機密情報を入手捜査していた。特殊機動隊を動員し、韓国人地区3箇所を急襲した。〈逮捕した女性らは日本人だと名乗り売春を繰り返していた〉という。


ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。米メディアが報じた内容によると、HPで「日本人女性のキメ細やかなサービス」を売りに客を集めながら、いざ客が日本人女性を注文すると「今日はいないし、日本人は本番をしないよ」と韓国人女性を勧めていたというから悪質だ。それでも一流企業の重役やセレブたちが常連で「顧客名簿が流出したら、全米を揺るがす大スキャンダルになる」という。 


韓国人女性の売春が日本同様に米国でも社会問題になっている。腹立たしい事に韓国系売春グループは〈米国で人気の高い日本人女性をエサ〉にしている。風俗情報紹介サイトで「本物の日本人女性のセラピストを揃えました。セラピストはお客様のニーズにお応えします」と宣伝。自店のHPに誘導していた。 


ニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると『日本人女性は本番なしで、マッサージをするだけだ。抜きたいなら100ドルとチップ40ドルをよこせ』と言ってきた」と報じている。同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。


以上の通り、〈売春は朝鮮の伝統的風習〉であって、朝鮮人売春婦たちは20世紀以降は世界中で〈日本女性に成り済まして〉売春ビジネスを展開している。米国に於ける韓国人売春婦たちの摘発でも分かるように、韓国人売春婦たちは50代や60代になっても売春を続けている。そして、韓国人売春婦たちは、〈いよいよ商売ができなくなると、次は日本を相手に賠償ビジネス〉に走る。


韓国人売春婦たちは、米国に於いて日本政府と日本企業と天皇陛下を相手に訴訟を起した。〈自分たちの都合で売春をしておいて、売春で稼げなくなると、今度は日本を相手に賠償や謝罪を要求して訴訟を起こす〉。然も、全く関係のない天皇陛下まで謝罪要求の相手に加えるという悪質さである。


韓国朝鮮人の売春癖がこれだけ世界に広まりながら、韓国人の「捏造性奴隷」の話が嘘だと気づかない世界がおかしい。世界がおかしい判断をした理由は何故か? それは日本政府が、「村山談話」や「河野談話」で認めたからである。安倍政権も政権初期の段階から歴代日本政府の見解を踏襲すると公言して、とうとう国家として正式に韓国と「慰安婦合意」を取り交わして「冤罪を認めてしまった」。


人間関係に於いて、信頼を獲得する為には長年に亘る努力が必要だが、その信頼を失うのは、一度に誤ちにより、一瞬のうちに全てが崩れ去ってしまう。国家間でも同じ事が言える。「日韓合意」で失なった日本国の信頼を回復する為には、数世代に亘る日本国民の努力の積み重ねが必要であろう。併し、如何に険しく、長い道のりでも、日本国民は失なった国際社会の信頼を取り戻す努力を諦めてはいけない。同時に、日本国内に巣喰う「在日」という「癌」の完全切除の方策も、真剣に考えないといけない時期に来ている。

《どうして日本人は故無き抗議に敢然と立ち向かわずに、その場を治める(逃れる)為に、主張すべき正統性を主張せず、相手の言いなりになってしまうのか? それは日本人の誇りの切り売りである》


様々な式典で国旗掲揚、国歌斉唱が行なわれるのが国際社会の常識であるが、米国人は実に誇らしく星条旗を仰ぎ見、実に堂々と国歌を口ずさむ。それに対して我が国は、国旗掲揚、国歌斉唱時に起立を拒否したり、その場を立ち去ったりする者が決まって現れる。私立校の入学式・卒業式などでは、国旗国歌に関わる事項が式次第からそっくり抜け落ちていたりする。これは教育現場としても、国家としても異常である。


日本のこの異常事態の原因の結論を言えば、『東京裁判史観』が未だに日本国民の思想信条に染み渡ってしまっているからである。これはイデオロギー化しているから、解決するのは中々困難である。彼等は日本人でありながら「日の丸・君が代」を心底 忌み嫌う。日本人として未熟で甘えた連中ではあるが彼等もまた我々と同じ日本人である事には変わりはない。彼等のような一群の比率を減らして日本が成熟した独立国家として国際社会に根を降ろす為にはおそらく更に数世代の時をかけないと無理なのかも知れない。


日本国民の精神を蝕み続ける『東京裁判史観』とはそれほど根深く深刻な問題である。日本国民は敗戦と「東京裁判」に代表される占領軍の徹底した洗脳統治政策により、本当に憐れで恥ずべき臆病者にされてしまった。サッカーのJリーグの試合でも、国際試合に於いても運営側は入場者が持ち込もうとする「旭日旗」を取り上げると言う。何故か?  韓国人による「戦犯旗」騒動を恐れているのである。そういう運営側の規制を受けると、サポーターは次の試合には「旭日旗」を持ってこない。問題意識を持たないまま自主規制してしまうのである。「旭日旗」は国際的に何時から「戦犯旗」になってしまったのか?  韓国人以外に「旭日旗」を「戦犯旗」と非難する民族はいない。陸上自衛隊や海上自衛隊にも採用されている、恥ずべき歴史など全くない日本の国を表す国旗に準ずる旗である。


根拠のない不当な言い掛かりに対して、正当な抗議もせずに「自主規制」や「自粛」してしまうのは日本人の悪しき国民性である。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の厳しい検閲と発行停止というペナルティを恐れて、日本国民を散々戦争へと扇動し、大本営の発表に忠実だった新聞は、一夜にして変節し、GHQ/SCAPのしもべとなって、彼等のいうがままに今までとは逆さまな嘘を報道した。ラジオも当時始まったばかりのテレビ放送も、マスメディアは押し並べて自主規制をして、『東京裁判史観』を丸々受け容れた。積極的過ぎるほどに受け容れた。


日本人の中からは、ドイツ軍に占領されていた当時のフランス国民のようなレジスタンス活動は生まれなかった。マッカーサーは日本人の従順さ、臆病さに驚いたという。全ての日本人が臆病であった訳ではない。勇猛果敢なる日本人は、天皇陛下の敗戦の詔勅に忠実であっただけである。併し、日本人の中から、変節したマスメディアや敗戦利得者という、所謂、裏切り者が多く現れた事は否定しようのない事実である。現在のマスメディアは、忌むべき在日韓国朝鮮人に多く入り込まれ、彼等が責任ある地位に就いてしまった為に、殊更反日的に変質してしまった。


その上、日本人の多くには「一時の争いを避ける為に自ら進んで故無き汚名を認めてしまう」と言う愚かな行動にでる習性が身に付いてしまっている。捏造「慰安婦問題」はいつしか捏造「性奴隷問題」となり、捏造「南京大虐殺問題」では村上春樹氏のように自ら被害者数を上乗せして40万人と言い出す者が現れ、マスメディアも教育現場でも「日韓併合」を韓国の主張通り「武力による植民地支配」と言うのが通例となってしまった。これは由々しき事態である。始めから信念を持って自らの正当性を主張すれば良いものを、一時の、その場限りの争いを避ける為に、相手の言いなりになる、この日本人の恥ずべき国民性がどれほど問題を複雑化させているか計り知れない。


特に米国と特亜の国どもに対する日本政府の気の遣いようは、志ある日本国民としては、見るに忍びない程である。安倍首相は従来の首相の中では珍しく特亜の二国(中共・韓国)には比較的 毅然と対応しているように見えるが、河野・村山・小泉の売国談話を「全体として引き継ぐ」事を既に表明し、その後、「日韓合意」という信じられない「冤罪の丸のみ」という売国行為を国際社会監視の中でしてしまった。取り返しのつかない失政である。


そんな事だから「明治日本の産業革命遺産」のUNESCO登録に際して、韓国の策謀に嵌まり当日になって「強制性」を認める一文を入れると言う現場の失態にもお咎め無しなのである。日本国総理大臣の責任としてUNESCOに突き返すぐらいの男気を見せて欲しいところであった。これでまた「歴史の捏造」に国家と国際機関がお墨付きを与えてしまう事になった。


韓国は前日まで「世界遺産登録に協力する」と日本を騙し、安心させておいて、当日になってもギリギリまで虚偽の言動をして日本を慌てさせたそうだ。驚いた日本側が確認すると「強制性の一文を加えろ」と豹変したそうである。ここで日本人の悪い癖が出た。本国(日本)と連絡を取りながらも外務省の役人仕事で「強制性」の一文を加える事でその場を治めたそうである。このような不甲斐なさの繰り返しで日本の名誉は度々削り落とされてきた。


韓国など真面な国と認めず相手にしなければいいものを、心ある日本国民が心の中で泣いているのが安倍首相には分からないらしい。こんな状況では如何に米国の要請があったとしても、混乱に喘ぐ韓国に救いの手など差し伸べないで欲しい。朝鮮半島有事を明文に韓国を助けてはいけない。朝鮮民族に改心を期待しても無理である。裏切りの繰り返しが見えているのに、みすみす罠に嵌る行為は金輪際お断りしたい。政界や財界、法曹界や教育界、マスメディアなどで韓国に利益誘導する「在日や特亜系帰化人の公表と追放」は、病める日本にとっては喫緊の課題である。


在日擁護法とも呼ぶべき所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党が提出し、国会を通過させるような今の日本の在りようでは、「在日や特亜系帰化人の公表と追放」など夢のまた夢なのかも知れない。日本の内部腐食は既にここまで来ているのだ。


韓国は妄想に基づいて歴史を捏造する誠に邪悪な国である。世界遺産問題で「勝利した」と大喜びする韓国人の次なる捏造工作の的は「桜」である。ついこの間までソメイヨシノは韓国起源だと自信満々で吹聴して回っていた時期があったのは記憶に新しい。


「日本のサクラは本来、私たち済州の王桜であり、これを日本が取って植えたに過ぎない」

(「中央日報」系列の韓国「日刊スポーツ」14年3月11日付電子版)


ところがこれが遺伝子解析などで間違いだったと気づいたらしく、今度は「桜」は軍国主義の象徴だと言って騒ぎ出した。「帝国主義日本は『天皇のため桜の花びらのように散れ』と扇動して若者たちを戦場に追いやった」そうである。日本人の美意識・感性としてそういう捉え方も確かにあった。併し、昨日まで韓国起源を主張していた「桜」を、韓国人が俄かに「軍国主義」の象徴と騒ぐのはどう考えてもおかしい。


「お花見」の習慣も韓国が日本に教えたと言っていたが、これから毎年訪れる「桜」のシーズンに韓国人たちは「花見」を控え、軍国主義だと騒ぎを起こすのだろうか? もしかしたら各地の桜の名所にある「桜の木」を全て抜き取りでもするのだろうか? おそらくそんな事はしまい。何事もなかったように日本が伝えた「お花見」を韓国人は楽しむだろう。だいいち韓国起源と言いながら、韓国の古い文献には「桜の詩」ひとつ出てこないし、絵画なども桜を題材にしたものは皆無である。〈朝鮮に桜を愛でる文化が無かった〉のは明白だ。自己矛盾など御構い無しなのが韓国人なのである。


韓国紙最大手「朝鮮日報」の日本語電子版(2015年7月14日)のコラムによると、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建設に当たり、2014年に日本が庁舎の周囲を桜の木で囲む事を提案してきた。そのため韓国は「絶対反対」と声を上げ外交合戦を繰り広げた。


反対の理由は、日本の桜が軍国主義の象徴だからで、帝国主義国日本は「天皇のため桜の花びらのように散れ」と扇動し、若者を戦場に送ったり、学徒兵に桜の枝を渡して戦場に送り出したりした。また、「神風特攻隊」の戦闘機には桜の花が描かれていたし、軍人の階級章も桜だ、と説明した。その上で、こんなとんでもない解釈を提示している。


『ほかでもない戦争犯罪を扱う国際刑事裁判所をこのような桜で囲もうという試みは、日本が『戦争加害者』としての歴史を水に洗い流そうとしているからだ』


…いやはや、恐れ入った。こんな「邪悪で幼稚な精神異常国家」と上手くやって行ける訳がない。安倍政権は韓国の経済的苦境を助けるように米国から圧力を受けるであろうが、『絶対に日本は韓国を助けてはいけない』。米国には殊の外忠実な安倍首相であるが、韓国と関わる事だけは頑として断って欲しい。


韓国は「日本を心底憎む事が国民的アイデンティティー」である。韓国にとって「反日」はもはや「国家宗教」=「カルト」である。日本の名誉を一枚一枚剥ぎ取る事が「国家目標」でもあり「韓国国民の喜び」なのである。日本人がまたその場を治める為に韓国人の捏造を認めてしまわないように、韓国とは金輪際 関わらないでいただきたい。

《勝者が敗者を絶対悪と見做す、米国の傲慢な戦争観は変わらない。我々は「東京裁判史観」からの脱却を図るべきだが、それを実行に移す前に「国力増強」を成し遂げなければ話にならない》


白人文明国同士の国際的関わりは、1648年に形作られたウェストファリア体制によって始まり、約300年間その理念は守られてきた。ウェストファリア体制については宗教などが絡み合って一口に説明するのは困難なので詳細は省かざるを得ないが、要するに「戦勝国は敗戦国を善悪の基準で裁いたり、一方的に敗戦国を全否定したりする事はしない」と言う国家間の約束事が含まれていた。


ところが第一次世界大戦後、米大統領ウィルソンはパリ講話会議に於けるベルサイユ条約でこの紳士協定を勝手に破ってしまった。勝った国が「絶対善」となり、敗けた国に「悪」を全て押し付けて、苛め抜いたのである。


敗戦国となったドイツは、アルザス・ロレーヌという鉄鉱石の約90%を産出していた地区をフランスに割譲した。また、石灰が多くとれるザール地方は国際連盟の管理下に入り、ベルギー、ポーランド、デンマークにも領土を割譲した。これにより、ドイツはヨーロッパだけでも領土の13%ほど。人口でも10%を失う事になる。


更に、海外の領土、植民地もすべて取り上げられた。軍備も陸軍は10万人まで、海軍の軍艦は10万トン以下と保有を制限された。その上、途方もない賠償金も支払わされた。1320億マルク(当時のドイツのGNP20年分)も巻き上げられたのだ。


これでドイツの復活は不可能と言われた。併し、ドイツ人の資質か、理不尽への怒りが動機になったのかは分からぬが、後にドイツ国民はアドルフ・ヒットラーを生み出し、力で欧州を席捲する。


一方、日本は戦勝国の立場であった為に、旧ドイツの南方の島々の信託統治を任された。この時、日本は米国がふつふつと怒りを滾(たぎ)らせていた事に気づいていなかった。これからアジア諸国を植民地化して、搾取による繁栄を目論んでいたウィルソンに対して、有色人種である日本人が、事もあろうに「人種差別撤廃」を提案したのであるのだから。


然も、後に日本は白人優越主義国家には絶対に容認できない「大東亜共栄圏構想」を描いてみせた。「五族共和」「八紘一宇」「資源の共有」「アジア諸国の独立と対等貿易の実現」既にアジア諸国を植民地支配していた白人宗主国〈英・仏・蘭・西〉と米国、そして意外にも〈中国国民党〉には受け容れ難い事であった。


『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』、肌の色で見下していた日本を、米大統領ウィルソンはさぞかし憎悪した事だろう。「大東亜共栄圏構想」で、日本は米国からの永遠の怒りを買う事になった。生意気な黄色い猿をこのままにはしておけない。その思惑通り、米国は日本潰しに成功した。


日本がこれからも米国と友好な関係を維持して行く事は重要だが、日本の所為で植民地を殆んど手放す事になった白人国家が、その事を未だに快く思っていない事だけは肝に銘じておかねばならない。日本に原爆を落とした当時の米国人が、日本人を自分たちと同じ人間と看做していなかった事だけは確かだ。今の米国人の中にも有色人種への偏見が絶対にないとは言い切れない。特に米国と戦った日本は米国人にとっては特別な国である。米国の戦後政策を見る限り、日本がアジアの盟主になる事を認める事は無さそうだ。


----------大東亜共栄圏構想----------

アジア人が「自存自衛を全うし」「大東亜を建設」して「以って世界平和の確立に寄与せん」とするところである。


一つ、大東亜各国は共同して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設す。

一つ、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し、互助敦睦の実をあげ、大東亜の親和を確立す。

一つ、大東亜各国は相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を高揚す。

一つ、大東亜各国は互恵のもと緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進。

一つ、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、あまねく文化を交流し、進んで資源を開放し、以って世界の進運に貢献す。


「全東亜はいよいよその共同の使命に呈し、一挙不動の信念のもと、その協力を凝集して飽くまでも大東亜戦争を完遂し、再び大東亜に於いて、米英の跳梁跋扈を許さず、以って世界新秩序の建設に協力せん事を期し、右、決議す」。

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これのどこがアジア侵略に結びつくというのだろうか? アジア諸国を喰い物にしていた白人諸国に都合が悪い「アジアの結束」を訴えているだけではないか。占領軍に禁じられたとは言え、現在の日本は間借りなりにも主権国家である。この素晴らしい「大東亜共栄圏構想」をなぜ教育に取り入れないのか? 総ての日本国民が嘗ての祖国に誇りを持てる真実ではないか。これに反対するのは在日韓国朝鮮人を始めとした在日特亜、そして特亜系帰化人くらいのものだろう。GHQに捻じ曲げられた戦後教育を真に受けて育った左翼かぶれの反日劣化日本人なども「軍国主義の復活だ」などと反対するだろうが、真実を教育し、国民が日本という国に誇りを持てるように導く事が、軍国主義に結ぶつくなど短絡的すぎる。


支那人(漢民族)は「大東亜共栄圏構想」に反対した。漢民族というのは不思議なもので、白人国家群に好き放題領土をぶん取られ(割譲し)ながらも、一度も白人宗主国に支配されるアジア諸国の心情を理解する事なく、常に白人の側に立っていた。自分たちも白人から差別される立場にありながら、漢民族は、アジア諸国を支配するべきものと考えていた節がある。現在でも漢民族は自らを支配者と確信している。


中国国民党漢民族、そして海外に広がって行った漢民族(華僑)というのは、残虐だが戦略性に優れ、プロパガンダに長けていた。何をどう訴えれば、白人はどう考え、どう動く、という事を見透かす力は突出しており、その力には現代でも日本人は足下にも及ばない。


漢民族は、満州を滅ぼし、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略し、冷酷にも民族浄化を着々と実行に移している。国際社会にこの漢民族の非人道的蛮行を止めようとする国は現れない。漢民族と華僑ネットワークの次なる標的は間違いなく日本である。彼らは日本を我が物にしようと100年近く前から画策している。我々日本人はそれを片時も忘れてはならない。


「パリ講話会議」は戦勝国側が敗戦国を好きなように裁いていいという理不尽が罷り通る悪しき前例をつくった。後の東京裁判に於ける戦勝国、特に米国の悪辣さは尋常ではなかった。72年が経過し、誰もが過去を「歴史」として客観視できる時代が訪れても、過去の罪過を糊塗し、認めようとしない米国の姿勢は一貫して変わらないだろう。


米国は、政権獲得当時に安倍首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」だけは絶対に認めない。戦後レジームとは、単純化して表現すれば、「大東亜戦争に於いて、悪いのは全て日本であって、米国は悪くない。米国は正義を成した。」という所謂『東京裁判史観』である。


この捏造史観から脱却するという事は、「日本はアジア征服など企んでいなかった。侵略戦争もしていなければ、南京大虐殺もしていないし、朝鮮人の奴隷支配もしていない。人道に対する大罪を犯したのは我々日本ではなく、米国を始めとする白人たちである。」という真実を主張するという事である。


米国は無辜の民しか残っていない日本の各都市部に200回以上も絨毯爆撃を加え、軍事施設でもない広島市と長崎市の街中に、実験の為に二種類の原子爆弾を投下した。抵抗もできない民間人に何の警告もなく、絨毯爆撃と原爆投下を敢行して90万人以上も民間人を殺害したのである。「絨毯爆撃」とは、通常爆弾で民間人を囲い込むように爆撃し、逃げ場を失ったところに、絨毯を敷くように焼夷弾(ゼリー状にしたガソリンを詰めた日本家屋専用に開発した爆弾)で焼き尽くすという残虐な作戦である。


韓国が精神異常者のように騒ぐ「性奴隷」要するに「慰安婦」と呼ばれた「高給追軍売春婦」は、当時の価値観では悪ではなかった。日本は1956年に売春防止法を施工(しこう)したが、「慰安婦」を問題視する韓国が同様の法律を施工したのは、何と2004年である。然も、その時には韓国各地で売春婦たちが異様な出で立ちで「売春させろデモ」を繰り広げた。


韓国は国が売春行為を認めながら、日韓併合時代末期の売春行為を現代になって「非人道的だ」と騒いでいる。然も、大東亜戦争中は朝鮮人は日本兵として従軍していたのだから、当然、朝鮮人日本兵も慰安婦を買っていた筈である。その韓国人がなぜ今になって「慰安婦問題」を大騒ぎして日本を断罪し、駐韓日本大使館前や領事館前、そして全く関係のない外国などに売春婦像を設置して嘘八百の妄想を刻印したプレートを飾るのか? 繰り返すが韓国が売春を違法としたのは2004年である。私に言わせれば韓国人は迷惑な気狂いに過ぎない。


「慰安婦」の行為は現在の価値観や法律では悪しき商行為であったが、日本軍が関わる「慰安婦」に眉を顰める諸外国では、現在も合法・不法を問わず、一貫して売春行為は無くなっていない。世界で最も売春が盛んなのが韓国というのも嗤わせる。然も、日本兵は連合国兵のように強姦はしなかった。そもそも日本を戦争に引きずり込んだのは、ABCD包囲網とハルノート、つまり連合国側である。その連合国側の軍隊は例外なく、売春婦を買うか一般女性を強姦するかしていた。これが現実である。


「慰安婦」に関わらず、戦争を綺麗事で語るのはいい加減に止めにしようではないか。戦争は人と人の殺し合いである。当然、戦争にも一定のルールはあるが、戦場で綺麗事は通用しない。戦争が人と人の殺し合いである限り、多くの不幸を生む。国際社会には心正しき国ばかりではないから、時には武力衝突も起きる。だから自衛権が認められている。自衛を担う軍隊は強いに越した事はない。だから、日本は制約で雁字搦めの自衛隊を正規の国軍として、安全保障の能力を高める必要があるのだ。


これが「戦後レジームからの脱却、東京裁判史観の否定」である。オバマ政権までの米国が拘り続けてきたのが、「戦後世界秩序」で、これに日本人は縛られ続けてきた。これから脱却しようとするのは、大東亜戦争の評価を180 転換しようとする、米国にとってはこの上ない「危険思想」に見えるのだろう。安倍首相はこの「危険な思想に思える当たり前の考え」を公約に掲げた日本で初の内閣総理大臣である。併し、自国の防衛の肝心な部分を米国に頼みながら、米国に「戦後レジームからの脱却」を主張する事は自己矛盾でもある。だから安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を簡単に投げ捨てた。私はそれを責めようとは思わない。今の日本ではそうするより他に選択肢は無かっただろう。


この「米国にとっての危険思想」の領域に日本が足を踏み入れない限り、米国は日本の友好国・同盟国の立場を崩せないだろう。併し、日本がその一線を越えた場合は、敵意を剥き出しにして徹底的に日本を潰しにかかるだろう。オバマ政権からトランプ政権に変わっても、この事実に変わりはないだろう。真実だからといって正統性を主張するには、今の日本は「経済・防衛」共に、米国に依存し過ぎている。「東京裁判史観を打ち捨てる」為には、日本はもっともっと「国力」を増強しなければならない。


「戦後レジームからの脱却」、「東京裁判史観の否定」を実行する為には、日本が「国力」=「経済力・軍事力・精神力・戦略性・外交手腕」を計画的に増強し、ある程度の強国となって初めて主張できる事である。その体勢も整わないうちに、外に向かって口にするものではない。国連常任理事国になろうとするのも、今の日本の実力ではまだまだ時期尚早である。日本は今の己れの実力を知り、不足している部分を明確に認識した上で、一刻も早く一人前の国になり、やがては自他共に認める強国となって、「戦後レジームからの脱却」、「東京裁判史観の否定」を敢行するべきだ。日本に残された時間は短い。

《日本はいつまでも安穏と平和を貪ってはいられない宿命に向かっている。国際社会の反対を押し切ってでも「自主防衛」で身を護るべき時が必ず来る》


大東亜戦争 開戦以前から、支那人というのは米国人を懐柔するのが実に上手かった。1937年に日本との間に勃発した日華事変(=日中戦争)では、当時中国や満州国で日本との利益対立を深めていた米国からの軍事援助の獲得を目指し、蒋介石は妻、宋美齢を「国民党航空委員会秘書長」の肩書で、自身の「通訳」として起用した。


強力な華僑ネットワークを持つ優秀な工作員でもあった宋美齢は、得意のプロパガンダを駆使して、米国からの有形無形の軍事援助を引き出し、日華事変中から大東亜戦争の初頭にかけて日本軍と対峙した「米国義勇軍(フライング・タイガース)」の設立や、日本軍とは比べ物にならないほど遅れていた中華民国空軍の近代化に大きく貢献した。


『タイム』や『ライフ』の発行者であるヘンリー・ルースは、日中戦争を通じて反日キャンペーンと共に対中支援キャンペーンを行なった。『タイム』の1937年度「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に日中戦争を戦う男として蒋介石を選び、誌上で米国国民に対中支援を訴えるなど、宋美齢への協力を惜しまなかった。


支那はアヘン戦争で白人にボロボロにされながらも、大東亜戦争の前後には白人や白人国家米国には一言も異を唱えなかった。白人列強諸国に理不尽に領土の割譲を求められれば、黙ってそれに従った。日本が唱える「五族共和、八紘一宇の大東亜共栄圏構想」を決して受け容れる事なく、アジアで唯一自由意志で白人側に寝返ったのは支那だけである。戦後のアジア諸国の独立機運にも全く興味を示さなかった。支那人はアジアに居ながらアジア人を見下していたとしか思えない。


漢民族というのは、米国人の心を掴む術に於いては日本人に遠く及ばぬ才能を持っている。その才能は現在も変わらぬ力を発揮している。支那人は50年先100年先を見て賄賂をばら撒いている。若者を取り込んでの親中派育成にも余念がない。米国の優秀な学生を探し出しては中国語を学ばせ、それと気付かぬように中共へのシンパシーの種を蒔く工作を延々と続けている。短期的な成果などハナから期待していない。


中共の青田買いは政治家、学者に対しても怠りない。アーカンソー州知事時代のビル・クリントンにも、ヒラリー・クリントンにも相当な賄賂が贈られていた。後にクリントンは大統領となり、彼の政権下で公開の時を迎えた米公文書調査の為、旧日本軍の731部隊に関する特別調査チームが組織されたほどクリントンは支那の意を汲んで日本への攻撃材料を探した。旧日本軍の罪の決定的証拠が何も見つからない事が分かると、クリントンは中共に謝罪とも受け取れる言葉を発した。


結果はクリントンと中共の期待を大きく裏切ったのである。731部隊は「生体実験」も、国際法で禁止されていた「細菌兵器の研究」もしていなかった。綿密な調査は却って日本軍の無実を立証する結果となった。「731部隊への濡れ衣は晴らされた」。…併し、この大々的な調査の結果は、中共と米国の期待を裏切るものだった為、大きく報じられる事はなかった。だから未だに在日作家、森村誠一氏の悪意ある著作を信じる日本人は多い。


米国と中共は今、経済的に切っても切れない関係を築いている。中共の米国債保有残高は昨年10月時点で1兆1157億ドル(約132兆円)だという。日本に逆転されたとはいえ、年間600億ドルの米国債を引き受ける経済力があると豪語している。中共の昨年1~9月の自動車販売台数は累計1700万台で昨年同期比の7%増。市場としても米国が重要視するのは当然である。


米国の政治家、中国研究者、日本研究者の90%は「親中派」である。残念なのは「知日派」で知られる識者の多くも「親中派」である事だ。彼等にも中共からの「迂回献金」や「資金援助」が効果的に行われている。日本の識者が「親日的識者」と認めている「反日的識者」を何人も知っている。彼等の著作は誤魔化しに満ちた出鱈目本だ。中共(=漢民族、=華僑)は迂回献金(賄賂)の使い方が実に巧妙で効果的である。それに反して日本はそう言う事を一切しないから、圧倒的に不利である。お人好しの善人は国際社会では除け者になる。


米国の半分もの国民がウォール・ストリート中心のエスタブリッシュたちの国民を顧みない金権政治にこれほどまでの怒りを現さなければ、トランプ政権は誕生しなかっただろう。多くの識者の予想通りにヒラリー・クリントン氏が大統領に選出されれば、中共の思い通りの米国となり、日本は無能なオバマ政権の時代以上に苦しむ事になっていただろう。ヒラリー氏は州知事夫人時代から賄賂好きで有名であった。州知事夫人として得た資金は10億円を下らないだろうと言われている。


ヒラリー氏が次期大統領の有力候補だった時期には中国系米国人からの献金が飛躍的に増加したと言う。それ以前にヒラリーの中国好きは有名である。中共のヒラリー氏への先行投資は見事に失敗したが、中共がばら撒いたカネはヒラリー氏向けだけではない。前述した通り、漢民族と華僑たちは何しろ50年100年先を見据えて布石を打っている。


我が国も、国益を害する事ばかりしている外務省という組織を、抜本的に改革改編する必要がある。今のように内閣府が外交を主導するのには限界がある。それでは内閣総理大臣が変わる度に外交の主軸が変わってしまう事になる。今の外務省が使い物にならないのは誰の目にも明らかな事だから、思い切って総入れ替えか、それと同じ効果を持つ新規の省の設立をしたらいい。米国流に国務省とでも名付けて、徹底的に「国益」とは何かを叩き込んで、新規にスタートした方がいい。これをしないと日本の外交は立ち直れないほどに駄目になっている。


1941年8月、米大統領F・ルーズベルトと英首相W・チャーチルはニューファンドランド島沖合の船上で、まだ始まってもいない大東亜戦争後には、日本を二度と白人に逆らえない国にする計画を練っていた。そして両首脳は「日本には永遠に自主防衛力を与えてはならない」という結論に至った。今も米国に根強く残る不文律である。


この「見えない壁」を打ち砕くのは、既存のやり方では不可能である。日本も中共や他の国々のように裏で手を汚す事が出来るようにならなければ、これからの国際社会を上手に泳ぎ回る事はできない。米国に改造された人畜無害な理想主義的国家では、いずれ漢民族に浄化されてしまう事は目に見えている。その過程では下卑た朝鮮民族に散々蹂躙されるだろう。そんな日本の未来を跳ね除ける為にも、外務省を御破算にする事は絶対に避けて通れない道である。


現代でも米国の白人は、アメリカインディアンへの仕打ちを本気で後悔する者は少ない。大陸東部に上陸した英国からの移民が最も残虐であった。米国史を調べれば一目瞭然である。彼等は西へ西へとその勢力を拡げていった。それを悔恨の言葉ではなく、寧ろ誇らしく「フロンティアスピリット」と言って憚らない。


西海岸まで行き着くと、その先にハワイ諸島、グァム島があり、更に進んで日本に行き着いた。日本は有色人種でありながら20世紀に入るとすぐ白人の大国ロシアを破り、瞬く間に帝国主義国の列強に伍した。米国の西進、フロンティアスピリットを阻む初めての有色人種国家となったのだ。日本は米国人が精神的に依って立つ誇り、フロンティアスピリットの邪魔になった為に、悪の帝国にされてしまった。米国と支那の利害が一致した事も、歴史的には大きな分岐点になった。


そういう、大きな歴史的・文明論的潮流を読み切る能力を、これからの日本は備えなければ生きて行けない。『漢民族と華僑ネットワーク』が一世紀の時を掛けて、この日本を我が物にしようと、今も世界のどこかで虎視眈々と画策を続けている。日本は悪意と能力を備えた強力な外敵に打ち勝たねばならない。その戦争は100年近く前から始まっている。その危機に気付きもしないで生きて来られたのは、一重に日米安保のお陰である。併し、それが揺らぐ日は必ず来る。


米国人が本人たちもそれと意識せずに日本を憎むのは『有色人種の分際でフロンティアスピリットを阻んだ唯一の民族』であるからだと私は思う。それに中共の反日工作が加わって、米国人の「日本への憎しみ」がいつ顕在化するとも限らない。最も強固な同盟国を標榜しながら、米国は「日本の自主防衛」だけは絶対に許さない。米国のこの信念は、一朝一夕には覆らないだろう。


凶暴な覇権主義国家 中共(漢民族と華僑ネットワーク)が日に日に強大になる国際社会に於いて、本気で自国を護らせもせず、自主防衛は絶対に許さない同盟国 米国に日本はいつまでも振り回されてはいられない。米国と雖もいずれは衰退し、停滞する。日本への悪意の塊とも言える中共から国を護る為には、日本はいずれ米国と袂を分かたねばならない時が必ずくる。


その時に備えて、日本は考えうる限りのあらゆる手を打ち、国民は血を流す覚悟を決めなければならない。今までの様にのほほんと平和を貪り、豊かな生活に安穏としてはいられない時代がくる。日本が生き残りの必要性を自覚し、自立を目指す意思を明確にした時、米国、中共を始め、世界中が反対するだろう。その為に『漢民族と華僑ネットワーク』は世界で反日活動を続けてきた。日本は嘗て課せられた経済制裁も覚悟しなければならないかも知れない。日本人が日本人であり続けたいと欲する「心が試される」時が、いずれ必ず訪れる。今のままの平和な生活は、そう長くは続かない。

《漢民族のプロパガンダは日増しに有り得ないほどに増加を繰り返してきた。戦後教育を受けた多くの日本人はそれを真に受けている。それどころか偽善者は漢民族より日本を悪し様に言う。日本人は学校では教えてくれない歴史を自分の力で学び直す必要がある》


習近平国家主席は朴槿恵(当時)大統領と共謀して、世界中を訪れては、旧日本軍が支那人を3500万人も殺し、南京では35万人も大虐殺したとふれて回った。朴槿恵氏は失職したからもう発言力も何もないが、代わりに国際社会にはもっと大きな発信力がある日本人、村上春樹氏が南京の数字を40万人と上乗せした数字を発信した。大江健三郎氏といい村上春樹氏といい、文学者という輩の中にはなぜ自分の国を殊更悪し様に言う者が出るのだろうか? あれほどの知性があるのなら発言する前に歴史を精査するくらいの手間をなぜ怠るのだろう? 


ご両名とも「背乗り特亜」かと疑いたくもなるが、恐らくこれが日本の文化人と持て囃される人たちの現実なのだろう。「日本人の敵は日本人」とはよく言ったものだ。彼等に共通するものは「日本という国に生まれ、先祖が誠実に積み上げてきた歴史と社会に温かく包まれている事への感謝の心の欠如 」である。こういう「日本人に生まれた幸運」に気づいていれば、日本の名誉に関わる言葉を発する前には、真偽正誤を確かめるくらいの労を惜しむ筈がない。簡単に言えば彼等には「日本に愛され日本を愛する気持ち」が無いのである。そして彼等は間違いなく偽善者である。


勿論、いずれも虚偽の数字である事は言うまでもない。支那人も韓国人も、そして偽善的日本人も、どんどん膨らんでいく数字の根拠を糾されると、決まって「では1万人なら許される事なのか?」と論点をはぐらかす。中共も韓国もそうして偽被害者の人数を膨らませてきた歴史がある。


大陸では日本軍の進撃に対して、支那軍はひたすら逃走・撤退を重ねるというのが常であった為、日米戦争のような白兵戦・消耗戦・激戦は少なく、犠牲者もそれほど多くはなかった。支那側の犠牲者も軍人が中心であり、国共内戦や共産党の階級闘争のように住民を巻き込んでの、逃げ場のないような凄惨な大量虐殺は、基本的に行なわれなかったと思われる。


戦後に建国された中共では「大躍進政策」では4770万人、「文化大革命」では、2000万人~4000万人もの自国民を虐殺したり餓死に追い込んでいる。これは中共の国家統計局がはじき出した数字であり、実際にはもっと大勢の国民が殺されているだろう。中共は天安門事件の時にも自国民を簡単に殺している。そんな国が証拠も何もない、事実であったかも疑問の余地が大きい日本の罪(冤罪)を偉そうに追及できるのかと問いたい。


日本はその占領地域に於いて内戦を停止させ、支那の統一・社会の安定と発展に相当な努力を払っていた。当時日本は、支那で鉄道・港湾・電力・医療・インフラ・金融・財政・経済発展・民政の安定について、想像以上の大きな寄与をしていた。日本人は大陸でも朝鮮半島と同じように理想を追求したのである。当時の日本人は世界に類例を見ない「お人好し」と馬鹿にされる程「純真無垢」な民族であった。現在は大分薄汚れてきはしたが、まだまだ国際標準に照らせば「お人好し」である。


併しこれらの歴史的事実は無視されるどころか、むしろ歪曲・否定されてきた。産業や鉄道を始めとする近代的施設に対する破壊活動・略奪を行なったのは、日本軍ではなく他ならぬ支那人の各武装勢力・匪賊であった。そして住民の多数も同じ支那人の手によって殺されたのが真実であるのに、戦中戦後のプロパガンダでは日本軍は例外なく悪逆非道とされてきた。そして「東京裁判」によりプロパガンダは国際社会に刻印されてしまった。


真実は、日中戦争中ですら蒋介石の中華民国は基本的には100%の反日ではなく、占領各地の自治政府や汪兆銘政権の樹立を見ても、親日派が存在した事は事実である。併し、彼等が行なったプロパガンダに手加減は無かった。プロパガンダとはそういう性格のものであるのだ。


大陸を治めるというのは容易な事ではない。住民は生活物資が供給されないと暮らせないから、物資を供給してくれる側につきたがる。物資の供給をしなかったら、絶対に住民の支持は得られない。然も日本は占領地から鉄鉱石・石炭・綿花・塩などを確保したい。その為に鉱山を開発し、炭鉱を整備しなければならなかった。占領地の経済運営をやって、それで住民を食わせなくてはならないのだ。


戦闘だけやって勝てればいいというのではない。近代戦争とは全く様相の異なる戦争であった。日本軍が住民虐殺などやっていたら、たちまち立ち行かなくなっていただろう。支那人にも誇りも愛国心もあっただろうが、先ずは生きる事、生活の安定が先決であった。だからこそ住民は日本軍を選んで協力した。


併し、日清戦争の時代から、日本軍の兵糧は先ずは(兵站が整う迄は)現地調達が基本であった。生きて行くのがやっとの時代、占領各地にふんだんに食料があった筈もない。日本軍とて食料調達の為に現地人と争った事だろう。武装した軍隊と一般人が戦えば勝敗は見えている。その意味で日本軍は罪のない支那人を大勢殺傷したのも事実であろう。それでも支那人の武装勢力・匪賊などよりマシだったから住民は協力したのだ。


現代の価値観で裁けば日本軍は(力による食料の現地調達)という悪い事をした。併し、それが当時の戦争であった。古来から国家のあるところ、必ず「光と影」がある。過去を現代の価値観で裁く愚かさを知るべきである。そうしなければ全人類を裁かなければならなくなってしまう。70年以上前の戦争で、敢えて裁かれなければならないとしたら「無辜の民に対する大量殺戮」であろう。


米国が最も恐れる日本の「戦後レジームからの脱却」「東京裁判史観からの解放」は、米国が執拗に拘る「戦後世界秩序」を根本から覆してしまう。併し、残念ながら日本にはまだその力は備わっていない。1952428日に国際社会に晴れて復帰してから、チャンスは何度かあったが、日本政府と日本国民 自らが「真の独立」の機会を無にしてきた。考えられない事実だが、日本人は真の主権国家になる事を頑なに拒絶してきたのである。「便宜上の主権国家で充分、戦うのは絶対に嫌です」という訳だ。


蒋介石の国民党政府が発表した勝利覚書「対日戦争勝利の結果」によると、支那側が受けた損害は戦死者1,319,958人、戦傷者1,761,335人、行方不明1,300,126人で、合計4,381,419人となっている。米国側や国民党側の著書でもたいてい3400万人という数字であった。日本軍は世界一規律正しい軍隊であった。無用な殺生、強姦など許されなかった事がこの数字に現れている。


ソ連軍・米軍・韓国軍世界の軍隊の行く所、必ず「混血児」を沢山残しているが、200万人以上の旧日本軍の去った後には、日系の混血児は生まれなかった。世界常識では例外的に、規律正しい軍隊であった証拠で、日本人はそれを誇っていい。軍が職業売春婦を間接管理した事が間違いでなかった証拠である。


支那人犠牲者に話を戻す。

犠牲者数は江沢民氏の時代に激増し、一挙に3千万人になった。江沢民氏が各地に造らせた抗日記念館には、この根拠の無い3千万人の数字が大きく刻まれている。習近平首席になって更に500万人追加されて、今ではとうとう3500万人になってしまった。


指導者が反日を政治利用したいが為に、戦争犠牲者数が飛躍的に増えていく。国際社会が曇りのない目で見れば、習近平首席や朴槿恵元大統領が嘘をついているのは分かりそうなものだが、プロパガンダと言うものは、その対象(日本)に興味が無ければ無いほど有効なものである。


東京裁判でいきなり出てきた20万人もの南京大虐殺を疑う者は、裁かれている日本軍以外は居なかった。多くの一般の日本人ですら、信じ込まされたのだから、戦勝国側の白人たちと第三国人が疑う訳がない。東京裁判は紛れもなく「勝者のリンチ(私刑)とプロパガンダ」であった。


戦勝国側の罪は一切、裁判の俎上に上がらなかった。特に米国による都市部への絨毯爆撃(非戦闘員大焼殺)や原子爆弾の実験投下(非戦闘員大爆殺・生体実験)は罪にさえ問われなかった。永い日本史史上初めての敗戦と、思いもよらない理不尽な裁き。当時の日本人は茫然自失であった事だろう。


決して日本に味方しないGHQSCAPの統治下、傍若無人に振舞う第三国人ども。そういう社会情勢の下、これでもかと刷り込まれる日本国民への洗脳教育が、実際の戦闘期間の2倍近くの7年弱も続いた。それから解放されて65年、精神的後遺症は限りなく大きいが、よくここまで来たものである。併し、日本国民は捨て去らねばならないものを未だに引き摺って生きている。冒頭に登場した村上春樹氏のような人たちは、背負う必要のない重荷を更に増やす事が善であると勘違いしている悲しい日本人の姿なのである。


戦後72年が経過した今年、国際情勢の大変化の兆しを感じる。中共が潰れでもしない限り、2020年代半ばには、中共と米国の軍事バランスが局地的には逆転すると言われている。おそらく中共経済は衰退し、好ましくない独裁政権が続く可能性が高いが、残された少ない時間で、アジアに於ける日本の地位を盤石なものにしなければならない。方法は幾つかある。少なくとも米国だけを頼りにする現状は変えねばならない。我が日本国にも村上春樹氏に似た偽善的体質がある。綺麗事はやめて現実を直視し、少なくとも自主防衛の道への歩みを始めるべき時だ。


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ここで支那人の犠牲者数を整理してみよう。


終戦時 132 GHQ調査・発表 国民革命軍のみ

終戦時 132 国民党政府調査・発表 国民革命軍のみ

1948 438 国民党政府報告書 1948年までの確認数(この時加算された犠牲者数の中には日中戦争終戦後に勃発した国共内戦などでの犠牲者数が含まれている)

1950年代 1000 共産党政権発表

1970 1800 共産党政権発表

1985 2100 共産党政権発表(抗日勝利40周年) これ以後 博物館や教科書で公式数字となる

1998 3500 江沢民発表 江沢民氏の演説で発言後、南京大虐殺記念館での公式数字となる

2005 5000 卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)

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こういう在り得ない虚偽の数字に、その都度、最大限の抗議をしてこなかった日本政府、長年続いた自民党政権の不作為の責任は限りなく重い。国際社会では真実の数字として記憶されている筈である。このまま放置したままでははいけない。


《中共に「人権の尊さ」を諭す国は無くなった。中共による『歴史戦』のターゲットになっている日本政府には、いずれ日本を「自治区」にしようとの漢民族の執拗な意図が全く見えていない。満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴル 次に狙われているのは尖閣諸島・沖縄・日本本土である。日本政府には未だ人権迫害を続ける中共にODAを与え続ける愚策を即刻中止して欲しい》


中華人民共和国建国の年、1949年にチベット侵略は開始された。今、国際社会にはChinaと呼ぶ事を許しながら、日本には「China=支那」と呼ぶ事を許さず、「中国」と呼ぶよう強要している漢民族の独裁国家、中華人民共和国は、「民主改革」の名の下、中共全土で自国民5,000万人以上を犠牲にしたといわれる「大躍進政策」「文化大革命」などを経て、1979年頃までにチベット全域で「チベット人大虐殺」を行なった。2000年代に入ってからも漢民族はチベット人など侵略した異国の民族への様々な弾圧・迫害・虐殺を続けている。


チベット亡命政府や国際司法裁判所(ICJ)の『チベットと中華人民共和国』報告、アムネスティの『中共における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットに於ける真実』などが、中共政府の恐怖政治を告発したが、中共は、これらの主張を悉く否定している。否定された側は否定されると、もうそれ以上の非難をしない。国連は、横暴を極める中共には無力を晒け出している。国際司法裁判所(ICJ)は1997年にも、「中共によるチベットへの弾圧激化」を報告し、2016年には東南亜細亜諸国の領海である「南支那海を埋め立て、軍事拠点化」した行為を、国際法違反と指弾しながら、鼻でせせら嗤われても、ただ沈黙を守るだけで、実効性ある行動は何も取れない。ICJは、ただのお飾りである。


1953年にチベット亡命政府が主張した、中共による犠牲者120万人は、チベットの総人口600万人の5分の1が中共により虐殺または行方不明にされてしまったという驚くべき数字である。19501976年の間の犠牲者数は、チベット亡命政府によると、次のように推定される。


173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。

156,758人が処刑死。

342,970人が餓死。

432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。

92,731人が拷問死。

9,002人が自殺。

合計1207387人。


ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれていないから、以後の37年間にどれほどのチベット人が犠牲になったのか想像もつかない。中共=漢民族とは現代に生きる「悪魔」である。漢民族は、ここの他に、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルでも同様な非人道的行為をし続け、満州に至っては民族浄化(ジェノサイド)を完了させている。このような非道な国家を常任理事国に迎えているのは、国連(=連合国)の恥であり、人類全体の恥である。


中共政府はチベット自治区指導部の大多数は少数民族が占めていると主張し、漢民族独裁を否定している。だいいち他の主権国家を一方的に「自治区」などと呼ぶ事は許されない。然も、「政教一致」を廃止し、民主的な政治制度を導入したとして、近代化に貢献し「侵略を正当化」するに至っては何をか況んやである。中共に「民主的な政治制度」などある筈はない。悲しいかな、このような嘘が罷り通るのが現代の国際社会なのである。


法律により、チベット自治区人民代表大会の議員(代表)や全人代の議員の約80%がチベット族などの少数民族であり、自治区政府主席や各級政府の主要な役職もチベット族でなければならず、職員もできるだけチベット族などの少数民族と規定されていると中共政府は嘯いている。これを確認しようとする海外の視察団は頑として受け入れない。なぜか? 全て「嘘」だからである。


人民代表大会はチベットでも行ない、100万人の農奴からも代表を参加させ、第一期人民代表大会の代表301名の80%以上が元農奴と元奴隷の少数民族で、チベット上層部の愛国者と宗教界からも11%以上の代表が選出。現在、95%の有権者が県級の直接選挙に参加。一部地方の有権者立候補率は100%を達成しているとも中共は主張している。これも真っ赤な嘘である。中共で95%の直接選挙など有り得ない事は国際社会の常識である。


人民代表大会の代表者は、自治区平均でチベット族など少数民族出身者が80%を占め、県、郷級では90%になるという。 自治区、市、県の公務員の内、77.97%が少数民族出身者で、自治区人民代表大会は地域にあった条例を制定し、逆に地域の実情に合わない国家レベルの法令の停止を実施している、と中共は主張している。このような独裁者の嘘を聞かされると胸が悪くなる。漢民族は侵略し、征服した民族が持つ固有の言語を禁止し、中国語の教育しか許さない事は、既に周知の事実である。国家レベルの法令を押し付けていない訳がない。


だいいちチベット人を「チベット族」ということ自体が間違いである。本来、独立した国の国民を呼ぶ場合「族」ではなく「人」とするべきだ。従って『チベット人』『ウイグル人』『(南)モンゴル人』と呼ぶべきである。更に「南モンゴル」を「内モンゴル」と呼ぶのも間違いである。日本の閣僚経験者までもが、平気で「内モンゴル」などと中共側に立った発言をしているのを聞くと、呆れるより先に悲しくなってくる。


これらが中共政府の「嘘」である事は疑いの余地の無い事である。中共のチベット解放とは完全な侵略行為である。中共は歴史的に見ても隣接する国を侵略して拡張してきた。清王朝の最大の領土を今の中共の領土と考えているようだが、それならチベットはその版図に含まれてはいない。歴史的に見てもチベットが支那の領土であった事は一度も無い。


本来、漢民族の住んでいた領域は中原(ちゅうげん)と呼ばれ、中華文化の発祥地である黄河中下流域にある平原を指した。春秋戦国時代に周の王都があった現在の河南省一帯が、後に漢民族の勢力拡大(異民族の住む地域への侵略)によって広く黄河中下流域を指すようになり、河南省を中心として山東省の西部から、河北省・山西省の南部、陝西省の東部にわたる華北平原を指すようになった。それを含めても元々は極めて限られた狭い領域・国であった。


中共政府の「人権侵害・迫害」「同化政策」は、チベット人、ウイグル人、モンゴル人を現在も確実に苦しめ続けている。優れた固有の文化と伝統、宗教を持つ民族が漢民族によって地球上から消し去られようとしている。漢民族の「人道に悖る行為」が現在も続けられているのだ。日本に対しても過剰なまでの内政干渉をし、自国の侵略行為を顧みずに、屈辱を受けた過去を「日本だけの侵略行為」と捏造糾弾してばかりいる。サム・キーン氏は「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押し付ける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。正に、漢民族は日本人に対してそれをしている訳だ。日本を戦犯国家と呼ぶ事は中共自らが「戦犯国家」であるとの疚しさを持っている証しである。そして無責任な国際社会は中共の言い分を受け入れてしまっている。


チベットや、東トルキスタン・南モンゴルでの中共・漢民族の行為はどのような観点から見ても正統化のしようが無い野蛮な侵略行為である。また最近の日本に対する尖閣諸島や、沖ノ鳥島近海での領海・領空 侵犯は、以然として中共の覇権体質・領土的野心が全く変わっていない証拠と言える。国際社会が黙っていれば、中共は領土的野心が黙認されたものと解釈して、更なる領土拡張を試みるだろう。中共・漢民族の野心にストップをかける者が現れない限り、彼等の領土的野心はとどまる事を知らないだろう。


今、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの地で人権迫害を堂々と続け、それを「内政」と強弁する中共に、先進主要国は黙認の姿勢を崩さないできた。人道や正義など脇へ追いやり、中共に対してはどの国も経済的損得を最優先している。次の被害国と狙われている日本も例外ではなく、愚かにも他国の被害だと目を背けている。英国に至っては、25千億円の商談と引き換えに、中共の要求通りエリザベス女王への接見を、国家元首でもない李克強首相に許した。米国は中共経済を運命共同体の如く支えている。


トランプ新大統領の強気の言動も、こと中共が相手となると、慎重にならざるを得ない。習近平との首脳会談中に敢行したシリア空爆も遠く離れた中東の地だからできた事で、別に大胆でも何でもない。同じ事を北朝鮮にはできないから、シリア空爆を見せて、中共が北朝鮮への関与に本腰を入れるよう働きかけているだけだ。米国本土に届くICBMが完成する間際まで、米国が北朝鮮に直接手を下す事はない。YouTubeなどで取り上げられる専門家たちは視聴者が喜ぶ米国による北朝鮮攻撃を盛んに予想するが、米国の損得勘定が分かっていない。


白人先進国にとっては中共に対して「人権侵害」という言葉は、もはや禁句となった。トランプ大統領も中共に「人権侵害はいけない事だ」などと米国の利害に関係のない事は決して言いはしない。巨悪中共と本気で闘うのは、地理的に不運で非力な被侵略国自身だけである。その中には当然日本も含まれる。国際社会では、力により押し潰される時の被侵略国のうめき声だけが中共非難の声なのである。これが非情な国際社会の現実である。チベット人が自国・自民族防衛に使うのは暴力ではない。我が身を焼く事で理不尽な現実を国際社会に知らしめる事で抗議するしか彼等には方法がないのである。他国がそれを無視するのを知りながらも、若い僧侶たちの焼身自殺は続くだろう。


嘗ての日本の先人たちのように、奴隷の境涯を受け入れるよりは死を選ぶのが、今のチベット人の姿なのである。日本人に、チベット人、ウイグル人、南モンゴル人の痛みが分からない訳がない。併し、今の日本人は真実から目を背けるテクニックを身につけて、知らん顔を決め込む卑怯者に成り下がっている。


日本は日本の倫理観に基づく主張を今からでも堂々と声高に主張しないと、どんどんと暴虐を極める中共=漢民族に、何れは日本の国益を奪われてしまうだろう。中共=漢民族は、日本を中共の自治区にしようとの野望を真剣に心の内に秘めている。『漢民族と華僑ネットワーク』は100年前からその野望実現の為に行動を起こしている。中共はその野望が形作られる前に日本が覚醒する事を恐れているが、米国に抑えられ、臆病に慣れきってしまった日本の言動は、中共に誤ったシグナルを送り、自信をつけさせている。


現代と将来の日本人には焼身自殺で抗議する事は出来ないだろう。中共の脅威が現実のものとして眼前に迫っているというのに、日本人の一部は「日中友好」を謳い、いじましく中共政府に未だにODAを差し出し続けている。日本人は先人が心に備え持っていた「危機に備え、見抜き、それに打ち勝つ知恵」と「勇気」「覚悟」を取り戻さねばならない。国家防衛は常に最悪を想定しておくべきものである。漢民族と同様なほど身勝手な歴史を歩んできた米国に、自国の安全保障をいつまでも丸投げしていてはいけない。


敗戦により戦勝国に偽りの歴史観を強要されている現実に慣れきってしまってはいるが、本来、主要先進国の中で、〈歴史的に道義を踏み外していないのは日本人だけ〉である。日本人は、その事実を思い出すべきである。日本国の目標は「米国からの真の独立」だけではない。日本は、中共のような大国が人の道を踏み外した時、正面から「悪徳は間違いである事を諭す」力強い国にならねばならない。善なる日本人の存在こそが、全世界の正義を求める国々の救いとなるのである。国力とは、経済力・軍事力・精神力、そして崇高なる精神性の結合である。ここまで落ちぶれてしまった今の日本には、歩むべき道は限りなく遠いが、大志を持って生き抜こう。それが日本人に与えられた使命なのである。


《「大東亜戦争」は米国により仕組まれた戦争であった。真実を知る勇気を持って、我々日本人は生き方を正さなければならない


今から76年前、米国の F・ルーズベルト大統領は英国の W・チャーチル首相と謀って、日本を「大東亜戦争」開戦へと追い詰めた。ルーズベルトの命によりコーデル・ハル国務長官が起草した本来のハルノートであれば、日本側も検討の余地がないではなかっただろうが、ルーズベルトはハルに書かせた日本への条件では生温すぎると判断して、ハリー・デクスター・ホワイトに書き直させた妥協の余地のない苛烈な案を米国議会を通さずに「ハルノート」として日本に突きつけたのである。


ルーズベルトとハル、そしてホワイトの三人は「日本に奇襲攻撃をやらせた方が、米国世論を燃え上がらせるのに都合がよい」という意見では三様に同調していた。そしてルーズベルトは、偽物の「ハル・ノート」をふざけた事に「平和解決要項」として日本側に手渡した。


ルーズベルトは手ぐすね引いて日本による「真珠湾攻撃」を待っていた。現在では公文書として公開された多くの証拠から、ルーズベルトが日本による真珠湾攻撃の事前情報を幾つも握り潰していた事が明らかになっている。日本にとっては正にフランクリン・ルーズベルトとは狂人と呼ぶに相応しい米国大統領であった。ルーズベルトとチャーチルは、日本による先制攻撃の情報を得ると、小躍りして喜んだという。


真珠湾攻撃による、米国側の死亡者は約2400人。うち民間人は4854人。(死亡者の約半数は、戦艦アリゾナの乗組員である)負傷者は1178人。うち民間人は38人で「死傷者には子供は1人もいない」。ハリウッド映画「Pearl Harbor」では、ゼロ戦が民間人を機銃掃射する場面が描かれているが、そういった事実はない。悪質なプロパガンダ映画である。


ルーズベルトはチャーチルと約束した米国参戦を正当化する為に、ハワイ司令部に日本による攻撃が迫っているという情報を幾度も握り潰した。米国大統領による米国軍人の命の切り捨てである。「あなた方の息子さんを戦地には送らない」と公約して大統領になった男の「狂気」の行動である。


そういった真実は、いつの時代も正しい歴史として勝者がつくり上げた「正史」の影に隠されてしまうものである。数十年の時を経た現在では真実は「陰謀論」として片付けられてしまう。敗者の言い分は、例えそれが真実であろうとも歴史の闇に葬られてしまうものだ。我々現代に生きる日本人は、その手段がある限り、真実の歴史を語り継いで行かなければならない。


昨年のオバマ(当時現職)米国大統領が、被爆地のひとつ広島市を訪れたが、それを歓迎するのは構わないが、「原子爆弾の生体実験の為に無辜の一般人の無念は未だに晴らされていない」という「国民の思い」は、確りと訪問者に伝えるべきであった。国際社会と大勢のメディア、そして多くの日本人群衆の前でオバマ氏に恥をかかせる必要はないが、首脳会談の折にでも「国民の思い」は伝えられたのではなないか? その上で、「現代の日本国民は米国を許している」と言い添えればよかったのである。今の日本人は、そういう『敗者の矜持と勝者の子孫への配慮』を忘れてしまっている。


今の日本政府がそうであるように、勝者の理不尽な要求を温順しく受け容れ、実際にあった事を無かった事のようなふりをして、恰(あたか)も昔からの友人のように振る舞うのは卑屈である。美しくも何ともない悲しい光景である。


日本にとって不幸であったのは、戦争中に病死した「狂人」の跡を継いだ次の大統領トルーマンが、更なる「狂人」であった事だ。勝利を確信して尚トルーマンは、日本に「即時降伏」を求めず、各都市への絨毯爆撃(民間人大焼殺)、広島・長崎に対する2種類の原子爆弾の実験投下(民間人大爆殺、2種類の新型爆弾の殺傷効果を測る人体実験)を敢行したのである。


大東亜戦争に於ける日本の民間人の死者は90万人を超える。皆、無辜の民であった。日本が降伏しないうちに、是が非でも原子爆弾を投下したがったトルーマンの目的は、前述した「原子爆弾の人体実験」と共に、「戦後のソ連邦に対する牽制」でもあった。


ルーズベルトとチャーチルは、日本による真珠湾攻撃の4箇月前には、敗戦後の日本をどういう国につくり変えるかを相談して決めていた。『二度と軍備を持たせず、二度と白人に逆らわない、腑抜けた国にする事』である。現在の日本を見る限り、その計画はほぼ成功している。今の日本は、アジアに於いて二度と日本を盟主たらしめまいとする米国と英国の強い意思の産物である。


連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)の総司令官D・マッカーサーは、徹底的にその路線に沿って〈歴史・文化・忠誠心・誇り・清貧・生真面目さ・慎ましさ・貞操観念・等々〉の日本国民の内面の美徳を破壊する事に成功した。是非「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(War Guilt Information Program)などをGoogleで調べて頂きたい。


白人たちの基本戦略というか習性と言おうか、彼等が外国を統治する際には決まったパターンがある。国であれば内紛の火種を絶やさない事、地域であれば紛争をお膳立てしておく事である。


これは英国の植民地統治の基本スタイルを受け継いでいる。所謂「二分割統治」である。植民地内を団結させず、互いに争わせ牽制し合わせておけば、小人数の英国人でも容易に統治できる。米国は日本に在日韓国朝鮮人を残して行った。そして、日本と韓国をいがみ合わせておく事も忘れなかった。戦後数十年の時を経て降って湧いた「慰安婦問題」などは、米国の証拠提示と証言で如何様にも韓国を黙らせる事はできた筈だが、米国は決して日本に手を貸そうとしなかった。「竹島問題」も同様である。


世界に影響力を発揮し続けておきたい米国にとって、地域紛争ほど心地良いものはない。米国支配層は地域の安定を最も嫌う。中東でも、南米でも、北欧でも、東南アジアでも、安定勢力が地域に覇を唱える事を最も嫌う。サダム・フセインはイランという敵をつくりながらも、エジプトをも従え、中東を安定化させつつあった。潰された要因のひとつだ。


マッカーサーは、吉田茂、白洲次郎の懇願を無視して、朝鮮人を日本に居座らせ続けた。マッカーサーは日本に降り立つと、自国の負い目である、奴隷制度を覆い隠すかの如く、「日本による朝鮮人奴隷の解放の日である」と宣言した。日本の敗戦により豹変・噴出した〈朝鮮人が持って生まれた不道徳〉という特性は、日本に植え付けるべき絶好の火種であった。だからマッカーサーは朝鮮人を戦勝国民と同等に扱うよう命じたのである。


これにより朝鮮人の行動は暴虐を極めた。戦前、戦時中にあれほど従順だった朝鮮人は、敗戦により失意のどん底にいた日本人にケモノの牙を剥いた。余りに目に余る不逞さに、日本のヤクザとの間で市街戦まで起こすに至り、思惑通りと黙認していたGHQSCAP も流石に腰を上げざるを得なかった程だ。


大暴れした朝鮮人の多くは密航者であった。日本に強制連行されてきたというのは朝鮮人の嘘である事が歴史的資料が証明している。戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた徴用朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち僅か245人だった。(2010310 外務委員会に於ける高市早苗衆院議員による質問に対する外務省の答え)その245人と彼等の子孫たちは皆、自由意志で日本に居座っている。


在日特権の多くは、戦後の混乱期に理不尽な要求をした朝鮮人に、日本の小役人(公務員)が生命の危険を感じて認めさせられたものだ。


因みに、戦争により「寡婦となった日本国民の為の生活保護制度」を在日に適用し始めたのは、記録上は1954年(昭和29年)となっているが、実際は1950年(昭和25年)1120日から27日にかけて、神戸市長田区役所が、不逞鮮人に8日間に亘り襲撃、人質とり、居座りを受けて、当時の厚生省が朝鮮人の恐喝に屈して、特別通達で生活保護受給を決めた事に始まる。


併し、日本国の再出発とも言えるサンフランシスコ講和條約発効後も、在日の横暴を是正するどころか〈圧(お)し負け続けた〉のは、日本人の「事勿れ主義という臆病」ゆえである。これが今尚つづいている。


竹島の領有権主張でも、北方領土の領有権主張(南樺太・千島列島を含む北方四島)でも、尖閣領有権主張でも、米国は日本の権利を正統化する歴史的資料を数多く持っている。南京大虐殺、慰安婦強制連行が嘘である証拠も米国は持っていながら、日本の為に使おうとしない。ビル・クリントン政権に至っては、在りもしない「慰安婦強制連行」と「731部隊の人体実験」の証拠を必死で探して失敗して、却って日本の無実を証明してしまった。


残念ながら歴史的に見て、米国は日本の「真の友ではない」。日本が普通の国になり、アジアを安定させ、場合によってはアジアの盟主となり、地域覇権を唱える事を、米国や中共は最も警戒している。中共・韓国・北朝鮮は米国から見ても、安定勢力たり得ない。だからこそ、米国は日本につれなく冷たい政治姿勢をとり続けてきた。


20142月、ウクライナのキエフで起きた軍事クーデターへの関与を米国は強く否定してきたが、オバマ氏は大統領在任中であるにも関わらず政治関与を白状した。米国務省のヌーランド(当時)国務次官は、同年「米国は、ウクライナに於ける民主主義発展の為、50億ドル拠出した」と漏らした。民主主義というものは、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである筈なのに、米国は軍事クーデターの陰で糸を引いていたのである。ロシアに偉そうな事を言えた義理ではない。


米国はクリミアの住民投票の結果に強く反発したが、嘗て東チモールの住民投票で同様な結果が出た時は、一切反対しなかった。明白なタブルスタンダードである。クリミアの場合は、当時のユコス社への石油メジャーの侵食を許さなかったプーチン露大統領の追い落としという目的が背景にある。米国が主張するような民主主義の原理原則ではなく経済政策が裏に見え隠れする。米国を突き動かすのは支配層と呼ばれる一部資本家の欲得である事を見逃してはならない。


中共・韓国の陰にも常に米国がいる。ウクライナ問題も結局、米国が煽った事が明らかになった。世界の紛争の陰にはいつも米国がいる。今後、当分は「日本にとって米国は死活的に重要な同盟国」であり続けるが、日本は日本で、一刻も早く普通の国に戻り、自他共に認める独立国になるべきだ。独立国としての要件である自主防衛体制を構築する為には、強欲で身勝手な米国支配層の妨害に合わないよう、細心の注意を払う必要がある事は言うまでもない。

《伊・独・加・米、各国の歴史教科書に「日本の支那侵略」が記述され始めたと Recordchina が高らかに報じてから2年が経過した。本来なら日本政府・外務省は、一国一国に正しい歴史を説明して回るくらいの「積極的反日無効化外交政策」をとるべきだが、『漢民族の歴史戦』の前に無策を決め込んで、益々国益が毀損されていくのを放置している》


ドイツの教科書には「日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺。残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と記述してある。ドイツだけでなくイタリア・カナダ・米国でも歴史教科書に『日本の支那侵略』記述の動きがあると挙(こぞ)って中共紙が報じたが、日本外務省の対応は無力だったようだ。きちんと対応していたのかどうかも定かではない。昨年は「南京大虐殺の被害者30万人」が UNESCO の記憶遺産に登録され、世界中で 100 年近く前から繰り広げられてきた『漢民族の歴史戦』が着々と成果を上げている。


そもそも、この『歴史戦』を国際的に組織立って始めたのは中国国民党の蒋介石の妻、宋美齢である。宋美齢は自らの『華僑ネットワーク』を駆使して、大東亜戦争中には米国で日本を徹底的に貶めて米国を味方に引き入れる事に成功した。この『華僑ネットワーク』というのが曲者なのである。『華僑』には支那の福建省出身の漢民族が多く、現在でも非常に強固なネットワーク、連帯意識をもち世界中で主にビジネス分野でその能力を発揮している。シャープを買収した鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長も華僑である。


ヨーロッパで最初に中共の求めに応じて旧日本軍の残虐性を報じたのはドイツとイタリアであった。奇しくもこの二国は先の大戦で日本と同盟を結んでいた国である。同じ敗戦国が、自分よりあいつの方がもっと悪い奴だと言って自国の罪を相対的に軽く見せようとの意識を見透かすかのような、中共の『歴史戦』は見事だが、独・伊両国ともその中共の手にまんまと乗せられてしまうとは、誠に浅ましい限りである。中共はその辺りを見透かして独・伊両国に効果的に働きかけたのである。ヨーロッパの他の国でも歴史教科書で日本の支那侵略を強調する傾向を強めているが、第2次世界大戦期の中国国民党~中国共産党が主張する歴史を重視する傾向がある。これは日本外交の未熟さの証でもある。


ドイツの歴史教科書では、日本が支那を始めとするアジアの国々に行なった犯罪行為について、「多くの驚くべき暴行が発生した。アジアに於いて、日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺を起こした。僅か40日の間に集団銃殺、生き埋め、刺殺、焼殺などの残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と明確に記述している箇所がある。ナチスのホロコーストより日本はアジア各地で残忍な事をしたとする事が、相対的に自国の過去の大罪を矮小化するとでも思っているのであろう。


中共もドイツも、そして米国も、『日本をスケープゴート化』する事によって、自国の大罪から目を背けようとする心理が働いている。その辺を巧みに突いた中共政府及び『漢民族と華僑ネットワーク』の『歴史戦』は見事という他ないが、日本政府は、その先にある『漢民族と華僑ネットワークの100年計画』に目を向けなければならない。彼等が必死になって国際社会で『歴史戦』を繰り広げる真の目的は、『人道に悖る犯罪国家である日本を、道徳的に優れた漢民族が属国化、或いは征服する大義』を長期間に亘って国際社会に植え付ける事である。


日本の現政権は全くこの現実に気づいてもいない。だから環境保全だとか人道的見地だとか理由を見つけては、中共にODAを与え続けていられるのだ。これはまるで「照準を日本に固定した銃身に日本人の血税で弾丸を込めている」ような愚かな行為である。だいいち日本のODA大綱では、武器輸出国家にはODAを与える事を禁止している筈である。中共へのODA供与自体が「ODA大綱の 3.軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向への注意」義務違反である事は明白である。1979年に開始された中共へのODAは、日本自らがつくった所謂「ODA法」違反なのである。


中共はこの他、カナダのオンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ノバスコシア州の3州でも、相次いで歴史教科書に日本の支那侵略に関する内容を盛り込ませる事に成功している。米サンフランシスコでは、「南京大虐殺」や「細菌戦」「捕虜の強制労働」など、学術的に否定されている「史実には無い日本の悪事」を史実として現地の社会科の教科書に記述している。


カリフォルニア州ロサンゼルスでは、大戦当時、南京攻略戦などに参加した詐話師 東史郎が日本の「南京大虐殺」について語った証言を教材にしている。東史郎による「南京大虐殺」に関する虚偽証言は20001月に日本の最高裁判所で棄却されている。日本という法治国家が、最高裁判所で虚偽と最終裁定した「東史郎の偽証」を、外国の教科書が採用している現実を放置しているのである。日本政府・外務省は何を恐れて真実を主張しないのか! 当ブログの別稿で、「抗議するべき時に沈黙するのは、臆病者のなせる業である」という米国の女性詩人・作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスの言葉を引用したが、この引用を繰り返すのは日本人としては屈辱的である。


武漢大学人文社会科学の教授で、中共第2次世界大戦史学会の会長を務める胡徳坤(フー・ダークン)氏は、「世界の多くの国では基本的に第2次大戦期(大東亜戦争期)日本の支那侵略を認めている。ただ、支那共産党による戦争に対する大きな貢献が無視されている」と指摘。イタリアなどの国のこうした動きについては「彼等が正確な歴史観を堅持している事を示している。冷戦後、多くの西洋の学者が支那共産党の抗日戦争に於ける地位を再認識し、正義の声を挙げ始めている」と自説を語っている。何の事はない、国際社会は中華人民共和国の自己正統化を徐々に理解して、そのまま代弁してくれていると中共人民に吹聴しているだけではないか。何れの教科書にも国際法上、証拠として通用する資料は一切示されていない。その様な史実は存在しないのだから。


これは〈中共が日本に対する『歴史戦』の手を国際社会に於いて未だに緩めておらず、それどころか一段と強めている〉事の証しである。何度でも書くが、これは『漢民族と華僑ネットワークによる日本に対する「歴史戦」、「100年計画」なのである』。この悪意に基づいた明確な目的意識を持った対日工作に対して、日本政府は何ひとつ有効な対策を講じていない。日本の政権与党の指導者にも、優秀と言われる官僚たちにも、日本が置かれている「危機的状況」が何も見えていない。真摯に歴史を学び、国際情勢を俯瞰すれば、自ずと見えてくる筈の、日本が置かれている「危機的状況」が分らないのである。


そもそもドイツでは、米国や特亜が「戦争犯罪」で日本を非難する時、自国が引き合いに出される事を迷惑がりながらも、日本に対する非難がましい事を政治家やメディアがよく取り上げる。まるで同じ枢軸国側として裁かれながらも、日本より要領良く立ち回り「ドイツ政府と国民の犯罪」を全て「ナチスに押し付けて」国際社会からの非難の矛先を上手く交わした成功体験を、愚かな日本は上手に為し得ずに、窮地に追い込まれている事を楽しんでいるようではないか。ドイツは、日本は未だに謝罪しなければならない立場にいる、とでも言わんばかりである。


ドイツは、ドイツとは別物の〈ナチス〉の犯罪を〈ナチスに成り代わって〉立派に謝罪・賠償したと誤魔化しているが、日本は日本の戦争犯罪の謝罪・賠償を上手く済ませていない。ドイツは日本を倫理的・道徳的 高みから見下している節がある。従って、ドイツにとって特亜の日本非難は(ドイツを引き合いに出されない限り)心地良いのであるのだ。


ドイツの謝罪パフォーマンスは、甚だ不誠実なものであり、「ドイツは国家としては謝罪も賠償も何ひとつ済ませてはいない」との真相が日本から見れば実によく見える。実際、ドイツは国家としての戦争犯罪は曖昧なままで、ただひたすら〈ナチス〉の所為にして済ませてしまっている。それを知性が足りない韓国などは、日本はドイツを見習えなどと愚かな事を平気で言い募り、日本は事を荒立てまいとまた「沈黙」を決め込む。


実際は日本政府は、旧ソビエト連邦を除く全ての対戦国と平和条約を締結し、謝罪も賠償も済ませている。(旧ソビエト連邦)現在のロシア政府に謝罪する必要性など更々感じてはいないが、敗戦国としての宿命と受け止め、日本は国家として謝罪すべきとされた国には全て誠実に謝罪して、辞退した国を除いて過分な賠償金を支払った。辞退した国、中華人民共和国には、却って莫大な資金を本来なら規定違反のODAとして支援している。韓国には殊更過分に経済的・技術的・人的支援をし過ぎた。併合していた片割れの国、北朝鮮への払う必要のない賠償金は既に韓国に渡してある。朴正煕元大統領が「漢江の奇跡」とやらで使い込んでしまったようだが、最近の日本のマスメディアが北朝鮮には1兆円の賠償金を払う必要があるような論調で報じているのが気にかかる。


私は、後から湧いて出てきた慰安婦問題などは然るべく対処をすれば、後は放置していて構わないと思っている。併し、「慰安婦合意」という一番してはいけない事を安倍政権はしてしまった。先人の名誉を傷付け、海外で暮らす日本人の子供たちが、「慰安婦合意」のせいで虐められている。「慰安婦合意」を評価する向きもあるが、私は全く評価しない。斯様な筋違いな合意を為した人物には、二度と靖國の地を踏ませたくないとも思っている。


日本の、そうした表面的には誠実過ぎる対応が、中共や韓国の経済成長を過大に促し、独力で一人前の国家になったつもりの両国を増長させている。これら特亜の増長、事実無根の非難に対して日本政府が一言も反論してこなかったのは、唯々 米国の強大な圧力故である。ドイツ、イタリアなどとは戦勝国との関係が全く異なる。敗戦国には理不尽な図式だが、ヨーロッパでは「戦勝国=戦争被害国」の〈成熟度も誠実度〉も全く異なる。だからドイツは今の様に振る舞っていられるのだ。


戦後70年以上も経過した近年になって、現実には有りもしなかった「南京大虐殺」や「細菌戦」の捏造事件を公的な印刷物や教科書に取り上げる、ドイツ・イタリア・カナダ・米国は甚だ不誠実な国家である。欧米諸国に於いて「日本国に対する『歴史戦』を繰り広げる中共・韓国は極めて卑劣」であるが、未だに日本に冤罪を負わせ続ける米国政府が最も卑劣である。72年間も不誠実を続けて今尚それを改めようとしない米国がいる限りは、日本国が負わされている冤罪は一朝一夕には晴らせまい。


真性 日本国民は、この抜き差しならない国際情勢の在るがままの姿を見誤る事無く、真実を理解し、先人の献身的功績を信じて、臥薪嘗胆、日本の未来を信じるべきである。真実が通らぬ国際社会なら、「いつの日か自力で真実を通して見せよう」との気概を持たなければ、狼たちが群れをなす国際社会では生きて行けない。その為には真性 日本人は、我が先人の行ないと我が国の未来を正確に子孫に伝える為に、何があっても真実を語り継いで行かねばならない。邪悪な『歴史戦』になど負けてはいられない。

《安倍政権になって日韓友好ベタベタの政府姿勢は表向きは無くなったように見えるが、昨年 政権与党が提出し、国会を通過させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は見え見えの「在日韓国朝鮮人 擁護法案」である。日本の韓国ウェルカムの風潮は決して無くなってはいない。こうなってくると韓国人だけではなく日本人もかなり異常と言わざるを得ない》


私は仕事上、在日韓国朝鮮人との付き合いが多かった。「北ですか?南ですか?」などと聞いても、相手はあっけらかんと「北です」などと答えてくれたし、個人的には在日でも好感の持てる人は多かった。勿論、飽くまでも仕事上の付き合いで、友達ではないから歴史観について語り合った事はない。恐らく歴史観を持ち出した途端に険悪な空気が流れてしまうのだろうが、一定の距離を保って接していたせいか在日に直接被害を受けた経験はない。


併し、私が朝鮮半島出身者を強く忌み嫌うようになったのは、近現代史について公教育以外で独自に勉強して、歴史的に日本人が、どれだけ朝鮮人から酷い仕打ちを受けてきたかを知ったからである。また、日頃からおかしい発言をしていた著名人が実は殆んど在日か帰化人で通名を使用して日本人に成り済ましていた事実の多さに気づいた事も私の朝鮮人嫌いに拍車をかけた。そして「あいつらはマトモな人間じゃない」と決定づけたのは、韓国人が学ぶ歴史教科書の翻訳本を読む機会を得たからだ。正直、驚愕した。韓国では建国以来、歴史は真実とは逆さまに教えられ、日本は悪魔のような絶対悪としてのみ描かれていたのである。「豚の境涯」から救い出し、人間的に扱い、文明開化を齎してあげた日本に対して、感謝するどころか、怨恨感情を燃え滾らせているという、理不尽を知ったからである。


政界・財界・法曹界・教育界・広告代理店・マスメディア・芸能界・スポーツ界、等々の在日汚染の酷さに私が気付いた時は、もはや手遅れと言っていいほどに日本は汚染されていた。不思議で、尚且つ不気味なのは、建国以来、あれほど酷く捻じ曲げられた歴史教育で育った朝鮮人が、なぜ好んで日本に日本人に成り済まして生活しているのか、それが日本人の感覚では理解できない。日本の手を離れた事で、それほどに韓国では同国人同士での差別が復活してしまったのだろう。それにしても、例え、逆さまな嘘の歴史教育を受けて育ったとしても、日本や海外で数年も生活すれば、韓国で学んだ近現代史が全て真っ赤な嘘である事は、普通の”知性”があれば理解できそうなものだ。併し、朝鮮人の多くは真実に目覚める事がない。


そして、あれほど徹底して教育された民族主義を真に受けて「韓国は偉大だ」と信じている韓国人が、実は韓国ではなく外国に住みたがる事が、差別から抜け出るためとはいえ、不思議である。なぜそんな国を偉大だと信じ込めるのか? 特に「絶対悪」として洗脳されている筈の日本に住みたがる朝鮮人の心理が理解できない。強制連行などされていないのに、そう言い張って、二世三世は愚か五世六世まで日本に住み続け、偉大な筈の母国に帰りたがらないのはどうした理由からか。数年前の統計資料だが最も海外に定住する国民は韓国人の185箇国が支那人を引き離してダントツの第一位である。なぜ偉大な筈の祖国を簡単に捨て去る事ができるのか。


国家間の関係でも、徹底的な反日教育を受けていながら、なぜ大嫌いな日本にベタベタすり寄ってきたり、日本ばかり意識するのだろうか。なぜ日本から平気で経済援助を受けられるのだろう? 日本無くして自国の歴史を語れないのは哀れであるが、常に被害者である日本人としては朝鮮人に同情などしていられない。歴史的に日本に対しては、常に一方的加害者であるのに、なぜ自分たちを被害者だなどと嘘を言い張るのかも日本人には理解できない。韓国に住む韓国人も、米国やカナダ、オーストラリア、ドイツなどに住む韓国人も、特に日本に住む韓国人は自分たちがどれだけ異常な民族なのか気付いてもいない。よく嘘をつくし、よく性犯罪や凶悪犯罪を犯す民族である事は、統計的にもはっきりしている。


数年前に集団的に強姦犯罪を犯し続けていた大学生たちが捕まった。早稲田大学と慶應義塾大学の学生が別の時期に別の場所で繰り返していた集団強姦事件の首謀者はどちらも通名で日本人に成り済ましていた在日だった。また、整形手術までして逃げ続けていた英国人女性英語教師強姦殺人犯も通名の在日だった。性犯罪者の多くは在日である事があとで判明する事が実に多いし、常軌を逸した凶悪犯罪も捕まってみれば朝鮮人だったという事が余りにも多過ぎる。障害者施設で40名余りを殺傷した前代未聞の事件も通名在日の仕業だった。在日が多く潜り込んでいるマスメディアはひた隠しにしているが、在日は明らかに日本人よりも性犯罪者と凶悪犯罪者の比率が圧倒的に多い。


私が子供の頃の日本はもっと平和だったが、日本政府が無定見に在日を増加させ、同時に緩い帰化要件を放置し続け、厳格化しないから、韓国朝鮮系帰化人がどんどん増えていき、朝鮮人か或いは朝鮮系の性犯罪と凶悪犯罪が多発する日本になってしまった。これは偏見でもヘイトでも何でもない歴然たる事実である。また、韓国旅行が日本女性にとって極めて危険である事実を、日本政府・外務省は警告すら出さないし、旅行代理店も警告しないで無責任に日本女性を韓国に送り出す。勿論、マスメディアが韓国の不利益になる事を報じる筈もないから、未然に防ぐ事が可能な日本人女性旅行者の韓国での性犯罪被害が後を絶たない。


安倍政権になっても、韓国に媚びないのは表面的な変化でしかなく、自民党内には依然として媚韓派議員・親韓派議員が多いから、根本的なところでは日本という国家の韓国に対する緩すぎる姿勢は何も変わっていない。韓国朝鮮系帰化議員は自民党の中にもいるし、例え生粋の日本人議員でも、歴史を知らず、現在の利権のみに目を奪われて政治活動をするから、国の姿勢も国民の風潮も、下賤で低レベルな知性しか持たない国、韓国に流されていく。テレビでは嘘塗れの韓国歴史ドラマが垂れ流され、日本の時代劇に出演する女優が日本人の一滴の血すら流れていない通名在日だったりする事実を知って興醒めしない日本人はいないだろうし、街中に氾濫しているハングルに辟易している日本人も決して少なくないだろう。


私にしてみれば100年以上前からだが、甘く考えても大韓民国が建国されて以来、「日韓友好」などというのは幻想に過ぎず有り得ない事である。韓国が真摯に歴史に向き合って国民に正しい歴史を教えるように変化してから数世代も経てば、「日韓友好」の機運が絶対に高まらないとは言い切れないだろう。併し、韓国が良い方向に変化するなど、現状と彼等の歴史を見る限り先ず考えられない。朝鮮民族は堕ちるところまで堕ちてしまっている。そもそも107年前に我々の先人たちが、朝鮮民族に異常な愛情を注ぎ過ぎた事が間違いだったのだ。当時のまま、原始生活をおくらせておけば良かったのである。李朝時代の政府高官、李成玉の言葉通り、朝鮮民族には「豚の境涯」がお似合いだ。

《「モンゴル人30万人大虐殺」を隠蔽する為に、中共は「南京大虐殺30万人」に固執している。UNESCOに登録されてしまったからといって、日本は中共の捏造を追認する必要はない。偽りは偽り、真実は真実である。日本人は毅然と真実を訴え続けるべきである》


中共の習近平国家主席は南京大虐殺の犠牲者「30万人」に異常なほど固執している。何故か? 別稿で漢民族は100年も昔から「日本を人道に悖る犯罪国家」として貶めておいて「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に征服する」事を目的としている、と書いた。併し、それ以外にも「30万人」という数字には重い意味がある。それを知るには、漢民族が犯し、隠蔽している「モンゴル30万人大虐殺」を白日の下に晒す必要がある。


「中ソ論争」の頃から中国共産党は独自路線を歩み始めた。「中ソ論争」とは、中国共産党とソビエト連邦共産党の理論的対立である。スターリン批判を契機として、両国の対立は、1960年頃から国際社会で表面化した。 ソ連が米国との平和共存を主張するのに対し、中共は米国に対する反帝国主義闘争を強めアジア・アフリカの解放を主張し、ソ連の態度を「修正主義」として批判した。


中国共産党内部では「反右派闘争」、「大躍進政策」などの路線闘争、権力闘争が絶えず、毛沢東が失墜しかかった自らの実権を強化する為に、1966年に発動した「文化大革命」で、その混乱は頂点に達した。それで、毛沢東批判さえしなければ、共産党ですら批判しても良いという風潮が蔓延し、これまで政治的な発言が厳しく統制されてきた人民たちの政治的欝憤が一気に爆発した。


全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになった。毛沢東が国家主席として推進した「大躍進政策」の失敗後、経済の調整に取り組んできた劉少奇は、毛沢東から〈打倒すべき筆頭〉と見做され、失脚の後に獄死させられた。劉少奇は周恩来と同年生まれで中国共産党創設期からの指導者の一人として中華人民共和国建国の功労者であった。独裁国家では、粛清・失脚はつきものである。


一国二制度の発案者、鄧小平も何度か失脚している。地方で苦役に従事させられたが稀に見る強運の持ち主で、1973年に現役復帰を遂げた。また、1971年、「毛沢東の後継者と憲法にまで規定された林彪(りんぴょう)」の一派は毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中にモンゴルで墜落死した(林彪事件)。各国のメディアが林彪死亡を報じる中、朝日新聞だけは中共政府の公式発表に同調して、ギリギリまで林彪健在を報じ続けた。朝日新聞の恥知らず振りがうかがえる。


この動乱期の始まりである1966年から中共で吹き荒れた「文化大革命」で、モンゴル人に対して為されたとされ、現在では闇に葬られている事件がある。事件を主導したのは毛沢東を始めとした漢民族たちである。欧米の研究者は、拘束されたモンゴル人約50万人、うち殺害された者10万人。殺害された者と釈放され自宅に戻ってから亡くなった者の合計は「30万人」としている。毛沢東以降、歴代の中共国家主席と習近平国家主席が拘っている人数と符合する。


そして、この大事件を報じる日本のマスメディアは皆無である。福田康夫元首相ではないが、日本のマスメディアは「相手の嫌がる事はしない」らしい。この場合の相手とは勿論、支那人である。


内モンゴル(本来は南モンゴルと呼ぶべき地域)自治区政府幹部・ジェリム盟出身のアムルリングイは、地面に押さえつけられて、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に挿入され、鉄釘を頭に打ち込まれて殺されたという。また、あるモンゴル人はマイナス40度まで下がるモンゴル高原の冬に、膝まで水を満たした「水牢」に入れられ、その足は水とともに凍ってしまったという。


その他、衆人環視の中、ブタやロバとの性行為を強制するとか、燃えている棍棒を陰部に挿入するなど、支那人(漢民族)たちはおよそ人間とは思えない残虐な行為を、平然と、然も、数限りなく行なっていた。妊娠中の女性の胎内に素手を入れて、胎児を引っ張り出すという凄惨且つ猟奇的惨殺なども行なわれ、支那人たちは、これを「芯を抉(えぐ)り出す」と呼んで喜んだそうだ。日本人には決して生まれない発想であり、正常な人間には絶対にできない行為である。


この日本人には想像もできない残虐行為は、漢民族や華僑たちが「南京大虐殺」を騙る時の定番である。漢民族のプロパガンダが想像を絶する残忍性ゆえに、我々日本国民には同じ日本人である旧日本軍にできる筈が無いと、国民性として自然に理解できる。併し、同様に残虐な歴史を歩んできた白人たちには、漢民族のプロパガンダが極自然に納得できてしまう。漢民族や朝鮮民族の荒唐無稽なプロパガンダが受け入れられる土壌が白人国家にはある。


これは、残忍性という特性を持つという意味に於いて、漢民族や朝鮮民族と白人たちが同類である事を示している。この事は、ともすれば白人国家を上位に見上げる傾向がある日本人には絶対に理解しておかなければならない重要な事である。我々日本人・大和民族だけが突出して高い道徳律を持っているのである。自らを否定する事が恰も「善」であるかのように錯覚する偽善的左翼人士には、これが理解できない悲しさがある。代表例が大江健三郎氏や村上春樹氏である。


モンゴル人にとって「文化大革命」は『ジェノサイド』そのものであった。毛沢東と人民の味方を名乗る共産党幹部が断罪した『民族分裂主義者』(=モンゴル人)たちを殺害する事は、躊躇する必要のない善なる「革命行為」と是認され、実行されていった。内モンゴル自治区などと勝手に呼ばれた「南モンゴル」の人々が「民族分裂主義者」と断罪された時、漢民族は「善なる者」として平然と拷問・虐殺を為したのである。


これを考えると100年計画で日本人を貶めるプロパガンダに固執する漢民族である習近平が、我が大和民族の未来をどう思い描いているかが想像できてしまい、背筋が凍る。習近平(=漢民族&華僑たち)にとって日本人とは、チベット人や東トルキスタン(ウイグル)人、南モンゴル人、そして消滅させられてしまった満州人たちと同様、「善なる漢民族が弾圧・迫害すべき民族」であるのだ。日本人はその恐ろしい漢民族(中共)を、経済援助と技術支援で強大化させてしまったのである。


知られざる「モンゴル人大虐殺」は、「チベット問題」や「ウイグル問題」など、ユーラシア大陸に於ける漢民族の所業に苦しんできた被害者民族の側から見た、「漢民族の真の姿」をよく表している。日本人こそ、漢民族が為した残虐な「モンゴル人大虐殺」を国際社会に知らしめる使命を帯びている。その使命を果たさなければ、次に犠牲となる民族は、我々大和民族である。呑気に「日中親善」など論じている場合ではないのだ。


中華人民共和国はこのような事実を絶対に認めようとしない。もはや隠しようがない「文化大革命」の実態すら、何喰わぬ顔で闇に葬っているのである。そのような国が「南京30万人大虐殺」を言い募っているのである。南京事件それ自体と、30万人という数字が過大なものであると、国際社会にアピールする際、裏には漢民族が拘る深い「数字の意味」と「日本征服の為の100年計画」があると日本人は理解するべきである。中共を始めとした特亜三兄弟と米国を始めとした白人諸国が「歴史修正主義」だと非難してこようが、日本政府は怯む事無く真実を理解し、主張し続ける必要がある。


所謂「東京裁判」に於いて、米国が無辜の日本国民を対象に「原子爆弾を実験投下」した大罪を矮小化させる為に、漢民族(蒋介石)と共謀してでっちあげた「南京大虐殺」の被害者数は、「東京裁判」当時の広島・長崎で曝殺された被害者数20万人にピタリと一致させた数字である。併し、白髪三千丈が身についている支那人はその数を何時しか30万人に増加させ、今では35万人とまで言い出した。村上春樹氏に至っては40万人と真顔で言っている。当時の南京の人口動態の統計を無視する数字が独り歩きしている。


習近平はYouTubeなどで笑い者にされているほどの愚か者ではない。ただの愚か者では中国共産党のトップにまで登り詰められない。お花畑に暮らす苦労知らずな日本人には想像もできないほど恐ろしい人物である。日本政府と日本国民はモンゴルを始めとしたユーラシア外交にもっと目を向けるべきである。能天気に「日中友好」を説く日本人は、中共支配下の内モンゴル自治区(本来の南モンゴル)や、新疆ウイグル自治区(本来の東トルキスタン共和国)、焼身自殺による抗議活動が続いているチベット自治区(チベット国も中共の版図ではない)の実態を知るべきである。


習近平政権は、所謂「南京大虐殺」をUNESCOに遺産登録してしまった。下卑た子分である韓国を従えて、今度は所謂「日本軍性奴隷強制連行」を『世界記憶遺産』に登録しようと企てている。腹の据わった政治家が一人でも日本に居れば、そんな企ては硬軟織り交ぜた外交でやめさせられるのだが、今の日本にはそういう政治家は居ない。


最近の「森友学園騒動」を巡る国会のドタバタを見せられると甚だ心許ないが、中共が「南京大虐殺」で日本を貶めてきたら「チベット問題・ウイグル問題・南モンゴル問題」を取り上げて追求すれば良い。或いは「文化大革命」や「大躍進政策」をUNESCOに推奨すると言ってあしらえば良い。人道の名の下に偽りの罪科で日本を責めるなら、漢民族が本当に犯した罪を『国際司法裁判所』に提訴する事も辞さない姿勢を示せば良い。


何をされても言われても、唯々身を縮めて、「既に謝罪に代えて莫大な経済援助をしてきました」としか主張できない日本政府と外務省に、「外交」を任せておくのは甚だ心もとない限りである。これ以上、我が物顔の中共の横暴を許してはいけない。日本政府が自国の正当性を主張するのを躊躇うようでは、国際社会は日本を〈去勢された男のような存在〉と認識するだろう。


《現代日本人も少しは歴史を学んで、確かな歴史観を持たなければ、国際社会では尊厳ある日本国民としては生きて行けない。日中近代史を語る時、出発点は尼港事件、済南事件、通州事件である。日本人たる者、所謂「東京裁判」は言うに及ばず、最低限これくらいは目を通しておくべきだ。「無知ゆえの沈黙」は「冤罪是認」と見做される》


大日本帝國による世界侵略を裁くという荒唐無稽な名目で設(しつら)えられた戦勝国側による私刑(リンチ)である、所謂「東京裁判」に於いて、松井石根大将率いる旧日本軍は、南京で一般市民20万人を大虐殺したとされた。これは、戦勝国である米国の「原子爆弾の実験投下」という「生体実験」の被害者数を相殺し、米国による人道に悖る大罪を矮小化する為に、米国と中華民国(アングロサクソンと漢民族)が共謀して急拵(きゅうごしら)えで捏造した架空の出来事、「冤罪」である。


その後、この所謂「南京大虐殺」の被害者数は、語られる度にその数を増やしていき、中共政府は公式に30万人と言い、習近平時代になって35万に増え、日本人である作家の村上春樹氏はつい最近の発言で何と40万人だと言いだした。これだけでも充分胡散臭い事件と言えるが、東京裁判に於いて正式な証言をしたベイツ博士という人物は「スミス教授及び私は、色々な調査・観察の結果、我々が確かに知っている範囲内で、城内で12000人の男女及び子供が殺された事を結論といたします」と証言している。


また、南京安全区国際委員会秘書で金陵大学社会学部教授のルイス・SC・スマイスは、南京占領後の19383月から4月にかけて、南京市部と農村部の戦争被害調査を実施し、南京城区の一般市民の不法殺害は2400人、男性で日本軍に拉致されて殺された市民が4200人と算出した。城内と城壁周辺の埋葬資料調査からの推測で市部でおそらく12000人の民間人が殺害されたと予測。近郊区の農村地域に於ける被害者数は26870人と算出した。


ベイツ博士もルイス・SC・スマイス教授も共に「便衣兵」の存在を無視している。「便衣兵」とは制服を脱ぎ、民間人の服装に着替えて敵対行為を働く敵軍の事である。


米国陸戦訓令(リーバー法)は、世界に先駆けて陸戦の法規慣例を明文化したもので、後の戦争法に大きな影響を及ぼした。1863年に作成され1914年に改定されるまで、米国で実際に運用されている。その評価は非常に高く、『その規定事項は当時にありて戦時国際法上の一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず』(戦時国際法提要(上)信夫淳平著P353)とある。


リーバー法では、「パルチザンは武装し彼らの軍隊の制服を着用する兵士であるが、敵占領地域に侵入する為、主要部隊から離れて行動する部隊に属する。彼らはもし捕えられれば捕虜の全ての特権の資格を有する」(81条)としつつ、委任も受けず組織された敵軍に属さず、また戦争に継続的に参加するのでもなく、然も様々の方法で敵対行為を行なう者またはその分隊は「公の敵ではなく、それゆえ捕えられれば、捕虜の特殊な資格を有せず、公道での盗賊または海賊として即決処分されねばならない」(82条)としている。


所謂「東京裁判」に於いて、この裁判を主導した米国は、自らの戦争行為に適用した、このリーバー法を、日本にだけは適用しようとしなかった。先述した、ベイツ博士とルイス・SC・スマイス教授が「民間人」とした者たちこそ、この「便衣兵」である。本当の民間人が生活する地区に於ける戦闘であったから、便衣兵ならぬ本当の民間人犠牲者が皆無であった筈はない。それは南京市に限らず戦闘が行なわれた凡ゆる地域で言える事である。


日本軍による南京攻略もそうであった。併し、特筆すべきは「戦闘開始前に日本軍は時間を切って、民間人を脱出させるよう国民党軍を説得」した事実も無視されている事である。南京市の城壁内に立て籠もった国民党軍は、日本軍の警告を無視するどころか寧ろ、民間人を盾にとって戦闘に突入したのである。


民間人がいる場所での熾烈な白兵戦であるから、戦闘に巻き込まれた民間人の犠牲者数と考えれば、日本軍が「民間人を大虐殺した」と言うには無理がある。然も、民間人どころか正規の国民党軍や日本軍の犠牲者総数でさえ20万人も出た筈がない。然るに、東京裁判に於いては中国国民党政府が主張した20万人が正史として受け入れられた。その後、中華人民共和国は30万人と被害者数を増加させたが、日本人研究者の間では、国民党や中共が言うような大虐殺は無かったと結論づけられている。勿論、この結論に異論を挟む研究者もいる事はいる。


問題なのは、当時は建国すらしていなかった中華人民共和国が、この「冤罪」被害者数を年々増加させて、日本に対して道徳的優位に立とうと、現在に至るも政治利用している事である。如何にプロパガンダとはいえ、中共の主張は余りにも辻褄の合わない数字である。併し、国際社会には真実よりもプロパガンダの方が浸透し、史実として定着し易いものだ。本来なら、日本政府は国際社会に対して頑なに無実を訴え続けていかなければならないのだが、日本政府は完全に冤罪を晴らす努力を諦めてしまっている。


国会でも、国会以外の場でも、日本の政治家は、この「南京大虐殺」について語らないし、民間研究者の方々の研究成果をマスメディアは一切取り上げない。名古屋の河村たかし市長は「南京大虐殺」など無かったと公言されているが、この件についてはマスメディアは真剣に取り上げようともしない。意図的に無視しているのだろう。国会議員といい、マスメディアといい、日本人としては本当に情けない限りである。政権与党にある自民党議員たちは本当にこのままでいいと考えているのだろうか?


敗戦後72年、サンフランシスコ講和条約発効後65年というもの日本人は、まるで別人格に精神改造されてしまったようである。やられた事は一切口にせず、愚か者とはいえ一国の首相が「アジアの人々にご迷惑をかけた」と閣議決定までして「植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えた事を再確認し、謝罪を表明」してしまう。村山富市(当時)首相は、何の根拠も示さず、口だけで責めてくる相手を疑う事を知らず、先ず、自分の世代と父の世代の日本人を信じようともしなかった。


この1995年の「村山談話」の3年前に当たる1992年には細川護煕(当時)首相が個人的発言とはいえ首相在任中に「日本が起こした戦争は侵略戦争であった」とはっきりと発言している。後は現在の安倍政権に至るも、この両首相の「侵略戦争発言」を訂正していない。寧ろ、公式の場で「村山談話」を引き継ぐとしている。


日本国民は、所謂「南京大虐殺」や所謂「日本軍性奴隷」を鵜呑みにする前に、何故それが真実とされているのか検証する(疑ってみる)事もできなくなってしまったのだろうか。GHQSCAPが敗戦国民に施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)とは、実に絶大な効果をあげたものだ。その後の米国による国際紛争への介入と撤退の歴史を見ると、WGIPという洗脳工作は日本人にだけ格別相性が良かったようだ。日本人以外の国民相手には悉く失敗している。


今の日本人に決定的に欠落しているのは、日本人が国際社会で生きていく為には絶対に必要な、日本人としての正しい「歴史観」を持っていない事ではないだろうか。(「歴史認識」という違和感のある言葉は極力つかいたくない。)現代の日本人は、日本建国の歴史も知らず、近現代史も知らないで、日々くだらぬバラエティ番組を観て生活している。これでは、先進国は愚か新興国、後進国の国民にも馬鹿にされてしまうだろう。


我々が日々安穏と生活していられるのは、日本の為に戦い、苦労の末に復員された嘗ての日本軍の方々と、散華された方々のお陰である。日本国民として最低限知っておきたい歴史くらいは覚えておいていただきたい。ほんの一部ではあるが、先人が近代になって受けた蛮行を時系列で検証してみる。先ず、外せない出来事、「尼港(にこう)事件」から説明すべきだろう。

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▫️尼港事件は、ロシア内戦中の1920年(大正9年)3月から5月にかけてアムール川の河口にあるニコラエフスクで発生した、赤軍パルチザンによる大規模な住民虐殺事件である。


港が氷結して孤立した状況のニコラエフスクをパルチザン部隊4,300名(ロシア人・朝鮮人・支那人の混成部隊)が占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行なうと共に日本軍守備隊に武器引渡を要求し、これに対して決起した日本軍守備隊を支那海軍と共同で殲滅すると、老若男女の別なく数千人に及ぶ市民を虐殺した。


殺された住人は総人口の約半分、6,000名を超えるともいわれ、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいた為、国際的批判を浴びた。日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた。


1917年のロシア革命以後は、共産革命を名乗るだけで、ロシア共産党からふんだんな資金と武器が提供された時代である。兵匪(盗賊団)もそうして蛮行を働いていた時代である。

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▫️済南事件は1928年(昭和3年)53日、中国山東省の済南に於ける、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、及び日本の権益と日本人居留民を保護する為に派遣された日本軍と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍との間に起きた武力衝突事件。藤田栄介青島(チンタオ)総領事は、国民革命軍による組織的に計画された衝突と述べている。


日本人居留民12名が殺害され、日本側では「膺懲」気運が高まったが日本は報復などしなかった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、支那側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。更にこれを機に、日本軍は増派を決定した。


注目すべきは、先にやられた日本人より、国際社会に向けて大騒ぎしたのは支那人の方であった事だ。


衝突は一旦収まったものの、58日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は司令部と城壁に限り、砲撃を開始。安全地帯と避難路を指定した為、国民革命軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し北伐を続行した。511日、日本軍は抵抗なく済南を占領した。支那側によれば、その際、支那軍民に数千人の死者が出たとされる。藤田栄介青島総領事によると、支那商民らは日本軍の正確な砲撃によって被害のなかった事に感謝していたという。

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▫️通州事件とは、1937年(昭和12年)729日に支那の通州に於いて冀東(きとう)防共自治政府保安隊(支那人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を突然襲撃し、大量虐殺した事件である。日本軍は壊滅され、日本人居留民のうち女性は殆んど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。


冀東政府保安隊は日本軍を全滅させると、日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、略奪・暴行・強姦などを行なった。


730日午後、通州に急行した天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長の萱島高の証言によれば、飲食店の旭軒では40歳から178歳までの女78名が強姦後、裸体で陰部を露出したまま射殺され、うち45名は陰部を銃剣で刺されていた。日本人男子の死体は殆んど全てが首に縄をつけて引き回した跡があり、「血潮は壁に散乱し、言語に絶したもの」であった。


2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言によれば、旅館の近水楼では、入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺され、また陰部は刃物でえぐられていた。帳場配膳室での男性の遺体は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のように突き刺されていた。女性遺体は裸体で、局部などに刺突の跡があった。カフェの裏で殺害された親子の子は、手の指を揃えて切断されていた。南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。


また支那駐屯歩兵第2連隊小隊長の桜井文雄の証言によれば、守備隊の東門には、等間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっていた。鼻に針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が、ゴミ箱や壕から続々発見され、ある飲食店では一家全員が首と両手を切断され惨殺されていた。


145歳以上の女性は殆んど強姦され殺害され、旭軒では陰部に箒(ほうき)を押し込んであったり、口に土砂を詰めてあったり、腹を縦に断ち割った遺体があった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせて鉄線を貫き、6人数珠繋ぎにして引き回された形跡のある死体もあり、池は血で赤く染まっていた。

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余談であるが、通州事件の写真の多くは中共の「南京大屠殺 記念館」に日本軍の仕業として展示されている。「南京大虐殺」は実際には無かった事件であるから、展示写真の殆んどは、日本人被害者のものと見て間違いない。日本人被害者の方々に対する冒涜であるが、日本の現政権は興味も示さないのだから、私のような者は現状に虚脱感さえ覚える。


なぜ日本人ばかりが、こういう蛮行を度々受けるのかを考える必要がある。私見だが、一口に言って「日本政府」が弱腰だったからではないか。政府が弱腰なのは、何も大東亜戦争に敗れた時からではない。白人列強諸国に比べて、大日本帝国政府の外交官・軍隊は、良く言えば「礼儀正しく・心優しい」集団であった。


併し、弱肉強食の国際社会では、これが「弱味」と誤解されてしまう。白人列強や亜細亜で唯一亜細亜を裏切って白人側に付いた支那人たちは、先ず、軍隊が、残酷に、徹底的に住民を痛め付けてから、一般の白人や支那人が住み始めるから、現地人に恐れられ、白人居留民や支那人入植者の安全は確保された。下手な事をしたら後で大変な目に遭う。これが立派な「抑止力」として機能した。


チベット、東トルキスタン、南モンゴル、そして今は消失してしまった満州などで、支那人(漢民族)は、実際に人民解放軍が身の毛もよだつ蛮行を働いてから、支那人を入植させた。そしてなお残存する本来の住民に対して弾圧を続け、民族の種を断つ政策を実行しているのだから、支那人というのは白人以上に野蛮で恐ろしい民族である。


大日本帝国陸軍は、前もってそういう残酷な痛め付けなどしないし、外交官も横柄な態度は取らない。端的に言えば「舐められていた」のである。「尼港事件」や「済南事件」の時に、〈徹底的に残酷に報復して恐れられて〉いれば、「通州事件」は起きなかったかも知れない。私の識る限りこういった日本人居留民の大量惨殺事件は軽く10を超える。


「南京大虐殺」を本当にやって退けるくらいに、大日本帝国陸軍は残虐だと恐れられていれば、これらの事件は無かっただろう。併し、『日本人には、民族性としてそういった残虐性は皆無』であった。日本人居留民が惨殺されても、大日本帝国陸軍は凄惨な報復などしなかったのである。


その「心優しき我々の先人たち」が、謂れのない冤罪を被せられているのである。それらの汚名を雪ぐのは、日本人の子孫たる我々の使命である。事を荒立てまいと、取り敢えず謝罪しておく従来の日本のやり方は決して正しくはない。


それにしても、戦後日本に生まれた政権がとる政策は、現政権も含めて、日本の真実の近現代史を封印してしまい、自らも学び、国民には学ばせようとしないのは嘆かわしい事である。何より、先人の無念に見向きさえしようとしないのは政治と教育の在り方は捨て置けない。この上は、日本国民自らが、できる限り史実を掘り起こして、記録に残すと同時に、一人でも多くの同胞に注意を向けて貰う努力を続けるしかないだろう。


《政治家や官僚は歴史を識らな過ぎる。鬱陶しき下賎な国、韓国について最低限理解しておきたい事》


日本人は、何か勘違いをしている。100年ほど昔の日本が〈過剰な愛情と国民の血税を注いで近代化させた「日韓併合」〉は朝鮮人そのものが72年前に拒絶した。彼らは散々世話になっておきながら、〈日本が敗戦した途端に掌を返して日本人に襲いかかってきた獣たち〉である。戦争でもないのに〈大勢の日本人を強姦して大殺戮した〉ばかりか、国際社会に復帰する直前の〈丸腰の日本から竹島を略奪した恩知らずな唾棄すべき国〉であり、〈建国以来の捏造反日教育で日本を絶対悪として全否定〉し、〈国内法で親日行為を罪と規定している敵対国家〉である。


然も〈彼らが国際社会に吹聴して回る日本の悪口は全部大嘘〉である。現在の日本と韓国は全く関係のない国だから、彼等に配慮して悩まされる筋合いは全くない。だいいち兄弟でも友人でもない。隣国だからといって別に交流を活発にする必要はないし、困ったからといって、助け助けられる関係になる必要もない。韓国が〈歴史を偽って日本を悪魔同然の国と全国民に反日教育している〉のだから、無理をして友好関係など結ぶ必要はない。韓国は、ただ関係のないよその国である事を日本人は改めて自覚するべきだ。


外国人から見れば日本人も韓国人も見分けがつかないのかもしれないが、〈日韓両国は全く別人格の国〉である。一緒にされては甚だ心外。日本人としてはそこまで下卑た境涯に堕ちた国ではないと言いたい。〈韓国人はよく外国で日本人に成り済まして悪事を働く〉が全く以って迷惑千万、それによってどれだけ日本人が国際的評判を下げているか計り知れない。


さて、では歴史的に見た「日本・大和民族」と「韓国・朝鮮民族」の大きな違いのひとつは国内に「奴隷制度」が定着した国かどうかである。「国民階級制度」と言ってもいい。李氏朝鮮をとってみても、一番上に王族と両班があって、その下に普通の人である中人、その下に常人(小作人)、その下に奴婢がいた。常人以下の人々には人権は無かったし、奴婢は明らかに奴隷であった。


両班の息子、朴泰赫(パク・テヒョク)が書いた「醜い韓国人」という本には、素行が生意気だというだけの理由で、両班が小作人を打ちのめして足を骨折させ、一生不具者にしてしまうような、小作人・奴婢に対する壮絶な虐めが描かれている。


この身分制度の人口比を見ると、王族・両班が67%、中人が約50%強、その下の常人・奴婢が約40%と、下層階級の比率が非常に高い。多くの国民が飢えに苦しむ現在の北朝鮮でも、経済的な最貧困層の比率は、やはり40%程度である。社会主義国家を真似たところで、身分制度を含め、中身は李氏朝鮮時代に回帰してしまったという事だ。


韓国と北朝鮮の決定的違いは、日韓併合解消後の韓国は相変わらず日本に徹底的に面倒を見てもらって外見上は近代的に経済成長を遂げたが、日本の手が及ばない当時の東側世界についた北朝鮮は李朝に回帰して、また赤貧国家に戻って、昔の王族・両班階級に相当する一部の特権階級が軍拡に奔り、ついには核武装までして、人民だけが豚の境涯に放置されている事だろう。併し、根本的には韓国も北朝鮮も国民性というか民族の人格・品格は同じようなものだ。


韓国には身分差別に加え、地域差別もある。カリフォルニアに行くと多くの朝鮮人が住み着き、コリアン・タウンが形成されている。彼等に出身地を聞くと、異口同音に「ソウル」と答える。併し、それは嘘で殆んどは全羅道あたりの者たちだ。何故なら、彼等 全羅道の出身者は、韓国では差別され出世すら出来ない。


だから「ソウル」出身と偽る。日本に密入国してくる韓国人たちも殆んどが、全羅道や済州島の出身者だ。在日が帰りたがらないのも被差別階級だからだ。併し、日本に来た途端に彼等は誇り高い韓国人を装う。おきまりのパターンは、先ず日本に来て、運が良いとそこから米国に渡っていく。韓国とは国を捨てたくなる程の凄まじい差別がある国なのだ。併合中に日本は身分制度は悪い事だと教え、禁じたのに結局そこへ戻ってしまった。


そこが日本との決定的な違いで、朝鮮民族・韓国の歴史には「奴隷制度」というものが常態としてあり、それに加えて様々な差別が存在する。近年になっても韓国では、障害者を塩田で奴隷使役していた事が発覚して問題となったし、朝鮮民族は伝統的にキーセン(妓生)が常にいた。


 キーセンとは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり、性的奉仕などをする為に準備された奴婢の身分の女性「婢」の事を意味する。キーセンにも階級があって、王宮に仕えた者はごく一部で、殆んどは売春婦だ。だから韓国女性には売春婦が多く、韓国内での売春の上がりはGDPの6%に及ぶというから驚きだ。

 

 米国・カナダ・オーストラリアなどに定住する売春婦も非常に多いが、売春目的で短期旅行する韓国女性も実に多い。彼女らも心の底では疚(やま)しさを感じているのだろう、売春行為に奔る韓国女性は殆んど片言の日本語を話して日本人に成り済ます。悪事を働くとき日本人に成り済ますのは韓国の男女共通の行動だ。一昔前には日本人女性は海外でイェローキャブと揶揄され蔑まれていた。金さえ払えば誰でも乗せるという訳だ。併し、実際にはイェローキャブと呼ばれた女性たちは韓国人か韓国系の成り済ましだった。全く迷惑な話である。


韓国は、支那の真似をして韓国独立記念館をつくったが、そこへ行くと日本人による朝鮮人拷問の様子が再現されている。例えば「ボウダ」という拷問は、足を縛って、その足の間に棒を入れて抉(こじ)るというもの。それで足を折ったりする。竹でつくった鞭も展示されている。「残酷な日本人」がやったという紹介文が付いているが、そんな拷問方法など日本人は誰も知らない。間抜けな事に同じ拷問道具が両班記念館にも「両班が小作人を折檻した道具」として保存してある。「醜い韓国人」を読まなくても、両班がそういう虐めをやっていた事がよく分かる。


朝鮮では女性差別も甚だしかった。日本が1910年に大韓帝國を併合して、先ず、人口動態を調べようとしたら、統計がない、戸籍すらない。然も、女性には「名」も無い事が分かった。「姓」はあるが「朴さんのところの嫁さん」と表現するだけで、個人の姓名がない。そこで日本が名前をつけさせ、戸籍をつくった。それほど女性は差別されていた。


現代でも、韓国人に嫁いだ日本人女性が「朝食を男は居間で食べて、女は台所で食べる」という体験をして、直ぐ離婚して帰国したという話を聞く。朝鮮の文献を見ても「閔妃」などの妃の名は出てくるが、下層階級の女性の名は一切出てこない。閔妃は実在の人物だが、韓国の歴史はあてにならない捏造モノだから、現代の韓国人が過去に遡って名付けられた女性がいないとも限らないから、先ず疑ってみる事が必要だ。


日本が戸籍をつくってから、「…子」という日本式の名が急に増えた。それを「ヨンジャ」とか読むのだが、それは名を付ける伝統がないから、日本の真似をした象徴的なものである。


因みに日本では、「女流文学」が既に11世紀には成立している。西欧白人国家に500年も先駆けている。朝鮮半島で記された最も古い歴史書は漢字で書かれた1145年のものである。日本ではそれより100年前に紫式部、清少納言を始め、女流作家がぞろぞろ活躍していた。江戸時代に庶民の中から寺子屋という塾・学校の基が自然発的に沢山できるが、寺子屋の先生の3分の1は女性であったという。教育の普及に加え、有職の女性が既にそれだけ存在していた事は、正に世界の奇跡といっていい。


朝鮮を語る上で見逃せないのが「言葉の貧しさ」である。これも日本と大きな差が際立つ。「華夷秩序」の中にあった朝鮮には、唯一の文化と呼べるものは「中華の真似事」であった。漢字を入れ、漢語を入れて、それを大事にし過ぎた為に、朝鮮本来の言葉を殆んど失ってしまった。


こんな朝鮮のケースは世界史的に稀である。例えばフィリピンは、スペインの植民地となりスペイン語を教えられ、米国に騙され今度は米国の植民地となり英語を教えられても、自分たちの言葉であるタガログ語を捨てなかった。ベトナムは100年余りフランスに統治されたが、ベトナム語やベトナム文化は今も生きている。


朝鮮民族は、支那という隣の強国に文化的侵食を受けるや、自分たちの文化を自ら進んで全部捨ててしまった。元々残すべき文化など無かったのかもしれない。その結果、今は2割程しか古語、オリジナル言語が残っていない。先祖がどんな文字で名乗っていたかも全く分からない。今の朝鮮人の名前は「支那風の名前」であって、「創氏改名」は朝鮮人が千年前に自ら行なっている。


言葉を捨てた弊害は、例えばこういう例で示される。日本人は悲しい時に「悲しい」という事もできれば「わーんわーん」とか「えーんえーん」と様々に表現できる。併し、朝鮮人は、泣くのも漢字で泣く以外にない。「哀号、哀号」と泣く。つまり「泣き声、泣き声」と泣くしかないのだ。


朝鮮人は日本語の「めそめそ」とか「しくしく」とか「わあわあ」という表現も知らない。民族が歴史と共に培うべき、数々の語彙が絶対的に不足している。「ありがとう」と言うのも「感謝(カムサハム)(カムサハムニダ)」という、漢語言い回しで代用しているのだ。筑波大学の吉田教授が、朝鮮古語を一生懸命掘り起こされているが、見つかったのは僅か180語に過ぎない。


朝鮮人は言葉に非常に不自由している。文化は言葉がないと育まれない。だから朝鮮には文化が全くない。全くないから、他国の文化を盗んだり、有り得ない様な突飛な妄想を史実と言い張る。中国4,000年の歴史に対抗して「韓国半万年の歴史」だそうだ。誠に滑稽で哀れな民族である。


15世紀になって、李氏朝鮮の4代目の国王 世宗が、当時の宗主国モンゴルが半島を去る時に残していったパクパ文字を真似て諺文(おんもん)=(ハングル)をつくった。漢字ばかりでは教育が普及しないので、日本のカナを真似たのだ。併し、漢字・漢語を権威として使っていた両班が抵抗した。文字が身分とリンクしていたから識字率は全く上がらなかった。両班以外の下層民の識字率は518年を費やした結果0%である。


1876年、「日朝修好条規」で日本が国を開かせた時に、埋もれていた諺文を日本の学者が発見し、こんなに便利な表音文字があるのだから、使わないのは勿体無いと、研究して朝鮮人に教えてあげた。併し、両班たちは諺文を卑しい文字として、また埋もれさせてしまった。「日韓併合」時には漢字の識字率は4%にまで落ちていた。何と96%が文盲の未開土人であったのだ。李成玉の表現を借りれば正に「豚の境涯」である。


そこで福沢諭吉が門下生の井上角五郎を朝鮮に派遣して、ハングル普及に尽力させた。そして韓国併合後は、朝鮮総督府が小学校を建てながら「普通学校用諺文綴字法」(1912年)という正書法をつくって、ハングルを普及させた。ハングルは日本人が2度に亘って朝鮮人に教えてあげたが、語彙が余りにも足りない。


そもそもハングルのベースとなっている支那の言葉も語彙不足だった為、支那は近代社会の概念に対応できず、日本から「民主主義」や「社会主義」「共和国」「社会」「株式会社」「経済」「哲学」「広告」といった言葉を輸入している。今では漢字の70%が日本からの逆輸入だと言われている。


韓国人は短気でカッとなりやすいとよく言われるが、それは語彙不足による「意思が伝わらないもどかしさ」が根底にあると言う言語学者さえいる。日本の隣には、以上述べた様な、文化的に繋がりのない、はっきり言って、日本人が敬遠したがる様な民族が住んでいる。


隣にある国だからといって、無理にこちらから接近する必要はない。感謝もせず、嘘ばかりついて日本を貶め、親日を罪と法律で定めている国が韓国なのである。天皇陛下の御真影や安倍首相の写真を足蹴にして、日章旗や旭日旗と共に、破り捨てたり、燃やしたりする国民が住む国である。


韓国に対しては「村八分」こそが相応しい。冠婚葬祭や災害時などを除いて、相手にしない、関わり合いにならないのがいちばんだ。それが日本の為にいちばん良い。いつまでも緩い帰化要件を放置しておくから、韓国朝鮮系帰化人が立法府に潜り込み、媚韓派・親韓派議員となって、不必要な関わりを持とうとする。その辺の不都合を何とか改善する必要がある。更に、獅子身中の癌である在日韓国朝鮮人を何とかしなければ、日本は益々悪い方向、悲しむべき方向に転げ落ちていく。


《日本は「漢民族と華僑ネットワーク」が繰り広げる『歴史戦』の恐ろしさに一日も早く気付き、それに備え、対抗しなければ、いずれ漢民族の属国となってしまう》


現在日本は、米国を中心にオーストラリア、ヨーロッパなどで、米国では米国政府の黙認の下、漢民族(中共)による熾烈な『歴史戦』を仕掛けられている。これは昨日今日始まった事ではない。100年近く前から、漢民族は日本に不当な罪を擦(なす)りつけ、自分たちが道徳的優位に立って、悪い国である日本に敵対する行為を正当化しようとしてきた。彼等、〈漢民族と華僑ネットワーク〉は、手下の韓国人を利用し、ある時は米国とも共謀して、世界中で日本の悪口を言い触らして、最終的には「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に制服する」事を目的としている。


これは嘗て、米国が日本を戦争に引きずり込んだ時に使われた手法であり、所謂「南京大虐殺」などは漢民族とアングロサクソンの共謀によりつくられた冤罪で、現在もなお日本はそれを否定する事を「歴史修正主義」と、米中両国に禁じられている。そして日本政府は決してその理不尽に本腰を入れて逆らおうとしない。


〈漢民族と華僑ネットワーク〉による『歴史戦』の内容は、近現代史を近視眼的に観るのではなく、巨視的に、或いは俯瞰して観れば、間違いである事は誰の目にも明らかである。併し、日本政府と日本国民は、彼等の『歴史戦』に一向に目を向けようとせず、実に呑気に我が世の春を謳歌している。そうしているうちに、彼等は有りもしなかった「南京大虐殺」の被害者数を次第に増やし続け、韓国人の「性奴隷強制連行」説を裏で支援し、今まで日本が反論してこなかったのを良い事に、それらを既成事実化して、日本を道義的に劣った国であると国際社会に印象付ける事に成功してしまった。


そもそも〈漢民族と華僑ネットワーク〉による『対日歴史戦』は、「大東亜戦争」開戦以前から始められていた。白人国家が席巻していた当時の国際社会に在って、有色人種国家でありながら唯一近代文明国家にして軍事強国へと脱皮した日本を「妬み」、日本の理想である「大東亜共栄圏構想」を粉砕して、亜細亜の盟主の地位を我がものとしようとの目的を持って彼等の『歴史戦』は始められた。大東亜戦争中は、蒋介石とその妻 宋美齢が、米国を舞台に度々、悪意ある対日プロパガンダを実践してきた。


中国国民党は蒋介石が率いていたが、米国に於いては宋美齢こそが白人たちに取り入り、利用し、日本を亜細亜から追放せしめた「華僑」の実力者であった。「華僑」とは、中国共産党政府の定義によると、「支那大陸・台湾・香港・マカオ以外の国家・地域に移住しながらも、中華人民共和国の国籍を持つ漢民族を指す呼称で、外国籍を取得した華人も指す」。そして「華僑」の強みは、英語が堪能で、ビジネス感覚に優れ、華僑同士の強力なネットワークを持っている事である。


「米国の真の敵は、ドイツではなく、日本なのです」。1943218日、米国議会に於いて、黒いチャイナドレスに身を包んだ小柄の女性が、流暢な英語で力強い演説を終えた瞬間、割れんばかりの拍手が起きた。その拍手は5分間も鳴り止まなかった。蒋介石の妻 宋美齢は、この演説で一気に米国を味方につけた。実際、翌日には、元々日本を憎んでいた F・ルーズベルト大統領が蒋介石率いる国民党軍への武力支援強化を発表した。「華僑」の実力者、宋美齢は「日本の敗戦を決定づけた女」とも言われている。


現在、漢民族が日本を貶める格好の場、主戦場は、国連(=連合国)である。今や国連は漢民族のプロパガンダ劇場と化し、「南京大虐殺」は UNESCO の公認するところとなった。これも国連人権委員会が韓国の言うがままに「日本非難決議」を採択した先例を見て、なお日本政府が何の抗議もしないのを見て、漢民族は国連の利用価値を見出したのだろう。米国の女性詩人・作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスは、『抗議するべき時に、沈黙を守るのは、臆病者のなせる業である』と書き遺している。日本人には耳の痛い言葉である。


また、米国の策謀と、朝鮮人の懇願に応じて実現した「日韓併合」により、原始生活状態から一挙に近代文明が齎され、その恩恵に浴した朝鮮民族が、日本の敗戦と同時に日本人に襲い掛かり、日本人を強姦し大殺戮した事を漢民族は知っている。日本に感謝するどころか、逆に憎悪し、悪態をつきながらも、後に韓国が日本から最大限の経済援助と技術支援を受けて、経済的に成功するのを目の当たりにもした。国共内戦で蒋介石の国民党を台湾に追いやった後、毛沢東が悉く国家運営に失敗し、中国共産党は自力では国を豊かにできないでいた。


漢民族が貧困から抜け出す為に目を付けられたのが、お人好しの金持ち国家日本である。鄧小平(当時)中共国務院副総理が日本を訪れたのは1978年で、日本が竹島を侵略されたまま、多数の日本人漁民を殺傷され、4,000人近い漁民を人質に取られながらも、その敵対国韓国と1965年に「日韓国交正常化」を果たし、日本は莫大な経済援助と技術支援を与え、後に「漢江の奇跡」と言われる経済発展を遂げさせていく最中であった。鄧小平にとって日本という国は正に「馬鹿の付くお人好し国家」であり「カネのなる木」に見えた事だろう。


鄧小平は、日本からの経済援助と技術支援を目当てに、松下電器産業(現パナソニック)を始め、数々の民間企業誘致に訪れ、計画通りの成果を上げた。翌1979年には、日本政府の途上国開発援助(ODA)が開始された。中国共産党は日本に感謝する素振りを見せるも、日本からの官民あげての経済援助を一般人民には一切知らせなかった。日本が韓国に敵対的行動を取られながらも、その韓国に対して、手取り足取り技術支援をし、莫大な経済援助をする様子を見ていたから、彼は日本を舐めきっていたのである。


「日本という国は、あからさまな面従腹背の姿勢をとられても、経済援助をやめはしない」という確信は、反日敵対国、韓国に対する「日本人の愚かとも言えるお人好し」という欠点を見透かしたものだった。後に江沢民の時代になると「愛国教育」という名の反日教育を激化させたが、それも日本人は問題にしないと見透かしての事だった。実際、江沢民時代にも日本からのODAは途絶える事はなく、反日教育を激化させた張本人の江沢民は来日した時、感謝の言葉の代わりに、上から目線で「評価する」と言ってのけた。


華僑ネットワークは、卑しき朝鮮民族を手先として使って偽りの「朝鮮人少女20万人強制連行説」を広める支援活動を長年してきた。近年、韓国人の病的妄想が暴発して「朝鮮人少女性奴隷は全員麻薬を打たれていた」とか、証拠隠滅の為に日本軍が「性奴隷を大殺戮して埋めた」とか言い出した。下劣な「売春婦像 設置活動」も、それを裏で資金援助してきたのも「華僑」たちが組織した「世界抗日戦争史実維護連合会」だが、彼等は、日本が虚偽妄想に基づく反日活動をする韓国にどう対応するか今もじっと観察している。


歴史的に日本政府は彼等、〈漢民族と華僑ネットワーク〉の悪巧みに気付かずに、真の敵である彼等にも、自制する事もできずに露骨な反日活動をする韓国にも、弛(たゆ)まず救いの手を差し伸べてきた。1979年以降の中共が、着実に経済発展を続け、現在の世界第二位の経済大国の地位を獲得したのは、日本が官民あげて経済的・技術的支援に乗り出したからである。日本は、苦労して得た経済的果実を自国民には使わず、日本を恨み、見下し、反日教育を続けてきた中共と韓国に、惜しげも無く分け与えてきた。


愚かな日本人は、100年単位の恐ろしい企図を実行に移そうとする〈漢民族と華僑ネットワーク〉を肥え太らせ、巨大な力をもつ国家と組織に育て上げてしまったのである。日本人というのは本当にお人好しを通り越した愚か者である。この日本民族・大和民族が示した愚かさは、GHQSCAPによる日本人改造計画の結果か、元々の特質か考察する必要があるだろう。日本は、心卑しき朝鮮民族に救いの手を差し伸べ、散々利用され尽くされた挙句に裏切られ、恨まれている。恐ろしい100年単位の日本属国化計画を内に秘めた漢民族も手助けして強大化させた。


現在、漢民族・中国共産党政府が繰り広げる『歴史戦』が、人民の鬱積した不満のガス抜き効果を持ち、共産党の一党独裁を正統化する為の「反日無罪」である事は見え透いた事実であるし、それ以上に『歴史戦』で日本を貶める行為が彼等の「被害者ビジネス」となり、卑しき国、韓国同様それを飯の種にしている事も明らかである。韓国と異なるのは共産党幹部だけが私腹を肥やせる構造が完成している事だ。繰り返すが、中共が繰り広げる『歴史戦』の最終目的は「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に制服する」事である。


日本人は、同じ過ちを何度も繰り返している。然も、日本国内に彼等をどんどん招き入れ、緩い帰化要件で日本国籍まで与えてしまっている。そして日本国籍を安易に取得した彼等は、立法府である国会で議員として活動し、行政府である中央・地方の官庁や自治体の職員となっている。嘗て、鄧小平・江沢民に仕えた中共の国務院総理(首相) 李鵬は、「2030年頃には日本は無くなっている」と発言した事がある。


このままでは、李鵬の発言はやがて現実のものとなってしまうだろう。日本人は「真の敵、漢民族と華僑ネットワーク」に対して、真剣に危機感を持って備えるべきである。これは、愚かではあるが、この地球上で最も崇高で心正しき大和民族の血を絶やさない為に、絶対に譲れない一線である。

《日本国民は真実の歴史を知らな過ぎる。今までの学校教育は、こと近現代史に関しては、教えるべき事を教えていない。ならば真実の歴史は日本国民ひとり一人が自ら学ばねばならない。目醒めよ、日本人》


日本の韓国併合には、米国のセオドア・ルーズベルトの陰謀の存在が否定できない。日露戦争が終わった後に、真っ先に米国がとった行動は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。T・ルーズベルトは「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言をしている。


長田彰文氏(歴史学者・政治学者)の「セオドア・ルーズベルトと韓国」に「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。


日本が日露戦争突入前に、程よいところで講和の仲立ちを依頼したのが T・ルーズベルト米大統領である。併し、日露戦争でロシアとの講和を日本に依頼された T・ルーズベルトは、ロシアからの対日賠償金をゼロにした。当時、戦勝国は領土・領海と共に多額の賠償金を受け取るのが国際常識だった。第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、領土と共に国家予算の20倍もの戦時賠償金を支払った。 T・ルーズベルト自身が、日本は「仮想敵国だ」と公言していたというから、そもそも日本の得になる事をする筈がない。


そう考えれば、彼の別の言葉、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意が働いたのも理解できる。T・ルーズベルトとはそういう男であった。従って、対日戦略の一環として、朝鮮から公館を引き揚げたのは間違いないだろう。


「行かないでくれ」と泣いてすがる朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。日本を頼れ」と言い残して米国は半島から出て行った。この米国の行為が結局、日韓併合の布石となるのである。


日本が韓国を併合せざるを得なくなるように画策したと考えると、米国という国の権謀術数の深さが良く分かる。米国人と支那人が馬が合うというのも分かる気がする。悔しいが我々日本人も、こういうところは見習うべきだろう。お人好し過ぎる日本人は、笑顔で騙し騙される外交の熾烈さを知らない。


韓国については、こんな話もある。ベトナム戦争の時に韓国軍が何をしたか「ニューズウィーク」(2000年4月12日)がベトナムのレポートを載せている。韓国がベトナムに派兵していた 1969年~73年の間、韓国軍は理由なき無差別殺人を多数行なった。


ベトナム人住民たちを、生きたまま井戸や防空壕に押し込め、手榴弾を投げ込んで殺す。残忍なやり方で女性をレイプしてから殺す。輪姦した挙句に惨殺した女性の遺体を笑いながら見おろす韓国軍属(民間人)の写真など、多数の証拠もある。「韓国兵に会ったら、死に出会ったも同然だった」というベトナム人の証言すらある。


そしてもう一つ、日本人が忘れてならない物語がある。「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」(So Far From Bamboo Grove)である。この本を発禁本とした韓国政府は真実を暴かれる事を非常に恐れている。この本の著者、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんは米国人と結婚して、現在は米国に住んでいる。


彼女は朝鮮半島で敗戦を迎え、家族と共に日本に引き揚げる際に、多くの同胞が朝鮮人に襲われ、強姦され虐殺される場面に行き合わせた。その事実を11歳の少女だった著者が淡々と綴った作品が「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」である。


この本は1986年以来、米国のほぼ全州の中学校の副読本として採用されていたが、2006年に在米韓国人が「歴史の歪曲」だと騒ぎ出した。朝鮮人を残虐な民族のように偽って描いていると言うのだ。真実を指摘される事を悪人は常に嫌うものだ。


騒ぎは全米に拡がり、ついには当時73歳だった著者が、「記者会見に引きずり出され、怒号の中で吊るし上げられ、謝罪を求められた」とボストン・グローブ紙が伝えている。


会見場に韓国紙の特派員や韓国領事はいたものの、日本の外交官・特派員は一人も姿を見せなかったという。悲しいかな日本政府の対応はいつもそうだ。その後、在米韓国人たちによるボード・オブ・スクール(教育委員会)への圧力によって、この本は副読本から外されてしまった。この件について日本政府、外務省は何も見解を表明していない。


併し、「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」は真実を伝えている傍証がある。当時、朝鮮半島から博多湾に引き揚げてきた女性の中で、不妊治療、つまり強姦により妊娠してしまった女性の実態が、上坪隆氏の「水子の譜」に描かれている。


その統計によると、ある特定の時期に不妊治療をした女性が47人いた。その加害者の内訳を見ると、『朝鮮人によるものが28人、ソ連人によるものが8人、支那人によるものが6人、米国人によるものが3人、台湾人・フィリピン人によるものが各1人』とある。


この数値によって日本人引揚者を襲った暴漢の内訳も判然とする。多くの日本人は、日本女性への強姦加害者の主体が「ソ連兵」だという思い込みをしている。併し、実際には過半数を超えたのが朝鮮人たちであった。『現在の韓国でも強姦認知件数は日本の43倍』(呉善花氏)もあるというから、「不名誉な国技」と嗤われても反論はできまい。


それが「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」を読むとよく分かる。一貫して日本人に恭順だった朝鮮人は、日本の敗戦を知ると掌を返して、ソ連兵より酷い事を日本人に対して行なったのである。日本人は敗戦時によくよく朝鮮人の残忍さを知る事となった。


戦後、韓国は日本との戦後処理交渉に於いて「謝罪」と、日本を破産させてしまいかねない程の「賠償金」を要求してきた。その要求額は15億ドル~100億ドルに上ると言われている。日本と朝鮮(韓国は未だ建国されていなかった)は共に戦って共に敗れた敗戦国同士なのだから、日本が後の韓国に賠償金を払わなければならない謂れはない。


日本と共に敗戦してから3年後に米軍の統治を解かれた韓国は、日本の国際社会への復帰を意味するサンフランシスコ講和条約に猛反対しながら、そのどさくさに紛れて、李承晩ラインを強引に引き、丸腰状態の日本から竹島を強奪。漁民44人を殺傷し、3929人の日本人を人質に取っての卑劣な戦後処理交渉、正確には「国交開始交渉」であった。


人質を取りながらの交渉とは、まるでテロリストとの交渉である。然も、韓国は日本からの莫大な経済援助と共に、日本の刑務所に服役していた朝鮮人受刑者700名以上の釈放要求をしてきた。釈放要求と自国民返還要求とは全く異なる。韓国政府は朝鮮人犯罪者の引き取りを拒否しつつ、日本社会に放免しろと言ってきたのである。


李承晩ライン廃止までの拉致漁民人数・拿捕された船の数および死傷者数

 拉致漁民人数:3929人 

 拿捕された船の数:328隻 

 死傷者数:44人 


日本統治時代に、日本が行なった「植林・鉄道敷設・港湾設備・水田開発・道路敷設・橋の建設・上下水道の整備…」などの公的財産(これらのインフラ整備は日本が統治するまで朝鮮人が見た事もないものであった)、更に私的財産(官民財産合わせて53億ドル)まで没収した上に、巨額な賠償金を払えと言ってきたのだ。


オランダは400年もの間、植民地インドネシアから搾取し続けた上に、インドネシアから撤退する時には、インドネシアに「インフラ整備代金」として60億ドルを請求している。


韓国は日本からの請求権を認めないばかりか、公的・私的財産を不当に没収した上に、竹島を強奪し、44人の漁民を殺傷し、3929人の漁民を13年近く人質に取り、朝鮮人犯罪者を日本社会に解き放てと言い、更に、巨額な賠償金支払いまで要求してきたのである。


因みに、同じ敗戦国ドイツに6年間併合されていた為、ドイツ軍として戦ったオーストリアの大統領カール・レンナー氏はドイツに1マルクも請求せず、ドイツ軍として侵略した国々に謝罪した。そしてフランツ・フラニツキー首相はイスラエルを訪問した時、「我々もドイツ人と一緒にユダヤ人を迫害した加害者である」と謝罪した。


恩知らずで、卑劣、残忍な大嘘付きの韓国人たちとは大違いである。韓国人は未だに自分たちは「被害者」だと主張して「被害者ビジネス」を展開しているが、実は韓国こそ100年以上前から日本に対しては「加害者」なのである。不当に居座り続ける在日たちも被害者ヅラをしているが、在日たちも日本国民に対しては一貫して「加害者」である。彼等は今、日本人に真実を暴かれる事をいちばん恐れている。


だから在日たちは日本国内での言論統制に血道を上げているのだ。Facebook のセキュリティは在日たちが請け負っている。Wikipedia の記述も日本人と在日、真実と捏造のイタチごっこである。


冒頭で述べた米大統領セオドア・ルーズベルトの陰謀により、原始人同然の大韓帝国を背負い込まされた我が国が受けた、数々の被害を忘れてはならない。いつまでも「恨み言」を言えと言っているのではない。「恨み」や「復讐願望」からは良きものは何も生まれない。それは韓国人を見れば良く分かる。捏造された歴史を鵜呑みにせず、日本人全員に「真実の歴史に目醒めよ」と言いたい。日本の未来はその先にある。

《日本がいちばん警戒しなければならない相手は、国内に於いては、鬱陶しい「在日韓国朝鮮人」と、既に緩すぎる要件で帰化してしまった「特亜系帰化人」、国際的には残忍な漢民族の「中共」と、白人優越主義に突き動かされる「米国」である》


米国は日本が今のような米国の属国の立場に甘んじているうちは日本の友人を演じてくれるだろうが、ひとたび日本が真の主権国家として米国と対等な立場に立とうとするなら、間違いなく日本を潰しにかかるだろう。だからと言って、それを恐れて、今の安倍政権のように米国に自国防衛を完全に握られているようでは、日本はこの先ずっと米国の言いなりに生きていく情けない国家に成り下がったままで、日本人としての誇りも尊厳も失なう生き方を受け容れていく事になる。


「自国防衛を完全に米国に握られている」事など無いと、親米保守の人たちに猛反発されそうだが、実際に日本は「自国防衛を完全に米国に握られている」。元防衛大臣や自衛隊の元最高幹部の方々は、日本の専守防衛とは自衛隊の「盾」と駐留米軍の「鉾」、そして米国の「核の傘」という抑止力で成り立っていると、誠に情けない気休めを恥ずかし気もなく語る。併し、それはまやかしである。


そもそも自衛隊が「盾」の役割を果たそうとすれば、米軍の軍事衛星からの情報を貰わなければならないし、その情報を断たれればイージス艦のシステムは完全には機能しないし、ミサイルディフェンスも機能しない。イージス艦のみならず日本の軍事装備の多くは米国のシステムを導入しているから、その気になれば自衛隊のシステムなど、米軍は簡単に無力化できる。日本という国家は、72年前から着々と、米国の思いのままにならなければ立ち行かないような構造につくり変えられているのである。「鉾」の機能を持たせられず「盾」の機能すら米軍無くしては発揮できないのだから、日本は「自国防衛を完全に米国に握られている」といって間違いない。


先日、自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が、所謂「策源地攻撃」もどきの提言をまとめたが、ぜひ形ある成果に仕上げて貰いたい。今更の感はあるが、何もやらないよりはマシである。併し、これとて米国の承認を得て進められるもので、本来持つべき「自主防衛能力」からは程遠い。


日本という国は、精神的にも、経済的にも、防衛システムも、更には、数々の国内制度も殆んどが米国の意のままに動いている。郵政民営化も、裁判員制度も、集団的自衛権行使容認も、労働者派遣制度の拡大適用も、薬価の改定も、皆、米国から一方的に突きつけられる「年次改革要望書」に沿って自民党政権が実現してきたものである。日本から米国に対しての「年次改革要望書」のようなものは存在しない。要するに、宗主国からの一方的な命令に従っているだけである。これはもはや独立国とは呼べない。国際社会の見識ある人々も日本という国をそのように見ている。


日本が最も警戒すべき国、謂わば「敵対国」は、先ず第一に「中共」である事は間違いないが、同時に「米国」もまた、警戒を怠っては日本にとって非常に危険な国なのである。従って、日本人に真に誇りある主権国家になろうとの多少の意地が残っているのであれば、「米国・中共」の二箇国と、国内の「在日韓国朝鮮人・帰化済みの特亜系日本人」そして、異常としか思えない反日心を持つ「反日日本人」を強く意識しなければならない。人数は調べようも無いが「反日日本人」の中には相当数の「背乗り」が居る事は間違いないだろう。


何の根拠も証拠も無いから堂々とは言えないが、森友学園の籠池氏や、大江健三郎氏や村上春樹氏などは、その発言内容を見る限り、日本に仇為す「背乗り」では無いかとさえ疑いたくなる。まぁ、これは戯論(たわごと)と無視して貰って構わない単なる妄想で推測ですらないが。併し、嘗て吉田清治なる「背乗り朝鮮人」に日本の国と先人が散々貶められた事を忘れてはいけない。顕在化していないだけで相当数の「背乗り」が何食わぬ顔をして日本人として生活している事は否定しようがない現実である。誠に不気味としか言いようがない。


どこで聞いた話か忘れてしまったが、とても気になる事がある。親日国として名高いポーランドの大学生の最近の悩みは、第二外国語として、今までならば迷わず日本語を選択したのだが、最近は自分の将来の仕事上のメリットを考えて、中国語にしようか韓国語にしようかと悩む学生が多いという。私なら韓国語など学んでも心が穢れるだけで実社会では何のメリットもないと自信を持って教えてあげられるのだが、正直なところ、日本語より中国語を学ぶメリットの方が大きいという現実は認めざるを得ないと思っている。


ここ数十年というもの、中共の崩壊論や破綻論が途絶えた事がないが、私は中共が崩壊するとか、いずれ民主国家に脱皮して更なる経済的成長を遂げるとかは有り得ないと思っている。日本マネーを活用した一時期の経済成長はもう無いだろうし、今後の中共は益々経済的には衰退していくだろう。


併し、国際社会に根を下ろしている「華僑」ネットワークは決して侮れない力を持っている。フィリピン・マレーシア・インドネシア等は、国民は比較的親日的だが、国の指導層には華僑が絶大な力を行使している。インドネシアのジョコ大統領が新幹線を蹴って中共の高速鉄道を選択したのも、見積金額の多寡だけが理由ではなく華僑の力が働いたのは間違いない。最初からの出来レースであった。何故ならジョコ大統領の選挙資金を賄ったのはインドネシアの華僑であり、ジョコ大統領は完全に華僑の手の内にあるからだ。


華僑のネットワークはアジア地域に限られてはいない。華僑は世界中に存在する。私が顔を見たくもない人物のひとり、謝蓮舫氏も自らを華僑であると公言している。日本の国会議員、然も、野党第一党の党首が、「私は華僑です」と過去に発言しているのに、その事への追及が立ち消えになってしまう日本という国は異常としか言いようがない。マスメディアは恣意的に、国会議員の二重国籍より「森友学園問題」の方が重要だと国民に思わせておきたいらしい。「悪意ある反日」か「単なる無能」か知らないが、マスメディアなど碌なものではない。


華僑とは、「中国籍を持ちながら、東南アジアを中心に世界各国に居住する主に福建省出身の漢民族」の事である。特に経済的に大きな影響力を持っており、そのビジネス感覚は非常に優れている。小耳に挟んだ程度の知識だが、華僑は基本的に3つの役割の人々でチームを組織し、プロジェクトを進めるという。基本的には華僑はビジネススピードを一番重要視し、金儲けのチャンスと見るや、自分の人脈の中でその道に一番詳しい人物の力を借りるという。だから自分で何でもできるようになる必要はない。常にアンテナを張り巡らしておき、儲かる可能性の高いプランとなれば大勢が名乗りを上げ、1時間程度の会議でお金を出す人が決まるそうだ。


日本の大企業のような集団合議制では華僑のスピードにはとても着いて行けない。今は見る影も無いが、絶頂期の韓国の財閥企業も決定力とスピードで日本企業を追い抜いていった。だが韓国の成功した財閥には、華僑のような世界中に張り巡らされたネットワークもなければ、元々パクリしか能が無いから、パクリ元に追いついてしまうとその時点で何をしていいか分からなくなり自滅する。それに引き換え、華僑はパクリで有ろうが無かろうが、打ち出の小槌を次々と乗り換えていく機敏さと自分以外の有能な仲間の能力を使い分けて、金儲けに邁進していく、日本人には無い執念深さ、良く言えばバイタリティがある。


コミュニケーション、人間関係、お金の考え方、時間の考え方などについても華僑ならではの視点があるそうだ。何しろ漢民族の比率は世界中の人類の20%を占めるというし、世界中に散って尚且つネットワークを断たないというのだから侮れない。


少し調べて見ると、日本は歴史的に華僑には随分と煮え湯を呑まされてきた事が分かる。漢民族は間違いなく反日的だから、日本は相当警戒しないと、また煮え湯を浴びせられる事になりかねない。支那大陸の主人は蒋介石の中国国民党から毛沢東の中華人民共和国に代わったが、漢民族という点では蒋介石も毛沢東も習近平も同じである。彼等は水が豊富で、モノが豊富で、幸福に暮らす日本人を心底憎んでおり、腹黒く残虐で執念深い。だから100年前から現在もなお日本に『歴史戦』を挑んでいるのだ。日本を貶めるだけ貶めておいて、カネを搾り取り、挙げ句の果てには日本を支配する。これが100年掛かりの漢民族の計画である。


これからの日本は、悪しき白人の本性を再燃させつつある米国と、東南アジアや欧米で日本に対して飽く事なき『歴史戦』を工作し続ける漢民族、特に華僑ネットワークへの警戒を怠ってはならない。彼等に比べれば、幼稚な怨恨感情をコントロールできない朝鮮民族など恐ろしくも何ともない。愚かな朝鮮民族の裏に潜む漢民族こそ、真の日本の敵である。

《日本の周りは敵だらけである事に多くの国民は危機感を体感するほどには気づいていない。日本政府も危機が現実のものとして迫って来るまでは、恐らく何も行動は起こさないだろう。韓国や北朝鮮に惑わされて本当の敵を見失なってはいけない》


日本が真に警戒すべき敵国は、中共と米国である事は今まで度々指摘してきた。韓国も日本の敵対国である事に異論はないが、韓国は技術やカネを与える事で日本自身が敵国化させてきた、幼児性の強い、妄想に基づく怨恨感情を自身でコントロールできない、実態は惨めで虚ろな国でしかないので、日本は殊更脅威に感じる必要はない。核の恫喝を繰り返す北朝鮮も韓国同様、恐るるに値しない。日本にとって本当に恐ろしいのは、やはり中共と米国である。米国を始めとした白人国家の日本に対する人種的偏見に基づいた見下しついては、既に何回も当ブログで取り上げてきたので、今回は中共について重点的に論じたい。


支那は、蒋介石の国民党の時代から、日本に理不尽な敵対感情を持ち、特に米国を主戦場として「対日プロパガンダ戦」を仕掛け、現在の中華人民共和国に至るも、「対日プロパガンダ、歴史戦」の手を緩める事なく、日本を攻撃し続けている。これは尖閣諸島の領有権や東支那海の日中中間線に於いて、日本が中共政府を刺激しないようにどれだけ努めても、決して変わる事のない憂うべき現実である。中共による日本攻撃が無くなる事は容易には想像できない。


嘗て、日本人が進出する前の満州は麻薬中毒患者で溢れていた。麻薬の製造と使用は当時公的に認められていた。併し、腐敗していた南京政府の軍閥を日本が追放して、新満州国の建設を始め、満州人の血統を引く愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)を満州国皇帝の座に就けた。新満州国が日本の傀儡国家であったかどうかを問われれば確かにそうであったが、日本人が満州で最初にやった事は麻薬売買の公式記録をつくる事であり、最終的には麻薬撲滅など、満州人の不幸の除去であった事は否定のしようがない史実である。「日韓併合」が〈朝鮮人の懇願と日本人の善意で実現した〉にも関わらず、現在は逆さまに報じられ、日本人の悪行の如く語られているのと同じである。


日本人は、満州国の法と秩序、治安維持と安全を確立させる為に努力した。そして日本はそれを誇りを持って国際社会に発信した。併し、国際社会は概ね無関心で、国際連盟のあるジュネーブや米国の黙殺は特に酷かった。満州に於ける麻薬撲滅を始めとした日本人の骨身を惜しまぬ努力によって収集された統計は、悪意ある偽善者(蒋介石)によって反日材料に使われた。日本人は自分たちの努力が、自分たちに襲い掛かってくるのを発見して驚きつつも何も策を講じなかった。日本人はプロパガンダが下手である。国際社会が我々のしている〈善行〉を理解できない事に訝(いぶか)り苛立ちながらも、日本人は悪意あるプロパガンダに対して「沈黙」を選んだ。日本人の「沈黙」は、米国の数百万の新聞購読者の目を釘付けにさせるような見出しとなり、「日本の悪行の証拠」として報じられたのである。


日本は満州の麻薬を撲滅し、満州の治安維持と安全を確立させたが、支那の権力者には麻薬利権を脅かされ、奪われた事になり、麻薬利権により私腹を肥やしていた権力者がそれを喜ぶ筈もない。日本の行為が道義的に正しくても、マスメディア(当時は新聞)は往々にして権力者に繋がっているものだ。蒋介石が明らかな嘘を垂れ流した時の日本人の対応は「沈黙」であった。”Behind the News in China (邦訳『中国の戦争宣伝の内幕』)の著者であるフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズは著書の中でこう述べている。「日本人の沈黙は、罪悪の証拠として受け取られた。他のどんな国民と較べても、日本人ほど女性や麻薬の売買を忌み嫌う国民はいない」と。


当時も今も日本政府の行動様式は変わらない。悪意あるプロパガンダに対して、「沈黙」する事、「不作為」は火に油を注ぐだけである。100年前からずっと日本は悪意あるプロパガンダに対しての身の処し方を間違ってきた。汚い事を仕掛けて来る国に対して、同じ土俵に降りて戦う事を潔(いさぎよ)しとせず、超然と構えている事を美徳と捉え理解できる崇高な国は、残念ながら日本だけなのである。日本国内だけで通用する正しい身の処し方は、狼や鬼畜が蠢く国際社会では、自らを不利な立場に追い込むだけである事をいい加減に日本も学ばないといけない。途方も無い嘘である「南京大虐殺」や「朝鮮人慰安婦性奴隷説」は〈米国と中共〉、〈韓国と中共〉の悪意ある「プロパガンダ、歴史戦」なのである。


日本政府と日本国民は、「支那・中共・漢民族・華僑ネットワーク」の悪意に満ちた『歴史戦』に一刻も早く気づき、具体的な行動を起こさなければならない。


1978年(昭和53年)、当時の中共の鄧小平国務院副総理は、松下電器産業茨木工場を見学した際、松下幸之助氏に助けを求めた。この年、松下電器産業(現 パナソニック)は創業60周年を迎え、当時83歳の高齢と病気療養中の為、相談役に退いていた松下幸之助氏は、小雨の降るなか病をおして鄧小平氏を松下電器産業の茨木工場正門で出迎えた。鄧小平氏は「教えを乞う姿勢で参りました」と語り、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と応じた。鄧小平氏は更に、「第二次世界大戦後、日本経済の発展は速く、多くの孫悟空を輩出した。例えば、東芝の土光敏夫氏、新日鉄の稲山嘉寛氏、またあなた松下幸之助先生。あなた方が中国にいらして、両国の経済協力を行ない、中国企業にもあなた方のような孫悟空を輩出させるようお願いしたい」と話した。


松下電器産業の中共進出は、鄧小平氏が来日した翌年の1979年に国際交流基金を通じて、北京大学や復旦大学に語学教育用のLLLanguage Laboratory)設備を寄付した活動から始まった。松下電器産業は中共で節水を中心に環境対策を実践し、総合的な環境保護への取組みにより「国家環境友好企業」の称号を受賞した。1995年には100万ドルをかけて「松下電器育英基金会」を設立し、これまでに20の省と市、25の大学4398名の学生に420万元の奨学金を提供した。松下電器産業の中共進出は加速し、鄧小平氏の目論見はまんまと成功する。


中共は国交を回復した田中角栄氏にも松下幸之助氏にも「井戸を掘った人への感謝を忘れない」と自らの徳の高さを自慢したが、2012年には大規模な反日デモが発生し、パナソニック(旧 松下電器産業)の工場も暴徒に狙い撃ちされるように襲われ大打撃を受けた。「井戸を掘った人への感謝」どころではない。暴徒たちは「日本製品をボイコットせよ」「サムスンに学べ」などの横断幕を掲げて大暴れした。「恩知らず」というと先ず韓国を想起するが、中共を始めとした特亜三国は皆、例外なく「恩知らずな国」なのである。三顧の礼で松下電器産業を迎え入れた故 鄧小平氏は草葉の陰でニンマリほくそ笑んでいた事だろう。


鄧小平氏が来日した翌年に当たる、1979年には対中共ODAが決められた。ODAは武器売買をしている国に対しては法律上実施できない決まりがあるが、外務省はODAを適用してはいけない国である中共に、この年以降3兆円を超えるODAを実施し、この違法ODA以外にも、日本が支払う根拠がない所謂「遺棄化学兵器除去費用」として60兆円以上の支払いを実施している。それにも増して目に見えない中共に対する支援は膨大である。勿論、中共政府が反日教育をしている人民に、日本からの支援は一切伏せている事は今更言うまでもない。日本に国家としての最大規模の『歴史戦』を挑み続けている中共に対して、これ以上の血税を注ぎ込む事は、自分で自分の首を絞める事になると日本政府は気付くべきである。併し、安倍政権には、現在も尚続く対中ODAをストップする気配は感じられない。


中共は何を目的に『歴史戦』を仕掛けてくるのか。反日・抗日が中共をひとつに纏める為に必要であるのは分かる。抗日こそが中国共産党を正統化するという訳だ。併し、それ以上に『歴史戦』は彼等が食べていく為のビジネスである事を理解せねばならない。卑しい韓国と同じ、所謂「被害者ビジネス」である。「慰安婦」や「南京大虐殺」の遺族と称する者に、被害者としての「成り済まし」をさせて、日本を恐喝して金銭を要求するビジネスモデルなのである。勿論、「被害者ビジネス」で儲けるのは、最終的には共産党幹部である構造が出来上がっている。時代を遡れば、80年代、90年代は日中友好が叫ばれた、中共にとっては「夢」の時代であったが、「中共の夢の時代」とは日本に「カネを寄越せ」と言わなくても「日本が喜んで中共に大金を貢いだ」時代であった。


実際に90年代から、中国共産党と台湾の国民党は米国西海岸を拠点として、日本を追い落とす為に結託している。その最終目的は台湾を併合して、中華民族を統一する事である。中華民族統一の暁には、アジア全域から米国のプレゼンスを排除し、世界を米国と二分する際には少しでも中共の取り分を増やそうとするだろう。日本での米軍駐留も中共が描く夢舞台では居なくなっている。つまり中共が思い描く「日米安保」無き、そうあるべき世界では、日本は中共の属国か自治区となっているのである。その為に、中共は日本に『歴史戦』を仕掛け、国際社会に「日本は道義的に劣った国である」と印象付けたいのである。「道義的に劣った日本は野放しにはできない。道徳心に優れた中華民族が統治するのは当然である」という訳だ。


この考え方は、嘗てW・チャーチルとF・ルーズベルトが大東亜戦争の前にニューファンドランド島沖で密約した、「劣った日本民族は永遠に武装解除させて支配下に置く」という「白人の論理」と全く同じ傲慢極まりない論理である。日本政府と日本国民は、中共が日本に仕掛けている『歴史戦』の意味と、その行き着く先を確(しか)と見据えて、戦略的に外交を展開しなければならない。それができなければ日本の未来は無い。安倍政権には、この「中共の野望」に一日も早く気づいて、手を打って貰わなくては困る。日本に残された時間は少ない。


マスメディアの低能・偽善・裏切り、から抜け出る道を65年間も待たされた日本国民は、いつまでも待ち惚けを喰らうのか? 今の日本は「大鉈を振るう」政治家を待ち望んでいる


大東亜戦争 開戦前、当時の新聞は「米国と英国と戦っても日本は勝てる」と華々しい世論扇動で、大東亜戦争に向けて国民世論を扇動した。戦争が始まると、今度は軍部(大本営)の言いなりで、有る事無い事針小棒大に垂れ流し報道をした。そして、戦争が終わると、あれほど開戦へと国民世論を扇動しておきながら「よく考えもせず、勝算もないのに無謀な戦争をした」と政府批判を繰り返すようになった。GHQSCAPによるプレスコードがあったうちは仕方が無いとしても、1952428日にGHQSCAPが日本を去っていった後は、報道機関としてまともな報道をするべきであった。


併し、日本のマスメディアは GHQSCAP と共謀関係にあった事を隠そうとするかのように、占領当時の論調を変えようとしなかった。現在に至るも続けられているマスメディアの偽善である。本来なら、サンフランシスコ講和條約締結後には、真っ先に「検閲」の事実を詳(つまび)らかにし、大東亜戦争に至った経緯を検証し、戦前にマスメディアとして冷静さを欠いた扇動記事を書いた事を日本国民に詫びるべきであった。だがマスメディアは、それをしなかった。日本に於けるマスメディアの死は1952428日に始まったのである。


晴れて国際社会への復帰を許された時こそ、悪しき『東京裁判史観』を払拭して、日本が一から出直す絶好機であったのに、その後もマスメディアは『東京裁判史観』を是とする偽善を続け、自らつくり出した「裏切りの風土」にドップリと浸りきり、国民を欺き続けた。それは、新生 日本政府も日本国民も、共に果たさねばならない禊(みそぎ)であった。


敗戦後の焼け跡から自分たちの生活を取り戻し切れていない、その日を生きるのに必死であったあの当時に一般国民に対して「大東亜戦争の総括」を期待するのは酷であったかも知れない。戦争責任を糺すのは日本国民自身の責務であった事は間違いないが、その責務の重要性を一般国民に気づかせる事こそ、マスメディアの役割であったであろうに、マスメディアは「戦勝国の私刑」でしかない「東京裁判」を以って手打ちとしてしまった。こうして自ら「責任追及」をしないまま今日に至ったのは、マスメディアの事大主義と国民に対する不誠実さ、卑劣さの故であると言える。


勿論、日本政府にこそ第一義的な責任があった事は言うまでもない。併し、マスメディアは自らを「第三の権力」と称して実権を振るっているではないか。ならば、日本政府の在りようを国民に報せ、時には厳しく批判する役割を担っていたのではないか? 国民や政府に「大東亜戦争の総括」を求める責任があったのではないか? 当時の政府には GHQSCAP が為した「公職追放令」により、国家を正しい方向へと導く人材は、皆無ではないが殆んど居なかった。なればこそマスメディアの責任は重大であったのだが、マスメディアは日本国民を裏切り続けてきた。


時の大権力、大本営とそれに続く GHQSCAP に逆らえなかった事は致し方ないとしても、形骸的とはいえ独立国となったサンフランシスコ講和條約発効後も、自由意志で日本国民を裏切り続けたのは「公職追放令」が絶大な効果を発揮したとはいえ、独立後の65年の長きに亘る歳月を考えると、真実を隠蔽し続けたマスメディアの責任は重大である。昨今は「森友学園問題」など終日報じ続けるに値しない下らぬ報道で、優先的に国民に報じるべき情報から意図的に国民の耳目を逸らしているのか、単なる無能なのか分からぬ体たらく振りである。多数の在日韓国朝鮮人に潜り込まれて、事実上の実権まで握られてしまったマスメディアには、もはや「第三の権力」たる行動を期待する事は諦めざるを得ない。


余りにも遅きに失したとは言え、先ず第一に正すべきは、歪められた「近現代史教育」の正常化と「日本建国の歴史」と「道徳教育」の復活であろう。幼少期より学ぶべき正確な国史を断たれ、人の道を指導されない今の日本人の中身は、半人前のままである。嘗ての日本人は、日本国の何たるかを知り、人の道の何たるかを知っていた。国史を知らず、道徳を知らず、人の道を知らない今の日本人は、外国人に「英霊の社」に感謝する行為を蔑ろにされても、ただ参拝を自粛する事しかできない。そのような外国人に阿(おもね)る者は国賊か偽善者か臆病者である。そういう風潮に拍車をかけているのが日本人社会に不当に紛れ込んでいる「在日」である。彼等は現代日本社会に於ける「獅子身中の癌」である。


つい先頃も、NHK政治部記者の大越健介キャスターが「在日は強制連行されてきた方々」であると、看板番組であるニュースウオッチ9で堂々と語った。そして数日後には番組一新という名目でワシントン支局に身を潜め、ほとぼり覚めやらぬ内に帰国して平然と他の番組に出演している。NHKなる公共放送は、国民にとってもはや害毒でしかない。解体するか国営放送へと組織そのものを根本的に立て直すべきだろう。東大文学部国文学科を卒業して、NHKのメインキャスターになった在日キャスターは、庶民から見ればエリートである。そのエリートにして、真顔で虚偽を報じて訂正もせず、その地位を維持し続けていられるNHKは何の為に存在が許されているのか。


現代は例え大した教育を受けていなくとも、真実を知る努力を怠らなければ、比較的容易に真実に辿り着く事ができる時代だ。大越健介なる在日キャスターは知的怠惰か確信犯的反日主義者の誹りを免れない。NHKという金看板を背負った彼の発言を聞いた普通の日本人の多くは、自分たちの祖父、曽祖父が「朝鮮人を強制連行してきた」と信じてしまうだろう。悪意ある嘘をそれと知りつつ垂れ流すマスメディアの偽善は罪深い。敗戦とその後の洗脳統治で負った日本人の傷口に塩を塗る。日本の標準語普及を謳ったNHKは、いつしか方言ドラマに力を入れ、「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い続け、戦勝国と特亜目線でしか日本を語らない。


靖國参拝の正統性、尖閣領有の正統性、韓国政府による竹島不法占拠問題、ロシアによる南樺太、千島列島を含む北方四島の日本帰属問題、現行日本国憲法の不当性、日本の自主防衛問題、日本を穢す在日韓国朝鮮人問題これら全てにNHKを始めとするマスメディアは日本に「敵対的立場」か「敵対国に及び腰」である。自由を標榜する日本であるなら、そういうメディアが一つや二つあっても良い。併し、マスメディアが押し並べて「反日的」と言うのは異常である。本来は大部分のマスメディアは日本の立場で報道を行なうべきである。先の米国大統領選挙報道では米国のマスメディアの偏向振りが際立ち、米国マスメディアの無能が曝け出されたが、その愚かしい米国メディアをなぞるだけの日本のマスメディアは更なる無能を晒した。


その国のメディアが何を報じたかは、海外にその国の国民の声として理解される。ある国のメディアが、日本非難の大合唱をすれば、その国民が実は親日的であっても、日本国民は自国がその国全体に非難されていると錯覚する。であれば、日本のマスメディアが何を報じているかは、諸外国にとって日本人が何を考えているかを知る尺度となる。日本のマスメディアの無能は日本人の無能と認識されてしまう。日本のマスメディアが今のように無能なままでは、日本国民にとっては非常に迷惑であるのだ。


私の知る限り日本のマスメディアは、日本人の最大公約数となる意見を報じた事がない。靖國参拝問題では常に特亜と米国に「非難をせがみ」、尖閣・竹島では「臆病風をアピール」し、自主防衛を語ると「軍国主義、右傾化」と騒ぎ、「在日を強制連行してきた」と論じる。諸外国には、これが日本国民の総意として伝わっていくのである。日本のマスメディアの低脳振り、米国メディアの低脳振りどころではない。「本来の日本」を憎み、敵愾視し、売国に努めているとしか言いようがない。戦勝国からの独立後、一貫して日本を貶め続けているマスメディアを正常化するには、大鉈(おおなた)を振るうしか無い。その意味では、「訂正、取り消し」されてしまいはしたが、20163月の高市早苗総務省の放送法に基づく「電波停止」発言を私は支持する。


現実的ではないかも知れないが、昨今の在日汚染された日本社会全体を正常化するには「ある程度の独裁政治しかないのではないか」との極端な思想に奔りたくもなる。勿論、極論だが、本当に日本を憂い、日本を愛し、日本を託せるだけの政治家が現れれば、その人材に国政の大半を一任しても構わないとも思ってしまう。理不尽が大手を振って罷り通る「民主主義」だけが完成された政治制度であるとは限らない。正直なところ私は、今の日本が冒されている病根は、〈まともな歴史観を持つ国の指導者〉に今以上の権力を預けないと恢復しないと思っている。米国が押し付けた国際法違反の現行憲法を遵守している限りは、本来の日本には立ち帰れない。


未来永劫、日本人が日本人であり続ける為に、日本国が日本国であり続ける為に、愚かしい現行の所謂「日本国憲法」=「占領時統治法」を棄て去る日を待ち望む。愚かしい現行憲法を金科玉条の如く押し戴く似非知識人を好んで起用して、自身の邪(よこしま)な意見を代弁させるマスメディアには日本に対する愛は全く感じられない。

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NHKの大越健介が「在日1世は強制的に連れて来られた」と仰天発言

http://youtu.be/RaV10gT1ct0

三千年以上の歴史を持つ日本。日本人なら誰もが知っておきたい「大和の心」を取り戻す為、日本政府は本気で、忘れ去られた日本国民の精神性を復活させなければならない


大東亜戦争に敗戦する前は、教科書には必ず日本建国の歴史が載っていた。だから嘗ての日本人は、皆が日本建国の歴史を知っていた。だから嘗ての日本人は皆、誇りを持って生きていた。我が国は今年、2017年に皇紀2677年を迎えた。皇紀とは、初代天皇にして「八紘一宇」の精神を述べられた神武天皇が即位された年を元年とする日本独自の暦(こよみ)である。


神武天皇の「八紘一宇」の御勅令の真の意味は、

『天地四方八方の果てに至るまで、この地球上に生存する全ての民族が、恰(あたか)も一軒の家に住むように仲良く暮らす事、つまり世界平和の理想を掲げたものなのです。昭和天皇が歌に「天地の神にぞ いのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を」とお詠みになっていますが、この御心も「八紘一宇」の精神であります。』

(神武天皇を祀っている橿原神宮[かしはらじんぐう]の説明より)


そして皇紀2677年の歴史とは世界最古の歴史である。よく「中国4,000年の歴史」という言葉を聞くが、あれは真実ではない。何故なら支那大陸では、長い歴史の中で幾度となく異なる民族の王朝が勃興したが、王朝が変わる度に、言語も文化も伝統も、全てが別の民族に入れ替わって前の民族、前の王朝を全否定する事で新しい王朝の正統性を主張してきた。〈支那では歴史が続いたのではなく、歴史の断絶を繰り返していた〉のである。だから「中国4,000年の歴史」は偽りなのである。


今の我が国は、大きく変化しているようには見えなくとも、確かに好ましくない方向に変わりつつある。然も悲しい方向に向かって。嘗ての戦国時代、越後の上杉謙信と甲斐の武田信玄は「越後の龍」「甲斐の虎」と呼ばれ、互いにライバルとして熾烈な戦いを繰り広げていた。戦国時代最強の両雄が、12年余りに亘って激突していた戦いの中でもひときわ有名な「川中島の合戦」に関しては、現存する史料が殆んど無く、軍記書の『甲陽軍鑑』等が描く内容が定説化している。


およそ450年ほど前のある時、武田は今川家から塩の輸入を封鎖された。すると上杉謙信は「戦いは弓や矢でするものであり、米や塩でするものに非ず」と述べ、「武田信玄に塩を送った」という逸話が残っている。この逸話は、日本人に例え敵やライバルであっても憎しみの心を持つのではなく、「義に生きる事の美徳」というものを教えてきた。


また、19世紀のドイツ人冒険家、ハインリッヒ・シュリーマンは、明治初期に日本を訪れた際、税関の荷物検査を簡単に済ませて貰おうと「心づけ」、今でいう「チップ」、悪く言えば「賄賂」を差し出した。それが世界各国の慣わしであった。併し、日本の役人はきっぱりと「心づけ」を断った。「日本男児たるもの、心づけにつられて義務を蔑ろにするのは尊厳に悖る」と。その役人は心づけを断る事で自らの尊厳を護ったのである。


シュリーマンは、日本人が賄賂につられない清廉な心を持っている事に深く感銘を受けた。そして「役人への最大の侮辱は現金を贈られる事であり、金品を受け取るくらいなら彼等は切腹を選ぶ」だろうと驚いている。


この様に、嘗て我が国は「卑怯に生きる事を恥」としてきた。日本の心、大和の心には「義に生きる事を美徳とし、卑怯に生きる事を恥とする」信念があった。嘗ての日本の男たちは、敵には憎しみを抱く事なく、他人からむやみに金品を受け取る行為を良しとはしなかった。


併し、今の日本人はその美徳を失ない、確実に悪い方向に、悲しい方向に変容しつつある。それは日本人が自分の国の「歴史」というものを蔑ろにしているからである。


中共や韓国のような下賤な国では、建国の歴史を捏造してまでも国民に偽りの教育をしている。これは歴史への冒涜であり、自国の歴史を冒涜するくらいなら何も教えない方がマシである。併し、普通の常識ある国であれば、その国の建国についての歴史を国民は皆知っている。ところが日本では、教科書に「建国の歴史」を載せていないから、現代の日本人は自国の建国の歴史を知らない。


嘗て日本は数%の両班(やんばん)以外の総ての国民が500年以上も原始生活を送っていた李氏朝鮮を宗主国である清国から独立させて、文明開化に導いた。日本は、現在の僅か68年の歴史しか持たない若い国である「中華人民共和国」とは全く関係のない「清王朝」と戦争をして李氏朝鮮を独立させたのである。清を治めていたのは「満州族」という民族で、今の中共は「漢民族」が総人口の約94%を占めており、清国とは全く異なる国である。「中国4,000年の歴史」が虚構であるのは、この事を見ても明らかである。


歴史の連続性という意味に於いて、我が日本は世界最古の歴史を持つ国である。然も、本当の日本は更に古い歴史と伝統を持っている可能性がある。神武天皇から6代遡ると「古事記」や「日本書紀」に描かれている、天照大神(あまてらすおおみかみ)とか、素戔男尊(すさのおのみこと)といった神々にまで到達し、所謂「神代の時代」となる。


日本という国は、神代の時代から続いている国なのである。例えば、ギリシャ神話が現在まで続いている様な、そんな奇跡のような世界最古の歴史を持つ国なのである。


東郷神社には東郷平八郎が、二宮尊徳神社には二宮尊徳が、更には、明治維新の志士たちや、大東亜戦争の英霊たちが、靖國神社に祀られている様に、素戔男尊(すさのおのみこと)は京都の八坂神社に、天照大神(あまてらすおおみかみ)は伊勢神宮に、悠久の年月を経て今も祀られている。


更に遡れば、天之御中主神(あめのみなかぬしのかみ)、高御産巣日神(たかみむすびのかみ)、神産巣日神(かみむすびのかみ)などの様な、もっともっと古い神々の姿が「古事記」には描かれている。こうした神話となっている歴史まで入れると、日本の歴史は少なく見ても3,200年以上は連続して存在している事になる。ひとつの国土を持った、ひとつの民族が営々と暮らしてきたという意味では、日本ほど古い歴史を持つ国はこの地球上には存在しない。


大東亜戦争敗戦前の日本では、こうした神話や建国の歴史を当然のように国民に教育していた。教科書に載り、幼い頃より教わるから、日本人なら誰しも日本国誕生の歴史を知っていた。


嘗て、ヨーロッパに住んでいた白人たちは、アジア、オセアニア、アフリカ、アメリカ大陸を侵略し尽くし、虐殺の限りを尽くした。アメリカ合衆国は1776年に建国されたが、入植してきた白人たちより前からアメリカ大陸で平和に暮らしていたアメリカ・インディアンたちは白人の奴隷になる事を拒否したが為に、ほぼ殲滅されてしまった。少なく見積もっても2,000万人~6,000万人もの平和に暮らしていた人々が大殺戮されたのである。


それも白人の奴隷になる事を良しとしなかった誇り高い民族だった、ただそれだけの理由でひとつの民族が皆殺しにされたのである。「アメリカの白人に屈服しなかった誇り高い民族」という点では、アメリカ・インディアンと大和民族は似ている。大東亜戦争を「悪い戦争」という者がいるが、私たちのご先祖は白人の奴隷になるよりは戦って一縷(いちる)の勝機に賭けた。もし私が当時を生きていたならば、白人の奴隷の境涯を受け容れるより、やはり戦に打って出ただろう。私は先人たちが間違いを犯したとは思わない。


サハラ以南のアフリカ人を奴隷として拉致し商品化する非人道的行為を、組織的・国家的に始めたのは15世紀のポルトガルであった。アフリカ人は500年以上という長きに亘って奴隷にされていたのである。オーストラリアでは白人たちにより、酒の余興のスポーツハンティングで人間狩りをされた挙句にほぼ全滅させられた人々さえ居た。アボリジニと呼ばれた人々である。「人類史の恥」ともいえる有色人種に対する差別は「白人だけが優れている」という考え方で、21世紀の現在でも「白人優越主義」の考え方を持つ白人は多数おり、昨今の欧米での移民排斥の風潮の裏には「白人優越主義」再燃の兆しが見られる。


『八紘一宇』つまり全世界、全宇宙をひとつの家として、全人類を家族兄弟と考える日本人は、白人たちに対して正面から「その考え方は間違っている」と世界で初めて主張した。国際連盟が創設される5箇月前の1919128日のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本人は白人たちに対して果敢に「人種差別撤廃」を訴えた。この史上初の「人種差別撤廃提案」を議長権限で退けたのは米国大統領W・ウィルソンであるが、彼はその一年半前に「民族自決」を訴えていた。併し、ウィルソン大統領が掲げた理想は立派なものでも何でもない。所詮、白人の仲間内だけの話であったのだ。


本当の「人種差別撤廃提案」を公式の場で白人たちに諭した結果、日本は、白人国家の怒りを買い、アメリカを始めとした白人国家たちから、石油や屑鉄の輸入などを禁輸されてしまった。日本を追い詰めたABCD包囲網のCChinaを示すが、China(支那)はアジアで唯一アジアを裏切って白人側についていた。支那人にとって自分以外のアジア人は同胞ではなく、単なる統治や迫害の対象であったのである。この考えは今の中共による、チベットや東トルキスタン(ウイグル)の人々への迫害や南支那海での身勝手な振る舞いに表れている。


当時の日本は戦争に打って出ても敗れる事は重々承知していた。併し、戦わなければ、白人の奴隷になるか国を滅ぼされるかの状況にまで追い詰められていたので、我々のご先祖は、止むに止まれず大国である米国との戦争を決意した。


こうして1941128日、日米戦争が始まってしまったのである。この戦争を日本は大東亜共栄圏の理想を込めて国会で正式に「大東亜戦争」と名付けた。併し、戦勝国である米国により「大東亜戦争」の呼称は禁止され「太平洋戦争」との呼び名を強要された。日本は「八紘一宇」を建国の精神とし、これを国是として、国を挙げて「差別」と戦っていたのだが、米国は日本による侵略戦争としたかった為、日本の理想を込めて名付けた「大東亜戦争」では都合が悪かったのである。


冷静に歴史を振り返れば、誰の目にも明らかな事であるが、日本は米国を始めとした世界を相手に侵略戦争を仕掛けたのではない。日本軍が戦ったのは飽くまでも日本を封じ込めたABCD、つまりアメリカ・イギリス・チャイナ・オランダを始めとした、アジア諸国を植民地として征服し、現地のアジア人を奴隷的に働かせて搾取していた正真正銘の侵略国家たちと戦って追い出したのである。この行為が侵略である筈がない。当然、日本の軍隊が戦った相手もまた軍隊であった。日本軍は民間人を相手に戦った事はない。戦場の混乱に巻き込まれた民間人は皆無ではなかったが、相手は飽くまでも敵軍であった。


併し、一方の米国は日本の民間人を意図的に攻撃してきた。日本全国200箇所以上に及ぶ都市部絨毯爆撃や広島、長崎への原子爆弾の目標となったのは日本軍でも軍需施設でもなく、普通の日本人、無辜の民であった。都市部絨毯爆撃では、紙と木でつくられた日本家屋専用に開発された無数の「焼夷弾」が投下され、広島、長崎には二種類の異なる原子爆弾を人体実験の為に投下された。米軍のこの行為は国際法違反である前に、人道上許されるものではない。併し、敗戦した日本を裁いたのは、外見だけを裁判に模したリンチ(私刑)であった。


「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」では一方的に日本だけが裁かれ、90万人以上の日本の民間人を殺戮した米国は一切裁かれる事はなかった。戦勝国アメリカは、「自分たちは何も悪くない。悪いのはアジア中を侵略した日本であり、日本が余りにも酷い国だから、正義の国アメリカが鉄槌を下したのである」という論調で所謂「東京裁判」を行ない、その歴史観『東京裁判史観』を世界中に拡散し、更に日本国民にもその『東京裁判史観』を叩き込んだのである。


日本人はそうした自虐的な間違った歴史を戦後、ずっと学ばされてきた。その一方で、日本の建国の歴史も、日本の神話も、学ぶ機会を奪われたのである。それが連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による68箇月間に及ぶ占領期間であった。GHQSCAPの実態はアメリカ一国であった。東京裁判の結果、実際の戦闘期間のおよそ2倍に及ぶアメリカ軍による〈洗脳統治〉が為されたのである。


あの68箇月間に、日本の国と日本人の精神性は、ずたずたに破壊され、邪悪を為したアメリカの思い通りの国につくり変えられてしまったのである。その事実に、今の日本人が全く気がつかなくなってしまうほど狡猾に、日本はアメリカの占領下に置かれた、あの68箇月間に改造されてしまったのである。アメリカによる占領統治、それは紛れもなくアメリカによる「日本改造作戦の実行」であった。


日本はGHQSCAPにより洗脳され、忘れ去ってしまった嘗ての誇りを取り戻す為にも「日本建国の歴史」と「正しい近現代史」そして「人としての正しい生き方とは何か」を全国民が学び直し、戦前の日本人が持っていた、世界が眼を見張るような「大和民族の美徳と誇り」をもう一度取り戻す必要に迫られている。今すぐにでも、そうしないと「大和の心」が消滅してしまう瀬戸際に来ている。いい加減に『東京裁判史観』という間違った歴史観から脱却しなければならない。日本政府がこの事に気付き、計画的に「日本国民の崇高なる精神性の復活計画」を実行に移すよう切望する。

《世界史と現在の国際社会のありようを俯瞰すると、諸悪の根源が見えてくる。身勝手な『白人たち』こそが諸悪の根源であり、日本は二度と再び破壊されない為に、自主防衛できる強力な武力を保有する善なる国であるべきだ》


我々日本人は、先ず、この世界でどう生きるか、これからどういう国づくりをしていかなければならないのかを、一度立ち止まって考える必要がある。その為には過去の日本を反省させられるだけではなく、近隣諸国との関係に拘泥するでもなく、世界の歴史の真実を俯瞰して、正しい進路を見つけ出す必要がある。


私は塾考の末、ひとつの結論に達した。結論から言おう。現実の全世界に混乱・紛争・悲惨を齎した大もとは『白人たち』の身勝手な欲望の絡み合いの結果である。特に米国は今も世界を掻き回し続けている。日本は、それに従うか、それと戦うか、そこを掻い潜って行くしかない。親米保守が主張する、最初から「迎合するしかない、そうした方が有利だ」などと考えるのは一番陥ってはいけない敗北主義というものだ。


最近では、シティやウォールストリートを中心に暗躍する「国際金融資本家」たちの陰謀論が主流を占めているが、実は「諸悪の根源」は「国際金融資本家の誕生以前」から世界各地で蛮行を極めた『白人たち』であった。嘗て、ヒトラーが魅入られた「アーリア人優越主義思想」というのも結局は「広義の白人優越主義」のようなものである。『白人国家』こそが、世界史を揺るがし、現実の世界を混乱させてきた。「国際金融資本家」なる悪は〈その後追いで主役に躍り出た〉に過ぎない。


この『白人国家』が巨悪とすれば、非人道的で残虐な時代遅れの覇権主義的独裁国家「中共」や、その「中共」を含む、恥知らずな恩知らず国家「韓国・北朝鮮」、最近メディアを騒がせている宗教的狂信者の集まりである「IS(自称イスラム国)」などはただの醜き悪である。「中共」の悪辣さは別格の「悪」だが、いずれの「悪」も「悪」である以上、正し、駆逐せねばならないのは言うまでもないが、今述べた国家と国家もどきの悪玉も、「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」により恣意的につくり出された「人工的な悪」に過ぎない。


「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」が登場するずっと以前に存在した、大もとの悪、『白人国家』が世界中で何をしてきたか考えてみたい。先ず、彼等は、インカ、アステカ、マヤという高度な文明を持った人々を「黄金への欲望」の為に皆殺しにして滅亡させてしまった。1494年のトルデシリャス条約では法王の子午線と呼ばれる見えない線を勝手に引き、スペイン、ポルトガルで世界を二分しようなどと、傲慢過ぎる決定を下した。今、中共が米国に同じ話を持ちかけている。支那人の如きが、米国人の如きが、傲慢にも程がある。


『白人国家』たちは世界各地の非白人国家を植民地支配下に置き、本国の富を必要以上に肥え太らせ、そこから はみ出した白人たちは、入植先のアメリカ大陸で、誇り高く心優しいアメリカ・インディアンを、その誇り高さゆえほぼ全滅させてしまった。


「白人にとっての新大陸発見」より以前に始まったアフリカ人強制連行による奴隷売買制度がなければ、アメリカ大陸への入植者たちも、もう少し我慢強くアメリカ・インディアンとの共存を考えただろうか? …否、どの道、白人は白人、誇り高いインディアンとの忍耐のいる共存よりも、内に秘めた残忍な狩猟本能を満足させる為に結局インディアン虐殺を選んだだろう。比較的おとなしい黒人奴隷の使役という安易な選択肢があったから1600万人もの奴隷を買い付けたに過ぎない。そのアフリカ人拉致・運搬・売買・奴隷使役システムをつくったのも「大もとの悪」である『白人たち』である。


アメリカ大陸で初めての越冬を手助けしてくれた心優しい大恩あるアメリカ・インディアンを追い立て回し、〈頭の皮を剥ぐ〉ような指示も、〈天然痘菌を着けた毛布をプレゼント〉したのも、「国際金融資本家」などではなく、ただの白人たちである。〈世界初の細菌戦〉を指示したのは「国際金融資本家」ではない。おそらく普通の騎兵隊幹部が考案した心を痛めもしないただの作戦であったのだろう。


クリントン政権下で、「日本軍の731部隊の細菌戦の計画書」「朝鮮人性奴隷の記録」という在りもしない証拠を、公開されたばかりの膨大な枚数の公文書から必死に探し出そうとした国家事業の原動力は、日本を巨悪に仕立て上げる事により、〈頭の皮を剥ぎ・天然痘菌つき毛布をプレゼントし・黒人奴隷制度を使って〉繁栄してきた「白人の負い目」を相殺したかっただけだったのかも知れない。


インカ、アステカ、マヤに於いて、女子供に至るまで皆殺しにした兵士たちは、赤児の殺し方の手ほどきを「国際金融資本家」から受けた訳ではない。世界中の植民地で原住民を家畜の如く扱ったり、現地の女性の強姦の仕方を「国際金融資本家」が指示した訳でもない。


皆、「国際金融資本家」登場以前の「白人ゆえの蛮行」である。その上で白人たちは、下賤な支配欲や強欲な経済原理の皮を重層的に被って見てくれを整えて今の国際社会を形成してきた。『白人たち』の野蛮・傲慢と「国際金融資本家」の欲得至上主義は絶妙な相性で絡み合ったのは長い人類の歴史の中では極最近の事である。カネが存在しない頃には「国際金融資本家」などこの世には存在しなかった。諸悪の根源は『白人たち』『白人国家』なのである。


併し、意外かも知れないが、私は自分を反米主義者と考えた事は無い。自宅でテレビを観る場合、反知性的で視聴者を馬鹿にした、そして在日韓国朝鮮人の思惑を忖度した「偏向報道番組や低脳バラエティ番組」より「アメリカドラマ」を好んで楽しむ。その時の私には米国への嫌悪も、白人への拒絶感も劣等感も全くない。私が在日による検閲が無かった頃のFacebookで論じたのは、私個人の「好き嫌い」では無く、普遍的な「善悪・正邪」であった。


日本の歴史、日本国民の行く末や国際政治などを考えると、白人たちほど罪深い人種は居ないと改めて確信するし、今の世界をリードしている十数箇国の『白人国家』ほど悪辣なものはないとの結論に達しざるを得ない。


日本が大東亜戦争に引き摺り込まれ、南方の島々で皇軍が餓死していったのも、都市部大空襲で祖父母たちが生きたまま焼け焦げにされたのも、原子爆弾で瞬時に蒸発させられたり、原爆症で延々と苦しめられたのも、全ては『白人国家』であった米国のせいである。あの当時は「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」は既に存在しており、白人たちを突き動かしたが、そうした白人たちの邪悪な偏見による画策がなければ、日本が大東亜共栄圏の盟主となり、アジアを始めとした非白人世界は今より、もっともっと安定し繁栄し、平和で暮らし易い世界となっただろう。


『白人国家』が世界各地で、白人の都合で国境線など引かなければ、中東各地で起きたアラブの春も無ければ、原理主義的テロリストであるアルカイダも IS も生まれなかっただろう。白人国家、米国はムバラクを追放させモルシもすぐに失脚させた。米国は、サダム・フセインを支援したり、追い詰めたり、最後には一国の大統領であったフセイン氏を処刑し、米国には逆らわないと表明したカダフィ大佐までも同族に殺させた。そんな事をしなければ、イスラム教を曲解した似非原理主義集団が跋扈する地獄では無く、中東諸国はアラブ民族が緩やかに結束して、安定均衡したアラブ文化圏に徐々に変容していったかも知れない。


カダフィ大佐は一夫多妻制を緩やかに一夫一婦制に移行させようとしていたし、サダム・フセイン大統領は女性を男性の持ち物だなどとの考えを廃し、女性の社会参画を推進していた。実際、サダム・フセイン大統領が統治していた頃のイラクの街中の商店では、女性店主や女性店員が活き活きと大勢働いていた。リビアは法律上は4人まで妻を持てるとされていたが、カダフィ政権下では一夫一婦制が定着しつつあった。それら全てを「国際金融資本家」に操られた米国がぶち壊した。白人たちは本当に罪深い。歴史的に一貫して罪深い。


ベルリン会議(アフリカ分割会議)のせいで、今のアフリカ諸国では部族間の内紛が絶えない。たった7箇国の『白人国家』が、コンゴの処遇を巡って、各部族の領地や境界線を無視して、勝手に地図上に定規を当てて国境線を引いたりしなければ、中東同様、アフリカ諸国もこれほど内戦続きにはならなかっただろう。中東でも、アフリカでも、今、白人たちが問題視している難民問題など生まれはしなかった。


東欧のカラー革命は明らかに「国際金融資本家」が裏で糸を引いていたが、それは所詮、白人の仲間割れ、共喰いに過ぎなかった。国家としては米国が一枚も二枚も噛んでいたが、国家としての米国も所詮「国際金融資本家」の傀儡に過ぎなかった。


白人たちの500年に及ぶ世界各地の植民地政策と、後からやってきた米国の身勝手な内政干渉がなければ、人類はどれだけ安定した平和を享受できただろうか。日本が新たな国づくりを進めていく上で、最も注意・警戒すべきは、米国を始めとした「白人国家」たちとの関わりである。そして、アジアで例外的に唯一白人側に寝返った獰猛な漢民族「中国国民党」~「中華人民共和国」との関わりである。


「内政干渉」~「経済制裁」~「紛争・戦争」…と言うパターンは「国際金融資本家」の金儲けのシナリオなのだろうが、彼等の思惑とは関係ない「白人特有の習性」でもある事を忘れてはならない。単に『白人国家』たちが「勝ち組」だから、彼等に尻尾を振っている方が得策だと言う意見は軽薄な敗北主義である。


嘗て、彼等に破壊し尽くされた日本は、今、本気で一から国づくりに取り掛かる必要に迫られている。その時、何が善で、何が悪か、 …これは時代が変わっても変化するものではない。どこが友好国で、どこが敵対国か、 …これは時代・国際環境により いとも簡単に移ろい変化する。「白人」の悪しき習性については、日本一国だけでは生きてはいけない国際社会で、最低限知っておくべき事として、肝に銘じておくべきだ。


最後に、日本は「善なる国」である為に、再び国家を破壊されない為に、強力な武力を保持し、必要とあらばいつでも使えるような法整備を早急(さっきゅう)に整えるべきである。親米保守という敗北主義、軍事アレルギーに無理矢理感染させられた日本人が多い事は、将来に亘って「日本国民が普通に平和に暮らしていく」為には憂うべき現実である。また、GHQ/SCAP に仕込まれていった在日韓国朝鮮人の存在は、日本再建にとっては、日本人の不甲斐なさとは別次元の憂うべき現実である。


何れにせよ、日本国民が平和に暮らしていく為には、「強力な軍備は絶対に必要」なものである。この事を強く主張したい。これは単なる右傾化でもなく、軍国主義への回帰願望などでもない。日本人は、身勝手な米国に大切な日本の防衛を託している今の状態はとても危険である事に思い至る必要がある。日本が独自に保有すべき「強力な軍備は、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれない為に絶対に必要」なのである。国際社会は性善説で生き抜けるほど生温い世界ではない。


今の日本人に明治の元勲の覚悟を理解できるか。日清・日露の戦争を見直せば、自ずと日本人の誇りが蘇(よみがえ)ってくる。どんな困難に直面しても日本人には諦めてはいけない事がある


日露戦争とは、1904年(明治37年)28 1905年(明治38年)95日に、大日本帝國とロシア帝國との間で、朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、日本海を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で講話交渉に臨み、190595日に締結されたポーツマス条約により講和した。


日本はなぜ勝ち目がないと思われた白人の強豪ロシア帝國と戦う事になったのか。日露戦争の原因を辿って行くと、1895417日の日清戦争後の下関条約(日清講和条約)に行き着く。


この条約により日本は、清国より遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)諸島など付属諸 島嶼(とうしょ)の主権ならびに当該地方にある城塁、兵器製造所および官有物の全てを獲得した。(下関条約で日本が最も拘(こだわ)ったのは「朝鮮の清国からの完全なる独立」であった)


李氏朝鮮は日本の努力の甲斐あって清国の冊封体制から離脱し、大韓帝国として独立した。併し、不誠実にも、満洲を勢力下においたロシアに擦り寄り、ロシアは朝鮮半島の利権を手がかりに南下政策を加速させる勢いを見せた。強い国に擦り寄るのは朝鮮民族の習性なのであろう。


ロシアは高宗をロシア大使館に約1年に亘って住まわせ、ロシア大使館から大韓帝国を執政させた。ロシアは高宗を通じて売り払われた鉱山採掘権や森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増していった。大韓帝国には日本が期待した「独立の気概など全く無かった」のである。宗主国を清国に変わってロシア帝國に変えようとしただけであった。


日本が清国と戦ったのは朝鮮に独立国となって貰って、南下政策を窺うロシア帝國の脅威に日本と共に対峙して欲しかったからである。そして、清国の広大な土地を狙っていた英国、ドイツ、ロシア、フランス、米国、イタリアなどは、日本の勝利による清国での権益拡大を快く思わなかった。特に南下政策をとっていたロシアは、日本に遼東半島をとられた事に激しい不快感を顕(あらわ)にした。


1895年(明治28年)423日に、フランス、ドイツ、ロシアの三国が日本に対して所謂「三国干渉」を勧告してきた。それは日本と清国の間で結ばれた「下関条約」に基づき日本に割譲された遼東半島を清国に返還する事を求める内容だった。当時の日本には、三つの強豪国と同時に戦う国力は無く、理不尽な要求を撥ね付ける事はできず、不承不承ながら受け容れざるを得なかった。


ロシアには極東進出の為に不凍港が必要であり、南下政策で満州に於ける権益拡大を図った。ロシアは遼東半島を日本に奪われる事で、南満州の海への出口を失う事を恐れ、日本の満州進出阻止を目論んだ。ロシアは、この三国干渉により、1895年、東アジアに於ける第2の不凍港となる旅順租借地を獲得した。


日本に敗れた清国は、欧米列強に足下を見られ、次々と領土を租借される事となる。この状態の清で義和団といわれる宗教団体が立ち上がった。「清国から外国の勢力を追い払おう」という運動を始めたのだ(義和団事件)。1900年には清の実質的指導者であった西太后も正式に義和団を支持する事と決め関係各国に宣戦布告をした。


これに対し、日露を含む8箇国は清国に共同出兵し瞬く間に鎮圧。結局、清はこれまでより更に過酷な北京議定書を受け容れる羽目になり、清国の半植民地化は更に加速化した。他国が兵を引き揚げる中、一国だけ兵を増強する国があった。ロシアである。


日本にとって幸いな事に、このロシアの勢力拡大を嫌っていた国があった。当時、世界最強と謳われた大英帝國である。英国も清に多くの租借地を持っており、その権益がロシアに侵されるのを嫌っていた。ロシアの南下を恐れる日本と意を同じくした英国との間で「日英同盟」が結ばれた事は日本にとって幸運であった。


併し、この頼もしい同盟国も、後に英国の首相となるW・チャーチルにより米国のF・ルーズベルト大統領との間で、日本による〈真珠湾攻撃の四箇月前〉にニューファンドランド島沖合の船上で「日本に開戦させた後は日本を徹底的に打ちのめして、二度と再び白人国家に歯向かわないように完全に武装解除してしまおう」との密約を交わす事になる。


英国の名宰相と謳われたヘンリー・JT・パーマストンは以下の名言を遺しているが、正に英国は日本に対してこの言葉を実践した事になる。

「我々に永遠の同盟は無く、永遠の敵も居ない。ただ永遠の国益あるのみである」

この言葉通り、英国は自国の国益の為に「日英同盟」を一時的に結んだのであり、日本が英国の国益に反すると判断したから「日英同盟」は簡単に切り捨てられた。現代の「日米同盟」も米国の国益に合致しなくなれば簡単に打ち切られると、日本人は肝に銘じるべきである。


話が逸れたが、「日英同盟」を知ったロシアは、満州からの段階的撤兵を約束するも、僅かに一回撤兵して見せただけで、事実上、国際間の約束を反故にして満州に居座り、更なる権益拡大を窺った。このロシアの行動に日本の危機感は、いやが上にも高まった。


遼東半島の軍事基地化を見て、強い危機感を持った日本は、遂に1904年(明治37年)、ロシアに宣戦布告をする。日本は三国干渉で手放した遼東半島の一部である旅順に軍艦を差し向けるが、軍事基地化した旅順攻略は予想外の困難を極め、乃木希典率いる陸軍による203高地への攻撃に切り換える。


乃木は「陸軍の頭脳」といわれる児玉源太郎の力を借り、何とか203高地を占領。作戦通り、203高地の頂上からの砲撃によりロシア艦隊に壊滅的損害を与える事に成功する。併し、この旅順攻略で日本軍は6万人もの戦死者を出してしまう。


日本の10倍もの国力があるロシア相手の戦争では、「初戦で大勝し、戦争を長引かせずに早期講和に持ち込む」、これが日本の作戦であった。旅順攻略は何とか成功したものの、ロシアにはまだ、最強艦隊といわれるバルチック艦隊があった。1904年、1015日。遂に、そのバルチック艦隊が動き出した。ロシアの勝利を疑う者は居なかった。


バルチック艦隊に対しては、同盟国英国の側面サポートが効果的にダメージを与えた。各国に圧力をかけ、バルチック艦隊の入港を拒んだり、石炭の積み込みを不自由にさせたりして航行を妨げてくれたのだ。その結果、バルチック艦隊が日本海に辿り着くまでに7箇月もかかってしまった。


疲労困憊状態で日本海に辿り着いた世界最強のバルチック艦隊を待ち受けていたのが、東郷平八郎率いる我が連合艦隊である。7箇月もの間、訓練に訓練を重ねた精鋭たちであった。


精度の上がった砲撃と、後に世界三大提督のひとりに挙げられる東郷平八郎、また彼の右腕、戦略家の秋山真之(さねゆき)らの周到な作戦と、大日本帝國海軍技師 下瀬雅允が実用化した「下瀬(しもせ)火薬」の絶大な効果により、日本は世界最強艦隊を相手に一方的な勝利をおさめた。併し、日本にはこれ以上、戦争を継続する資金的余力は無かった。


日本は初戦で圧勝し、早い段階で講和条約を結んでしまおうという作戦を実行に移した。伊藤博文は開戦前から、米国大統領セオドア・ルーズベルトと親交のある金子堅太郎を米国に派遣し、世論を日本に味方するよう工作すると共に、機を見て米国大統領に仲介に入って講和条約の締結を勧めて貰うよう約束を取り付けていた。


併し、心の内で日本の完勝と国際的発言力の向上を快く思わなかったセオドア・ルーズベルト米大統領は、日本にロシアからの賠償金を取る事を認めなかった。当時の戦争では戦勝国は敗戦国の領土と多額の戦時賠償金を受け取る事は常識であったが、日本は多大な損害を出し、国費を戦費として使い果たしたが、戦時賠償金はびた一文受け取る事ができなかった。多額の借金を背負う事になる。


日本は1905年に日露戦争に勝利すると、翌1906年から英国の銀行団とユダヤ人銀行家ヤコブ・シフに戦費の借金返済をし始めた。そして何と82年の歳月を費やして漸く1986年に日露戦争の戦費として借入した資金を誠実に完済した。何という律儀な国であろう。平気で借金を踏み倒し、感謝の言葉もなく、不満まで漏らす隣国を見るにつけ、我が日本の誠実さには日本人として誇りを感じざるを得ない。


日露戦争の開戦に踏み切った明治の元勲たちには、今の日本の指導層が失なってしまった、「緻密な計画・外国への情報工作・勝機を見出す眼力・機を見て勝負に出る勇気・開戦より困難な戦争終結の事前工作」そして「最後まで戦い抜く覚悟」があった。伊藤博文は「例え日本軍が全滅しても、私は地位も名誉も投げ打って、一兵卒として銃を取る」という言葉を遺している。今の日本国民と安倍政権に、そのような気概があるだろうか? 残念ながら「ある」とはとても思えない。


日本人の一部には、まだまだ捨てたものではない気概を持つ者が居る一方で、殆んどの日本人は崇高なる精神性を、敗戦後のGHQSCAPの策謀により、ずたずたに破壊されてしまった。GHQSCAPが去った後の65年間、日本政府も、日本国民の多くも、臆病者であり偽善者であり続けた。臆病と偽善は、既に日本の国民性として深く根をおろしているように思える。


明治・大正・昭和初期の、崇高な日本人に立ち戻るのは、もはや不可能である。GHQSCAPが仕込んでいった「在日韓国朝鮮人」は未だ50万人ほどが日本に不当に居座り続けているが、日本政府は「在日」に日本で暮らす法的権利を与えてしまった。「在日たち」は毎年日本に帰化している。崇高なる日本人の血はGHQSCAPの思惑通り、既に穢されてしまっている。


併し、元通りの日本人に戻る事はもはや不可能であるが、だからと言って日本人が朝鮮人のように下賎な民族に成り下がってしまう風潮を看過する必要はない。未だ残る数少ない真正 日本人もいずれは立ち上がると期待したい。今居る多くの臆病者・偽善者の中にも日本人の血が流れている事に一縷の望みをかけて、日本人は本来の日本人に少しでも立ち戻る努力をしてみる価値はある。それを実現する為の最大の敵は日本国内に居る。彼等は本来なら現在の日本に居る筈のない在日韓国朝鮮人・反日帰化人・背乗り朝鮮人・反日的左翼劣化日本人である。米国政府の日本弱体化政策は戦後72年を経過した今も続いている。


私は、今後20~30年の間に日本国の命運は決すると思う。昭和天皇に関するこんな逸話がある。『大東亜戦争敗戦後に、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうは思わない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。』 時間の歩みは当時の予想を遥かに上回る速度で進んでいる。


昭和天皇が仰せられた300年というお言葉に甘えていてはいられない。敗戦後100年を経て息を吹き返せないようでは、大和民族は事実上消滅したと断じざるを得ない。〈東アジアに於ける米中の軍事力の格差〉は、米国のキッシンジャー氏の側近の言葉によれば7年前に並んでしまい、もはや米中戦争はできなくなったという。最初からあてにはならなかった日米安保は日本を絶対に護れないし、そもそも米国には日本を護る気もない。


これからの一日一日を、真正 日本人は国内外の特亜三国人の反日宣伝工作と戦い続ける覚悟で、心を強く持って生きていかなければならない。一日も早く日本人としての誇りを取り戻すのだ。それは失なわれた明治の元勲の強靭な心を取り戻す事と同義である。これから生まれてくる多くの日本人…我が子孫の為に諦めてはいけない事である。


白人諸国の動物愛護の欺瞞と人種偏見。オーストラリアや米国が日本の調査捕鯨反対に熱心な訳。それは旧連合国(=国連常任理事国)の日本警戒論でもある


ペリーが浦賀に来航したのは1791年(寛政3年)だが、その目的は「捕鯨の中継基地」を日本に求める事であった。今の日本人にはちょっと想像つきにくい事だが、当時の米国は、欧州諸国からは品格の低い国、碌でもない国家として扱われていた。アメリカ・インディアンは大虐殺するわ、奴隷貿易で俄か成金は増えるわ、とにかく粗暴な田舎者扱いであったという。


その米国が、極東のミステリアスな国、日本を開国させたニュースは世界中の白人社会を駆け巡り、碌でなし国家、米国の株を大いに上げたという。ペリー 一行が驚いたのは、他の有色人種とは余りにもかけ離れた日本人の国民性であったという。不思議な髪型や装束もさる事ながら、接した日本人は皆、礼儀正しく、街も身なりも例外なく清潔で、然も流暢に英語を話す「通詞」がいる。ペリーたちが今まで見てきた有色人種国家とは全く違っていた。


白人たちが見下していた有色人種たちとは異なる日本人の特性は、当時の白人社会には驚きと共に、大いに好意的に話題になった。白人は有色人種たちに恐れられるのが普通であったが、日本人たちは白人を恐れる風もなく、白人たちが持つ様々な先進的な機械装置や大型船の操舵方法に旺盛な好奇心を寄せた。「通詞」を介しての矢継ぎ早の質問に困惑した船乗りたちの日記などが残されている。


概ね好意的に受け止められていた日本人であったが、日本が積極的に欧米の文明を取り入れ、瞬く間に文明開化を成し遂げ、日露戦争に勝利したあたりから、白人の見る目が変わってきた。劣っている筈の有色人種国家が白人の強豪国家であるロシア帝国を戦争で打ち負かしたのは、白人たちにとっては予想外の驚きであった。ペリーがパンドラの箱を開けたと言われる所以である。


その辺の話も大いにしたいのだが、今日のテーマから外れるので、またの機会にする。そう、今回のテーマは白人諸国を中心とした「反捕鯨問題」である。ヒステリックに捕鯨反対を唱える白人たちは、歴史的にはつい昨日まで世界中の鯨を獲りまくっていた。目的はただひとつマッコウクジラの「鯨油」である。反発力の強い鯨の歯もゼンマイ仕掛けの動力などに利用されていたが、白人たちは「鯨油」を採取すると、基本的には残り全てを海に投棄していた。


日本人は捕獲した生き物は命あるものだから、自分が生きる為に奪った命を無駄にしない為にも出来るだけ全てを有り難くいただくという考え方をする。白人たちの捕鯨は、日本のように「尾の身」まで「有り難く頂くという食文化」とは無縁の単なる「鯨油ハンティング」であった。一方、日本の捕鯨には「親子鯨は獲らない」などの厳格なルールがあった。白人たちにはそういう道徳心とか資源保護の観点は皆無であった。アメリカ大陸でバッファローを獲り尽くしてしまった例を見るまでもない。


20143月、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に於いて、国際捕鯨委員会で認められていた筈の日本の「調査捕鯨」が全面中止に追い込まれてしまった。多数決に圧力を受けた国際司法裁判所が「南氷洋で日本が行なっている調査捕鯨は、科学的な調査とは認められない」と下したこの日本にとっては甚だ非合理的な判断は、日本の政府関係者に衝撃を与え、非常に大きな問題点を提起した。


そもそも、「調査捕鯨」が全面中止されたのはなぜ「南氷洋」だけなのか? なぜ日本の調査捕鯨で何の被害も被らないオーストラリアがそのような事を提訴したのか? なぜ「捕鯨」だけが駄目で「牛」「豚」などは良いのか? なぜスウェーデンやデンマークなどには未だに商業捕鯨が許されているのか? なぜオーストラリアや米国が熱心に日本の調査捕鯨に反対するのか? 理論的な答えは見つからない。当初は単なる感情論であるとしか理解できないでいたが、そうでもなさそうだ。日本だけが集中砲火を受けるのは、どう考えてもおかしい。


日本の長年に亘る「調査捕鯨」の成果は、膨大な科学的資料の収集であり、将来の人類が見舞われるであろう食糧危機の解決の切り札と成り得る貴重なデータの蓄積となるものである。嘗ての白人たちの乱獲によって、鯨自体の生態系が崩れてしまったのは事実である。商業捕鯨のモラトリアム(一時的停止)によって、鯨の数は増加してきたが、それには明らかな種差がありミンククジラなどは逆に増え過ぎている。それなのに、モラトリアムはとうとう全面禁止にまでなってしまった。


ミンククジラが増加する一方で、シロナガスクジラは一向に増加していない。これには、ミンククジラがシロナガスクジラの漁場を奪っているからという説が有力だ。またインド洋に於いてサンマなどの漁獲量が減っている大きな理由の一つに鯨類の増加が考えられている。鯨類が食べる魚の量は、人類が食べる魚の量を遥かに上回っているのだ。これら鯨類の生態が解ってきたのも日本が地道に調査捕鯨を続けてきたから解明された成果である。


自然界の生態系を狂わせたのは人間(主に白人たち)の乱獲である事は間違いない。日本は〈調査捕鯨による、ミンククジラの捕獲は偏った生態系を正常に維持する機能がある〉と考えるが、欧米人は賢い鯨が「かわいそうだから」反対だという。科学的根拠を主張する日本と根拠も何もない感情論では、最初から議論が噛み合う訳がない。併し、よくよく考えてみると〈「感情論」は偽装 〉である可能性が強い。


国際捕鯨委員会では、数年前から捕鯨国家である韓国も捕鯨禁止に立場を変え、日本を激しく攻撃しているが、日本の調査捕鯨は厳格に1050頭の自己規制枠を守ってきたのに対して、日本への対抗心から突然反捕鯨国に転身した韓国は「混獲」と称して平然と2500頭もの鯨を捕獲し続けている(2013年実績)。「混獲」とは他の魚を獲る網に、間違って鯨が掛かって偶然 鯨が獲れてしまう事である。日本の調査捕鯨の2倍以上にもなる2500頭の鯨類が間違って獲れてしまう訳がないし、小型の魚類を捕獲する漁船団には鯨類の解体・保存設備などもない。韓国の主張が子供じみた嘘である事は誰が見ても明らかだが、国際捕鯨委員会では問題にすらなっていない。


卑しき心根の韓国は、調査捕鯨の必要性を主張する日本への攻撃を、毎年楽しみながら平然と日本の2倍以上の商業捕鯨を続けているのだ。白人の捕鯨反対グループが言うように「鯨類が賢いから食してはいけない」というのなら、韓国の商業捕鯨の禁止も訴えるべきであるし、「かわいそう」という理由を振り翳(かざ)すなら、韓国が「独自の食文化」と言ってやめない〈生きたままの犬猫の生皮剥ぎ〉を見過ごして平気でいられるのはおかしい。動物愛護の白人団体は、韓国の悍(おぞ)ましき食文化を大して問題にもしないばかりか、カナダによる年間30万頭以上に及ぶアザラシの惨殺も見て見ぬ振りをしている。


カナダ人の猟の目的は毛皮なので、アザラシの死体の殆んどは氷上に置き去りにされ、その肉は無駄にされる。アザラシの毛皮は毛皮工場へ売られ商品化されるが、生きたまま毛皮を剥がれた死肉は一部が挽肉にされ動物の飼料にされる程度で大部分は氷上に放置される。数千頭のアザラシのヒレはニューファンドランドで人間の消費用に売られている。支那ではアザラシの陰茎は性的機能不全に効くと信じられて高額で売られている。


おとなのアザラシは、素早く、攻撃的で泳ぎも速いので、離れた所からライフルで撃ち殺される。完全に急所に命中しない限り、負傷したアザラシの殆んどは、近くにある穴から氷の下に逃げ込みそこで死に至る。氷の下に逃げたアザラシの殆んどは、網で捕獲され、そのまま溺れさせて殺される。


若いアザラシの多くはその毛皮を弾丸の穴などで傷つける事のないように、こん棒(ハカピック)で殺される。子供のアザラシの多くは、ハカピックで口から尾の根元まで貫かれ、死ぬ前に皮を剥がれる。


本当に鯨を憐れんで調査捕鯨に反対しているのであれば、一方でこんな残虐な行ないができる筈はない。


白人たちは本当にかわいそうだと逆上するが、ヨーロッパの小国の商業捕鯨やエスキモーの捕鯨は「独自の食文化」であるから許されるといい、カナダのアザラシ惨殺には哀れみの目さえ向けない。日本だけが「歴史ある食文化」を否定され、残酷だと非難されるのは非論理的である。韓国は自国の「比類なき食文化」を白人たちの目からひたすら隠して密かに悍(おぞ)ましい欲望を満たしている。正々堂々と論理的に正当性を主張し、科学的に活動する日本人だけが「残酷だ」との理由で許されないのはおかしい。ブロイラーやフォアグラは好物なのに、白人たちよ、「お前ら日本人を差別していないか?」。


因みに「ハッブル宇宙望遠鏡」や「超高高度軍事衛星」には、必ずマッコウクジラの鯨油が使われている。マッコウクジラの鯨油に代わる化学的油は、未だ開発されていない。需要が限られているから研究開発費を投じる事なく捕鯨で済ませているのだ。米国政府はこれをどう説明するのか? 要は「鯨がかわいそう」なのではなく別の理由で日本人が標的にされているのである。


多くの「動物愛護団体」は、自らが特定の動物だけを愛し、それに反する主張には暴力を以って抗議する単なるテロリストだと気づいていない。宗教テロリストと環境テロリストは根本的には同質の犯罪者である。数々のテロ行為を働いているにも関わらず、シーシェパードのポール・ワトソンはなかなか罪に問われず、拘束されても直ぐ釈放され、「何度拘束されようともまた日本を妨害する」と公言している。 シーシェパードの標的も日本だけである。シーシェパードへの資金提供は誰がしているのだろうか? どこかおかしい。


実は日本の調査捕鯨が反対される本当の理由は「動物愛護団体」や「環境保護団体」を名乗るテロリストたちの陰に隠れて表沙汰にされない重大な理由が幾つかある。調査捕鯨反対の裏には、日本人に対する「人種偏見」と、オーストラリアの「海洋権益拡大の野望」、そして「日本を再び軍事大国化させまいとの白人たちの申し合わせ」があるのだ。これには英国・米国・ロシア・中共・韓国などが熱心に多数派工作をしている。


日本の捕鯨船は鯨探索用の音波探知機に軍事転用可能なほど高性能なものを使っている。〈南氷洋の権益を主張するオーストラリア〉は、その前に立ちはだかるインドネシア海軍に知られる事なく潜水艦で南氷洋と自国との間を行き来したい。ところが日本の捕鯨船の音波探知機が赤道付近に居る筈のない大型鯨類と誤認してオーストラリアの潜水艦を探知してしまった事がある。


捕鯨船の探知機で音波を当てられると鯨類は最初は興味を示して音源に近づいてくるが、捕鯨船団と認識すると、踵を返して急いで逃げていく。潜水艦はそのような動きはしない。そのまま進むか、じっと動かずに姿を潜めようとする。日本の高性能音波探知機は、鯨類と潜水艦を瞬時に見分けてしまう。日本が調査捕鯨に使用している機材は、他国が軍事用に使用している潜水艦探知機の性能を上回っているのだ。


日本の調査捕鯨船から領海内に潜む他国の潜水艦情報の提供を受けたインドネシア海軍は当然オーストラリアに抗議した。オーストラリアには日本の調査捕鯨が迷惑なのである。高性能の潜水艦を欲していたオーストラリア海軍が、明らかに優秀な日本の「そうりゅう型潜水艦」を買わずに、敢えて実在さえしていないフランス製の原子力潜水艦を改造するというディーゼル型潜水艦購入を決定した理由は、このあたりの関係があるのかも知れない。


今後もマッコウクジラの鯨油を必要とするアメリカも、日本の軍事力強化を口ほどには望んでいない。調査捕鯨が全面禁止されたのはオバマ政権の時だが、トランプ政権も日本に対中共用に防衛力増強を求めてきてはいても、赤道付近や南氷洋まで幅広い海域で日本の高性能音波探知機を搭載した調査捕鯨船に隈無く調査されるのは好ましく思いはしないだろう。


最近、ロシアの研究機関が公表した世界の軍事力順位では、米露中に次いで日本が世界第4位とされ、日本がその気になって軍事力増強に邁進すれば、遠からず中露を追い抜く可能性があるとした。国連(正しくは連合国)常任理事国は、潜在的な日本の軍事大国化を恐れているのである。


日本の「調査捕鯨」が完全中止にされたのは何故「南氷洋」だけなのか? 他の海域の鯨類は「かわいそう」ではないのか? オーストラリアが自国周辺ではない南氷洋の日本の活動を国際捕鯨委員会に提訴した理由も、日本の潜水艦導入を敬遠した理由も、スウェーデンやデンマークなどとエスキモーだけが未だに一定量の捕鯨が許されている理由も、単に「鯨がかわいそうだ」と言うだけの感情論ではないのだ。


日本が調査捕鯨の全面禁止に追い込まれた理由はそんなに単純な理由からではないのだ。「動物愛護団体」や「環境保護テロリスト」の傲慢、そしてアメリカやオーストラリアの白人たちによる「海洋権益保護」と、旧連合国の常任理事国による「日本の軍事力の無意識の広がりへの警戒」などが重層的に絡み合っての「日本締め出し」なのである。調査捕鯨の全面禁止に垣間見える日本人に対する人種偏見と日本警戒論に日本政府は果たして気づいているのだろうか?


《 米国を始めとした白人主要国家は、日本人が考えているほどお人好しではない。日本は世界の悪意ある潮流を見極めて、独自に自分の国を護れるように変容しなければ国家存亡の危機に晒される。親米保守も反日左翼も目を開け 》

所謂、中共の専門家は今にも中共が破綻するとか崩壊するとか、多くの日本人にとって聞こえのいい事を言い続けている。街の書店では20年以上前から〈中共や韓国、北朝鮮が今にも崩壊する〉ようなタイトルの本が売られ続けてきた。然し、特亜三国は一向に崩壊しない。YouTube などでも相変わらず〈中共の崩壊が間近〉であるような言説が溢れているが、私は全くあてにしていない。まぁ、流石に韓国という国家は、単なる反日国家というよりは「精神異常国家」であるから、いつ崩壊してもおかしくはないし、左派政権が誕生するのは確実だから、北朝鮮に吸収されてしまうかも知れない。最悪のシナリオは朝鮮半島が〈米中の申し合わせによる代理戦争〉の地と化し、我が国が多大な迷惑をかけられてしまう事だ。

支那は中国国民党時代以前からアジアで唯一アジアを裏切って白人国家に取り入った国だからアジア諸国に嫌われているのは当然だが、欧米諸国も間違いなく中共を嫌っている。併し、カネを持っている猿は可愛がられて重宝に利用される。欧米の白人主要国にとって我が日本は差し詰めその不名誉な先輩格である。嘗てアヘン戦争を仕掛けて支那を喰い物にしてきた英国は、キャメロン首相の時代には、中共のカネに目が眩み、習近平主席の英国訪問の際に中共の要求通りにエリザベス女王まで借り出して歓待して以来、中共とは抜き差しならない関係に陥っている。これひとつ見ても明らかなように、ヨーロッパの主要国は当面の〈カネのなる木〉中共に肩入れし過ぎて泥沼に嵌っている。だから中共を潰さないし、中共も潰れはしない。

鄧小平時代に、一国二制度なる珍妙な政治体制を考案してから、中共は共産主義という消えゆく運命にある実験国家ではなくなった。中共は崩壊した旧ソ連を見て学んだのだ。中共は共産主義を偽装した独裁国家となり、その独裁国家が資本主義を取り入れた新たな実験国家、「独裁金権国家」となった。「国営企業」は「国有企業」へとどんどん形態を変えて行き、何れ多くの「国営企業」は「国有企業」と言う「財閥企業」と同質のものとなる。然し、政治的野望を優先したい独裁者(共産党)は重宝に使える「国営企業」を完全に無くしはしないだろう。

「国営企業」は政治的動機で採算度外視で運営できてしまうから何れ内実は破綻する。既に破綻している「国営企業」も多いが、共産党は政治的利用価値がある限り破綻した「国営企業」を潰さない。一党独裁国家にとって外部に公表する数字など如何様にも都合よく粉飾できる。国家全体が粉飾決算をしているのだから、中共が公表する数字ほど当てにならないものはない。

共産党が株式の大半を所有し、経営は経営に明るい者に任せる「国有企業」は業績をこれから伸ばしていくだろう。だから中共の「国有企業」は潰れないし無くならない。「国営企業」は国家(共産党)が経営するが、「国有企業」は国家(共産党)が資本を出すが企業経営はその道の専門家がやっているから、簡単には潰れはしないし、寧ろこれからどんどん業績を伸ばしていくだろう。

現在、中共は世界の約20%の半導体を使っているが、自国でつくれる半導体は世界の約3%程度に過ぎない。そこで最近、中共(清華大学)はインテルと組んで半導体を爆買い(資本投下)した。清華大学は教育機関でありながら事実上、資金を潤沢に持つ「太子党」が運営している「財閥企業」である。株式の50%を清華大学が持っているとされているが、実態は49%の株式を胡錦濤の息子が持っている。このような「財閥」は共産党が崩壊しない限り絶対に潰れない。だから欧米企業も安心して投資できる。

中共の専門家は中共しか見ていないから、あんな体制が続く訳がないと思い込んでいるか、中共崩壊を予測すれば日本人は本を買うから、そんな事にはならないと承知していながら〈中共崩壊予想の書籍〉を売る。日本の知識人にとっても中共や韓国・北朝鮮は〈カネのなる木〉なのかも知れない。

中共が国家破綻せずにどんどんとこのまま覇権的冒険主義を変えないとしたら、これは日本のみならず世界全体にとって好ましい結果を齎さない。南支那海でも東支那海でも中共は欲をかき続けるだろう。恐ろしいのは、この中共(漢民族)の獰猛な独裁国家と欧米の戦争ビジネスが手を組んで荒稼ぎを企てる事だ。

米国は世界中どこにでも紛争の種を蒔き、或いは紛争の発芽を嗅ぎつけては介入して軍需産業で大儲けをしてきた。〈国家の体をなさなくなった韓国〉と〈李朝時代の国家構造に回帰して身の程知らずにも米国に喧嘩を売る北朝鮮〉は、米国と中共の戦争ビジネスには格好の餌となる。日本にその気が無くても米国は日本の〈集団的自衛権を行使できる自衛隊〉を、朝鮮半島や尖閣諸島海域での戦争ビジネスの駒として使おうと既に決めている。

中共は朝鮮半島での戦争ビジネスに参加するよう米国に圧力をかけられ、東支那海でも同じ話を持ちかけられるだろう。東支那海の海底に眠るエネルギー資源を奪い合う戦争を嗾(けしか)けておいて、機を見て仲裁に入り、美味しいところを我が物とする計画は、米国内で堂々と語られている。東支那海の海底資源の所有権が日本にある事などお構い無しである。嘗ての朝鮮戦争と一緒である。勝敗のつかない戦争の危機が迫っている。そこで儲けるのは当然、米国の軍需産業である。米国は今、この悪魔のビジネスに中共を巻き込もうとしている。

だから私は、日本は米国のみに自国防衛を頼む今の体制から一刻も早く脱却しなければならないと再三に亘って主張しているのだ。別に日本が軍国主義国家になる事を望んでいるのではないのだが、親米保守と反日左翼は日本の自主防衛に反対し続けている。米国を始めとする白人国家の行動原理が見えていないから、専守防衛だの日米安保は「盾」と「鉾」の関係だなどとお気楽な事をなんの疑問もなく論じていられるのだ。「盾」の役目を担う米国の〈道義心なき策謀〉に思い至ったら、「鉾」の機能しか持たせられていない日本の窮状に背筋が凍る筈である。

キャメロンからテリーザ・メイに首相が変わっても英国は中共とズブズブの関係にある。ドイツのメルケルも同様だ。米国に限らず白人たちは戦争で大儲けしようと機会を窺っている。南支那海有事となれば、軍需産業は間違いなく大儲けをする。既に、ドイツはシンガポール、フランスはマレーシア、ロシアはベトナムに潜水艦を売っている。白人主要国は儲かりさえすればいいと思っている。白人たちは中共を嫌っているが、カネを持っている利用価値の高いサルだから大切にしているのだ。

繰り返すが、「平和主義」だの、「日米安保の深化」だのと言っているゆとりは日本には残されていない。親米保守も反日左翼もいい加減に目を醒まさないと日本は世界の悪意ある潮流に巻き込まれ、ひとり貧乏くじを引く事になる。「貧乏くじを引く」とは正に国家存亡の危機に晒されるという事である。

《今の日本では朝鮮人や在日の真実を語る事は、事実上法律で禁じられている。言論弾圧は益々厳しくなってくるだろうが、私は真実を語る事を止めようとは思わない。知っている事はどんどんこのブログに書いていくつもりだ》


正直に書くが、私は韓国人が大嫌いだ。朝鮮民族そのものが嫌いなのだが、とりわけ救いようもなく愚かな韓国人を嫌悪、軽蔑している。これは個人の好みの問題だから人にとやかく言われる筋合いのものではない。これが生まれ出(い)でた人間にはどうする事もできない「出自」に対する人種偏見とか朝鮮人差別だとは思っていない。韓国人・朝鮮民族だからではなく、韓国人・朝鮮民族の言動が許せないから彼等を嫌っているのだ。実際、国際社会も韓国の異常性に気づき始め、米国などでは「韓国人狩り事件」などが目立って増えている。それを良いとは言わないが、彼等の言動は嫌われて当然である。一方で、朝鮮人でも立派な人間の数は決して少なくはない事は知っている。


古くは、李氏朝鮮時代に朝鮮全権大使として米国に渡った李成玉という政府高官は、朝鮮民族の実態を的確に見抜いた聡明な朝鮮人である。彼は他民族に接して、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っている実態を知り、大変な衝撃を受けた。まぁ、アメリカインディアンやメキシコ、インドよりも自分たち朝鮮民族が優れていると思い込んでいた事自体が不思議ではあるのだが、そうではないという真実に気づいた点で現代の韓国人より余程まともな見識の持ち主であった事は確かである。彼は次のように述べている。


『現在の朝鮮民族の力量を以ってすれば、とても独立国家としての体面を保つ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。』

(朝鮮全権大使 李成玉『李完用侯の心事と日韓和合』)


そして、その李成玉大使の書き残した記録に出てくる、大韓帝国の李完用総理大臣も、朝鮮民族には如何に実力が無いかを悟り、その行く末を真摯に憂い、散々苦悩した末に「日韓併合」に踏み切る苦渋の決断をした。本来なら現在の韓国人が偉人と讃えるべき聡明な指導者であった。李完用首相の決断により朝鮮民族は滅亡の淵から救われたと言っても過言ではない。今の韓国があるのは李完用首相を始めとした大韓帝國の政治指導者の葛藤と決意、そしてそれを冷静に受け容れた大韓帝國皇帝純宗の英断によるものである。


李氏朝鮮が大韓帝國を名乗ったのは1897年から1910年までの僅か13年間であった。大日本帝國により清国から独立させて貰って、晴れて大韓帝國を名乗る主権国家となったはいいものの、1392年から1910年にかけて518年も続いた原始的レベルでの停滞(李成玉大使の言葉を借りれば「豚の境涯」)は如何ともし難かった。独立国としての13年間で国家財政は完全に破綻し、国土は荒廃の限りを尽くし、政治と行政は腐敗を極め、列強諸国からの莫大な額の借金返済のあては全く無かった。大韓帝國が独力で国家再建をするのは誰の目にも不可能な事であった。


そうした苦しみから逃れる為、朝鮮人民が立ち上げた当時最大の政治結社「一進会」(イルフンチェ)は、当時のアジア地域に於ける唯一の近代文明国家で軍事強国であった大日本帝國に縋(すが)って「韓日合邦」を切望した。自らの無能さ故の困窮と原始人レベルの非文明的状態(豚の境涯)から逃れる為に頼れるのは今も昔も矢張り日本だけであった。今の韓国人は認めたがらないだろうが、朝鮮人が歴史的に観て如何に日本人に甘えてきたかの証明でもある。


1910年「日韓国併合ニ関スル条約」に調印した李完用首相は、その政治家人生の中で併合反対の民族主義者(今でいうテロリスト)に何度も襲われ、死の淵を彷徨った事もあったが、彼は決して臆する事なく、信念に従い命懸けで政治的使命を果たした。また、彼は朝鮮民族としての誇りを表す為に、堪能であった日本語を公式の場では一切話す事なく朝鮮語しか遣わずに過酷な政治家人生を全うした。今の日本に李完用のような立派な政治家が果たして居るだろうか?


この立派な大政治家を現在の韓国は、「親日派」(=売国奴)と、建国以来の69年間も国民に捏造教育をしている。李完用首相は韓国政府によって公式に「親日反民族行為者」に認定され、2005年には韓国に於いて「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が公布された際に、「親日反民族行為者財産調査委員会」は、李完用首相を含む親日派と見做された9人の子孫から韓国政府が土地を没収してしまった。近代法治国家ならば過去に遡って法の裁きを下す「事後法」など有り得ない事だが、反日怨念に狂った韓国では「反日」の前には全てが許されてしまう。


「親日反民族行為者」という言葉と、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律が存在する事自体が、韓国という国家が、誰が見ても明らかに日本に対する〈敵性国家〉である事を示している。然るに『東京裁判史観』によって精神を根本から歪められてしまい、植え付けられた「偽りの贖罪意識」から、自ら脱しようとしない日本政府と日本人は、韓国を見放すどころか過分に経済援助や技術支援(+先端技術の剽窃容認)をし続け、政治的にも決して韓国を敵対国とは認めない。そして、今の韓国が国際社会で一人前の顔をしていられるのは全て日本のお陰である事を韓国人に告げようとはせず、韓国人もこの真実を認めようとはしない。


日本のマスメディアは在日に汚染され尽くし、歴史の真実を決して報道しようとしない。テレビでは連日韓国ドラマが放映され、バラエティという低俗番組では在日芸人が持て囃されている。私はとうの昔にテレビを観る習慣を無くした。併し、多くの日本国民は、この異常事態に慣れきってしまって違和感さえ覚えない。国会では在日批判はタブー視され、特亜三国系帰化人議員が国益に反する言動をしても、それを咎める日本人議員は現れない。


今の韓国という国家は、政府も国民も「豚の境涯」からこそ日本人のお陰で脱しはしたものの、道義的には世界最低に極めて近い所に居ると言っていい。繰り返すが私は朝鮮人だから最低だと言っているのではない。李成玉大使、李完用首相以外にも立派な朝鮮人は沢山いる。日韓併合時代には、洪思翊(こう しよく)日本陸軍中将という立派な軍人も現れた。現代では日本に帰化された呉善花拓殖大学国際学部教授や、韓国で作家活動を続ける金完燮(きむ わんそぷ)氏、崔基鎬(ちぇ ぎほ)加耶大学校客員教授 等々、朝鮮人でも尊敬すべき人物はここに書ききれないほど居られる。


併し、個人レベルではともかく、今の韓国と北朝鮮ときたら建国以来反日捏造教育を続けてきた成れの果てとはいえ、もはや救いようがないレベルにまで堕ちている。反日カルトに狂った韓国と李朝時代の国家構造に戻ってしまった北朝鮮は、共に国家存亡の危機に晒されている。救いようがないというのは、何れの国もその自覚すら全く無い事である。朝鮮半島(韓半島などと韓国に迎合した呼称には反対する)は、北も南もいつ崩壊してもおかしくはない。また日本に迷惑を及ぼす事は必至である。


そして、今、日本国内の在日韓国朝鮮人と韓国朝鮮系帰化人が、敗戦後の日本人にケモノ的蛮行を働いた史実を隠蔽しようと躍起になっている。『東京裁判史観』に冒された意志薄弱な日本人(反日左翼)は、彼等に与(くみ)し、日本の国と国民を不当に貶めている。それが正義だと信じているのだから、彼等もまた救いようがない。国も教育機関もマスメディアも在日汚染が著しいから、日本では所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる事実上の「在日擁護法」が成立してしまい、歴史の真実を語る事を平然と弾圧している。〈法に則った言論統制〉が罷り通っているのだから、日本の行く末が見えるというものだ。


法務省によれば、現在日本に定住する在日の総人口は50万人程度と言われている。いつからか明らかにされていないが、在日たちは毎年概ね5.0009.000人が日本に帰化している。敗戦72年間に日本に不当に居座り続けている在日の総数を日本政府は概ね把握してはいるようだが、「密航者」や「背乗り朝鮮人」の数までは把握していないだろう。彼等は統計的にも日本人より出生率(しゅっしょうりつ)が高いから、現在の日本に韓国朝鮮の血をひく者の総数は想像を絶するだろう。日本人の血がどんどん穢されて行くのを手をこまねいて見ているのは辛(つら)い事だ。


昔、本田技研の創業者 本田宗一郎氏が台湾と韓国へ技術支援に行った時の逸話がある。技術を伝えて暫くすると台湾から、 「日本と同じものが作れるようになりました。是非見に来てください!」 と連絡が入った。 台湾人は腕を上げた事を先生の本田氏に報告した。 そしてまた暫くして韓国からも連絡があった。「日本と同じものが作れるようになりました。もう来なくていいです。」 


そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、エンジンからデザインまで全くのコピー品を「韓国ブランド」として販売し始めたという。つまり技術を盗み終わったら先生は「用済み」だと言い、しかも技術提供の代価であるライセンス料は払いたくないというのが韓国人の言い分なのである。本田宗一郎氏は大変失望して、「韓国とは絶対に関わるな」と漏らしたという。 

(本田宗一郎氏の自伝『夢を力に   私の履歴書』より) 


日韓併合により日本から一方通行の援助を散々受けた挙句に、建国の史実を捏造してまで日本から独立を勝ち取ったと国民に虚偽の教育を続ける韓国という朝鮮民族とは、そういう恩知らずな民族なのである。今、韓国という国家は破綻、或いは北朝鮮に吸収される、或いはまた韓国・北朝鮮が共倒れしてしまうかも知れない。或いはまた嘗ての朝鮮戦争が再現され、中共と米国の代理戦争の地と化すかも知れない。日本はまた大迷惑を被るのは必至であるが、どのような困難が待ち受けていようとも、日本は二度と韓国に援助の手を差し伸べてはいけない。


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