平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。（…今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない）。

12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか？　肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。

忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか？　それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。

この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか？

私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。

日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。

南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。

私は、2月22日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか？　過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。

【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ

今日、2月22日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年（平成17年）に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか？　敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。

これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す！」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか？　文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。

併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。

私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。

米国が、裏で梯子を外している実態、（裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態）が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか？　確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が（日本を充分に射程距離におさめる）足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。

亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか？　これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】

・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。

つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか？　北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々…」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。

拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。

私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を（恐らく）言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか？　米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。

それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」（国交正常化ではない）と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士（昔はこう呼ばれていた）が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。

T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚（びた）一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年（昭和61年）であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。

朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。（…今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない）。

12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか？　肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。

忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか？　それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。

この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか？

私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。

日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。

南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。

私は、2月22日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか？　過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。

【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ

今日、2月22日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年（平成17年）に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか？　敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。

これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す！」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか？　文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。

併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。

私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。

米国が、裏で梯子を外している実態、（裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態）が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか？　確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が（日本を充分に射程距離におさめる）足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。

亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか？　これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】

・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。

つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか？　北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々…」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。

拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。

私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を（恐らく）言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか？　米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。

それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」（国交正常化ではない）と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士（昔はこう呼ばれていた）が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。

T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚（びた）一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年（昭和61年）であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。

朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが如何無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。

私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。

朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか？　自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。

最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか？　今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか？　野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。

私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。

朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか？　自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。

最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか？　今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか？　野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。

最近、ひょんな事から、思い掛け無い勉強をさせて貰った。それは、この日本で言論統制を強行するFacebookに、私が愛想を尽かして、「日本という国と、大和民族の滅亡を回避すべく、日本国内に蔓延る朝鮮民族排斥の必要性」を世間に訴える主張の場を、ここのような個人Blogに変更した為に、従来より続けてきた、Facebookへの本格的投稿が劇的に少なくなる中で、形ばかりの投稿文をFacebookにアップしたのが事の始まりであった。「日本人社会に密告制度は馴染まない」という私の投稿に、猛反発してきた「保守活動家」を名乗る連中に付き合うのは、私にとっては甚だ不愉快であり、些か辟易としたが、私に言わせれば「頑迷で、幼稚で、いい大人がまるで不良少年のような乱暴な言葉遣いをし、人をせせら嗤うような礼節を欠いた彼等のコメントや、尋常ならざる彼等の妄想や大嘘」に接した事で、意外にも、私の間違った思い込みに気付かせて貰ったのは、皮肉にもひとつの収穫であった。「日本人も、とうとう此処まで堕ちたか」というのが、私の実感である。

私は常日頃から左翼系の人々を、所謂「東京裁判史観」の洗脳から抜け出せない愚かな人々である、と考えてきた。何を言っても彼等の確信は変えられない。とにかく、左翼や日本人に成り済ました在日朝鮮人は、愚かで、言葉が汚い…  ずっとそう考えてきた。自分の愚かさを知らず、異論を聞く耳を持たないから、彼等は、「進歩しない、人を罵るから言葉遣いが汚い、当然、礼節など知りもしない、そして、息を吐くように嘘をつく」。これが左翼や在日の特徴である、と思い込んでいた。併し、現実にはそういう連中は、決して左翼や在日ばかりではなく、保守的傾向を持つ日本人の中にも、そういう輩が厳然と存在しているという事を知って、些か驚いた。考えてみれば、人は千差万別で当然。どの社会にも低レベルな輩はいて当然。こんな単純で当たり前の事実にも思い至らなかった私の方が、よほど頭が悪く、思い込みが激しかったのである。正直に告白すると、「左翼＝馬鹿、保守＝賢明」という図式が、私の頭には、無意識のうちに出来上がっていた。ところが現実の日本には、右も左も真ん中も、日本人らしからぬ愚か者が大勢いるのである。私は、ごくごく一部の例外を除き、「恩という概念を知らず、下卑た怨恨感情の獣、妄想を現実と思い込んむ大嘘つきの性犯罪者」と言ってもいい、朝鮮民族をずっと見下してきたが、実は、日本人にも、そういう連中が少なからずいるのを見せ付けられたのである。

私は何も、投稿した自分の主張に対する、全員の賛同など期待してはいない。私の投稿を読んで、「それは違う」という意見を聞いても、寧ろ、異論はあって当然だと思う。面と向かって何時間も討論した訳でも無い、一方的な私個人の意見を投稿したまでであるから、異論が出ない方がおかしい。そして、神ならぬ身であるが故に、私も多くの間違いを犯す。理路整然と誠実さを以って諭されれば、人間は自らの間違いを正すものである。だから、見解の相違や、主張内容の正誤は問題ではなく、「異論の伝え方」、「反論の仕方」が大切なのである。日本人の大切な美徳である、「正直、誠実、謙虚、礼節」というものを蔑ろにする行為に対しては、いつも私は不愉快な思いをしてきた。日本人たるもの、「礼に始まり、礼に終わる」という事は、常識として身につけていて欲しい。そのように躾けられて育つのが、本来の日本人の姿である。況してや、FacebookなどのSNS上の遣り取りなど、一面識もない赤の他人とのコミュニケーションである場合が殆んどである。上長の差とか、専門家か素人か、或いはその中間かとか、実に様々な異なる経験を積んで大人となった相手との、初めての遣り取りには、例え見解の相違を伝える場合でも、最低限の礼節だけは守るべきである。それが日本人というものだ。

既に何回も書いてきた事だが、今や、日本のFacebookは、まともに真実を主張できる場では無くなってしまった事は、保守的傾向を持つ会員にとっては、周知の事実である。Facebookを単なる「気楽な意思疎通のツール」、「一寸した息抜きの井戸端会議の場」として利用する人には、ピンと来ないかも知れないし、どうでも良い事だと思う人も多いだろう。Facebookの使い方まで指図する権利は、私には無いから、そういう人が私の投稿を無視するのは自由である。併し私は、そういう意識の人にこそ、「今、日本が置かれている危機的状況」を理解して貰って、共に戦って欲しいと考えてきた。間違いや、知識不足は、誠実な遣り取りの中で解消でき、互いに高め合っていけるものである。自分と異なる視点や見解など、端（はな）から理解しようとしない、愚か者など念頭には置いていない。人間としてこの世に生を受けた以上、人は人生の終わりを迎えるまで、人格を高め、知識を積み上げ、知恵に磨きを掛け続けるべきである。その意味では、「異論との遭遇」は「研鑽の機会」であり、「有り難い出会い」なのである。人間というものは、幾つになっても悟りなど得られはしない。「自分は絶対に正しい」…そう思った時、人の進歩は止まる。このBlogも、そういう積もりで書いている。だから、訪問者のカウント数の割には、コメントを残す人が少ないのには、いつも物足りなさを感じている。

FacebookなどのSNSの使い方は、個人の自由である事は、先に述べたが、併し、Facebook日本法人が、「日本国民が知るべき、この国の危機的状況を隠蔽する行為」に加担しているという事は、思想心情に関係なく、誰もが「検閲」されているという事を意味する。「検閲」の被害を受けた実感が無い人も、「検閲」された結果、「問題なし」と、Facebookの下請けの在日企業の社員が判断して、投稿が許されるのである。そういう仕組みになっている。Facebookの会員である以上、全員が、投稿文削除とアカウント停止処分を科された人と同じ「言論統制下」にいると自覚した方がいい。投稿文だけではなく、それに関わるコメントの応酬も監視されている。パソコンで解析してみると、私とコメントの応酬をした人の文末に、「管理する」と運営側の書き込みを見る事ができる。私と私に汚い言葉を浴びせてきた自称「保守活動家」は、共に継続的管理対象とマーキングされているという事だ。Facebookの言論統制が、恰（あたか）も、VANKなる韓国人組織の「不適切投稿」に支えられていると思い込んでいる、自称「保守活動家」は、VANKと思しき人物を、FBFに多く紛れ込むのを放置しているという私を罵るのだが、私に言わせれば、VANKはいるだろうが、執拗な彼等をFacebookから根絶するのは、ほぼ不可能である。排除しても、排除しても、サメの歯の如く、彼等はまた出現する。要するに「イタチごっこ」なのである。VANKのメンバーだと決め付ける根拠も確立していない中で、排除の論理の優先は、身内同然の仲間を傷付ける恐れさえ否定できない行為である。

VANK狩りに血道を上げる、自称「保守活動家」は、「VANK憎し、VANKをFBFに抱える私の不作為憎し」に目が曇って、物事を時系列で理解する事すら忘れている。Facebook日本法人が、今のように厳しい言論統制を始めたのは、昨年9月頃の事である。Facebookの会員の中でも、右寄り、若しくは保守的な思想を持つ者が、その立場を主張したり、「在日朝鮮人が表沙汰にされたくない史実」について投稿する行為を、Facebookの運営側が、厳しい監視体制を敷く事により、阻み始めたのは、つい最近の事なのである。それ以前からVANKは活動していたが、Facebookの運営側に、今のような言論統制を強いる程の影響力は無かった。これを理解できれば、Facebookの言論統制に占めるVANKの工作活動の影響度合いなど、極めて低い事が分かる筈だ。それでも、「VANKは憎いから、排除する」と言うなら、それはそれで自由にすればいいが、赤の他人である私に、その活動への参加を強要する権利はない事くらいは理解していただきたい。「特定の言論の監視」という卑劣さには、「朝鮮民族による史実隠蔽工作」の臭いが拭いきれないのは事実だが、言論の自由を取り戻す為の戦い方は、人それぞれの方法があっていいではないか。Facebookの言論統制の元凶を、VANKだけに求めるのは、目的の矮小化に他ならない。

そもそもFacebook日本法人が、セキュリティ全般をF-Secureという企業に外注し始めたのが、事態をより浅ましく、卑劣なものにしてしまった原因である。この企業は、現在ネット上で調べると、フィンランドに本社があるとされているが、昨年9月頃から、急激にFacebook側からアカウント停止と投稿文削除をされ始めた私が、調べた段階では、F-Secureの本社は韓国であった。フィンランドの国名がネットで確認できるようになったのは、今年からである。これは余りにも、取って付けたような、恣意的な目眩し行為であると言わざるを得ない。フィンランドなど、この件には何の関係もない。この下請け企業の正体は、韓国国家情報院と繋がりがあるとされる企業、韓国ペンタセキュリティシステムズの完全子会社で、既に姿をくらました通名 桜田仁隆なる在日が、両社の日本支社の社長を兼任していた。だから当然、Facebook日本法人による「検閲」は、在日朝鮮人の手に委ねられている事になる。こういった構図を持つ、Facebook日本法人の言論弾圧の元凶を、VANKによる「不適切投稿としての通報」だと目くじらを立てるのは、「群盲象を評す」が如く、全体像を見誤っていると言わざるを得ない。

真っ当な発言が、執拗に妨害され、様々な嫌がらせを受けるのは、決してVANKの所為ばかりではないのである。ついこの間までは「朝鮮人」という言葉も、マスメディアなどでは「差別用語」として自粛されていたが、SNSなどのネット上では、よく見かける言葉であった。当然、Facebookの「検閲」対象ではなかったし、「在日朝鮮人一世どもの日本人に対する蛮行の史実」を、長文で投稿する事も、Facebookは何ら問題視してはいなかった。当時、既にVANKは存在していたが、VANK如きにFacebook日本法人に言論統制を強いる力は無かったのである。では何故、最近になってFacebook日本法人は、急に言論の自由を規制し始めたのか？　VANKでも何でもない、他ならぬ日本政府が、Facebookに言論統制のお墨付きを与えたのである。所謂「ヘイトスピーチ対策法」が、そのお墨付きである。日本人有権者が選び出した自民党国会議員が法案を提出し、血税を使って、国会で議論し、野党議員たちと共に、全会一致で、現代の日本社会に於ける言論統制を許したのである。これが理解できれば、自称「保守活動家」が、Facebook日本法人の言論統制の元凶が、実は日本の立法府である事実に着目せず、「VANKの所為だ、VANKが悪い」と騒いで、赤の他人のFBFをVANKだと断定し、ブロックしろと強要してくる行為が、実に愚かしい事であるのが分かる。

オーストラリア公正取引委員会（ACCC）が公開した「討議報告書」には、ユーザーの「特定の意見や思想を汲み上げるアルゴリズム」の存在が明示されている。高度なIT技術を駆使して、FacebookなどのSNSの会員の発言が、常時監視され続けているという事は、個人の思想、心情も、常時監視され続けているという事を意味する。Facebookの言論統制は、決して、VANKの「不適切な投稿との虚偽報告」に全面的に依存しているのではない。言論統制を是とする風潮の高まりは、VANKの攻撃対象に限らず、世界的な風潮なのである。そして、「不適切な投稿」の殆んどは、「自動的に判別」されているのである。では「適切な投稿」と「不適切な投稿」の基準は、誰がどのように設定しているのだろうか？　「人為的に設定されたアルゴリズムによる検閲」の結果、Facebookの運営側が定めた「コミュニティ規定」に「違反している度合い」により、3日間とか、7日間とか、30日間などの「アカウント停止処分」と「投稿文の一方的削除処分」が下される。更に何と、「規定違反による処分」は、規定がつくられた時期より数年前にまで遡って科され、然も、「違反度合い」の判断基準は明示されておらず、曖昧である。「法の不遡及」や「事後法の禁止」という、近代法治国家の常識からも逸脱した言論統制である事は明白である。

朝日新聞や、NHK、そして民放各社など、所謂マスメディア同様に、FacebookなどのSNSでも、言論統制が公然と横行するようになってしまったのは、実に残念である。比較的、言論の自由が許されていた、SNSの世界にまで、「反日的言論統制」が浸透してしまったのは、日本社会の大きな損失と言える。普段から普通に生活を送る日本人は、余り意識する事は無いだろうが、「日本が言論の自由を失なった」時期は、何も昨日今日ではない。私が、過去に何度も指摘してきたように、日本が「大東亜戦争」（太平洋戦争ではない）に敗戦して、国際社会に復帰を許された当時は、もう既に、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人ども（…例え帰化して日本国籍を取得しても、朝鮮人は所詮朝鮮人であるから、私はそう呼ぶ）が、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、出版界、芸能界、IT業界、等々、日本社会に多大な影響力を持つ、謂わば日本の中枢に大勢紛れ込んでしまうのを許した日本社会が、占領軍が去った後も、「自主検閲」を続け、自ら言論の自由を封じたのである。日本に不当に居座った朝鮮民族を、懐深く招き入れてしまったのは、「米占領軍の悪意ある政策」と、「敗戦利得者」と呼ばれる、れっきとした日本人たちである。彼等は共産主義思想に染まり、敗戦前は日本の中枢に近づく事さえ許されなかった者たちである。そして、彼等の恥ずべき行為を座視してきた、日本国民たる有権者の責任も不問に付す事はできない。

日本人が「歴史の真実」に目醒める事を恐れ、「偽りの歴史と、偽りの贖罪意識」を、徹底した洗脳工作で植え付けて行ったのは、「大東亜戦争」の実際の戦闘期間である、3年8箇月間よりも長い、6年8箇月間も日本を占領していた「連合国最高司令官総司令部」（GHQ／SCAP）である。実際は米国一国で構成された占領軍は、国際法無視の「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」で不当判決を下して以降、有りと凡ゆる手段を用いて日本を改造していった。GHQ／SCAPは、「自由と民主主義」を標榜しながら、実際には、「検閲」による言論統制を強行し、「神道」を禁じ、「神話教育」を禁じ、有ろう事か「焚書」まで断行し、更に、日本再興に欠かせぬ知財と人材を、国家の中枢から悉く滅し、追放した。師範学校は解体され、在日朝鮮人を中心とした「日教組」が組織されるに至って、「東京裁判史観」に歪められ、偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」の普及が始まったのである。現代日本の現役世代は、政治家も、財界人も、裁判所の判事や弁護士も、教育者も、マスメディアも、総て歪められた「戦後教育」を幼少期より受けた世代なのである。

何より問題なのは、占領統治中にGHQ／SCAPに押し付けられた「日本国憲法」なる「亡国憲法」を、占領統治されている時点では逆らえなかったとしても、曲がりなりにも主権国家として国際社会に復帰した、「サンフランシスコ講和条約」発効後も、「亡国憲法」を押し付けられた被害者である筈の日本人自らが、「平和憲法」などと世迷言を言って「破棄」しなかった事である。中学生程度の国語力があれば、「日本国憲法」が日本の主権を否定している内容である事くらいは理解できる筈だが、後に述べる「公職追放令」という、GHQ／SCAPの横暴により、戦後日本の復興に必要不可欠な人材は総てその職を追われ、GHQ／SCAPが去った時には、公職を追われた人々が戻るべき場所は、そこに居るべきではない者たちに占拠されていた。当時も今も有効な「戦時国際法」である、「ハーグ陸戦条約」は第43条で、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」と明確に規定している。「日本国憲法」がつくられた時は、正に日本は占領下にあった。それを今頃になって「改憲」しようなどとは、正気の沙汰ではない。

日本人は、GHQ／SCAPによって、これ程までに、奴隷根性を植え付けられてしまったのである。「日本国憲法」も、それに依拠した「戦後教育」も、根底に流れる思想は、悉く間違っている。現代の日本のマスメディアに登場する、或いはマスメディアに少々煙たがられて、余り一般人の注目を集めない、所謂「保守言論人」たちも、押し並べて皆、この奴隷根性を受け容れてしまっている。奴隷根性を受け容れた上で、日本の改革を考えるから、譲ってはならない「原則論」を平気で無視してしまえるのである。実名は避けるが、メジャーな「保守言論人」たちは、決して「日本国憲法を破棄せよ」などとは言わない。「憲法破棄など非現実的であるから、できる事から手を付けて行きましょう」という姿勢を取るのである。できる事とは、安倍政権が力を注ぐ「改憲」である。これは、「できる事」でさえ無く「できるかも知れない事」であろう。その内容たるや、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名な迷文が書かれている「日本国憲法 前文」に手を付けようともしない、極めて消極的なものである。

そんな、愚にも付かない程度の「改憲」に、多大な精力を費やすなら、自衛隊法を全面的に見直した方が、よほど有用である。自衛官に、「これやあれだけをやりなさい」と明記した、所謂「ポジティブリスト」方式をやめて、「これとあれだけはやってはいけません」と明記した、「ネガティブリスト」方式に、全面的に改編するのである。想定外の事態には、現場に裁量権を任せるのである。形ばかりの、本質的には何も変わらない、今取り組もうとしている「改憲」などより、「自衛隊法のネガティブリスト化」の方が、よほど国益に利する。いつ不測の事態を招くかも知れない、常態化した中共の領海侵犯や領空侵犯、益々増加する北朝鮮の不審船問題、中共と北朝鮮と韓国による違法操業対策、等々、を放置して、実質的に無意味に近い「改憲」をして、何が解決するというのだろうか？　「何をやっても、日本には何もできないし、日本など怖くもない」と侮られているから、日本は特亜三国に舐められるのである。前述したVANKなる組織に世界中で反日工作をさせている韓国に、日本はどれほど舐められれば気がすむのかと、日本政府に問い質したい。

日本の復興を、大きく妨げてしまった「公職追放令」に話を戻す。17万5000人とも20万人とも言われる、「公職追放令」の対象者は、それに先立って出された「教職員追放令」により、多くの立派な教育者が含まれていた。今では、その両方を一緒くたにして「公職追放令」と呼んでいるが、その対象は、本来の公職ではない「民間」にまで及んだ。それまで冷や飯を喰っていた共産主義者や反日左翼が、追放されて空席となった職務に就いた。そういう、所謂「敗戦利得者」は、実際には、70万人とも90万人とも言われている。東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くは、「敗戦利得者」で占められ、共産主義者、反日左翼たちの手に、完全に握られてしまった。 彼等が戦後、日本中に数多くつくられた、大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、且つ、彼等がつくった試験問題で「日本を大切に思わない高級官僚を含む大勢の公務員」が職に就いた。「敗戦利得者」の劣化再生産、劣化コピーが日本中に溢れたのである。こうして、行政府や地方自治体、アカデミズムやマスメディアに左翼が君臨し、新聞・ラジオ、後に普及するテレビからも、歴史の真実を追求する憂国の士が締め出されるに至った。悪質な事に、GHQ／SCAPと敗戦利得者は、其処彼処に母国に帰る事を拒んだ在日朝鮮人を招き入れもした。

日本は、占領統治中から、サンフランシスコ講和条約発効後も、現在に至るまで、ずっと、GHQ／SCAPが遺していった「言論統制」を忠実に守ってきた。その恥ずべき風潮は、「敗戦利得者」や「在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人」が、この日本に地歩を固めてしまった現在に至っては、お行儀の良い遣り方では、本質的な変革など、何もできはしない。大日本帝國が敗戦し、ダグラス・マッカーサーが占領統治者として強権を発動すると、「一夜にして変節した」当時の日本国民の変わり身の速さを目の当たりにした白洲次郎は、心の底から嘆いたという。白洲次郎は数多くの名言を遺しているが、ここでは三つの名言を挙げる。『我々は戦争に負けたが、奴隷になったのではない』、『この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった』、『私は、戦後というものは、一寸やそっとで消失するものだとは思わない』…である。現代の日本人には、この言葉を遺した白洲次郎の真意を、真剣に、深く、噛み締めて貰いたい。「日本国憲法」と「サンフランシスコ講和条約」に直接携わった日本人、白洲次郎の、日本人としての悔しさが滲み出ている名言である。

白洲次郎といえば、日本国籍朝鮮人、孫正義のSOFT BANKのテレビCMに触れない訳にはいかない。今も流れる、日本人に対する侮蔑的CM、「白戸家の人々」シリーズでは、白洲次郎を一文字だけ変えて、白戸次郎としたが、白戸家の家長である白戸次郎は、朝鮮人が最も軽蔑するという「犬」の設定である。朝鮮人は人を侮辱する時、「この犬野郎！」というらしい。奥様の名は、信子のまま変えていない。娘は朝鮮人芸人の上戸彩を起用し、兄には、これまた朝鮮人が何故か軽蔑するという、アフリカ系である。全員が朝鮮人である事が判明した、解散前のSMAPが、巨大な犬を模した建物から歌いながら出てくるが、建物を引きで映すと、SMAPの面々が出てくる場所が、犬の肛門に当たる場所である事が分かる。いや、日本人には分からなかったが、在日には瞬時に分かり、大いに受けたという。孫正義自身が雑誌のインタビューで、「我が社のテレビCMには、企画段階から自分が関わっている」と笑顔で答えているのだから、日本人は舐められたものである。通信の大手キャリアとしてのSOFT BANKは、在日朝鮮人には特別安い通信料金を設定し、その損失分を日本人加入者に上乗せしている。朝鮮人という輩は、どこまで日本人を舐めれば気が済むのだろうか？　蛇足だが、東日本大震災の直後、「ポケットマネーから100億円を被災地に寄付する」と大々的に発表した孫正義は、実際には一円足りとも寄付などしていない。これは私が、自分で追跡調査したから、断言できる。

在日朝鮮人に対して、偽りの贖罪意識を植え付けられている日本国民は、よくよく考えなければいけない。そして、自戒し、本来の日本人の誇りを、自らの力で取り戻さなければならない。私は、韓国人も、北朝鮮国籍の朝鮮人も、中共の東北三省に棲む朝鮮族も、世界各国でどの民族よりも多数の国に移住している朝鮮人も、そして日本に不当に居座って帰国を拒む在日朝鮮人どもも、そして大嫌いな日本の国籍を取得した朝鮮人も、総て一緒くたにして、「朝鮮人」、「朝鮮民族」と呼んでいるが、国家としての日本は、果たして朝鮮民族と関わって、何か良い事をして貰った事があっただろうか？　何か善意の手を差し伸べて貰った記憶はあるだろうか？　個別案件にまで目を凝らせば、全く何も無かったとは断言できないが、少なくとも、朝鮮民族の研究を25年以上続けている私の記憶には何も無い。あるのは、唯、多大なる損失と、不快感だけである。文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領や、孫正義の行ないを見ただけで、朝鮮民族が、どれほど日本を憎んでいるかが分かるだろう。

およそ1300年昔の「元寇」の時には、日本人は、特に対馬辺りの人々は、元軍の尖兵として襲来した朝鮮人に、日本人には想像を絶する惨たらしい目に遭わされた。併し、その後の「朝鮮通信使」に対しては、現在の韓国は、日本に文化文明を与えてあげたと言うが、実際には、朝鮮から学んだものなど皆無であり、「朝鮮通信使」を通して「唐」の文物に触れた事はあっても、教えを請うたのは、寧ろ、朝鮮人の方であった事が、現在では明らかになっている。通信使として来日した朝鮮人は、日本の壮麗な繁華街を観て、羨望と嫉妬の感情を紀行文に残しているし、初めて目にした水車に感嘆して、教えを請うた朝鮮通信使に、日本人は水車の図面まで渡してあげた。併し、140年経っても、朝鮮人は水車ひとつ造れなかった。何と、木を曲げる技術さえ無かったのである。実際、日韓併合時の朝鮮には、樽も、桶も、車輪も無かった。当然、水車も無かった。因みに、近代考古学では、「稲作文化も日本から朝鮮半島に伝播した」事が解明されている。

現在の日本のテレビで放送される、華美華麗な朝鮮の歴史ドラマの衣装は、日本人には毒々しいほど、色鮮やかな衣装を纏う女性や、英勇の如き武士もどきが出てくるが、朝鮮には、歴史的に武士や侍は居なかったし、女性は名前さえ持つ事を禁じられ、染色技術を知らないから、皆、薄汚れた白い韓服を着ていた。然も、韓国ご自慢のチマチョゴリは、薄汚れた純白なだけでなく、両班と呼ばれる特権階級が、いつでも女の乳を触れるように、乳房が丸出しになるつくりになっていた。一説には、男子を儲けた母親が、自分は男の子を産んだと、皆に知れるように、乳を出したとも言われているが、100年前の朝鮮の風物を撮影した西洋人が写した写真を見ると、女子の母親も乳房を丸出しにして、恥じるそぶりも見せていない。やはり、女性は両班と男どもの慰みものであったというのが、真実なのであろう。朝鮮人の物忘れは尋常ではないらしい。僅か100年前に自分たちが着ていた衣装も、今はすっかり忘れているのだから。

1876年（明治9年）の「日朝修好条規」締結の時に、日本人の学者が埋もれていたハングルを見つけて、「庶民が文盲ではお困りでしょう。でも、貴方の国には、こんなに便利なものがあるのだから、使わないのは勿体無いですよ」と教えてあげた。そのハングルは、元（現モンゴル）が支那の覇者であった頃、朝鮮半島もその支配下に治め、半島から引き揚げる時に残していった「パスパ文字」を真似たものであり、朝鮮独自の文字ではなかった。要するにパクリである。その後、李氏朝鮮独立の為に清国と戦って朝鮮を独立させてあげたのも日本であった。国家破綻して各国から借りた借金が返せなくなり、大日本帝國に四度に亘って懇願してきた「日韓併合」に応じてあげて、大韓帝国の負債を全部、日本が肩代わりしてもあげた。まだまだ日本も貧しい時代に、日本人の血税を朝鮮人の為に注いだのである。日韓併合時、嘗て日本が推奨したにも関わらず、ハングルは埋もれたままであった。福沢諭吉の弟子の井上角五郎が、埋もれ忘れ去られていたハングルを、再度発掘し、体系化して、100％文盲の朝鮮人庶民に教育した。今の韓国政府は、日本人がつくった朝鮮人の為の日本語とハングルを併記した教科書の存在をひた隠しにしている。

そうやって、史実を隠蔽し、妄想により捏造して、今の韓国人は、「日帝は我々から、言葉も、名前も、富も、産業も収奪した」と、虚偽の歴史を妄想して、恨み言をいうが、実際には、「言葉を与え、名を持つ事も禁じられた女性に名を与え、朝鮮人の希望通り日本名を名乗る事を許し、区画整理をして、定かでさえ無かった土地所有の概念を与え、何も無かった朝鮮に、学校や病院、そして橋や幹線道路、灌漑設備、ダムなどを造ってあげたのは日本人であった。度量衡を定め、貨幣経済を導入し、産業どころか商店も何も無かった朝鮮に、洋風の百貨店まで造ってあげたのも日本人」であった。原始人同然の明日をも知れぬ動物的生活をしていた朝鮮人を、人並みの文化的生活ができるようにしてあげたのは、今の韓国や北朝鮮が逆恨みする、日本であった。　…日本人が朝鮮人に善意から損を覚悟でしてあげた事は、数え切れないほどあるが、日本人が朝鮮民族から助けられた事は一度でもあっただろうか？　「朝鮮民族亜人種論」を持ち出すと、「戦後教育」に汚染された日本人は、まともに取り合おうともしないのは、全く以って情けない現実である。併し、学術論はともかく、朝鮮民族と関わったら良い事は何もないという事実に、日本人は、いい加減に気が付かないといけない。

日本人の覚醒を恐れる者たちは、決して、朝鮮民族だけではない。トランプ政権の出現により、米国政府の「日本に対する、歴史的警戒感」に幾分は変化の兆しが見えると言う者もいるが、戦後一貫して、日本国の真の意味での主権回復を、最も恐れていたのは米国であった。おそらく今も変わりはないだろう。米国以外にも、人種差別の上に成立していた植民地主義を、大日本帝國により、手放さざるを得なかった、旧白人宗主国群の殆んど総てが、「日本の復活」を最も恐れている。そして、日本を侵略したくて、うずうずしている中共も、日本の真の意味での主権回復を快く思ってはいない。世界中で反日侮日主義を露わにして、形振り構わぬ卑劣な工作活動を続けている朝鮮民族を、資金力と組織力で裏で支え続けているのは、中共と華僑ネットワークである。外部勢力としての韓国や北朝鮮には、日本はそれほど脅威を感じる必要はないが、日本国内に蔓延る朝鮮民族には、日本人は今後も手を焼くだろう。更に、国家としての枠組みを超えた、国際金融資本や、石油メジャーという、グローバリストたちの、闇に蠢く支配勢力に対しても、日本人は警戒を怠ってはならない。

日本という国家と日本人（＝大和民族）の生き残りを阻もうとする敵は、実はたくさんいるのである。然るに「戦後教育」により、正常な発展を許されてこなかった日本人は、「今、自分たちが、どれほど危険な状況に立たされているか」という、危機察知能力、生存本能を発揮できないでいる。宛（さなが）ら「日本国民総お気楽人生」を謳歌しているようなものである。国際社会で今の日本人が生き抜いて行くという事は、謂わば「誰も保護してくれない状態で、狼どもが群れなすジャングルに、裸で放り出される」ようなものなのである。全てを一度に解決する事など、誰にもできはしない。非力な日本人が、一度に大勢の敵に対処できないからといって、悲観的になる必要は無い。今の米国の国力でさえも、同時に二つの戦争は起こせないのだから、日本人が多方面からの敵に、同時に対処できないのは、寧ろ当然である。肝心なのは、緊急性の度合いによって、どの敵と戦うかの優先順位を付ければ良いのである。念の為に言っておくが、私は、VANKなど最優先課題だとは思っていない。

最も重要で、最も緊急度合いの高い「敵」とは何か？　それは、日本という国家と、日本人（＝大和民族）の「生き様の狂い」である。今の日本人こそが、日本人の最大の敵なのである。私たちの両親や祖父母の世代の日本人は、必死に働き、国の安全保障を米国に丸投げして、戦後ずっと、必死に金儲けをしてきた。一端の経済大国と言われるようになると、我が国は、必死で親の世代が稼いだカネを、世界中にばら撒き始めた。戦勝国倶楽部、戦勝国家群の利益誘導団体でしかない「国連」に、カネを貢ぎ、米国の戦費を負担し、韓国に集（たか）られ、中共にカネを毟り取られ、後進国を支援し、果ては、貸したカネを棒引きまでしてきた。米国も、中共も、韓国も、その他数え切れないほどの日本が支援してきた国々の総てが、そういう日本に、心から感謝し、恩義を感じているだろうか？　カネの力は絶大であるが、カネでは、いっ時の感謝しか得られない。辱めを受け、嘘で貶められ、それでも頭を下げて、何でもカネで解決しようとする国家など、誰からも尊敬されはしない。

経済力も重要だが、戦争と聞くだけで怯え、軍事力の行使を全面的に放棄して、他国からカネを集られ放題の国家など、どの国からも軽んじられて当然である。戦後日本は、そういう国に堕してしまった。非力な国家は山ほど存在するが、非力ゆえに軽んじられるとは限らない。今の日本より非力な国でも、今の日本ほど誇りを失なった国家は、どこにも存在しない。日本人は、この現実に気付くべきなのである。日本を蔑み、貶める国家に頭を下げ、カネを払い、阿（おもね）る事を、今すぐにやめなければいけない。日本を嘘で貶めようとする国家と民族には、毅然とノーと言うべきなのである。特に、卑劣な欲望を向ける、恥知らずな特亜三国に対して、腫れ物に触るような対応をしてはならない。嘘を認めてカネを支払うなど、以っての外である。敗戦前の大日本帝國に回帰する必要は無いが、戦前の日本の総てを「悪」と決め付けるのは間違いである。軍国主義に奔る必要は無いが、軍事的に日本を侵略しようと企てる国家には、「下手に日本を怒らせると深傷（ふかで）を負うぞ」という、物理的準備と、精神的準備を、予めしておく必要がある。日米同盟を完全否定はしないが、日本独自でも主権侵害してくる国に、「寄らば斬るぞ」との覚悟を示す能力を備えておく事が重要なのである。

端的に言えば「日本人は、敗戦前の日本人の誇りと実力を取り戻す」事が必要なのである。敗戦前とは、明治・大正・昭和の初期、だけを指すのではない。日本には、どの国よりも長い歴史がある。「戦後だけが、バラ色の民主主義の時代」だと言うのは、「戦後教育」が齎らした歪んだ錯覚である。また、特亜三国を忖度して、へいこらするのはみっともないと知るべきである。野党は論外としても、保守政党と言われる自民党の中にも、中共や韓国に対して、毅然とした対応ができない議員が大勢いる。教育界とマスメディアは、ほぼ、反日左翼と在日朝鮮人に支配権を握られてしまっている。国民の多くは「戦後教育」で、「不必要な贖罪意識」を背負い、「亡国憲法」としか言いようがない「日本国憲法」を、「平和憲法」などと誤った評価をするのが、良心的だとの勘違いをしている。日本全体が狂っている現実に、日本人自身が気付かない限り、誰もこの憐れな日本を助けてはくれない。日本を護るのは、日本人しかいないのである。冒頭で、「保守活動家」を僭称する愚か者について触れたが、日本国民全体の知的退廃は深刻である。自らの愚かさを知らない者に感（かま）けている暇はもはや無い。本来の日本人の知的水準は、決して低いものではないのだから、「今の日本社会と、国際社会に於ける日本の在り方」を、曇りのない目で見詰め直せば、自ずと道は拓ける筈である。日本人よ、いい加減に目を醒ませ！

私は常々、「日本国内からの朝鮮民族の排除」こそが、日本の最優先課題と主張してきた。日本国内に棲み着いている朝鮮民族こそが、日本が今、有史以来初めて晒されている「民族存亡の機」をつくり出している元凶であると認識しているからだ。勿論、日本に迫り来る危機とは、決してそれだけではないのは、重々承知している。多くの日本国民は、今の日本に迫っている最大の危機は「北朝鮮の暴発」、若しくは、「米国による北朝鮮への先制攻撃に日本が巻き込まれる」という、所謂、「北朝鮮問題」という「外的要因」であると考えている。「北朝鮮問題」が、日本の「内政問題に直結」するとは考えようともしない。米国と北朝鮮の両国が、例え自制したとしても、戦争とは偶発的に起きてしまう恐れもあるのだから、いざという事態に日本は充分に備えておく必要があるのは言うまでもない。併し、現在までの安倍政権の動きをみると、日本には「朝鮮半島問題」への「本質的な備え」が全くできていない。「北朝鮮」は日本にとって、決して軽視すべきではない、確かに非常に危険な国ではある。併し、「北朝鮮という国家」により、日本という国家と大和民族が、完全に滅ぼされる恐れは、先ず無いと考えていい。例え、米朝戦争が起きなくとも、いや、戦争が起きなければ尚の事、文在寅韓国大統領は公約通り、朝鮮半島の統一を目指し、（北朝鮮主導での統一を容認する愚を犯してまで）「高麗連邦政府」を名乗る、野蛮な独裁国家に変貌する恐れが限りなく大きい。安倍政権は、米トランプ政権と、その辺のところは緊密に対応すべく、連絡を取り合ってはいるだろうが、トランプ大統領が米国大統領である限り、「日本の内政問題や、日本国民の行く末」までは、決して心配してはくれない。「鮮害」著しいマスメディアは、そういった「本質的危機」については全く報じない。

「戦後教育」で、お人好しで隙だらけの坊々（ぼんぼん）の如く、腑抜けにされてしまった日本国民は、「北朝鮮が危ない」とは気付いていても、「北朝鮮問題」が孕む「本質的な危険」には思いを致す事ができないでいる。米朝戦争が勃発しても、南北朝鮮が統一されても、何れにせよ韓国人が大挙して日本に押し寄せてくるだろう。歴史的に最も愚かな韓国大統領が、民族統一の美名の下に、国を独裁者に差し出すのは勝手だが、その結果、相変わらず大迷惑を被るのは、またしても日本国民なのである。韓国人難民が大挙して押し寄せてくる。そういう肝心な事を一切報じない、無防備な日本をつくっているのが、在日を始めとした日本に棲み着いている朝鮮民族どもと、日本人売国奴どもなのである。在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人、そして日本人売国奴が、日本の中枢に巣食っている限り、日本政府とマスメディアは、「国家、民族存亡の機」を、国民に気付かせる、本質的問題の所在さえ隠し立てするのである。ここは肝心な視点であるから、充分に注意して汲み取っていただきたい。「国外の朝鮮民族がつくる日本の危機」を、「日本国内に巣喰う朝鮮民族どもが隠蔽している」のである。更に、そこに日本人売国奴が加担している外的要因の危機さえも、内憂たる「日本に巣喰う朝鮮民族が元凶」なのである。言い方を換えれば、である。戦後、不当に居座った少数の朝鮮民族でさえも、これほど日本を駄目にしてしまう害毒であるのに、この上、韓国から押し寄せるであろう大勢の韓国人難民など、どうして受け容れられよう。安倍政権には矢張り、日本に棲み着いている朝鮮民族と、日本に押し寄せてくる朝鮮民族を、如何に日本国民から隔離するかを、真剣に、具体的に、政策として打ち出して貰わなければ困る。

今、日本に迫り来る「危機の本質」とは、外交に於いてとか武力に対する安全保障以前に、日本という国家が「危機にどう対処するか」という問題、要するに「内政問題」なのである。ドイツは一度に100万人を超える難民を受け容れ、国際社会から賞賛されたが、異教徒の難民が国内に分散した事により、国内にはテロ騒ぎや、難民たちと住民との間での争いが絶えない。要するに、「内政問題」に国家が充分に対処できない程の混乱を招いてしまったのである。トルコは、シリア難民などを300万人も受け容れてしまった為に、ドイツ以上にテロと暴動が制御不能な状態に陥っている。安倍首相とも親交の厚いエルドアン大統領は、「難民受け容れは人道上、避けられなかったが、国内に分散させてしまったのは間違いだった。『難民受け容れ』は、飽くまでも一時的なもので、『移民受け入れ』とは異なる。国内に自由に分散させるのではなく、国境付近に受け容れ難民の規模に応じた収容施設などをつくって、そこで集中管理すべきであった」、と嘆いている。当然、安倍首相もドイツやトルコの事例から学ぶべきである。間違っても、敗戦直後のように、済し崩し的に朝鮮民族の居座りを追認するような愚行を繰り返してはならない。

愚かな韓国国民は、「高麗連邦政府」、「南北に分散させられた民族が、再びひとつになる。そうなれば日本になど負けはしない強大な国になる。場合によっては手に入れた核兵器で日本を海に沈めてやる」などと邪悪な妄想に溺れているが、仮にも自由な韓国国民は、当面は一国二制度を取り入れるであろうとはいえ、何れは自分たちが今の北朝鮮人民のように「管理された飢餓」に苦しめられ、厳しい言論統制を受けるであろう、近い将来の現実が全く見えていない。従来のように蝋燭革命で大統領を弾劾に追い込む自由など全く無くなってしまうだろう。韓国国民は韓国主導での民族統一を妄想しているが、客観的に見て、明らかに主導権を握っているのは北朝鮮の方である。その現実に韓国人が気付いた時、日本には韓国からの難民が大挙して押し寄せてくる。日本にとっての「北朝鮮危機の本質」とは、難民として押し寄せる朝鮮民族にどのように対処するかという「内政問題」なのである。幸いにも友好国トルコのエルドアン大統領は、安倍首相に的確な助言をしてくれた筈である。韓国難民も北朝鮮難民も、予め用意した施設（できれば一箇所、或いは一地域が望ましい）に収容して、一元管理するしかない。母国の混乱が終息して、全員の帰国が完了するまで、管理の手を緩めてはならない。勿論、相手が朝鮮民族とはいえ、収容施設は可能な限り人道に配慮する必要がある事は、言うまでもないが、難民と移民は明確に異なる事は受け容れ段階で明確にしておく必要がある。そのまま日本への移民となる事ははっきりと拒絶した上で、難民として受け容れるべきである。彼等を母国に帰国させる時に、大東亜戦争後に、不当に居座った在日韓国朝鮮人とその子孫も母国に帰国させられれば言う事はない。現実的に考えて、日本からの朝鮮民族排除は、こういった機会に強権を発動するしか方法はあるまい。

「北朝鮮問題」とは、「日本人拉致被害者問題だけ」ではなく、「核ミサイルの脅威だけ」でもない。米国にとっては、米国本土、若しくは、ハワイやグアムなど、米国の領土に直接届く核ミサイルだけが興味の対象である。「北朝鮮問題」とは、詰まり「朝鮮半島問題」であり、「朝鮮半島問題」とは、詰まり「日本の許容量を超える難民問題」なのである。とどのつまりは、韓国であろうと、北朝鮮であろうと、日本国外の朝鮮民族が引き起こす問題は、瞬時に「日本の内政問題」と化すのである。「高麗連邦政府なる朝鮮民族の統一国家」実現は、忽ち日本の危機に直結するが、これは、自身に迫る危機にすら気付かず、気付いても、事が起こるまで、対応策さえ具体的に準備しようとしない、「呑気過ぎる戦後日本人」の覚醒を促す特効薬にも成り得る。日本の直ぐそばの朝鮮半島に、日本に対して此れ程までに下卑た怨恨感情を滾らせる敵対的な朝鮮民族の統一国家が出現すれば、流石に平和呆けした日本人も、対馬が日本防衛の最前線になる事が、どれほどの危機であるかを理解できるだろうから、嫌が上にも、今の「専守防衛」などという、非常識な偏向思想の産物の見直しの必要性に目醒めるだろう。「専守防衛」の偏向思想の源こそは「日本国憲法」なのである。呑気に「議論を尽くして、法的手続きを遵守して、これから改憲しましょう」などと言っていては、日本は生き残れないのである。前回のBlogで、30年ほど前に三島由紀夫が「自衛隊の決起に日本再生の最後の希望を見出していた」件に触れたが、あれから「亡国憲法」の危険性を訴えた自衛官がひとりでも現れただろうか？　自衛官も、国民も、政治家も、皆、護憲を通してきたではないか。そして、「半主権国家」として、現在の危機にも気付いていない呑気な国民が大勢を占めているのが、今の日本なのである。

改めて主張するが、現行の「日本国憲法」は、日本を滅ぼす「亡国憲法」である。「亡国憲法」が縛る手続きに則った「改憲」などでは、絶対に「日本という国家と大和民族の滅亡」を回避できはしない。軍隊の格好をした自衛隊による「戒厳令」が非現実的で、政治家による「現行憲法の破棄」も非現実的だと言うなら、日本人は、自ら「座して死を待つしか道は無い」と、諦めの弱音を吐いているのと同じである。亡国憲法下で認められた存在とはいえ、現在、政治家の頂点に立つ日本国の内閣総理大臣が、日本国憲法の枠外から、「憲法破棄を宣言」する事でしか、日本という国家と大和民族が生き残る術はないのである。誰からも文句を言われない、八方美人的解決策など、ここまで他力本願で、おめおめと生き延びてきた大和民族の再興など無いと知るべきである。

「朝鮮半島問題」即ち、「韓国人難民の大量流入問題」然り、「中共の日本に対する覇権的眼差し」然り、現在の日本国民は、自らに迫る危機の本質を何も知らされないまま、或いは、自ら気が付いても何も行動を起こさないまま、滅びの道を真っ逆さまに突き進んでいるのである。中共が隠そうともしない「日本侵略の野望」に、今の日本国民の多くは恣意的に目を背けているようだが、中共の野心は、飽くまでも「外交問題」である。外交問題というのは、どこの国も多かれ少なかれ抱えているものである。危機の大小もそれぞれであるが、外交問題の解決には時間がかかる。時間をかけ過ぎてもいけないが、急ぎ過ぎは更に危険であるのが、「外交問題」なのである。併し、今、日本が迫られている決断は、純粋な「外交問題」などでは無く、「内政問題」の要素を大きく孕んでいる。サンフランシスコ講和条約発効後、既に65年以上が経過しているが、戦後日本は、速やかに解決すべき「内政問題」を、悉く先送りしてきた。その最たるものが「憲法問題」と「在日朝鮮人問題」の二つに集約される。自主憲法制定を党是とした、歴代自民党政権は「憲法問題」を先送りし続け、在日朝鮮人を優遇し続けてきた。その体質は、安倍政権も確実に受け継いでいる。悲しい哉、野党は問題外で、国民の多くが支持し続けてきた自民党内にも、朝鮮民族とそのシンパが大勢隠れ潜んでいる。中共に阿る売国奴も大勢いるのが、自民党の現実なのである。

比較的時間的猶予があった「外交問題」を解決する能力が、今の日本には無いという現実は、飽くまでも「内政問題」である。日本の「内政問題」を大局的に捉え、それを曇りのない目で凝視する必要に迫られれば、「亡国憲法」に如何に対処すれば良いかも、反日左翼の脳天気ぶりを一喝する必要性も、国内に棲み着いた朝鮮民族への腫れ物に触るような間違った対応も、韓国、北朝鮮、中共からの移住者たちが孕む危険性も、自ずと見えてくる筈である。冒頭で確認した通り、私は常に「朝鮮民族排除」を訴えてきたが、ただ闇雲に異民族排除を訴えても、机上の空論でしかないのは分かっている。要は、「政界、法曹界、教育界、マスメディア界に巣喰う敵性外国人の暗躍を野放しにしていては、日本という国家と国民の精神性が損なわれる」、否、「損なわれたまま快復不能となってしまう」から、その泥沼から脱却する為に、先ず第一に、在日朝鮮人を排除しなければならないと言っているに過ぎない。朝鮮民族に半ば以上支配されている日本の中枢とは、今挙げた四分野だけに止まらないが、最低でもこの四分野だけからは、朝鮮民族の排除が絶対に、然も緊急に、必要である。日本という国家に何の責任も持たない、国連とその末節でしかない「国連人権理事会」の顔色を窺って、「差別だ」、「ヘイトだ」、「マイノリティの権利だ」、などという、ごく最近になって生まれた概念になどかかずらわっていては、日本という国は滅んでしまうだろう。国連の勧告に従わないという選択は、多くの国から非難されるだろう。併し、「国家の中枢を半ば支配する敵性外国人から、この国を護る必要性を説く行為」が、日本人にとって「悪」である筈がない。

今まで、集中的に取り上げてきたのは、「国家の中枢からの在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人の排除」であるが、それは緊急を要し、然も象徴的な問題であったが、日本が解決すべき問題が「朝鮮民族問題」だけである筈もない。朝鮮民族の中でも「在日」及び「日本国籍朝鮮人」が、その飛び抜けた「日本人に対する怨念と卑劣さ、愚かさ、そして、持って生まれた穢れ、善なる者への変容の不可能さ」などに於いて、余りにも突出しているから、「日本国内に潜む敵性外国人の象徴」としては、日本人なら誰にでも、その害毒を理解し易いという点で最適であったから、第一目標として取り上げたまでである。「特亜三国」という言葉があるように、「支那人」もまた、日本国内に住まわせる場合は、要注意の民族である事は言うまでもない。敵性外国人と言えば、抽象的過ぎるから、朝鮮民族を槍玉に挙げてきたが、「要注意の在日外国人」という点では、朝鮮人も支那人も同様に見做した方が良い。彼等は、「母国の指令に呼応して、劇的に危険な敵のゲリラ兵に変貌」する潜在的脅威である。在日支那人の存在も、朝鮮民族と共に、放置してはいけない非常に危険な潜在的な敵兵、敵の工作員と認識するべきなのである。

何故なら、「特亜三国」には例外なく「国防動員法」とも呼ぶべき法律がある。中共では、1994年に設置された国家国防動員委員会によって、2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた、中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行（しこう）、全世界に公表された。これについては、櫻井よしこ氏が、オフィシャル・ブログなどで詳しく説明されている。韓国の場合は、「何処に在住しようとも、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての者が、母国（韓国）に於ける『納税と国防の義務』を負っている」と、憲法に明記してある。朝鮮民族の場合、「帰化」とは、文字通り形式的なもので、「世界中どの国に帰化しようと、韓国人は韓国人、北朝鮮も含めて朝鮮民族とは、どこまでも、性根が腐りきった朝鮮民族」であるから、例え日本国籍を取得していようが、韓国籍のまま何世代も日本に居座っている在日朝鮮人も、「紛争・戦争」となれば、支那人同様、忽ち敵方のゲリラ兵士や工作員に豹変する。少子化対策などの名目で、事実上どんどんと外国人、それも韓国人や支那人を迎え入れる安倍政権の政策は、呼び方こそ違え、特亜三国に共通する、「国防動員法」の概念の危険性を無視した、極めて危うい政策と言える。日本に住む外国人は、少なくとも3世代目未満の帰化人には、警戒を緩めてはならない。特に特亜は要注意である。故 渡部昇一氏は在日は、三世までは通名を許すべきではないし、選挙権や被選挙権を与えるなど以ての外、と主張されていた。

「差別だ、ヘイトだ、マイノリティ擁護の精神に反する」などという軽佻浮薄な言動は、「流行」とか「時流」という言葉に置き換えてもいい。その「歴史の浅い概念、時代と共に変遷する常識、偽善的臭いのぷんぷんする善意」を押し付けてくる、国連人権理事会の主張に同調する者は、「朝鮮民族とは、日本人にとっては例外的な、心底から忌むべき民族」であるという、私の主張を非難するだろう。真実の歴史も識らず、物事とか、相手の本質を理解しようと努力もしない、相手国側が言うところの、所謂「良心的日本人」は、「流行」とは、要するに「現状の陳腐化」である事も理解できない程に、知的水準が低下している者の事だ。「差別だ、ヘイトだ、マイノリティ擁護の精神に反する」などという一見ご立派な意見は、「国家、民族存亡の機」を前にすれば、「流行」のような、普遍的真理でも何でもない、吹けば飛ぶような概念なのである。戦後七十数年も、恩を裏切り、鬼畜の蛮行を働いた挙句、その歴史的事実を隠蔽し、この日本に居座ろうと嘘をつき続けてきた在日朝鮮人を、罪を認めさせる事も、償わせる事もなく、野放しにするどころか、日本国民より優遇してきた、歴代自民党政権の罪は限りなく重い。「国際環境の一大転換期」に差し掛かっている今、政権政党の本領を発揮できないなら、自民党政権の存在理由は無い。

「国際環境の一大転換期」とは、何を指しているか？　ワシントンで30年ほど暮らされている、国際政治評論家の伊藤貫氏の持論は、「米国の国務省、国防総省、CIA、ホワイトハウスの一貫した政策は、例え韓国が核を保有したとしても、日本にだけは絶対に核を持たせない」というものだそうである。私もその考えを、ずっと支持してきた。北朝鮮の瀬戸際外交に騙され続けた、クリントン、ブッシュ、両政権の跡を継いだオバマ政権の8年間に及ぶ無策は、自国民を蔑ろにして、他国から強請（ゆす）り集（たか）りを続ける、北朝鮮の将軍様を増長させたばかりか、いよいよ米本土を狙う核弾道ミサイルまで保有させようとしている。金正恩は文在寅よりは数倍賢いが、所詮は愚かな朝鮮民族である。秘密裏に核開発するなら未だしも、核弾道ミサイルの技術を確立する前から、米国を恫喝して、金一族の独裁体制を保証しろと迫っている。老いて尚、反日主義を掲げるキッシンジャー元大統領首席補佐官の思想は変わらないだろうが、トランプ政権の誕生は、米国の核拡散防止政策を変えようとしている。トランプ政権は、核拡散防止体制が崩れる前提で、日本の核武装を念頭に置いている事は間違いない。

2017年12月16日、ベルサール渋谷ファースト オーシャンルームに於いて行なわれた、『核武装「議論」の是非を、議論する』J-CPACクラウドファウンディング・セッションでは、「日本の核武装」が本気で議論された。この討論会には、ダン・シュナイダー氏（米プロデューサー）、ロバート・エルドリッジ氏（日本戦略フォーラム上席研究員・エルドリッヂ研究所代表）、元インド陸軍南西部隊最高司令官P・K・シン氏、元自衛隊航空幕僚長 田母神俊雄氏などが名を連ねたが、一民間人とはいえ米国のダン・シュナイダー氏は、日本の核武装を積極的に支持表明した。ロバート・エルドリッジ氏も、日本の核武装肯定派である。インドのP・K・シン氏は、勿論、日本に核武装を強く勧めている。暗殺された故インディラ・ガンジー元インド首相が現役の頃、「日本が核武装すると言うなら、インドは喜んで日本に核実験の場所を提供する」と、日本政府に伝えてきた。1980年代の事である。然るに、インド政府と「原子力技術協定」を結んだ安倍首相は、「インドが3回目の核実験をした場合は、協定を停止する」と条約に書き込み、インドのモディ首相に申し渡した。これは、日本に救いの手を差し伸べてくれたインド政府に対する、外交的非礼と言うものである。

トランプ政権と直接の繋がりこそ無いものの、米国を代表する二人の日本核武装肯定論は、トランプ政権の観測気球と見て間違いない。2017年12月30日付の産経新聞一面には、パトリック・ブキャナン元広報担当米大統領補佐官の「日本核武装論」が掲載された。これらの度重なる米国人の日本核武装肯定論は、「ならず者国家、北朝鮮の核武装を外交努力では止められない」と諦めたトランプ政権の、核拡散防止政策の転換を色濃く滲ませている。米国による日本の核武装容認は、「核武装して良い国と、絶対に核武装させてはいけない悪い国」という、国際社会の新常識を醸成するものである。筋違いな怨恨感情を滾らせる韓国人は、愚かにも「北の核は我々の核も同然」、南北が統一して、高麗連邦国家が樹立した暁には、積年の恨みを晴らすべく、「日本に核ミサイルを落としてやれ」などと、反日に狂っている。元々正常な精神など持ち合わせていない、これが韓国人の本音なのである。北朝鮮の核保有を、韓国人は脅威どころか、朝鮮民族共有の核と見做しているのだから呆れる。平昌冬季五輪を政治利用して、「我々の核は同じ民族である韓国に向けられたものではない」と言う、金正恩の思う壺である。これが、韓国人には分からないのだから、反日自家中毒で再起不能の病床についた民族と言わざるを得ない。北朝鮮に前のめりになっている文在寅韓国大統領同様、韓国の少なからぬ国民も、北朝鮮に取り込まれている。三世代に亘る、対韓国懐柔政策が功をそうしている証しである。そもそも韓国と北朝鮮は、何でこれほどまでに日本を恨むのか？

「東京裁判史観」と、「戦後教育」、そして「日本国憲法」の悪意ある嘘塗れに気付いている、正常な判断力を持つ日本人には、到底納得できない、朝鮮民族による「理不尽な逆恨み」である。という事は、「東京裁判史観、戦後教育、日本国憲法」の三つを肯定的に捉えている、少なからぬ日本国民には、「朝鮮人の日本に対する筋違いな怨恨感情」に違和感が感じられないのかも知れない。そう考えると、韓流ドラマやK-POPの忌まわしき氾濫も、在日朝鮮人の所為ばかりとは言えない。前述した「政界、法曹界、教育界、マスメディア界」という、日本という国の枢要な領域を、在日朝鮮人に解放して、在日の横暴と嘘を追認し、殊更擁護してきた、歴代自民党政権が、「朝鮮民族の悪意ある妄想と捏造」を助長してきたのである。敗戦により主権を奪われ、骨抜きにされて、形ばかりの主権国家（＝半主権国家）として、日本が国際社会に復帰してから、今年で早66年目を迎える。もはや、敗戦国民である我々を洗脳したGHQ／SCAPの所為にするのには無理がある。朝鮮戦争後に米国は、日本に普通の国家並みの武装を要請してきたが、当時の吉田茂首相はそれを跳ね除け、経済偏重の歪な国家発展の道を選んだ。今の日本の経済発展を、吉田の英断と高評価する向きもあるが、自国の安全保障も米国無くして語れない、半人前の国家である現実を直視できない日本人をつくったのも吉田である。歴代自民党政権は、吉田の敷いた路線を忠実に歩んできた。今の「半主権国家」日本の姿は、日本国民の選択の結果なのである。

今は韓国平昌冬季五輪たけなわである。平昌を「ピョンチャン」と読むか、「ヒラマサ」と読むか？　文在寅を「ムン・ジェイン」と読むか、「ブン・ザイイン」と読むか？　マスメディアの影響か、私もつい「ピョンチャン」、「ムンジェイン」と読んでしまいがちであるが、本来は普通に日本語読みで統一するべきである。地名はともかく、人名の読みについては、日韓間では、1984年（昭和59年）、全斗換韓国大統領が来日し、日本の政府高官たちとの会談の席上、両国の要人の名前を、「お互いに現地読みする事で合意」した。その結果、金大中は、「キン・ダイチュウ」から「キム・デジュン」に変わった。併し、実際に日本のマスメディアが韓国、北朝鮮の人名を現地読みするようになったのは、全斗換韓国大統領が来日する9年も前の1975年、福岡県在住の人権活動家の在日韓国人牧師、故 崔昌華（チォェ・チャンホヮ）氏が、NHKを相手取り、「韓国人名を日本語読みで放送するのは人権侵害である」との訴訟を起こした。その判決が出る前に、NHKは朝鮮人の人名に限って現地読みし始めた。1988年の最高裁の最終判決で「1975年当時の状況としては、日本読みが違法だったとまでは言えない」として、謝罪や損害賠償は認めなかったものの、「氏名を正しく呼ばれる権利は憲法上認められた人格権である」、という玉虫色の判決が下された。

中共の場合は、1972年（昭和47年）9月、当時の田中角栄首相が中共を訪問し、周恩来（当時）首相との日中国交回復（正しくは、日中国交開始）の会談の際に、日中両国の人名は、互いに、読む人の国の読み方（日本では、周恩来はシュウ・オンライ）を従来通りに継続する事で合意した。従って、日本人の名前は、中共では日本人の名前が漢字で書かれている場合は、その漢字を中共式に発音する。漢字がない場合は、無理矢理漢字を当てて中共読みにする。支那人男性に現在一番人気があるという、日本人女優、新垣結衣さんの名前は「シンユェン・ジェイー」となる。実際に、日本人が習近平を「シー・チンピン」でなく「シュウ・キンペイ」と呼ぶように、支那人は安倍晋三を「アーペイ・チンサン」と呼んでいる。人名の読み方は、国際的には大抵どこでも 「相互主義」 でやっている。それはアルファベット圏の欧米人同士だったら、お互いに自国の読み方で通した方が簡単だからという理由からだろう。例えば 、「Agnès」 という名前は、フランス人には 「アニエス」 だが、米国人は 「アグネス」 と呼ぶ。それが「相互主義」というものだ。「相互主義」に倣うなら、文在寅は精々「ブン・ザイイン」、朴槿恵は「パク・クネ」ではなく「ボク・キンケイ」である。何故なら、韓国人は、日本の天皇陛下を「ニチオウ」などと呼び捨てにしているではないか。「相互主義」を持ち出した韓国自らが、その約束を反故にしているのだから。冬季五輪も「ピョンチャン」ではなく「ヒラマサ」で充分である。

NHKは支那系の人名の扱いは日本語読み（音読み）する。台湾の地名である台北は「タイペイ」と読んでいる。中共の香港、上海は「ホンコン、シャンハイ」と読むが、重慶は「チョンチン」ではなく、「ジュウケイ」と読んでいる。要するに、公共放送を自認する、皆様のNHKには、放送用語に基準が無いのである。大きな声で抗議されれば、事勿れ主義で、簡単に抗議を受け容れてしまう。「言葉狩り」に呼応したマニュアルだけは完備しているようだ。ひと昔…いや、ふた昔前は、NHKの使命は、日本全国あまねく標準語を普及するという、尊大な、今で言う「上から目線」であった。併し、いつからか、「東京の標準語」ではなく、「日本の標準語」と、地方に配慮するようになり、あれよあれよと言う間に、NHKの朝の連ドラや大河ドラマには方言が氾濫するようになってしまった。平昌冬季五輪の開会式当日の、NHKの朝のニュースの第一声は、何と「アンニョンハセヨ」である。不愉快だから、二日目以降は見ていない。未だに朝鮮語で挨拶しているのだろうか？　併し、何故か、リオ五輪の最中には、普通に「おはようございます」と言い、決してポルトガル語はつかわなかった。ロンドン五輪の時も、アトランタ五輪の時も、決して「Good morning」とは言わずに、日本語で「おはようございます」と挨拶していた。そう、矢張りNHKには、基準が無いのである。ところが、朝鮮民族には阿るという、暗黙の了解事項だけは厳然としてあるようだ。

NHKに限らず、日本のマスメディアでは、今では当たり前の「北朝鮮」と言う国名を「キタチョウセン」と呼ぶと大問題になった時代があった。テレビなどでうっかり「北朝鮮」と読んだりすると、朝鮮総連と在日朝鮮人が、徒党を組んで本社や支社、挙句はテレビ局の幹部の自宅にまで押しかけて、大騒ぎをした。そういう、些細な言葉遣いの揚げ足を取って、「間違いでも無いのに、猛抗議すると、日本人は一様に平謝りする」という事を、朝鮮人に再確認されてしまったのである。（…それが、忌まわしき「在日枠」の取引材料とされたのだが、本論の論旨から外れるので、ここでは詳しくは触れない）。再確認というのは、所謂「日韓国交正常化」と呼ばれる、1965年の「日韓国交開始」の時にも、日本人は、戦後の日本がまだ無防備な時に、どさくさ紛れに「竹島」を略奪され、日本人漁民を多数殺傷され、4000人近くも人質に取られている「ならず者国家 韓国」を相手に、謝罪する必要など皆無なのにも関わらず、尊大に振る舞う韓国相手に、徹底的に譲歩し、不必要な謝罪をし、不必要な莫大なカネを支払った。この時にも、朝鮮人は日本人の腑抜けた事勿れ主義を見て取っていたからである。大声で、尊大に難癖をつければ、日本人は理由など関係なく必ず謝罪する。日本人の誤った贖罪意識に付け入る旨味を「事大主義」の朝鮮人は知ってしまったのである。思えば、敗戦後の日本国民は、当時の日本政府に倣って、押し並べて、皆、腑抜けた事勿れ主義を通した。当時は皆、生きるのに必死であり、それどころではなかったと言う側面は確かにあるとしても、日本人としての矜持さえ示せなかった理由は正当化できない。要するに、敗戦後の日本政府と日本国民の態度が、臆病者であると、朝鮮民族に見透かされ、舐められ始めたのである。

北朝鮮を普通に「キタチョウセン」と呼んでも何の問題も無くなったのは、金正日が日本国民拉致を自白した日を境に、在日朝鮮人が騒がなくなったからである。将軍様が拉致犯罪を自白してしまったのだから、朝鮮人も居丈高ではいられないと考えたのである。朝鮮人というのは、その程度のものなのである。自分の立場が弱いと見れば身を縮めて災難が通り過ぎるのを、ビクビクしながら待つが、相手が少しでも弱味を見せれば、徹底的に付け入ってきて、思いもつかない理不尽な要求を平気で要求してくる。日本政府が、実際の拉致被害者の推定数に比べると、余りにも僅かばかりの「拉致被害者」を取り返したのは、「平壌に乗り込んでいった、小泉純一郎首相の英断による」などと勘違いしている日本国民も多いだろうが、あれは成り済まし朝鮮人である小泉の手柄などでは決してない。その前の首相を務めた森喜朗氏が、余りの失言の多さゆえ、短命政権に終わったのだが、森氏は在任中に、「平壌に乗り込んで言って、金正日本人に日本国民拉致を訊す」という路線を敷いた。森首相の命を受けた外務官僚が珍しく強気な交渉をしたのである。小泉は森政権がお膳立てした日朝首脳交渉の路線にそのまま乗っただけ。小泉に同行した外務省の（当時）亜細亜大洋州局局長の田中均は、「拉致被害者は飽くまでも一時帰国扱いだと、金正日と約束したのだから、約束通り、一旦は北朝鮮に帰すべきだ」などと馬鹿な事を言い出し、小泉もそれに同調しようとした。それを、「とんでもない、ひとたび返してしまったら、日本に帰ってくる保証は何もない」と言って、拉致被害者たちを、犯罪を自白した国家に引き渡すのを阻止したのが、当時官房副長官だった安倍晋三氏である。朝鮮の血を引く政治家とか東大卒の外務官僚とは、精々この程度の大馬鹿者の売国奴なのである。

日本の官僚制度は、歪な経済偏重の成長政策を続けて、日本経済が右肩上がりを維持していた頃までは、元々はそれなりに優秀な人材の集まりだったのだから、経済成長という成果を上げて（実際には民間企業人の血の滲む努力の成果なのだが…）、国民からも、海外（特に東南亜細亜の新興国）から、高く評価されてきた。併し、先進国に「経済分野」で、追いつき追い越せという、目の前にぶらさげられた人参が見えなくなった途端に、優秀である筈の日本の官僚たちは、腐敗堕落し始めた。目標は自ら切り拓くものでは無く、上から与えられるもの、という国民の均質性を重んじる「戦後教育」では、真のエリートは生まれない。日本のエリートと自他共に認められてきた官僚たちは、創造性が求められる変革期にあっては、使いものにならない、只の高給取りでしか無くなってしまった。彼等の中には元から親中派、親韓派がいたが、在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人たちを受け入れるようになってからは、単なる利権目当ての守銭奴に売国奴（正確には母国に忠実たらんとするもの）が現れて、日本の国益を益々毀損し始めた。併し、馬鹿と鋏は使いよう。真に優秀な政治家が上に就けば、本来優秀な官僚は、その力を発揮する筈である。だからこそ、「政界、法曹界、教育界、マスメディア界」に巣喰う、敵対外国人である在日朝鮮人の排除が絶対に必要なのる。

前述したように、朝鮮半島統一が現実味を帯びてくれば、南北両方から朝鮮人難民が日本に押し寄せてくるのは必定である。戦後の過ちを繰り返さぬ為にも、人道的などという、一見異論を挟み難い軽佻浮薄な概念に騙されて、朝鮮民族を軽々に日本に受け容れてはいけない。もし、受け容れざるを得ないなら、一箇所が望ましいが、狭い日本である。次善の策として、数箇所の地域に分けてでも、飽くまでも「一時的は避難民」として扱い、将来必ず帰国させる可く、今から準備を進めておくべきである。簡単に広大な敷地と施設はできはしない。平昌冬季五輪の後、韓国の文在寅がどのような挙に出るか注視したい。恐らく、朝鮮戦争の再来とはならずに、韓国は中共に傾斜して行き、北の核保有は済し崩し的に認められ、北朝鮮主導で南北統一へと向かうだろう。文在寅と韓国国民は、その愚かさ故、朝鮮半島統一が齎す不幸に気付いてもいないが、現実味を帯びてくれば、自由を奪われる危機に気付いた韓国人はパニックに陥り、日本に逃れようとするだろう。今の安倍政権が、この日本の危機の逼迫度合いに気付いているとは思えない。トランプ大統領と如何に緊密な連絡をとったところで、米国大統領は日本国民を襲う危機に責任など持ってはくれない。安倍首相お一人が、（既に手遅れの感はあるが）一刻も早く、ドイツやトルコの失敗に学び、学んだ成果を政策に反映させるしかないのである。早く、難民収容施設用の土地収用と施設建設を具体化するしかないのである。

保守層に絶大な支持を得ている、安倍晋三氏の政治家としての真価が問われる時が、目前に迫っている。嫌な予感がしないではないが、「日本という国家と大和民族の存亡」は、安倍晋三首相の先見性と実行力にかかっている。この民族史上初めてとも言える、想像を絶する危機を乗り越えた時、日本国民の精神性も蘇っている可能性が高い。近視眼的に戦前回帰などを希求しているのではない。明治維新から大東亜戦争敗戦までだけが、誇るべき日本ではないのは、敢えて説明するまでもない。依然として謎多き、縄文時代や弥生時代から、我々の祖先はこの地に住んで、営々と日本文明という、世界独自にして稀有な文明圏を礎を築き上げた。平安時代には、日本文明は既に花開いており、江戸時代を迎えると、日本は世界に冠たる伝統文化を誇れる国家を築き終えていた。我々の祖先は、戦国時代や、欧米の植民地政策の魔手を、独力で跳ね除け、乗り越えたのである。こうした、ご先祖の遺産を踏まえて、その上に「皇室」が在る。日本人は、そういう自信と矜持を失なったままではいけない。今、遭遇しようとしている危機を乗り越えた時、初めて、日本国民は、2700年に垂（なんな）んとする、我々の祖先が築き上げてきた「天皇を戴く素晴らしい日本」の真の姿に気付くのである。その為に、今、何が必要かが、私には、はっきりと見えている。

今の日本は間違いなく主権国家ではなく、米国の属領でしかない。戦後の日本国民は、私に言わせればごく一部の「英勇的な、はみ出し者」を例外として、殆んど総ての者が、この現実に気付きもせず、世過ぎ身過ぎに追われて日々を送って生涯を終える。アカデミズムの一員や評論家などという所謂「識者」たちの中には、日本が置かれている危機的状況に気付いている者もいるのだろうが、彼等は生活の為に、「特定の真実」についてだけは、語る事を恣意的に避けている。歴史学者や大学教授は勿論の事、日本では無責任な発言で名を売る評論家や、日本の在り方を変える権力を託された政治家までも皆、「在日朝鮮人に国の中枢を半ば支配されている現実の打破を訴える」どころか、この現実を批判的に発言する事さえも憚かる腑抜け者ばかりなのである。

戦後の日本では、とにかく朝鮮人を批判的に言うのは厳然たるタブーと化している。形振り構わぬ反日侮日に邁進する在日朝鮮人と、彼等の母国韓国に対して、日本人は何故これほど腫れ物に触るような特別扱いをするのだろうか？　在日一世は日本に強制連行などされてきた訳でもないのに、未だに自分たちは強制連行されてきたと嘘を突き続けている。2014年11月14日のNHK「ニュースウォッチ9」の元キャスター兼編集責任者の大越健介氏（在日）は、嘗て堂々と番組中で、「在日コリアン1世は、韓国併合後に強制的に連れてこられた…」と堂々と嘘をついた。明らかなる冤罪である「慰安婦強制連行」も河野洋平（当時）官房長官が認めてしまった為に、韓国人は日本を「性奴隷国家」と世界中に言い触らし、至る所に「売春婦像」を建てまくっている。

駐韓日本大使館前に「売春婦像」を建てられた段階で、そんな物を撤去するまで大使を召還し、「売春婦像」を撤去するまで、大使を帰任させなければ良いのに、日本は「遺憾の意を表明」しただけであった。毎週水曜日には日本大使館前で「性奴隷抗議集会」を開かれても、ただひたすら我慢し続ける日本政府の対応は、余りにも事勿れ主義の腑抜けた対応である。大使館の尊厳を護る「ウィーン条約違反」は明確であるのに、条約の存在を韓国政府に指摘すらしない。「実際の行為は民間がやっている事」だとの韓国政府の言い訳は通らない。韓国政府には駐韓大使館の尊厳を護る責任があるのに、その責任を全うせず「民間がやっている事」だとの、通らない筈の「逃げ口上」を日本政府は認めてしまっている。日本政府は「朝鮮民族に握られてもいない弱味を握られているかのよう」な対応を、戦後ずっと続けてきた。

実際、自民党議員を中心に、ODA利権やハニー・トラップに嵌った政治家は大勢いるようだが、長年政権政党の座に就いている自民党所属議員の総てが、在日朝鮮人や韓国に対して、一言の言葉も返せず、彼等の横暴をやめさせようともしないのは、一体どうしてなのであろうか？　平成23年8月1日には、自民党の新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員が、韓国の鬱陵島等を視察しようとしたが、ソウルの金浦空港に於いて、韓国側より韓国出入国法に基づき入国を認められない旨を通知された。韓国への入国は単なる視察目的であり、且つ合法的な手続を踏んでいるにも関わらず、我が国の国会議員に対してこのような措置が取られた事に、我が国は外交ルートを通じて口頭抗議しただけである。入国拒否をされた自民党の国会議員三人には、韓国側からは入国拒否の法的根拠の充分な説明も未だに為されないままになっている。その後、韓国からは韓国の国会議員が堂々と何回も日本への入国を許されている。日本の国会議員の入国拒否などまるで無かったかのようである。

河野洋平（当時）官房長官の売国談話を取り消しもせず、小泉・村山両首相の自虐談話を踏襲すると国際社会に宣言した安倍首相は、冤罪を二重三重どころか四重五重に認めるに等しい「日韓慰安婦合意」を（口頭とは言え）取り交わし、先人に負わされた冤罪に対して、全く必要の無い「謝罪と賠償」をまたも繰り返してしまった。「不可逆的」なる聞き慣れない言葉を用いて、「謝るのはこれで最後だぞ」と韓国に約束させたという。韓国が国と国との約束を守れないと見越した上での「日韓慰安婦合意」なのだから、これを「安倍政権の外交勝利だ」などと言う、愚かな評論家が何人もいるのは信じ難い事である。日頃から立派な評論をする事で、私も尊敬している櫻井よしこ氏も、「日韓慰安婦合意」を安倍首相の外交勝利だと褒め讃えている。「不可逆的」な国家同士の約束を反故にして、この問題を蒸し返そうとする韓国は、実際に櫻井よしこ氏が指摘した通り、国際社会からの信用を落としてはいるが、韓国を貶めたところで、日本が何度も冤罪を認めた損失は計り知れない。「冤罪を晴らしたい」のか、「韓国を貶めたい」のか、日本は本来の目的さえも見失なった外交をしている事に気付いてもいない。

「度重なる日本政府の不必要な謝罪や、名目を変えた実質的な賠償金の支払い」に追加して交わされた「日韓慰安婦合意」により、日本の為に散華された英霊と、ご苦労の末に生還された旧日本兵の方々の名誉は穢され放題である。それにも増して、外国で暮らす日本人の子供たちが、日本政府の愚か過ぎる自虐外交のせいで、どれだけ故無き虐めに遭っているかを考えようともしない政治家と評論家の無責任な想像力欠如は白痴的と言っても過言ではない。韓国の道徳観の欠如としか思えない、国家的民族的被害者詐欺行為を助長しているのは、こういう日本という国家の誤った歴史観に歪められた行為なのだという事に、為政者たる者気付くべきであるし、地に落ちた先人の名誉を一刻も早く取り戻す行動を起こさねばならない。今のままでは、心ある民間の研究者が、「慰安婦の強制連行など無かった」、「慰安婦は高給取りの追軍売春婦であった」と研究成果を幾ら発表しても、肝心の日本政府が謝罪や実質的賠償を繰り返すのだから、何をか言わんやである。河野、小泉、村山の売国奴たちと並んで、安倍晋三という政治家の歴史観・国家観を疑わざるを得ない。

1999年に日本でも公開されたハリウッド映画に「ダブル・ジョパディ（Double Jeopardy）」と言うのがあった。これは「一事不再理」という「一度有罪判決を受けた者は、同じ事案では二度と裁かれない」という、米国の法律を逆手にとった実に良く考え抜かれた復讐劇である。実際、面白い娯楽映画であったが、我が国の売国姿勢に当て嵌めて考えると、面白かったなどと呑気な事は言ってはいられない。我が日本の恥ずべき現行憲法の第39条でも、「何人も、…既に無罪とされた行為については、 刑事上の責任を問はれない。 又、 同一の犯罪について、 重ねて刑事上の責任を問はれない」と謳っている。安倍政権は、存在自体が馬鹿ばかしい、この「日本国憲法」の改憲を目指しているが、これから改憲しようという「日本国憲法」の、「二重処罰の禁止」という概念すら理解していないと非難されても仕方あるまい。我が国が被っている冤罪に対して、「これが最後だ」と言って、一体何回謝罪し、幾らカネを払えば気が済むのだろうか？

日本を「道徳的に劣る国」だとの、特亜三国が望む誤った既成事実など、日本人として看過すべきではない事は言うまでもない。この日本に生まれた以上、この国の歴史と自分の生き方にだけは、誇りを失なってはならないと思うのが、日本人ではないだろうか？　米国の属領の状態を変えようとしない日本は、面と向かってこそどの国からも言われはしないが、本心では半人前の国家、米国の子分と見做されている。そんな風に見下されたまま、子供たちや孫たちにこの国を受け継がせるなど、私は絶対にあってはならない事だと思う。この国の在り方を変えようとしたところで、私ひとりにできる事など無きに等しいが、「継続は力なり」と言うではないか。気力と体力が続く限り、私は信念に基づく主張を続けて行きたい。この考えに同意してくれる日本人は、実際は大勢いると思う。

今の私を突き動かしている力は、百歳近くまで長生きした、今は亡き父の最晩年の一言である。「つい昨日まで、未だ未だ若いと思っていたのに、気がついたら、こんな爺じいになっていた…」、誰に言うでもなく、ぽつんと呟いた父の言葉に私は衝撃を受けた。人生は短い。人間の生涯など一瞬で過ぎ去ってしまう。人によって受け止め方はそれぞれだろうが、善良でごく普通に、誠実に生きた人間にとって、生涯の終わりに感じる事は「自分が生きてきた人生を省みて、実にあっという間に過ぎ去ってしまったものだ」という、切ない真実であるのだと私は思い知らされた。年寄りの説教じみた事を、敢えて言わせていただくが、今の若い人には、何ものにも代え難い「若さ」を思う存分に、後悔しないように、活かし切っていただきたい。若い時期を無為に過ごす行為は、この世に産み出してくれたご両親と自らに対する罪である。

数十年も経った今でも、私は父のあの言葉を思い出さない日はない。だから今の私が、この国の在り方について、あれこれ理屈を捏ねる原動力となっているのは、間違いなく、あの時の父の言葉なのだと思う。あれ以来、「それまで自分が好き好んで選択し、専門としてきた分野は、果たして日本人にとってどれほど有意義と言えるだろうか？」という疑問が払拭できないまま悶々としていた。いい歳をして、いきなり、それまで打ち込んできた、職業としての専門分野を変える事は、責任ある男として軽々にするべき事ではないのは言うまでもない。併し、そういう言い訳で、自分を誤魔化して生きるのは、前述の、「生活の為の保身で、真実を語らない腑抜けた識者や評論家、政治家たち」と同じではないか。私は、日本の恥ずべき現状、日本の悪いところを、これからも徹底的に指摘し続ける事で、日本人の覚醒を促して行きたい。

平昌五輪では、竹島が描かれた南北朝鮮の統一旗が使われるというが、我が国の対応は十年一日の如く、言葉による虚しい抗議だけである。国が本気で自らの領土領海を取り返す気概が無いから、抗議したという事実を以って、この理不尽な統一旗問題は終わりである。「抗議した」という言い訳は立派につくったと言う訳である。長年、血の滲むような努力を続けられた選手の方々には耐え難いものだろうが、日本が本気で竹島の領有を主張するなら、開催国のそのような理不尽は、口頭での抗議だけに留めずに、迷う事なく出場ボイコットという行動を起こすべきである。戦後の日本は、「可は可、不可は不可」という、国家としての意思表示を一貫して避けてきた。勿論、口頭や文書での抗議なら何回もしてきたが、「武力以外にできる事は何でもする」という、国家としての毅然たる意思表示は一貫して避けてきた。

敗戦後以来の日本は、臆病な事勿れ主義に徹し過ぎている。嘘や偽善に目を瞑る事になんの痛痒も感じない国家に成り果ててしまった。一切の反論すら許されなかった、あの忌まわしい「東京裁判」に於いて問われた冤罪である、所謂「南京大虐殺」が、当時の南京市民総数の二倍にもなる40万人の犠牲者数を出したとして、中共により、UNESCOの世界記憶遺産とされた時も、中共に反論するどころか、UNESCOに対してだけ「分担金支払いを検討する」と、口頭で脅しただけで、結局はその分担金も、後から平然と支払うのである。これから登録申請を控えている、日本各地の世界遺産候補はたくさんある。UNESCOに世界遺産として登録されるのと、されないのとでは、地域住民の誇りや経済効果は全く違うだろう。併し、護り通すべき国家・民族の誇りを捨ててまで、世界遺産を増やして何になるというのだろうか？　今の日本と日本国民は、日本人としても「誇り」とか「名誉」の大切さを、余りにも簡単に投げ打ってしまう誤ちに思いを致すべきである。

国の為に散華された先人の魂が帰還されているという靖國神社への、首相を始めとした重要閣僚の参拝には、毎年決まって韓国と中共が猛抗議してくるという理由で、安倍首相は（私の記憶では）首相に就任されてから靖國神社への参拝を、外交的配慮の名の下にしていない。北朝鮮の核ミサイル開発問題で日米韓が共に力を合わせる必要に迫られている今の状況では、米国が日韓協調を求めてくるのは当然としても、そもそも何故、「靖國参拝が政治問題化したのか」を真摯に考える必要がある。実にくだらない理由から「靖國参拝」は政治問題化された。先ず、三木武夫（当時）首相が「私的参拝」などと言う必要のない言い訳をした為に、朝日新聞が中共にご注進報道をしたのが発端である。その後、中共の胡耀邦（当時）国家主席が、日本への弱腰外交を非難されないように、中曽根康弘（当時）首相が「靖國神社への参拝を自粛」した。「靖國参拝」を先頭だって政治問題化させたのは、例によって朝日新聞であるが、三木武夫、中曽根康弘の両首相の軽率な発言と行動の責任は決して少なくは無い。

その時点では既に、日本は国会で全会一致で、所謂「A級戦犯」の罪を赦免し、戦勝国総てを回って「A級戦犯の法的赦免」に賛同を得ていた。朝日新聞が騒ぎ、三木武夫首相が失言をし、中曽根康弘首相が胡耀邦中共主席に配慮した段階で、日本には所謂「A級戦犯」なる犯罪者は存在しなかったのである。更に、マスメディアはひた隠しにしているが、ブッシュJr.（当時）米大統領が日本訪問に際して、小泉純一郎（当時）首相と「靖國神社に共に参拝してもいい」との申し出をしてきたにも関わらず、外務省の所謂チャイナスクールたちが、「とんでもない」と断わってしまったという事実もある。この事実は、当然、小泉首相にも伝わった筈だが、彼も外務省の意見に従って、ブッシュ米大統領には明治神宮に参拝していただくという歴史的大失態を演じた。日米両首脳が共に靖國神社に参拝していれば、朝日新聞がどう騒ごうが、首相・閣僚の靖國神社参拝の政治問題化は、今とは全く異なった様相を呈していただろう。

信頼の置ける複数の情報によれば、小泉純一郎氏は日本国籍朝鮮人である。朝鮮民族とは、例え日本に帰化しても、一世にとどまらず、二世・三世～五世・六世になっても、所詮は朝鮮民族で、日本に好感など決して持ちはしない。その意味では、自民党のホープ的存在と持て囃されている小泉進次郎氏も要注意人物である。小泉進次郎氏は、信念なき渡鳥政治屋、小池百合子氏が「希望の党」を立ち上げた直後の自民党が苦しい時に、自民党を散々貶（けな）して、街頭で喝采を浴びていた人物である。如何にも朝鮮人らしいではないか？　朝鮮民族ならずとも、こういう人物に日本を任せてはいけない。公にされてはいないが、戦後の日本国 内閣総理大臣で、日本国籍朝鮮人と言われている人物は大勢いる。実は生粋の日本人の方が極めて少ないと知れば、呑気な日本人も事の重大性を無視できないだろう。

序でに言えば、石破茂、野田聖子の両氏も絶対に首相になどしてはならない人物である。野田聖子氏は中共に行っても、中共に言うべき領土問題や人権問題は一切口にせず、また、朝鮮人ヤクザの夫の子を米国人女性から卵子をカネで買い、体外受精で高齢出産している。韓国の統計によれば、朝鮮民族の半数近くは精神障害を持って生まれてくるが、野田氏のご子息も知能障害とダウン症だと言う。障がい者を貶めるつもりは更々無いが、野田氏の行為は余りにも身勝手で私は人間として容認できない。石破茂氏は、民族云々ではなく歴史観・国家観の欠如が政治家の要件を満たしていないから日本の首相には相応しくない。

野田聖子氏に対する評価で、誤解を避ける為に重ねて説明するが、障がい者を貶めたり、差別したりする気は、私には全く無い。嘗て、日本には「優生保護法」という法律が施行（しこう）されていた時期があった。立法された当時は、「劣性な日本人は予め生まれてこないようにした方が良い」と、そういう考え方が罷り通っていた時代であった。私が常々説いてきたように、常識とは、時代と共に変遷する。今の常識では「優生保護法」の考え方は明らかなる差別主義で間違っている。今、優生保護法の考え方を押し付けたら、障がい者施設に於ける大量殺人犯の在日朝鮮人ハン・ヨンイル（通名植松聖）なる畜生と同じである。誇りある日本人の端くれとして、私はハン・ヨンイルの考え方が狂っていると断言する。だから、野田聖子氏のご子息を問題視しているのではなく、人間としての野田聖子氏の身勝手さを嫌っているという事を強調したい。朝鮮人ヤクザの妻にして、カネにモノを言わせて母の座を手に入れた野田聖子氏の首相就任には絶対反対である所以である。

人生とは本当に短いものである。私は、父のあの言葉を聞いて以来、この短い人生で、自分は何を為すべきかを問い続けてきた。最終的な答えはまだまだ見つかってはいないが、あの言葉を聞いて以来、私は自分が追求してきた分野が、果たして日本人の為にどれほど役に立ってきたかを疑問視するようになった。そして、「歴史」と出会った。学ぶ環境にいた時は、歴史などつまらない学問だと思っていたが、歴史とは、真面目に勉強すればするほど、今の日本という国の在りようが間違っていると、嫌が上にも気付かされる、非常に大切な学問である。公教育では決して教えられない、自ら探求する者にしか理解できない、日本の有難さを知るようになり、この日本の為に余生を捧げようとの志を持つに至った。

日本が国家主権を失ったのは、今から七十数年前の大東亜戦争に敗戦した時からである。サンフランシスコ講和条約を結んで、占領軍が日本を去って、日本が国際社会に復帰した後も、日本は主権国家には戻らなかった。情けない事に、日本は自ら、米国に押し付けられた亡国憲法を有難く押し戴いて、日本を無力化した張本人である米国に軍隊を持てと促されても、亡国憲法を盾に断り続け、経済にのみ特化した歪な国家への発展を選んだ。自らを護ろうともしない日本は主権国家としての最低限の要件を満たしていない。そんな当たり前の事に、多くの日本国民は未だに気付いてもいない体たらくである。日本が正真正銘の主権国家に返り咲く為には、今ある「日本国憲法」を「破棄」するしか方法はない。これは断言できる。「軍隊無き国家など主権国家である筈がない」。主権侵害を排除する武力が無いでは、他国に生かされているだけの、風前の灯である。他国の胸先三寸で簡単に蹂躙されてしまう。

安倍首相は、所謂「保守層」の期待を一身に受けて、「現行憲法の改憲」を実現しようと努力されているようだが、そんな方法では、幾ら主権国家だと宣言しても、日本以外の国際社会は、日本の主権を尊重などしてはくれない。占領を解かれた直後から、在日朝鮮人たちに好き放題させてきた日本は、今では半ば以上を在日朝鮮人に支配されてしまっている。敵性外国人に国の中枢を明け渡したままでは、日本は決して甦りはしない。在日朝鮮人ではなくとも、例え生粋の日本人であっても単なる敗戦利得者の子孫には、この日本を復興させる事はできない。何故なら彼等は日本の行く末など何も案じてはいないのだから。在日朝鮮人に至っては、益々日本人に対する支配構造を盤石なものにしようと日夜画策し、その悪意を堂々と実行に移しているではないか。

主権国家の要件が「自国を独力で護れる軍事力を保持している事」であるのは、疑いようのない真実である。事実、北朝鮮の工作機関である朝鮮総連の存在と工作活動を許し、彼等の手引きの下、北朝鮮工作員に、この日本国内に於いて、大勢の日本国民を拉致されても、手も足も出せないという事実が、国家主権を侵害されても国民の生命すら護れない日本という国家が、主権国家ではないという事を如実に示しているではないか？　日本が軍隊さえ持っていたら、「北朝鮮による拉致事件」など決して起きなかった筈である。北朝鮮は、「日本の警察は滅多な事では発砲しない」、「日本は、例え国民が拉致されたという事が露呈しても、決して報復する力は無い」、という事を見透かされたからこそ「拉致事件」は起きたのである。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意」しても、中共と韓国、北朝鮮などに、日本に対する「公正と信義」など微塵も無いのである。

百害あって一利なしの「亡国憲法」など、「一部改憲」したところで、日本はまともな国家になど生まれ変われはしない。「亡国憲法」など破棄するしか、これからの日本が、慌ただしく様々な価値観が転換しようとしている国際社会の荒波を乗り切って行く事はできない。安倍首相には、そんな簡単な現状認識もできないのであろうか？　「亡国憲法」に指一本触れようとしてこなかった、「自主憲法制定を党是とした、歴代自民党政権」よりは、改憲を訴えるだけ、安倍政権には救いがあるとは言え、現状認識が余りにも甘過ぎる。韓国贔屓が過ぎる安倍首相には、いい加減にここらで正気を取り戻して貰いたいものである。このままでは、日本は日本では無くなってしまう。必要な正しい憲法を制定し、正しい教育を復活させ、日本の中枢から朝鮮民族を排除し、政財界や法曹界、そして何より優先して教育界とマスメディア界を日本人の手に取り戻さない限り、今の日本に降り掛かる大国難は決して乗り切れはしない。

現行憲法の破棄を、非現実的だなどと否定する事しか頭に湧かない日本人には、日本を立て直し、波乱に向かう国際社会を乗り切る日本など絶対につくれはしない。「非現実的だなどという否定論」は、平時の戯論である。現状に不満のない愚か者の空論である。例え平時であっても、否定論から入っては、何事も成し得ない事は、大昔から変わらぬ普遍的事実である。私は、数年前は現行の「日本国憲法」を破棄して、「大日本國帝國憲法」を時間を掛けて改憲すれば良いと考えていた。併し、その考えは間違っていた。在日朝鮮人にここまで日本という国を荒らされてしまった今では、時間など掛けてはいられない。在日朝鮮人は日本人の精神的支えである皇室にまで潜り込もうとしている。また、今の皇室会議の委員たちの顔ぶれは絶望的である。このまま息を飲んで見守るだけでは、この日本は変質させられてしまう。日本が日本である本質的所以だけは、護り通さねばならない。

今から半世紀近く昔、三島由紀夫は、この日本を復興できるのは、政治家などではなく、本来は軍隊であるべき自衛隊だけであると信じて、東京都新宿区市ケ谷本村町の陸上自衛隊東部方面総監部の総監室に於いて割腹自刃を遂げた。自らの病と日本の行く末に絶望して自殺を遂げた老保守言論人とは本質の異なる自殺であった。「戒厳令」を敷く事で亡国憲法を停止できるのは、背水の陣を敷いた軍人のみである。併し、47年前の自衛隊は既に軍隊では無かった。檄を飛ばす事で理解を得ようとした三島に罵声を浴びせた自衛隊員たちに、三島は日本人の魂を遺すべく敢えて劇的な方法で自ら命を絶った。現行憲法は破棄するしかないと気付いた私は、あの時の三島の心情が理解できる気がする。憲法破棄や大日本帝国憲法を持ち出すと、「今まで改憲努力されてきた方々の努力を無にしてしまう」などと叱って観せる今時の保守言論人になど、絶対に日本は変えられはしないと確信する。

過激な憲法破棄という手法は、国際社会からは理解を得られず、日本国民は日本の魂を取り返す為の高い代償を支払う羽目になるだろう。新しい時代に則した「新しい平和憲法」が制定されるまでの「戒厳令」の期間中は、国際社会から厳しい経済制裁を受け、多くの国民が苦しむだろう。併し、それこそは「産みの苦しみ」である。「新しい本当の平和憲法」が、国際社会に受け容れられるまでの期間すら、その「産みの苦しみ」から逃げようとするようでは、本当の日本は再生し得ない。私には、今の日本の異常性の中で暮らす方が、ここでいう「産みの苦しみ」より余程つらく苦しい。今の異常な日本社会の方が、私が訴える「産みの苦しみの後にくる新生日本」より居心地が良いと、日本国民の総意が断ずるのならば、日本はこのまま滅びに向かうしかあるまい。「意志弱き民族」は「悪意強き外来民族」により、滅ぼされるべくして滅ぼされるのである。

忌まわしき「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」を、教えられるままに信奉し、歴史的のはころころ変わる価値観のひとつにしか過ぎない、今流行りの瞬間風速でしかない、「民族差別反対」や、「マイノリティ擁護」の美名の裏に隠された本質を見抜けずに、在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人を、このまま野放しにして、好き放題させている限り、この日本は必然的に滅びる。「差別」されて当然の悪しき民族は確かにいる。日本にはそういう悪意を持った民族がうじゃうじゃ居座っているではないか？　私たちの祖父母や曾祖父母に対して鬼畜の蛮行を働き、その罪を償いもせず、日本に強引に居座って「被害者詐欺」を続ける在日朝鮮人や、帰化しても日本を憎み続ける日本国籍朝鮮人など、「差別」される原因をつくっているのは彼等の方である。真実は「日本人こそ被害者」なのである。私には、余りにも残された時間は少な過ぎるが、誤解を受ける事を恐れず、これからも信念に基づく主張を続けて行きたい。

朝鮮人というのは本当に約束を守らない。「息を吐くように嘘をつく」とはよく朝鮮人を表している。朝鮮民族とは本質的に、「嘘つきで、恩知らずで、恥知らずで、卑劣、図々しくて厚かましく、性にふしだらで、暴力的で獣的残忍性を持ち、他民族の伝統や文化を乗っ取り、戸籍までも乗っ取って、憧れた民族に成り済まして潜り込み、果ては民族全体を乗っ取ってしまう」という、そういう持って生まれたこの上なく悪しき恐ろしい資質・習性を備えている。本性を現す前の彼等は「外華内貧の見栄っ張り」で「約束や契約の概念を理解できず」、「創造性は無いが他者を剽窃する狡賢さに長けた」只の下賎な連中である。そんな「ヒトとは思えぬ」迷惑な朝鮮人たちは、日本人が望んだ訳でもないのに、この狭い日本列島で日本人と共存せざるを得ない状況を自らつくった。占領軍である米国の「分割統治」の手法の産物である事は間違いないが、朝鮮人たちは図に乗って「日本軍に強制連行されてきた」と嘘をついて、「不当に居座り」、「敗戦直後の日本人に鬼畜の蛮行を振るい」、自分たちが犯した数知れない犯罪行為に知らぬ振りを決め込み、「被害者詐欺」を続けながら「史実隠蔽を画策し、実行している」。今では国際的風潮の追い風を受けて、「人権」を盾にとって居直っている始末である。

「人権」なる魔法の言葉に、反政府左翼と在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人、背乗り朝鮮人たちは飛びつき、十二分に活用している。「東京裁判史観」により歪められた「戦後教育」により、真実から遠ざけられている日本国民には、明らかに真実とは異なる「朝鮮人の妄想史観」への反論に後ろめたさすら感じさせる。

千田夏光や吉田清治なる日本人とも限らない如何わしい作家が捏造し、在日韓国人を妻にもつ朝日新聞の植村隆（当時）記者が火を点けた、所謂「（従軍）慰安婦」＝（追軍売春婦）問題も、いつの間にか「性奴隷」と呼び名を変えられ、序でに「20万人もの朝鮮人少女が日本軍に強制連行され麻薬を打たれた挙句に、証拠隠滅の為に大量に殺戮された」との朝鮮民族にしか思いつかない誇大妄想で脚色して、「国際社会に言い付け外交」をして回るという恥知らず振りである。「日本軍による強制連行」の証拠が見つからないと知ると、朝鮮人と反政府左翼は「普遍的な女性の人権」に論点を摺り替える狡猾ぶりをみせ、国際社会に取り入る事に成功した。大東亜戦争の敗戦により、開戦前から日本に悪意を持っていた米国に「偽りの贖罪意識」刷り込まれた日本国全体がすっかり臆病風に吹かれ、朝鮮人の言いなりになってしまったのを良い事に、「性奴隷」の次は「普遍的な女性の人権」を日本軍が踏み躙ったと言い張り、更には解決済みの「徴用工問題」を持ち出してカネをせびる破廉恥行為を朝鮮人たちは堂々とやる。彼等の好む「被害者詐欺」はとどまる事を知らない。

当Blogでは、「朝鮮民族亜人種論」の展開に力を入れているが、近年 盛り上がりを見せる「人権至上主義とも言える偽善的風潮」の前には、俄かには信じ難いというだけの理由で「正真正銘の真実」は霞む一方である。国際的にも、国内的にも、「人権を尊べという正論は感情論の色彩を帯びて」しまい、「それに対する反論は理屈抜きに邪悪に聞こえてしまう」ものである。「過剰な自己主張をせず和を尊ぶ」という日本人の国民性は、「東京裁判史観」に基づいた「戦後教育」による「偽りの贖罪意識」と相まって、「差別だ、ヘイトスピーチだ」と非難されるとひとたまりもなく「真実の主張」を引っ込めてしまう傾向がある。「嘘」の前に「真実」が霞むどころか、「真実」を述べる事が「悪」と認定されてしまうという不条理に日本人は悩まされ続けている。こういう悪循環の中で、米サンフランシスコ市が「売春婦像」を公共物とした事に抗議して「姉妹都市」の関係を解消するという大阪市の当然の行為が国際社会から非難されるのは避けられぬ風潮であり、「日本が置かれている不条理を象徴」するものと言える。

コペルニクスやガリレオを例に挙げるのは些か不遜な気もするが、歴史とは近視眼的に見れば「真実」に対しては常に過酷である。併し、「時の経過という審判」の前に勝利するのは「真実」のみであるのは「時代を超越した真理」である。これは歴史が証明している。

その意味で、安倍政権が選択した「日韓合意」は、近視眼的に見れば「政治手腕の勝利」と評価されるかも知れないが、歴史を巨視的に見た場合には、冤罪を認めて謝罪し、カネまで支払ってしまった行為は売国の誹りを免れない。謂わば、「尊い先人の顔に泥を塗った」に等しい行為だからである。「日韓合意」の為に海外在住の日本人の子供たちがどれほど理不尽な虐めを受けているか、安倍首相は真摯に受け止めるべきである。「日韓合意」は政治的勝利などでは決してない。必ずや「時の審判」の前に、我々の子孫から非難されるだろう。

「日本を道徳的に劣る国家」と印象付ける事で、「将来の日本侵略の正当性」を担保したい支那人や華僑ネットワークの活動は、当面は朝鮮人の事実無根の日本非難を国際社会で後押しするだろう。「大東亜戦争」を含む、先の「第二次世界大戦」は大国の植民地経営や覇権的侵略行為を事実上終焉させた。このパラダイム転換に唯一抗って周辺国への侵略を続けて人権を踏み躙っているのは唯一国、中華人民共和国だけであるが、この支那人たちにとって朝鮮民族の常軌を逸した執念ほど都合良く利用価値の高いものはないだろう。世界に散らばる朝鮮民族たちは、妬み嫉みから日本に対する異常な執念を滾らせているが、彼等には国際社会の趨勢を左右する組織力は無い。日本を貶める朝鮮人の活動を裏で資金援助し、組織的に支援して成果を挙げているのは中共と華僑ネットワークである。先述の「売春婦像」を公共物と市議会で可決したのも朝鮮人などではなく、サンフランシスコ市民の約20%を占める中華系市民と中華系のエドウィン・M・リー市長である。

日本政府は、これから先も延々と中共を後ろ盾とした朝鮮民族との戦いを強いられるだろう。併し、この重大な時代の趨勢を安倍政権は正確に認識できずに見誤っているようである。今の日本は建国史上最大の危機に直面しているが、安倍政権の眼に映る「日本の危機」は、「北朝鮮の核恫喝と日本国民の拉致、そして中共による尖閣諸島への侵略行為」だけのようだ。それら諸問題が日本の危機である事に間違いはないのだが、実際に日本が国を挙げて戦い、何としても勝ち抜かねばならない「日本の危機」の本質は、先ず以って「国内の朝鮮民族問題」である。歴代自民党政権は結党以来というもの、親韓派売国議員の下賎な欲望である金欲と権力欲の赴くまま、韓国政府と日本国内の朝鮮人を優遇してきた。「東京裁判史観からの脱却」も「憲法改正」も口先ばかりで、結党以来なにひとつ成果を挙げてはいない。自民党こそ、今の「大和民族の危機」である国内の朝鮮民族を野放しにして、日本国民より優遇してきた元凶である。

結党以来ずっと自民党が健全な保守政党であった事は一度もなかった。自民党は間違いなく「親米左派政党」であり続けた。日本国民が「東京裁判史観」の呪縛から逃れる為には、占領軍が朝鮮人に組織させた「日教組」がリードする「戦後教育」を根本から改める必要があったが、何も成し得ぬうちに、自民党議員自らを始め、日本国民全体が悪しき「戦後教育の被害者」となるに任せてきたのが歴代自民党政権である。当然の如く「安倍政権もまた戦後教育の被害者」である。この現実が、日本国民が「東京裁判史観」から脱却する事をこの上なく困難にしている。併し、今の政界を見渡す限り、この日本を立て直す大任を委ねられる政治家は見当たらない。現状では日本国民に直前まで逼迫した危機から逃れる政治決断を付託できるのは、朝鮮民族への警戒心ゼロの安倍政権しか存在しないのである。

トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」のスローガンは甚だ身勝手な白人のアメリカを象徴しており、実際、米国では人種差別を公言する勢力が台頭している。イスラム系移民との衝突が絶えない欧州でも異民族排斥の機運が高まっている。その反動として、移民容認派や人種差別への反対者が人権至上主義の感情を荒げているのが今の国際社会の様相である。嘗て、国際会議の場で、白人に向かって人類史上初の「人種差別撤廃提案」をしたのは、他ならぬ日本である。併し、今の日本は「朝鮮民族差別」を否定し、彼等の日本乗っ取りを容認する立場をとってはいられない状況に置かれている。政界には判明しているだけでも150人の日本国籍朝鮮人が反政府活動をしている。彼等は追軍売春婦問題や外国人参政権問題で国益を損なう活動を公然と繰り広げている。財界のトップとも言える経団連会長も日本国籍朝鮮人である。公共放送を標榜するNHKは約3,000名の社員を擁するが、うち500名は朝鮮人である。この中には日本国籍すら取得していない所謂「在日」朝鮮人も大勢いる。NHKの看板番組であるニュースウォッチ9の旧メインキャスターであった大越謙介氏は在日韓国人で、嘗て「在日コリアン一世は強制連行されて苦労を重ねてきた方々」などと公然と虚偽報道をして降板した。一昨年の8月14日に同番組に出演した安倍首相を睨みつけて顰蹙を買った鈴木奈穂子アナも在日との噂が絶えない。

NHKに限らずマスメディアには数千名の朝鮮人が通名で潜り込んで反日偏向報道を続けている。TBSテレビの女子アナは全員在日朝鮮人だとも言われている。法曹界も教育界も、日本の中枢は悉く歴代自民党政権が甘やかした朝鮮民族に席巻されている。華やかな芸能界も朝鮮人だらけであり、テレビ局はこぞって韓国の歴史妄想ドラマを垂れ流している。在日だらけの教育界で悪しき「戦後教育」に洗脳された日本国民は学校から帰っても、社会に出てからも朝鮮民族の妄想史観を刷り込まれて、知らず知らずのうちに韓国好きになっていく中で、日本という国家が韓国化し、圧倒的少数の朝鮮人に乗っ取られる瀬戸際に追い詰められている。企業の新人研修では朝鮮式の挨拶を教え込まれる。国家がこんな苦境に追い詰められている時に、俄か知識の「人権擁護」＝（朝鮮人擁護）などに日本人は流されてはならない。声高に人権擁護を叫ぶ人権派弁護士や教師たち、そしてマスメディアの偏向報道に騙されてはならない。彼等は殆んど日本を憎み貶めようとする朝鮮人である。連綿と続く伝統文化と深い歴史を持つ日本を朝鮮人の自由にさせてはならない。

肌の色や後進国出身者を差別する行為は人として恥ずべきものだが、日本を乗っ取ろうと画策する朝鮮民族を今、排斥しないのでは、我々をこの世に産み出してくれたご先祖に顔向けができない。敵を敵として排除する事は「自衛の戦い」であり、それを「民族差別だとの論点すり替え」には毅然と応じなければならない。身に疚しい事があるから彼等は声を荒げて、日本人の温順しさに付け入ってくるのである。国家と民族を護る事に怖気付いてはならない。敗戦以来、日本人は些か臆病な国民に成り下がった嫌いがある。「大和民族存亡の機」に臆病風や偽善は禁物である。「人権を守れ」と声高に叫ぶ「敵」に恩情を注ぐ者には「自ら滅びていく運命」しか待っていない。敵は打ち負かさねばならない。「人権だ、差別だ、ヘイトだ」と言い募り、隙を突いて牙を剝く「敵」との共存などできる筈がない。日本国民の何事も性善説で応じるお人好しな国民性は今、邪悪な民族に付け入られようとしている。国を喪いたくなかったら、「友人」と「敵」を峻別して毅然と対応する事だ。