石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

我々の大切な国、日本は、「明治維新」以降より、日本人に成り済ました朝鮮人により穢され続けてきた。「大東亜戦争」敗戦後の米国による占領統治は、数々の国際法に違反して「日本人による日本再建」の芽を徹底的に摘んでしまった。米占領軍は、朝鮮人と売国的日本人を利用して、日本の社会構造を改造し、日本の無力化を図った。
その米国の庇護の下、長らく政権与党の座に就いている歴代自民党政権は、朝鮮人による日本支配を益々盤石なものとしてしている。悪しき「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」から、日本人が脱却する為に、微力ながら真実を発信し続け、日本人の覚醒を促したい。
このBlogは、ある程度の長文です。

ブログ投稿最大の目的は「東京裁判史観からの脱却」を日本社会に訴え、弱肉強食の国際社会に於いて、物心共に自立して生きていけるように日本国民の覚醒を促す事である。まあ、何を語ろうとも、最初から聞く耳持たない輩(やから)には言うだけ無駄だが、日本国民の大多数が、生まれてこのかた一貫して「偽りの贖罪意識」を刷り込まれて生きて行かざるを得ない環境が完成してしまっているからと言って、真実を知っている日本人のひとりとしては、このまま同胞が騙され、貶められ、自分たちの誇りすら否定する「自虐史観」にどっぷり浸かったままでいる様は、見るに堪えないものである。そもそも両親が過(あやま)てる「戦後教育」世代であるから、その子供は「戦後教育」を刷り込む装置と化した「義務教育」が始まるずっと前の幼少期から、可笑しな歴史観、国家観や社会常識に囲まれて育ち、言葉を覚え、保育園や幼稚園で社会性を身に着ける頃には、何となく「自虐史観」を受け容れるに違和感無き土壌ができあがってしまうのだろう。そして「義務教育(=戦後教育)」を終えて世に出る者には自虐史観に染まった社会が待ち受け、大学に進学する者には更なる自虐史観を上塗りする教育が施される。皆、押し並べて「戦後教育」の被害者であり、待ち受けているのは、歪(ゆが)みきった歴史観、国家観の上に築かれた日本社会である特に教育界では「公職追放令」に先立つ「教職追放令」により、空席となった教職に、それまで相手にもされなかった反日左翼が一挙に雪崩れ込んできた。ひとたび大学教授の職に就いた左翼は、自らのイデオロギーに忠実な者にしかチャンスを与えないから、教育現場は反日左翼の劣化再生産の場と化してしまった。所謂(いわゆる)「55年体制」の時期には、小中高の教諭の労働組合である「日本教職員組合(=日教組)」が大きな影響力を持っていた。「日教組」とは日本を占領統治していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が、帰国を拒んで日本に棲み着いた朝鮮人たちを中心に据(す)えて、反日主義者たちに組織させた組合である

「職業に貴賎は無い」と言うのが現在の建前だが、昔は教育者は聖職者と見做(みな)され、だから「先生」と敬称を付けて尊敬されていた。「先生」の敬称は今も残っているが、ご本人は「自分たちも皆さんと同じ労働者だ」と宣言して、労働者の権利を主張している。このように、「日教組」は当時の日本人の常識を覆して、教育者にとっての教育行為を労働(或いは、苦役)と定義し直したのである。「職業に貴賎は無い」と言うのは原則的には正しい。だから教育者にも一般の労働者と同様に守られるべき権利は当然ある。私たちに食べ物を提供してくれる農家、酪農家、漁師も、建設現場で汗を流して肉体労働をする人たち、郵便配達や宅配業者、上下水道や高速道路、鉄道の車両や線路の保全に携わる人達、飲食業やアパレル業、スーパーのレジ打ちの人、小説家、新聞記者、事務職、ハウスクリーニング業者、トイレ掃除、マスメディア従事者、評論家、ジャーナリストetc.etc.…凡(あら)ゆる職業に就いている人たちも、医師や看護師、教諭や教授と比べて卑下されたり蔑まれる謂(いわ)れは無い。様々な職業が生み出す成果により、この社会は構成され、発展していくのだから、(ほぼ全ての)職業が何某(なにがし)か、この社会に貢献している。中には職業を悪用して卑しい行為をする者もいるにはいる。併し、指定暴力団(反社会組織)や、男女問わず売春やAV業界に身を置く人々は、やはり卑しい職業に就いていると見做されても仕方ないのではないか。そういう謂(い)わば裏社会を必要悪として存在意義を認める考えも有っていいが、医師や看護師とヤクザや売春婦を同列に扱うのには、やはり違和感がある。この感情に目くじら立てて「差別」と言って非難するなら、非難する方が間違っていると私は思うジャーナリストや小説家、新聞記者の中には、平然と売国的な言動を繰り返す人が目立つが、そう言う人たちを私は尊い仕事をしているとは認めない。実は、「戦後教育」を実践する教育者の中にこそ、本人たちにそのつもりが無くとも、「売国的劣化再生産」に組み込まれている実事にすら気付いていない者が多い。職業の如何に関わらず、「差別」と「区別」という概念は両立する

また、日本社会特有の礼儀作法の「汚鮮」(=在日朝鮮人による悪影響)も見るに堪えないほど酷いものがある。「汚鮮」という造語を聞いて、直ぐにこのブログを差別主義者の戯言(たわごと)だと決め付けて、読む気が失せる人も多いだろうが、そのようなレッテル貼りが、自分の頭で考える行為を阻害している事実に気付いて欲しい。百貨店などの接客を伴なう企業の多くが取り入れている、社内外の研修で教える朝鮮式挨拶である「コンス」を、日本式の礼儀作法のひとつだとする間違った常識はなんとかならないものか。臍(へそ)の辺りで両手を合わせてちょこんと頭を下げる、或いは深々とお辞儀をする、あの可笑しなポーズは一日も早くやめて頂きたい。日本には室町時代から武家を中心に受け継がれてきた小笠原流の作法があり、その作法は長い年月をかけて町人や農民の間にも普及していった。明治以降は立礼(りつれい=立ったままの礼儀・挨拶)が中心になったが、立礼も日本式は腕を曲げずに自然と触れるように腿に沿って、頭を下げる角度で礼の深さを表現する和装では特に教えられずとも自然とそうするが、洋服姿だと、企業が外部講師などを招いて徹底的にコンスを教え込むものだから、そう言う挨拶を教えられるうちに、自らもコンスを正しい日本人の礼儀作法のひとつだと思い込んでしまう。欧米の挨拶は、相手の目をしっかりと見詰めながら力を込めて手を握り合う「握手」が主流だが、異なるのは、日本は目下の者が目上に向かって先に頭を下げるのに対して、欧米の「握手」は目上の者が先に目下の者に手を差し出す。握手するほどの相手ではないと値踏みされたら無視される。こういった挨拶の作法は、長い年月を経て人々の間に根付いていくもので、歴史や文化が背景にあって、初めて人々の行動として現れ、社会に定着する。朝鮮人が朝鮮式の挨拶を好むのに異論は無いが、礼儀作法とは、外国人が他所(よそ)の国に強いるものではないし、日本人なら日本文化をもっと尊重すべきである。最近では自転車を「じてんしゃ」とは言わずに「チャリンコ」と言うのをよく耳にするが、これは朝鮮語の「jajeongeo」を日本語風に発音したものらしい。ここで挙げたのは、ほんの一例であり、知らぬ間に「礼儀作法」のみならず、日本語まで「汚鮮」されているのである。

これらの事象の背景にあるのが「東京裁判史観」と言う、人為的に歪められた、偽りの贖罪意識を植え付ける目的で、創作された歴史観、国家観、の影響下に置かれた、凡ゆる価値観の歪みを強いられた結果の悪影響なのである。このブログでは毎回のように訴えてきたが、「東京裁判史観」を日本人自身が意識的に否定しない限り、今や常識化してしまった誤ちは決して正されない。私たちが諸外国に対する一方的侵略(=国家犯罪)のように思い込まされている「太平洋戦争」と呼び換えられた「大東亜戦争」について、日本人の手で再検証し、日本を取り囲む当時の常識と国際環境と、戦後に戦勝国となった国々や、GHQ/SCAPの恣意的(しいてき)な悪意により「第三国」とされた国々との関係性を正しく学び直さない限り、「東京裁判史観」の軛(くびき)からは絶対に逃れられない「東京裁判史観からの脱却」を指して、「軍国主義礼賛」だとか、「歴史修正主義」だとか言い出す、文化人ズラした愚か者に邪魔され続けてきたのが、敗戦後の75年間であるその愚か者たちもまた「劣化再生産」されてきた者たちであり、現在では、自分の両親さえ「大東亜戦争」を実体験していない世代が中心である。生まれてこのかた「戦後教育」の悪影響にズッポリ漬かり切って、真実を主張する日本人の対立軸になる事が正義だと盲信しているから、どう説明しても、彼等は決して真実を見ようとはしない。若手の保守派論客として時々マスメディアに登場する、ある愚か者の思い込みなど酷いものである。曰(いわ)く【日本の保守派は韓国人が外国に設置する「少女像(=売春婦像)」に対する日本人の反論を、外国人が理解してくれると勝手に思い込んでいる。日本人保守派の造語である「追軍売春婦」を、本気で「従軍慰安婦」と主張し、『追軍売春婦なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない、というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる』】などと保守派日本人を批判している。歴史的事実を自分で調べた事も無さそうだし、文章も何となく舌ったらず。こういう子が日本を益々駄目にする。 …現行の義務教育や大学教育の内容に何の疑いも持たずに、文筆家を名乗り、マスメディアは彼を保守派論客と持ち上げている。「追軍売春婦」は造語では無く、昔からある言葉で、「従軍慰安婦」こそ、反日左翼の造語である、と言う事実すら知らない、この保守派論客と言われる若者は、恐らくは「戦後教育」に於いて、優秀な成績をおさめた者なのだろう。マスメディアが好意的に取り上げる若手論客の共通項は、茶髪や金髪を好み、奇抜なファッション・センスの持ち主が多い。そして、どう考えても彼等は「保守派論客」などではなく、「戦後教育」の中でのみ高得点は取れるが自分の頭で考える事が不得手な「自虐史観」の申し子である。

「東京裁判史観」に基づく「戦後教育」は、斯(か)くも日本人が自らの国に誇りを取り戻して、国際社会に真面(まとも)な主権国家の一員として対峙できない国民に堕落させてしまったのである。日本人が自らの歴史に少しでも正義が存在したと主張する行為を「トンデモ」などと軽い表現で批判するような若者を、日本国民が支持するほどに、「自己検閲」を正当な行為として身に付けた誤導を常態化させたマスメディアの偽善も手伝って、日本人から精神的支柱を奪ってしまったのが、「東京裁判史観」であり、「戦後教育」なのであるGHQ/SCAPに「第三国人」なる地位を与えられ、それを都合よく拡大解釈して戦勝国民を僭称した在日朝鮮人は、決して「差別」など受けてはいなかった寧ろ朝鮮国内での階級差別や時の権力者による自国民殺戮から逃れる為に、密入国までしてきて、敗戦後の日本に居座り、戦後の混乱期に日本人にケモノ的蛮行を働く事で、「差別」されるどころか、逆に、無力な敗戦国民である日本人から恐れられていた「特権階級」であった「戦後教育」では、戦勝国や「第三国人」に都合の悪い事実は絶対に教えないから、今の日本人には信じられない事であろうが、占領統治中は日本の警察官には武器の携帯すら許されなかったから、朝鮮人犯罪者を取り戻す為に、朝鮮人の一団が日本の警察署まで襲うという蛮行まで繰り返された。数人の朝鮮人が、鉄道の車内での目に余る横暴な態度を一言注意しただけの日本人青年を、次の停車駅でホームに引き摺り出してスコップで殴り殺してしまうという事件があったが、居合わせた日本人は凶暴な数人の朝鮮人たち蛮行から目を逸らして押し黙っていたという。この朝鮮人たちは罪を償ってもいない。これのどこが日本人による「差別」だというのだろうか? 90%以上が在日朝鮮人だと言われるパチンコ店の経営者の多くが、なぜ「差別」するという日本社会で駅前一等地に店を構えているのか? 「差別」扱いされる弱い立場であったなら、そんな一等地に店を構えられる訳がないではないか。敗戦後、「サンフランシスコ講和条約」に調印して、一応は主権国家の体(てい)を整えて国際社会に復帰するまでの数年間というもの、GHQ/SCAPの威を借りた朝鮮人たちは、日本人に対して、それこそ怖いもの無しの乱暴狼藉の限りを尽くした。疎開で空き家となっていた日本人の土地家屋に無断で棲み付き、焼け野原となって再開発される前の土地の所有権を好き放題に主張して手に入れた「朝鮮進駐軍」を僭称して街中を闊歩しては、商売を再開した日本人の商店から物を盗み、目を付けられた女性は道端で輪姦された。情けない話だが、敗戦直後の日本人は、ケモノに豹変した彼等を心底恐れていたから、誰もその無法な行動に文句を言えなかった

遣りたい放題で怖いもの無しの朝鮮人たちが、日本人からの「差別」による被害者だと言い出したのは、敗戦後に在日朝鮮人の後ろ盾になっていたGHQ/SCAPが、占領統治を終了して表向きの主権を日本政府に引き渡して、日本から去って行った頃からである。後ろ盾をなくしても、「差別被害者」という道徳的優位な立場を手に入れた在日朝鮮人は、被害者の立場補強に余念がなかった自らの自由意志により帰国を拒んだり、密航までして来日しながら、彼等は日本軍に強制連行されてきた弱い朝鮮人を演じ始めたいつの間にか20万人もの少女が日本軍に強制連行されて、性暴力を受けたと主張する韓国の官民の主張が国際社会に拡がってしまったが、日本政府は韓国の主張に反論するどころか、唯々腫れ物に触るような対応に終始し続け、河野洋平(当時)官房長官は、1993年8月4日の「内閣官房長官団話」で、慰安婦に対する(広義の?)強制性を認めて謝罪してしまった。安倍政権に至っては、2015年12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦合意」である。これにより日本政府は正式に冤罪を認めて10億円の賠償金まで支払ってしまった。この「慰安婦合意」をしてしまった事で、仕事の事情などで海外に居住する日本人の子供たちが、どれほど理不尽で辛い虐めに遭っているか、勝手に「慰安婦合意」で手打ちをしてしまった安倍政権は理解しているのだろうか? 虐めの主体は朝鮮人と支那人、そして「慰安婦合意」で日本人が本当に朝鮮人に酷い事をしたのだと間に受けてしまった外国人の子供たちである。「慰安婦合意」が、外国の地に「売春婦像」を立てる活動を続ける韓国人たちをどれほど勢い付かせたか、安倍政権は反省すべきである。国家間の外交に妥協は付きものだが、決して妥協してはいけない一線というものがあるという現実を、安倍政権は思い知るべきである

そもそも、有りもしなかった朝鮮人女性の強制連行を捏造したのは、吉田清治なる如何にも怪しい一人の人物であった。この吉田清治と名乗る男は歴史家の秦郁彦によると「職業的詐話師」で有り、その証言内容は虚構に満ちているだけでなく、経歴もまた虚偽に塗れている。吉田清治はペンネームで、本名は吉田雄兎(ゆうと)。他に別名として東司、栄司も名乗ったという。姓名を変更するのは、朝鮮人が日本人に成り済ます為に本当の出自を隠す常套手段である事実を忘れてはいけない。吉田本人は著作に山口県出身と明記しているが、本籍地を調べると福岡県だった。門司市立商業学校(当時)の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。吉田は1937年(昭和12年)の著書で、満州国地籍整理局に務め、14年から中華航空上海支店に勤務したそうだが、歴史学者の上杉千年の調査では、中華航空社員会で吉田を記憶する者は誰一人としていなかった。不可解なのは、吉田が大東亜戦争前の22歳の時、満州で19歳の朝鮮人 李禎郁を養子にしている事である。死んだ筈の日本人男性が3歳年下の朝鮮人を養子に迎えるなど尋常な話ではない。吉田は、所謂「背乗り朝鮮人」だった可能性はかなり濃厚である。また養子縁組で吉田姓を得た李禎郁は、後に吉田家から離席している。彼もまた別の日本人の戸籍を得たのだろう吉田清治は、朝日新聞が1982年(昭和57年)9月2日付朝刊(大阪本社版)で、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と虚報した事を皮切りに、新聞や雑誌の取材を受け、講演に登場するようになった。吉田自身は既に1996年(平成8年)の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造を認めていた。ジャーナリスト大高未貴の取材により、「あなたにそう言うのはどんな組織の人なんですかと聞いたら、口ごもっていましたが、やがて半島の人ですと言いました。半島と言っても二つあるから、どちらですか、と重ねて問うと、韓国です。と。実は私は聞いた時からKCIAだと思っていました」(『新潮45』2016年9月号)

こんな怪しい人物が打ち明けた国家の一大スキャンダルを、碌(ろく)な検証もせずに載せた朝日新聞大阪支社の植村隆(当時記者)と、その捏造記事の掲載を認め、何と32年間も放置し続けた朝日新聞社の、日本人と日本国に対する罪は類例を見ないほど日本の名誉を貶めた大嘘と言える。【朝日新聞は捏造記事の初出から32年後に「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。】(2014年8月5日「朝日新聞」)…と言う鉄面皮振りは、大多数の日本人の理解を超えたものである。先人が負わされた冤罪を決して認めようとしないという一点に於いて、前出の若手の保守論客という茶髪男と同じ理屈である。「一部の不正確な報道」という曖昧な言葉で、不承不承ながら「植村隆が書いた朝鮮人追軍売春婦の強制連行という捏造報道」を躱(かわ)す記事を、日本国内では書いたが、朝日新聞は「日本人悪しかれ」というイデオロギーは一切変える気がないから、海外に発信した記事の訂正はしていない。だから、若手保守論客なる愚か者が、【日本の保守派は韓国人が外国に設置する「少女像(売春婦像)」に対する日本人の反論を、外国人が理解してくれると勝手に思い込んでいる。日本人保守派の造語である「追軍売春婦」を、本気で「従軍慰安婦」と主張し、『追軍売春婦なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない、というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる』】との発言を信じ込んでしまうのにも、一分の理があると言えなくもない。日本政府(安倍政権)が冤罪を認めて、国際社会ではっきりと謝罪して、賠償金まで支払っているのだから、「史実に基づいた正しい反論」を「トンデモ」などと軽い言葉で否定されてしまう不条理が続いてしまうのである

今の安倍政権に限らず、敗戦後の75年間というもの、日本政府は反論の場が幾らでもあったにも関わらず、先人の冤罪を一切合切、非難されるままに受け容れ続けてきた。建国以来反日を続ける韓国や、江沢民以降反日に転じた中共による一方的な非難に全く反論しない日本の姿を見て、「正義は日本にある」と考える外国人は皆無であろう。韓国は東北亜細亜歴史財団を設立し、フランスの漫画祭に女性家族部長官を派遣、慰安婦問題や領土問題などの国際的な発信活動を予算化すると共に、朝鮮語・韓国文化教育機関の世宗学堂を52箇国120箇所に開設している。更に「韓国の正しい姿(???)」をインターネット等などで情報宣伝工作活動を行なう市民団体「VANK」(会員は韓国人10万人、外国人2万人)を外交部が支援(協力覚書を締結)し、慰安婦や領土問題に関する広報活動を行なった結果、2000年には3%にすぎなかった世界地図の「東海」と「日本海」の併記が30%に拡大、2014年3月には米バージニア州で教科書に併記を求める法案が成立した。また、全寮制で私立の「民族史観高校」に優秀な生徒を入学させて、世界の有名大学に入学させ、VANKの活動を課し、若者によるメール攻勢が政府の国際宣伝活動に大きな役割を果たしている。中共・韓国の共通点は、テレビ・ラジオの国際放送と海外メディアを活用した宣伝活動、海外拠点の構築に力を入れている事である。中共政府は国際会議や議会工作に力を入れ、世界120箇国の教育機関に孔子学院・講堂を設立し、中国語・文化教育を普及している。(SankeiBiz 2014,4)。日本の対外宣伝工作活動の政府予算は事実上はゼロと言える。2014年に対外宣伝予算500億円を投じるという(細やかな)大風呂敷を拡げたはいいが、戦略的対外発信の強化の為「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの3箇所に設置された展示館、ジャパン・ハウスは、日本に関する情報を纏(まと)めて入手できるワンストップ・サービスを提供すると共に、カフェ・レストランやアンテナショップなどを設け、現地の人々が「知りたい日本」を発信するという、お題目の通りの一時代前の「ハコモノ行政」の典型である。既に2017年5月にサンパウロが開館し、外務省広報によれば半年間で現地の約30万人が来館したという。特に、民間の活力や地方の魅力などを積極的に活用するという。併し、外務省筋によれば、2019年度予算編成段階で「ジャパン・ハウスのハコを作ったのだから、あとは民間の力を借りて運営するように」と言い渡されたという。対外発信事業を行なう上で、一番重要な運営費は、首相官邸、財務省から、「来年度予算以降、民間から調達するように」という、きついお達しが発せられたという。「ジャパン・ハウス」の目的は明らかにインバウンド効果を狙う、商業的宣伝であり、ハコ以外は財務省から予算は付かない。反日工作に対抗する気など、歴代自民党政権には微塵も無いし、安倍政権にも反日工作に対抗する気は無いようだ。

このブログを書き始めたのは、Facebook、TwitterなどのSNSに於いて、日本人なら当然、知っておくべき真実の数々を発信すると、それを「差別的」という不可解かつ一方的理由で、何十回となく削除されてしまった経験があるからである。Facebookでは30回以上も削除要求され、その要求に従わない限り、凍結されたアカウントは復旧されない。自分の信念に基づく投稿を自分の手で削除せよという不当な要求を受け容れない限り、SNSに於ける居場所を奪われてしまうのである。SNS運営会社側の「検閲」は徹底しており、直近の投稿文に限らず、何年も過去に遡っての「検閲」さえ行なわれた。「差別主義反対」や「ヘイトスピーチ反対」については、額面通りの主張であれば本来なら当然肯定されるべきものであり、世界的風潮でもあるが、どこか偽善的な臭いがしないでもない日本に於いては、安倍政権が2016年6月3日に公布した、所謂「ヘイトスピーチ対処法」(正式名称、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」)が、それに当たると考えられているが、実際は世界的な、特に白人社会に於ける「非白人に対する差別を禁じる法律」と、日本の所謂「ヘイトスピーチ対処法」は全く別次元のものである。差別意識が一切無い社会など有り得ないが、日本に於いては白人社会特有の人種差別は元々存在しない。差別の無いところに差別されたと被害捏造する者が現れ、「被害者という有利な立場」に立つ事で、自らの罪過を誤魔化し、加害者に仕立てた日本人より優位な境遇を得て、日本人を貶めるという悪意をもって勝手に騒いでいるだけである。そういう被害捏造に対する反論を封殺する行為を助長するのが、所謂「ヘイトスピーチ対処法」であり、この「悪法」が今やSNS運営会社側の「錦の御旗」となっているのである。また、この悪法を支えているのが日本人の偽善でもある事に目を向ける必要がある

「本邦外出身者」には含まれない「本邦出身者」、つまり日本人の言論の自由は毀損してもお咎め無しという意味で、所謂「ヘイトスピーチ対処法」は、捏造被害により貶められた日本人救済を放棄した、余りにも偏向著しい「悪法」である。実際、日本人がどれほど嘘で貶められようと、反論された外国人が「差別的言動だ」と感じたと言いつのれば、筋の通った反論でも「差別的言動」だと非難され、公開を禁じられたり、訂正や撤回を迫られてしまう。欧米に於ける「肌の色の違いに対する差別」(人種差別)は、人道的に許されるべきものではないが、日本に於いて「差別」と括(くく)られるものの中には、そういった「人道に悖(もと)る差別」とは全く異なる「理に適った反論」や、「当然の区別」が一緒くたにされてしまっている本来「差別」ではない「正当な反論」を封殺する為に「差別」という言葉が頻繁に悪用されているのである。「日本人社会に差別意識は皆無である」などと言うつもりはない。現代の日本社会では「人種差別とか民族差別と言うレッテル貼り」が横行して、本来 認められるべき正当な言論まで封殺されてしまうのが常態化しており、その常態化が「被害者詐欺」をして不当な利益を享受する一団を熨(の)さ張らせてしまっているのである。不当な汚名を着せられた本当の被害者である先人や今を生きる日本人は永遠に救済されない仕組みが出来上がってしまっているのである

一般に「言論の自由」が保障されていると思い込まされている「大東亜戦争」敗戦後の日本に於いては、現在に至るも様々な言論弾圧の横行が当然視されている。そもそも、「第二次世界大戦」の一部と言われる「太平洋戦争」は、日本が国会決議で決定した「大東亜戦争」という正式呼称を、敗戦後に乗り込んできた「連合国軍最高司令官総司令部」(GHQ/SCAP)が、日本人から戦争の正当性を奪う為に、戦後に考案して敗戦国日本に強要した呼称である。だから「戦後教育」では、「大東亜戦争」という呼称は一切消し去られており、その呼称がまるで軍国主義を呼び醒ます忌むべき呼称であるかのように「太平洋戦争」という呼称で上書きされてしまっている。戦後の日本人は、無理やり押し付けられた所謂「戦後教育」を信じ切って、「太平洋戦争」という呼称を何の違和感もなく遣っている。敗戦国日本は1945年7月26日に「ポツダム宣言」への署名を余儀なくされたが、その「ポツダム宣言」を構成する13項目の10番目の項目には、「言論、宗教及び思想の自由、並びに基本的人権の尊重は、確立せらるべし」と明記されている。併し、その「ポツダム宣言」に基づいて日本を占領統治したGHQ/SCAPは、日本人が建国の神話を語り継ぐ事を禁じ、GHQ/SCAPが望まぬ思想を禁じ言論の自由を奪い禁書を指定し、果ては「焚書」(ふんしょ=書籍を燃やして処分してしまう事)までして退けた。「ポツダム宣言」に基づくと言いながら、GHQ/SCAPは、新聞や書籍などの出版物やラジオ放送、集会に於ける演説から、個人が交わす私信(手紙や葉書)に至るまで、徹底した「検閲」を強行した。そして、それらの検閲が実施された事実を語る事を禁じて、「自分たちは言論の自由を侵害していない」という虚構を日本国民に徹底的に信じ混ませたその上で、「世界侵略を企図した軍国主義の指導者を裁いて、奴隷化された日本国民にGHQ/SCAPが自由を与えた」という嘘の筋書きを凡ゆる手段を講じて後々まで信じ込むように工作を済ませていった。実際の戦闘期間の約2倍もの期間をかけた占領期間は、洗脳工作期間であり、文字通りの「洗脳統治」であった。

その嘘に騙されて「今日から基本的人権が守られる自由な社会になった!」「民主主義万歳!」などと喜んだ日本国民が少なからず居た事実は、誠に恥ずべき事である。如何に狡猾巧妙な洗脳統治だったとは言え、「極東国際軍事裁判」(所謂「東京裁判」)という「勝者のリンチ」という茶番を見せられ、強硬な「言論統制」を敷かれ、不本意な戦争で「肉親や大切な人の命を失ない」、非人道的な「絨毯爆撃」を受け、日本の敗戦が不可避と判明した後に、広島、長崎に「2種類の異なる原子爆弾を実験投下」され、GHQ/SCAPの汚い悪巧みにより昨日まで共に戦って共に敗れた「朝鮮人が獣のように日本人に牙を剝くのを利用」する為に彼等の嘘と凶悪犯罪は見逃され、「朝鮮人が略奪、暴行、強姦の限りを尽くすのを碌(ろく)に取り締まりもしなかった米軍憲兵の姿を自分の目で見ながら」、よくも「自由で民主的な社会」が訪れたなどと喜べたものである日本人というのは元来優れた国民であると日本人自身は考えているが、他国に比して非常に優れた部分を持ちながらも、それを活かす精神性は極めて脆弱で、臆病で、裏切り者の気質、という大きな欠点を持っていると認めざるを得ない。1945年(昭和20年)11月の「教職追放令」に続き、46年1月に行なわれた「公職追放令」(軍国主義者・国家主義者の公職からの追放)の影響は計り知れないが、この時期に溢れ出た日本人の負の側面は、「精神的迷走」と言ったほうがいいかも知れない。戦争という高揚期を経て、敗戦の気配に気づき始め、被占領という民族史上初めて体験する惨(みじ)め極まりない不安と絶望、自己決定が許されない焦燥状態が、日本人が本来的に身に付けていた「誇り」や「自尊心」を奪ってしまった。山高ければ谷深し。敗戦の衝撃と被占領という絶望に、朝鮮人の先祖返り的豹変という、何れも対処不能な不幸が、日本人の精神性を徹底的に蝕(むしば)んでしまったのである

その言語に絶する衝撃が、以後、ずっと癒えない深傷(ふかで)となって日本人を駄目にし続けた。「公職追放令」が解かれた後も、穴を埋めた反日左翼を居座り続けさせ、検閲の主体であるGHQ/SCAPが日本を去った後も、自らの意思で「自主検閲」を続けた。原始人同然の生活をしていた朝鮮人に文字(ハングル)を教え、凡ゆる文明を授けたのが日本人であった事実も忘れて、GHQ/SCAPの威を借りて戦勝国民だと僭称する朝鮮人の凶行を、事後に裁く事が可能になっても不問に付し、疎開で空き家にしていた土地家屋を朝鮮人に奪われ、駅前一等地に居座られても泣き寝入りしてしまった。日本国内に朝鮮人が勝手に棲み付くのに文句のひとつも言えず、「特別永住権」まで与える始末である反日左翼日本人や在日朝鮮人には、「教職・公職追放令」が解かれた後も枢要な職域に居座り続けさせもした。「日本軍に強制連行されてきた」と言いながら帰国を拒否し、「日本人に名を奪われた」と言いながら通名を名乗り続けるという、朝鮮人の見え透いた嘘も論破できずに、日本に於ける彼等の地位を不動のものとしてしまったのも、日本人の事勿れ主義、臆病ゆえである敗戦直後の衝撃と被占領国民となった絶望感によって克服できなかった「悪弊」が、現在に至るまで続いているのは、誰のせいでもない、私たち日本人の事勿れ主義、臆病による諦観のせいである。敗戦直後の私たちの祖父母たちにとっては、「誇りや面子などの綺麗事に拘っていては飢死してしまうから、あの時代は生きるだけで精一杯だった」というのは誰も否定できない事実である。実際そういう状況だった事は想像に難くないし、あの時代は精一杯生き抜く以外は何もできなかったのは真実であっただろう。問題は、生き抜いた後の「世の処し方」である。世の中、社会構造がおかしい、間違っている、と気がついたのは、何も今になっての事ではないだろう。敗戦直後を生き抜いた当時の現役世代や当時は子供だった世代が、精神的深傷を負って本来の日本を容易に取り戻せなかったとしても決して責められはしないが、その後の世代、先人の献身や苦労も知らない戦後世代が、悪意ある「戦後教育」を盲信して、日本国民としての義務を怠り、「自由だ、人権だ」と喜ぶ姿は単なる愚民の成れの果てでしかない

例外はあるものの、総じて今の日本人は、学校で真実を教えず、教えられず、体験者が語り継ぐ事もしてこなかった。努力した方々も居られたが、残念ながらそういった方々は少数派でしかなかった。だから「東京裁判」が国際法を無視した「勝者のリンチ」であった事も、「戦後の朝鮮人の恩知らずな鬼畜の蛮行の数々」も、B29爆撃機による「絨毯爆撃の非人道性」も、今の日本人は殆んど何も知らないし、自ら学んで知ろうともしない「絨毯爆撃」とは、爆撃の標的を軍人や軍施設に限らず、寧ろわざわざ無辜の民を大量焼殺する為に、民間人を予め逃げられないように先ず四辺を爆撃し、広大な地域を火事で四角く囲ってから、その中をじっくりと宛(さなが)ら絨毯を敷くように焼夷弾で焼き尽くすという、日本人大量焼殺に特化した爆撃方法である。「焼夷弾」とは、木と紙でできた日本家屋専用に開発された「ガソリン爆弾」である。爆撃とは、元々その目的が人殺しであるから、その行為に人道も非人道もないと考える者もいるかも知れない。併し、米軍が日本本土で行なった「絨毯爆撃」とは、意図的に無辜の民(病人、老人、女性、子供)を狙った爆撃であり、予め逃げ道を塞いだ上での大量焼殺である。これを非人道と言わずして何を非人道と言うのか日本国民は絨毯爆撃を約2,000回も受けているこの爆撃を指揮したカーティス・ルメイ米空軍少将(後に大将に昇進)は、「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と述懐している。このように、犯行当時は判断力も責任能力も充分に備えながら、敢えて平然と「絨毯爆撃」「原子爆弾の実験投下」を指揮した、そのルメイに「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」として、日本政府は、1964年に勲一等旭日大綬章を授与している日本とは、どこまで卑屈な国に成り下がってしまったのであろうか!

「大東亜戦争」は、始めから白人による「人種差別」に基づく大量殺戮を目的として周到に計画された、米国が始めた戦争であった。開戦早々に、米国内では日系人が12万人以上も強制連行され、全財産を没収された。その70%が米国生まれの二世で米国籍保持者で、残り30%の一世も20年、30年、40年と米国で暮らして永住権を持っていた。米大統領フランクリン・ルーズベルトは、あの身も蓋もない「ハル・ノート」を突き付けられた日本が「真珠湾攻撃」を敢行する 5年も前の1936年に、ハワイの日系人を強制収容する計画を検討していた。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人パイロット、チャールズ・リンドバーグは自らの著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に、「我が軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺する事しか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。我々は文明の為に戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋に於ける戦争をこの目で見れば見るほど、我々には文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」と記し、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、更には頭部をドラムカンで煮詰めて肉をこそげ落としてつくった頭蓋骨を土産(みやげ)として持ち帰ったと証言している。日本兵の遺体の一部を戦果の土産として持ち帰る行為は広く行なわれていた。西部劇ではアメリカ・インディアンが白人の頭の皮を剥いだように描かれているが、実際はその逆で、白人がインディアンの頭の皮を剥いでいた。インディアンの頭の皮は米国政府が高額で買い取り、あのリンカーン大統領の署名つきの「頭の皮の買い取り証書」が今も保管されている

米国の雑誌「LIFE」の1944年5月22日号には、若い白人女性が出兵したボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめている写真が掲載されている反日で知られる米歴史学者ジョン・ダワーでさえ、「もし歯や耳や頭皮が独・伊の兵士から収集され、それが英米の国内で報道されたら、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘している。F・ルーズベルトは、「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2,000年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという。また、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって支那から追放された罪人たちとの交尾による産物である」と信じていた部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」を沢山つくれと奨励した。彼はまた、米国がインディアンを虐殺していた当時の軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアン」を捩(もじ)って、「良いジャップは死んだジャップ」とも公言していた「大東亜戦争」とは、白人国家米国に根差す「人種差別」が根底に流れる戦争だったのである。ルーズベルトに話を戻すが、ルーズベルトは「米国の若者を戦地に送るような事は絶対にしない」と言う公約で米国大統領に再選されていた。併し、対独戦で劣勢に立たされていた盟友チャーチルの度重なる参戦要請に応える為に、対日戦争を皮切りに英独戦争に参戦しようと日本に喧嘩を売ったのである。ルーズベルトにとって日本とはその程度の存在でしかなかった。米エール大図書館所蔵のスチムソン米陸軍長官日記には、1941年11月25日、ルーズベルトが軍事会議で「米国は来週月曜日(12月1日)にも攻撃を受ける可能性がある」と注意を促し、問題は「我々自身が過大な危険に晒される事なしに、日本に最初の一発を撃たせるような立場に如何に誘導して行くかだ」と発言したと記されている日本が対米戦を望んだのではなく、ルーズベルトの米国が日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだのである。

「戦後教育」を盲信する日本人の多くは、軍国主義国家 日本が白人の大国 ロシア帝国を倒し、支那大陸、朝鮮半島を侵略し、東南亜細亜諸国を侵略して、更に世界に侵略の魔手を伸ばそうと「真珠湾攻撃」に踏み切ったから、無謀極まる所謂「太平洋戦争」(正しくは、大東亜戦争)開戦に至ったのだと思い込まされている。併し、「真珠湾攻撃」が宣戦布告無き卑劣な奇襲攻撃だったなどと言うのは大嘘であり、ドイツ帝国に蹂躙されそうな英国を助ける為に、国民との公約上、米国から戦争を仕掛ける事ができない立場のルーズベルトが、欧州戦線(対独戦)に参戦する為の捨て駒にされたのが日本だったのである「大東亜戦争」当時、米NY州出身の下院議員(元軍人)だったハミルトン・フィッシュ3世は、著書『ルーズベルトの開戦責任』で、以下のように述べている。

『天皇および近衛首相は、平和を維持する為に信じられないほどの譲歩するつもりでいたのである。非常な平和愛好者である首相の近衛侯爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと望んでいたかを承知しており、首脳会談を強く要請した。日本は米国との開戦を避ける為なら何でもする用意があったであろう。併し、ルーズベルトは既に対日戦、対独戦を行なう事を決意していたというだけの理由で日本との話し合いを拒否した。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。我々は、戦争から得るところが無かったばかりか、友好的だった支那を共産主義者の手に奪われる事となった。イギリスは、それ以上に多くのものを失なった。支那に対して特別の利権と特権を失ない、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失なった。日本人は、高度の忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、且つ、勇敢な民族である。このような民族に「恥ずべき最後通牒ハルノート」を突き付ければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。私はルーズベルトを許す事ができない。この大戦は米国に30万人の死亡者と70万人の負傷者、そして5,000億ドルの出費を米国に齎らした。日本には軍人、民間人合わせて300万人以上の死亡者を齎らした。日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。その責任はルーズベルトが負っているのだ』

そもそも、白人が非白人を差別する事が当然だった時代に、世界で初めて白人列強諸国に対して国際会議という公式の場で、明確に「人種差別撤廃」を提案したのは、他ならぬ日本人であった。これが、大英帝国から世界覇権を奪った白人国家米国が当時の大日本帝国を憎んだ最大の理由である。歴史は国家や民族によって様々に都合よく解釈されるものだが、国家や民族の枠を超えて人それぞれの個人単位でも、また様々に解釈されるものである。だから、当然の事ながら「戦後教育」に於いては、日本人による「人種差別撤廃提案」が「大東亜戦争」の遠因だなどとは教えてはいないし、この考え方は日本の近現代史の主流とも言えない。現段階では、私個人の見解に過ぎない。GHQ/SCAPが定めた「戦後教育」では、勿論、この事実は絶対に教育される事はない。この「人種差別撤廃提案」とは、第一次世界大戦後の1919年2月13日、「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべきという提案」を指す。併し、大英帝国の自治領であった豪州や米国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領の議長裁定で否決されてしまった。国際連盟委員会に於いて、日本の牧野伸顕 全権大使は連盟規約第21条の「宗教に関する規定」に次の条項を加える事を提案した。「各国均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速(すみやか)に連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し、均等公正の待遇を与え、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざる事を約す」という、所謂「人種的差別撤廃提案」を行なった。事前の根回しはあったものの当時の常識を覆す提案に会議は紛糾し、結局連盟規約第21条自体が削除され、牧野伸顕 全権は、「人種差別撤廃提案自体は後日の会議で再提案する」と述べて次の機会を待つ事となった。我が国のこの提案は、当時の常識を覆すもので、報道により海外でも様々な反響を呼んだ。

同年4月11日に国際連盟委員会の最終会議の場で、牧野伸顕 全権は連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を提案した。議長であったウィルソン米大統領は、提案そのものを取り下げるよう我が国に勧告したが、牧野は受け容れず採決を要求した。議長を除く16名が投票を行ない、仏、伊、支那など計11箇国が賛成し、英、米、ポーランド、ブラジル、ルーマニアの計5箇国の委員が反対した。過半数の賛同を得たものの、議長であった米大統領ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言し、これに対し牧野は「多数決で決すべきではないか」と詰め寄ったが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである」として譲らなかった。 牧野は最後に「今般の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べて、ウィルソンもそれを了解した。英国は修正案には渋々賛成の意向を示したが、移民政策上不利になってしまうと猛反発する豪州と南アフリカ連邦の意向を無視できず、結局は反対に回った。特に白豪主義を採る豪州は内政干渉であるとして強く反対し、続いて米国も自国の亜細亜系移民排斥運動と黒人問題を抱えていたため反対した。実際、ブラジルを除き、賛成国は当時は移民を送り出す国であった。奇しくも日本が「人種差別撤廃提案」をした1919年に、米国陸軍は「オレンジ計画」という対日戦争計画を非公式に策定し始め、1924年には対日戦争策定案は公式なものとされた。1919年以降、米国は本気で対日戦争を想定し始めたのである。(カラーで区別された戦争計画は約17種類に及ぶが、明確に対日戦争を策定したものが「オレンジ・プラン」と呼ばれた)

歴史的には「奴隷解放」を成し遂げた筈の米国では、未だに黒人差別が公然と行なわれているが、アフリカ系米国人が大きく期待していた「パリ講和会議」に於ける日本の「人種差別撤廃提案」が、賛成多数であったにも関わらず、議長裁定により法案が成立しなかった事に失望して、全米各地で紛争が起こったと、ポール・ゴードン・ローレンの『国家と人種偏見』という書籍に書かれている。「米国でも暴力的な反応があった。人種平等や民族自決の原則を講和会議が支持しなかった事に苛立ち、あからさまに不法で差別的な政策を前にして自国の政府が意図的に無作為であった事に怒って、米国の多数の黒人が完全な市民権を要求する事を決意した。この決意は特に黒人帰還兵の間で強かった。彼等の民主主義十字軍としての戦争参加は、祖国でもう少し民主主義を、という当然の夢を膨らませた。その一方で、復活したクー・クラックス・クランの会員のような反対派の連中は、平等の要求などは絶対に許さないと決意しており、『生まれながらの白人キリスト教徒は米国と白人の優位を維持する為に団結して統一行動をとる』という計画を公然と発表した。この相容れない態度が1919年の暑い長い夏に、剝きだしの暴動となって爆発した。当局は秩序回復の為に、警察、陸軍部隊、州兵を動員した。暴動が終わってみると、100人以上が死亡、数万人が負傷、数千ドルに及ぶ被害があった。ジョン・ホープ・フランクリンは次のように書き残した。「パリ講和会議」の差別の政治と外交に続いたこの『赤い夏』は『全米を嘗てない人種闘争という大変な時代に追い込んだ。』彼が目撃した暴力は国内の一部の地区にとどまらず、北部・南部・東部・西部…『白人と黒人が一緒に生活を営んでいる所ならばどこでも発生した』。」(『国家と人種偏見』)

3月にエジプトで暴動が起こり、4月に起こったインドのパンジャブ地方での反乱では、大英帝国の将軍が非武装のインド人群衆に発砲して死者400人、負傷者1,000人が出たという。同じ月にパレスティナでも流血の惨事があり、5月には大英帝国はアフガニスタンで戦争に突入し、トルコとは一触即発の状態となったという。

全米黒人新聞協会が発表したコメント
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第一次世界大戦が終結した1919年、 大戦の惨禍を再び繰り返す事がないように「国際連盟」を創設しようという「パリ講和会議」が行なわれました。この時、米国の黒人達が最も注目したのが日本です。 日本は、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという、その時点では正に画期的な提案を掲げて、 戦勝国の一員措定(そてい)講和会議に出席しています。この講和会議に出席する日本の全権使節団は、パリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄りました。 本来ならば、パリに向かうなら、インド洋を回るルートが早道です。けれど、日本の使節団は、敢えて別ルートで米国を回ったのです。これには理由があって、 「人種差別撤廃」を図りたい日本の使節団は、 講和会議の議長役となる米国のウィルソン大統領に、予め根回しをして「人種差別撤廃」への協力を求めようとしたからです。ですから、この日本の訪米は、 長年人種差別と戦ってきた米国の黒人社会が大絶賛していますボストン・ガーディアン紙の編集長モンロー・トロッターなど、 黒人社会の指導者4人は、日本の使節団に「世界中のあらゆる人種差別と偏見をなくす」事に尽力してほしい、という嘆願書まで渡しているのです。「我々(米国の)黒人は講和会議の席上で「人種問題」について激しい議論を戦わせている日本に、 最大の敬意を払うものである。」これは、全米黒人新聞協会が発表したコメントです。 

人種差別に苦しむ米国の黒人社会は、 有色人種でありながら世界の大国の仲間入りをした日本を、 人種平等への旗手と見做していたのです。当時、ロサンゼルスの日系病院の医師のうち、 二人が黒人だった事について、黒人紙のカリフォルニア・イーグルス紙は次のように述べています。「殆んどの病院が黒人に固く門戸を閉ざしている昨今、 日系人の病院がどの人種にも、 門戸を開放している事は本当に喜ばしい限りである。 同じ人種の医者に診てもらう事ができる安心を患者は得る事ができるのだから。」そもそも日本人というのは、 人種差別という概念を持ち合わせていません。 誰であれ、親しく真面目に接してくれるなら、 胸襟を開いて友となる。それが日本人です。1923年の関東大震災では、ある黒人が、シカゴ・ディフェンダー紙に「米国の有色人種、つまり我々黒人こそが、 同じ有色人種の日本人を救えるのではないか」と投書しました。それを受けて同紙は直ぐに日本人救済キャンペーンを始めた。 「確かに我々は貧しい。併し、 今、お金を出さなくていつ出すというのか。」同紙の熱心な呼びかけは、多くの黒人の間に浸透していきました。万国黒人地位改善協会は、 「同じ有色人種の友人」である天皇に深い共感を表す電報を送り、また日本に多額の寄付を行なった。シカゴ・ディフェンダー紙のコラムニスト、 A・L・ジャクソンは、長い間白人達の専売特許だった科学や商業、工業、軍事に於いて、 飛躍的な発展を遂げようとしていた日本が、 震災で大きな打撃を受けた事により、黒人もまた精神的な打撃を受けた、と分析しました。何故なら「日本人は、それまでの白人優位の神話を崩した生き証人」だったからだといいます
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1919年7月27日シカゴでの人種間暴動が勃発した。ボート遊びをしていた黒人少年が誤って白人専用ビーチに入ってしまい、白人から石を投げつけられて死亡した事が暴動の発端であった。米国では、1857年に最高裁判決で、「差別をしても憲法違反にならない」「黒人は市民ではなく、奴隷であり、憲法は白人の為のみにあるものであり、黒人は、白人より劣等な人種である」とはっきりと宣言している。その後の歴史は正に、リンチと暴動と、暗殺の歴史であった。特に、武器が民間人にも容易に手に入る米国に於いては、白人が集団で黒人をリンチし、鞭で叩くとか、家を壊す、火をつける、酷い場合には、電柱に吊して銃で蜂の巣にするような事が公然と行なわれた。1908年のスプリングフィールドの暴動では、黒人、白人あわせて200人が拘留されたが、「白人で処罰された者は、ひとりもいなかった」。やや遡るが、1905年にはカリフォルニアで「日本人排斥運動」が起きている。これが、日本が1919年の「パリ講和会議・国際連盟委員会」に於いて「人種差別撤廃提案」を打ち出した当時、これを否定した米国国内の偽らざる状況である。あれから約100年が経過した今年(2020年)、米国では、白人警察官に黒人が窒息死させられるという悲惨な事件が繰り返されてきた事を契機に、黒人と黒人に共感する一部の白人が加わって、全米で抗議デモが起きている。


100年前には「スペイン風邪」の世界的パンデミックが起き、米大統領ルーズベルトと全体主義国家ドイツのヒトラーとの確執に日本は巻き込まれた結果、国を失なった。2020年、世界は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックに襲われ、米大統領トランプと全体主義国家中共の習近平との確執に、日本はまたも巻き込まれようとしている。ドイツ帝国の宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史み学ぶ」という名言を遺している。日本は今こそ歴史に学ぶ大切さに思いを致して、今度こそは負け組に追いやられて、国を失なわないうに、賢明な道を選ばなければならない。

今の日本を見渡して、何の危機感も持てないようでは、日本人と日本という国は、遠からずこの世界から消え去ってしまうのではないか? そういう切迫した思いからこのブログを書いている。今はもうやめてしまったが、嘗てはSNSを通して毎日のように「日本が抜け出せないでいる冤罪」について発信していたが、FacebookやTwitterの不当極まる政治的な「検閲」に嫌気がさして、自らアカウントを放棄した。私は人種差別には反対の姿勢を貫いてきたが、嘘で日本人や日本国を貶める人々に対しては、個別事例を挙げて反論してきたその行為を「民族差別」とし断じて言論封殺するに至ってSNSは死んだ。そして、日本人自身が所謂(いわゆる)「東京裁判史観」という、日本無力化を目的とした「捏造史観」を盲信する姿勢に警鐘を鳴らしてきた。現在の我が国が安全保障を丸投げしているに等しい米国こそが、「東京裁判史観」により、日本人を「偽りの贖罪意識」で雁字搦めにしている事実を主張する事に対しては、比較的自由に発言できるが、故無き韓国の「反日侮日敵対工作」や、在日朝鮮人の「日本人に対する誣告(ぶこく)行為」への反論に対しては、「民族差別」だという厳しい「検閲」が付き纏(まと)い、朝鮮人の捏造史観に偏向した言論封殺が正当化されてきた。我が先人の行為が100%正しかったなどと言うつもりはないが、「東京裁判史観」や「韓国政府・在日朝鮮人が主張する捏造史観」に対する反論を、「民族差別」とか「歴史修正主義」というレッテルを貼って「検閲」を正当化する行為こそが、「日本人に対する民族差別」であり、歴史的真実を封印する、或いは、自らの犯罪行為を正当化する為に歴史を捏造する、という歴(れっき)とした民族的犯罪行為である

どんなに聴きたくない、耳を塞ぎたくなるような事であっても、それが真実であるならば、正々堂々と「真実に向き合う」のが人の道である。歴史を顧みる事が自分たちに不利に働くからといって、史実を捻じ曲げて嘘をつき通す行為は決して正当化できはしない日本人にとって非常に大切な事なので、今後も何度でも繰り返し主張していくが、「日韓併合」を「武力による植民地支配」と言うのは大変な誤りである。テレビによく出演する小野寺五典元防衛大臣や、松川るい参議院議員などは、「日本が韓国を植民地支配した」と平気で発言している。小野寺は朝鮮半島を韓半島などと言い換えて憚(はばか)らない。「偽りの贖罪意識」に塗(まみ)れた「戦後教育」を何の疑いもせず盲信している者の末路である。お勉強ができた子ほど、日本を平気で貶める言動に違和感を感じないようだ。トランプ政権下では、日の当たるポジションを与えられていないようだが、嘗(かつ)てジャパンハンドラーのひとりとして絶大な発言権を行使していたマイケル・グリーン(米国の政治学者、現在では日米両国の大学で教鞭を執る)は、悪化する一方の日韓関係について、「文政権の反日政策に原因がある」としながらも、「日本には(日韓併合と言う)『原罪』がある」などと日本政府に釘を指している。そしらぬ顔を決め込んできた米国の幾つもの『原罪』はどう説明するつもりなのだろうか? これこそとんでもない筋違いな言い掛かりなのだが、日本の政治家や官僚、教育者、評論家たちからは反論らしき論評は一切聞こえてこない。敗戦後の日本人は、こういう根拠なき言い掛かりに対しては、黙り込み、真っ向から反論する事は一度として無かった。だから「捏造史観」が世界の常識になってしまっているのである

「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』である」という。12年前に米スタンフォード大学の研究グループが、日韓、及び米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論である。これは、2008年12月16日付の読売新聞が報じている。同研究グループによれば、「日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。(日本の教科書は自虐史観という克服すべき大嘘に満ちているのだが、この点はスルーされている)これに対して、中共の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。2004年に改訂されたが、改訂後は中共人民の愛国心を謳い、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。(有りもしなかった)「南京事件」を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中共人民のナショナリズムを煽っている。韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こった事を(病的なほど)詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行なった事だけに関心があり、広島・長崎への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない」という。では、「米国の歴史教科書はどうなのだ?」と問い質したいところである。中共政府が反日教育を始めたのは、江沢民が国家主席に就任した1993年であるが、日本の「大東亜戦争」敗戦と同時に反日に目醒めたのが朝鮮民族である。1948年の建国以来の反日国是の国といえば韓国である。韓国の「反日侮日至上主義」に基づく教科書の記述を、米スタンフォード大学の研究グループは「自己中心的なファンタジー」だと言うが、言葉を変えれば「病的とも言える身勝手で異常な妄想」である。ファンタジーなどという曖昧で生易(なまやさ)しいものではない

韓国人は「日韓併合」「人類史上 稀に見る過酷な植民地搾取」だと勝手に被害捏造に勤(いそ)しむ事に飽く無き執念を滾(たぎ)らせている。呆れた事に、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と韓国政府に阿(おもね)るような記述に終始している。韓国の妄想史観そのままを日本人が日本の子供たちに教育しているのである。両国ともに両極端な異常さだと言えるが、日本人には韓国人の異常な妄想を止める事はできない。併し、日本人なら日本の教科書の異常な記述を正す事はできる。日本の学校で、日本の子供たちに「嘘の歴史」を教育するなど以(もっ)ての外ではないか! こんな「お隣の国の恩知らず且つ身勝手で病的なほど異常な妄想」をそのまま日本の未来を担う子供たちに教育して、無用な「偽りの贖罪意識」を植え付ける偽善を許してはならないこれは戦勝国である「連合国軍最高司令官総司令部」(実際には米国一国=GHQ/SCAP)の狡猾な洗脳統治が遺した「東京裁判史観」に由来するのだが、戦勝国の威を借りた朝鮮人の戯言(たわごと)である朝鮮人は本来は朝鮮系日本人として共に敗戦したのだが、卑劣かつ狡猾なGHQ/SCAPは、在日朝鮮人や在日台湾人を「第三国人」として敗戦国民扱いせず、寧ろ日本人に牙を剥く在日朝鮮人を優遇さえして洗脳統治に活用した。朝鮮人の勘違いはこれに始まると言っても過言ではない。僅か75年前の日本人差別に基づく理不尽を、現在の日本人は全く教えられていないし、自らの頭で考えようともしない日本人は「東京裁判史観」の軛(くびき)から未だに逃れられないでいる。GHQ/SCAPの「検閲」は厳しく、文明国にあるまじき「焚書」(ふんしょ)さえして退(の)けた。先人が口伝えに言い遺した真実を疑い、否定して、日本を悪し様に言う行為が進歩的だと持て囃(はや)される風潮は、GHQ/SCAPの洗脳工作の成果だとは言え、正に精神倒錯であった。その倒錯が今もまことしやかに盲信されているのだから遣り切れない

崔基鎬(チェ・ギホ 1923年~ 、93歳)という韓国の加耶大学校客員教授の著作は、未だに自虐史観から抜け出せずに真実を見失なっている日本人には極めて重要な書物である。崔基鎬は韓国人でありながら「日韓併合」を肯定的に評価している数少ない研究者のひとりである。彼の主張は『日韓併合で搾取されたのは日本であり、日韓併合なくして朝鮮半島の近代化は無かった。韓国、北朝鮮の本当の敵は中共である。李氏朝鮮は(明帝国、清帝国の)隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。日本はもう謝罪する必要はない。日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中共に対処してほしい。』…という、まさに正鵠(せいこく)を射た見解である。一般に韓国では親日派と見做(みな)されると忽(たちま)ち社会的に抹殺されてしまう風潮が根付いている中で、崔基鎬の発言や著作活動は非常に勇気ある行為であると高く評価したい。日本人として傾聴に値する、否、敗戦後の歪められた自虐史観教育を受けて育った日本人こそ、崔基鎬の著作『韓国がタブーにする日韓併合の真実』は読まなければいけない必読書である。 安価なKindle版が出ているので是非一読をお勧めする。勿論、有らぬ被害を捏造した側が発行する朝鮮日報は、韓国人としてはいちばん触れられたくない歴史の真実を出版したり、YouTubeで史実を語る崔基鎬に対して「歴史歪曲貶下」だと口汚く批判している。崔基鎬は本名の他にペンネームを用いて数多い著作活動や寄稿活動をしている。以下に『韓国がタブーにする日韓併合の真実』その他などから、日本人に是非読んで欲しい部分を抜粋した。今や日本社会や学校に於ける公教育ですらタブー視している歴史の真実を語っている。

…以下引用。
1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪(さんだつ)した結果によるものである。謂わば「逆賊」「裏切り者」により李氏朝鮮は建国されたのである。敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後の李朝が明の属隷国家に転落したのは必然である。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国家的自尊心を放棄し、明の属国としての堕落が始まった。李朝は、讒言(ざんげん)と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考える。(中略)全ての科学・社会・宗教・芸術を虐待し続け、両班(やんばん)階級が住民を蛆虫(うじむし)のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った「日韓併合」は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。

「日韓併合」と共に朝鮮人の人口は、驚異的に増加した。例えば、韓国の教師用国定歴史(国史)教科書によると、1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人で6.79%減少した。ところが「日韓併合」時の1910年には、1,313万人と更に減少していた。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くに急増した。この事は、李朝518年の統治が如何に酷いものであったかを如実に証明している。「日韓併合」によって朝鮮民族が享受した社会の改善点を挙げると、主なところ以下のようになる。
(1)両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。
(2)法治制度の下に公正な裁判が行なわれるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
(3)私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
(4)鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
(5)教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。
…引用以上。

日本が朝鮮人に与えた恩恵はこんなものではないと注釈を付けておく「日韓併合」とは、1910年に、日本が当時の大国である清国と日清戦争を戦った結果勝利して李氏朝鮮を清国から独立させて成立した、大韓帝国と大日本帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合した事を指す。この大韓帝国とは今の韓国の事ではない。李氏朝鮮を日本が清国から独立させて数年間保護国とした後に成立した、南北朝鮮が分断される前の国家である。日本の力で清国から独立されたは良いが、王族や両班などの暗闘渦巻く権力闘争や、両班・良人・官僚・下級役人たちの腐敗は自浄作用が不可能なほど激しく、国民の30%以上もが正真正銘の奴隷階級という、激しい階級制度に一般国民は苦しみ、庶民には教育制度も皆無で、常に何度も飢饉に見舞われるという真面(まとも)な人間生活とは程遠い、宛(さなが)ら原始人のような、明日をも知れぬ生活を強いられていたと言われている。併し、実際に「王族と両班」以外はすべて実質的には奴隷同然であった。この「日韓併合」を、〈日本による朝鮮半島の植民地化・侵略〉であると主張する者が大勢居るが、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したものなどでは断じてなく、当時の〈大韓帝国が大日本帝国の統治下に入りたいと4回も正式に懇願〉してきて、それを日本が不承不承ながら承認して、〈国際法に則り、国際社会の賛同も得て、飽くまでも平和的に条約に基づいて成立〉したものである。実際には、米大統領のセオドア・ルーズベルトが、日本が混乱するように、ルーズベルトによると極めてタチが悪く救いようのない朝鮮民族を、黄色いサルと見下した日本人に押し付けた事が後の研究で明らかとなっている。当時の事ながら、「韓国併合に関する条約」への反対は、当時の国際社会では皆無であった。それどころか、当時の強国、大日本帝国との併合にいちばん大喜びしたのが他ならぬ朝鮮人であった

「日韓併合」により、朝鮮の庶民は近代生活を送る日本人と同等に扱われ、両班や役人による拷問や搾取から解放され、500年以上に亘って遠ざけられていた教育の機会を庶民は与えられ、日本人によりハングルを教えられた。併合当時の庶民の識字率は0%であった。埋れ忘れ去られていたハングルは日本人が発見し体系化し再教育した。その結果、庶民のハングル識字率は併合35年間で0%から64%にまで伸びた。何よりも灌漑設備が完備された為に飢饉がなくなり、爆発的に増加した人口は併合35年後にはほぼ倍増した。近代医療制度の導入により24歳足らずだった平均寿命は日韓併合32後の1942年には45歳まで伸びた。皆無だったインフラを整備し、近代的制度を普及させた日本の統治は、当時の朝鮮の庶民には全てが見た事もない夢のような社会を齎(もた)らした併し、階級的特権を奪われた両班などの嘗ての支配階級の一部は、既得権益を奪った「日韓併合」を喜ばなかったし、庶民の中にも徐々に教育が普及して様々な事を考えるようになれば、そもそも国を喪なって喜ぶ国民など居はしないだろうし、教育が普及すればするほど喪なわれた民族感情も芽生えてくるのは当然であるそうした人々には日本人と同等に処遇するという、嘗ては喜ばれた総督府の政策も〈朝鮮民族の日本同化政策として映り、朝鮮民族の誇りを損なう政策〉と考える者も出始め、日本人に対する反感が芽生えたとしても不思議ではない。それは寧ろ、当然の成り行きでった。当時の日本人は誠心誠意、精一杯朝鮮人たちに良かれと思って尽くした。実際、白人国家が植民地からの非人道的搾取により本国経済を肥え太らせたのとは異なり、日本は大韓帝国を併合した事により、毎年国庫から年間予算の15%以上、時には30%もの血税を朝鮮の地に投じ続けた併し、日本が敗戦した途端に、朝鮮人たちは恩知らずにも、日本人に襲い掛かり、男は殺して死体から金歯まで抜き取り、女と見るや凌辱した。日本という箍(たが)が外れた途端に朝鮮人は動物的先祖返りをしたのである

どんなに惨めな境遇で暮らしていても、衣食足りて教育を施され、民族感情が芽生え始めたら、それに相応しい配慮をしてあげれば、現在のような反日感情は生まれなかったかも知れない。併し、私たちの先人とて神ならぬ人の身である。地獄の境涯から救われた民族がそこまで日本人に求めるのは果たして正当な感情の芽生えといえるだろうか? 私は断じて先人の行為は責められるべきものではないと確信している。そもそも、朝鮮人とは一貫して「事大主義」に終始してきた人々である。李氏朝鮮は民国や清国など、その時々の大国に寄生し隷従して生き延びてきた。日清戦争に勝利した日本が強いとみれば執拗に併合を求め、日韓併合中は揚々と日本人として振る舞ったが、大東亜戦争に日本と共に敗れた途端に、掌を返すように日本人を蔑み、侮り、見下した。ケモノに返った朝鮮人は、当然の如く人の道に外れた乱暴狼藉を繰り返した。現在の韓国大統領は尊大に振る舞う北朝鮮の御用聞き然とし、大国である中共や米国には一切逆らわない。歴代の韓国大統領はその権力を失なった途端に投獄されたり、盧武鉉のように自殺に追い込まれてしまう「事大主義」とは、小が大に 事 ( つか ) える事、強い勢力に付き従うという考えを意味する行動様式である。「事大」の語源は『孟子』の「以小事大」(=小を以って大に事える)の一節と言われるだから強い大日本帝国に併合を求め、日本が「大東亜戦争」に敗れた弱い国だと侮るや、日本人の男は殺し、女は陵辱し、現在に至るも自らが道徳的高みに居るかの如く日本を見下して、脅せばカネになると思えば、何度でも捏造被害を蒸し返して強請(ゆす)り集(たか)りを繰り返す。日本人は敗戦後の朝鮮人の鬼畜の民族的犯罪を忘れてはならない。日本のお蔭で現在のように豊かな国になったからといって、「日韓併合」は困窮した大韓帝国自らが苦渋の決断の上に大日本帝国の統治下に入る事を選択したのだと言う史実を都合良く忘れて貰っては困る。勿論、李氏朝鮮を属国としていた清国にも、そして大日本帝国にも、更に言えば、李氏朝鮮を侵略しようと南下政策の実行機会を窺っていたロシア帝国にも、様々な思惑があった事は確かであるが、「植民地化」と国家間の平和的な条約による「併合」とは全く異なる「植民地」とは、搾取の上に本国を富ませるという、白人帝国主義国家が構築した差別主義に基づく経済搾取システムである

…以下引用。
「嘗てインドネシアは300年もの長きに亘り、オランダ東インド会社、次いでオランダ政府の支配下にありました。オランダが19世紀にジャワで始めた強制栽培制度は、現地人に多数の餓死者を出し続けた最も残忍な植民地収奪のメカニズムとして今日でも世界各国の歴史の教科書に載っています。」
(「完本紳士と淑女」徳岡孝夫)
「インドネシア人は、オランダ人から家畜以下の存在として扱われていました。鞭打ち、平手打ちは当たり前の事で、ある時には、オランダ人農場主が、粗相をした二人の女性を裸にしてベルトで鞭打ち、更に裂けた傷口や局部にトウガラシ粉を擦り込んで、木の杭に縛りつけて見せしめにするような事もありました。刑務所で過酷な労役を課せられている囚人ですら、オランダ人の農場より食べ物が良いからと、刑期が満了しても出所を拒む事も珍しくありませんでした。」
(「戦後歴史の真実」前野徹)
「オランダがインドネシアで行なった植民地政策は、愚民政策、貧民政策でした。オランダ人は、怪我や病気で血や膿を全身に流している現地人に薬一つ与えず死ぬまで働かせました。そのため貧困に喘ぎ、傷病に苦しみ、重労働を強いられたインドネシア人の平均寿命は、オランダ支配下の300年間に35才にまで低下したと言われています。大東亜戦争開戦に伴ない、オランダ人を追い払う為に、インドネシアに日本軍が進駐してきた時には、国中に地鳴りがするような歓迎の響(どよ)めきが湧き起こったと言われています。
(正論2005年12月号、小川義男)

オランダは、300年に亘る残酷かつ野蛮な植民地支配に対する反省と謝罪については、インドネシア政府からの度重なる要求に応じず、完全拒否の姿勢を貫いている。それどころか、オランダはインドネシア独立を承認する際にはインドネシア政府に60億ドルを請求し、またオランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求した。翻って日本政府は「日韓請求権協定」(1965年)の締結による日韓の国交開始に際して、日韓併合時代に朝鮮に投じた費用を一切返還請求しなかった。官民が朝鮮半島に所有していた60兆円以上の財産権を完全放棄し、韓国に対しては、無償3億ドル、有償2億ドルのODAを新規供与し、同時期の民間投資3億ドルを合わせると、8億ドルもの大金を韓国に支払い、それが後の「漢江の奇跡」と韓国人が胸を張る経済復興の原資となった。その当時の韓国大統領 朴正煕は、「韓国が渡すから北朝鮮の分も支払ってくれ」と要求し、日本はそれに応じた。「国が纏(まと)めて支払うから個人賠償金も一括で支払って欲しいと要求してきたから、日本は全てを韓国政府に支払った。従って、慰安婦なる高給応募売春婦問題も、応募工問題も、そして北朝鮮への賠償問題も、全て韓国の国内問題である。その後も対韓国ODAは湯水の如く続けられ、総額は23兆円に上るが、何故か外務省は公式HPから、対韓国ODAの項目を消し去ってしまった。いったい何処を向いた忖度が働いたのやら、まったく日本は情けない国に成り下がってしまったものである。而も、「日韓請求権協定」締結の裏には、竹島強奪に伴なう日本人漁民 約4,000人を人質とした卑劣な外交戦略があった。正にテロリストがやる人質外交である。日本人漁民は、13年間に亘って韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕、拉致、餓死という塗炭の苦しみを味合わされた。韓国は、一方的に「刑期」とした期間を終了した者さえ釈放せず、拉致漁民を「 人質」にして様々な要求を日本に突き付けてきたのである。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた8人もの同胞と、約4,000人もの拉致被害者がいた史実を、決して忘れてはならない

そういう経緯(いきさつ)が有りながら、韓国政府と多くの韓国国民、在日韓国朝鮮人たちは、日本国と日本国民による「歴史上、類をみない過酷な植民地収奪」を受け、無理やり日本軍による強制連行によって日本に連れて来られて、非道な民族差別を現在に至るも受け続けていると国際社会に宣伝工作を続けているそのような主張が事実無根であるのは、数々の歴史的一次史料によって明らかである。という事は、彼等が主張している「日本軍と日本国民による被害」は、妄想であり、捏造であるという事である。「東京裁判史観」という洗脳工作により、現代の日本人は「偽りの贖罪意識」を刷り込まれているから、朝鮮人による被害捏造を疑う事を知らない。韓国は建国と同時に始められた「捏造侮日敵対教育」により、今や殆んどの韓国国民は心の底から日本人を憎んでいる。「東京裁判史観」を肯定する異常な「戦後教育」を幼少期より受けてきた現代日本人と、「捏造侮日敵対教育」しか知らない韓国人、朝鮮人との間には、このように双方の間違った思惑がガッチリと噛み合うという奇妙な構図が出来上がってしまっているのである。強制的に日本に連れて来られてはいない在日朝鮮人も、一世や二世くらいまでの世代は真実を知っている筈であるが、ひとたび「被害者」という、この上無き有利な立場を手に入れてしまった以上は、絶対に「被害者」の立場を手放そうとはしない。在日三世以降ともなると、朝鮮人が創りあげた虚構を信じ切っている。韓国民団、朝鮮総連による在日韓国朝鮮人に対する「民族教育」なる「捏造侮日敵対教育」と、「東京裁判史観」を肯定する「戦後教育」を受けた双方が、共に「捏造史観」を盲信する社会構造が出来上がってsしまっている日本人はどれほど困難であっても、この間違った歴史観、国家観に纏(まつ)わる「偽りの贖罪意識」から脱却しなければならない。

朝鮮人の価値観の誤りを正すのは日本政府の第一義的役割ではないが、日本政府を構成する日本人ならば、せめて正しい歴史観、国家観を取り戻すべく努力するべきである。その為には何としても、偽りに満ちた「戦後教育」を改めるべきであるし、日本が健全な国家、健全な社会として再興する為には、その国家、社会の構成員に反日主義者を受け入れてはならないという、当然の理屈を理解する必要がある安倍政権は慎重に「移民」という言葉を遣わぬよう箝口令(かんこうれい)敷いた上で、事実上の移民政策を推進してきた。その結果、「外国人人口 国別ランキング・推移」(2019年)では、日本はOECD加盟国の中で、日本在住外国人の人口は世界第6位、「世界の移民流入数 国別ランキング・推移」(2020年)では、世界201箇国中、移民流入数は日本は16番目だという。安倍政権は国民が知らぬ間に移民大国に変容させてしまったのである。何れも、国際統計・国別統計専門サイト「Global Note」より。日本が健全な国家として再興する為には、もはやこれほどまでに解禁してしまった移民すべてを母国に追い返す訳にもいかないだろう。併し、少なくとも「捏造侮日敵対教育」に洗脳された敵対国民の日本への流入を許してはならない戦後の混乱期に居座ったり、戦後日本に密航してきた朝鮮人にも再興すべき日本にはいる場所はない嫌というのを無理やり強制的に連行されてきたと主張するなら、彼等が日本に居座る正当な理由はない筈である。安倍政権の為体(ていたらく)では、この政権に日本再興を託すのは無理としても、今後の日本人には、このような筋の通った理屈に基づいた行動が求められる。もういい加減に臆病を克服して、勇気ある毅然とした行動を起こすべきである。期せずして遭遇した「コロナ禍」は、秘密裏に済し崩し的に進められた「移民政策」を見直す良い機会ともなり得る日本政府は、軋轢を恐れて、韓国政府や在日韓国朝鮮人の不当な要求にただ屈服するのは即刻やめるべきである我々の先人たちが成し遂げた偉大な功績に誇りを持てるような教育を今直ぐにでも始めなければならない

来たる米国大統領選挙に於いては、現職のドナルド・トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に大差をつけられて敗退するというのが大方の予想であるが、トランプが絡む大統領選に限っては、蓋を開けて見なければ分からない。黒人に対する暴力や構造的な人種差別撤廃を訴える、「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)運動に対して、「軍隊を派遣して鎮圧せよ」などと発言したトランプに対する風当たりは強く、「BLM」がバイデン候補に有利に働いた時期もある。「新型コロナ騒動」や「中共の強硬姿勢」など、凡ゆる事象がトランプへの逆風となっているのは確かである。特に「コロナ禍」と「中共禍」による経済の失速は大統領選挙に於いては致命的と言われている。「BLM」に対しては表立っては誰も批判できはしないが、歴史的な銅像や記念碑への破壊行為に対しては多くの米国人が不愉快に感じているだろうトランプ陣営に逆風が吹いているというが、少なくとも「歴史的な銅像や記念碑への破壊行為」は歴史修正主義と見られるだろうし、その行為に厳しく臨むトランプは支持されるだろう。中共利権に一族諸共どっぷり浸かったバイデンがトランプとの直接討論で勝つのも難しいだろう米国は、アフリカ系の黒人奴隷を大量に買い付け、何の道徳的痛痒も感じずに奴隷制度の上に発展してきた国である。黒人奴隷を買い付けたのは、先住民であるアメリカ・インディアンが誇り高く、奴隷として隷従しなかったから、彼等をほぼ皆殺しにして代わりにアフリカ人奴隷を買い付けて使役したのである。「大東亜戦争」に於いて、戦前・戦中・戦後の日本に対する理不尽な仕打ちは別にしても、米国の歴史が血塗られ、道徳的に穢れているのは間違い無い事実である。併し同時に、多くの米国の白人たちが「フロンティア・スピリット」なるスローガンの下、建国以来の自国の歴史を美化してきたのも事実である

多くの場合、「真実」とは耳に障るものである米国に限らず、白人たちは、そういう耳障りの悪い事柄については、平然と、不道徳に、頑なに、冷酷に、時に凶暴に対処してきた。その大義名分が「力による現行秩序の変更阻止」であり「歴史修正主義というレッテル貼り」であった。この大義名分は正に、「コロナ禍」「中共禍」「BLM運動」に当て嵌まる「コロナ禍」は未知のウイルスが相手ではあるが、習近平政権による隠蔽工作が、防ぐ事ができた世界的パンデミックを引き起こした。習近平はその事実を認めないどころか、マスク外交に代表される医療支援を餌にした懐柔外交を展開している。折り悪しくというより、寧ろこの機に乗じて、米国の一国覇権に挑戦してきた中共政府は、米国が築き上げた「国際秩序を軍事力と経済力を悪用して身勝手に変更」しようとしている訳だ。「BLM」も白人の本音で言えば、輝かしい米国の歴史を修正しようという暴挙である。白人の立場に立てば、常に「正義は我にあり」なのである。「コロナ禍」はウイルス蔓延を隠蔽した中共政府が悪い。併し、米国が握る世界覇権に何の瑕疵(かし)も無いかと言えば、そんな事は有り得ない。米国は「武力を用いて、当時存在した世界秩序を自国に都合よく引き寄せて変更」したのである。トランプが大統領として二期目を務めるとしたら、米中覇権戦争は行くところまで行くだろう。バイデンが新大統領に就任した場合は、米国議会が上下両院とも対中共強硬派だとは言え、彼は中共ベッタリの一族だから、下手をすると中共との共存の道を探るかも知れない。トランプ、バイデン、どちらも日本にとっては難しい対応を迫られるが、習近平が覚悟を決めた以上は、日本は米国陣営に加わるしかない。政治家、財界人が正気を取り戻さない限り、日本に未来は無い。

日本が中共側に付けば、日本国民はあらゆる自由を奪われ、果ては民族浄化の憂き目に遭うだろう。中共に侵略されたチベットや東トルキスタン(ウイグル)では、実際に悍ましい民族浄化政策が執られているという。言葉や歴史を奪うなどという生易しいものではない。チベット人やウイグル人は強制的に不妊手術を施されているという。犬猫などの動物並みの去勢手術、不妊手術を人間相手に行なっているのである。信仰を許さない中国共産党は健康な法輪功信者を臓器ドナーとしているという。そういう中共政府の狂気を「臓器移植が最も進んだ国」だと紹介する日本のマスメディアもまた狂人の集まりと言われても仕方あるまい。中共政府とは正に人の道に外れた狂気の集団なのである。米国か中共かという二者択一を迫られている日本にとって「中共」という選択肢だけは絶対にあり得ない。表の顔こそ様々であったが、およそ100年間も日本人を蔑み、日本国弱体化政策を実行してきた米国に付くのは本意ではないが、日本人が生き残る為には、取り敢えずは米国側に付くしかない。米国陣営に付いた上で、主権国家たる日本国に成長していくしか、日本人が真っ当に命を繋いで行く道はない。米国の次期大統領が誰になろうと、日本は米国陣営で本来の日本に立ち戻るしかないのである。

中共政府にしてみれば、自由主義陣営が大反対した「香港国家安全維持法」は、当時の大国、大英帝国が仕掛けた不道徳極まりない「阿片戦争」の結果として奪われた香港を取り返しただけという思いであろう。実際には、中共政府とは民族も言語も文化も何の繋がりも関係もない大清帝国が、大英帝国に簒奪されたという歴史があるだけで、中共政府には香港を統治する正統性など元より無い。香港人にしてみれば、大英帝国が今は亡き大清帝国との約束を果たす為に、当時は存在しなかった中華人民共和国に、勝手に引き渡されてしまったと言う事になる。中共は労せずして新領土に中共の主権を押し付け、行使する事に正当性を得た訳だ。1990年代の中共の国家主席であった鄧小平の、「才能を隠して、内に力を蓄える」という、外交安保の基本方針である「韜光養晦」(とうこうようかい)という考え方は、経済的にも軍事的にも弱い立場にいたからこそ迫られた忍耐の政策であった。併し、今の習近平の中共政府は、もはや未開で弱い国家ではないのだから、欧米の価値観に従う必要はなくなった。習近平はそう考えたのであろう。「天安門事件」を引き起こした張本人である鄧小平なら、欧米が主導する価値観に逆らう代償の大きさを身に染みて知っているから、習近平ほど性急に「内に蓄えた力」を発揮しはしないだろう。もっと悪賢く米国を手懐(てなず)け、日本の反日政治屋を手玉に取って、楽に世界覇権を手に入れようとするだろう。併し、習近平はこれから中共を襲うであろう困難を承知の上で牙を隠す事をやめたようだ

2020年06月14日に投稿した当ブログ『100年に一度の危機の今こそ、自虐史観を捨て去り未来にはばたく時である』に於いて、米国が支配する国際金融プラットフォームである「SWIFT」体制から、中共が弾き出されてしまえば、世界のサプライヤーとして発展してきた中共経済は立ち行かなくなってしまうから、「米中覇権戦争」の勝敗は戦う前から決まっていると言う見解を示した。香港に与えられた特別待遇を止めて中共本国並みの経済制裁を課されるとなれば、香港ドルと米ドルのペッグ制も無くなってしまうから、中共経済の打撃は計り知れない筈である。あの投稿から一箇月以上が経過したが、習近平の強気一辺倒の姿勢は全く変化の兆しすら見せずに益々自由主義陣営を敵に回して平然としている。恐らく習近平政権は自信過剰な余り、大いなる勘違いをしているのだろう。嘗て、米ソ冷戦の時代には、「SWIFT」体制に受け入れられずとも成立していたルーブル経済圏というのがあった。「SWIFT」体制と比べれば如何にも貧弱な経済圏ではあったが、自由主義陣営を敵に回しても、何とか機能はしていた恐らく習近平は、あの当時に似た「人民元経済圏」を構想しているのだろう。「人民元経済圏構想」を不可能と断じる事はできない。以下の事情を考えれば、習近平の妄想も分からぬではないが、チャイナマネーで操れる弱小国家が集まって「人民元経済圏」をつくれたとして、米国に並び立つ覇権国家の地位が手に入るとでも思っているのだろうか?

6月30日、スイス・ジュネーブに於いて、「第44回国連人権理事会」が開催され、香港に適用される「国家安全維持法」に関する審議が行なわれた。「国家安全維持法」に反対したのは、日本を始め、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイルランド、ドイツ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スウェーデン、スイス、イギリスなど27箇国だった。米国はトランプ政権になってから同理事会から脱退した為、投票権が無い。それに対して賛成国は反対国より約2倍もあった。賛成に回ったのは中共を始め、バーレーン、ベラルーシ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、イラン、イラク、クウェート、ラオス、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、サウジアラビア、ソマリア、スリランカ、スーダン、シリア、UAE、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエなど53箇国に及んだ。2019年7月にも、今回と同じように「国連人権理事会」の加盟国である英国や日本など22箇国が、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン共和国)で続く人権侵害で中共を非難する共同書簡を提出したが、ロシアや北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37箇国は中共を擁護する立場をとった。ロシアの政治的思惑を別にすれば、賛成国に共通しているのは、「一帯一路」による多額のチャイナマネーに依存している国である。既に債務超過で返済すらできない国もある。これらの国ではインフラ整備や都市化を押し進める為にも、中共支援の立場に回らざるを得ない。中共との貿易関係が深まっているアフリカや中南米の国々からすると、そもそも香港問題への興味や関心が薄いから、見えるのは北京の顔(=チャイナマネー)だけなのだろう。

「コロナ禍」は別として、日本人としては習近平の立場に賛同こそできないが、もはや「韜光養晦」に甘んじる必要はなくなったという中共の思い上がりも想像できない訳ではない。支那は欧米列強諸国に散々収奪された挙句に、毛沢東によって建国された貧しい共産主義国家が、鄧小平が取り入れた資本主義により、世界第二位の経済大国の地位を獲得し、その経済力の殆んどを軍事力増強に費やした。中共の立場から見れば「五族共和」「八紘一宇」、更に本質的には「人種差別撤廃」を掲げて大清帝国を破り、ロシア帝国も破り、満洲国建国を実現した大日本帝国も、白人植民地主義帝国と同罪と見做(みな)されているのは理解できる。善意が通用しない相手はいつの世もいるものだ。力を付けた支那人の歴史観は、そうなのだろう。併し、歴史を正確に辿れば、中共が主張する「中国4,000年の歴史」など絵空事である事は間違いないから、中華人民共和国が建国される以前の出来事について、今の中共政府が自国の歴史であるかのように語るのは、侵略主義実践の単なる言い訳でしかない。それを主張するなら、満洲国、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル、台湾(台湾国)は中共とは別の主権国家である。況してや、南支那海や尖閣諸島など中共とは縁もゆかりもない外国の領土領海である。「阿片戦争」当時の支那は、1616年に女真族が建国した大清帝国であり、1644年から1912年まで支那とモンゴルを支配した満洲族の愛新覚羅(あいしんかくら)一族が征服した、支那大陸最後の統一王朝である。大清帝国の時代は人口比83%の漢族は最下層の民族として扱われていた。

日本人を含む世界中の人々が信じ込まされている「中国4,000年の歴史」とは、繰り返される断絶の歴史、血で血を洗う抗争の果ての「易姓革命」の歴史である。「易姓革命」とは、徳を失った天子が治める王朝を天が否定して、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物が新たな王朝を治めるべきだとして、暴力的革命を正当化する支那の伝統的な政治思想である。天や徳と言えば聞こえは良いが、実際は新王朝が恣意的な史書編纂などで歴代王朝の正統な後継である事を強調する一方で、前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を民衆に知らしめる捏造史観である。4,000年の歴史などと美化しても、連綿と続いた悠久の歴史などとは無縁の妄想である。江戸時代の儒学者、軍学者であった山鹿素行は、「支那では易姓革命によって家臣が君主を弑する事がしょっちゅう起こっている。支那は中華の名に値しない。建国以来万世一系の日本こそ中朝(中華)である」と主張した。支那とは、抗争と断絶の繰り返しで、その度に生まれた新たな王朝が存在しただけであり、断絶とは当然、伝統や文化、民族や言語さえも時代によっては異なっていた。清朝を治めたのは漢族ではなく満州族の王朝である。その流れを理解できれば、現在の中華人民共和国の前は、中華民国、その前は大清帝国であり、それぞれの歴史は矢張り断絶している。繰り返すが、清朝は所謂「中国人」の主流派である漢族の王朝ではない。満州族が打ち立てた王朝である

支那人は易姓革命で前王朝を否定しながら、都合の良いものは新王朝がちゃっかりいただいてしまう。支那人が民族衣装だと世界に誇るチャイナドレスは、丈の長い詰め襟の衣服だが、あれは元々北方に住む満州族の防風防寒の為の衣服だった。実はこの満州族の王朝である清朝により「支那」は拡大したのだが、今の「中共」が侵略し、自国領だと主張する国土よりはかなり小さかった。それまではもっと狭い地域を指していた。誰もが知っている世界遺産の万里の長城。あれは外敵の侵入を防ぐ為に造られたものなのだから、長城の向こう側は「支那」ではなかった。その「支那」ではない地域、満州に於いて1616年に建国した後金国が清の前身である。後金国の首都は遼陽から後に瀋陽(旧称奉天)に移された。つまり遼陽も瀋陽も当時は「支那」ではなかった。遼陽も瀋陽もなぜ中共の領土なのかは、中共政府ですら説明できないだろう。後金は1636年に国号を大清に改め、1644年に万里の長城を越えて北京に都を移す。こうして満州族の征服によって「支那=大清帝国」が誕生したのである。

清の前は、明。明の前は元。歴史を遡ると、北に金、南に宋の両王朝が併存していた。平清盛が日宋貿易を行なった時代である。更に遡ると北宋の時代、五代十国時代となり、その前、6世紀後半から10世紀にかけてが、遣唐使・遣隋使で馴染みのある唐や隋の時代。その前は、南北朝時代、五胡十六国時代、そして『三国志』で名高い三国時代は220年頃から300年頃。その前は、漢字や漢族という言葉の元となる漢王朝で、始まりは紀元前206年にまで遡る。漢は前漢と後漢に分けられるが、前漢を起こしたのが有名な劉邦(りゅうほう)である。そして、前漢の前が始皇帝で名高い秦(しん)。東亜細亜の大陸部に「支那」と呼ばれる政治的統一体が完成したのは、この秦の始皇帝による統一(紀元前221年)からである。ここまで遡っても「中国4,000年の歴史」の、まだおよそ半分に過ぎない。秦の始皇帝による統一前、所謂、先秦時代は、「中原」(ちゅうげん)と呼ばれる黄河中流域の平原地帯を巡って、諸族が争い攻防を繰り返していた。諸族とは「漢族とその他の少数民族」の事ではない。実は古代支那の時代には「漢族」という種族は存在しなかった。「東夷(とうい)・西戎(せいじゅう)・南蛮(なんばん)・北狄(ほくてき)」という言葉がある。これを「四夷」(しい)と言う。支那の周り、東西南北に住む野蛮人という蔑称である。中華思想を象徴する言葉だが、実は元々、中華に値するのは前述した黄河中流域の「中原」しかなかった。それ以外に住む種族は、例えば今の北京や上海に住んでいた種族も皆「東夷・西戎・南蛮・北狄」であったのである。先秦時代の王朝として夏・殷・周の三王朝が中原にあったが、夏は東南亜細亜の海洋民族(東夷)、殷は北の狩猟民族(北狄)、周は東北チベットの遊牧民(西戎)ではなかったかと言われている。支那統一を成し遂げた秦も西戎である。西戎の更に西、ペルシャ系の遊牧民という説もある。何れにしても、豊かな都市国家・中原を巡って、文字どおり諸族が入り乱れ、それによって誕生した混血雑種が漢族なのである。

だから、支那の古代には「漢族」など存在しなかった。今の中共政府は「中華民族」という20世紀に発明された造語を用いて、侵略した他国や他の民族を一括りに纏(まと)めようとしている。中華民族とは、中華人民共和国の国籍を持つ全ての文化的集団を統合した政治的共同体を表す概念だそうである。 中国共産党によれば「中華民族」とは、漢族だけではなく、蒙古人、満州人、チベット人やウイグル人などの、中共が言うところの少数民族も含むとしている。侵略した外国人の人権侵害を諸外国から非難されるのを「内政問題」だと突っ撥ねる為の方便が「中華民族」と言う造語なのである。「中華民族」は漢民族だけではなく、政府が認定するだけでも55の「少数民族」が存在し、彼等も「中華民族」の一員として中共の過去・現在・未来を担うとされている。中共政府は、「漢民族と少数民族の関係では助け合いが主流であると強弁している。中共の少数民族は各民族として独自でありながら、漢民族と共に血と汗を流し、今や『中華民族』という実体をつくっている」と強調する。そして、「チベットやウイグルの問題はごく少数の『分裂主義分子』の企てに過ぎない。だから『中華民族の国・中共』では、民族問題は本質的な問題ではなくなった」と考える。中共政府以外の常識では「中華」とは漢字文明の地を意味し、漢字を身につけていない人々は「夷狄=野蛮人」であった。特に、独自の文字と信仰(チベット仏教・イスラム信仰)を持ち、「中華世界」とは異なる世界観の中で生きるチベット、モンゴル、新疆のオアシスに住むトルコ人の国(東トルキスタン共和国、人民解放軍の侵略後はウイグル族)は、決して「中華」ではなかった。従って、中共ではない。

第一次世界大戦が「民族自決」を争点として戦われ、弱小民族の独立と連帯を唱えるソビエト連邦が誕生すると、その影響下で創立された中国共産党も当初は「周辺民族の独立」を容認していた。併し、近代国際政治の現実は、もし資源豊富な周辺民族が住む地域の自立をみすみす認めてしまえば、その地が悉く他の列強諸国に占拠され、中共は資源と国防上の最前線を失なってしまうという危機意識を生んだそこで、本来「中華」ではない周辺民族を中共が支配する事を正当化する為に、彼等を「中華民族」の中の「少数民族」と位置づけ、彼等も「中華民族の一体性」に含まれる以上「民族自決」は許されないと変節した。併し、「中華民族」なるものが相変わらず漢民族中心の論理である事には変わりない。そこで「少数民族」とされた人々のうち、自分たちで独立国家をつくろうと考えたチベット人、モンゴル人、ウイグル人は強い不満を抱き、中共政府との衝突を繰り返してきた。多くの独立を主張しない「少数民族」も、漢民族の論理であらゆる物事が決まる現実には不満を抱いている筈である。圧倒的な経済力で漢民族への隷従を強いられているのだから。中共政府は「中華民族の偉大な復興」を謳うが、元々存在しなかった民族がどうすれば復興できると言うのだろうか? 「中華民族の偉大な復興」と言うのは言葉として成立し得ない意味不明な標語である。

国家の栄枯盛衰は歴史の必然だが、一時の勢いこそ衰えたとはいえ、ここまで築き上げた一国覇権体制を、米国は中共に譲る意思はない。尤(もっと)も、中共の言い分は、「中共は米国に とって替わろうとしているのではなく、米国と肩を並べようとしているだけだ」というもの。それは、2017年に習近平がトランプとの共同記者発表で「太平洋には中共と米国を受け入れる充分な空間がある」と発言した事に表れている。習近平は翌 2018年に訪中したマティス(当時)米国防長官にも「中米の共通利益は対立点よりも遥かに大きい。広大な太平洋は中米両国やその他の国を受け入れる事ができる」と、「その他の国」との言葉を入れる事で国家的野心を薄めようとしたが、太平洋二分割論への拘(こだわ)りの強さは却(かえ)って中共の野心を際立たせた。中共が太平洋二分割論に初めて言及したのは 13年前の 2007年の事である。中共海軍の高官が、訪中した米軍のキーティング司令官に「中共と米国で太平洋を二分割しよう」という分割案を持ちかけたのであるが、この時は冗談扱いされた。併し、実際には、冗談や一時の思い付きなどではなく、確信犯的な執念の現れであった。だが、仮に米中が肩を並べる事があったとしたら、中共は迷う事なく米国追い落とすだろう。支那人には、そういう思考本能が骨の髄に染み付いている。米大統領がオバマまでの時代は、「市場経済が進んで豊かになれば、中共も民主化するだろう」という楽観論が支配的であった。そのオバマ時代の無策が、南支那海の軍事拠点化という、世界常識を覆す暴挙を誘発してしまった。領土領海の分捕り合戦は、既成事実化した者勝ちであるから、中共に南支那海を手放す意思はない。中共が存在する限り、危険な海域であり続ける。
本来なら、建国とほぼ同時期に人民解放軍が、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルへの侵略を断行した段階で、米国には中共との共存の道などなかった。併し、米国は日本だけを敵視し、凡(あら)ゆる手を尽くして「大東亜戦争」に引き摺り込み、無辜の民に対する絨毯爆撃を約2,000回も繰り返し、勝利を確信して尚、2種類の原子爆弾の実験投下をして、勝者のリンチでしかない「極東国際軍事裁判」と、実際の戦闘期間の約二倍もの長きに亘る「洗脳統治」により、再興不能なまでに日本人の精神性を破壊し、社会制度を米国に都合の良いように変えてしまった正に国家改造である。日本を力尽くで屈従させる一方で、米国は何故か支那にだけは肩入れし続けた。昔から米国人は支那に対するロマンみたいなものを持っているような気がする。米国が日本を殊更(ことさら)敵愾視(てきがいし)した理由は二つある。一つ目は、仮締結した南満洲鉄道経営に関する「桂・ハリマン協定」(1905年・明治38年)を小村寿太郎の意見を受け容れて、桂太郎が一方的に解消してしまった事が、米国の世界戦略から外れていた事である。ハリマンはWASP(White Anglo-Saxon Protestant)ではあるが、ウォール街の本流ではなく、傍流、謂わば成り上がり者であった。小村寿太郎は、そんな傍流よりもウォール街の主流派であるモルガンなどからの資金調達を纏(まと)めてきた。だが、「日露戦争」の戦費調達には、ウォール街のヤコブ・シフの貢献が大きかったと言われているが、シフと共に日本の戦費調達に貢献したのが、実は鉄道王ハリマンだった。桂太郎はハリマンには大きな借りを感じていたから、満鉄利権を半分とは言わないまでも、幾分かは分け与えても良いと考えた。後述するが、「日露戦争」は米国の代理戦争のようなものであった。併し、日本はそのような裏で進められた工作を知る由もないから、日本人はヤコブ・シフらに大いに感謝していた。そういった負債感情があったからこそ、内閣総理大臣 桂太郎はハリマンとの仮条約を締結したのだが、小村寿太郎はこの仮条約に大反対した。

ウォール街の本流であるモルガンからの資金調達を纏(まと)めた小村寿太郎にしてみれば、ハリマンとの仮契約反故(ほご)は当たり前である。併し、「金は借りたが恩には報いない」では、ハリマンの気持ちは収まらない。恩を仇で返されたと感じたハリマンが日本を怨んだとしても尤(もっと)もであった。故 渡部昇一は、小村寿太郎以降の世代には「清濁併せ飲む度量」が欠落していたと指摘していた。この件について渡部昇一を批判する若い歴史家もいるが、それは渡部昇一の没後に始めた批判である。現在の知識、常識による過去に対する批判になど、如何なる正当性もない。内閣総理大臣 桂太郎は一度 政治的決断をした上で、小村寿太郎の大反対に遭って翻意し、外国資本の参入を取りやめた。仮契約として覚書まで取り交わした相手に、面会も謝罪もせず、電報一本で契約破棄を通告したのである。日露戦争で多大な犠牲を払った日本としては、敗戦すれすれの際どい勝利の結果、ようやく手に入れる事ができた南満洲鉄道の権益を、米国に分け与えるなどという事は、国民感情からしてできなかった状況だったのも事実。だからハリマンとの仮締結の撤回を主張する小村の前に、桂は引き下がるしかなかった。桂太郎は国益を最優先したつもりが、実は国益を損なってしまった。傍流とは言え、ウォール街の大物から怒りを買ったのは確かである。つくらなくても良い敵を米国内につくってしまった政治的決断は失敗以外の何ものでもない。ハリマンならずとも、米国の思惑通り「日露開戦」に至った日本から、満洲に関する僅かな利権配分すら拒絶された事実は、恐らく許し難いものだったであろう

ハリマンに宿った反日感情の如何に関わらず、米国の主流であるWASPたちには、元々根強い人種的偏見があった事は確かである。そもそも、日本が日露戦争の戦費調達に成功する前から、米英仏蘭などの白人列強国家は、日本人を仲間だと受け容れていたかどうか甚だ疑わしい。前以(まえもっ)て日露講和の仲介を依頼しておいたセオドア・ルーズベルト米大統領は、約束通り仲介の労をとってくれはしたが、優勢のうちに講和に臨んだ日本に、1mmたりともロシア帝国の領土割譲を許さなかったし、事実上の敗戦国ロシア帝国からの対日賠償金も鐚一文(びたいちもん)受け取らせなかった。ポーツマス条約(1905年・明治38年)では、何故か、東清鉄道の南満洲支線、長春〜大連間の鉄道施設と附属地のみが日本に譲渡された。当時としては有り得ないような日本側に不利な講和条件を T・ルーズベルトが勝手に纏(まと)めてしまったのである。不利な条件を跳ね除ける余力は日本には残っていない事を T・ルーズベルトは見透かしていた。後に朝鮮半島を日本に押し付けて早々に半島から手を引いたのも T・ルーズベルトだから、元々日本を快く思ってはいなかったようだ。今に伝わる、数々の発言録からも非白人国家 日本への見下しが窺える。当時も今も、白人の共通認識として、非白人への差別意識があったのは否定できない。米国はロシア帝国が東方政策(ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味)を、南下政策に転じるのを警戒していたから、そのロシア帝国の拡張政策を止めたのは良しとしても、同じ白人の大国ロシア帝国を「黄色い猿」が打ち負かしたとなれば、どうにも気に入らなかったのだろう。

米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー(海上権力論)」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。1898年4月20日、米西戦争が勃発するも同年12月にはパリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを米国に割譲させられた。1904年2月、「日露戦争」が勃発すると、その年の7月には、タフト米国務長官(後の大統領)が、日本の桂太郎首相との間で秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は日本が朝鮮半島を支配する事を認める」というものであった。日露戦争は米国ウォール街の金融資本家から戦費を調達して臨んだ日本とロシアの戦争であるが、実はロシアと清国は「露清密約」を結んでおり、連合軍として日本と戦ったのであるが、この事実は日本人には全く教えられていない。日露講和の調停役を務めた T・ルーズベルトも当然このことは承知していた。この事実を知っていれば、日本は清国に賠償を要求した筈であるT・ルーズベルト米大統領は、このころ「満州国に新国家建設」(ユダヤ人国家建設)を構想していたという米国は米西戦争で手一杯だから、日本にロシアの極東戦略・朝鮮半島侵略計画を阻止させ、そのまま厄介者である朝鮮を日本に押し付けた。その為に日露戦争の戦費調達をユダヤ系米国人ヤコブ・シフが引き受けたのである。T・ルーズベルトとヤコブ・シフは当然 繋がっていた。この一事でも分かるとおり、満洲国建国(1932年3月1日)を巡って、日本が国際連盟脱退に至る歴史は、今や通説となっている「日本の侵略性」などではなく、清国利権を狙う米国を始めとした欧米列強諸国の謀略であり、非白人国家日本に対する国際的な苛めだったのである

「日韓併合」には、T・ルーズベルトの謀略が明確に働いていた「日露戦争」が終わった後に、真っ先に米国がとった行動は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。ルーズベルトは「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言を遺している。 『セオドア・ルーズベルトと韓国』(長田彰文)に、「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。 彼はまた、常々「日本は仮想敵国だ」と公言していたともいう。そういう男が、そもそも日本に有利な講和条約を纏めてくれる筈がない。 彼は「日韓併合」への道筋を付けるに当たって、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意ある発言もしている日露戦争終結と同時に、間合いを測ったかのように朝鮮半島から手を引いた在朝鮮米国公館は、「行かないでくれ」と泣いて縋(すが)る朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。これからは日本を頼れ」と捨て台詞を浴びせて朝鮮半島から出て行ったという。「日韓併合」への道は米国の対日戦略の一環であり、この段階で歴史は、米国が描いた通りの規定路線を進み始めたのである日本が韓国を併合せざるを得なくなるように画策したと考えると、米国という国の権謀術数の深さが良く分かる。米国人と支那人が馬が合うのは、こういう戦略的狡猾さという共通点があるからだろう。我々日本人には欠けている部分である。人の好すぎる日本人は、笑顔とは裏腹に、騙し騙される外交の熾烈さを知らない。黒船の砲艦外交により国際社会にデビューせざるを得なかった日本は、他国が目を見張るような長足の進歩を遂げ、僅か数十年のうちに欧米列強諸国に伍する国となりはしたが、白人諸国は日本人を友邦として大歓迎した訳ではない。人種的偏見の壁はその後100年を経ても未だ存在し続けている。

そういうバックグラウンドが厳然と聳(そび)え立つ白人主導の世界秩序にとっては、予期せぬ新参者で、永遠なるよそ者であった大日本帝国に、例の「人種差別撤廃提案」を公式の場で発議された。白人列強諸国は世界各地に張り巡らされた「植民地」からの収奪により成り立っていた。当時の白人社会の常識では、「人種差別撤廃提案」などに賛成できる訳がない。これが二つ目の要因。満洲利権への米国の介入を拒絶した一件と、小生意気な有色人種の新興国家でしかない大日本帝国による白人列強諸国に対する唐突な「人種差別反対提案」。このふたつこそ日本が米国を始めとした白人諸国を敵に回した要因だった。ハリマンの不満は単なる商売上の損得ではあるが、当時も今も傍流とは言え、ウォール街の不興を買う事は命取りに繋がる。何よりも米国が画策して敷いた路線を、米国の思惑通りに進もうとしない日本に、米国は怒りを募らせていた。更に、当時は当然視されていた白人の優越性を否定して、俺たち有色人種も平等に処遇しろなどという日本人の理屈は、正に神のご意志に逆らう暴論と受け取られた。「人種差別撤廃提案」など受け容れたら、世界各地の植民地経営はたちまち破綻してしまう。ハリマンの要求を受け容れて、満鉄の権益を分け与えておけば良かった、という論者もいるが、仮にそうしたとしても、日本は「人種差別反対」の意思は譲れなかったし、譲るべきでもなかったから、米国による手酷い仕打ちである「大東亜戦争」開戦への、狡猾かつ執拗な追い詰め政策を躱(かわ)し切る事は日本にはできなかっただろう。併し、「人種差別撤廃提案」は断じて日本の過ちではなかった。こういう史実を日本人は「先人の誇りある行動」として国民に教育し、後々まで受け継いでいくべきである
「大東亜戦争」の呼称を禁じられ、聞き慣れぬ「太平洋戦争」とされた上に、「侵略戦争」だったなどと再教育された日本人は、敗戦後 75年を経た今も、過ちと歪曲、捏造に満ちた「東京裁判史観」に穢(けが)された歪(いびつ)で悍(おぞま)しい自虐教育を続けている日本の中学生の教科書には「日本は朝鮮半島を武力で植民地支配しました」などと堂々とが書かれており、殆んど総ての教諭もその嘘を疑う事なく、日本の未来を担う子供たちに「東京裁判史観」という「自虐史観」を植え付けている。何も先人が一切の過ちも犯さなかったなどと言い張るつもりはないが、連合国(戦勝国)の主張だけが100%正しかったという事などある訳がない。サンフランシスコ講和条約調印後も、事実上の日本の独立を阻(はば)み続けてきた米国が遺し育ててきた「東京裁判史観」は捏造史観である。況してや特亜三国による史実を無視した主張になど一厘一毛の正統性すら無い。日本には日本の言い分があったし、その大筋の正しさは、日本の敗戦後、数年を経ずして、白人列強諸国が世界に所有していた「植民地」が、次々と独立していった事実からも容易に理解できよう。このように「大東亜戦争」にはれっきとした正統性があったのだが、敗戦後は日本だけが「正義」を「自虐史観」にすり替えられ、史実から乖離(かいり)させられ続けてきたのである。史実とは、白人が自らを利する為につくり上げた虚構ではなく、次々と独立を果たした国々の常識に基づく歴史であり、これこそが人種差別を許さない正当な価値観である

現在の米国社会では、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)が益々勢いを増している。「BLM」は、その正当性には共感できるが、ややもすると極端に走る嫌いはある。理性ある白人は表立って「BLM」に反対できないでいる。ニューヨークの米国自然史博物館の T・ルーズベルト像は、人種差別、植民地主義の正当化に繋がるとして以前から批判されてきたが、「BLM」運動が高めた機運は、この第26代米国大統領像の撤去決定に繋がった101年前に日本が発議した「人種差別撤廃提案」を、米大統領ウッドロー・ウィルソンが議長採決で否決したのは、世界各地に拡がった白人による「植民地主義」を護ろうとの意思の表れであった。併し、日本の「人種差別撤廃」の理念は、長い時を掛けて人種差別是正に貢献してきたのである。日本に遅れる事 101年、今頃、米国社会で「BLM」運動が拡まり世界の注目を集めている。こういった米国社会の変化を、日本人は日本人の視点で、見直す必要がある。真っ当な国であれば、今や嘗ての大日本帝国の主張や成果を表立って否定できはしない。国際社会に於ける日本国の立場と、日本国民の歴史観、国家間が、未だに米国の保護国、属国の立場から抜けきれていない現実は厳然として存在するものの、米国社会の変化を、日本国民は我が先人の行動には一定の理があった何よりの成果と気付かせてくれる契機と捉えるべきである。それが日本人の精神性を拘束している「東京裁判史観」からの脱却の端緒となるだろう

『アジアに生きる大東亜戦争』(展転社)には、次のような一節がある。
【大東亜戦争前夜、亜細亜全域は欧米列強の植民地であり、独立国は日本とタイだけだった。欧米列強の侵略を阻止・追放するには日本とタイが共闘する事が不可欠であり、つまり日タイ同盟は「最後の防波堤」だったのである。タイは同盟締結前から日本を支持してきた。満州国をいち早く承認し、満州国をめぐる問題についてリットン調査団が提出した報告書の同意確認でも、42箇国が賛成したなかで棄権票を投じている。またタイは、日本がABCD包囲網で兵糧攻めに遭っていた時、生ゴムと綿を日本に供給した。この決断をしたのが当時のピブン首相だった。同盟が締結されるや、ピブン首相は中国国民党の蒋介石に対して「同じ亜細亜人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」という勧告の電報を打っている。】
…こういう逸話にケチを付けて、「大東亜戦争」が亜細亜を始めとした世界中に拡がる白人による植民地支配からの独立を促した、という史実を否定しようとする「自称良識派知識人」なる一派が日本に存在するのは、極めて恥ずべき事である。彼等こそ、忌まわしき「東京裁判史観」からの脱却を阻む偽善者である。
【日本のお蔭で、亜細亜の諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南亜細亜の諸国民が、米国や英国と対等に話ができるのは、一体だれのお蔭であるのか。それは『身を殺して仁を成した』日本というお母さんがあった為である。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意をされた日である】
このククリット・プラモード(タイ元首相)の言葉を、「論座」や「朝日新聞」などは否定しようと躍起になっている。重箱の隅を突けば粗も発見できようが、歴史の流れを虚心坦懐になって素直に見詰めれば、真実は自ずと見えてくる。真実が気に入らないのは、己れの心が穢れているからである。

特亜三箇国(中共、南北朝鮮)は、日本人が「東京裁判史観」の呪縛から未だに抜け切っていないところこそが日本の弱みであると早くから見抜いていた。要求もしてないのに謝罪する日本政府に対して、中共政府の毛沢東と周恩来は「謝る必要は無い」という姿勢で一貫していた。1956年、元陸軍中将の遠藤三郎との会談で、毛沢東は「あなたたち(日本皇軍)は我々の教師だ。我々は貴方たちに感謝しなければならない。貴方たちがこの戦争で、中国国民を教育してくれ、撒かれた沙(いさご・すな=砂)のような中国国民を団結させる事ができた。だから、我々は貴方たちに感謝しなければならない」と話した。
(『大外交家周恩来(上)』王俊彦)
1961年1月24日、毛沢東は日本社会党所属国会議員の黒田寿男と会見した。毛は1956年に日本の日中輸出入組合理事長の南郷三郎との会談に触れて、「日本の南郷三郎は私と顔を合わせた途端、『日本が中国を侵略したので、お詫びを申し上げなければならない』と話したが、併し、私は彼に、『我々はそうは思わない。日本の軍閥が過去に於いて中国の大半の土地を占領した。この為、中国国民は教育を受ける事ができた。そうでなければ…我々は今まだ山の中にいて、北京で京劇を見る事さえできなかった。…だから日本の資本壟断(しほんろうだん=資本独占)と軍閥は我々に好い事をした。感謝が必要であれば、寧ろ我々が日本軍閥に感謝しなければならない』と答えた」と話した。
(『毛沢東文集第8巻』中国共産党中央文献研究室編)

天安門事件後に国家主席となった江沢民が、1994年に「愛国主義教育実施要項」(反日教育)を始めたのは、ソ連・東欧圏の崩壊で、中共人民が共産主義に疑問を抱き始めたからである。天安門事件の報道でピュリツァー賞を受賞したNYタイムズのニコラス・クリストフ記者は、江沢民政権が始めた「反日教育」の異常性を指摘したジャーナリストである。彼は国家主席に就任した江沢民は、「日本に対する憎しみを掻き立てる事をやめなければならない」と批判した。米国人ジャーナリストが江沢民の「反日教育」に対して明確にその異常性を指摘しているにも関わらず、日本政府、外務省、財界人、マスメディアは、それについては等しく沈黙を守り、江沢民に進んで謝罪した。この日本の姿勢は特亜三国に於ける「反日教育」と「政治的反日主義」を勢い付けた。非難されても決して反論しない日本政府に対しては、反日の火種は捏造し放題であった鄧小平が始めた資本主義経済への移行は、必然的に共産党の統制力を弱めていく。統制力を再び引き締め、高める為には毛沢東が始めたような「政治思想工作」がもう一度必要であった。併し、資本主義経済を取り入れ始めた党指導部が「階級苦」を教える訳にはいかない。中国共産党は「階級闘争」に勝利をおさめたからこそ存在する。今更「階級苦」を主張しては辻褄が合わない。そこで考え出されたのが「民族苦」の教育である。「民族苦」の強調こそが、江沢民の「愛国主義教育実施要項」であり、その唯一最大の標的が日本であった人民に日本を憎悪させる新たな人民洗脳教育が、中共政府の正統性を堅持し続ける為の基本政策となった


犯してもいない罪を非難されれば、普通は反論する。併し、「東京裁判史観」により「偽りの贖罪意識」を刷り込まれた日本人は、一切反論する事なく、寧ろ日本国内から反日主義的日本人により思いがけぬ反日の火種が提供され続けている。先に挙げた「論座」や「朝日新聞」、そして「NHK」などが反日勢力を代弁するメディアとなって、日本を追い込むという倒錯を続けているのである。「検閲」「発行禁止」「放送禁止」を恐れて、GHQ/SCAPに嫌々従っていた日本のメディアは、GHQ/SCAPが居なくなった後も自己検閲を続けるうちに、知らぬ間に自己検閲を善良の証と倒錯するようになった。「東京裁判」という洗脳工作が、日本人と日本社会に及ぼした深傷(ふかで)は予想以上に深刻なものであった。教職追放令、公職追放令や在日朝鮮人に対する特別優遇策などを遺していったGHQ/SCAPによる「日本弱体工作」に、日本人は見事なまでに洗脳され尽くし、未だ正気を取り戻せないでいる政界、財界、教育界、法曹界、マスメディア界、金融界、等々の日本の枢要な業界は、悉(ことごと)く尋常ならざる負のスパイラルに自ら嵌(はま)り込んで、日本の国家構造・社会構造およびあらゆる価値観を歪めてしまっている。日本人が誇りある国民として、自ら陥っている異常な価値観を改めて、堂々と未来に歩み出すためには、「東京裁判史観」からの脱却こそ、避けて通ってはいけない問題である。

米国で「新型コロナウイルス感染症」が猛威を奮い、人々の不満が募(つの)りに募って、そのストレスが頂点に達していた、正にその時に、白人警察官による黒人(アフリカ系アメリカ人)男性に対する殺人事件が起きて、多くの人々の注意を引いた。白人警察官は、「息ができない!」と叫ぶ黒人男性の首を8分46秒も膝で押さえ付けて死亡させた。これは単なる殺人事件ではなく、人種差別による処刑と言っても過言ではない。映像がSNSなどで拡散されると、多くの抗議活動が全米各地のみならず、世界各地で巻き起こった。この手の白人警察官による人種差別的で過剰な警察権の行使が、傷害事件や殺人事件に発展する事は、これまでにも米国では頻発していた。酷似した事件として記憶に新しいのは、1914年にも、路上で取り調べられた黒人男性が、今回と同じく白人警察官に首元を膝で圧迫され続け、「息ができない」と訴えながら、そのまま窒息死させられるという犯罪に遭った黒人というだけで、簡単に警察官に射殺されたり、一般の白人女性が黒人少年に拳銃を向けるという事件などは日常茶飯事である。日本に居ながらこれほどの頻度でこの手のニュース映像を目にするのだから、米国在住の被差別住民にとっては、文字通り他人事(ひとごと)ではない身の危険と怒りを感じたであろう事は想像に難くない。この事件について、トランプ米大統領は軽率にも暴力を是認する言動をとって、火に油を注いでしまった。

1913年2月にフロリダ州で黒人少年が白人警官に射殺された事件を契機として、アフリカ系アメリカ人のコミュニティから巻き起こった、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)は、コロナ禍にある今回の事件により世界にその名を知らしめた今の米国は、「米中覇権戦争」「コロナ禍」「BLM」という、三方位的な全面戦争を強いられていると言っていい。個々の問題は、その時期こそ選べはしなかったろうが、何れも米国の自業自得の要素を孕(はら)んでいる。「コロナ禍」の米国の責任論については、陰謀論めいているが、米国の官民が中共武漢のウイルス研究施設に多額の資金提供をしていた事実も明らかになっており、全くの無関係と言い切る事はできないだろう。何事も行き過ぎは禁物であるし、全てに於いて両極端に善悪を決め付ける事はできないが、「BLM」の動機となった事件に象徴される、米国に於ける「人種差別」については、差別する側の白人社会が通してきた今までの在り方に道徳的正当性は成り立たない。だからと言って、歴史的に偉人とされてきた人物の銅像を破壊する行為には全面的な賛成はできない。暴力で虐げられてきた者が、暴力により構築されてきた現行秩序を変更しようとすれば、そこからは憎しみしか生まれないからである

「BLM」について、日本人として見過ごしてはならないのは、米名門プリンストン大学が、公共政策、国際関係の研究機関と学寮の名称から、第28代米大統領ウッドロー・ウィルソンの名前を外すと発表した事である。「ウィルソンの人種差別的な思考や政策から不適切と結論付けた」そうである。日本政府や日本のマスメディアなどが、この件について沈黙を守っているのは如何にもおかしい1919年の「パリ講和会議、国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発議した「人種差別撤廃提案」を、ウッドロー・ウィルソン(当時)米大統領が「議長裁決」で一方的に破棄した史実を無視してはならない。日本のマスメディアは「BLM」の抗議活動の映像は流すが、先人が世界に先駆けて「人種差別撤廃提案」を発議し、それを一方的に破棄したのが米国大統領であった史実に一言も触れないのは如何にも不自然である。今頃、全米で大問題となっている「人種差別」を、我が先人は100年も前に米英仏蘭を始めとした西欧列強諸国に対して「人種差別はいけない事ですよ」と諭(さと)して否決されたのである「日露戦争(1904〜1905年)の勝利」と「人種差別撤廃提案」が、日本を大東亜戦争へと追い詰めていった遠因であるのは間違いない今の日本は、政府もマスメディアも教育者も須(すべから)く「東京裁判史観」に汚染、洗脳され切っているから、こういう日本国民から奪われてしまった、先人が紡(つむ)いできた誇り高き史実を自ら埋れさせている。先人の善き行動に照明を当てる事が、恰(あたか)も「侵略行為の美化」であるかのように誤導するのは、もういい加減にやめるべきである

白人の中には実に利己的で傲慢な者が多いが、米国という国家もまた同様である。併し、その米国と雖(いえど)も、余りにも時間がかかり過ぎるとは言え、ある事件を契機に自らの過ちを正そうとする「自浄能力」も持ち合わせている。「BLM」という運動が始まって今年で7年が経過したが、白人警官による人種差別的犯罪を機に、ニューヨークの米自然史博物館は、第26代大統領セオドア・ルーズベルトが馬に乗り、その両脇をアメリカ・インディアンと黒人が歩いている姿を表した像の撤去を発表した。撤去理由は、「アメリカ・インディアンや黒人が(白人に)従属し、人種的に劣るかのような表現は誤ち」だからだという。歴史的な銅像などを暴力的に破壊して廻る事は犯罪だと規定しながらも、W・ウィルソンやT・ルーズベルトを讃える行為を、米国人の多くは、恥じはしないまでも、公共の場には相応しくないと決断できたのである。日本人は、こういう「自浄能力」を失なってしまっている人から言われるまでもなく、「東京裁判史観」が間違っている事は自明である。「自分の頭で考える」事さえできれば、この答えには容易に辿(たど)り着く筈(はず)である。史実を歪曲する行為から目を背ける事が、今の日本を危うくしている事に日本人は気付くべきである。米国の場合は、当時はそれが正しく当然だと信じていた事でも、今の社会通念に照らしてみれば、改めるべきだと気付けば改める。本心かどうかは定かではないが、一応は態度を改める姿勢を見せる。未だ未だ改めて欲しい事は沢山ありはするが、少なくとも米国は前進している。翻(ひるがえ)って日本人はどうだろうか? 日本人は、150年前の「明治維新」と、75年前の「大東亜戦争敗戦」というパラダイムシフトを機に、その度に「思考停止」して、そのまま惰性で進んでいる

そうした「思考停止」から抜け切れないまま、「東京裁判史観」に基づく「偽りの贖罪意識」「韓国政府や朝鮮人、在日朝鮮人たちに都合良い捏造史観」という、過ちの上に過ちを重ねて出来上がったのが、2016年に制定された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。肌の色や宗教や民族が異なるからと言って、それを理由に人々を差別して排斥しようとする行為は、法律で禁じるまでもなく、倫理的に許されるものではない。「ヘイトスピーチ対策法」は、正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という。法務省のHPを見ると人権擁護に関する項目が沢山並んでいるが、どこを探しても支那人や朝鮮人、そして在日韓国朝鮮人たちが「歴史を捏造して日本人を貶める行為」を禁じる項目は見つからない長い法律名なので普通は通称である、「ヘイトスピーチ対策法」なる略称だけを用いるから、肝心な『本邦外出身者に対する』という部分が抜け落ちて誰にも注目されない。この法律は、「本邦外出身者ではない日本人に対するヘイト」は禁止していないのである。こんなおかしな法律を通してしまったのは、その主体が本当の日本人かどうか定かではないが、在日朝鮮人を表立って日本から追い出してしまおうとの街宣運動を、日本国民が許してしまったからである。そんな過激な運動は、本来の日本人には馴染まないものであったが、在日朝鮮人たちに不満を鬱屈させていた日本国民は、その不道徳な街宣運動に気を許してしまった。その虚を衝かれて立法化されてしまったのが「ヘイトスピーチ対策法」であった。この法律は「東京裁判史観」や、それに基づく捏造史観を見直すどころか、そういった正すべき誤ちを助長し、濫用する恐れが強い。…というより、そのような誤用や濫用を暗に肯定する悪法である

こんな悪法を許しながら、「日本人に対するヘイト」行為を禁じる法律はないから、日本人に対するヘイトは仕放題である。支那人や朝鮮人や在日韓国朝鮮人たちが、どれほど根拠のない嘘話しで日本人を貶めようとも、日本の法律は日本人を護ってはくれないのである。これは不公平ではないのか? 念の為に書いておくが、この法律を国会に提出したのは、保守を自認する自民党(と公明党)からなる安倍政権である。こういう日本国民に対する裏切り行為を、安倍政権は幾つも正当化してきた。当然、韓国朝鮮系議員が大勢いる(当時の)民進党、(現在の)立憲民主党、国民民主党なども大賛成したし、自民党内の韓国朝鮮系議員も大賛成した。パチンコ利権に群がる政治屋も賛成しただろうし、純然たる日本人でも偽善的議員やカネや性的接待に取り込まれた議員や不勉強な議員も賛成した。併し、幾ら何でも日本国籍を持っている筈の国会議員全員が、この法律の不公平さに気づかなかったのは解せない。ヘイトが良くない事は確かであるから「ヘイトスピーチ対策法」に対して正面切っての反対はし難かったのだろう。併し、日本国民を代表するから国会議員の事を「代議士」と呼ぶのだから、代議士は日本国民の利益を第一に考えるべきであった。この法案が国会を通過して以来、韓国政府や韓国人、そして在日たちの嘘を指摘する行為が、まるで悪い事のように受け止められる風潮が蔓延してしまった。特に、今まで比較的自由に発言できたネットの世界での「日本人の立場からの正論や捏造史観への反証」を試みる行為への言論弾圧は目に見えて激しくなった。今では、私が「これは重要だ」と考えてブックマークしたネット上の記事の多くが削除されてしまっている。SNSでは「検閲」が正当性をもって語られている。

日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たち(の多く)は、大日本帝国が「大東亜戦争」に敗戦した直後から、日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、凶暴な「加害者」から、罪なき「被害者」に立場を変えた。当時の在日の恐ろしさを身を以(もっ)て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない今の現役世代の日本人は、「東京裁判史観」「偽りに満ちた戦後教育」の影響だけをモロに受けて、自分たちの両親や祖父母、或いは曽祖父母が本当に朝鮮人を差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識を盲信したまま、韓国政府や在日たちの主張を信じ込んでいる。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による厳しい「検閲」「焚書」(ふんしょ)、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇工作は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」発効後には終了しており、強権で嘘を押し付けたGHQ/SCAPも、同年4月28日には日本から去って行った。にも関わらず、日本政府やマスメディア、そして教育機関などは、恰(あたか)も未だGHQ/SCAPの検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育自主検閲を改めなかった。この段階で日本が「独立した主権国家」としての自覚を持てなかったのは、日本国民自身による怠慢に他ならない。GHQ/SCAPや、その威を借りた在日朝鮮人を恐れた弱気が、現在に至るも日本社会に大きな禍根を残している「国家開闢(かいびゃく)以来の徹底的敗戦」「被占領統治のトラウマ」とでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本人は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な圧力を前に、独立国としての自覚も気概も放り投げてしまった。それは宛(さなが)ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という、一大パラダイムシフトを受け容れるには、相応の年月を必要とするのは分かるが75年は長過ぎる。

敗戦直後、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕(ちん)はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は米国のご都合主義の援助もあって、50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのである。今の日本国民は敗戦当時より強さに於いて精神的には退化している。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非(えせ)裁判と、その後の長きに亘る卑劣で狡猾な洗脳統治により、未だに「東京裁判史観」の洗脳という精神的深傷(ふかで)から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼(けいがん)であった。日本国民の負け犬根性は敗戦後75年を経過した現在も尚、色濃く残っている。それどころか、日本は国際的に、ひ弱さに於いてはトップクラスと言って良いほどに劣化を極めてしまっている。それはGHQ/SCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)の成果である。更に、日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊(うかつ)さに付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。在日朝鮮人とは、日韓併合中に日本に渡航した朝鮮系日本人が、日本人と共に大東亜戦争を戦い、共に敗れた後も朝鮮半島に帰国せず、自由意志で日本への居住を選択した者たちである朝鮮半島に残った朝鮮人が敗戦後も日本目指して密航してきたのは、日本人が日韓併合中に何の分け隔てもなく朝鮮人に接した何よりの証拠である自分たちを人種差別や民族差別する国に、誰がすき好んで密航してくるというのか?

現在の韓国政府や韓国人が主張するように、本当に日本人が「過酷な植民地支配」をして、「名を奪い」「文字を奪い」「文化を奪い」「財産を奪って」「朝鮮人を差別」していたのなら、密航など有り得ないではないか。日本が併合する前の朝鮮は、王族や両班(やんばん=特権階級)など以外は、文字も識らず、明日をも知れぬ奴隷同然であった。歴史の本などに日韓併合当時の朝鮮人の識字率が6〜7%だったと書いてあるが、王族と両班の比率こそが6〜7%であった。彼等はハングルを読めたわけではない。当時は未だ井上角五郎とその部下はハングルを体系化してはいなかった。6〜7%の朝鮮人が読み書きできたのは漢文である。漢文を読みこなす特権階級以外の93〜94%は無学文盲の奴隷階級だったのである。併合前の朝鮮の階級制度は、一般的に王族を含む両班・中人・常人・賎人の4階級に大別され、両班以下は「自由」も「人権」も認められない奴隷階級同然であった。それほどまでに朝鮮は未開な国であった。日韓併合後に日本人が最初に取り組んだのは、奴隷制度を禁じ、拷問を禁じ、近親相姦などの悪習を禁じる事であった。日本人はそのような人間としての最低限の常識を整えてから、埋もれていたハングル文字を体系化し直して朝鮮人に教育し、何も無かった朝鮮半島に道路や橋梁(きょうりょう)、鉄道、学校、病院などの社会インフラを整えた。朝鮮では度量衡(どりょうこう)さえ定まっていなかったが、朝鮮人に度量衡を教えたのも日本人であった。日韓併合中に朝鮮半島の人口は倍増し、ハングルの識字率は0%から67%まで普及した。世界史的に「植民地」と言えば、宗主国が植民地から搾取して本国の富を増やす仕組みを言うが、日本にとっての朝鮮は、搾取の対象ではなく、また搾取するものなど朝鮮には何も無かった。だから日本は日韓併合中に朝鮮半島を豊かにする為に毎年国費の15%程度も注ぎ込んだ。これは朝鮮総督府や明治政府・大正・昭和の日本政府の記録に残っている。

韓国政府や在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。建国したての大韓民国も頑(かたく)なに自国民の受け入れを拒んだ。日本人の感覚では理解不能である。また、嫌がる彼等に強制的に「創氏改名」を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで「通名」を使って日本人に成り済ますのか? 隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに気圧(けお)されて、「特別永住権」「税制上の優遇措置」を与えたのは、日本の行政当局の過ちである。日本を忌み嫌い、南北朝鮮を偉大な国だと盲信しながら帰国を拒む彼等は、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での楽な生活を享受する道を選択したのである。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛(さなが)ら癌細胞のように日本国民と日本国の未来を蝕んでいるのである。日本が高度成長期を迎えていたある時期、米国では日本人女性を侮蔑を込めてイエローキャブと呼んでいた。イエローキャブとは、カネさえ払えば誰でも乗せるタクシーの事である。実際には韓国籍の朝鮮人売春婦が片言の日本語を喋って日本人女性に成り済まして売春をしていた。実際、韓国の国内総生産(GDP)の5%に当たる8.71兆ウォンが、韓国の売春産業(朝鮮人売春婦の売り上げ)実績だと言が統計がある(2012.11.21付、SAPIO)。

裏切りや誣告(ぶこく)行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や、異常とも思える性犯罪や凶悪犯罪の多さなど、在日朝鮮人たちが民族として持つ特性と、日本人は対極にある。正直・誠実・信頼を尊び、おとなしく・平和的で、規律正しい大和民族と、在日朝鮮人が、この日本という同じ国土で折り合いをつけて上手く共存していける筈が無い醜い怨恨感情という本音を隠して、強いと思われていた当時の日本人と上手く共存しているふりをしていた日韓併合の35年間が偽りであった事実は、日本が敗戦して初めて明らかとなった。「事大主義」の朝鮮民族は強い日本人に従順で友好的なふりをしていただけなのである。朝鮮系日本人の中には心の底から日本兵に尊敬される、日本人より日本人らしい立派な人物もいた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人に対して、殆んどの朝鮮系日本人は、今までのように従順に、或いは、友人の如く接する事はなかった。朝鮮には「溺れる犬は棒で叩け」という諺(ことわざ)がある。だから、ひとたび権力を失なった大統領は、投獄され、或いは自殺に追い込まれたりする。敗戦国日本を不当に叩くのは朝鮮人の民族性だったのである。大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、而(しか)も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは、日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国や北朝鮮となった今も冒涜し続けている日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも北朝鮮政府にも、敗戦後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い

2013年4月14日、日本の内閣総理大臣として硫黄島を訪問した安倍晋三は、到着するや飛行場に土下座をして同行したマスメディアを驚かせた。アスファルトで覆われてしまった米軍飛行場の地下には、この島で玉砕された英霊の遺骨が何柱も未だに放置されており、安倍は英霊に土下座をして、「必ずご帰還いただきますから、もうしばらくご辛抱ください」と念じたという。青山繁晴がYouTubeで紹介していた。それを観て、私は安倍晋三という政治家は本当に素晴らしいと感服したものである。その後、安倍晋三が硫黄島の英霊との約束を果たしたとの報道はとんとして聞かない。青山繁晴もYouTubeで安倍晋三を褒めちぎったきり、忘れてしまったようである。このブログでも「安倍首相以外は支持できない」と、安倍政権支持をはっきり表明した事がある。まんまと騙された自分の過ちを忘れまいと、恥ずかしいが未だにその投稿文は削除せず晒してある日本の政治家にとって遺骨収集事業は大切な務めであるそれを単なる政治パフォーマンスに利用して、自らがひざまづいた英霊をも騙して恥じないとは、余りに酷い行為である。それどころか韓国には日本人墓地の上に勝手に集落をつくり、ぞんざいに剥き出しのまま墓石を家の土台や石段に使用した、タルトンネなるスラム街が、首都ソウルの高層ビルを仰ぎ見るほどの間近に存在するタルトンネ以外にも、朝鮮半島には先人の遺骨が数限りなく冒涜されるがままに放置されている。その事実を知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない日本は、主権国家としては失格の謗(そし)りを免れない

日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。1976年10月、社会党(現社民党)の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は…
①在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口として交渉し解決する 
②在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める
③民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 
④経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 
⑤裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 
…この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上、脱税し放題にしてしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 
▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める
▪️損金と見做(みな)され、利益は出ていない事になる
▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 
▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される
▪️結果、売上が無税となる
▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした

蛇足だが、韓国は「パチンコは国民を堕落させる違法賭博だ」として禁止したが、その後の大統領は、「日本パチンコ産業の保護」を日本の韓国朝鮮系国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われる小沢一郎などは、それに忠実に応える行動をとってきた。安倍晋三も右へ倣(なら)えである。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから、日本政府の恣意的(しいてき)無作為には呆れるばかりだ。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業と言っても過言ではない。パチンコは日本人を堕落させる違法賭博である。実際に、朝鮮人経営のパチンコ店に朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して、働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。パチンコの誘惑に抗(あらが)えない日本人も大勢いる。コロナ禍の自粛要請を無視して開店し続けたパチンコ店が目に着いたが、在日朝鮮人には日本人同士の自粛機運など理解できはしないという事だ。安倍政権による「補償なき自粛要請」に悲観して自ら命を絶ったとんかつ店店主の気持ちなど在日に分ろう筈もない。在日優遇税制を国税当局は実態把握していないというが、果たしてそんな事が有り得るだろうか? 日がな一日パチンコに明け暮れる在日や不見識な一部の日本人には本当に呆れるしかない。独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っている在日は、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。実際、生活保護費を受け取りながら、高級外車ポルシェを乗り回していた在日朝鮮人が週刊誌沙汰になった事がある。

米国発祥の「ブラック・ライヴズ・マター」に託(かこつ)けて、似非(えせ)道徳を振り翳(かざ)す、「何でも差別反対主義」は、偽善であり、不道徳である。すっかり日本に定着してしまった「偽りの贖罪意識」の大元(おおもと)である「東京裁判史観」からの脱却は、日本国民にとって急務である

中共武漢市発祥の「コロナ禍」は世界中に蔓延し、日本でも依然として終息の兆しを見せていない。欧米で猛威を振るった新型コロナウイルス(COVID-19)と、日本を始めとした亜細亜、大洋州で感染を拡げたものとでは、明らかにタイプが異なっていたと言われている。秋冬のインフルエンザシーズンと時を同じくして襲い来ると言われている第二波(第三波?)が、欧米型かそれ以上に強力なタイプに変異したウイルスではないという保証は何処にもない。にも関わらず、日本政府と日本社会から、次のコロナ危機への備えに必死に取り組んでいる雰囲気が感じられないのは、考えるまでもなく恐ろしい事である。ノーベル医学賞を受賞された本庶佑(ほんじょたすく)博士は、日本の医療水準の高さと死亡患者の少なさを考えれば、「新型コロナウイルス恐るるに足らず」という見解を披歴(ひれき)して憚(はばか)らない。本庶佑博士が尊敬に値する功績を上げた方である事に異論はない。併し、最下層民並みのお金の苦労などとは無縁の研究一筋の方には、コロナ禍によりどれだけ大勢の庶民が経済的苦境に立たされているかなどに思いを致す事はできないのであろう。防疫への備えという意識も体制も全く成っていなかった日本政府と日本社会の現状は、「ひとまず危機を躱(かわ)せてホッとしている」、「自粛解除と経済活動再開で気が緩んでいる」…という状況に見える。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の喩え通り、何回煮え湯を飲まされようとも、それを次に活かそうとしない日本人の国民性は、一種の病であるとすら思えてくる。感染症対策の第一線で身体を張って病魔と戦ってくれた医療従事者と一部の専門家、そして日本国民の衛生意識と自制心が、ある程度有効であったのは確かだろうが、日本を始めとした亜細亜、大洋州などの感染被害が比較的軽微であった理由は未だ明らかにはなっていない。「日本が新型コロナウイルスに強い」と結論付けるのは早計である

見えてしまったのは、安倍内閣の功績など殆んど皆無に等しく、実態としては「何が何だか分からず、只オタオタしていただけなのに、何となく大事には至らなかった」というだけのものだった。結局は政治家が無能であり、今回の危機に際しても、多くを学んではいないようであるという悲しい現実である。また、所謂(いわゆる)「専門家会議」についても、人選の正当性と内閣との関係の適切さ、貢献度などは、今後の検証に任せるしかない。それにしても、その専門家たちが日本記者クラブで会見している、正にその真っ最中に、彼等に何の事前連絡も無く、自ら召集した「専門家会議」を一方的に「廃止」して新組織立ち上げの記者会見をぶつけた、西村康稔(やすとし)新型コロナ対策担当大臣のやり方には驚かされた。安倍内閣への期待など元より無かったが、如何(いかん)なく専門的能力を発揮してくれたかどうかはともかく、与えられた職務に日夜努力を続けたであろう「専門家会議」のメンバーに対する配慮を欠いた処遇には呆れるばかりである。どのような経緯があろうと、政治家は「専門家会議」のメンバーに何らかの労(ねぎら)いや感謝の言葉をかけるなり、彼等に対する最低限の敬意を示し、尊厳を傷付けるような対応をとるべきではなかった。これは政治家として以前に人間としての常識であろう。マスメディアからの批判を受けて、後から「廃止という言葉は強過ぎた」、「発展的解散」だなどと言い改めても手遅れである。

安倍政権の無能さは、新型コロナ対策で明らかになったが、保守を自認する多くの日本国民が未だ気付いていない、安倍晋三首相がこの国に負わせた売国的傷痕について、今後は論じていきたい。安倍批判をすると必ず付き纏(まと)うのが、安倍批判に対する非難である。代表的なものが、「では代わりに誰なら良いのか?」という詰問(きつもん)である。「代案を示さない批判は、為にする批判であり、無意味である」という意見は、確かに正論ではある。併(しか)し、安倍晋三に代わる首相候補を挙げなければ、現首相である安倍晋三の如何なる売国行為にも異を唱えてはならない」という意見は、私に言わせればそれこそ暴論である。現職の内閣総理大臣の下(もと)で成立した、或いは成立しようとしている個々の法案については、幾らでも代案は出せるが、「安倍に代わる首相候補を挙げなければ一切の安倍批判を封じる」と言われては、議論はそこで止まってしまう。それこそ思考停止である。現状では、理想的な政治家の名など挙げられはしない。理想的政治家像を云々(うんぬん)するより重要な問題は、今の日本の「東京裁判史観に歪(ゆが)められた教育体制、社会体制の改革・正常化」であり、「誤った歴史観、国家観、世界観」を正す事である。手始めに取り組むべきは「日本国憲法」と呼ばれる「無理やり押し付けられた亡国憲法」の破棄である。今の日本国民の常識では「日本国憲法」の破棄など、論外であり絶対的タブーであろう。善悪正邪に関わりなく常識という壁は、堅牢であればあるほど、高ければ高いほど、盲信されてきた年月が長ければ長いほど、突き崩す事は難しく、間違った価値観の是正は実現不可能に思えるものである。タブーとは、何であれタブーになった途端に絶対的価値観となる

人間社会をより良く発展させていく為には、如何なるタブーの存在も許してはならない。例えば「核武装」について、ここで議論する気はないが、多くの国々が核武装している現実は容易に受け容れ(許し)、或いは放任しているのに、自分の国が核武装するかどうかについては、議論する事すら認めない。この日本国民の主流と言える考え方は客観的に観て明らかに間違いである。国際関係は相互主義で成り立っているものだから、日本に核戦力で脅威を与える明らかなる敵対国が存在する場合は、日本も核戦力で防衛するのが道理である。それをタブー視して議論する行為すら認めない日本国民の精神構造は、日本に敵愾心を持たない諸外国から観れば理解不能であろう。独立国では成り立ち得ない理屈である。言外に核武装を是認しているように思われるかもしれないが、私は日本の核武装には反対であると明言しておく。日本国民が知るべきは、敵対国家が存在し、殊更(ことさら)敵対する目的が無くとも利害が異なる国が厳然とある現実である。中共、台湾は尖閣諸島の領有を主張して、中共は実際に領海侵犯を常態化させている。韓国は竹島を不法占拠したまま、自らの侵略行為を正当化させるに止(とど)まらず、歴史捏造を繰り返しては信じ込むという異常国家であるばかりか、何度も何度も虚偽被害を言い立てては日本にカネをせびり続け、国際社会で日本を誣告(ぶこく)により貶める、極めてタチの悪い反日国家である。北朝鮮は日本国内から拉致した日本国民を40年以上も拘束し続け、未だに極(ごく)一部しか帰国させていない。ロシアも北方領土の返還はしそうに無く既成事実を積み上げている。北方領土で経済活動をするのは、好んで名乗り出た韓国企業であり、北朝鮮労働者である。何と五箇国もの近隣諸国が日本の主権を侵害し続けているのだ

こういう切迫した国際関係に在りながら、日本は「専守防衛」などと間抜けな国是を一向に正そうともしない。今となっては日本だけの自主防衛など、費用対効果に見合わないし、何より日本国民にその気概がないのだから非現実的である。この状況では、日米同盟の在り方をより深化させながら、日本独自の防衛力を高めていくのが現実的選択であろう。併し、日本が自らの国さえ護れないひ弱な国であるうちは、拉致問題の解決など有り得ないし、何れは尖閣諸島も奪われてしまうのは必然であろう。日本人が戦う姿勢を示さないのに米国の若者が日本の為に血を流してくれる訳がないのは当たり前である。日本の主権を護る為に一命を賭して戦うのは先ずは自衛隊(本来は日本の国軍)であり、自衛隊を援護するのが同盟国米国の役割である。何もしない日本を護ってくれるほど米国はお人好しではない。日本が実力行使という選択肢を持たない限り、口先だけの外交交渉や経済的見返りだけでは北朝鮮のような悪質な国からは絶対に譲歩など引き出せはしない。つい最近、経済破綻した小国レバノンは、1978年、4人の女性を拉致され、幸い2人の女性の逃亡により拉致事件が発覚するや、北朝鮮に強硬に抗議し、国交断絶を宣言した。残りの女性2人の返還に応じなければ武力攻撃も辞さないと北朝鮮に圧力をかけた結果、1979年、北朝鮮はレバノン人拉致被害者の残り2人を解放し、レバノンに帰国させた。国際社会は、話せば分かる国ばかりで構成されている訳ではない。戦後の日本人は、「日本国憲法」なる米国に押し付けられた亡国憲法を後生大事に戴き続けてきた。「日本国憲法前文」にあるように、日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我等の安全と生存を保持しようと決意」しているのだから救われない。非現実的タブーに縛られ続けている日本は精神破綻国家の境遇から決して抜け出せはしない。

全ては「東京裁判史観」による精神汚染から一度たりとも脱却しようと試みもしないできた、日本国民自らが招いた事態と言える。この「東京裁判史観」という日本国民弱体化政策を徹底的にやり遂げた「連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)」(実際は米国一国)の悪行を、そのまま受け容れ、一切の問題提起をも禁忌(きんき)し続けてきた日本国民が自ら変わらない限り、何も正常に戻らないだろう。近隣五箇国と米国一国、合計六箇国の呪縛が日本国民を嘘で雁字搦(がんじがら)めに縛り付けているのである。而(しか)も、日本国内では、戦後居座り、或いは密航して棲みついた在日朝鮮人が確固たる地位を築いており、中共の「国防動員法」に縛られた支那人も大勢存在している。朝鮮人は、韓国と北朝鮮と日本国内、そして海外の四箇所から、国際社会と日本に於いて、日本国と日本国民を嘘で貶め、辻褄の合わない恨みごとを言い張っている「国防動員法」が発令されて在日支那人が蜂起でもすれば、在日朝鮮人がそれに倣(なら)うのは目に見えている。近隣諸国、特に特亜三国との関係はこれほど緊迫しており、米国による日本支配は益々盤石さを極めている。この過酷な現実に日本国民が気付き、覚醒し、直(す)ぐにでも行動を起こさない限り、日本人は明るく幸福な未来を勝ち取る事はできない。「東京裁判史観(捏造史観)」は、日本国民に偽りの贖罪意識を植え付け、日本国民から幾つもの真実を奪ってしまったが、そういう理不尽に対する憤りの感情を、今の日本国民は完全に失なってしまっている問題の根本は敵対する諸外国の悪意ではなく、日本人自身の歪められてしまった思考回路なのである。そういう精神を病んだ日本国民が選んでしまった歴代自民党政権は、正に「東京裁判史観」の申し子のように、日本に仇為(あだな)してきた。

日本国民にとっては死活的に重要な事案については、先に例えた「核武装」に限らず、堂々と国民的議論をするべきである。その際、大切な事として、政権政党は国会で議論する事案を挙げた理由や議論の過程を、包み隠さず情報公開する事である歴史観、国家観、教育理念は元より、『在日韓国朝鮮人の特別優遇の是非、北朝鮮による拉致問題、反日国家への先端技術漏洩、反日国家への水源地などの土地売却、移民受け入れ推進、日韓合意、郵政民営化、労働者派遣法、アイヌ新法、マイナンバーカード、水道事業民営化、発送電分離構想、種子法廃止、種苗法改正、食品衛生法改正、カジノ誘致、国家戦略特区構想、民間議員なる政商との癒着、PCR検査に伴なう個人のゲノム情報収集、スーパーシティ構想、ムーンショット目標』等々、個々の事案については充分な情報公開をした上で国民的議論を経るべきである。発案から法案化して施行(しこう)する過程での情報公開が極めて重要である。今までのように都合の良い事だけ、都合よく説明するのは許されない。情報公開とは、誰にでも分かり易く懇切丁寧に説明する事である。真摯に国民の意見を広く受け容れ、反対意見や予期せぬ不都合に対しては、何度でも議論し直し、改正し、場合によっては廃案にする。勿論、国民の意見を際限なく取り入れていては決めるべき期限を逸(いっ)してしまうから、何処かで政治家が政治決断する必要はある。併し、国民が知らぬ間に大きな事案が密かに決められてしまう今のやり方は論外で、許されるものではない。国民主権とはそういう概念である。上に鉤括弧(かぎかっこ)付きで挙げた個別事例は、その良し悪し、要不要を改めて充分に議論を尽くす必要がある

例えば、もう過ぎてしまった過去で、今更 改めるなど非現実的かもしれないが、「郵政民営化」について、国民に騙されたままでいろというのは容認できない。2005年10月に「郵政民営化法」が公布され、2007年10月1日に施行されてしまったが、主導したのは小泉純一郎(当時首相)と政商竹中平蔵である。小泉純一郎の首相在任期間は、第一次から第三次まで通算約5年間に及んだ。(2001年4月26日〜2006年9月26日)。2004(平成16)年7月の参院選で、自民党は民主党に1議席差ながら敗北し、「選挙に強い」事が売りだった小泉純一郎の求心力に翳りが見えた。小泉が目指す「郵政民営化」には自民党内でも反対論が強かった。9月初旬に自民党の「郵政事業に関する特命委員会」(村井仁委員長)集中討議では、24人の発言者のうち23人が民営化反対論を唱えたが、小泉は9月10日に臨時閣議を開き、「郵政民営化」の基本方針を強引に決めてしまった。戦後の日本が発展途上だった頃は、道路や橋などのインフラ建設に多額の資金が必要だった。資金は、金利が高く政府が保証する郵便貯金でカネを集めて活用した。高度成長が終わり、成熟社会が見えてきて、郵便貯金のような自動集金装置は必要なくなった。それでも郵便局は地域に根を張っていたので、政治的な事情から民営化するのは難しかった。そんな状況の中、小泉を政策面から支えたのが、夏の参院選で比例区の自民党公認として当選した竹中平蔵だった。この時、竹中平蔵は悪魔の囁きによる旨味を知った。内閣改造で竹中は、経済財政相と郵政民営化担当相を兼務して、民営化の具体案づくりを進めた。

小泉純一郎竹中平蔵はいったい誰の為に「郵政民営化」を進めたのか? 日本国民が望んで発案されたものでない事は確かである。当時「郵政民営化」を執拗に要求していたのは、日米の金融業界と米国政府であった。米国側は、保険分野の規制緩和として簡易保険の改革を一貫して要求してきた。更に、簡保と民間との競争条件を同じにしろなどと、「郵政民営化」そのものにも拘(こだわ)った。日本の銀行や保険業界も、自分たちの商売の障害になるからと、郵貯・簡保の縮小・廃止を求めていた。政府の郵政民営化準備室は、米国政府や米国ファンドなど日米金融関係者と18回も意見交換を重ね、そのうち5回は米国の保険業界関係者のみとの打ち合わせであった。政府保証があるからこそ、国民は安心、安全だと信じ、郵貯・簡保を利用したのだが、政府保証のない民間と同じ銀行と生命保険会社では、国民の安心感は全く異なる。郵貯・簡保に預けられていた340兆円の日本国民の財産は日米金融機関の餌食となった。小泉純一郎は、郵政民営化を「改革の本丸」と位置付け、「改革を止めるな」と芝居がかった叫び声を上げて、日本国民をその気にさせて選挙で勝った。包み隠さず情報公開をしなければならない処で、重要な情報を閉ざして、日本国民の為の改革だとノリノリで演技したのである米国政府や米国ファンドの介入を知らされないまま、日本国民は小泉と竹中にまんまと騙されたと言っていい小泉純一郎は、日本を情け無用の弱肉強食社会に変革させた。郵政民営化を「小さな政府」づくりの突破口と位置付け、社会保障を思い切って抑制し、その上で消費税率を引き上げる財政改革に繋(つな)げようと目論んでいた。当時、法人税は減税に次ぐ減税を続け、庶民ではなく財界や大企業を優遇した。それまでも、医療、年金、介護保険制度を削り続け、更にリストラを容易にする事で不安定な雇用を激増させ、不良債権の早期処理による中小企業潰しにかかったのである。「郵政民営化」は社会的弱者の金融サービスからの排除であった小泉は「郵政民営化」が国民の利益になると強弁したが、内実は米国ファンドを喜ばせただけであった

このような政治家や政商による、日本国民への露骨な裏切り行為は、特に小泉純一郎と竹中平蔵によって始められ、竹中平蔵は現在も民間議員として安倍政権の中枢に紛れ込んで、今も庶民が受け取るべき財産を横取りして我が世の春を謳歌している一介の金融マンが、人材派遣大手のパソナの会長にまで上り詰めたのは、汚い事をしてでも、時の政権中枢に喰い込む事で美味い汁を吸えると知っていたからである。竹中・小泉は「郵政民営化」で大金をせしめ、更に小泉に「労働者派遣法」の適用範囲を拡げさせるという禁じ手を打つと、竹中はパソナの特別顧問に就任し、安倍政権でも労働者派遣法を拡げて、派遣労働者や非正規雇用者を量産して、今の地位に就いた。米国の影響下にあるとは言え、意のままに政治を動かして人材派遣会社を大儲けさせた、その功績により会長の職を得たのである。「コロナ禍」では、立場の弱い派遣労働者、非正規労働者が、休業補償も受けられず自宅待機を命じられたり、所定の有給休暇を取得させられた後に欠勤扱いにされる。派遣、非正規の欠勤には給料は出ない。「コロナ禍」は全ての人々に襲いかかっているが、派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻である。資本主義社会では、労働者階級が最下層を占めてきたが、竹中平蔵は労働者階級より更に下に位置する最下層階級をつくり出した。それが、派遣労働者、非正規雇用者という最下層民である。このような最下層民を増やす政策を推進してきた張本人が、竹中平蔵である。小泉・竹中の売国コンビが進めた雇用の流動化政策は「就職氷河期世代」を生み出し、「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者を大量につくり出した。小泉・竹中、そして安倍・竹中が進めてきた雇用政策は、一貫して、非正規雇用者を増やし続け、使い捨て低賃金労働者を世に送り出し続けた。「新型コロナ対策」では、真っ先に被害を被る弱者を一向に助けようとしなかった安倍政権は竹中にとっては、さぞ居心地の良い政権であろう。

前回のブログの書き出し部分で、日本人の忘れ易さについて書いたが、立ち位置が明確に現れるマスメディアの「論調」については更に酷く、昨日まで連日扇動してきた主張など全く無かったかのように、何処吹く風とばかりに、然(さ)も平然と正反対の「論調」を説き始める。そういう、自らを全否定するような「論調変更=変節」を繰り返しながら、臆面もなく生き長らえてきたのが、日本のマスメディアなのである。過去は過去、今は今と言ってしまえばそれまでだが、流石(さすが)にそれはないだろうという変節ぶりである。大東亜戦争」へと突入するように、朝日新聞が日本国民に対して散々扇動してきたのは、社史や過去記事を検証するまでもなく明らかな事である。彼等とて忘れている筈はない。所謂(いわゆる)主戦論である。ところが、戦前戦中はあれほど勢いよく国民を扇動していた朝日新聞は、敗戦して連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAPの「検閲」が始まると、それまでの立場を180度転換して、恥も外聞もなく占領軍の立場を代弁する行為に腐心したのである。あの時も、日本国民はマスメディアの煽動報道や、戦時中の大本営発表をそのまま信じ、GHQ/SCAPの威光を前に変節し恭順したマスメディアの報道に絶望した。何も朝日新聞だけではない。社名を変えて今も生き残る他の新聞社も、概(おおむ)ね朝日新聞と同じである。人間に置き換えて考えれば、信じるに値しない卑劣な変節漢、売国奴、裏切り者が日本のマスメディアなのである。人間である以上、全治全能ではないのだから、一時の思い込みや間違いを犯す事があるのは止むを得ない。併(しか)し、そういった過ちを犯した場合、善良な心を持ち、良識を弁(わきま)えた人間なら過ちを認め、必要なら謝罪をして、失なった信用回復をはかる。江戸時代と言わずとも、敗戦時に天皇陛下とその臣民に申し訳ないと腹を切った軍人もいる。それを今の社会で良い事だ、見習うべきだとは言わないが、当時の日本人にはその行為が理解できた。併し、朝日新聞に代表される日本のマスメディアは、自分たちが主張してきた戦前戦中の論調を、間違っていたと訂正した事もなければ謝罪記事など一度たりとも出す事なく、GHQ/SCAPの言いなりになったのである。恥を知らないのである。

特筆しておかなければならないのは、所謂「従軍慰安婦」なる戦時中には無かった造語を用いて、朝日新聞が日韓間に種を撒いた、主に朝鮮人女衒(ぜげん)たちによって集められた「朝鮮人 応募 高給売春婦」に関する捏造記事の数々である。これは敗戦時の変節から40年ほど経過してから書かれた記事が発端となった出来事である。これらについて朝日新聞は、最初の捏造報道から32年間も嘘の上塗りを続けて、2014年になって漸(ようや)く「訂正記事」を出した我が国に対して国際的な汚名・冤罪を着せて、日韓間はもとより国際社会からの蔑(さげす)みという、計り知れない外交的傷痕を残しながら、あれこれと言い訳をし続けた。これ以上 嘘を押し通すのは難しいと判断したのか、朝日新聞は最初の捏造報道から何と32年後に初めて、そして一度限りの「訂正記事」を出したのである。それは、木で鼻を括(くく)ったような「訂正記事」であった。朝日新聞は当然、確信犯であるから、日本国民に嘘をつき、国家と国民を傷付けたと心を込めた「謝罪」などしてはいないし、国際社会に対しては「訂正記事」すら配信していない。だから、朝日新聞の捏造報道は、海外では今も史実だと信じられている。これは、「韓国(当時は日本)の済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治なる今では詐話師(さわし)と呼ばれる男の1982年9月の捏造講演を、碌(ろく)な検証もせずに記事の論拠とした朝日新聞による社会的犯罪と言っても過言ではない問題である。当時、朝日新聞大阪社会部記者だった植村隆が、証言をコロコロと変える元売春婦に誘導尋問をして、署名記事として捏造報道したのである。植村は韓国の延世大学への留学経験もあり、朝日新聞のソウル特派員も務めた、根っからの親韓派である。「従軍慰安婦」問題に目を付けて訪韓した時、証言者となる慰安婦探しに難航していた時の協力者梁順任(りょうじゅんにん)の娘と後に結婚している吉田清治は1995年になって「証言は自らの主張を織り交ぜた創作」である事を認めた後、消息を絶った。併(しか)し、植村隆は最後まで虚偽の主張を変えず、結局は司法の場で敗訴した

朝鮮人が喜ぶ嘘の数々を報道という形で拡め、日本と国際社会に定着させた植村隆は、その大嘘が韓国の国益に適(かな)ったと、その功績を認められて、韓国のカトリック大学校の招聘教授となったり、第24回「キム・ヨングン民族教育賞」や、第7回「李泳禧(りえいき)賞」などを受賞して韓国人から持て囃(はや)される存在となった所謂、「良心的日本人」と敵性国家から認められたのである。日本では「従軍慰安婦強制連行」が事実と信じられていた当時は、一端(いっぱし)のジャーナリストとして、第8回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞したりもしたが、数々の虚偽捏造が暴かれ、朝日新聞が「訂正記事」を出した年(2014年)には、北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当して、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行なっていた。朝日新聞を退社して神戸松蔭女子学院大学の教授になる筈(はず)だったが、大学側から断られた。それは『植村を採用するな』という大学への脅迫が激しかったからだ」と「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」のメンバーらは主張している。私がはっきりと覚えている当時の映像は、確かフジテレビだったと思うが、街中で記者が植村にマイクを向けた時、植村は恥も外聞もなく一目散にその場を走って逃げ去ったのである。虚偽捏造でないのなら何故そのような不様な姿を見せて恥じないのか? 日本人の感性では有り得ない醜態である。植村とはそういう男なのである。植村隆は2018年9月に株式会社金曜日の社長兼発行人に就任した。株式会社金曜日とは、北朝鮮系の反日的ジャーナリスト筑紫哲也(故人)が編集委員を務めていた売国週刊誌「週刊金曜日」の発行元である。朝日新聞と毎日新聞系のTBSテレビ「筑紫哲也News23」などが、長年に亘り、植村隆の嘘を恰(あたか)も盤石な真実として定着させてきたのである。同じ早稲田大学出身、同じ朝日新聞出身の植村・筑紫、そして朝日新聞を始めとしたマスメディアの罪は限りなく深い

朝日、毎日、TBSに限らずマスメディアの根底には、こうした卑劣な「反日意識」が色濃く澱(よど)んでいる。櫻井よしこは産経新聞だけはきちんと「謝罪」したと述べた事があるが、産経新聞もまた「謝罪」はしていない。幾ら調べても産経新聞の「謝罪記事」はみつからなかった。未だに新聞・テレビの影響力が甚大であるのは、日本国民の急務ともいえる意識変革→「東京裁判史観からの脱却」には、限りなく大きく重い阻害要因である。この捏造史観を盲信している限り、日本国民は必ず滅亡の憂き目に遭うだろう。戦前、戦中、敗戦直後、そして、何と32年間も慰安婦強制連行説を擁護した挙句に「訂正」だけで済ませるという鉄面皮ともいえる姿勢を見せられたのだから、日本国民はマスメディアの変節を体験的に学んでいる筈である。併し、殆んどの日本国民の行動傾向が、未だにマスメディアの論調に大きく左右されている現実は一向に変わらない。その時その時の真実を我が目で見ても、時が経てば直(す)ぐに忘れてしまうという、こうした日本国民の欠点が、改めて表に出たのが、今回の「新型コロナウイルス騒動」に対する、外出自粛と自粛解除を受けた後の行動落差である安倍政権がコロナ禍に於ける「緊急事態宣言」を7都府県に発令したのは4月7日で、全国に拡げたのは4月16日であったが、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス内の集団感染が報道されたのは1月21日である。中共への忖度や東京五輪を諦めきれない安倍政権が2箇月以上も動かぬ中、マスメディアは次第に、「新型コロナウイルス感染症」について、日本国民に恐怖を煽るような報道を始めた。日本国民がマスクを着用し、外出自粛を始めたのは政府による「緊急事態宣言」によるものではなく、マスメディアの恐怖報道を受けたからである政府が「緊急事態宣言」を出す頃には、トイレットペーパーやマスクは既に店頭から姿を消していた。「緊急事態宣言」は、外出自粛を更に徹底させる契機にはなったが、日本国民の外出自粛を促したのは、実質的にマスメディアであった

そのマスメディア、特にテレビのワイドショーや報道番組の体裁(ていさい)をとった事実上の娯楽番組などでの対コロナ恐怖扇動は凄まじかった。特に地上波の番組は、どの局も連日連夜これでもかとばかりに「新型コロナウイルス」に関する特集を組んで同じような番組を垂れ流し続けた。実際、ニューヨーク市などの被害状況は、安全保障や防疫に対する意識が皆無に等しかった日本国民には余りにもショッキングであった。国家運営の覚悟なき為政者や愚民化され、奴隷の平和を謳歌してきた国家にも国民にも非常時への覚悟と備えがまるで無かった。今の日本は例えて言えば、飢えた狼の群れの中に丸裸で佇(たたず)んでいながら、もし狼が襲ってきたら米国様が必ず助けてくれる筈だと信じているような大馬鹿者である。平時から国民に非常時に備えておこうという意識が無いというのは、国家や社会にとっては文字通り無防備で危険だという事を意味するから、これを機に日本国民の間に、「我が身は自分で護る」、「自分が家族の安全を護る」、「社会の安全には平時の備えが重要だ」、引いては「自分の国は自分で護るべきだ」という意識が芽生えれば、それこそ「禍転じて福と為す」を地で行く事になる。日本は自然災害が多い国だから、自然災害に対して日本人は比較的警戒心が強い。それでも、20年以上も「緊縮財政」至上主義とも言えるおかしな政策を続けられれば、原子力発電所や河川の堤防は低くなり、高速道路の保守点検予算も削られて、ひび割れだらけに放置されてしまう。人件費も削減されるからいざとなっても対応できない「緊縮財政」の掛け声のもと、病床数の削減や、保健所施設や人員が大幅に削減されてきたから、予期せぬ「コロナ禍」となって一気に手詰まりとなってしまった。2020年度予算には、未だに病床数削減補助金が84億円もついたままであるというから俄(にわ)かには信じられない。

過去にも危機への対応の甘さが危険だと何度となく気付かされてきた。平時からの危機管理の欠如については、「自然災害」を無能で怠慢な政治家による「人災」が、より被害を大きくしてしまった数々の事例に見出す事ができる。それは今回明らかとなった「防疫体制」のみならず、国家としての「安全保障体制」にも言える。先日明らかにされた「イージス・アショア」配備計画に纏(まつ)わる諸問題について、施設建設候補地以外に住む国民の何人が注目していただろうか? 今回は「イージス・アショア」についての詳述は避けるが、今時、「自分の国は自分で護ろう」などと言えば、朝日新聞などが決まって「軍靴の足音が聞こえる」などと言い出して、軍事的防衛を考える事すら否定する。日本国民にも「武力=悪」という、そういう拭い難い嫌悪感が植え付けられてきた。敗戦後の教育自体が須(すべから)くそう言うものであったから、多くの日本国民が同様に武力で自国を護る行為や他国からの侵略を想定した備えをしてはいけないと考えるように洗脳されているのである。それが国際社会に通用すると信じる事自体が、どれほど奇異な考え方であるか疑問にも思わない。汚い戦争に引き摺り出して日本を殊更(ことさら)痛めつけ、実際の戦闘期間の約2倍もの長きに亘って、日本はGHQ/SCAPにより「洗脳統治」された。GHQ/SCAPに押し付けられた、国際法違反の「日本国憲法」と呼ばれる正統性無き「亡国憲法」に代表される、過てる「東京裁判史観」諸悪の根底に流れている。同時にGHQ/SCAPの深謀遠慮によって我が国に棲み着くよう仕向けられた在日朝鮮人の問題も日本社会に甚大な害毒を齎らしている敗戦後も帰国せず日本に居座り、或いは密航して棲み着いた在日朝鮮人が振り撒く「朝鮮悪」とも言うべき猛毒に蝕まれた日本社会の惨状は余りにも酷く、我が国は取り返しがつかないほどに傷口を拡げ、宛(さな)ら化膿して膿(うみ)が溜まっているようなものである。そして「朝鮮悪」の侵食は年々その害毒を増大させている。GHQ/SCAPによる最も狡猾な悪巧みは、「東京裁判史観」と「朝鮮悪」に対して疑問を挟(さしはさ)む事に罪悪感を持たせてきた教育内容と教育体制、そして社会体制を構築していった事である

過去のブログで何度も繰り返し述べてきた事だが、我が国が日本人の国として生き残っていく為には「東京裁判史観」「朝鮮悪」の軛(くびき)から逃れる事が何より肝要である。この二つの現実化した悪夢から逃れる為には、改めて日本国民が自分の目で世界を眺め、自分の頭で歴史を理解する必要がある。歴史観、国家観、世界観など、凡(あら)ゆる価値観を一度、総点検してみる必要がある。何故なら、現代日本で通用している価値観の幾つかが根本的に間違っているからである。「私たちの祖父や曽祖父は本当に世界征服を企んで敗れたのか? その私欲の為に亜細亜諸国を侵略し、本当に現地の人々を惨殺したのだろうか? 勝算あっての真珠湾攻撃であったのだろうか?」 2000年度の物価を基準にして計算すると、「大東亜戦争」開戦時点に於ける米国の実質GDPは1兆500億ドル、日本のドルベースの実質GDPは大目に見積もっても1,500億ドル程度であり、GDPの差は実に約7倍もあった。日本と米国の鉄鋼生産能力の差は約12倍、自動車の生産台数の差は100倍以上、発電量の差は約5倍という状況であった。当然、当時の日本の指導者たちもこの状況は理解していた。一連のデータを総合して勘案すると、日本と米国では、7倍から10倍、若(も)しくはそれ以上の経済格差があったと考えられる。古今の昔から経済力=軍事力であるから、真面(まとも)な判断力があれば、日本が米国に戦争を仕掛けて勝てると考えるのは正気の沙汰とは言えない。これだけの経済格差、戦力格差がありながら戦争に打って出るしか他に方法が無かったとしたら、日本は米国にどれだけ追い込まれていたのか、日本人自らが歴史を検証してみるほか真実を見極める方法はないだろう。併し、日本が独自に歴史検証する事はGHQ/SCAPと戦後の米国が許さなかったし、敗戦後75年を経て尚、日本人は自ら史実を検証しようともしない。ご主人様の命令以外の事は考えられなくなっているかのようである。これではまるで宦官(かんがん)ではないか?

国の安全保障を米国に頼みながら、中共、南北朝鮮という三大敵対国家に対して、日本は敗戦後に経済復興を遂げてから、一方的に莫大な経済援助をさせられてきた。約40年に亘って続けてきた中共に対する政府開発援助(ODA)は、2018年度の新規案件を最後に終了したが、総額は約3兆5,000億円にのぼる移転した先端技術や盗まれた技術は決してカネで買えるものではない韓国に対するODAは約23兆円と言われているが、ODA以外にも61兆円相当の官民資産を日本は朝鮮半島に丸々残してきた。更に、ODAの金額には現れない「技術援助」や「経済活動のノウハウ」、そして「人材育成」の効用は計り知れない韓国もまた日本から様々な技術を盗んで経済成長をしてきた。併し、何故か外務省のODA関連サイトの国別情報から韓国だけが非公開とされている。2015年に外務省が公開した国際協力のPR動画を韓国メディアが「妄言」などと非難していた事と関係があるのかも知れない。動画は日本のODAなどが亜細亜各国のインフラ整備に役立っている事を紹介する内容なのだが、その中にソウルの地下鉄浦項製鉄所が出てきた事を韓国は何故か問題視した。これらのインフラは、韓国が急成長できた、所謂「漢江(ハンガン)の奇跡」の一角を成すものだが、韓国一国で奇跡など起こせる筈もない。日本のODAと技術援助、そして技術盗用があって始めて実現できたのは間違いないのだが、日本側のPR材料になった事に韓国では感情的反発が起こったという。この感情こそ、朝鮮人の異常なところである。とにかく中共や南北朝鮮に対する日本政府、外務省の配慮は過剰である。特に、韓国に対しては腫れ物に触るような気遣い振りである。政治家も官僚も経済界も、そして日本国民のほぼ総てが「東京裁判史観」の洗脳下の教育を受けた者だから、謂(いわ)れの無い贖罪意識を刷り込まれているのである。而も、日本国内に巣喰った「朝鮮悪」が数世代を経て強い影響力を行使しているから、南北朝鮮に対してだけは次元の異なる配慮を日本内部から執拗に要求されているのである。韓国の態度は異常であり、日本の対応もまた常軌を逸(いっ)している。これは何としても改めなければならない

では「朝鮮悪」とは如何なるものなのだろうか? 一口に言えば、「大東亜戦争」敗戦時にそれまで朝鮮系日本人として日本に居た朝鮮人を、GHQ/SCAPが敗戦国民とせず「第三国人」としたから、日本に居座った朝鮮人は自分たちを戦勝国民と僭称(せんしょう)して憚(はばか)らなかったのである。長い歴史上初めての敗戦による本土占領という屈辱に打ち拉(ひし)がれていた日本人は、朝鮮人の乱暴狼藉に逆らう気力すら喪失しており、米占領軍も日本憎しの感情からか、敢えて朝鮮人を特別扱いした。だから強い者には卑屈になり、弱い者には尊大になる朝鮮人特有の民族性が、彼等を勘違いさせ、日本人は理不尽を受け容れざるを得ないと思い知らされた。それが敗戦後も日本人と朝鮮人の異常な関係の始まりとなったのである日本が「大東亜戦争」に敗戦した3年後に南朝鮮は大韓民国として米国から独立したが、初代韓国大統領 李承晩は、米国からの独立日を1948年8月12日から8月15日に変更して、「大東亜戦争」の戦勝国の中に韓国も入れてくれと、筋違いな要求をした。米国からの独立記念日を後日になって変更するなど正気の人間が思い付く事ではない。況(ま)してや朝鮮系日本人として、日本人と共に連合国と戦って敗れておきながら、自分たちを戦勝国だと考えるとは、どう考えても異常としか言いようがない。勿論、米国を始めとした連合国からは相手にもされずに否決された。それでも韓国内では韓国は日本を相手に独立戦争を戦って8月15日に日本に勝利したとの捏造教育を米国から独立してから始めて、それ以来現在までその捏造史観に固執(こしつ)している。否(いな)、屋上屋(おくじょうおく)を重ねるように捏造史観の補強は怠りなく、次々に新たな「史実」をつくり上げている。これを信じ込む国民も国民である。これは国際的にも類例が無いほど醜く歪(ゆが)んだ民族性と言える。朝鮮人は南北共に精神的に異常である。日本の敗戦日は1945年8月15日だが、GHQ/SCAPによる洗脳統治は長らく続き、日本がサンフランシスコ講和条約に調印(1951年9月8日)して、同条約が発効した1952年4月28日にGHQ/SCAPが日本から去って行った。日本は表面的には独立国として国際社会に復帰したのである。併し、連合国=国際連合は、「何時でも好きな時に日本を攻撃できる」との敵国条項を残したから、日本は事実上は未だに一人前の独立国とは言えない。何よりも、米国による日本支配は未だに厳然と続いている

こういう、一応の日本国独立の経緯(いきさつ)を国民に知らしめる事は、GHQ/SCAPが規程した「戦後教育」では禁じられたままである。「日本国憲法」制定の経緯も真実は一切教育されていない。そもそも、日本が国会決議で命名した「大東亜戦争」の呼称は、GHQ/SCAPにより勝手に「太平洋戦争」と改められ、勿論、「大東亜共栄圏構想」も「八紘一宇」の意味すら日本国民に教育する事は禁じられた。GHQ/SCAPは恣意的(しいてき)に朝鮮人の存在を悪用したのだが、日本に最も甚大な被害を及ぼした朝鮮人関連の出来事は、GHQ/SCAPが日本に居座った在日朝鮮人らに「日本教職員組合」(日教組)を組織させた事である「教職追放令」「公職追放令」により、日本再興の為に必要な人材は、政財界からも、法曹界からも、教育界からも、マスメディア界(当時は新聞、出版界)からも悉(ことごと)く追放され、その穴を埋めたのが、それまで日の目を見る事すら許されなかった反日左翼活動家であり、また在日朝鮮人であった。彼等に日本再興の能力など在ろう筈がない。思いがけずに日本国の枢要な職域に就いた彼等は、そのまま自らを模して劣化再生産を続け、現在に至っている。日本の「政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、金融界、通信業界、宗教界、芸能界、プロスポーツ業界、水商売業界、風俗業界、アダルトビデオ業界、そして反社会組織(暴力団)」…等々で在日朝鮮人が我が物顔で闊歩(かっぽ)しているのは、そういう経緯があるからなのだが、その事実を指摘するのは敗戦直後はGHQ/SCAPにより禁じられ、現在では在日朝鮮人たちにより差別行為だと非難されてしまうのである。在日朝鮮人たちは、一度やったら辞められない「被害者詐欺」のうま味を知って以来、被害者の立場を決して手放そうとせず、手を替え品を替え自分たちを「被害者の立場」に置く事で、日本人には到底望めないような、格別有利な立場に身を置き続けているのである

その結果として、可笑しな政治が罷り通り、可笑しな司法判断が下り、可笑しな経済活動が行なわれ、マスメディアは益々偏向報道を続け、テレビを付ければ在日朝鮮人が通名で出演し、韓国の捏造歴史ドラマが垂れ流され続けているのである。SOFT BANKは日本人加入者情報などのデータセンターを韓国に集約し、通信料金を在日朝鮮人にのみ日本人には適用されない特別価格で提供してきた。FacebookでもTwitterでも在日企業が「検閲」を担当しているから、「朝鮮人」という言葉を使おうものなら、たちまちアカウントを凍結されてしまう。docomo のお客様担当も在日企業が請け負っている。8,400万人もの日本国民が登録する通信アプリLINEも、韓国国家情報院の幹部が立ち上げた韓国企業が日本で普及させたアプリであり、行政サービスをLINEに請け負わせた安倍政権の判断により、日本国民のビッグデータは韓国にダダ漏れである。中学校の教科書には「日本は朝鮮半島を武力で植民地支配しました」と嘘が明記され、その教科書を手に教壇(昔は生徒によく見えるように教師は一段高いところから教育していた)、今では生徒と同じ高さで授業をするそうだから、そこから史実とは異なる歴史を書いた教科書で在日教師が授業をしているケースがままある。街のキリスト教の教会の牧師にも朝鮮人が実に多いのにも驚かされる。安倍晋三首相が岸信介いらい肩入れしている統一教会も朝鮮宗教だし、創価学会の背後にも統一教会がいる。NHKには1,000人を超える在日朝鮮人が就業していると言われている。そのNHKの「ニュースウォッチナイン」の在日キャスター大越健介は、番組中に「在日は朝鮮半島から強制連行されてきた人々」と発言した翌日にニューヨーク支局に転勤となり、熱(ほとぼ)りが冷めた頃を見計らって日本に舞い戻ってきた。TBSテレビやフジテレビの女性局アナが一時期は全員在日朝鮮人という事もあった。今の日本は、ここまで朝鮮人に喰い荒らされて、反日左翼思想が国内標準の地位を確立しているのである。

日本国民は史実を自ら検証し、自分の頭で考えるようにしなければならない。「東京裁判史観」「朝鮮悪」に汚染されたこのままの日本社会の在り方を追認しては、やがて日本は日本人の国家ではなくなってしまうだろう。史実を知り、現状の日本社会の惨状を知りさえすれば、必ずや日本人は立ち上がる「コロナ禍」「米中覇権戦争」は、これからの社会を一変させるパラダイムシフトの引鉄(ひきがね)となる事は間違いない。今こそ、自らを75年間も底辺に燻(くすぶ)らせてきた暗黒期から這い上がる絶好機である。本来の精神性さえ蘇れば、日本人にはまだまだ限りない底力、ポテンシャルがある。米国、欧州諸国とは異なり、特亜三国とも全く異なる日本国の未来を、より幸福に輝かせる為にも日本国民はこの機を逃さず覚醒しなければならない

人類の歴史に疫病はつきものなのだが、疫病のない時代が続けば、疫病に苦しめられた記憶は薄れる。その上、古来より日本人の悪い癖である「熱し易く冷め易い」「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という悪癖が、コロナ禍の恐怖を更に薄れさせる事も考えられる。また、「白紙に戻す」「全てを水に流す」という言葉もある。こういった日本人の国民性は、美徳であると同時に大きな欠点でもある。日本国民ほど忘れ易い国民はいないという事である。コロナ禍の傷痕が生々しい…というより、現在進行形で被害者が出ている今、「緊急事態宣言の解除」を受けて日本国民の一部ではあろうが、街に繰り出し、居酒屋で酒を酌み交わす姿を観ると、これはヤバイな…という危うさを感じる。新宿歌舞伎町のホストクラブでクラスターが発生しても、いっ時の大騒ぎなど何処吹く風とばかりに盛り場に集まる人々の雰囲気は慎重さに欠け、本当に危険である。コロナ禍は下火になったように見えても、また大勢の感染者を出すという繰り返しだというし、政府の無策にも関わらず日本の被害が欧米諸国と比べて軽微だった事は、実は只の偶然だったと言われている。秋口や冬場に従来のインフルエンザと共に、タイプの異なる欧米型あるいは更に強力に変異した新型コロナウイルスが、今度は本当に欧米並みの猛威を振るうかも知れない。そうなったら、今の安倍政権のような為体(ていたらく)では、日本国民の被害は想像を絶するものにもなりかねない。

今回の新型コロナ被害の軽微さは、日本国民の衛生意識の高さや習慣の違いだけでは説明できない。以前にも書いたように、東亜細亜、東南亜細亜、大洋州地域の主要国では日本はワースト2の防疫失敗国家である事実を忘れてはいけない。PCR検査能力の向上が遅々として進まない中、唾液による抗体検査という、PCR検査を補う方法も承認されたが、ウィルス感染の実態把握状況と情報公開は、先進国中では類例がないほど遅れており不明確であり、作為的な誤魔化しではないかとさえ思える。第二波に襲われるという秋冬に備える為には、ほぼ無策であった安倍首相が胸を張るような「日本モデル」など元々存在せず、単に運が良かったからに過ぎなかったという現実を改めて深刻に受け止めなければならない。実際、日本は先進国であると自負していた国民の期待は次々と裏切られたきた。PCRの検査数は(余力を残しているというが)実績は未だ1日1万件に遠く届いていない。ノーベル賞を受賞された山中伸弥京都大学教授を始めとした有識者は、最低でも1日当たり2万8,000件、9月末までには10万件、11月末までには20万件のPCR検査体制が必要だと6月18日に提言した。米国は1日当たり40万件、英国は20万件、ドイツは15万件のPCR検査体制で臨んで久しい。政府と所謂「専門家会議」の連中が組織ぐるみでPCR検査を抑制する従来のやり方は根本的に改めなければならない。

病床数削減に補助金を出し、保健所を統廃合して予算削減してきた安倍政権の方針は間違いであったと認めた上で、第二波に備えた国民意識と医療体制の立て直しに本気で取り組まなければ大変な事になる。医療崩壊を回避する為には、単に検査機器試薬、そして病床数などを充分に確保するというだけでは足りない。PCR検査、抗体検査、抗原検査などを、保健所に一極集中させて指定病院に振り分けるという規制を撤廃した方がいいだろう。非常時にはまるで機能しない制度変更が必要である。一般のクリニックなどへの発熱外来設置を拡めるなどして、国民が直接、気軽に様々な検査を受けられるように間口を開く。そういう体制を整えて、今までのコロナ禍への対応の不味(まず)さと情報公開の不徹底を改めて、真摯に国際標準に倣(なら)い情報公開を徹底しなければ、日本に向けられた国際社会の不信感を拭い去る事はできない「緊急事態宣言解除」「段階的自粛要請の解除」をして、その様子見もしない内に、野党の追及から逃れるように直ちに国会を閉会してしまった安倍政権の姿勢は非難されるべきである。「100年に1度の疫病パンデミック」と、国際秩序を覆しなねない「米中覇権戦争」が同時に作用して、「歴史的パラダイムシフト」が勃発しているというのに、腐敗した政治を平然と行なっている日本は没落への道をまっしぐらにひた走っているようだ。「緊急事態宣言解除」の掛け声を信じて日本国民は油断してはいけない。補償なき自粛要請の方針から何となく二次補正予算を組んで見せたり、「段階的自粛要請の第3段階」をクリアしたなどという甘言を真に受けて、安心するのは早計である。肌身で実害を受けるのは我々国民であるのだから。

政治決定が遅れに遅れた「持続化給付金」や、最優先に手を差し伸べて救うべき職を失なった国民を後回しにして、1兆7,000億円の予算を付けられた「Go to キャンペーン」は、執行段階で利権塗れの実態が明らかとなったが、そういった悪事が国会で審議され是正される事はない。危機対応予算に利権が紛れ込み、そこに群がる浅ましい政治屋や政商たちが大儲けをしている中、多くの国民は今日を生き延びる事に汲々とさせられている。政治家や官僚は生活が脅かされる事はないし、危機に群がる政商どもには尚更、国民生活の苦しさなど分かる筈もない。5月のデータだが、日本の完全失業率は6.1%(失業者数265万人)とされるが、隠れ失業者を含めると11%台になるという。そこに就業を諦めた女性や男女の高齢者層を加えたら、本当の失業率は一体何%になる事か? 2008年9月のリーマンショックの翌年9月の失業率でさえ5.5%であったのだから、正に人災を含むコロナ禍は戦後最大の経済危機を齎らした安倍首相は消費増税の際に「リーマンショック級の危機が来ない限り消費増税は実行する」と明言していた。その言に従えば、リーマンショックを遥かに超えるコロナ禍による経済危機に瀕している今こそ消費税を減税するべきではないのか? 8%に戻すのではなく、国民の生活不安がコロナ禍以前程度に戻るまでは消費税を廃止した方が良い。消費税が公平な課税であるというのは詭弁である。例えば、月収200万円の者と月収20万円の者では、出費に占める消費税額は大して変わりはないかも知れないが、収入全体に占める比率は大きく異なる。消費税は金持ちに有利で平均的、若(も)しくは低所得者層には極めて不利な税金である

「コロナパンデミック」「米中覇権戦争」は、従来罷り通ってきた価値観や常識を一変させる「歴史的パラダイムシフト」である。これは腐敗硬直し経済界と癒着した政治体制や官僚機構、変更し難い富の偏在、歪んだ歴史観、国家観に基づく法制度、教育制度、などに潜む不正義を正す絶好期でもある。この機に国内外の常識を疑って、今や遠く離れてしまった正義、真理との距離を埋める努力を始めるべきである。皆が無気力を捨て新たな視座を持つ勇気を出すのである。心の何処かで違和感を感じ取ってはいたが、最早(もはや)口出しなどできないまでに定着して、諦めるしかなかった様々な問題を、もう一度考え直して、正すべきは正すのである。算盤(そろばん)でいう「ご破算に願いましては…」と同じように、全てを一度クリアして計算をやり直すように、思い込みや間違った常識を捨て去るのだ。日本国民のほぼ総てが疑いもなく洗脳され尽くしている「東京裁判史観」も、いよいよ見直すべき時がきた先人は本当に世界侵略を企んで亜細亜諸国を侵略した血も涙もない極悪人だったのだろうか? 戦前の教育は全て間違いで、戦後GHQに言われるままにずっと教育されてきた歴史こそが唯一の真実だとでもいうのだろうか? 広島、長崎に落とされた原子爆弾投下の何処に正義があったというのか? 米国の白人による黒人(白人奴隷の子孫)差別は正しい事か? 101年前に「人種差別撤廃提案」を出した大日本帝国の主張は間違っていたのか? 中共によるチベット、東トルキスタン(ウイグル)等々への侵略と迫害弾圧、法輪功信者に対する臓器狩りに目を瞑って、習近平と仲良くする事で日本を豊かにしようと目論む政治判断に日本国民は賛成できるのか?

批判目的の体制批判(所謂、為にする批判)からは何も生まれないが、批判精神のないところには腐敗や犯罪が蔓延(はびこ)るものだ。だから何事にも疑い深く。マスメディアの扇動に騙されてはならない。権力者が本当に批判されたくない事案について、マスメディアは決して大騒ぎはしない。「非常事態宣言」で日本が外国人の入国を拒否していた時期に、入国管理局は大勢の外国人の入国を許してきた。その不当な入国者の多くが中国人で、次が韓国人である事をマスメディアは決して取り上げなかった。マスメディアを通して日々発表される発覚感染者数の半数以上が実は日本国籍が確認できない人々とか、特段の事情による入国者である事実を厚労省が伏せている事を批判するマスメディアは皆無である発覚感染者数の半分以上が日本国民の税金で隔離入院され治療されている。この事実はその根拠を添えて、既にこのブログに書いたから詳述は避けるが、安倍政権の政策や、マスメディアの報道を無批判で受け容れるのは危険である。例えば、安倍首相は内閣に於いて「移民」という言葉を禁じているようだが、GLOBAL NOTEという統計配信サイトの「外国人人口 国別ランキング・推移」(2017年)では、日本は世界で7番目である。「世界の移民流入数 国別ランキング・推移」(2020年)では、世界201箇国中、日本が16番目に記載されている。日本国民が知らぬ間に、日本は移民受け入れ国家になっていたのである。因みに、どちらの統計でも日本の次はオーストラリアである。「移民=悪」と短絡に決め付けはしないが、こういう重要な事案には国民的議論が必要だと考えるのは私だけではないだろう。

前回は文章が少々長過ぎたようだから、今回は前回の半分くらいでやめておく。

先祖代々この国に育ち、学び、働いてきた者にとって、日本が駄目な国だと主張するのは本当に辛く切なく虚しい事である。勿論、何から何まで駄目だという事ではなく、優れた処、誇りに思えるような処もまだ随分と残ってはいる。日本とは異なり、誇りに思える歴史が皆無だからといって自国の歴史を捏造して妄想に耽ったり、形振(なりふ)り構わず大恩ある日本人を嘘で貶めたりする国や民族が存在する事実を知れば、日本人として生まれた運命に感謝しなければ罰(ばち)が当たると考えた方が良いのかも知れない。併し、欠点のない人間が存在しないのと同じように、完全無欠な国家など有りよう筈もない。国を憂うというような尊大なものではなく、自分の子供たちを始めとした次世代の日本人に、この先ずっと幸せに暮らして欲しいと考えれば、この国を不幸に導くような過ちを正したくなって、その過ちが気になって仕方がないのは当然である。但し、日本人は駄目な国民、先人は侵略戦争をして世界の国々に多大な迷惑をかけた犯罪者だという、偽りの「東京裁判史観」に洗脳されたままで、全てに於いて自虐的で、正当に判断できない今の有り様もまた正さなければならない大問題である自らを客観視して、過ちは過ちと、正しかった行為は正しかったと、自分の頭で考えて判断する事は非常に重要である今まで受けてきた教育がどうであろうと自分の頭で考える事を止めてしまってはいけない。「東京裁判史観」を素直に受け入れ、何の疑いも持たないのは悪意ある洗脳を盲信しつづける事に他ならない。史実を正しく認識し直した上で、現在の日本という国の在りようを日本国民の多くが、批判的に厳しい目で見詰める姿勢は、とても大切な生き方であると確信している。

日本国民は、正しい判断を下す為に、正しい情報を充分に知り、誰に強制されるでもなく自身の頭で判断できる状況にいると言えるだろうか? インターネットの普及以前と普及以後では、国民が知り得る情報量に雲泥の差があるのは間違いないが、それだけで日本国民が正しい判断を下せる訳ではない。今回のコロナ禍騒動で明らかとなった日本のデジタル化の遅れは予想以上のものであったから、ネット環境も、特に高齢者層や母子家庭、貧困者層には無縁のものである事が明らかとなった。学校休校によりネット授業を始めようにも、ネット授業を受けられる環境にある児童が全体の5%程度しか居ない実情には驚かされた玉石混淆(ぎょくせきこんこう)ともいうべきインターネットの情報に間近に接する事ができても、自分の頭の中に正しい判断基準がなければ、日本国民は自ら目を瞑って、唯々他人の判断に黙々と従っているも同然である日本国民の頭の中を曇らせている最大の障害は、偽りに満ちた「東京裁判史観」であるこの「亡国史観」の下(もと)にあっては、日本国民が幸福に生き延びていく為の必須要素が、幾つも幾つも歪められたまま数世代に亘って存在している。代表的なものが「教育」であり、「マスメディア」の偏向であり、敗戦後の「社会構造」「社会通念」である。それらを一つひとつを挙げて解決しようと踠(もが)き続けたとしても、決して一朝一夕(いっちょういっせき)に成果を上げられはしない。日本という国は、恐らく、正しく誇り高い良き処を徐々に失ないながら、やがては滅び去ってしまうのだろう。この事態の深刻さに、ひとりでも多くの日本国民が気付かない限り、悲観的な未来は避けられない。裏を返せば、多くの日本国民が目醒めてくれさえすれば、日本の未来を明るいものとする事も果たせぬ夢ではない

それにしても、日本の学校教育とマスメディアの在り方は余りにも偏向し歪(ゆが)んでいる。このように日本という国を回復不能なまでにズタズタに引き裂いて行ったのは、米国一国によって編成された「連合国軍最高司令官総司令部」(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers=GHQ/SCAP)である。もう75年も前に「大東亜戦争」に敗戦した結果である。併し、よくよく考えてみると101年前に、過去466年間に亘って非白人を同じ人間とも見做さずに血も涙もない乱暴狼藉を働いてきた白人帝国主義国家に対して、非白人国家である大日本帝国が唯一度だけ良識を求めたから日本は望まぬ戦争に追い込まれたのである。犯罪的人種差別に対して日本が反対の姿勢を見せたその26年後には、日本人の国家観と歴史観、社会構造などは、二度と白人国家に口答えできないように破壊し尽くされ、米国に都合の良い国家に改造されてしまったのである。1919年の「パリ講和会議」「国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発案した「人種差別撤廃提案」から、1941年に日本に叩き付けられた「ハル・ノート」は、有色人種は白人に逆らってはならないという一本の線で結ばれていたのである「ハル・ノート」とは、一言でいえば「明治以降の日本の支那大陸に於ける権益の一切を放棄して、北海道、本州、四国、九州に引き籠れ」というものだった。「江戸時代に戻れ」と言われたに等しい。この論法で考えれば、「米国はカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサス、ハワイなどを返還して東部13州に籠もって一歩たりとも外に出るな」と同義である。「ハル・ノート」は大日本帝国の解体要求であった。米国は、何度も何度も平和的外交努力を重ねてきた日本に対して、いきなり国家を解体せよと問答無用に迫ったのである

理想に燃えた若き国家日本の夢は白人至上主義国家の前に儚(はかな)くも挫(くじ)かれてしまったのである。米国では未だに白人警官による黒人(アフリカ系アメリカ人)への暴行殺人が横行して、それに対する節度あるデモや集会が全米約400箇所で開かれる一方で、黒人による暴動や略奪行為も全米各地で頻発している。歴史に「if」は無いと言うが、敢えて言わせて貰えば、仮に日本が「真珠湾攻撃」を思い止(とど)まったとしても、日本はあらゆる手段を使っての、非道で執拗な工作に追い詰められて、先に攻撃させられた挙句、やはり壊滅的打撃を受け米軍に蹂躙されただろう。そしてWGIP(War Guilt Information Program=日本国民に贖罪意識を植え付ける周到に練られた洗脳工作)により骨抜きにされたに違いない。米国とは、それほど恐ろしく残忍で不道徳な白人至上主義国家であったし、今も決して道徳的に崇高な国家などではない。併し、だからと言って今、反米主義を唱える積もりはない敗戦後の日本は一から十まで米国の存在無くしては成り立たない国家に成り果ててしまっているから、精神的、経済的、軍事的独立を果たさない限り、反米思想は致命的である。今更、現代の日本人に大日本帝国時代の思想に戻れとは思わないし、今となってはそれを求めるのは無謀である。大日本帝国は完膚無きまでに粉砕されたが、その理念は日本の敗戦によって世界中で花開いた。若き大日本帝国の奮闘が全世界を征服するように拡がっていた白人の植民地に独立の希望を齎らし、ひとたび灯った希望の燈(ともしび)は日本の敗戦を見ても消える事はなかった。あの時、日本が立ち上がらなかったら、世界は今とは異なる景色を見せていただろう。中共の建国や南北朝鮮の分断も無かっただろうし、東南亜細亜諸国、中東諸国、アフリカ諸国、南米諸国なども独立はできなかっただろう。今のような「自虐史観」に汚染された日本人には、「大東亜戦争」前後の近現代史について、自らの頭で学び直して欲しいものである。

それにしても、米中覇権戦争の様相は、宛(さなが)ら100年前の日米の緊張状態を彷彿とさせる。勿論、日本は世界覇権など微塵も欲してはいなかったし、太平洋を日米で二分しようとも考えていなかった。邪悪な中共政府や習近平が「改革開放」などと唱えて言葉を穢(けが)しながら、建国以来、他国を侵略し続け、侵略後は非人道の限りを尽くしているのには虫唾が走るが、100年前の大日本帝国は言葉通りの改革開放を理想として「人種差別撤廃」を主張した。100年前といえば世界は「スペイン風邪」のパンデミックに襲われてもいた。だいたい100年くらいで歴史は一大転換点(パラダイムシフト)を迎えるのかも知れない。まさか、米中覇権戦争や疫病のパンデミックが同時に人類を襲い、凡そ30年間も信奉されてきたグローバリズムが終焉するのを生きてこの目で観ようとは思わなかったが、目の前で起きている事は紛れもない歴史的大転換であるのは間違いない。グローバル化を目指してきた大企業は、在庫を抑えて生産効率を高める「ジャストインタイム」方式のサプライチェーン(製品の原材料調達から製造、在庫管理、物流、販売までの流れ=供給連鎖)を世界中に構築してきたが、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの影響で、自社の収益よりも国益優先を要求され、生産拠点を国内に戻すなどサプライチェーンの再構築が始まりつつある。コロナ禍を引き金に一時は低くなりかけた国境の壁が凄まじい勢いで復活し始めた。国際的に拡げたサプライチェーンが実は脆弱で危険だったと判明するや、保護主義や生産の自国回帰への動きが加速している。コロナ禍が終息したとしても、世界がグローバリズムに戻る事は容易ではないだろう。

「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ米大統領の登場は時代の必然であったのかも知れない。トランプに二期目が有るか無いかは現時点では誰にも分からない。はっきりしているのは、誰が米国大統領になろうとも、安全保障を米国に頼みながら、経済的には中共への未練を捨て切れない、などという二股外交は今後の日本には許されないという事である。日本国民を小馬鹿にしたソフトバンクなどどうでもいいが、日本を代表するような大企業であるトヨタ、パナソニックなどに見られる過度な中共への傾斜には危機感を持たざるを得ない。日本政府は米中覇権戦争の深刻な実態を直視し、政治的にも経済的にも旗色鮮明にするべきである中共との縁切りは日本に多大な経済的負荷をかけ、コロナ禍での安倍政権の失政が庶民に計り知れない痛みを齎らしているが、それでも米国との縁切りを選ぶ余地は日本には無い。日本の政財界に迷っている暇はない。米中覇権戦争とコロナ禍は既存の世界秩序の崩壊を早める。ハンガリーは、オルバン・ヴィクトルという極端な考えの首相によって極右国家への道を突き進み、政府の権限拡大を無期限に引き延ばす法案を可決させて強権統治を盤石にしている。強硬で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領も、コロナ禍対策の厳しい移動制限に「違反者がトラブルを起こすようなら、射殺するよう警察と軍に命じた」。そのドゥテルテ大統領すら南支那海で一方的で強引な領有権主張を続ける中共の横暴に国家的危機を察知して対米関係を見直そうとしている。

新聞やテレビを主な情報源としている少なからぬ日本国民は米中覇権戦争の深刻さを知らされずに、精々、米中経済戦争と嘗ての日米経済摩擦程度にしか受け度めていない。インターネットを楽しむ若者も似非(えせ)保守に気触(かぶ)れて安倍政権を支持するに至っては、何れの世代も情報弱者の誹(そし)りは免れない。実際の米中覇権戦争は貿易赤字解消を求めた米中間の諍(いさか)とは程遠い、国家同士の命運を賭けた真剣勝負である。「武漢肺炎」とか「チャイナ・ウイルス」という言葉が示す通り、新型コロナウイルス(COVID-19)と呼ばれているウイルスが中共武漢市のP4レベルの研究所から漏れ出た事は事実かも知れないが、嘗て大日本帝国が米国に追い詰められた状況に余りにも酷似しているのは奇妙な偶然である。疫病発症を隠蔽し続けた結果、「チャイナ・ウイルス」を国際社会に蔓延させたとして中共を世界から孤立させた上で、壊滅させる絶好の口実となっている。全てが米国或いはウォールストリートの企て通りのお膳立てに見えなくもない。先に手を出したのは米国ではなく中共である。これが伝統的な米国が戦争を起こす時の口実である米国といえば、奇しくも人類初の細菌戦を植民地アメリカ大陸に於いて大英帝国軍のアーマスト将軍が、天然痘患者が使用し汚染された毛布2枚とハンカチ1枚をアメリカインディアン(Amerindian)に贈って発病を誘発・殲滅しようとした曰(いわく)付きの地である。これが細菌兵器の草分けである。中共武漢市の細菌研究所に最大の被害国とされる米国は多大な研究資金を拠出していた。武漢肺炎、チャイナ・ウイルスのパンデミックがウォールストリートの陰謀だなど言えば陰謀論だと一笑に伏されてしまうだろうが、こういった歴史的背景を知る事は決して無駄ではない。

日本の財界人の多くは、未だに中共の自称巨大マーケットから足抜けする気はないようであるし、日本に潜入した中共の手先は国会議員の中にも多数紛れ込んでいる。正に日本はスパイ天国である。マスメディアにも中共や南北朝鮮の手先が深く浸透している。そのせいか日本国民の多くが中共の人民解放軍の実力を過大評価している。ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)の中共海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ上級研究員が中心となって今年5月、「日本の海洋パワーに対する中共の見解」と題する調査報告書を作成した。報告書の内容は要するに、尖閣諸島海域の軍事バランスは、この5年間で自衛隊優位から中共優位と変わってしまったというものである。日本人の中には、この報告書が出る前から、米中貿易戦争は中共優位であり、トランプは習近平に屈すると考えている者がいた。正確な海外情報をマスメディアが殆んど報じないから、日本国民は専門家がそう言うなら習近平の方が優位であり、任期が限られている民主主義国家の大統領であるトランプが焦っていると信じ込んでいる者も多い。トランプが焦っているとしたら、それは11月の大統領再選が危うくなってきたからである。誰が大統領になろうと米中覇権戦争の勝者は米国である。日本にとって最善の結果は、米国の怒りを買った中共が一党独裁体制に別れを告げる事であり、そこまでいかなくとも中共の一部に過ぎない経済的繁栄が終わって、世界第二位の経済大国の地位を追われる事だろう。実際には初めからその実力は無かったのかも知れない。最悪の結果は、米中が途中で歩み寄って手を握り、米国を信じた日本が米国に梯子を外される事である。米国には前歴がある

中共人民解放軍の軍事予算が莫大であるのは警戒すべき現実であるが、尖閣諸島近海で小競り合いが起きた場合、本当に自衛隊の実力が人民解放軍に遠く及ばなくなってしまったと数量的な分析のみで、戦う前から戦意喪失してしまうのは短絡的すぎる。日本の所謂「専門家」たち、元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長までもが中共軍には敵わないと決めて掛かっているようだが、今はまだそのような事態ではない。テレビに度々出演する元防衛大臣たちや国会議員たちは、口を揃えて「嘗て日本は韓国を植民地支配した」との捏造史観に汚染されているし、朝鮮半島を「韓半島」などと平気で口走って恥じない輩である。元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長、外交問題に詳しいという自民党の現職国会議員も、皆「東京裁判史観」の洗脳下にあり、嘗ての日本は悪い国、支那・朝鮮の主張には理があると盲信し、日本人でありながら日本人など大した事はないと信じているような輩である。米国に躾(しつ)けられた負け犬根が性丸出しである中共人民解放軍は、軍幹部の汚職蔓延人民解放軍全体の腐敗体質という、支那人社会の映し絵に過ぎないような堕落絵の縮図である大将から一兵卒に至るまで自己中心的で自分や血縁以外に対する献身性は皆無と言われる。兵士というより商人のようにカネに拘(こだわ)る体質が染み込んでいるという。而も長年に亘る「ひとりっ子政策」は、共産党指導部が兵士を使い捨ての単なる消耗品と考えようとも、兵士個人とその両親の立場から見れば、我が身の大切さは嫌が上にも増している人民解放軍とは死を恐れ逃げ惑う商売人の群れなのである。だから平気で弱い者虐めができる。先の対戦では後に中共軍となる毛沢東率いる山賊にも、自国とは何の関係もない台湾を逃亡先として侵略した中華民国軍にも、「督戦隊」という突撃命令に背いて敗走する自軍兵士を射殺する専門の部隊がいた。そのような「特殊部隊」は、欧米にも日本にも存在した事がない。支那人兵士だけが我が身可哀さに戦闘を放棄して敗走する伝統を持っているのである精神論による楽観は禁物だが、闘う相手を知る必要性は何も物量だけではなく民族性とか兵士たちの弱点を予め知っておく事も重要である。その為にも諜報力の強化が求められるのだが、日本政府の取り組みは余りにも本気度に欠け、稚拙で、悪意ある外国から見れば日本は隙だらけの国である。

ここで、中共が米国に絶対に勝てないという根拠を挙げてみる。一口で言えば、中共を経済大国と言われるまでに押し上げた力は海外との貿易にあり、貿易には国際的な決済が伴なう。その国際間の銀行決済を支配しているのが米国であり、米国が国際決済システムを締め上げれば、中共は国際的サプライヤーとして成り立たなくなってしまう。海外からドルが入って来なければ中共の発展は止まり、やがては困窮して貧困国家に逆戻りである。米国に逆らって勝てる程の実力は、今の中共には無いと断言できる。そこのところは習近平も充分に理解している筈なのだが、何故ここまで強行になれるのか理解に苦しむ。嘗ての大日本帝国が米国への宣戦布告に踏み切らざるを得なくなったのは、逃げ道を塞がれた上で、徹底的に虐め抜かれた為である中共を追い詰めるのは良いが、逃げ道を断ってしまうと、中共は第二の真珠湾攻撃に踏み切りかねない。それが、尖閣諸島侵略であり台湾侵略である米国はそれを誘発してはならない。今の習近平の中共には、国際社会と和解しようとの姿勢は微塵も感じられないし、強気に出れば米国は折れるし、米国が折れれば国際社会など思いのままだという慢心が感じられる。習近平には、鄧小平のように一時は身を屈(かが)めて、内心では野望を燃え滾(たぎ)らせるという、支那人特有の末恐ろしい忍耐力と狡猾な注意深さがない。習近平が失脚すれば、中共の野望は一時的には萎えるだろうが、中共が一党独裁国家である以上、必ず米国に取って替わろうとする野望は完全に無くなりはしない。逆説的に考えてみれば、習近平が野望実現を急いだからこそ、世界が紅汚れた闇に陥る事態が避けられるのかも知れない。このまま米中覇権戦争が続くのなら、負け組決定の中共に与する訳にはいかない。米国が手を引いて日本が中共に蹂躙されでもしたら、香港どころでは済まないだろう。チベットや東トルキスタン(ウイグル)、法輪功信者並みに扱われて大和民族はこの世から姿を消されてしまいかねない。だから、日本政府は日本の頭越しで行なわれるかも知れない米中歩み寄りで梯子を外される危険に細心の注意を払いながら、米国を全面的に支持すると旗色鮮明にするべきなのである。このパラダイムシフトが落ち着いた暁には、日本は必ずや勝ち組に名を連ねていなければならない

香港に対する「国家安全法制」制定という強行手段は、中共の内政問題である事に変わりはないが、23年前に英国から返還される時の国際的約束は、返還後50年間は一国二制度を遵守するというものであった。チベット、東トルキスタン(ウイグル)、法輪功信者、などに対する非人道的行為が、内政問題のひと事で済まされるものではないのと同様に、香港に国家安全法制を強要するのも看過できるものではない。考えられる経済制裁のひとつとして、米中の緊張が更にエスカレートした場合、米国は香港の銀行によるドルの入手を制限し、その結果として「ペッグ制」が幕を下ろすのではないかとの不安が出ている。併し、香港金融管理局HKMA(事実上の中央銀行)の余偉文(エディー・ユー)総裁は、「ペッグ制」は米国が香港への優遇措置供与を定めた1992年の法律制定よりも9年前から存在していたと指摘。「(ペッグ制は)36年間に亘って様々な市場ショックを乗り切り、円滑に運営されている。香港の通貨・金融システムにとって柱のひとつであり、香港に対する外交政策が切り替わったからといって、決して変更されるものではない」(REUTERS、2020年6月4日付)と悲痛なコメントを発した。香港は、香港ドル流通量の6倍に相当する4,400億米ドルの準備資産を保有している。HKMAはいざとなれば、中共人民銀行(中央銀行)に米ドルを融通してもらえる、と香港の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は語った。そんな弥縫策(びほうさく=その場限りの取り繕い)で米国の経済制裁からは逃れられはしない。

米国が支配している国際決済のプラットホームについて、もう少し詳しく掘り下げてみる。コロナ禍も手伝ってネット通販が花盛りだが、現代では個人で海外から商品を直輸入する事も容易である。個人の場合は多くの場合、クレジットカードで決済できる。併し、国家間や大企業の大口取引は銀行を幾つも経由して米ドルで決済する。取引金額の大きな石油や穀物、鉄鋼、自動車などの輸出入取引で決済する場合は、例外なく金融メッセージングサービス「SWIFT」(スウィフト)を利用する。ほぼ全ての国際決済が通過する「SWIFT」は1973年にベルギーのブリュッセルに設立された共同組合形式の団体で、つくり上げたシステムは現在でも、海外送金のスタンダードな方法となっている。この「SWIFT」はベルギーが仕切っているのではなく、実質的には米国の監視下にある。通常、国内銀行間の金融取引は各国の中央銀行を通じて行なうが、国外の銀行へ送金する場合には国際的な中央銀行など存在しないから、通貨ごとにコルレス銀行(Correspondent Bank=遠隔地の銀行)という中継銀行が指定される。日本では三菱東京UFJ銀行や、SMBC(三井住友銀行)などがコルレス銀行の役割を担うとされているが、実態は三菱東京UFJ銀行の独壇場である。日本の地方銀行から、米国のNY州の銀行口座にドルを送金する場合、まず三菱東京UFJ銀行を通じて米ドルのコルレス銀行にテキストメッセージが送られ、そこからNY州の銀行口座へとテキストメッセージが伝送される。その後、「SWIFT」が銀行に対して支払い指示を出す。則ち「SWIFT」には誰が何時、誰宛てに、何処の銀行で、幾らを、どういう経路で、送ったかという膨大な世界中の送金記録が収められている

韓国が大騒ぎしている日本による「ホワイト国」外しの背後には米国の意思が明確に働いている日本から韓国に輸出した兵器転用可能なモノが、第三国を経由して北朝鮮や北朝鮮と関係の深い、シリアやイランに渡った証拠を掴んだ米国が、不用意にも日本だけが韓国に与えていた「ホワイト国」待遇にNOを突き付けたのだろう。日本政府に、海外に送ったカネやモノの監視体制が整っているとは思えない。韓国に対して不可解な譲歩を繰り返してきた安倍政権が、今回に限って「ホワイト国」待遇からの除外に毅然と対応している不自然さは、背後に米国の指示があるからであろう世界中でカネとモノの流れを正確に把握できるのは唯一米国だけである。今回の「ホワイト国」外しの契機となったのは、韓国の半導体メーカー、サムスン電子やSKハイニックスが、日本から輸入したフッ化水素を中共工場で使用していた事だったという。韓国半導体メーカーによる中共への輸出を問題視した米国が、最先端技術の生産基盤を中共から自国に取り戻そうと裏で動いたのである米国が中共と覇権戦争を始めた数ある動機の一つが「知的財産権の侵害」である最先端技術の盗用の常習犯である中共に半導体の生産工場を置くのは、最先端技術漏洩を見過ごすも同然である。2019年7月に、サムスン電子とSKハイニックスは雁首(がんくび)揃えて、米国に半導体の生産拠点を移す長期プランを検討していると発表した。このような高度な情報戦に現在の安倍政権が関与しているとは到底考えられない。

また、2020年1月3日、イラン革命防衛隊で対外工作を主とするクドゥス部隊(アラビア語でエルサレムの意味)のガセム・ソレイマニ司令官が、米軍のドローン攻撃によって暗殺された。これに対し、イランは7日、報復としてイラクにある米軍基地をミサイル攻撃したが、翌8日、トランプ米大統領は声明で「被害はゼロだった」として、これ以上の軍事行動は起こさなかった。日本のマスメディアは韓国へ輸出規制正常化を韓国側に立って輸出規制強化といい、ホワイト国からの除外を朝鮮人応募工の正当な(政治的偏向)判決に対する報復措置だと報じたのと同様に、ソレイマニ司令官暗殺をトランプによる只の軍事的強行措置と報道した。実に浅はかである。日本の報道は、ご多聞に漏れず真実からは掛け離れていた。では、米国はソレイマニ司令官をなぜ暗殺したのか? その軍事行動の裏には、中共によるイランに対する不正輸出への対策という深い意味合いがあった。既に80歳と高齢の域に達している最高指導者ハメネイ師が死去した後、イランの最高指導者の地位をソレイマニには約束されていた。また、ソレイマニは軍産複合体の長として、石油やインフラ敷設など「イラン最大のゼネコン」と呼ばれるぐらい、幅広い経済活動にも従事していた。という事は、ソレイマニは中共に対する石油の不正輸出に関わるイラン側の要人という事である。中共はイランとの密貿易の為に「SWIFT体制」を回避して、わざわざ崑崙(こんろん)銀行なるイラン顧客用の決済専門の銀行を開設していた。併し、米国によるイラン経済制裁の強化により、崑崙銀行はイラン側顧客の決済受け付けを停止させらた

米国が構築した強固な金融の規制・監視システム「SWIFT」は、このように米国が意のままに操っており、如何なる国と雖(いえど)も「SWIFT」という金融プラットホームを無視する事はできないのである。また、「SWIFT体制」から締め出されてしまえば国際決済は滞ってしまう。世界のサプライヤー(供給元)として経済発展を遂げてきた中共がひとたび「SWIFT体制」から締め出されてしまえば一巻の終わりである。これはかなりの強行手段だから、米国も安易には使わないだろうが、中共が米国に勝てない理由は、「SWIFT体制」によって米国に首根っこを押さえ込まれているからであるのは明らかである。併し、この盤石とも思える「SWIFT体制」も誕生してから既に半世紀近くが経過している。「Fainance(ファイナンス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語である「Fintech(フィンテック)」という概念は、近年、強固な「SWIFT体制」を易々と潜(くぐ)り抜ける「暗号資産」を生み出した。世界中のアングラマネーが、「暗号資産」を使って資金移転をし始めた。これを受けて国際社会全体が規制を求めたのが、2018年3月のG20財務相・中央銀行総裁会議で「暗号資産」、「仮想通貨」の在り方が初めて国際的に公式に議論された。2019年6月に福岡で開催されたG20会議では、「暗号資産」のアンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策を目的とした新規制が合意された。2021年までに実現するという緊急期限付きである「SWIFT」対策として中共がいち早く取り組んだ「デジタル人民元」構想は、「SWIFT」という既得権益を持つ米国に辛くも阻止されたのである。今の中共には手も足も出ない厳しい現実である。

併し、既得権益を持つ者が陥りがちなのが、最新技術への取り組みの遅れであるのが世の常である。米国から「デジタルドル」の声が上がらないのは、既得権益を手放したくないからに他ならない。既に述べた通り「SWIFT体制」が構築されてから半世紀近くが経過している。今回のコロナ禍で日本のデジタル化の周回遅れが際立ってしまったが、こういう時こそ日本人は見失なっていたチャンスを新たに見出したと前向きに評価して、諸外国に遅れをとったデジタル化を今から猛スピードで巻き返せば良いのである「個人情報保護」という重要問題を蔑(ないがし)ろにしてはならないが、日本の英知を結集して遅れに遅れたデジタル化を今こそ進めるべきである。ネット環境の整備に力を注ぐのは言うまでもない。それと同時に、国際通貨YENのデジタル化にも挑戦するべきである「有事のYEN」と言われるように、日本YENの国際的信用は(今のところ)絶大である人民元ごときがデジタル化して「SWIFT体制」に挑戦しようとしているのに、日本YENという絶大な信用ある通貨を活かさない手はないではないか。「デジタルYEN構想」の唯一の障害は米国主導の「SWIFT体制」ではなく、「東京裁判史観」である。この捏造史観により刷り込まれた負け犬根性である。この「どうせ米国になど勝てる訳がない」、「日本人にそんな大そうな事ができる筈がない」という思い込みこそが、将来の日本を駄目にするのである。戦略的に上手く動けば「SWIFT体制」と「デジタルYEN」が共存併走できる。国際金融という金脈を日本が掘り当て、黙っていても日本にカネが集まる仕組みが出来上がるではないか! 金脈のひとり占めが難しいなら、「デジタルYEN」のノウハウを米国と共有しても構わない。日本の金融最先端政策により「デジタルYEN」「デジタルDOLLAR」が実現すれば、無駄な争いを避けつつ米国との共存共栄体制が今後100年は安泰である日本人は今こそ自虐史観を捨て去り未来にはばたく時を迎えている。正に危機に瀕した時こそ絶好期なのである。

「新型コロナウイルス(COVID-19)騒動」は一旦小休止の状態にあるようだが、やがて第二波、第三波の大きな感染被害に見舞われるであろう事は、誰しも覚悟しておく必要があるだろう。麻生副総理兼財務相ならずとも日本国民の多くが、我々日本人の民度の高さこそが、欧米・露やブラジルなどの国々より優れていたから、日本の被害は少なかったのだと思い込んでいるが、現段階でそういう結論に飛び付くのは些か短絡的過ぎるだろう。確かに日本に於ける発覚感染者数や死亡者数は今のところは欧米諸国と比べると1〜2桁少なく済んでいるが、亜細亜オセアニアの主要国の中では決して最 優等生という訳ではない。100万人当たりの死亡者数では、台湾0.29人、シンガポール3.93人、オーストラリア4.0人、ニュージーランド4.35人、韓国5.25人、日本6.69人(5月26日現在/中共は除外)である。台湾の防疫対策はあらゆる観点から見事という他ないが、常に中共に脅かされている為に、台湾人は国防の重要性を肌感覚で身に着け、危機管理意識全般が高く、鋭敏な諜報活動というアンテナも張り巡らされている。だからこそ防疫対策にも即座に反応できたと考えられる。個人情報の扱いを台湾と同じようにはできないにしても、日本が台湾の危機管理体制から学ぶ事は多い。日本国民は、「国防意識と平時から危機管理意識を持ち、何より諜報活動が重要である」という考え方を取り入れるべきだ。

台湾とは意味合いが違うが、善悪の峻別などの道徳観を始め、人間としての価値観が日本とは全く異なる韓国を、一括(ひとくく)りに亜細亜圏の国として同列に置いて比較するのは不適切極まりない。韓国の個人情報追跡システムや国民相互の密告制度などは、例えそれによりコロナ対策にある程度有効だったとしても、日本は絶対に取り入れるべきではない。況してや、中共製のPCR検査キットの上箱だけ取り替えてMade in Koreaと偽って輸出して、「K防疫」と自慢するなど日本人には絶対に理解不能な品性である。また、シンガポールは感染被害の殆んどが貧困層で、すし詰め状態の出稼ぎ外国人の宿泊施設や劣悪な労働環境下でクラスターが発生しており、これも日本が比較対象とするのは不適当である。従って、自由・民主・人権・法治の観点から、日本が比較対象国とするのに相応しく、その中で最も良好な結果を出しているのは、100万人当たりの死亡者数が4.0人のオーストラリアとなる。ニュージーランドの4.35人を上回る6.69人の日本はオーストラリアの約1.7倍ほど被害が大きく、日本は、台湾、シンガポール・韓国を入れても、亜細亜オセアニアの主要国の中では(中共を除いて)最も大きな被害を出している国となる。

亜細亜とオセアニアは便宜的に一括りにされているが、人種的に見れば現代のオセアニアの人々は決して一般的な亜細亜人(東洋人)ではなく、多大なコロナ被害を出している欧米先進諸国と同じ白人国家である。米国では非白人の人口比率が増えてはいるが、その米国も英仏独なども、やはり白人主導国家である。そういった白人国家と比べて亜細亜オセアニア諸国が際立って新型コロナウイルス感染症を上手く切り抜けている原因は、今後の研究に委ねるしかない。今は分からない事が多過ぎる。勿論、日本人特有の衛生意識の高さの現れである「マスク着用や手洗い、うがいの習慣、そして内と外を明確に分けて玄関で靴を脱ぐという生活様式や、除菌殺菌グッズを持ち歩く習慣、健康的な食生活」を続けるのは、新型コロナウイルス以外の感染症からも身を護る事は間違いないだろう。「新型コロナウイルス」は、未だ殆んどが解明できていないからこそ人々の恐怖心・警戒心を強め、様々な活動自粛が過剰なストレスとなり人間の内なる攻撃性を引き出す。コロナ禍による人々の社会活動、生活行動に見られる態度変容は計り知れないだろう。精度の高いワクチンや特効薬が世界の隅々に行き渡るまでの期間が長引けば長引くほど、社会が元通りに回復するのは困難になる。こういう先の見えない時代こそ、国家の先行きを国民に対して分かり易く描いて見せるのが国家(日本政府)、為政者(安倍晋三首相)が負った責務である。現段階では安倍首相も内閣も官僚機構もその重責を果たしたとは言い難い。

未知の疫病である「武漢肺炎」発症の初期から数箇月間も隠蔽を続けて、100年に一度の歴史的世界的な疫病パンデミックを引き起こしながら、中共政府は責任回避に明け暮れ、あろう事か世界各国に中共が救世主の如く、予め買い占めたり増産した医療物資の支援工作を仕掛けて、恩着せがましく振る舞って、良識ある国々を呆れさせている。更に、中共政府は国際条約を無視して領土領海領空の拡張を一方的に主張し、国際社会注視の中、香港に保証した筈の「一国二制度50年間維持」を23年目にして反故にして、全人代で「国家安全法制」を採択するに至っては、世界中から非難の声が上がるのも当然である。香港への「国家安全法制」の導入を巡り、中共を厳しく批判する欧米諸国や台湾政府から、中共糾弾の「共同声明」を出そうと、日本政府も参加するよう打診されたが、何故か安倍政権は拒否していた。中共との関係改善を目指し習近平に配慮を示す安倍政権は、欧米諸国に追随しないとしたが、当然、欧米諸国や台湾政府は日本の対応に失望の声を上げた。安倍政権は、コロナ禍により当面見合わせとなった習近平の国賓招聘実現に向け、中共を過度に刺激するのを回避する狙いがあるというから、日本国民としては耳を疑わざるを得ない。日本国民は「習近平国賓招聘」を絶対に阻止せねばならない。安倍政権は国際情勢を見誤っている。今からでも遅くはないから、日本は韓国のような蝙蝠外交を改めて、国家存亡を懸けて旗色鮮明にすべきである日本が生き残るには、中共と決別し、米国側に付くしかない。米国を一方的に支持するものではないが、二者択一を迫られている日本に、中共という選択肢は有り得ない

併し、「中共封じ込め政策」「疫病パンデミック」の真っ只中にありながら、米国では黒人(アフリカ系米国人)に対する警察官による暴行殺人事件を切っ掛けに、抗議行動や暴動・略奪が繰り返され、アフリカ人を奴隷貿易の餌食にした白人国家を中心に、人種差別に対する抗議活動はアフリカ系に限らず、半数近くもの白人たちも立ち上がっているという。何れ人種差別に対する抗議行動は世界的に拡がり始めるだろう。来たる米国大統領選挙への影響は如何なるものか注目に値する。トランプに二期目が有るか無いかは米中覇権闘争の結末に多大なる影響を及ぼすからだ。米国では52年前のM・L・キングJr牧師暗殺事件を契機に「公民権運動」が盛んになったが、表向きだけを整えて繕われた「平等」の実態は「真の平等」とはかけ離れていた。人種差別の実態は半世紀前、否、一世紀前と殆んど変わっていなかったのである。つい先日もアフリカ系米国人男性が街中で警察官に首を圧迫されて死亡した殺人事件が起き、大きな抗議活動を引き起こした。警察官によるそういう酷い犯罪が頻発したが、白人警察官に対する法の裁きは毎回明らかに手加減が加えられ、白人警察官の身内贔屓(みうちびいき)が問題視されてきた。被差別者側の不満はギリギリまで高まって鬱屈していたのである。そういう謂わば「原罪」から長年に亘って目を背けてきたツケが、ここに来て一気に噴出したと言えよう。ロックダウンや外出禁止は人々の感情を蝕み攻撃的にする。コロナ禍の最中の不満爆発は必然だったのかも知れない。

嘗て、大日本帝國はパリ講和会議(1919年)の国際連盟委員会に於いて「人種差別撤廃」を人類史上初めて白人帝國主義国家に公然と求めたが、評決は五分五分に別れ、米国のウィルソン大統領の議長採決により否決されてしまった。100年前の「スペイン風邪」パンデミックの最中に我が国は「人種差別撤廃」を公然と主張し無視されたのである。歴史には様々な解釈があるが、日本人(黄色人種)による「人種差別撤廃提案」「大東亜戦争」遠因であると私は信じている。今の日本人、「東京裁判史観」に毒され切ってしまった日本人は、我が国は「侵略戦争をした悪い国」だと信じ込まされているが、凡そ80年前にナチスドイツからユダヤ人迫害への協調を求められた時も、我が先人はハッキリと断った。今の教科書ではそういう史実すら教えられていない。「杉原千畝の命のビザ発行」が稀な英雄的逸話として語られるのは、当時から我が国が統一見解としていた「人種差別反対」の国是の矮小化に過ぎない。似たようなエピソードは幾らでもあった。今、100年ぶりに人類を襲った疫病パンデミックの最中だというのに、建国以来、他国への侵略を繰り返し、人種差別を通り越した民族浄化政策や忌まわしき臓器狩りを国策として強行し続ける中共政府に対して、今度は欧米先進国や台湾政府が抗議の声を挙げた。安倍政権はこれに賛同しないという己れの損得ではなく正義を信じればこそ、嘗て「人種差別撤廃」の理想を掲げた我が国は、100年を経た今、非人道を極める習近平に忖度する国に成り下がってしまった。米国が中共と対立を深める中、日本のこの決断は米国側に付いた自由・民主・人権・法治を尊ぶ国々との亀裂を生むのは避けられないだろう。100年前の先人が持っていた日本人の気概と矜恃を、今の安倍政権は完全に失なっている。実に恥ずべき事である。

度重なる国策の誤りの根底には、捏造史観である「東京裁判史観」がある事は疑いようがない。当時の白人帝国主義諸国による世界中の異民族に対する「植民地経営」は明らかに間違っていた。先進列強諸国に伍して帝國主義国家となった日本は、白人たちが犯した罪を繰り返さぬよう、細心の注意を払って日本独自に練り上げられた「植民地政策」を実行した。白人諸国の植民地経営は、殺戮し、蹂躙し、隷従させ、搾取して、母国を繁栄させるという点で共通していた。それに対して日本は、話し合い、国際社会の賛同を得て、条約を結んでから乗り込む新たな「植民地政策」の手法をとり、病院建設や学校建設をし、鉄道や橋梁、ダムなどのインフラに投資し、現地住民と手を携えて発展を目指した。武力併合されたとの嘘を繰り返す朝鮮半島の住民に対しても同様であった。現代では、日本による「植民地」と「併合」という言葉の意味は、恣意的に「悪」一色に染め抜かれているが、人類は肌の色や宗教観に関係なく、正しく「歴史を直視」しなければならない白人たちが世界の殆んどを軍事力で「植民地支配」したのは「悪」であった「奴隷貿易」や「奴隷使役」も「悪」であった。南米に於ける「インディオ大殺戮」や入植者による「アメリカ・インディアン大殺戮」も「悪」であった。併し、日本人による「併合政策」や「植民地政策」は、善意に基づく行為であり「善」なるものであった。勿論、神ならぬ身である以上、少なからぬ間違いも犯したであろうが、日本ほど善良な国は世界中を見渡しても、当時は皆無であった。ここのところを現代の日本人は確りと学び直さなければならない

歴史の真実を知れば、この凡そ500年間に白人諸国がしてきた非白人に対する蛮行や、ヒトラーや李承晩、スターリン、トルーマン、ポルポト、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平らによる人の道に外れた行為に、本来の日本人なら嫌悪感と憤り、或いは悲しみと憐れみの情を感じる筈であり、経済合理性…と言えば聞こえは良いが、要するに「目先のカネ」に目が眩み、非人道的な行為を繰り返す習近平に擦り寄るなど、絶対に受け容れられない行為である。安倍政権とは何と恥知らずな政権であろう。安倍晋三首相が手揉みして擦り寄ろうとしている習近平は、本来なら日本の内閣総理大臣には頭が上がらない立場の人間である。貧しく見窄(みすぼ)らしかった中華人民共和国に対して、日本政府がどれほど尽くしてきたか、その善意の重さはODAの累計額などで推し量る事はできない。日本が中共に供与したODAの総額は40年間で約3兆6,500億円(ハフィントンポスト)にのぼる。金額も膨大だが、日本は中共の求めに応じて経済活動のノウハウを教育するために出向き、鄧小平に三顧の礼で迎えられた松下電器(現Panasonic)の松下幸之助を始め、多くの経済人は中共への直接投資や技術協力、技術者の派遣など凡ゆる協力を惜しまなかった資本主義経済では赤子同然の中共は、日本から供与される当時の最先端技術とノウハウを乾き切ったスポンジのように吸収して成長してきた。併し、その一方で誠意とは程遠い行為が為されていた。技術盗用である。日本は半世紀以上の歳月を費やして完成した「新幹線」の技術を中共に丸々盗用されてしまった。中共政府が独自開発したと胸を張る「中共高速鉄道」の総延長は、今では日本の3,300kmに対して35,000kmと10倍以上もある。正に「盗んだ者勝ち」である。

Newsweek日本版で、楊海英(よう・かいえい)は中共の技術盗用の舞台裏を証言している。楊海英は、中共 内モンゴル自治区(南モンゴル)出身の文化人類学者・歴史人類学者で、2000年(平成12年)、日本に帰化。日本名は大野旭とし、楊海英は中共向けのペンネームだという。Newsweek日本版のコラム「楊海英のユーラシアウォッチ」、『先進国から「泥棒」した技術で途上国支配 中共「盗用」史の舞台裏』(2018年12月3日付)でこう述べている。【私は北京の外国語大学を卒業後、母校で助手をしていたが、1988年春、学生たちを連れて青海省の山奥で実習をしていた。実習の内容は、日本の大手企業と中共国営企業の通訳であった。ある日、中共公安当局と国営企業の責任者たちが来て、日本人たちを青海湖観光に連れて行くよう指示された。湖の近辺には中共最大の核秘密施設があり、近づく事さえ禁じられていたので驚いた。「君たちが観光している間に、日本人技術者たちの書類を『研究』する」と、当局の担当者が私だけに打ち明けた。普段、日本人技術者たちは『部外秘』と記された分厚いファイルを方時も離さずに中共側を指導し、それを私と学生たちが通訳していた。中共側は喉から手が出るほど部外秘ファイルを欲しがっていた。先端技術を少しづつ学ぶのではなく、一気に丸呑みして日本より儲けたい、と中共側は夢見ていたのである】楊海英は「私たちが日本人技術者と青海湖畔で宴会をしていた間に、中共側が『部外秘ファイル』を解読できたかどうか分からない」と締め括っていたが、この状況では確実に日本人技術者の「部外秘ファイル」はコピーされ、隅々まで解読されただろう。中共政府とはこういう薄汚い独裁政権なのである。

ペンス米副大統領は2018年11月17日のAPECのCEO会議で、「中共が長年に亘って米国に付け込んできたが、そんな日々は終わった」と演説した。「中共は途轍もない貿易障壁と関税を設けている」と、トランプの主張に合わせて、「輸出入の数量制限に加え、技術移転の強要や知的財産権への侵害を繰り返し、前例のない規模の産業補助金を出してきた」と、中共を痛烈に批判した。これに対して、習近平は「米国ファースト」を掲げるトランプ政権を念頭に「保護主義や単独主義は世界経済の成長に影を落とす。人類は協力か対抗か、開放か閉鎖かの十字路に立っている」と語った。更に「歴史は開放や協力こそが発展の機会を与える事を証明している」と指摘。自ら推し進める『シルクロード経済圏構想(一帯一路)』について、「これこそが開放のプラットフォームであり、世界経済を牽引するものだ。我々は誰も排除しない」と訴えた。両者一歩も引く気配はなく、強気な主張を繰り返しながら、「武漢ウイルス」パンデミックに突入したのである。当ブログでは、在日華人や在日朝鮮人、反社会勢力が「武漢ウイルス」蔓延の情報をいち早く捉え、日本中の不織布マスクや消毒用アルコールなどを買い占めた事実を指摘した。世界中に張り巡らされた華人ネットワークも同様に買い占めに走り、中共政府に寄付寄贈という形で上納した。それを予定通り活用して習近平はマスク外交やら医療物資支援の条件として5G基地局設置などを後進国に強要しているのである

何年何十年ものスパンで、中共政府が目指し、実行してきた事を見渡せば、そこに正義や博愛、国際協調の精神が皆無で、ただ悪巧みだけが有る事は誰の目にも明らかである。中共政府が自国の人民を安い賃金で酷使する結果としての「国際競争力ある人件費」と、偽りの積み重ねでしかない「巨大な市場」に幻の商機を見出す、欲に目が眩んだ財界人の主張を真に受けて、「自由・民主・人権・法治」の理想を脇に置いて、コロナ禍で一度は免れた不名誉である「極悪人の国賓招聘」に拘るなど正気の沙汰ではない。中共は鄧小平の指導の下、改革開放政策を1978年から進めながら、内心とは裏腹に身を屈めて日本の指導を仰ぎ、日米欧の先進技術を盗んで、自国の国営企業育成に専念してきた。90年代後半に入ると、中共市場に進出する外国企業に「製品を売るなら、まずは技術を完全に提供せよ」と迫った。産業革命以降、他国が長年かけて磨き上げ築き上げた技術を中共は手間をかけずに努力を惜しんで手に入れようと強要し、世界との異質性を示した小国には横柄な態度を取り、先進国からは最初は卑屈に教えを乞うふりをして技術を盗み取る行為は、中共の国家的野心の表れと言える。今や中共は日本と欧米から「泥棒」した技術を「我が国の独自技術」とラベルを貼り替えて世界市場を席巻している。気が付けば、基礎研究なく手に入れた人工知能(AI)や顔認証システムなど、最先端の科学技術は人民の生活向上よりも、日常生活の監視システムとなり、チベット東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルなどへの人権弾圧の道具として使われるようになった。

米中覇権闘争は方法論の異なる第三次世界大戦の様相を呈するだろうし、そうなれば自由と民主、人権と法治を掲げる新たな連合国(米同盟国側)が立ち上がるだろう。自由主義陣営が不利な立場に立たされると予測する者すら現れている。それが中共の人心動乱工作の真骨頂であると気付きもせず、今の安倍政権のように蝙蝠外交を続ける行為は、欲に目が眩んで思考停止状態にあるに等しく、このままグズグズと決断を先送りすれば、日本は自由主義陣営から見放され、中共の新たな「自治無き自治区」となるのは必定である。日本は米中を両天秤に掛けて破滅への道を歩み出しているその歩みを直ちに止めるべきである今こそ、日本国民は声を上げ、安倍政権の誤ちを正さねばならない新たに構築される世界秩序に於いて、日本は二度と再び「負け組」になる事は許されない。国策を誤る安倍政権に進むべき道を示すのは日本国民の声だけである

ーーーーー追記。「安倍政権が中共の『香港国家安全法制』非難の共同声明への参加要請を拒絶した」…との記事は「共同通信」が出所だが、これをフェイクニュースだとする意見がでた。菅義偉官房長官は5月28日の記者会見で「決議が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされた事や、香港の情勢を深く憂慮している」と述べた事や、秋葉剛男外務事務次官が同日、中共の孔鉉佑(コンシュワンユー)駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた事実。そして茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していく事が重要だ」と述べた事実。そして何より「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相自身が記者会見の質疑応答でWSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか? 日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか?」と質問され、これに対して「(COVID-19の)発生源を巡って相当激しく議論がされている」「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」「(中共は)世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べている。
このような過去の発言から類推できるのは、今回の「欧米諸国との共同声明 参加拒否」の共同通信の記事は、やはりフェイクニュースの色合いの濃い記事だと思われる。時間があれば全て書き直したいところだが、急遽このような追記を加えるーーーーーー 6月9日、午前3時。

新型コロナウイルス(COVID-19)による直接的被害は、日本ではどうやら第一波の峠を越えたように思われる。勿論、次の波への警戒と備えを怠ってはならない。当てになりはしないが東京都に於ける発覚感染者数がまた増えそうな兆しを見せてもいる。地域的には事実上の第二波に晒されてもいる。それでも、日本・台湾・東南亜細亜・韓国などは米・欧・ブラジル・ロシアなどよりこのウイルスが蔓延しない何某(なにがし)かの抵抗力を持っていそうだが、ベトナムを除いては少なからぬ死亡者を出しているのだから油断は禁物である。それにしても日本政府の初動(水際対策)の遅れ、世界的パンデミックの最中(さなか)に在りながら、途絶える事なく中国人・韓国人を招き入れ続けた政策には、日本が抱えるただならぬ病根を感じざるを得ない。欧米諸国は日本の感染症対策の狼狽(うろたえ)振りを見て、ハナから失敗すると決め付け、中々パンデミックが起きないのを軽蔑と意地悪な期待をもって注目していたようだが、第一波の収束という予想外の結果を見届けると、渋々皮肉混じりの称賛をおくってきた。それを知った日本の似非(えせ)保守たちは、今回露呈した我が国の防疫体制の不備に対して安倍政権を非難するのはおかしいなどと言い出している。ここまであからさまに売国的無能さと利己的保身、そして慢心を見せつけられて、尚、安倍政権を支持する輩の常識を疑う。日本国民はどこまで愚かに成り下がってしまったのだろうかと呆れるのは私だけではあるまい。

そもそも誰が言い出したか知らないが「Stay Home」なる造語に違和感を感じる。正しくは「Stay at home.」の筈だが、「Stay Home」の方が庶民は覚え易いだろうと考えたのだろう。6〜10年も英語教育を受けながら日本に英語が根付かないのも肯(うなず)ける。この標語、恐らく英国政府が打ち出し、市中に貼り出した「Stay at home. Do not travel. Save lives.」のパクリだろうと考えられる。どうせパクるなら全部パクれば良いものを、最初の部分だけパクって日本式に言い換えてしまうから、「国民の命を護る」と言う究極的目的を見失なってしまったのだろう。だから、「補償なき自粛要請」が罷り通ってしまうのだ。以前書いたが、BSフジ「プライム・ニュース」に出演した石破茂が「Stay Home の目的は医療崩壊を防ぐ事」だなどと発言していた。日本医師会は、国民の生命の危機などさて置いて、政府に対して医師たちや医療機関への収入補償の要請を真っ先に出した。綺麗事などではなく本来の目的である「国民の命を護る」という言葉が至る所で抜け落ちていた政治家たちは手段と目的を混同してしまい、「国民の命を護る」と言う目的を忘れて、「家に留まって新型コロナウイルス蔓延を防ぐ事」だけが目的であるかように錯誤してしまった。だから経済的に立ち行かない国民生活を犠牲にしてしまう事を気にも止めない政策を平気で実行したのである。政府最大の責務である「国民の生命財産を護る」という一点が明確に見えていれば、「補償なき自粛要請」などできる筈がない

日本政府が本来の目的を見失なわなければ、誰に言われるまでもなく日本国民は逞しく本来の生き方を見出せた筈である。日本人とはそういうものであると信じたい。人間には命より大切なものがある。我々の先人はそれを知っていた。だから今の我々が存在している。我々の存在そのものが先人の価値観の正しさを証明しているとも言える。「愛国心」などと言えば、歪(いびつ)な「戦後教育」洗脳され切っている今の日本国民の多くはアレルギー反応を起こすかも知れないが、本来の日本人は何時如何(いついか)なる時も国や家族を護る為に己が命を投げ出してきた。数千年もそういう生き方を積み重ねてきた筈だから、これは日本人のDNAに刻み込まれている特性となった。勿論、何よりも自分がかわいいと言う奴はいつの時代もいただろう。何よりもカネが大事だという奴もいただろう。安倍晋三を見れば、何より自分が最優先という生き方が見えるし、財務官僚や今の財界のリーダーたちを見れば、何よりカネが大事だと言う間違った価値観が見える。今の自分だけ、目の前のカネだけが一番大事だと刹那的に生きる者がいたとしても、日本人社会の主流を占めるのは、自分亡き後の国や家族を憂う心をもっている筈である。日本に出稼ぎに来ている朝鮮人売春婦は、自分がエイズに罹(かか)ったと知ると、できるだけ多くの日本人に感染させようと売春を続けたというし、国籍は定かではないが今の日本社会にも「新型コロナウイルス」に感染したと分かった後に公共交通機関を利用したり、出歩いて他人に接した者がいた。自分の事しか考えられない連中は、残念ながらいつの時代にもいるものだ。

日本国民のひとりとして理解不能なのが、「新型コロナウイルス感染者」に占める「国籍不明者?」の数と国籍の公表を禁じる見解を徹底している厚労省の方針である。2020年(令和2年)2月27日に厚生労働省 健康局 結核感染症課は、各都道府県・各保健所設置市・各特別区の衛生主管部 宛てに「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」(https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf 参照)を発した。役人の作文を理解するのは生易しい事ではないが、何度か読めば普通の日本人ならその異常さが理解できる。マスメディアは日本国民の事など考えていないから、テレビや新聞しか見ない一般の高齢者や、若者でもインターネット環境に慣れてはいても精々便利な遊びツール程度としてしか利用しない、謂わば検索スキルの乏しい多くの人々は、隔離入院されたコロナ患者の半数以上が外国人(約8,500人)である事実を知らない。日本国民の感染有無を確認する為の予算を出し渋りながら、外国人の入院治療は全額無料これが我が国の基本方針なのである。「医療ビザ」なる不可解な言葉さえある。外務省はホームページで「医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ」という項目を表示している(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/patient.html 参照)。「緊急事態宣言」発令中も「特段の事情」による外国人は入国し続けた。政治家も官僚もマスメディアもどうしてこうまで国益(国家と国民の利益)に反する行動を続けるのか? 日本国民の衛生意識が世界一高いのは間違いないが、日本国民が「新型コロナウイルス感染症」を真から恐れているのも間違いない。必要以上に恐れている。だから外国人が目を見張るような「自粛」が徹底された。政治家・官僚による情報隠蔽と、マスメディアが四六時中大袈裟に恐怖を煽ってきた結果である。正しい情報開示 無きところに、正しく論理的な警戒心など生まれよう筈もない

また今回は、人為的「コロナ禍」により「(亡国的)日本国憲法」の不備と恣意的誤読の常態化という異常なイデオロギーが改めて露呈した。自由・民主・人権・法治を謳う先進諸国は、今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックに際しては例外なく、個人の人権にある程度の制約を加え、公共の安全を優先した「ロックダウン」(都市封鎖)や外出制限「命令」に違反する者には相応の刑罰や罰金が課された時に「個」より「公」が優先されるのは当然であるが、政府や自治体が日本では如何なる理由があろうと憲法の規定(というより恣意的誤読)により、個人の自由を制限できないとされている。そうした裏事情を知る由もない世界中が、日本政府の「自粛要請」「単なる要請に従う日本人」の規律に驚いた。疫病の世界的パンデミックに際して「要請」しかしない(できない)日本という国と、罰則が伴なわない単なる要請に「粛々と従う日本人」が理解できないのである。だから、安倍政権の狼狽(ろうばい)振りと見当違いな政策の数々にも関わらず、自分たちのように大量感染者や死亡者を出さない日本を皮肉を込めて称賛するのであり、ここまでコロナ死亡者を抑制したにも関わらず内閣支持率が低迷する日本が理解できないようだ。この事実を前に日本国民はただ安心して見過ごすのではなく、その意味するところを重く受け止めなければならない。要するに「日本は世界の常識に反している」のである

諸外国のメディアは「日本国憲法」の不条理と偏向の極みともいえるイデオロギーの異常さなど知らない。この憲法らしきものを押し付けたのは米国であるが、その米国のメディアですら、国を滅ぼしかねない「日本国憲法」の詳細や独特の解釈など知らない。当の日本国民ですら、この亡国的「日本国憲法」制定の経緯(いきさつ)を忘れてしまっている。いったい日本国民の何割が「日本国憲法」制定の経緯を識り、この憲法を隅々まで読み込んでいるだろうか? 憲法論議を詳細に論ずるのは別の機会に譲るが、コロナ禍で露呈した部分に絞って説明する。「緊急事態宣言」発出の遅れは、安倍首相の恥ずべき打算的思惑による中共への忖度が主な理由であるが、「緊急事態宣言」そのものが事前には「主権制限が為されるのではないか」と、人権弁護士やマスメディアを中心に危険視されていた。今回のコロナ対応では今まで放置してきた憲法をいきなり改正できる筈もなく、民主党時代につくられた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(平成24年法律第31号)を改正する事でお茶を濁さざるを得なかった(そのあたふたとした経緯の詳細は省く)。併し、この特措法の出来が酷かった。緊急事態に際しては、最悪の事態を想定し、先ずは厳しく大きな範囲を規制するのが常道である。ところがこの「特措法」には、「国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても必要最小限でなければならない」とあり、これがコロナ対応の大原則となってしまった。従って、第一に「外出自粛を要請」し、効果が確認できたら「営業自粛要請」の段階に進むとした。宣言の範囲も先ず7都道府県に限定し、様子を見てから全国に拡大した。嘗て大日本帝國が犯した過ちである「戦力の逐次投入」そのままである。

諸外国は危機に際しては、ある程度の権限を集中させる。ところがこの特措法は、民主党時代の地域主権の発想、地方分権の発想で構成されていた。だから首相には「緊急事態宣言」の発令だけを任せ、実行は各自治体の知事に任せるという建て付けとなった。当然、首相の影は薄くなり、各知事は毎日のようにテレビに登場する事となった。安倍晋三を擁護するつもりは無いが、構造的に安倍首相にはリーダーシップを発揮する余地が無かったのである。「特措法」そのものが緊急事態ではなく平時の発想でつくられていた現行憲法では第12条、13条、22条、29条で「公共の福祉」に触れており、例えば、第13条では「公共の福祉に反しない限り」、「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重を必要とする」となっている。これを普通に読めば「公共の福祉」=「国民全体を護る」為にはある程度は個人に制約をかけて良いとなるが、我が国の憲法論に於いては意味を正反対に理解するのが正解となる。「日本国憲法」に於ける「公共の福祉」とは、飽く迄も「人権」と「人権」が衝突した時に、両者を「調整する権利」であると教え込まれてきた。「公共の利益」とは、多くの国民の利益とか国家の利益ではなく、飽くまでも個人の利益が最優先されるのである。東京大学を中心にそういうおかしな教育が長年に亘って続けられてきた。「戦後教育」の基盤が狂っているのである。この「戦後教育」の中で司法試験に受かった者が法曹界を占めている。この「戦後教育」の中で優秀な成績を収めてきた者がキャリア官僚となり、一流企業でも出世街道を爆進し経済界の中心人物となる。彼等はマスメディアでも指導的な職位に就いている。そしてその重要な地位に在日朝鮮人が確りと喰い込んでいるのだから、国益愛国心などが尊ばれる訳がない。日本は敗戦後75年を経て尚、「亡国の危機」に晒されているのである。

これでも日本国民は亡国憲法に縋(すが)る姿勢を改めないのだから最早(もはや)救いようがないのかも知れない。「特措法」にまで亡国憲法の理念が社会通念として悪影響を及ぼしているなら、やはり憲法の理念を見直すしかない。安倍首相が主張する部分的「改憲」、必要に応じた「逐次改憲」などでは憲法の理念までは変えられないから、憲法を根本的に、ゼロから新規につくるしかない。「改憲」では日本の隅々にまで蔓延っている病理は根治しない。英文の草案を翻訳した押し付け憲法の部分的「改憲」ではなく、日本人の手で「一から独自に憲法を制定する」のである。専門家ならぬ一般庶民は、現行憲法の条文を一々読み込まなくても良い。「前分」だけでも読めば、その翻訳の不自然さと、有り得ない空理空論の非現実性は、普通の国語力・理解力さえあれば誰にでも分かるだろう。国が危機に瀕している時、その危機の根本を調べようともしないのは政治家、教育者、識者、国民総ての怠惰としか言いようがない。政治家、教育者、識者、国民 自体が尽(ことごと)く「戦後教育」の洗脳を受けてきたのだから、本道に戻るのは並大抵の事ではない。併し、その並大抵の事ではない事に気付き、行動を起こさない限り、この日本国と日本社会の再生はない。コロナ禍への対応ひとつにも「日本国憲法」の病理が多大な悪影響を与えているのである

「日本国憲法」が施行(しこう)されたのは1947年であるが、実質的に米国一国からなる占領軍である連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が廃止され、日本を去る事が決まったのが1952年4月28日であるから、日本が表面上の独立を果たしてから今年で68年目となる。未だ68年しか経っていないとも言えるが、この間 日本国民は2〜3世代は交代した事になる。現在の日本人は「大東亜戦争」(太平洋戦争ではない)に無理やり引き摺り出された挙句に史上初の敗戦を喫した悔しさを他人事(ひとごと)のようにしか感じる事ができないような「戦後教育」の産物でしかない。戦争末期には、度重なる都市部への絨毯爆撃を受け、果ては人類初の人体実験である2種類の異なる原子爆弾まで投下され、死ななくてもよかった大勢の無辜の民を失なった。それまで依って立っていた信念は目の前で瓦解し、心底打ち拉がれ、長い年月を経るうちに心の奥底に残っていた自尊心までも喪失してしまった。一般庶民は今では想像もできないような食糧難を生き抜く事だけで精一杯という時代が続いた。GHQ/SCAPは悪辣な事に、日本国民が知らぬ間に「検閲」「焚書」(ふんしょ)を断行し、「歴史教育」と「神話教育」を禁止した。また、戦後復興の為に社会の中枢を担う人材を強制的に総入れ替えした。そうした事実の多くは秘密裏に行なわれ、隠し果(おお)せない事は名目を粉飾した。GHQ/SCAPは、自分たちが去った後も日本人が二度と再び立ち上がれないような工作を済ませていたのである。自由意志で日本に残った朝鮮人に我が物顔で蹂躙されたのもGHQ/SCAPの後ろ盾あってこそで、何とその朝鮮人たちに「日教組」なる組織をつくらせ、国家百年の計と言われる教育も台無しにしたのである。

日本人の意識を根底から汚染したのがGHQ/SCAPである事実は永遠に変わる事はない。併し、過去の仕打ちを昨日の出来事のように何時迄も悔やみ恨み言を言い続けて相手を非難するのは愚かな事である。その愚かさは朝鮮人の被害捏造と妄想に基づく敵愾心が嫌というほど教えてくれている。日本人が世界で唯一、真実とは異なる夢の中で生きてきた68年の間に、国際社会の在り方や国際秩序を大きく変えようとする国が現れた。米国が入れ込み続けた中共である。そもそも米国は79年前(1941年11月26日)に「ハル・ノート」と言われる文書を叩きつけて、日本を打ちのめすのではなく中共をこそ排除するべきであった。日本の為にではなく、その方が米国の国益に適(かな)った事は間違いない。併し、米国の支那に対する憧れにも似た感情は一途な片思いのようなものであった。F・ルーズベルトからB・オバマまでの大統領は一様に支那に対する夢と希望を信じ続けた。1989年6月4日に勃発した「天安門事件」により、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領(パパ・ブッシュ)の中共に対する夢はさすがに粉砕された。あの時、世界を敵に回して追い詰められた中共を助けた日本は世界史に消す事ができない汚点を残した。世界で唯一、日本だけが現実を直視できずに中共の工作に屈したのである。当時の中共の外交責任者であった銭其琛(せんきしん)は回顧録「外交十記」(邦題『銭其琛回顧録−中国外交20年の証言』)で、「天安門事件で国際的な経済制裁を課されて甚大なダメージを受け、体制崩壊の危機すら囁かれていた中共が、国際包囲網を一点突破する事が可能な、いちばん弱い鎖の輪として狙いを定めたのが日本だったと述懐している。

今、安倍晋三首相は当時の宮澤喜一首相と同様に中共の罠に嵌ろうとしている。国際環境は当時と酷似している。目先のカネに目が眩んだ財界人の意を受け、自身も中共への忖度を優先しようとした安倍首相が習近平の国賓招聘を未だに諦め切れずにいるとしたら、何としてでも阻止しなければならない。中共は建国以来、人の道に外れる行為を平然と為してきた国である。日本を除く先進主要諸国は、習近平が人類史上稀に見る巨悪の根源である事実に気付いている。中共という一党独裁国家は、日本が手放さざるを得なかった満洲国を日本が去るや真っ先に民族浄化をして中共に組み込み、時を置かずしてチベット東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル(内モンゴルではない)をも力尽くで呑み込み、その国の人々を蹂躙し、自国民をも数千万人単位で殺戮した。無抵抗を貫く法輪功信者を捉え、臓器狩りの対象とするという信じ難いほどの忌まわしき国家的犯罪にも手を染めている。南支那海を軍事拠点化しないとの国際公約を反故にして自国に組み込み、尖閣諸島はひっきりなしに領海領空侵犯し、沖縄までも自国領土とする野心を隠そうともしない。世界を席巻するかに見えたグローバリズムの中で、世界の工場を自認し、自国民を奴隷の如き低賃金で使い捨てつつ、先端技術を平然と盗んで発展を遂げてきた。経済発展を遂げれば中共も自由に目醒め民主化するだろうとの儚(はかな)い希望は潰(つい)え巨大な悪夢が現実となった

日本はこれ以上、中共の横暴を見て見ぬふりをしてはならない。米、英、豪、台のように旗色鮮明にしない事が、どれほど日本の国益を毀損するか気付かないのはおかしい。この期に及んで習近平を国賓として招聘するなどあり得ない。怪しげな中共市場に目を眩ましている財界人はおかしい。人に己れの命より大切なものがあるように、国家には経済合理性より優勢させるべき理念が存在する。英国からの返還後は最低50年間は一国二制度を維持するとの国際公約を23年目にして破り、香港にも一国一制度を押し付けようとする中共に対する英国を中心とした米欧豪台の結束は硬い。米国企業は香港に約1,300社が進出しているが、その米国が香港への特別優遇措置を撤廃するという事は、米国は経済合理性より自由・民主・人権・法治という理念を選択したという事である(これは飽くまでも表向きの明文であるが…)。身を切ってでも正義を為そうとするその外交手腕は空恐ろしくも見事である。コロナ禍の混乱の最中(さなか)に侵略意図を明確に打ち出し、武漢ウイルス発生を数個月も隠蔽した事で国際的パンデミックを引き起こして置きながら、予め買い占めて置いた医療物資を配って恩を売る犯罪的外交を繰り広げるに至って、中共は国際社会から一斉に非難を受けている。その中共に対する日本政府は、曖昧な姿勢をとり続けている。しばらくは取り繕えようが、やがて欧米諸国から見放されてしまうだろう。安倍政権は、安全保障は米国に頼り、経済は中共に根を残すという蝙蝠外交をして生き残れるとでも考えているのだろうか? 

米中覇権争いは単なる経済的対立の枠を超えた、新しい衣を纏った第三次世界大戦である。そしてこの大戦の勝者が米国となる事は疑いようがない米中対立の本質と必然的結果を理解している日本人は余りにも少な過ぎる。日本は一時の経済的損失を覚悟して、一刻も早く米国と足並みを揃えるべきである。実質的第三次大戦に於いて負け組に廻る事だけは何としても避けなければならない。

政府から「第二次補正予算案」が発表された。安倍政権に厳しい批判を続けてきたが、この「第二次補正予算案」は、限定的ながら評価できる。実質的に一切カネを出さないという従来の政策方針を変えさせて、「緊縮財政」しか頭にない財務省にカネを出させた、という一点のみ評価できる。頑として一歩も動こうとしないロバを何とか一歩前進させた。精々その程度の評価ではあるが… 二次補正などではなく、本来なら、昨年(2019年)12月20日に2020年度予算案を閣議決定した後でも、得体の知れない感染症が流行りだしたという情報を掴んだ時点で、本予算案に「防疫上の緊急事態」に備える予算を組み込んでおくべきであった。併し、本予算案の中身は「防疫上の緊急事態」に備えるのとは正反対の代物であった。「コロナ禍」に見舞われてみて、初めてつくづく身に染みて感じる事であるが、歴史的に繰り返し襲いくる疫病に対する「日本国の抵抗力」とも言える「医療費削減政策」は間違いであった。その間違いを四半世紀近くも見過ごしてきた我々国民にも責任がある。本予算で特に違和感があるのは、「病床数削減」をした医療機関への補助金である。主食である米の「減反政策」に通底する違和感である。「コロナ禍」に遭って初めて、長年に亘って実行されてきた「医療費削減」の異常さを思い知らされた。財務省が主導してきた「緊縮財政」方針には、20年以上前から何かがおかしいと感じていたが、今まで政治家も、有権者たる国民も「緊縮財政」論者に身を挺する覚悟で反対してこなかった。それが大間違いであった事が今回の疫病騒動で証明されたのである。

2020年度予算案が衆議院で採択されたのは2月28日夕刻であった。予算案は憲法の規定により参院送付後28日で自然成立する。厚労省が「新型コロナウイルス(COVID-19)」を「指定感染症」と定めたのは2月1日。前回のブログでも述べたが、2月13日時点で世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。その情報の大筋は一般の日本国民も知っていたのだから、国を預かる安倍政権が知らぬ筈はない。①経済的インバウンド効果、②習近平の国賓招聘、③東京オリンピック開催、などに期待を寄せていたとは言え、米・中・韓三箇国からの入国制限を安倍政権が正式に決断したのは3月9日からと随分と遅かった。冷酷非道さで歴史に名を遺すであろう鬼畜独裁者 習近平の国賓招聘など、状況がどうあろうと論外だが、その件はひと先ず置いておこう。日本が「制限付きで中共からの入国制限」を実施したのは2月1日で、厚労省の「指定感染症」認定と同日である。そういう状況に在りながら、「防疫上の緊急事態」に備える項目が全くない2020年度予算案について、追加審議する事もなく衆議院で採択され参議院に送付されてしまったのである。国会議員、特に自民党所属議員に真っ当な国防意識があるという大前提が必要だが、彼等がその気になりさえすれば、「新型コロナウイルス(COVID-19)感染症」対策を、それこそ緊急に本予算に組み込む事もギリギリ可能な日程であった。併し、野党からの真っ当な提案を無視して何もしなかった。野党は与党になって、いざ政権を担う段になると馬鹿丸出しだが、野党である限りは時には真面(まとも)な意見も言う。

真に国を思う人々はとうに見抜いていたが、与党、自民党政権も今回はとうとうその亡国的無能さを晒(さら)け出した。昨年の概算要求時には、一般会計の3分の1を占める社会保障費が、高齢化による自然増として5,300億円程度見込まれたが、最終的に4,111億円と大幅に縮小された。医療サービスの公定価格とも言える「診療報酬改定」に合わせた薬価の引き下げ(約1,100億円)などで圧縮を図った結果、財務省の思惑通り最終的には新規国債発行額を微減としたのである。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据えて、医療機関の病床数の適正化を図るという訳の分からぬ理屈の「地域医療構想」実現に向けた取り組みを加速したのだという。過剰と見做(みな)された入院可能な空きベッド(病床)数の削減に取り組む病院を支援するとして、総額84億円の補助金が創設された。2020年度中に病床数を10%以上削減する病院のみが対象とされた。国民が高齢化すれば病床数を今まで以上に確保しておこうと考えるのが普通だと思うが、「地域医療構想」の名目で高齢化への備えに逆行する84億円もの「病床数削減補助金」を創設したのである。厚労省が9月に、再編・統合の議論が必要だとして実名を公表した424の公立公的病院だけではなく、それ以外の公立公的病院や民間病院やクリニックも病床数を削減しさえすれば、この補助金を受けられる対象とした。一時は病床数の圧倒的不足という医療崩壊寸前の事態に追い込まれながら、厚労省によれば「病床数削減予算84億円」は現在も変更されずに生きているという。

「病床数削減」はこれまでも、2014年度に創設した「地域医療介護総合確保基金」を通じて推進してきたが、財源の3分の1を地方自治体に負担させる仕組みでは財政状況の厳しい自治体での活用が難しいとの指摘があった。この為、2020年度の補助金は全額国費で賄い、地方自治体の負担はゼロにしたのだという。然も、補助金額は削減した病床数に応じて増やすという。使途は「病床数削減」を目的に、病院を統合した場合の債務利払いなどを想定。各省庁を統括する安倍内閣には、「新型コロナウイルス(COVID-19)感染症」が世界に拡がり始めて、その状況が時々刻々と深刻さの度合いを増している現実が全く見えていなかった。①経済のインバウンド効果、②習近平の国賓招聘、③東京オリンピックの予定通りの開催、という今となっては無理筋の三つの儚(はかな)き夢を諦め切れずに、ダラダラと決断を先延ばしにしたのである。内閣の決断が揺らいだ結果、各省庁の足並みも乱れた。内閣と外務省、国交省は①②③全てに拘(こだわ)り、厚労省は84億円の予算付き病床数削減目標を撤回しないまま「COVID-19ウイルス感染症」「指定感染症」と定め、財務省と安倍・麻生は「緊縮財政」の呪縛から逃れられないでいた。その結果、日本国民は「COVID-19ウイルス」に蝕まれるのではないかという恐怖に晒され、「政治決断喪失」「補償無き自粛要請」という人災にも見舞われたのである。実際、疫病そのものよりも人災による被害の方が余程甚大である。無能な為政者と無能な官僚が疫病を招き入れ、マスメディアが日々その恐怖を煽り立て、国際的相対的に新型コロナウイルス感染被害を上手く切り抜けたと言われながらも、現時点で886人ものコロナ犠牲者を出してしまった。

この惨状の中にあって「第二次補正予算」という出費を財務省に認めさせたのは民意による細やかな勝利と言えなくもない。安倍政権は「モリ・かけ・桜」と、自己保身丸見えの「検察庁法改正(改悪)」を力業で強行しようとするも、民意に触れた身内(自民党議員)から説得されて諦め、ようやく「第二次補正予算」を出すに至ったのである。「世界最大級の緊急支援策」と自画自賛するのはいいが、初めから一切「経済的補償はしない」と言い切ったはいいが、結局は世論に圧されて「第一次補正予算」を組まざるを得なかった。決断も遅いが、政策執行が余りにも遅過ぎる。安倍晋三首相は「緊急事態宣言」を発令しながら、「緊急事態」に取り組むという自覚も無いし、具体的に真っ先に取り組むべき事は何かさえ全く理解していないように見受けられる。前例踏襲に沿った手続き論しか眼中にない官僚組織に、いきなり機動的に動けと期待するのは無理なのは分かる。ならば為政者は「手続きには時間がかかるが、必ず政府が国民生活を護り切る」と宣言して、不安に慄(おのの)く国民をせめて安心させる事くらいできなかったのだろうか? 最初から「経済的補償をする国など世界に例が無い」とか「我が国の補償は世界で最も手厚い」などと、発するそばから嘘と分かる事を口走るのではなく、何故、確固として情(こころ)を込めて国民を護る姿勢を示せなかったのか? 政治家唯一の武器は言葉であろうに。

「何があろうと最終的には政府が助けてくれる」と、政府を信頼できさえすれば、国民は何としても当面は喰い繫いで生き抜こうとの希望を持つ。併し、初めから虚しい言い訳や嘘ばかり聞かされては、「コロナ禍(実質的には人災)」に立ち向かおうとする国民の意志が折れてしまうのは当然ではないか! 中小企業や旅館、店舗などの倒産や廃業、そして派遣切り、雇い止め、が相次いでいる。「第二次補正予算」も100兆円規模と言いながら、所謂「真水」と言われる新規の国債発行は32兆円である。「2020年度予算」も100兆円規模と謳いながら実際には御用学者やマスメディアでさえ真水は30兆円程度(実際には15兆円程度)であった。「第二次補正予算」でまたも100兆円規模という実質的な嘘をつくのには呆れる他ないが、姑息な仕掛けはあるものの、真水(国債発行額)32兆円はそれなりに頑張ったと言える。庶民感覚では想像を絶する大金である。併し、どうして安倍首相は何度も何度も嘘を繰り返すのか? もはや人間性を疑うしかない。嘘の数々は何れ糾弾されるべきだが、国民の多くにとっての最大関心事は、明日の生活をどうするかである。不評を極めたアベノマスクも未だ手元に届かず、30万円の補助金は取り消され、一律10万円のカネも多くが未だ受け取れていない。安倍首相は本気で国民生活や中小企業主、個人事業主、失業者を護る気があるのだろうか? 

「世界最大級」だとか「100兆円規模」だとか「合わせて234兆円規模」だなどという中身の無い寄せ集めの財政規模を大袈裟に誇るのではなく、一日も早く国民の手元にカネを届ける事が今の最優先課題である。国民一律10万円補償と言いながら7兆5,000億円程度しか予算を組まず、発表してから待てど暮らせどカネが貰えない事こそ問題ではないのか? 「緊急事態」の最中(さなか)に在りながら手続きは何事もない時のように通常通りの時間をかけるというのが問題だと何故気付かないのか? 失なわれた命が取り返しがつかないように、日本の伝統文化、企業活動も、ひとたび断絶してしまえば、復活させる事は難しい。倒産・廃業してしまえば、世界に冠たる日本の優秀な中小企業と言えども、活動再開は困難だろう。倒産廃業の憂き目に遭えば、時を置いて再開しようにも、同じ技術者、同じ職人、同じ従業員を呼び集めるのは不可能である。企業活動の継続を「コロナ禍」などで絶対に断絶させてはならない。消えるべくして消えて行く企業もありはするだろうが、真っ当に活動していた企業は、その規模に関わらず日本から消し去ってはならない。政府も企業経営者も個人事業主も一般社員も、今が踏ん張り時である日本政府には絶対に企業を潰さないという覚悟と実行を強く求める。大企業の中にも「コロナ禍」を機に淘汰の波が押し寄せるだろう。世界が活力を取り戻すまで国営化してでも存続させなければならない企業は沢山ある。日本の近未来は価値ある企業の国営化の波が押し寄せるだろう。どのような手段を講じてでも途絶えさせてはいけないものが日本にはある

米国は3月22日に強制力の伴なう「ロックダウン」を開始したが、その5日後の3月27日には「CARES Act」という「2兆ドル(220兆円)規模の緊急経済対策」を発表した。「CARES Act」に含まれる「Paycheck Protectoin Program」という給与保証プログラムは補償ではなく金融機関による融資であるが、日本と異なるのは「政府保証」を付けて速やかに実施させた事である。「政府保証」があれば融資元の金融機関は貸し倒れを危惧せず申し込み企業の審査に時間をかける事なくどんどん融資を引き受けられる。米国は3月4月だけで合わせて6,590億ドル(約70兆円)に「政府保証」を付けた「緊急事態」「政府保証」が付いているから、金融機関は従来なら融資を受けられないような企業に対しても貸し出しを実施した。「緊急事態下」で何より重要なのは「スピード」である。既に440万件の申し込みに応じて5,122億ドル(約54兆円)の資金を極めて短期間のうちに融資したという。その結果、中小企業の倒産や廃業を最小限に喰い止めた。米国は規模も大きいが、見習うべきはスピードである。安倍首相は、どうせ海外の事情など国民になどバレないから、「世界で最も手厚い補償だ」などと大見得を切るのである。生活費に苦労する国民など見下しているとしか思えないではないか? 日本の「コロナ融資」窓口には中小企業主や個人事業主が殺到し、二箇月半待ちなどザラにあるという。多くが手続きの煩雑さと厳しい審査基準に申請を諦め、申請しても通常通りのスケジュールで審査が行なわれて、実際に融資を受けられるのは申請者の半分にも満たない状態である。実態は融資希望の4分の1程度しか融資されていない。この「緊急時」とは思えない、時間をかけた厳しい審査と、問い合わせたものの諦めてしまう中小企業や個人事業主が続出するような事態を放置する安倍政権の鈍感さを「国民見殺し政策」と揶揄しているのである。

融資に「政府保証」を付けるというのは、もし借主が困窮して返済できない場合は政府が変わって返済するというもの。日本では、返済を迫る優先順位が極めて低く、どうしても返済できなければそれはそれで仕方がないという「劣後ローン」というものがある。今回の「第二次補正予算」にも39兆円の財政投融資があるが、これは補償ではなく融資である。然も「政府保証」は付いていない。これを仮に「劣後ローン」としても恐らく中小企業ではなく大企業向けであろう。「劣後ローン」は、借り手側にすれば、いよいよとなったら債務を帳消しにして貰えるという安心感を持てる。「緊急事態」なれば政府には大企業も中小企業も個人事業主も含めて総て救済する。それ位の覚悟が求められる。今回の32兆円は大雑把に三通りの使い道がある。その中身を見れば真水と断じるのは早計である。「通常の予算執行分」「感染症対策予備費」「企業の資金繰り対策予算」である。この内、「通常の予算執行分」はそのまま使えば良いが、「企業の資金繰り対策予算」が本当に今苦しんでいる中小企業を救うかどうか見守る必要がある。「劣後ローン」的に使うにしても、融資先企業が優良企業ばかりであれば意味がない。倒産か廃業寸前に追い込まれている中小企業に貸し出してこそ意味がある曲者(くせもの)なのが「感染症対策予備費」である。漠然と感染症対策というだけで具体的には使途不明である。使うも良し、使わぬも良し、できれば使わないで次の危機への備えとして温存しておいて欲しいという、財務省が安倍政権に託した謂わば白紙委任状付き予算である。これには、予備費を10兆円も設けたのだから「第三次補正は絶対に出さないぞ」という財務省の暗黙の意思が込められていると言っていい。何れにせよ、需要を満たすには少な過ぎて程遠い規模である。そして、何より執行スピードのギアを切り替えなければ、結局は誰も救えないと一刻も早く気付き改めるべきである。

「緊縮財政 教信者」の財務官僚や、歪(いびつ)な「戦後教育」を盲信して好成績を収めてエリートの地位を得た者たちは、ギアチェンジ・思考転換・前例踏襲の打破が苦手のようだ。政治家、中央官僚、地方官僚から役場の職員に至るまで、自分が困窮する事など先ず有り得ないからか、「平時」から「緊急時」への転換がまるでできていないいい加減にカネの出し惜しみをやめたらどうか? ケインズでさえも、「景気が悪いときに政府が歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなってしまう」と考えた。何も「MMT(近代貨幣理論)」など持ち出さずとも、「緊急事態」では歳出削減方針など全て覆して棚上げにすれば良い。歳出を惜しみながら「世界で最も手厚い補償」だなどと実態は大した規模ではないのに殊更大きく見せようと躊躇(ためら)いもなく嘘を重ねる行為は日本人の価値観からは縁遠い。支那の「白髪三千丈」や朝鮮の「内華外貧」と同じではないか? 規模が大きいのは分かったから、とにかく速やかに執行して、困窮する国民の元に今直ぐカネを届けて欲しい。この国民の声が聞こえないのであれば、政治家、公僕の資質としては致命的である。

現段階の日本では、事業経営者にとっての最後のセーフティネットとされるのは、信用保証協会の「保証4号」である。金融機関との取引がなかった企業や個人事業主、フリーランスの人も対象だが、区市町村役場から売り上げ減少の証明書を取得しなければならない。その書類が出るまで2〜3週間も待たされる。相談件数は46万件もあったが、申し込み件数は32万件。14万件が申し込みを相談した段階で諦めた計算になる。32万件の申し込み件数に対して信用保証協会が承諾した件数は更に減じて24万件、金額にして凡そ5兆3,000億円分である。その内、無利子・無担保の融資保証は僅か1兆3,000億円である。最後のセーフティネットがこれである。これが「世界で最も手厚い補償」の実態である。単に米国と比較するのは正確性に欠けるし、国力や国家が有する様々な価値観も異なるから避けたいところだが、日本の「コロナ対策予算」に占める中小企業救済分は、米国の3・4月分の政府保証融資枠の50分の1にも満たない。「世界で最も手厚い補償」や「最大級の予算規模」との表現が虚しく聞こえ、その嘘に救いを求めて放置され、倒産・廃業に追い込まれた事業主にすれば、怒りの矛先が安倍政権に向けられるのも致し方ない。「新型コロナ騒動」の当初から、私は日本に於ける「コロナ禍」とは、疫病による犠牲者より、経済的犠牲者の方が格段に大きいと言い続けてきた。「コロナ禍」による過剰反応は日本の伝統文化までも破壊する。正に「安倍政権という災厄」は人災なのである。

「新型コロナ(COVID-19)ウイルス感染症」パンデミックと呼ばれる今回の騒動では、日本は今のところ欧米ほどの死亡者を出していない。とはいえ亡くなられた方とご遺族は厳然と居られるのだから、そのご無念と悲しみを軽んじ、無駄にしてはならない。日本国民全体の感染者数は依然不明である。だいたい日本政府に感染者数を明らかにする気はないように見受けられる。PCR検査そのものが1回では正確性に欠けるし、安倍政権には欧米並みにPCR検査数を拡大する意思も能力も無い。長年に亘って「緊縮財政」の名の下(もと)に、厚労省、保健所、医療機関の予算を削減し続けてきた為、日本国民はそのツケを払わされている。その意味ではこの疫病は人災の要素が強い。「コロナ禍」に立ち向かう関係機関や第一線で活躍される医療従事者の方々がどう頑張ろうとも、感染者数の推計すら難しく乏しいデータしかとれない。そんな中で、無責任な「補償無き自粛要請」の下で「COVID-19感染症」による死亡者を精一杯最少化した日本の医療と日本社会はなかなかのものである。安倍首相は5月25日、「非常事態宣言」を解除した。政治家たるもの平時にこそ危機に備える心構えが求められるが、100年ぶりのパンデミックであるから最初は狼狽(うろたえ)ても仕方がないと大目に見る事もできよう。併し、4月7日に7都府県のみに「非常事態宣言」を発令し、16日になってからその対象地域を全国に拡げたのはいただけない。インバウンド効果を齎らす「中共からの観光旅行客」を失なうまいと中共政府に忖度し、「東京オリンピック開催」「習近平の国賓招聘」という、自らが引いたレールを邁進しようとしたのは、どう考えても無理筋に固執した為の政治決断の遅れを招いた。これが人災と言われる所以(ゆえん)である。


実は、3月末に「東京都がロックダウンされる」という噂がたった。ネットで拡まったというより、大手企業の幹部たちによるトップダウン型の噂であったようだ。自民党政権がよく使う「観測気球」というやつであろう。国民がパニックを起こさないと見定めた上での「非常事態宣言」の発令であったと考えられる。舐められたものだ。所詮、安倍晋三は日本国民をその程度にしか見ていないという事である。ところが、安倍晋三が考えるほど日本国民は馬鹿ではなかった。ロックダウンの噂にも動じる事なく、寧ろ、安倍政権より余程「COVID-19感染症」に対する危機感は日本社会に浸透していた。諸外国と比べて、日本国民に備わる衛生意識の高さは、我々のご先祖様が私たちに遺してくれた良き習慣である。外国から見れば奇異にも見える「人との間合い、手洗い、毎日風呂に入る、家の内と外を明確に隔てる生活様式、健康的な食習慣、除菌衛生グッズの普及」…等々の総てが長年をかけて祖父母・父母(今は保護者と言わなければいけないらしい)から受け継いできた教えである。従って、何事も硬直化して、決断は遅きに失し、唯々狼狽(うろたえ)て見当違いな施策(しさく)に終始した「政治」にではなく、「ご先祖様の教え」こそが、私たちの多くを「COVID-19感染症」から護ってくれたのである。


中共国家移民管理局によると2月13日時点で、世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。米国やオーストラリア、シンガポールなどは自国民を除き、直近2週間以内に中共本土に滞在歴がある人については、原則として入国を拒否する措置を実施した。日本が中共からの制限付き入国制限を実施したのは2月1日であったが、米・中・韓からの入国制限を正式に決断したのは3月9日からである。水間政憲によると、入国制限・入国禁止措置中も(未確認情報だが)中共から週3,000人もの入国者があったという。それを裏付けるかのように日々発表される感染者の凡そ6割が国籍不明者、或いは国籍調査中とされていた。日本国民は感染者の半分にも満たない事実を示すその分類はいつの間にか削除されてしまった。調査中と言いながら調査結果は有耶無耶にされたのである。安倍首相が「緊急事態宣言」を解除した5月25日以前にも、中共武漢市からの直行便による航空機、船舶による物資輸入が再開されてもいた。武漢市は精密機器・自動車部品の集積地であるから、恐らく財界による働きかけで安倍政権は密かに物資輸入を再開したのであろう。ヒト→ヒト感染と共にヒト→モノ→ヒト感染も確認されているからこそ「手洗い」や「手指消毒」が有効とされているのにも関わらず、いよいよ第二次感染に備えなければならない時に、武漢市からの物資直輸入に踏み切るなど国民の人命軽視も甚だしい。安倍政権は「補償無き自粛要請」で国民の生命財産の保護責任を放棄し、「武漢肺炎(COVID-19)」の発症地 武漢市からの物資直輸入再開でも国民を危険に曝しているのである。そんな暴挙を繰り返しながら、「コロナ禍に対する自らの政策は検証しない」と宣言するに及んでは人間性を疑わざるを得ない。日本人には無い思考回路である。


敢えて検証などせずとも、安倍政権の「コロナ禍」に対する「政治決断」の遅れは、日本国民からも国際社会からも見え見えであった。中国人観光客が日本のインバウンド市場に於いて最大の消費者であった事実と、4月に控えた「習近平の国賓招聘」、そして7月の「東京オリンピック」の開催、この三つが安倍政権の「政治決断」を鈍らせた主な要因であり、この三つが日本の「武漢肺炎対策の詰めの甘さ」を招いたのである。日本政府観光局(JNTO)によると、中国人観光客の日本に於ける消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これはインバウンド効果全体の34%を占める数字だ(2位は韓国人観光客の18%)。2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」への貢献度は中韓2箇国だけで半分以上を占めるに至った。国民の生命財産や国家の尊厳よりカネを重視する政治屋には無視できない金額であろう。勿論、自然災害や他国からの侵略に対する国防意識の薄さ、中でも皆無だった防疫意識が根底にあるのは疑いない。愚かな「緊縮財政至上主義」に目が眩み、日本の防疫の基礎となる医療体制の予算を削り続け、社会保障費を削り、国土強靭化計画を有名無実化し、国家公務員の給与を削り、政商の甘言に騙されて公務員の非正規雇用化まで推進してきたのと同時進行で進んだのが、度重なる消費増税による国民の消費意欲減退とデフレ進行による税収の落ち込みである。負のスパイラルに陥っている我が身が見えないのである。財務官僚に騙された橋本龍太郎が死の床で悔やんだ「緊縮財政至上主義」の過ちを、小泉純一郎が復活させ、安倍晋三が疑いもせず踏襲して、今も「日本国の抵抗力」を削り続けているのである。この間、国民の所得も国家公務員の所得も地方公務員の所得もずっと下がり続けた厚労省の非正規雇用職員の一箇月間の所得は僅か10万円そこそこだという。正に「緊縮財政至上主義」への盲信とハイエナの如き政商どもが国益を喰い散らかしているのである。この路線に固執(こしつ)する財務官僚と政治屋が、何の痛痒も感じる事なく「補償無き自粛要請」という前代未聞の無慈悲な悪政の元凶となっているのである。


日本政府は中共や中国人観光客に忖度する我が身の過ちに未だに気付いていない。シンガポール国立大学東南亜細亜研究所のルパック・ボラ客員研究員は、香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」誌上で、日本のインバウンド市場が抱えるリスクについて警告している。それは中国人観光客への依存度の高さである。中共からのインバウンドが日本に大きな利益を齎らしているのは事実だが、これが諸刃の剣となっているのである。ひとたび中共に対する政治的友好ムードが崩れでもしたら、有り難い爆買いをしてくれる中国人観光客は、日本に経済制裁を課す有効な武器に変容する。2017年、米国が在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備するのを受け容れた韓国に対して反発した中共は即座にこの武器を使った。韓国にとってTHAAD配備は、北朝鮮の弾道ミサイルへの有効な対抗策であった。併し、中共政府は即座に中国人の韓国への渡航を規制した。この措置は韓国の観光市場に大打撃を与えた。また、台湾総統選を控えた2019年7月には、中共政府は大陸から台湾への個人旅行を禁じ、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えた。経済的インバウンド効果を中共に依存した結果、各国は身に染みて中共政府に忖度せざるを得ない立場に立たされた現実を思い知らされたのである。安倍政権が「COVID-19ウイルス感染症対策」政治決断の遅れを招いた三つの原因の全てに中共政府への忖度が働いたのである。


米中覇権争いの現実の在るが儘(まま)を忠実に報道してこなかった日本のマスメディアは、米中対立が宛(さなが)ら米中間の新たな世界大戦の様相を呈してきた事実も未だ無視し続けている。実は安倍首相は、政治決断を先延ばししているだけで、その現実をとうに理解している節がある。「非常事態宣言」解除した5月25日、安倍首相は記者会見の質疑応答で、新型コロナを巡って対立する米国と中共について、日本の立ち位置を問われる場面があった。WSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか? 日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか?」と質問された。これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」と説明。今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」と強調した。一方で、米国が唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 中共に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」とも発言した。日本と中共が共有する考えとして、「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」。新型コロナに立ち向かう為に「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べた。…理想論である。米国人記者の質問には、日本の首相としては順当な受け応えをしたと言えそうだが、最後にそれとなく、「中共政府に価値観の共有を期待したい」旨(むね)を付け加えたのである。


尖閣諸島の海域に従来になく厳しい侵略を受けながら、その現実に目を背けて習近平を国賓として招く。中共政府に対して価値観を同じくしたいと言いながら、満洲国に対する民族同化政策を不問に付し、チベット・東トルキスタン(ウイグル)への侵略にも一切言及せず、法輪功信者への悍ましき迫害にも目を瞑って、経済的に傾斜していく矛盾を改めようともしない。これは、自由や人権より経済合理性(=カネ)を優先しているという事である。観光客の爆買いを経済的恫喝に用いる独裁国家は、自らの隠蔽体質が招いた世界的パンデミックに際して、マスクや医療物資を戦略物資として計画的に活用しようと企てている。そういう独裁者に価値観の共有など土台無理な話であるのは自明の理であろうに。ホワイトハウス国家防疫委員会のナバロ委員長は中共政府の税関データから、1月14日〜2月29日までの間に中共が全世界から22億枚のマスクを買い占めていたと明らかにした。中国全国商工連合会の統計からエポックタイムス(大紀元、中共政府から迫害を受けている新興宗教 法輪功の広報誌)が記事にしたのは、2月17日の段階で183の海外の商工会議所や海外華人商工会議所が1021万6800枚のマスク、96万4200枚の医療用手袋、13万4900万着の医療用防護服、4980個の医療用ゴーグル、500トン余りの消毒用アルコールを寄贈・協力したというものだ。3月16日付のNYTimes電子版は、世界のマスク需要の約半分を供給する中共は武漢肺炎発生後、マスクの生産量を12倍に増やしたという事実を明らかにした。22億枚も買い占めた上に生産量を12倍に増加したという事は、中共政府には戦略物資としてのマスクの大量在庫があるという事を意味する。マスク外交は中共政府によって周到に計画された作戦なのである。


「新型コロナ(COVID-19)ウイルス感染症」パンデミックを、当初は対岸の火事と見做した日本は、中共の戦略物資の計画的買い占め政策に全く気付かなかった。在日中共大使館はホームページで日本政府や地方自治体、企業などからの寄付の集計を公表した(後に削除)。その数は、約272万枚のマスク、約38万組の手袋などの他、医療現場で不足している防護服約15万着、防護用ゴーグル約7万5千個に加え、CT検査の設備、体温計、消毒液などである。企業や民間団体からの寄付がマスクで凡そ6割、手袋で7割以上を占めたという。民間を含む日本からの寄付金は約2889万元(約4億5千万円)に上るという。一方で、人民網日本語版4月30日付記事で、4月28日までに中共側は日本にマスク1307万5000セット、消毒液2万5750本、手術服1万着、防護用靴カバー5万セット、使い捨て医療用キャップ5万枚、防護マスク2万枚、防護用ゴーグル2万個、検査機器10台、PCR検査キット1万2500個を寄贈したという。これに対して日本人の多くは手放しで謝意を示した。こうした中共の動きを牽制するように、英BBCは、欧州各国が中共製マスクや検査キットを拒否していると報じた。具体的には、オランダやスペイン、トルコの当局が、中共製の医療用マスクや検査キットが基準を満たしていない、或いは欠陥があると判断しているという。また、NHS(英国民保険サービス)が運営する病院に勤務する医師らが幹部宛に手紙を送り、もしこの中共製の人工呼吸器が病院で使用された場合は、「患者に甚大な被害を及ぼし、最悪の場合は死亡する」と米NBCニュースが警告した。中共からの医療用品に関する問題に直面しているのは、英だけではない。オランダとフィンランドでも、中共から購入したマスクが病院で使用する基準を満たしていなかったと報じている。また、感染の有無を調べる検査キットについても、スペインと英で正確さに疑問が出ている、とメディアは報じている。


中共が輸出しているマスクなどの医療物資を各国が問題視している最中(さなか)、日本政府は4月中にマスクを週に3000万枚程度(中共からの)輸入を目指すと発表した。中共メディア「財界天下」は4月8日、河南省の企業が製造したマスクの中にハエの死骸が混入しているのが見つかったと報じた。同企業は、主に医療機器の衛生材料を製造しており、マスクは海外向けに輸出されているという。中共製マスクについては、3月下旬にオランダが品質基準を満たしていないとして約60万枚をリコール対象とした。当局は中共製マスクについて「品質認証を受けてはいるものの、きちんと装着できず、フィルターも機能していない」と品質・性能を批判した。他にも欠陥を指摘する声が相次ぎ、欧州各国で中共製マスクを拒否する動きが出ている。日本は無警戒に中共製マスクを発注したり、ジャク・マーからマスク100万枚を寄付されたと喜んでいる場合ではないのではないか? 孫正義も消毒用アルコールやマスクを大量に輸入できると発表して、大阪府の吉村府知事が早速孫正義に連絡をとった事が報じられた。先進国から基準を満たしていないからと返品された製品を中共政府が素直に破棄するとでも思っているのだろうか? 返品されたマスクなどをそのまま日本に寄贈してきた可能性を否定できる者はいないだろう。記憶定かではないが、日本在住の中国人女子高生が「善意」で日本の地方自治体に相当数のマスクを寄贈したが、どういう訳かそれを報じる記事が削除され、寄贈されたという自治体も個人情報保護を理由に女子高生の名前も学校名も明らかにしないという。このマスクもかなり怪しい。


マスクと言えば、最近はようやく市中に出回り始め、一般庶民の手にも入り易くなった。併し、マスクの出回り方は如何にも怪しいと言わざるを得ない。先ず、渋谷や原宿などのタピオカ店の店頭で山積み販売され、新大久保のコリアタウンの韓国料理店でも山積み販売され始めた。なぜ韓国料理店が品薄のマスクを大量販売できるのか? マスク供給の逼迫を見通して予め買い占めたのが反社会勢力であったという。反社会勢力=指定暴力団であり、指定暴力団=95%在日朝鮮人である。マスクの山積み販売を手掛けたタピオカ店は指定暴力団と繋がりがあると考えられる。マスクとは縁遠い新大久保(コリアタウン)の飲食店も高値転売の見通しが狂った朝鮮人たちが価格が下がる前に一挙に売りに出たのであろう。これは私の個人的な推測だが…)

ここで思い出していただきたい。今回の投稿文の前半で、日本はインバウンド効果を期待しては危険な国に経済的依存をするのは諸刃の剣同然であり、危険極まりないと述べた。日本がインバウンド効果を期待した上位二箇国が中共と韓国であった。日本人ならそのような不届きな犯罪を犯さないだろうが、日本国民が苦しむコロナ禍を好機を捉えて転売目的の買い占めをして退け、値崩れすると見るや臆面もなく買い占めたマスクを放出したのが、在日支那人と在日朝鮮人だったのである。これも私の個人的な推測だが…)

国家も国民性もお人好しな日本人とは大違いである事は、この事実からも明らかである。東京裁判史観に汚染され、自己防衛本能(=生存本能)までも喪失しかけている現在の日本人は、敵と味方も見分けられないほど愚民化してしまった現実に、そろそろ気付いても良さそうだと考えるのは私だけだろうか?

「過去の過ちや誰かを責め続けるより、今の努力を未来に繋げる事の方が重要だ」というのは確かに正論だが、良きも悪しきも歴史に学び知り得た知識を積み上げていく努力を怠れば、より良い未来など訪れよう筈がない。安倍政権批判を非難する似非(えせ)保守派にはこの事を確りと理解させる必要がある。安倍政権のどの政策が間違っていたのかを、過ぎ去ってしまった過去だからという理由だけで追認する行為は、日本人の子々孫々に対する責任放棄に等しい。安倍政権の国益に反する売国的政策の数々に起因する日本国民の被害は今もこれからも続くからであり、時の経過と共に更に取り返しのつかない事態を招来するからである。喫緊の課題は「COVID-19ウイルス」の感染拡大を防ぐ事であるのは間違いない。併し、ひと先ずは感染爆発を回避できたかに見える現在も、平時ではない事は如何ばかりも変わりはしない。事実上の「緊急事態」が続く現在も、プライマリーバランスの均衡なる悪しき「緊縮財政」至上主義を信奉する財務官僚の言いなりなる安倍政権の「補償なき自粛要請」は、倒産・失業を増えるがままに見過ごす冷酷無比な政策だといえる。国民生活の苦難を放置するというこのままの経済的無策を続ければ、必然的に多くの自殺者を出すのは誰の目にも明らかである。コロナ対策の目的は文字通り「国民の生命を護る」事であり、その中には「生活苦の最小化」が含まれる事は言うまでもない。安倍政権が与党内からも批判続出の「国民見殺し政策」を変えない限り日本社会の崩壊は必至である。財務官僚の言いなりの安倍政権は、今後も出せる金を出し渋り続けそうだが、日本国民は全力でこれに立ち向かい、克服した上で、ひと段落したら「無能・売国・不作為という政治禍」を招いた過ちとは何だったのかを詳らかにする必要があろう。過ちを個別具体的に反省した上で、未来をより良い方向に切り拓く努力は避けては通れない道である。

当ブログの主張は、自助努力や自己責任の概念を全否定するものではない何も彼も親方日の丸にぶら下がり、日本国民が総じて怠け者に成り下がる事を良しとはしない。併し、世界的な「COVID-19ウイルス」のパンデミックに際して、我が国も「非常事態宣言」を発し、総ての国民に「活動自粛要請」を出すのなら、それによる経済的損出を日本政府も共に負うべきであると主張しているのである。自粛要請に伴ない、実際に倒産廃業に追い込まれた企業も出ているし、営業自粛による雇い止め解雇に遭う国民も大勢出ている。大勢の失業者が街に溢れ、生活苦に追い込まれた国民の中には自ら命を断つ者も現れるだろう。自粛要請によるこういう結果は前もって分かり切っていた筈であるのだから、自粛要請を発した日本政府には職を失ない、家賃や食費(生活費)の当てが無くなった国民の生活を、当面は補償する義務があると言っているのである。常識的に考えれば「COVID-19ウイルス」感染症が収束するまでには数年(早くとも2〜3年間)は要すると思われる。或いは何十年も「COVID-19ウイルス」との共生を余儀なくされるかも知れない。仮に収束してもこの感染症により人々の生活習慣は大きく変容してしまうだろう。生活習慣の変化に着いていけない業態や職種は、日本社会から姿を消すか、生き延びても規模を大幅に縮小せざるを得ないだろう。そういった消えゆくであろう企業を国費でだらだらと生き延びさせるのは寧ろ有害である。併し、そういった業態や職種に就労している国民の生命を軽んじる事は許されるべきではない。企業や店舗が時代と共に変化する、或いは無くなるのは世の常であるが、コロナ禍のような緊急事態に於いて、いきなり路頭に放り出された国民は、世の中が再び安定を取り戻すまでの間は、国が生活を補償すべきである。当面は大胆な自立支援策を講じて、日本政府は国民の生命財産を護るべきである。戦力の逐次投入の失敗の歴史を繰り返してはならない。

大混乱の最中(さなか)にあっても、歴史を俯瞰すると、世の中の実相が見えてくるものである。「コロナ禍」と「無能・売国・不作為という政治禍」は、敗戦後75年もの長きに亘って「奴隷の平和」に慣れきって、安穏(あんのん)と暮らしてきた日本国民にとっては正に青天の霹靂(せいてんのへきれき)であった。疫病の蔓延については、歴史を顧みれば、人類は何回となく経験し克服してきた。凡そ100年前にも「スペイン風邪」という感染症の世界的大流行を経験している。実は「スペイン風邪」の時も今回の「COVID-19感染症」同様に日本国民の致死率は世界平均よりかなり低かったという実績を残している。世界の総人口を年代別に正確に推計するのは困難とされているが、手元の資料によれば1920年当時は凡そ18億6,000万人の総人口であったとされている。当時の感染者数は凡そ5億人、死亡者数は1,700〜5,000万人(致死率3.4%〜10%)であった。日本では1918〜1920年の年平均致死率は1.63%(内務省衛生局編「流行性感冒」)であった。当時の新聞にはマスク着用を奨励し、マスクを着用せずに公共交通機関を利用する行為を禁じるという政府のきついお達しが書かれていた。当時の先進国であった英仏独などより日本国民の衛生観念は高かった事実が垣間見える。

また、「ペスト」(黒死病)という感染症は、6〜8世紀、14〜15世紀、19世紀〜と何度も世界的に流行し、21世紀の現在も地域的に流行している。罹患者の凡そ22%〜30%の人々が命を落としたと推計されている。ペストの感染は近年まで続いており、2004〜2015年の11年間で世界で56,734名が感染し、死亡者数は4,651名(致死率8.2%)にものぼる。エイズウイルス・エボラ出血熱・SARS・MARSなども記憶に新しいし、蚊が媒介するマラリヤ原虫による感染症などは未だに熱帯地域で猛威をふるっている。そういう恐ろしい経験を活かして、二度と国民の命を危険に晒さないように「防疫体制」の構築を怠らない事は政治の責任である。然るに我が国の政治家(歴代自民党政権)には、全くそういう危機感が無かった。国民の防疫意識も無かったに等しい。それこそ、先に述べた「無能・売国・不作為という政治禍」の元凶であった。2019年9月、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図る事が重要なポイント」などと発言し、全国に約13万床あるとされる過剰な病床削減の実行を加藤厚労相らに指示した。それから、5箇月後の今年2月、「COVID-19ウイルス」感染者の急増(第二波)に備え、全国の病院で病床数確保が懸念される中、信じ難い事に、安倍首相は「削減」指示を未だ撤回していない。厚労省も「今も変更する予定はない」(医政局地域医療計画課)と答えたという。全国民に外出自粛を押しつけながら、損失補償は一貫して出し渋る「カネの削減ありき」の財務省主導の緊縮財政路線は医療現場にも多大な悪影響を及ぼし続けている。

各自治体にある保健所は、憲法第二五条で国が義務を負う「公衆衛生の向上及び増進」を担う公的機関の一つであり、毎年流行するインフルエンザや今回の「COVID-19」などの感染症の検査や対応も担っている。併し、1992年には全国852箇所に設置されていた保健所は、2019年には452箇所まで45%も減少している(「厚生労働白書」より)。安倍政権は運営費助成金を削減して自治体に保健所業務の一部を肩代わりさせると共に、保健所の広域化と統廃合、更に人員削減を断行し、地域住民の幅広いニーズに応える事を困難にした。コロナ禍への対応で保険助職員はオーバーワークで悲鳴をあげている。正に安倍政権が保険所を半減させたからである。また、日本の感染症対策の専門機関である国立感染症研究所でも、研究者が312人(2013年)から294人に削減され、そのうち任期付きが44人で常勤は3割程度(何と約7割が非常勤!)である。米国CDC(疾病対策センター)と比較すると人員は非常勤を含めても42分の1、予算は1077分の1という脆弱さである。国民に不自由な暮らしを強いながら、経済効率最優先主義を貫く安倍政権は防疫面で日本国の抵抗力を徹底的に奪ってきたのである。そして今尚 反省していない。安倍晋三という男は、口では色々と言い訳をしたり謝罪じみた事をいうが、間違いを認めて正す行為をこれまで一切していない。できない性格なのであろう。

国レベルでみても、厚労省職員の53%(3万4722人)が「病欠すると無給になる」という非常勤職員であり、他省庁と比べて非正規率が異様に高い。国家公務員は生活が安定していると多くの一般庶民は思い込んでいるが、政商 竹中平蔵に唆(そそのか)された小泉純一郎や安倍晋三という無能な宰相は自らが率いる行政府にまで非正規雇用を蔓延(はびこ)らせてきたのである。毎日のようにテレビカメラの前で繰り広げられる記者会見などで、大阪府の吉村洋文府知事の孤軍奮闘が際立っているように見えがちだが、彼が会長代行を務める大阪維新の会は、大阪府や大阪市の保健所や衛生研究所を「無駄なもの」と見做して統合・民営化しようとしてきた。個人的には吉村府知事は良く頑張っていると思う。過去はともかく間違いに気付いて必死に挽回しようと頑張っている姿は頼もしい。「小さい政府」「市場原理」の名の下に、国民の生命の安全を護る根幹である厚生行政、公衆衛生機関をコスト削減の対象としてきた事が、感染症などの危機にまともに対応できない日本の後進国化を促進してきたのである。19世紀 フランスの政治思想家トクヴィルは、「民主政治とは、多数派の世論による専制政治」だと喝破し、「その多数派世論を構築するのは新聞(現在のマスメディア)ではないか」との言葉を遺している。また「有権者は、しばしば不適切な統治者を選ぶ」とも述べている。正に現代の日本に当て嵌まる言葉である。

先の国政選挙では自由民主党がほぼ大勝したし、「COVID-19ウイルス大感染」を体験している現在も、有権者の約半数が安倍政権を支持していた。さすがに直近の内閣支持率は37%(5/18 NHK世論調査)と低下したようだが、支持不支持に関わらず日本国民は当分の間、安倍政権下での理不尽かつ過酷な生活を耐え忍ぶしかない。「コロナ禍」と「無能・売国・不作為という政治禍」も、日本国民自らの不見識が招いた結果…要するに自業自得である。特に欧米やロシアなど主に白人諸国では「COVID-19ウイルス大感染」被害の甚大さが深刻だが、現在はブラジルも酷い状況だという。世界中が「COVID-19ウイルス大感染」に見舞われながらも、何とか立ち上がろうと悪戦苦闘しているのである。そうしたなか、安倍政権のコロナ対策は、水際対策も、国内に多くの感染外国人を招き入れるなど、全てに於いて遅きに失し、見当外れに終始して、狼狽ぶりばかりが目立つが、当初から安倍首相自らがはっきりと経済的補償はしないと宣言していた。然も、国内に於ける感染者の多くが国籍不明だという。安倍政権が発する情報
には透明性が絶対的に欠如しているのである。この当事者能力なき冷酷且つ指導力無き政治スタイルは、批判を躱(かわ)そうとしている今も大して変わっていない。

日本政府の稚拙な防疫対策を見て、欧米諸国は懐疑的であり、見下してさえいる。併し、幾ら待っても東京都がNY化しない為か、今のところ相対的に被害を最小化できている日本社会の成果を欧米諸国は驚きをもって注視している。米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、「日本のコロナ対策は奇妙な成功を納めている」と皮肉っぽく論評した。満足な防疫対策も情報公開もできない中で、日本社会が欧・米・露・ブラジル及び中共やトルコ、イランのような大感染被害に至らないのは、日本人が伝統的に身に付けてきた衛生観念に起因するのは恐らく間違いないだろう。日本独自のこの成果を自らの政策の勝利だと安倍政権に勘違いされてはかなわない。この意見を「為にする批判」だという似非保守主義者は単なる馬鹿である。いったい何時まで安倍晋三に騙され続ければ目が醒めるのだろうか? 人命軽視の異形の大国中共や排外的秘密主義国イランなどは例外だが、東亜細亜の国々は元来こういった感染症にある程度の免疫性を保持しているのかも知れないし、海外の専門家は否定するが、BCGワクチン「COVID-19ウイルス」への耐性を強化してくれているのかも知れない。特効薬やワクチン開発の成功を期待したいが、新薬は期待通りに開発できるとも限らないのが現実である。エイズウイルスの特効薬やワクチンが未だに開発されていない現実を忘れてはならない。

 安倍首相は5月14日、「新型コロナウイルス特措法」に基づき、47都道府県に発令した「緊急事態宣言」について、39県で解除すると表明した。現状のような有名無実ともいえる粗末な経済的補償しかするつもりがないなら、一刻も早く経済活動を再開するという方針に至るのは必然である。否、経済的補償なき一律自粛要請など元々あってはならない事であった。多くの経営破綻や大勢の失業者を出すのが分かっていながら、責任を伴わない「自粛要請」を出すなど為政者の犯罪行為に等しい。これに対して大きな抗議行動も起こさず、静かに従う日本国民は余りにも大人し過ぎる。これを以って日本国民の良き国民性と言って良いのだろうか? ここに至るまで安倍政権は、事ある毎に「専門家会議」なる自らが召集した胡乱(うろん)な集団の意思に従う発言を繰り返してきたが、「専門家会議」が出した結果を発表するだけなら政治家など要らない。専門家の意見を踏まえて政治決断するのが政治家の務めであろうに。安倍首相も西村経済再生相も度々、「今 専門家の方々に考えていただいている」とか「一定数」なる責任回避の発言に終始してきた。「COVID-19ウイルス感染症」については、この数箇月で様々な知見が明らかとなってきている。「高齢者がより重症化し易い、高齢者の方が若者より多くのウイルスを撒き散らす」等々も明らかとなった知見の一部である。こういった事実を鑑みるに、既にこの点に着目した政策を実行している国がある事は見逃すべきではない。その国とはスウェーデンである。
 
 スウェーデンのCOVID-19ウイルス感染症対策については「賛否両論」があるのは充分承知しているが、私が知り得た事実は日本にとって多くの示唆に富むものである。一般的に言われているように、スウェーデンが「集団免疫」を目指しているというのは間違いである。「集団免疫」とは、感染症に対して多くの人が免疫を持つと、やがて免疫を持たない人に感染が及ばなくなるという考えである。「COVID-19ウイルス」では1人の感染者が2〜3人にウイルスを伝搬させると言われている。この流行を終息させる為にもし人口の60〜70%の人に「COVID-19ウイルス」の免疫力がつけば、1人から1人しか感染者を出す事ができなくなり、やがて流行は終息していくという理屈である。当初、ドイツのメルケル首相や、英国のジョンソン首相はそれを念頭に置いた発言をしていた。その通り英国では最初は緩やかな行動制限を求めた。ジョンソン首相自らが感染した事がきっかけかも知れないが、「COVID-19ウイルス」が、このまま急速に感染拡大すればイタリアと同じような医療崩壊を招く事が必至となると分かり、厳格な行動制限へと転換したと考えられる。併し、世界各国が厳しい都市封鎖を決断したのとは対照的に、スウェーデンは、都市封鎖や一律的自粛要請よりずっと経済的打撃の少ない政策をとった。死亡者の約50%が高齢者施設の入所者で、約80%が65歳以上の高齢者である事から、70歳以上の高齢者のみに自宅待機と他の人との交流を避けるよう要請したのである。また、子供の死者が出ていない為、小中学校は閉鎖せず、一般店舗やレストラン及び大半の事業者の営業を認めた。スウェーデンを代表する自動車産業のボルボも一時閉鎖しただけで直ぐ操業を開始させた。従って、スウェーデンでは、諸外国のように厳格な都市封鎖や、一律的に補償無き自粛要請をした日本のように大量の失業者を出さずに済んでいる。
 
 併し、スウェーデンのコロナ対策が万全だと言うつもりはない。示唆に富む部分があると言いたいだけだ。最近では「COVID-19ウイルス」感染症により毎日10数人の死者を出しているというが、スウェーデン公衆衛生局でコロナ対策を主導する疫学者のアンダース・テグネルは「現在の政策は非常に効果があり、これからも継続させるつもりである」と強気だ。同意しかねるのは、スウェーデンでは、カフェやパブなどで自由に人と交流し、ハグやキスをして、他の人のグラスから酒を回し飲みしたり、唾を飛ばすほど互いに大声で会話をしている事だ。日本人から見れば無防備過ぎる嫌いはある。これでは感染者や死亡者は増えて当たり前である。日本が学ぶべき点があるとしたら、「高齢者に他者との接触の自粛を求め、比較的抵抗力のある若者や働き盛りの人々には経済活動を続けてもらう事であり、学校なども休校する必要はないという事だろう」。勿論、感染者が出た場合は休業や休校をして更なる感染を喰い止めるのは当然である。濃厚接触はできる限り避け、西洋風のソーシャル・ディスタンスなど真似せずとも伝統的に日本人が守ってきた人との間合いを守り、マスク着用や手洗いの習慣や毎日入浴をし、掃除を頻繁にする習慣を今までのように続けるだけで良い。食の欧米化に歯止めを掛け和食の良さを再認識して日本ならではの健康的な食文化を護る事も重要である。「COVID-19ウイルス」に肥満や喫煙は大敵である。飲食店や酒場などで横並びに座れなど愚の骨頂である。だいいち西洋風のソーシャル・ディスタンスでは今まで成り立っていた商売も成り立たなくなってしまう。対面で座っても良いし、座席を2mも離さなくても良い。飲食店や酒席では唾を飛ばすような従来のような会話を避け、話す時は手で口を覆うなどちょっとした工夫をすれば良い。厚労省が公表した「新しい生活様式」には何の科学的根拠もない事は、自分の頭で考えれば明らかである。
 
 本来なら、8割の接触削減ではなく、100%削減を努力目標として徹底的に人との接触を避け、経済活動も全面的に休止できれば、それに越した事はなかった。その代わり、国は徹底的に国民生活を経済的に補償する。それを2〜3箇月続けてから、徐々に従来の生活に戻る。キャバクラや風俗店など濃厚接触を禁じたら立ち行かない職業はなくしてしまえば良いが、そこに就労している国民には転職できるまで国が生活の面倒を見る必要がある。国家の責務とは「国民の生命財産を護り抜く」事であるからだ。その為には赤字国債を100兆円でも200兆円でも発行すれば良い。その程度で日本国はびくともしない。寧ろ、海外から防疫対策の稚拙さを指摘されたり、情報公開の閉鎖性を指摘されたり、この騒動で顕在化した社会のデジタル化の後れ、そして三権分立を揺るがす内閣による検察庁への人事介入から始まったスキャンダルなどが、今まで培ってきた日本国の国際的信用を毀損してしまった事が痛恨の外交的失敗である。韓国で曹国(そうこく=チョグク)法相辞任問題という事件が起きたのは記憶に新しい。文在寅(ぶんざいえん=ムンジェイン)韓国大統領が自分のシンパである曹国を法相に据えたのが司法の独立を否定するとして韓国民の大反対に遭ったという事件である。民主主義の根幹とも言える三権分立を揺るがす大問題であった。韓国では歴代の大統領の殆んどを悲惨な末路が待ち受けているから、文在寅は自分の行く末の安泰を図ったのだろう。安倍晋三は文在寅と同じ動機で検察庁人事に手を付けようとしたが、黒川検事長の自滅スキャンダルでこの自己保身人事は突然幕引きとなった。モリ・かけ・桜…などで司法の裁きに引き摺り出される可能性を恐れての自己保身なら許される事ではないが、こういう韓国並みのスキャンダルが国際社会から見てどれほど日本の信用を貶めたかと考えると安倍政権の罪は限りなく深く、取り返しのつかない失態である。諸外国から先進国だと信じられていた日本の民主主義は呆れるほどの未熟性を曝け出してしまったのである。「有事に強い円」という神話が、今や崩れ去ろうとしているのである。世界的パンデミックの状況下で円の価値が高まらないのは、金利が低いからではないのかも知れない。

国内問題としては、 「コロナ禍」「為政者の無能さ」「国際的信用の毀損」以外に、日本国民が目を向けるべき大問題が山ほどある。「コロナ禍」の最中(さなか)、国会では重要法案である「種苗法改正」法案が満足な審議もされずに、国民を陽動作戦で煙に巻くように、殆んど秘密裡に立法化されそうになったが、すんでのところで法案不成立となった。マスメディアは「コロナ禍」の恐怖を煽り立て、「内閣の検察庁への人事介入」一色で大騒ぎしていたが、何故か「種苗法改正」という悪法については殆んど報道しなかった。マスメディアが一つの話題で染まっている時は、必ず何か裏がある。「種苗法改正」については女優の柴咲コウがTweetで反対したのが大きかった。影響力高い彼女の慧眼と勇気に感謝したい。併し、自民党の売国体質を考えると安心は禁物である。自民党は「種苗法改正」という売国法案成立を決して諦めてはいないだろう。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のが日本国民の悪い癖だが、この悪法については引き続き目を光らせておくべきだろう。「種苗法改正」以外にも危うい法案が国民の知らぬ間に国会を通過した。「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(法律第30号)」、「社会保障制度改革推進法(法律第64号)」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(第174回国会提出閣法第60号)に対する修正」、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(第180回国会提出閣法第26号)に対する修正」、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案(第181回国会提出閣法第1号)に対する修正」…
 特に最後の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例…」については、「コロナ禍 」での財政支援に制限を加えようとする財務省のドケチ政策のあらわれであり、今それを通すか?と呆れるしかない。

本題に入る前に、日本国民に声を大にして警告したい。日本国民が事の本質や重大性に気付かぬうちに、安倍政権がどれほど身勝手で売国的な政策を繰り出し続けてきたか? 平然と国を売り、最優先に護るべき国民生活を犠牲にして、口先とパフォーマンスを駆使して騙し、自己保身を優先して国策を誤り続けてきたか? そして今しも嘘をつき続けて己れが負わせた我が国の傷口に塩を擦り込み、これからも裏切り続けてこの大切な日本を破滅に追い込もうとしているという事実! …これだけは同じ日本国民として看過できない。私にできるのは全身全霊を傾けて日本国民に安倍政権の罪を告発する事、精々その程度しか個人にはできない。日本経済新聞社とテレビ東京が8~10日にかけて実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は3月の48%より1ポイント上がって49%と微増してほぼ横這いだという。他社の世論調査でもほぼ同様な結果が出ている。さすがに感染症対策に対する不支持率は40%から55%と増えたものの、未だに約半数の国民が安倍政権を支持しているというのは深刻な病である。新聞やテレビのワイドショーに惑わされて日本国民の半数が真実から隔離されている。私はそういう半数近くの人々を情弱(情報弱者)だなどと責めるつもりはない。騙す方が悪いに決まっているからだ。日本のマスメディアは、安倍政権を批判するふりをして、国民を騙し国を売る犯罪に加担してきた。検察庁の定年延長法案に紛れ込ませた安倍政権の良からぬ企てを火事場泥棒と騒ぐなら、マスメディアは何故「種苗法改正」に異議を唱えない? 記者や編集委員の目は節穴なのか!

どうしてこのような惚けた社会になってしまったのかについては、今回の投稿では論じ切れないが、当ブログはこれからも私が正しいと信じるところを発信し続けていきたい。かく云う私も「戦後レジームからの脱却」をスローガンに登場した第一次安倍内閣を支持した。下らぬイチャモンを付けられて下野した後に再起した第二次安倍内閣の初期も支持し続けた。私が安倍晋三の裏切りに気付いたのは、実際に平然と下した売国的政策を目の当たりにしたからである。その売国政策に多くの日本国民は気付いていない。「デフレ脱却」も政権初期から政治課題として本気で取り組むと言い続けてきたが、7年目にして未だ「デフレ脱却」を目指すとはよく言えたものである。任期いっぱいまで首相を務めると安倍晋三の首相在任期間は3567日となり、10年弱となる。この長期間、「戦後レジームからの脱却」と「デフレ脱却」に逆行する政策を続けているのだから、支持する国民は理解不能としか思えない。 安倍晋三の政策に対する批判については次回以降、具体的に論じていくつもりである。これは何度言い続けても言い過ぎという事はない。何年も前からTwitterやFacebookでも発信していたが、両SNSの運営会社の検閲が日々厳しくなり、核心に触れる投稿は過去に遡って削除され、度々アカウントが凍結されてしまうという理不尽に私は嫌気がさしてSNSでの発信はやめてしまった。ブログは特定の話題に関しては知らぬ間に削除されてしまう場合もあるが、アカウント停止とか凍結という力業(ちからわざ)でねじ伏せられた経験は今のところはない。併し、いつ何どき妨害工作に遭うか分からないので、先月末から念の為にlivedoor BlogとGoo Blogに同じ内容の投稿を始めた。

今、日本国民を苦しめているのは「新型コロナウイルス」(COVID-19)だけではない。コロナも確かに怖いが、コロナそのものより「経済的補償なき社会活動自粛要請」に、仕事を奪われ、住まいを奪われ、生きる為に必要な食事すら奪われてしまうと言う切実な生活不安に苛まれる方が怖いではないか? 日本国民を絶望の淵に追い込み、多くの自殺者を出す事も辞さないという安倍政権は本当に恐ろしい。先進国の中で唯一、「経済的見殺し政策」を続ける安倍政権はコロナより余程恐ろしいのである。「新型コロナウイルス(COVID-19)禍」は、日本国民の無関心が育ててしまった怪物ともいえる政治家や官僚に日本国民が見捨てられる、謂わば自業自得とも言える現実を見せ付けているのである。国に見捨てられ野垂れ死ぬか自ら命を断つところまで追い込まれる国民より、一時の経済的苦境など痛くも痒くもない一部の富裕層や、富裕層でなくとも何とか生き延びる術を持つ国民の方が多いのだろう。併し、曲がりなりにも文明社会に生きながら、数万人・数十万人という自殺者を出してしまうのも辞さないというのは、政治が余りにも冷酷非道であるという証である。藤井聡 京大教授は安倍政権の無策による自殺者数を年間14万人から26万人と推計している。それだけの自殺者を出すという推計が正しければ、自殺をギリギリで思い止まると言う苦しみを味わう統計に現れない数の国民が途轍もなく大勢いる事を意味する。平然と、或いは普通に暮らせている日本人は、生活不安に悩み想像を絶する苦しみの果てに絶望し死を選ぶ日本人がいるという現実を忘れてはいけない。

これは安倍政権による歴史的汚点となる「棄民政策」である。普通に考えれば既に見えている筈の悲惨な結果に対して、打つ手があるのに何も対策を講じないのは、安倍政権が意図的に国民を見殺しにするつもりだからである。政治家たち、或いは官僚たちも、始めは高い志を持っていたのかも知れないが、今は徹底的に腐り切っているとしか思えない。利権に群がり賄賂で肥え太る、或いは幾つもの天下り先を確保して一般国民には一生かけても手の届かないような優雅で贅沢な生活を確保する。その行為が大して問題視される事もなく、やがては当たり前の役得になって、政治家・官僚たちは自分たちの特権を当然視し、恰(あたか)も自分たちが貴族であるかのような錯覚をしているとしか思えない振る舞いをしている。その実態を国民に伝えるべきマスメディアも一般の企業に比べて法外な高給取り(NHKの平均年俸は1,800万円程度)であるから、国民に真実を報道しない。そういう問題点に国民が気付いていないとしたら、それこそ国民の無関心が今の惨状を許していると言えはしないか? 例え野放しであっても、政治家たる者、将来のビジョンを提示する役割を負っている。だから現下の惨状に対して正しい対策を講じると同時に、並行して中長期的な未来を明確に描いて見せなければならない。このような正論が一顧だにされないなら、日本国民は地獄をみるだろう。

今回は、抽象論ではなく建設的な具体論を投稿すると前回投稿で約束したので、その点を心懸けて論を進める。「COVID-19ウイルス」の世界的大感染を契機に次々と引き起こされる国民生存に関わる国際環境の変化の一つについて明らかにしたい。今年(2020年)4月1日、FAO(国連食糧農業機関)、WHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)の国連三機関の事務局長が共同声明を出した「各国のCOVID-19ウイルス感染症 封じ込めの為の行動が、食料供給に影響を与えないよう、輸出制限などの処置をとらずに協調する必要がある。食料品の入手可能性への懸念から、輸出制限の畝(うね)りが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」…と世界的食糧危機突入への警鐘を鳴らしたのである。日本のマスメディアは、これほどの重要事項をスルーして、徒に感染症の恐怖を煽るのに夢中になり、報道機関が負うべき本来の責務を一向に果たそうとしない。そしてこの警鐘に対する危機感を最も敏感に感じ取り、具体的対策を講じるべき政治家が、何も解っていない様子なのが空恐ろしい。今回の感染症騒動に際してのWHOの中共への偏向姿勢に見られるように、国連機関および国連そのものの役立たずぶりは目を覆うばかりだが、日本のような食料自給率が極端に低い国にとって、この警鐘を軽視するのは余りにも危険である。

国際的な食料輸出制限は日本にとっては命取りとなるからだ。「COVID-19ウイルス感染症」の直接被害や経済的に政府に見殺しにされた上に、日本国民は「国際的食糧危機」という飢餓に苛まれようとしている。正に三重苦である。否、日本国民の行く末には三重苦どころか四重苦、五重苦が待ち受けているのである。今回は「食糧危機」について論じるが、実際は「エネルギー危機」「水危機」、外国勢力の買い占めに遭っている「水源地保全策」などへの対応も急務であろう。輸出国が「戦略物資」であると気付けば、今回のようにマスク不足が起こり、ものによっては国民の生死に直結する「医薬品不足や医療機器不足」も起こり得るし、これからの世界では「半導体産業や5G、AI産業」も日本という国家の成否を分ける。二度とガラパゴス化の歴史を繰り返してはならない。部品の3分の1を中共に依存している自動車産業が標的となれば日本経済が大打撃を受ける場合もあり得る。「COVID-19ウイルス」との共存を避けられない今後の世界では、凡ゆる常識が覆されるだろう。貧富の格差は更に拡大し、人種差別や思想差別など社会は益々排外的・攻撃的になって互いを傷つけ合う傾向を強めるだろう。今まで礼賛されてきたグローバリズムは終焉し、ナショナリズムが台頭する。互いが排斥し合う世界では戦争すら起こり得る。日本政府と国民には、来るべきニューノーマルの世界で生き残る試練に立ち向かう知性と覚悟が今、求められている。

三番目の責め苦である「食糧危機」に関しては、国連三機関の事務局長が発した共同声明が核心を突いている。都市封鎖や国境封鎖など人の移動を制限した為の農業分野の労働人口の減少が続けば、事態は益々深刻さの度合いを増す。米国では野菜や果物の収穫などはメキシコなどからの外国人労働者に依存している。米国ではこの1年間に25万人の外国人労働者にビザを与えていたが「COVID-19ウイルス感染症騒動」でそれが突然途絶えてしまった。ヨーロッパでも東欧からの出稼ぎが止まって農業活動に支障が出ている。日本でも事実上の働き手になっていた外国人技能実習生(という名の消耗品扱いの低賃金労働者)が日本に戻って来られなくなり収穫が滞っている。一般庶民は明日の生活の心配をしていれば、取り敢えず生き残れはする。併し、国際社会に於ける国家の方向性を示すのは政治家の責務である。今の政権にそうした大局観があるだろうか? 安倍政権は今回のコロナ騒動で想像以上の無能さを露呈した。この無能で自己保身ばかり考える冷酷無比な政権に、果たして日本国をより繁栄させる道筋…中長期的な国家の将来設計を任せて良いのだろうか? 半数の国民の支持を得ているというが、私は断じて支持しない。今しも世界で起きている重要な事件を報道しないマスメディアも信じるに値しない。これからは自分の力で情報を取捨選択し、自分の頭で考える者しかまともな社会生活はできないだろう。

「食糧危機」の原因は労働人口不足以外にもある。食料自給率の低さを是正してこなかった日本は、今や立派な「戦略物資」となった食料を輸出制限されたら、ひとたまりもない。歴代自民党政権が一顧だにしてこなかった「食料自給率を100%に近付ける努力」は日本国民の生命を護る為に急務である。併し、何も全ての食料の自給率を100%にする必要はない。「備蓄・内生化・輸入先の拡散」を適宜組み合わせる事で、危機回避は幾らでも可能である。そういった大局観に立った確りとした戦略を持った上で、選別的に食料自給率を高めていけば良い。今の政権には、恐らく「備蓄・内生化・輸入先の拡散」を適宜組み合わせるという明確な戦略は無いだろう。お勉強が得意でその地位に就いた官僚にはその能力があるかも知れないが、残念ながら今の官僚には公僕として国に尽くすという信念がない。焼け石に水の持続化給付金に課税するという財務官僚の発想を見れば国家への献身や公僕という概念が無い事が透けて見える。そう考えると、国民一人ひとりが自衛の為に、日本が食料の輸入元と考える国々で今起きている出来事にアンテナを研ぎ澄まして備える事は極めて重要である。

幸福実現党釈量子党首は次のような報告をしている。東アフリカやアラビア半島などでは「サバクトビバッタの蝗害(こうがい)」が起きている。2018〜19年に多発したサイクロンにより降雨量が飛躍的に増えた結果、バッタの餌となる草が増殖した。降雨災害は2020年3月まで続き、ケニヤ、ウガンダ、エチオピアでも蝗害は前例のないほど酷いものとなった。サバクトビバッタの餌となるのは草の他、人間や家畜の穀物も含まれ、サバクトビバッタは重要な穀物を喰い尽くしながら卵を産み、更に増殖を続けて甚大な被害を及ぼしている。ソマリアは今年3月に「COVID-19ウイルス大感染」にではなく「サバクトビバッタの蝗害」に対して「国家非常事態宣言」を発した。サバクトビバッタの蝗害はパキスタンやインドにまで及び、パキスタンでも「蝗害による食糧価格高騰」で「国家非常事態宣言」が出され、国際社会に緊急援助を要請した。サバクトビバッタの繁殖地では第一波に続き第二波が発生し、東アフリカの国々は壊滅的な食糧危機に陥っている。この第二波は充分な対策を講じないと第一波の20倍に及ぶ被害を齎らすと言われている。そういう意味では「COVID-19ウイルス」の二次感染拡大の恐怖と一緒である。蝗害阻止対策は農薬(殺虫剤)による駆除が考えられるというものの、飛び立つバッタの群れの規模は神奈川県全域ほどの広域に及ぶといわれるから尋常ではなく、世界的な支援を受けたとしても一朝一夕に効果をあげるのは難しいという。

このサバクトビバッタが今、中共に迫っている。中共では既に別の害虫である「夜盗虫」(よとうむし)が大量に発生しており深刻な食糧生産危機が発生している。この「夜盗虫」は蛾の幼虫で極めて危険な農業害虫である。「夜盗虫」はその名の通り、日中は物陰に隠れ、夜になると一晩でトウモロコシを食い尽くしてしまうという。被害面積は1億畝(ムウ)といわれる。中共の農業面積単位で1畝は約0.667㎢で、1億畝は約6千6百70万㎢となる。桁が大き過ぎてピンと来ないが、日本の本州の約三分の一を占める東北地方全域(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)と同面積の農作物が「夜盗虫」により全滅したと考えれば、日本人にもその被害の甚大さ、深刻度合いの大きさが理解できるだろう。而も、この夜盗虫には農薬への耐性ができているといわれている。「サバクトビバッタの蝗害」プラス農薬に耐性を持つ「夜盗虫」が中共の穀倉地帯を襲っているという事は、中共が食糧不足に陥りつつある事を意味する。この事実を日本のマスメディアは一切報道していない。嘗て、中共産の野菜の残留農薬、また中共製冷凍野菜、冷凍調理食品などへの毒物混入による中毒事件が多発し、中共は日本国民の食の安全・安心を脅かした前歴がある。併し、それでも日本にとって中共は米国に次いで世界第二の供給国の地位にある。我が国の国別の輸入金額は、直近で①米国・1兆6470億円②中共・1兆1911億円③カナダ・5694億円の順である。中共のシェアは全体の12.5%となっている(農林水産省「農林水産物輸出入情報」より)。日本の食卓にとって中共は米国に次ぐ、無くてはならない食料供給地なのである。コロナショックが収束に向かいつつも「COVID-19ウイルス」との共存が避けられない状況では、中共産物品の輸入激減は、外食業界は勿論、スーパーを始めとする小売店の食品売り場、惣菜製造業者らに大きな打撃を及ぼすだろう。

食糧生産に関わる労働力不足と中共での農業害虫の発生が深刻化する中、当然の如く各国は食料品の輸入量確保と食料品の輸出制限を検討し始めている。世界最大の小麦の輸出国であるロシアは国内供給を優先して4月〜6月の小麦輸出に制限を設けている。そのロシアでも「COVID-19ウイルス感染症」のパンデミックは深刻である。ロシアはコロナ禍が拡大傾向にあるにも関わらず経済活動を再開した稀有な国である。今後ロシアの国内情勢がどのように変化するか注視する必要がある。小麦生産高の多いウクライナも輸出制限を検討中だと言うし、世界最大の米の輸出国であるインドでも米や小麦の輸出制限を始めた。米輸出では世界第3位であるベトナムも3月に新規の米輸出を停止した。日本の穀物自給率は、米97%、小麦12%、大豆6%、飼料28%(平成30年)である。米の自給率が97%とは驚きだが、米の消費量はこの半世紀で半減しているから、12%にしか過ぎない自給率の小麦が不足すれば、米の消費は増えざるを得ないから、米の自給率97%は実際の必要量の50%に満たない計算になる。現実問題としては、日本はカロリーベースでは38%しか自給できていない。穀物の大半を輸入に頼っているのである。我々が直接摂取する穀類や家畜用飼料の輸入は国際社会では今しも輸出制限が始まっている。飼料の輸入が滞ると牛・豚・鶏などの動物性タンパク源が失なわれ、当然、乳製品も手に入らなくなる。正に「食糧危機」の到来である。

日本が取るべき道は、先ずは愚かしい「減反政策」を止める事である。「減反政策」とは大東亜戦争敗戦後しばらく食糧難が続いて、米の増産体制整備が急がれた。やがて米の供給が増加すると当然、米価は下落した。すると今度は米の価格を維持する為に国は「減反政策」を始めた。米の生産を減らした農家に国が補助金を出したのである。生産努力をしなければ補助金が貰えるというこの政策には批判もあり、1970年から2017年までの凡そ50年近くに亘って実施された「減反政策」は2018年度に廃止された。併し、事実上の「減反政策」である「転作補助金」が今も続けられている。食用の米の代わりに麦や大豆を生産すれば一反(300坪→991.74㎡)当たり35,000円の補助金が貰える。家畜の餌になる飼料米に転じた場合には一反当たり105,000円もの補助金が貰える。「国際的食糧危機」が迫る中、我が国にこんな事をしている余裕があるだろうか? 稲作文化を護る為にも…何より国民の命を護る為に、国は農業政策の見直しを急ぐべきである。遅きに失したとはいえ、それでも日本が国家的飢餓を回避する政策を放棄する事は許されない。「COVID-19ウイルス」との共存が避けられないなら、日本は自前の食料供給体制を整えるのは必須要件である。因みに外国の食料自給率は、米国130%・フランス127%・ドイツ95%等々で先進諸国で日本だけが突出して自給率が低い。これからは食料が「戦略物資」になるのは間違いないから、検察庁の定年延長など国会で審議している暇は無いだろうに…。

安倍・トランプの交渉(2019年8月26日)により日本は米国の自動車関税を据え置いてもらう代わりに米国でダブついたトウモロコシを大量に輸入すると約束させられた。アメリカ・ファーストをスローガンに掲げるトランプがこの約束を守ってくれれば、日本の飼料供給は取り敢えず事足りはする。併し、「サバクトビバッタ」や「夜盗虫」の影響で世界需要の19.3%を占める中共のトウモロコシ輸出量が激減するのは目に見えている。世界の食料の需給バランスへの影響は計り知れない。更に各国が食料・飼料の輸出制限を始めている今、食料自給率が突出して低い日本は、やがて国内需要に応えられなくなる。日本人は昔から主に米と魚介類を食べてきた。併し、食生活の欧米化が進んだ現在、肉無し・乳製品無しの生活に果たして日本国民は耐えられるだろうか? 日本は「減反政策」の延長線上での飼料米生産などではなく、米の増産に本腰を入れると同時に、本格的な飼料用穀物の生産に力を注ぐべきである。家畜の飼料となる飼料用穀物は、飼料米にトウモロコシやライ麦その他様々な穀物をバランス良く混ぜる必要があるそうだ。飼料用穀物の生産性向上は急務である。10アールあたりの飼料米の収穫は、556kg、コストは10万円以上かかるのに対してトウモロコシは同面積で1000kg以上収穫でき、コストは35,000円程度で済むという。トウモロコシは米と異なり手間がかからない上、二毛作・二期作が可能という。トウモロコシ畑なら自給率の低い小麦・大豆などを二毛作で生産する事も可能だ。現在、日本の飼料用穀物の備蓄は100万トンであり、僅か20日分しかない。万一米国からの輸入が止まった場合、日本の畜産農家は壊滅的打撃を受ける。牛・豚・鶏が日本からいなくなってしまうのである。

4月15日、厚労省は旅行業・ホテル業・飲食業などのサービス業を「COVID-19ウイルス」感染拡大により収入の先行きが不安な業種から農業就労へと移行できるような支援を検討していると発表した。「ジョブクリエイション」というそうだが、日本国民のサバイバル政策との本気度は全く感じられない。内容は正しいのだが、「デフレ脱却・戦後レジームからの脱却」同様に掛け声だけの虚しい政策の臭いがプンプンする。「COVID-19ウイルス」との共存を強いられる今後の国際関係がサバイバルの様相を呈するのは必定であろうから、これからは農業分野が伸びるのは間違いない。日本のような国にとっては農業分野の人手不足解消は急務であるし、同時に、今まで若者が農業分野への就業を敬遠してきた負の要素を解消する事を怠ってはならない。所謂「3K」を解消するのはもとより、将来に希望が持てるよう「稼げる農業」へと変容させていく事も必要である。GPS技術を駆使したドローン・自動運転の導入などで一人あたり耕作地の拡大など未来型農業を模索し、一人当たりの生産性を向上させる事は日本国の生き残りをかけた極めて重要な取り組みである。また、植物栽培の工業化も推進するべきである。この分野ではオランダに一日の長がある。植物栽培技術をオランダ並みかそれ以上に進化させれば、そのノウハウや技術輸出への道も拓けるだろう。同時に現在、中共に依存している肥料「窒素・リン酸・カリ」と、「作物がカルシウムを効果的に吸収できる」技術革新と国産化も必要であろう。

農業に関する規制緩和、現行の「農地法」では、新しく農業に参入する企業や個人が株式会社として農地を所有するのを禁じ、賃貸での参入しか認めない。また、農業生産法人を設立すると農地を取得する事はできるが、構成員の4分の3は農業関係者、役員の過半数が農作業に従事していなければならないという規制がある。これでは大手の食品会社やスーパー、コンビニなどが自前の農地を持つ事は事実上妨げられているという他ない。このような規制は即刻廃止すべきである。農林水産省はホームページなどで、我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力を表す概念として「食料自給力」という言葉を用いている。これは、農業に於いては耕作放棄地・食を目的としない草花などの栽培地・酪農業用地など、全ての土地を食物栽培地に転換した場合と、漁獲可能な水産物の全てを総合した場合の自前の食物供給力の事である。農業に於いては可能な限り全ての土地で「芋」を栽培すればカロリーベースで日本国民が飢えることは無いそうだ。魚介類の輸出をゼロにして自前の漁獲高と自前の芋だけを食べれば「食料自給力」は100%という考えである。外国では飢餓に苦しむ人々がいると言うのにフードロス行為を平然と見過ごし、価格維持の為に折角稔った作物をトラクターで平然と踏み潰すと言うような、贅沢が身に染み付いている今の日本国民が、肉類や乳製品などを100%口にできない生活を受け容れる事などできるだろうか? 「食料自給力100%」など机上の空論でしかない。コロナ禍は忌まわしいが、この災厄を奇貨として、何はさて置いても日本は国民が飢えない体制づくりを急ぐべきである。

最後に一つ。これまでと話題がガラッと変わるが、COVID-19対策の一環としての休校によりオンライン授業が取り沙汰されたが、オンライン授業が受けられる環境を持つ生徒は僅か5%程度に止まり、実現は非現実的だと言う事で日本がインターネット後進国である現実が顕(あらわ)となった。今は非常事態である。ならば、ほぼ100%普及しているテレビで時間を決めてオンライン授業を試してはどうか? …と言うような発想がなぜ湧いてこないのか? テレビの場合は一方通行ではあるが、全国で統一した授業が行なえるではないか。こういう時こそ、皆様のNHKの出番である。どうせ再放送でお茶を濁すのなら、Eテレなる旧教育テレビを毎日12時間開放すれば、小中高の各学年向けに1日1時間の授業ができる。僅か1時間でも1日何もやらないよりマシである。BS放送を連携させれば更に時間を割ける。BS放送の受信環境は100%とはいかないだろうが、他に手立てがないのに全く使わない手は無いだろうに。民放の協力が得られれば更に授業時間を拡大できるだろうし、ラジオの活用だって考えられる。今は官民の総力をあげて「COVID-19ウイルス」に立ち向かうべき時である。前例踏襲しかできない官僚に新発想など求めはしないが、政治家にアイディアがないのはやはり無能故なのだろう。政治家が動かないなら、国民が支持政党や地元の議員事務所にアイディアを提供すれば良い。NHKを始めとしたテレビメディアは何故このような身を切る協力申し出をしないのか? このようなアイディアに不都合があればボツにすれば良い。100のアイディアの中からたった一つでも役立つ案が実現すれば良い。政治家が無能で無為無策なら国民の側から様々なアイディアを出して、動こうとしない政治家の尻を叩けばいい。時代遅れな悪しき「緊縮財政」に拘(こだわ)って、国民の生活補償に一向に本気で乗り出そうとしない政治家に抗議行動すら起こさない日本国民は滅びて当然の腑抜けである。繰り返す。かぬ政治家に抗議して尻を叩け! 日本国民よ、座して死を待つな!

先ず、今回の「COVID-19ウイルス感染症」について、政治家もマスメディアも挙(こぞ)って「新型コロナウイルス」と呼んでいるが、呼称には正確を期する必要がある。私は中共武漢市発祥なのだから「武漢肺炎」とか「武漢肺炎ウイルス感染症」と呼んでいる。併し、国際的な通り名は「COVID-19ウイルス感染症」で落ち着いているようだ。何れにせよ「新型コロナウイルス」とは呼ばない方が良い。何故なら「新型コロナウイルス感染症」は毎年のように流行るインフルエンザのようなものであるからである。日本では徐々に収束しつつあるとはいえ、今後も世界中で猛威をふるうであろうこの感染症は、中共湖北省武漢市で発生し、欧米ではウイルスが欧米型に変異しているという。日本で流行している感染症も、初期は武漢型、現在は武漢型が欧米型に変異したウイルス感染症だという。ある研究者によれば、「二次感染」、所謂「第二波」は、何も対策を講じなければ、第一波の20倍〜200倍の感染力が予想されるという。併し、日本では今や初期の武漢型ウイルスとはタイプの異なる欧米型が主流だとすれば、我が国は既に第二波を経験している事になる。何れも欧米各国より被害が少ないのは日本人が「COVID-19ウイルス感染症」にある程度の免疫性を持っているという事なのかも知れない。一説には「BCGワクチン」の接種が何某(なにがし)かの効果を発揮しているらしいともいうが、未だ不明な点が多い。

凡そ100年前に大流行した「スペイン風邪」は、世界人口(当時約18〜20億人)の凡そ三分の一(約5億人)に感染し、致死率は2.5%(1700万人〜1億人)に達したと推計されている。我が国では、当時の内務省衛生局編の『流行性感冒』による統計数値で、総人口約5667万人に対して2,300万人(約40%)が感染し、39万人弱の死亡者を出したとの記録が遺っている。致死率は3年間で年平均1.63%であった。今回の「COVID-19ウイルス感染症」による日本の致死率は4%で、日本を含む世界の平均致死率6.9%の6割弱である(5月11日現在)。日本人はこの手のウイルス感染症に強いと言えるのではないか?「COVID-19ウイルス感染症」での各国の100万人あたりの死亡者数は、スペイン531.3人、イタリア467.2人、英国413.8人、米国197.2人…日本は僅か3.4人である(4月30日現在)。因みに、韓国政府は自国の感染症対策が世界トップクラスだと、K-popに次いで誇るべき「K防疫」などと称して、世界各国の手本になると自賛し、「頭を下げるなら日本に支援の手を差し伸べても良い」などと言い放った。頭の悪いワイドショー司会者のオズラ何某が「日本は韓国に頭を下げてお願いすべきだ」などと発言したらしいが、韓国の4月30日時点での感染死亡者数は欧米主要国よりは二桁少ない4.82人であるものの、日本の3.4人を上回っている。140%オーバーである。韓国から何を学べというのか? 国家規模も社会構造も異なるとはいえ、台湾政府の結果を伴なうリーダーシップは別格として、「日本国民」(政府ではない)の感染症対策は桁違いの優秀さを示している。

この件で日本が国際社会から後進国だと見下されているというのは、「白人先進国の亜細亜人蔑視」と、「安倍政権の狼狽ぶり、更にその後手後手に回る対策の中身が空っぽである」事と、感染拡大防止に有効だとされる「PCR検査の数が少な過ぎる」点、そして「PCR検査の申込や厚労省・保健所・病院 間の通信手段が未だに電話やファックスに限られている」という現実であり、決して日本国民個々人の衛生観念や感染症対策が結果を出していないからではない。PCR検査数が中々伸びないのは確かに安倍政権が医療関係予算を削りに削った上での無策によるものだが、結果論として見れば必ずしも日本国民にとって害を為しているとは言い難い。日本国民の高い民度と伝統的衛生習慣、そして元来濃密な対人接触を好まない日本独特の社会習慣が感染症蔓延防止に効果的なのは間違いない。幼少期より「手洗い・うがい・掃除・入浴」を怠らず、家の内と外を明確に区分けする玄関がある「土足を嫌う生活習慣」や「お金のやり取りにトレーを介する商いの文化」などはもっと評価されるべきである。従って日本に於いて、この状況を「パンデミック」と表現するのは時期尚早である。国際機関として公平性の欠如が露呈したWHOが「パンデミック宣言」を発したからといって、日本の無能な政治家や(鉤括弧付きの)専門家、不謹慎なマスメディアなどが碌(ろく)に深く考えもせずにWHOに同調するのは愚かである。彼等のせいで定着しつつある「パンデミック」なる表現は、徒(いたずら)に恐怖心を植え付けるだけである。 「パンデミック」の語源は、ギリシャ語のパンデミアで、パンは「全て」、デミアは「人々」を意味する。日本ではそれほどの感染爆発はしていないから、「パンデミック」は全く当たらない。

また、中共政府が発表する数字は何もかも共産党一党独裁政権に都合よく加工されたもの、謂わば大嘘であるから比較するに値しない。中共や韓国に於いて、主に日本の支援により、家電産業やIT産業が育成され外貨を稼ぎ、その結果としてデジタル化・オンライン化が社会に充分に浸透しているのは事実だ。日本はその分野に於いては随分と差を付けられているのは間違いない。併しそれは、中共や韓国のように国家による「国民監視」や「人権侵害」を日本国民が望んではいないからマイナンバー制などの普及が中々進まないだけで、「人権侵害」や「監視社会化」が状態化した中共や韓国を見習おうなどとは微塵も考える必要はない。今後も襲い来るであろう未知の感染症対策の一環として、デジタル化政策を見直し、正しい方向に推進する必要はあろうが、日本国民は監視社会化や人権侵害の常態化を野放図に受け容れるべきではないし、恐らく受け容れはしないだろう。戦後の日本人は総じて「自由」と表裏一体であるべき「義務」を軽視、或いは疎かにしがちであったから、この機会に「自由」についてもっと真剣に考えるべきである。人間社会にとって「自由・献身・博愛」ほど尊いものはない。だからそれらを軽視する国家であり、そういった資質からは縁遠い中共や韓国を日本国民は決して安易に模倣してはならない。米中冷戦が益々本格化する国際社会に於いては、中共や韓国の「基礎研究の裏打ち無きアドバンテージ」などやがては消え失せる。日本は過去に犯した失敗に学ぶ心は大切だが、今は犯人探しをするべき時ではない。これまで間違い続けてきた中共・韓国への対応は正すべきだが、未来をより良くする為の建設的熟考が今こそ求められている。

この「COVID-19ウイルス感染症」を、「中共のバイオテロ」という見解もあるが、例えそれが真実を言い当てていたとしても、中共政府は絶対に認めはしないだろうし、米国がその見解を立証する事はできないだろう。だいいち武漢市の感染症研究所に、資金的・技術的・人的な支援をしたのはフランス政府であったというし、中共を除けば最大の被害者数を出している米国政府も、判明しているだけで何と370万ドルもの資金提供をしていたとの報道もある。他に、ロスチャイルド、ロックフェラー、キッシンジャー、ビルゲイツ、ザッカーバーグ等々が名を連ねるという「ビルダーバーグ会議」なる場で策定された新世界秩序づくりの序章だなどという陰謀論めいた話を面白おかしく報じる向きもある。状況証拠の積み重ねと歴史は繰り返されるという賢人の教えから、私はこの騒動の始めから「黒幕は米国を始めとした世界の支配層(ディープステート)ではないか?」との疑念を持っていた。嘗ての大日本帝國が追い込まれた境遇そのままに、米国の覇権を脅かすと見做(みな)された国家は好むと好まざるに関わらず、主に経済制裁という外交テロを受け、先に手を出したと決め付けられる巧妙なお膳立てをされた上で、手酷い仕打ちを受けて亡国の淵に追い込まれる。米国は建国以来、この汚い手を繰り返し実行して覇権大国へと上り詰めた国である。大東亜戦争然(しか)り、ベトナム戦争然り、米ソ冷戦然り、湾岸戦争然り、9.11同時多発テロ事件然り、中共バイオテロ然り、である。何れにせよ、真実が公になる事はないだろう。勝者にしか紡ぐ事が許されない正史からは陰謀論は封じ込まれ忘れ去られる運命にある。ケネディ暗殺事件も情報公開を100年間も見送られて真実の解明は手の届かない彼方に追いやられている。勝者に都合の悪い真実は開示されないのが歴史の常である。今回の「COVID-19ウイルス感染症パンデミック」で、表の歴史に遺るのは「中共政府の失態による大感染症」という事件と、繰り返される米国の勝利である。英国や米国の覇権を支えてきた支配層は、汚なく狡猾で、良心の欠片もない。

そのように推理を進めていくと、価値観の共有など到底困難な中共に、戦略物資の多くを依存する従来礼賛されてきたグローバリズムを見直す必要が自由主義陣営に色濃く現れ、その時代の要請として米国にトランプ大統領が現れ、その流れの中の必然として、国際秩序の大転換が始まった、否、始められようとしているのである。部分修正では間に合わない不利なグローバルサプライチェーンを根本から覆し、全く新しい世界秩序をつくろうとの企ての存在を全否定する事はできないだろう。「捏造史観」に染め抜かれた、日本の政界・財界・法曹界・教育界・マスメディアを始めとした「捏造史観」を受け容れてしまった日本国民は、想像を絶する苦境に立たされるだろう。正しいと信じ込まされていた、依って立つ価値観の見直しが迫られるからだ。今の世界秩序が確立した75年前から現在に至る国際社会の構造の中で、有無を言わさず無理やり大変革を起こそうという勢力が厳然と存在している。大転換前の世界秩序の中で当たり前のように存在していた企業の多くが潰れ、安穏と暮らしてきた多くの人々が路頭に迷うだろう。人の命など平気で軽んじながら、この大転換(パラダイムシフト)が強行される。そのような圧力が安倍政権の無策に繋がっているのかも知れない。そう考えでもしない限り、国民の悲鳴に耳を塞ぎ、貴族的に暮らす政治家や官僚の無作為の説明がつかないではないか? 安倍晋三は愚かな売国奴だが、政治家である限り次の選挙を考えればポピュリズムに奔(はし)って何の不思議もないが、敢えてそうせず国民を見殺しにしている。神ならぬ身で在りながら社会制度を一度ガラガラポンをして、死するべきは見殺しにして生きるべきもののみを生かそうと、己れを高みに置いて考えているとしたら、人としての資質にさえ欠け、決して許されるべきではない。この忌まわしき経験を日本国民は肝に銘じよ!

ドイツ帝國の鉄血宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を遺した。「COVID-19パンデミック騒動」は、正に経験した事のない事態であるから、日本国民は今こそ歴史を顧みて過ちを繰り返さない事が肝要である。そういう目で歴史を俯瞰すると、人間は長い年月をかけて着実に進歩してきたと思いきや、そうでも無い事実に気付かされ慄然とする。嘗ての世界大恐慌以来、日本人はそれと気付かぬうちに負け組に組み込まれていった。帝国主義白人国家に必死に追い付こうと努力を重ねた結果、ひと時の勝利に酔いしれていた矢先に大東亜戦争に引き摺り込まれて、亡国の憂き目に遭わされた。然るに敗戦後75年を経て尚、押し付けられた亡国憲法を尊び、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しよう」などと、日本国民の安全を悪意ある近隣諸国に丸投げしてきたのが今、貴族的に暮らし国民生活の危機を肌身で感じられない国会議員と官僚たちである。その病の進行中に生まれたのが自由民主党政権であり、生来「捏造史観」を刷り込み刷り込まれてきた劣化再生産の成れの果てが安倍政権なのである。今の現役世代は総じて、過(あやま)てる「東京裁判史観」に隷従させられている。政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界などが、徹底的に反日主義に汚染されているから、日本国民は「自身の生存権」すら脅かされている事に気付いてすらいない。そのような危うい状況に置かれながらも、今回の「人為的パラダイムシフト」を生き抜かねばならないのである。

義務教育・高等教育・日々接する報道や社会構造そのものが、75年の長きに亘って「東京裁判史観」なる「捏造史観」に歪められてきたから、これを正すのはほぼ不可能に近い。嘗ての世界大恐慌から大東亜戦争敗戦までが四半世紀に及ぶ日本国民にとっては抗いようのないパラダイムシフトであったが、今また「COVID-19の世界的パンデミック」という大破壊を伴なう「人為的パラダイムシフト」に遭遇しているのである。自身の栄達と金儲けだけを考えればいいという、安穏とした病み歪んだ75年間は終わりを告げた。歴史は繰り返されるが、大恐慌や大災厄が国際社会の既存の秩序を破壊し、新たな秩序が生まれようとする今こそ、日本は再び負け組に組み込まれる過ちを犯してはならない。中共・韓国の根深い敵愾心を今こそ正しく認識する事はもとより、最大最強の同盟国と仰ぐ米国さえも、実は敵性国家であるという真実に気づきつつ、米国の覇権下に於いて勝ち組の果実を享受する覚悟が求められている。この機会に米国の子分に身を窶(やつ)しながらも主権国家たろうという気概を取り戻すのである。日本という国家が確りしていれば、日本国民の傷は浅くもできようが、今の安倍政権の惨状を見る限り、日本国民は途端の苦しみを味あわされるだろう。多くの良き伝統や文化を失ない、多くの失業者を出し、社会構造すら変容を迫られ、「COVID-19」による死亡者の何十倍何百倍もの自殺者が出るだろう。民主的な主権国家なれば当然の如く自国民を救うべく国民生活を補償しながら、やがては立ち直り、新しい国際秩序づくりに参加する。併し、日本国民は国家に見殺しにされながらの復活が求められているのである。

グローバリズムは廃れナショナリズムが台頭するのは今や必然である。健全なナショナリズムを標榜しながら、自由主義陣営は相手を値踏みし手を結び直す時期に来ている。共に歩み得ない敵性国家をサプライチェーンに組み込む今の国際社会の在りようは不健全であり危険である。経済合理性のみを最優先して仕入れ値の安さを求めて中共に戦略物資を依存する今までの常識が覆る今こそ、日本再興の好機である。現状が陳腐化した今こそ新たな希望が見出せるのである。価値観を共有し得ない中共に与する国家とも、これからは距離を取らざるを得ないと覚悟を決めるべきである。安倍政権下では、日本国民が味あわされる経済的苦しみと本来は避けられるはずの犠牲は他国の比ではないだろうが、日本人はこの苦行と犠牲を何としても乗り越えて大復活を遂げなければならない。そして意地でも「日本人による日本人の為の日本社会」を正しく発展させようではないか。その為には日本という尊い国を台無しにした米国に与する以外、日本人の生きる道はないという現実を潔ぎよく認識し、米国が新たにつくり上げようとする国際秩序に於いて勝ち組の地位を揺るがぬものとする。その上で本来の国家観・歴史観を取り戻し、国民の生命財産を護り切る日本国に生まれ変わるのだ!
抽象論はこのくらいにして、次回の投稿は、日本が歩むべき具体的な方策について論じたい。

日本社会のあるべき方向性を考えようとする時、現状を正確に把握する事と、何故こうなったのかという経緯(いきさつ)を知る事はどうしても避けて通れない道である。日本政府は何故 武漢肺炎パンデミック「騒動」から国民を護ろうとしないのだろうか? 内閣総理大臣 安倍晋三や財務官僚の冷淡さばかりが目立つ。国会議員や官僚は庶民とは別世界に生きているのだろう。昨日まで平和で何の心配もなく生きてこられたのに、一体何故こうなってしまったのだろうか? こうなった理由は日本政府と日本国民に「危機に対して備える」という意識が希薄、というより全く無かったからである。これが致命的であった。疫病に備え戦う意識も、外国からの主権侵害に備え対抗する意識も、戦後の日本人の主流には皆無であった。根源的には、大東亜戦争敗戦後に米国が編成した連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により強制され、狡猾に仕組まれた「偽りの贖罪意識と捏造史観」に起因する。まともに考えれば間違っていると解る筈(はず)の、所謂(いわゆる)「東京裁判史観」を正しい歴史観だと頭から盲信し続けた成れの果てが今の日本国民の姿なのである。とは言えこの度の「国家的防疫の不作為」については、亡国的な「偽りの贖罪意識と捏造史観 = 東京裁判史観」を仕組んだGHQ/SCAPのせいだと言って他人に罪をなすり付けて済む問題ではない。他人のせいにすれば気は安まるかも知れないが、それでは何も変わりはしない。気づくべきは、75年間もの長きに亘って一切抗(あらが)おうともしてこなかった日本国民各々(おのおの)がその責任を負うべきであるという事だ。本当に悪いのは無気力を決め込んできた日本国民自身なのである。GHQ/SCAPの手先として働いた多くは当時200万人も日本にいた朝鮮人が主であったが、国を売る行為に奔った純然たる日本人も少なからずいた。GHQ/SCAPは、彼等の裏切りにより公職から追放すべき人物を炙(あぶ)り出し、「公職追放令」やそれに先立つ「教職追放令」を出したのである。そういった悪意を持った外国人と日本人売国奴らによる内外からの攻撃と、その現実から目を背けてきた日本国民の不作為が今の日本をつくり上げたのである。


私はこのブログで「安倍晋三が悪い、歴代自民党政権が悪かった」とこれからも主張し続けていくつもりだが、その安倍政権をつくりだしたのは他ならぬ日本国民であることを決して忘れてはならないと考えている。多くの日本国民が我が国は優秀な先進国だと思い込んでいた矢先に、世界中を襲った「武漢肺炎ウイルス」の前に、日本国民は後手後手に的外れな愚策を打ち出し狼狽する指導者の姿を目の当たりにした。そして今回のような世界的パンデミックに立ち向かうには余りにも手薄な医療体制や医療資源の欠乏、お役所組織の不備を思い知ったのである。何より政治家や官僚の当事者能力の欠如には日本国民は元より世界中の失笑を買った。こういう事態になって初めて日本国民は平時から備えておくべき「防疫体制」や「安全保障体制」の大切さを知るのだろう。繰り返すが、この惨事は無責任な為政者を支持し続けた日本国民が愚かであった為である。民主的に収斂(しゅうれん)された日本国民の総意が自らを疫病の被災者の立場に追い込んだのである。ひいてはその無気力無関心な日本国民自身がこの国を滅ぼすのである。だからと言って、現政権が繰り出す現在及び将来の日本国と日本国民に対する致命的な愚策に手を拱(こまね)いて口を閉ざす訳にも行かない。日本国民を見殺しにする愚策に対しての批判に手心を加える気など更々ない。しばらくブログ更新を怠ってはいたが、これを機に愚民の一人として言いたい事、思い付いた事を歯に絹着せずに発信していきたい。


5月4日、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を今月末まで延長すると発表した。そもそも安倍首相が地域限定の「緊急事態宣言」を発したのが中途半端であり余りに遅きに失していた。然も生活費の補償無しで外出自粛を呼びかけたのは、国民により民主的に負託を受けた政権指導者としては、国民の信頼を裏切る信じ難い行為であった。呆れると同時に悲しいとしか表現できず、先行きの不安は高まるばかりだ。国家の第一義的責務は「国民の生命財産を護る」事であるのに、内閣総理大臣の口から「国民の生命財産を絶対に護り抜く」という意志が全然伝わってこない。閣僚や官僚からも真に迫ったヤル気は伝わってこない。安倍首相は「国民の生きる糧(かて)である所得を国が肩代わりする、ひいては国民の命を必ず護り抜く」という言葉を今になっても発していない。庶民の絶望が理解できないのか、総て他人事(ひとごと)のようなそぶりである。心が伝わって来ないのは、スピーチライターが首相の意向に沿って練り上げた原稿の内容がそもそも間違っていて、首相がそれを棒読みしているからだろう。原稿棒読みの証拠は「緊急事態宣言延長」のスピーチに奇(く)しくも現れていた。「持続化給付金を5月1日中に申し込めば、最速で8月には給付される」との呑気なスケジュール感に驚かされたが、スピーチ中に5月8日の間違いだと自ら訂正したのである。これは事態の深刻性を理解しないままに、プロンプターに表示されたスピーチ原稿の8日を8月と読み間違えたとしか考えられない。自ら発した言葉であれば同じ8でも意味が全く異なる月日を間違える訳がない。政治家は言葉こそが最大の武器であるのに、我が国の首相が発する言葉には命が宿っていないのである。


補償の話が出る度に安倍首相は「経済的補償をしている国は国際社会では皆無だ」とか「日本は最も手厚い補償をしている国だ」などと余りに現実離れしたバレバレのをつき続けた。その嘘を未だに訂正していない。5月4日の演説でも、「我が国の持続化給付金は国際社会に於いても遜色がない」との主張を繰り返した。安倍晋三という男は過ちを絶対認めないのである。認める事ができないから過ちを繰り返す。嘘の上塗りを続けるのである。アベノマスクの配布中止を求める声にも、持論を蕩々と喋り続けて最後まで配り切ると言い張った。当初の「困窮者に30万円を支給する」という案は、実際には「国民の5分の1程度にしか行き渡らない」財務官僚の支出回避を目的とした作文で、甚だ粗末な案であった。金を出す気が更々ないのが透けて見える代物であった。「手続きが余りにも煩雑で難しい」と各方面から批判され、撤回に追い込まれた前代未聞の愚策である。始めから自民党内の若手議員や野党が要求していた「一律10万円支給案」を最優先で採用すれば良いものを、安倍晋三は財務省が譲ろうとしない「緊縮財政」の意向に背くまいと、頑(かたく)なに国の支出を出し渋ろうとした。その結果、批判の前に朝令暮改を繰り返す醜態を演じているのである。況してや「30万円給付」を取り止めて「一律10万円支給」だけを打ち出すに至ってはドケチ過ぎはしないか? 「30万円給付」を当てにしていた国民は更なる絶望感を味合わされた。この期に及んで「緊縮財政」に固執するのは、今は緊急事態だという切迫した危機感が無いからである。安倍晋三も官僚たちも高給が途絶える事が無いから全てに於いて他人事なのである。仕事を失ない、家賃も払えず、今日明日の食事代もないという、国民がバタバタと倒れ始めた状況が見えていながら「緊縮財政」を優先するのは、思考がまともに働いていない証である。国民の痛みなど他人事で理解できないのである。「緊急事態宣言下」では緊急事態なのだから、経済対策も緊急事の発想に切り替えるべきである。「近代貨幣論(MMT)」を持ち出すまでもなく、武漢肺炎国債(赤字国債)を、100兆でも200兆でも発行して困窮した国民を救えば良いではないか? 今しも家族が餓死してしまいそうな時に、来月の家計簿の帳尻を合わせようとオタオタしている保護者などいるだろうか?


テレビのニュース番組やワイドショーなどでは、毎日毎日「医療従事者が防護服も満足に無いまま不眠不休で頑張っている」とか「医療崩壊寸前」だとか「保健所は能力を超えてしまい電話すら繋がらない」などと危機的現状を伝えるばかりで、「何故こんなにも備えが疎かであったのか?」という原因究明の本質には全く言及しない。それに気付かない限り過ちはまた繰り返される。苦しい環境に身を置きながらも献身的に患者の命を救おうとしてくれる医療従事者には感謝の言葉もないが、マスメディアは徒(いたずら)に恐怖を煽るばかりではなく、問題の本質を解明し、過てる権力者を戒める役割を全(まっと)うべきではないか? 嘗(かつ)ての民主党政権時代も同様だが、安倍政権を始めとした歴代自民党政権が財務官僚が信奉する「緊縮財政」に拘(こだわ)ってきたから、日本は危機に対する備えさえ乏しい国に転落したのである。具体名を挙げれば、橋本龍太郎元総理が現職時代に「緊縮財政」への道に大きく踏み出した総理であった。1997年11月に「財政構造改革法」を成立させて、赤字国債を毎年削減していくとしたが、たちまち不景気となって税収が落ち込んだ為、赤字国債の削減は不可能となり、翌1998年4月には同法を改正して「緊縮財政」の方針を撤回した。橋本龍太郎は2006年7月に亡くなったが、産経新聞の田村秀男によると「財務官僚の言いなりになった事を亡くなる間際まで悔いていた」という。そういう教訓に学ぼうともせず、安倍晋三・麻生太郎などがまたしても財務官僚の言いなりになっている姿はまったくもって情けない限りである。緊急事態に際しても「緊縮財政」に固執(こしつ)する財務官僚は頭がおかしい。彼等の言いなりになってきた安倍政権こそが、予算を削減して保健所の人員を削減し、医療費削減の為に病床数を削減してきたのである。そんな愚かな政策を続けなければ「武漢肺炎パンデミック」に日本はもっとまともに立ち向かえた筈である。


今、生活苦に喘ぐ一般庶民から見れば、政治家も官僚もその金銭感覚は貴族的ですらあり、到底庶民が肌身で感じる金銭感覚からは程遠いと感じている。「自粛要請はするが経済的補償はしない」と言って庶民を不安のどん底に陥れておきながら、批判を避ける為に国会議員たちは歳費を2割返上するという。庶民がバタバタと餓死するのを予想して「可哀想だから自分たちも三度の飯を一食抜こう」というに等しい。それで誰が救われるというのだろうか? トンチンカン極まりない。ならば緊急事態宣言の期間中の議員歳費を全額返上して、一円でも多く庶民に配るか、命懸けで患者を救おうとしている医療従事者に所定の残業代や危険手当でも出せばいい。事ほど左様に収入を保証された国会議員たちには本質が見えていないばかりか、人としての資質に欠けているのである。安倍晋三はこの機会を利用して緊急事態に対応できるように「憲法改正」論議をしようと試みている。声を大にして言いたい。「今じゃないでしょ!」と。従来から私は自主憲法制定論者だから現行憲法改憲には反対である。馬鹿馬鹿しい前文すら変更せずに、なまじ部分的改正などしたら現行憲法に無い正当性を与えてしまうからだ。それとは別に、平時に影響を及ぼす法改正を非常時にしてはならない。嘗てドイツが犯した過ちである。同じ理屈で、新学期を9月に変更するのも、この非常事態に託(かこつ)けて決めてしまうべきではない。武漢肺炎収束後の平時にじっくり議論した末に必要があれば変更すれば良い。安倍政権が今、全身全霊を傾けるべきは「国民の生命財産を護り切る」事である。その為に日本経済の7割を占める中小企業を絶対に潰さない。国民が失なう所得を政府が肩代わりする」と宣言して、不安のどん底に喘ぐ国民を安心させる方向に舵を切れば支持もしようが、今のところその気配すらない。有権者は今の国会の惨状を確と目に焼き付けて次の国政選挙に臨むべきである。蛇足だが、先日BSフジの「プライムニュース」に出演した石破茂が「この緊急事態下での8割外出削減要請は医療崩壊を防ぐ為だ」と抜かしていた。違うだろうが! 医療体制の整備は大切だが飽くまでも手段であり、真の目的は「未知の感染症とその騒動から国民の命をひとりでも多く護る」事だろうに。国会議員は馬鹿ばかりである。


そもそも「武漢肺炎対策」に必要な予算編成は本年度予算に盛り込む事も可能であった。本予算を修正する事ができたなら、もっと迅速に国民の手元に金を届けられた筈である。まあ、安倍政権にそのつもりがないのだから仕方がないが、既に「武漢肺炎パンデミック」が世界的に進行していたのだから、財務官僚が鉛筆を舐め舐めつくった作文にしか過ぎない「2020年度予算案」を政治の力で修正すれば良いだけの話であった。「2020年度予算案」の項目には信じがたいものがある。「病床削減に取り組む病院への財政支援として約84億円」が計上されていたのである。こんな愚かな予算案を碌(ろく)に検証もせずに衆議院が通過させ、参議院も何ひとつ修正しないまま通過させた。参議院の審議が始まった頃は既に日本でも武漢肺炎患者の症例が数多く認知されて問題になっていたにも関わらず、「病床削減支援の予算」に何も異論が出されぬまま3月31日に本年度予算案は成立してしまったのである。病床数削減については「地域医療構想」を推進するとして「感染症患者を受け入れる高度緊急性期・急性期の病床を2025年までに20万床削減」と明記されていた。衆参両院ともこの案を是としたのである。武漢肺炎ウイルスが日本で蔓延しだした当時に衆議院から回ってきたこの法案を審議した参議院の罪は大きい。参議院議員にはYouTubeなどで積極的に発言している保守派を自認するASも在籍しているが飛んだ間抜けである。どうしてこうも国会議員は阿呆どもばかりなのだろうか! 衆議院に優位性があるとしても、国際情勢や現下の国内情勢を見渡せば、日本でも「武漢肺炎対策」の緊急性は明らかであった。何の為の二院制か? と問いたいのは私だけだろうか? 


安倍政権は前例のない規模の「108兆円の財政出動」をすると大見得を切ったが、実際には財政出動108兆円という金額は詐欺まがいの前代未聞の大嘘であった。安倍以外の政権はこれほどの嘘はつかなかった。108兆円の中身には、「26兆円の納税猶予」や「42.7兆円の民間支出」が含まれていたのである。御用学者が真水は39.5兆円程度だなどと尤もらしい解説をしていたが、その真水とやらの中身にさえ「財政投融資」「台風被害の補正予算の未執行分」が含まれており、本当の国の支出は17兆円未満であった。本年度予算に組み入れられなかった「武漢肺炎対策予算」は、遅れに遅れて補正予算として25兆6914億円が組まれたが、これとて到底納得のいくものではない。スカスカである。本予算にある病床削減予算84億円には全く手をつけないまま、補正予算の内訳は「厚労省の感染拡大防止医療体制の整備6,695億円、通産省のGo Toキャンペーン1.7兆円、マスクなど医療物資の確保1,838億円、治療費・ワクチン開発費275億円、人工呼吸器の確保265億円、PCR検査等の体制確保49億円」である。この非常事態にこの補正予算の内容は正気の沙汰とは思えないほどのシブチンぶりであるばかりか見当違いも甚だしい、「Go Toキャンペーン1,7兆円」は武漢肺炎パンデミック収束時期が見えてきた段階で考えるべき経済対策で緊急時の今、予算付けする必要はない。また、全ての項目が余りにも少な過ぎるが、今もっとも必要とされる「PCR検査」の体制確保は本予算の病床削減補助金より少ない、僅か49億円とは本気度を疑うしかない。安倍晋三はPCR検査を1日15,000件にすると言い続け、この補正予算を組む直前には1日20,000件を達成すると明言していた。併し、この補正予算で割り振られたPCR検査費は僅か49億円である。この金額はPCR検査55万件分であり1日当たりに換算すると僅か1,500件にしかならない。「全国民に一律10万円給付」の為の予算付けも本来なら12兆6000億円プラス在日外国人の人口分が必要な筈だが実際には7兆円強しか付けていない。10万円で割ると7000億人分である。ハナから全国民一律など考えていないのである。知識人や評論家、マスメディアはこういう実態をこそ具体的に糾弾すべきなのに見当外れの論評ばかりである。


奴隷の平和を与えられ飼い馴らされた日本人は無気力の極みであるとの自覚が果たしてあるだろうか? 補償を伴わない活動自粛要請に素直に従う日本国民は、安倍政権から「勝手に死ね」と言われたも同然であり、不安のどん底に陥り、やがては多くの自殺者を出すだろう。安倍政権の無策により目に見える実害を被った日本人は、ものの道理を自分の頭で判断して、為政者が間違えたら「それは間違いだ」と自分の意見を主張し、為政者が間違いを正そうとしないなら、抗議行動を起こすべきである。このまま自らが死に追いやられてしまう事実に無抵抗なままでは、日本の社会・経済・文化・歴史が潰(つい)えてしまうではないか。補償を伴わない活動自粛要請に唯一反旗を翻したのは9割がた朝鮮人が仕切っているといわれる忌むべきパチンコ業界であった。彼等は国籍の有無に関わらず本質的に反日種族であるから、今回裏目に出ている日本人の素直さや献身性、規律遵守の精神を元から持ち合わせてはいないし、東京裁判史観の下では偽りの被害者の立場を獲得して今に至るまで日本人から甘い汁を吸い続けてきた輩である。彼等は日本国籍を取得して日本国民となっても、日本人に遍(あまね)く植え付けられた偽りの贖罪意識など持ってはいない。だから政府に事実上「死ね」と言われても手を拱(こまね)いてなるものかとの反骨精神を持っている。だから法的強制力の無い自粛要請になど従わずに堂々とパチンコ店を営業しようとしているのである。自らの所得を確保し、従業員の給与を失なうまいと営業を続けたのである。善悪や好き嫌いはともかく、純然たる日本人より日本に巣喰う朝鮮人の方が、この件に関してはまともな判断をして実際、行動しているのは何とも皮肉な話である。自粛を強いながら補償をしない政府が間違っているのである。


国民の多くが自粛する中、営業しているパチンコ店に他府県から越境してきて朝から行列している者の中には少なからぬ日本人もいるだろう。思慮浅い馬鹿者で気に喰いはしないが、彼等は国家が率先して育て上げたギャンブル依存症患者の可能性が強い。韓国では国民の為にならないからと2004年にパチンコを全面的に禁止した。だから「武漢肺炎パンデミック騒動」で日本が韓国からの入国を禁じる前までは、パチンコをしたい韓国人が山口県や福岡県、長崎県などに大挙して訪れていた。現地のパチンコ店では朝鮮語が飛び交っていたという。このように韓国政府にできたパチンコ禁止が日本政府にはできないのである。パチンコを禁止させまいとする主な勢力が、安倍晋三を始めとした有力国会議員が名を連ねる自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)である。似たような議連が名を変えて幾つも存在している。何の因果か韓国がパチンコを禁止した翌年の2005年にパチンコ議連は発足した。そしてパチンコ議連への圧力団体として君臨するのが、母国と在日朝鮮人の利益確保を目論む韓国民団と朝鮮総連の存在である。既に言い尽くしてきた事だが、日本は朝鮮人に思うがままに喰い荒らされてしまっている。政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界…その他数多くの業界に朝鮮人が君臨している。NHKには1,000人以上の朝鮮人が勤務している。GHQ/SCAPの後ろ盾を得て、在日朝鮮人が中心となってつくられた組織が日教組であるように、在日朝鮮人は日本の要所要所に喰い込んで、彼等が同胞を呼び込み、戦後数十年を経る頃には喰い込んだ組織内に於ける指導的地位を占めるようになった。

つい最近、旭日大綬章を叙勲された元経団連会長の榊原定征は朝鮮人の両親が日本を征服し平定するよう息子に名付けた生粋の朝鮮人である。彼は考え直すよう経産閣僚が引き止めるのを振り切って、自らが会長を務める東レの炭素繊維の一大工場を韓国に移転した人物である。榊原は日本虎の子の炭素繊維技術を韓国に齎らしたとして韓国政府から金塔産業勲章を受勲している。こういう人物に旭日大受賞を叙勲する国が安倍晋三率いる日本なのである。


序(つい)でに日本政府の愚かぶりを挙げると、安倍政権が行政サービスに導入したアプリ「LINE」がある。このアプリは2011年、在日韓国企業NHN Japanによって生み出された。LINEは韓国国家情報院(旧KCIA)と繋がりがあると言われている。私の記憶に鮮明に残っているのは、当時LINE(旧NHN Japan)の社長であった森川亮が「韓国資本の会社ではないか?」とのマスメディアの質問に対して「LINEは韓国とは一切関係ありません。純然たる日本企業です」と言い切った事である。当時、既にLINEの加入者は2400万人に達していたが、社長自らが在日企業では無いと言い切って日本人を安心させたのである。ところが加入者数が激増して7000万人に届こうとした頃、ここまで来れば大丈夫と安心したのか「実は在日韓国企業でした」と臆面もなく告白したのである。危機意識の薄い日本国民の間でLINE加入者は爆発的に増加した。LINEの日本国内の利用者数は昨年8200万人に達した。もはや日本国民の大半がLINE加入者である。やがては日本国民全員が加入するであろう行政サービスアプリを日本政府は日本企業につくらせるべきであった。開発費・運営費を一時的に日本政府が補償すれば、日本国民のビッグデータや国家機密が反日国是の韓国政府になど盗まれずに済んだものを、安倍晋三は(恐らく恣意的に)そういう手段を講じなかった。


ロシアのプーチン大統領はLINEの危険性に気づき2017年に全面的に禁止した。先述した通り、このLINEを我が国は行政サービスに利用できるようにしたのである。日本国民のビッグデータは元より、日本国の最深部に反日国家と繋がるLINEを招き入れた安倍政権は正に売国政権と言える。今回の「武漢肺炎パンデミック騒動」でも日本国民の生命財産を護ろうとしない安倍晋三という男は、元々朝鮮と深い繋がりがあるから、日本国民の生命軽視の姿勢も頷(うなず)ける。安倍晋三の義理の祖父 岸信介は朝鮮から統一教会を日本に招き入れた人物である。また遥か昔、慶長の役(1592〜1593年、1597〜1598年)の際、慶長3年(1598年)豊臣家大名 島津義弘によって朝鮮から連行された青松沈(せいしょうちん)の家系の沈壽官(ちんじゅかん→シム スグァン)家(薩摩焼の窯元)には佐藤栄作(安倍晋三の義理の祖父の弟)の書が掲げてあるという。安倍晋三の実父安倍晋太郎は身内に自らを朝鮮人だと言い続けたと元家政婦が証言している。安倍晋三と朝鮮半島は切っても切れない深い関係にある事が窺える。だから安倍晋三の側近やお友達内閣と言われた旧閣僚たちの中には統一教会の隠れ信者が多く、安倍晋三自身も統一教会に祝電を送って週刊誌沙汰になった過去がある。こういう安倍晋三内閣総理大臣の出自や行動を充分に理解した上で、今回の「武漢肺炎パンデミック」への対応を日本国民は真剣に評価し、次の国政選挙に反映させるべきである。

一年以上もブログ更新を怠っていたが、日本を含めた世界中が「武漢ウイルス(新型コロナウイルス、或いはCOVID-19)」の「パンデミック騒動」に巻き込まれるという悲劇的様相と、中でも殊更 無策を極める我が国の為政者に対して「もう黙ってはいられない」という謂わば「憤り、鬱憤晴らし」のような衝動に駆られて、またブログの更新を始める事にした。とはいえ私如き者が幾ら一生懸命になって信じる処をこのようなブログで発信しても、この日本という国は、誰が何をしても もはや手遅れであるとの諦観を変えるつもりはない。ブログ更新を怠った諦観という動機は残念ながら些かの変わりもない。我が国の惨状を考えれば、今は政権批判や政治家・官僚・マスメディアなどの誰がどれほど無能を極め、事態を余計に悪化させているかというような、謂わば「負の発信」は慎むべきであるのかも知れない。今論じるべきは、建設的に何をどうすべきかを具体的に示すべきであるとは思うが、今更 善人ぶっても何の得もないと居直って、この際、負の感情を含む思いの丈を自由に書こうと思う。

今の日本国民は「先人に感謝し、今を安心して暮らし、子孫により良い未来を遺したい」という、文明人として生まれた以上、誰もが当然持つべき「最低限の権利」を、完全に奪われている。否、随分昔から奪われてしまったのだと多くの日本国民は気付いてすらいない。敗戦後の日本国民は、宛ら血に飢えた狼が涎を垂らす草原に放たれている現実が理解できない愚かな羊の群れのようである。今回の主題とは異なるから、私が辿り着いた歴史観とか持論をここで詳しく述べるのは控えるが、私は「明治維新」と「大東亜戦争」という二度に亘る「人為的国難」が日本国民が享受すべき「最低限の権利」を奪ったと確信している。今にしてみれば誤りも少なくない過去のブログ内容と、これから投稿するであろうブログで私が信じる歴史観と持論、そして「武漢肺炎・後」の一変した価値観について繰り返し発信していきたい。

今回は「武漢ウイルス」の「パンデミック騒動」と安倍政権の無為無策と売国行為に絞って述べたい。私は「武漢ウイルス」なるものは決して甘く見てはならないが、「武漢ウイルス」そのものより「パンデミック騒動」の方が日本国民により深刻な被害を齎らすだろうと騒動の当初から考えていた。忌まわしき疫病よりもその疫病が齎らす社会的・文化的・経済的損失の方が日本人を(相対的に)苦しめるという事である。「武漢ウイルス」について伝わってくる海外の惨状をみくびり侮った挙句に、一転して「パンデミックの恐怖」を煽りながら、安倍政権が「為政者としての重い責務」を果たそうともしないのは、明らかに「国民に対する犯罪行為」である。元来、「国家とは国民の生命財産を護る義務を負う」というのは自明であるのに、あろう事か安倍政権は自らが第一義的に負うべき責務を「果たさない」と国民に向かって表明したのである。「自粛要請はするが経済的補償はしない」などと臆面も無くよくも言えたものである。予期せぬ危機に対する法整備の不備は過去のものとして今は致し方ないとしても、国民一人ひとりの将来…具体的には「明日または来月の生活費が無いから生きていけない!」、「仕事も、住む場所も、食べるものも失なってしまう」と怯える国民を安倍政権は「見殺しにする」と明言したも同然である。

「法整備が整っていないから」とか「官僚が動こうとしない」とかはこの際どうでも良い。既に述べたように今更愚痴ったところでどうしようもないからである。肝心なのは、政治家が「決して国民を見殺しにはしない」、「自粛(休業)しても生活の補償はするから安心せよ!」と国民に向かって先ずは表明しさえすれは良いのである。その上で「雇用を補償する」手立てや「失業した場合の生活費の補償」、或いは「中小企業の粗利補償」(この粗利には、店舗家賃や従業員の給与が含まれる)などの算段を可及的速やかに具体化(立法化)して実行すれば、「パンデミック騒動」の社会的・経済的被害は最小化できるのである。国会議員の仕事は何はさて置いても立法である筈なのに、今しも必要な法律をつくろうともしないのは職務放棄に他ならない。国民の不安や苦労をよそにタダメシを喰らっているのである。この100年に一度、1000年に一度の危機に際して、国会議員たちは種苗法改悪や年金の出し渋りの審議をしている。そんなどうでもいい事は後回しにして、当面の国民の生命財産をどう護るかを考えよ! 安倍首相は先ず国民を安心させ、各大臣と所轄官僚に直ぐにでも講じるべき解決策の策定を命じれば良いだけであるのに、思慮浅い官邸官僚から耳打ちされるままに、碌に考えもせずに、自らテレビカメラの前で「自粛要請はするが経済的補償はしない」などと言って国民を不安のどん底に突き落としたのである。466億円を投じた所謂アベノマスクなどは能無しの官邸官僚と頭が空っぽな安倍晋三の思いつきに他ならない。而もそれとて利権絡みであろう。一般企業であれば製品に髪の毛一本でも混入していれば全品リコールが当然だが、アベノマスクは仕入れ元すら完全開示せず、更に国費を投入して配りきるつもりのようだ。

安倍晋三は実のところ自身が任命した閣僚たちからも今や浮いている現実に気付いていない。滑稽にしか見えない小さくて不潔なアベノマスクを意地を張って大っぴらに着け続けているのは内閣総理大臣ただひとりである。官房長官や厚生労働大臣にも相談せずに、布マスク2枚を国民全世帯に配布すると勝手に決めてしまった行為に閣僚たちは不満を持っている。だから政権中枢に身を置く側近たちさえも頑としてアベノマスクを着用しないのである。菅官房長官も加藤厚労大臣も、西村新型コロナ担当大臣もアベノマスクは着けようとしない。何故か? あれを着けてテレビカメラの前に立つのが滑稽で格好悪いからである。イエスマンの官邸閣僚の思い付きとしか思えない耳打ちに従って首相が勝手にひとりで決めたアベノマスクは、国民からも不評で、世界中から笑われていると知っているからである。みっともないから、日本の為に今直ぐにでもアベノマスクは外していただきたいものである。

安倍晋三という男は確信犯的売国奴であり、歴史的にも稀と言っていいほど無能な政治家である事はこれで白日の下に晒された。この期に及んで安倍晋三を支持する日本国民は知恵遅れ的なお気楽主義者としか思えない。…要するに馬鹿である。グローバリストと言えば聞こえは良いが、小泉純一郎(当時首相)と政商 竹中平蔵に付き従って「郵政民営化」に手を貸したのも安倍晋三である。果たして郵便事業を民営化して何か良い事が一つでもあっただろうか? 加えて「水道事業の民営化」を促進する改正法を可決(2016年12月6日)し、先祖代々受け継いできた筈の農作物の種子を護ってきた「主要農作物種子法」をも廃止2016年4月1日)してしまい、武漢肺炎パンデミックの真っ最中に「種苗法改悪」までも閣議決定(2020年3月3日)する始末。行政サービスのオンライン化は時代の流れとして進めたのは正しいとしても、その手段として「韓国企業のアプリであるLINEを採用」し、日本国民のビッグデータを反日国家に垂れ流し続けている。更に、政商 竹中平蔵の思惑通りに、今年2020年(令和2年)には新たな「労働者派遣法」が施行される。 派遣労働そのものが今、国民の生活を脅かしているのは言うまでもない。竹中は「日本の労働者の9割は派遣で良い」と嘯いて日夜大儲けをしてほくそ笑んでいる。元々貯蓄率が高かった日本国民のうち20代の若者の6割が今や貯蓄ゼロだという。職を失なったら翌月から食べていけないのである。安倍政権はデフレ脱却を標榜しながらそれに反する緊縮財政を改めずに消費増税を断行し、デフレ脱却に逆行する政策を執り続けてきた。モリかけ問題などの表層はどうでも良いのだが、安倍晋三は「国会では息を吐くように嘘をつき飄々として居られる」のはその血筋の為せる技であろうか? 「リーマンショック級の事態でも起きない限り消費増税はする」と言ったその舌の根も乾かぬうちに、リーマンショックの何倍も深刻な「世界的な武漢肺炎パンデミック騒動」が起きても消費減税を頑なに拒む財務官僚の言いなりである。

このような無能を通り越した確信犯的売国奴にして日本国民を見殺しにしようとする男が日本の内閣総理大臣の地位に8年近く居座っているのは、結局は参政権を持つ日本国民が馬鹿であるという証である。直近の内閣支持率は8%ほど上がったというから日本国民は大馬鹿である。少数派ではあろうが賢くまともな国民も居はするだろうが、国民のレベル以上の政治家は現れないとも言われる中、政界を見渡す限りこの国の将来を託すに足る政治家は今のところ見当たらない。私は常々、歴代自民党政権こそが日本の韓国化に手を貸してきたと言ってきたが、安倍政権の「武漢肺炎パンデミック騒動」への対処が、反日国家 韓国よりも劣っているように見えてしまうのは何とも情けない現実である。民主主義・自由主義の下では中共や韓国のように国民の主権を制限して統制をかけ、国民を監視下に置く訳にもいかないから、武漢ウイルスの感染を喰い止めるのは民主主義国に於いては至難の技であるのは分かるが、それを差し引いても日本政府・各自治体の対応、中でも防疫対策の初動は遅すぎた安倍晋三首相も小池百合子東京都知事も東京オリンピックの成功に伴う実態も定かでない経済効果と、政治家としての栄誉に目が眩んで、防疫に必須な水際対策という初動が遅れに遅れた。どう考えても無理筋の、東京オリンピックの予定通りの開催に拘り、習近平の国賓待遇での招聘という、国際政治の大局から見て誠に愚かしい企てが「武漢肺炎パンデミック騒動」の急拡大に拍車をかけたのは動かぬ事実である。国民の命より自らの栄達と金、財界の利益を優先したのである。

ここで、台湾政府が中共武漢市に於いて未知の感染症を確認して以降の安倍政権の動きを思い起こしてみる。先ず、事実上の独立国家 台湾が「昨年末に中共武漢に於いて特殊な肺炎が発生し、患者が隔離治療を受けている」と世界保健機構(WHO)に報告したという。この事実は朝日新聞の4月11日付けのDIGITAL版が報じている。隔離治療という事は、ヒトからヒトへと感染する病気であるという事だが、中共マネーにドップリ浸かったWHOはこの報告を無視した。東京オリンピック開催に拘る日本政府はWHOへの166億円もの資金拠出=税金浪費(2020年3月12日頃)を愚かにも敢行した。因みにWHOを牛耳る中共政府は日本政府の8分の1に過ぎない21億円を拠出したという。安倍政権の目論見も虚しく、結果は、WHOの世界的パンデミック宣言を数日送れさせただけである。正に血税をドブに捨てたようなものである。思いつきの愚作を後手後手に繰り出す日本政府に対して、早期に「武漢肺炎」の情報を得た台湾政府の防疫政策は見事であった。当然、この時点で安倍政権は「武漢肺炎」発症の情報を知る由もない。習近平に忖度して台湾政府との距離をとって疎遠になっていなければ、台湾政府はWHOに報告した情報を日本政府にも同時期に伝えてくれたかも知れないが、日本の政財界は中共の巨大マーケットなる幻想に目が眩み、前のめり状態であったから、安倍政権は仮に早期に「武漢肺炎」の情報を得たとしても無防備を決め込んでいたであろう事はその後の無策を見れば明らかである。

安倍政権の最大の罪は、国民の命より習近平の国賓招聘と東京オリンピック開催を優先した事である。それが防疫には致命的となる初動の遅れを招いた。金や名誉より国民の命を軽視したのである。今や世界中から非難され恨まれるであろう中共は、何故そうなるのか分からないが、この機に乗じて更に覇権主義的になり弱い国々への侵略行為を隠そうともしなくなった。尖閣諸島や沖縄も中共は自国の領土だと言い張っている。この中共の不遜な態度は、今まで中共の繁栄の原動力であった国際的サプライヤーとしての地位から徐々に中共を引き摺り下ろしていくだろう。完全に外されなくともマスクや人工呼吸器などの医療機器は戦略物資である事が証明されたから中共への依存度は大幅に減るだろう。穀物を始めとした食料品分野でも中共の将来は暗い。冷凍食品製造を全面的に依存する日本も発注を分散させざるを得まい。日本から韓国・中共へと移動した家電製品やデジタル機器の製造や半導体の生産拠点も、もはや韓国・中共一辺倒という訳にはいかないだろう。中共が先行している5G関連機器も遅まきながら中共離れは免れないだろう。その結果、日本の政財界が当てにする中共のマーケット価値はほぼ無くなってしまう。中共への数千億円の投資を発表したトヨタやパナソニックは投資計画を未だ撤回していないが、世界のサプライヤーとしての地位を失なった中共は抜けるに抜けられない蟻地獄と化すだろうから、既に投じた資金は諦めて一刻も早い中共からの撤退が求められる。

地政学的に中共への配慮も必要とされた日本も、米中両睨みの政策を転換して米英仏独豪などの自由主義陣営への参加をはっきりと表明するべきだろう。経済的に中共ドップリの状態は日本だけに限った事ではないが、ひとたび中共を敵と看做した米英仏独豪の中共離れは迅速だろう。日本は様子見をして後手に回るのだけは避けねばならない。ゆめゆめ70余年前の過ちを繰り返してはならない。「武漢肺炎・後」の世界の勢力図は一変する。この国際的パンデミックは100年に一度のパラダイムシフトである。新しく構築される国際秩序に於いて日本は中共を中心とした負け組に加わってはならない。安倍政権にはこれが全く見えていない。今の日本の政治家や官僚は押し並べて前例踏襲の癖が抜けていない。非常事態宣言を発令しながら、平時にしか通用しない前例踏襲の軛から抜けられないのである。武漢肺炎のワクチン開発や特効薬の実用化には数年を要するという。ならば東京オリンピックの中止は誰の目にも明らかであろうに、未だ1年後の開催を諦めていない。青春を懸けた選手たちは気の毒ではあるが、今こそ潔く先を読んで未来に備える事が肝要である。オリンピック中止にはおそらく7兆円程度の経済的損失が伴うだろうが、「武漢肺炎パンデミック」にはその何十倍もの経済的損失を覚悟しなければならないだろう。この非常時に安倍内閣は緊縮財政に捉われている。国民の命より経済を重視しているのである。緊縮財政などかなぐり捨てて、今後1〜2年で100兆円、200兆円規模の赤字国債(非常時国際・戦時国際)発行を躊躇すべきではない。国民生活を最優先して、国民の命を護る日本国の覚醒を信じたい。

安倍政権はプライマリーバランスの均衡など無用であると国民に向けて白状するべきではないか? 「国債の残高は国民の借金」だなどという大嘘は即刻改めるべきである。今まで財務省は「このまま赤字国債を発行し続ければ日本は財政破綻する」などという大嘘を平気で国民に刷り込み、マスメディアは無批判にそれに加担してきた。併し、外国の格付け会社宛てに財務省が明言している事は、「日・米などの自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(財務省ホームページ「外国格付け会社宛て意見書要旨」より)。更に「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい」(同じく「ムーディーズ宛て返信大要」より)。自国民への説明とは180度異なる見解を白々しくも公式ホームページで謳っているのである。令和2年4月27日、今しも日銀総裁の黒田東彦(はるひこ)が赤字国債買入れ限度80兆円の既存枠撤廃を表明した。これで財務省は非常事態打開の為の赤字国債発行を渋る根拠を失なった。今こそ非常事態であるのだから、今までの過ちを改める好機である。安倍政権よ、今一度国家の責務について思慮を巡らし、国民の生命財産を護るという本懐を遂げて見せよ! それができぬなら一刻も早く救国内閣を成立を求めざるを得ない。

今回は事情が事情であるから些か感情的で具体性に欠ける文章になってしまったが、今はもう黙っては居られない心境である。今後のブログ更新は不定期ではあるが、武漢肺炎発覚から現在に至る安倍政権の遅きに失した愚作の数々を具体的に再検証してみたり、「武漢肺炎・後」の国際秩序について考えを巡らしていきたい。

前回は、「明治維新」及び「大東亜戦争敗戦」という歴史の大きな節目に、時の権力者によって「大嘘」が考え出され、日本国民は好むと好まざるとに関わらず、その「大嘘に洗脳」されてきたという話をした。この「二つの嘘を」白日のもとに晒し、日本人が真実に目覚めなければ、我々大和民族は早晩この地球上から滅び去ってしまうという話もした。嘘に騙されただけで我が国家・民族が滅びてしまうなどというのは些か大袈裟すぎると思われる方も多いだろう。併し、前回に続いて念押しするのは如何にも諄(くど)いようだが、日本人が滅びてしまうという表現は決して大袈裟な表現などではない。近年、その恐れは限りなく現実味を帯びてきたと言える。現下の我が国は事実上日本人にではなく異民族(=朝鮮民族、ユダヤ人を中心としたグローバリスト、及び米国人を始めとしたアングロ・サクソン=白人)とその手先に支配されてしまっている。このBlogに目を止め、読んで下さっている方々の大多数は「何を馬鹿な事を書いているんだ?」「幼稚な陰謀論か?」或いは「単なる差別主義者だろう」と思われる事だろう。併し、現実にはこの「二つの嘘」に騙され、悪意ある「異民族」に喰い物にされている限り、早晩 日本は滅びてしまうという話は、架空の物語でもなければ誇大妄想でも何でもなく、勿論、人種差別でもない。間違いなく日本人が真摯に向き合わなければならない現実の課題であると私は信じている。だからその現実を一人でも多くの日本人に理解していただき、今すぐに対抗策を講じて欲しいという思いから、このBlogを通して真実と信じるところを訴えかけている。


皆さんには是非、頭ごなしに否定するのではなく、例え半信半疑であっても大切な日本という国と自分の子供たち、ひいては私たちの子々孫々の為に、少しの時間を割いてこのBlogを読み続けていただきたい。とは言え、人は十人十色であり、「好き嫌い」とか「主義主張」も異なれば、厄介な「先入観」なども加わり中々一度正しいと思い込んでしまった考え方は簡単には覆せない事も知っている。だから私の主張が全ての人に受け容れられるなどとは考えていない。馬鹿らしいと一笑に伏す方はいらして当然である。所謂「戦後教育」を正しい学業と信じて真面目に学び、優秀な成績を修めた人ほど私の主張は如何わしいと反発されるだろう。併し、「常識を疑ってみよう」という方が例え一人でも二人でも増えてくだされば、それで良い。そういう小さな積み重ねが、やがては日本を救う重要な大事業に繋がると信じるからである。私が子供の頃、竹村健一という評論家が「日本の常識は世界の非常識」と喝破されたが、大人になった今でも私はその言葉が真実を言い当てていると信じ、その言葉の重みと恐ろしさを日々ひしひしと感じている。


日本国民の多くは「絶対的平和主義」を唱えるが、それは耳に聞こえは良いものの只の願望に過ぎず、何ら現実的な効力を伴わない夢物語である。ジョージ・オーウェルは「暴力を行使しないでいられるのは、誰かが代わりに暴力を行使してくれているからだ」と書き残している。日本人が軍事力を忌避していられるのは、日本の代わりに米国が軍事力を行使してくれると日本人が勝手に思い込んでいるからに過ぎない。何と危うい平和だろうか?


「絶対的平和主義」なる願望は、古代都市カルタゴの滅亡と歩調を合わせる「危険思想」である。歴史とは過ぎ去った過去であると同時に未来でも繰り返される必然である可能性が極めて高い。「歴史 必然」なのである。高校の世界史Bで学ぶポエニ戦争の顛末は、未来に何度でも起こり得るのである。フェニキア人が北アフリカに建てたカルタゴは、新興のローマ帝國と三度戦って三度敗れた。最後の戦いで致命的大敗を喫したカルタゴは、勝利したローマ帝國に領土を没収され、武装解除され、自衛を含む戦争行為の全てを禁止された上で、銀1万タラントの賠償金を50年間かけて支払うよう命じられた。見せしめのように、カルタゴ市民の眼前で500隻の軍艦が焼き払われたともいう。日本の大東亜戦争敗戦に瓜二つではないか? 日本は国軍の保持と国際紛争の解決手段としての交戦権の一切を奪われ、神道・神話教育・真実の歴史教育・古来より培われた武道まで禁止され、7000冊もの書籍の焼き払い(焚書)すら行なわれた。それまで正しいと信じて学んでいた教科書は至る所に墨を塗られた。そんな惨めな体験を積んだ世代が徐々に社会の第一線を退き、今の日本は所謂 戦後世代が動かす社会になっているが、戦勝国側から命じられた禁止事項は顧みられる事無く今も一言一句同じままで堅く守られている。カルタゴは「絶対的平和主義」を掲げ、貿易に専念して経済大国になったが、戦後日本も同じ道を歩んできた。「サンフランシスコ講和条約」発効後、僅か7年にして経済力は戦前の水準に回復し、23年目にして世界第二位の経済大国になった。経済大国になったカルタゴは常にローマの監視下にあったが、日本も米国の監視下に置かれている。


我が国は国際社会に於いて先進7箇国(G7)の地位にいるが、そういった国際社会での表面上の待遇に反して、実際は米国の許可無くして国際社会に於ける重要な事案を日本一国で決める事は何ひとつとして許されていない。国際社会の主要国で日本を真の主権国家だと認めている国は恐らくは一国もない。それに反して、日本の主権国家としての地位を疑う日本人は殆んどいないだろう。一筋縄では行かない国内事情があるにせよ、領土問題に絡めてプーチン露大統領に「日本には主権がないなどと言われてしまった現実を日本国民は確(しか)と知るべきである。実際、我が国は半主権国家、否、米国の属領・属国なのである。それが敗戦後の日本政府と日本国民の選択であった。多くの日本国民は日本が米国の厳重な管理下に置かれている事に気付いていないか、気付いてはいても然(さ)して気にもとめていない。戦に敗れていきなり奴隷にされた者が、今に見ておれと反骨精神を滾(たぎ)らせながら奴隷の境遇に甘んじているなら未だしも、奴隷が奴隷である事に何の悔しさも疑問も持たなくなってしまったら救いようがないではないか? 今の日本人は自らが置かれた奴隷の境遇を生まれながらに受け容れてしまっている奴隷の子と同じ精神状態なのである。しかも日本人が享受しているのは、歴史的にみれば、勝者の胸先三寸という、実に危うい奴隷の平和である。日本がローマ帝國に隷従する事で経済大国に上り詰めたカルタゴと同じ轍(わだち)を踏んでいるとしたら、ローマ帝國の強硬派の意見で滅ぼされてしまったカルタゴと同じ運命が日本にも待ち受けていると考えた方が筋が通る。


我が国が民族史上初めて全面戦争に敗れて焼け野原にされたのち、復興を始めて間もなく、まだまだ発展途上にあった苦しい時代に、韓国にありったけの大金と漸(ようや)く獲得した当時の先端技術のみならず、自ら開拓した工業製品の販路をも惜しみなく与え指導したのは、米国の意向を踏まえてのものであった。日本は「竹島」という島嶼群と罪なき漁民の命を奪われて、尚4000人近い罪なき漁民を拉致され、13年間も人質に取られた状態で、常軌を逸した数知れない朝鮮人の罪を不問に付して、謝罪も賠償も竹島返還も条件にする事なく莫大な援助をさせられた。そして「日韓国交正常化」という「戦後教育」が教える欺瞞を信じているのが今の日本人なのである。あれは断じて「国交正常化」などではなく「異常なる国交樹立」であった。それが証拠に、おかしな話で韓国側は一貫して被害者を騙り続け、日本政府も日本国民も、朝鮮人から受けた被害を語る事無く、負わされた偽りの贖罪意識、謂わば冤罪を覆そうとの意思すら喪なってしまっている。近年になって、所謂 嫌韓感情が日本国民の中に確かに芽生えた兆しが窺えるのは幸いである。併し、日本政府は「竹島は日本固有の領土である」との主張は堅持してはいるものの実効性ある対応は何もできない。北朝鮮に拉致された自国民の返還を米国大統領の口から返してくれるように頼むのも、日本人があると信じている主権が踏みにじられている証しである。また、中共政府は尖閣諸島は愚か沖縄県までも自国の領土と言い出し、安倍政権は北方領土返還を拒むロシア政府に対して「北方領土は日本固有の領土」という言葉を封印してしまった。これら我が国が抱える領土問題に対して、我が国の同盟国にして最大の友好国とされる米国は中立不介入の立場を崩そうとしない。要するに知らんぷりである。


いったい複数の外国から毎年数百回も領空領海への侵犯を繰り返されたり、安全だと信じられている自国内から国民を883人(2018年度「警察白書」)も北朝鮮に拉致され、大東亜戦争敗戦後にそれまで半世紀以上に亘って多大なる損失を覚悟で献身的に尽くした隣国に漁民を殺害されるわ、4000人近くも拉致されるわ、挙句に「竹島」を強奪されながら、領土を取り返す為に何ひとつ有効な手立てを打てない国を一人前の主権国家などと言えるだろうか? 小国レバノンさえもベイルートから拉致されたのちに自力で脱出した自国民二人の証言により、まだ三人の女性が拉致されていると知ると、北朝鮮に対して「三人を返さないならば、政府としてあらゆる手段を講じて女性たちを取り戻す」と詰め寄って国民を取り返したではないか? 勿論、あらゆる手段の中には実力(=軍事力)行使が含まれるのは当然である。日本政府に実力行使など絶対にできないし、日本国民にもそのような気概はない。「東京裁判史観」に染め抜かれた「戦後教育」で育った日本の現役世代の殆んどが、理由の如何に関わらず軍事力を行使する事はいけないと堅く信じているからである。日本を無力化して再び白人列強諸国に逆らえない国にするべく米国が数多く工作していったひとつである国際法違反のGHQ憲法」を未だに「世界の宝」などといって73年間も一言一句変えようともせず、嘘に塗れた「東京裁判史観」の呪縛から自ら逃れようともしない、この人畜無害な無気力状態から、何とか自力で脱却する以外に、日本がまともな国家と国民に立ち戻る方法はない。当事者である日本人以外に日本を底知れぬ負のスパイラルから救い出す者は誰もいないのである。


国際社会とて所詮は人間同士がつくりだした世界であるから、人間が持つ善と悪、正と邪、強と弱のせめぎ合いの場でしかない。弱い国は強い国に虐げられ、力こそが正義であったのは歴史を振り返れば一目瞭然である。スペイン、ポルトガルに始まった大航海時代には、幾つもの民族や文明が高が黄金の為に非白人であるが故に抹殺されたし、香辛料や砂糖などを栽培させる為に植民地として侵略搾取され、主にアフリカ人たちを犠牲とした奴隷貿易が盛んに行なわれた。そこに、ベルギーや英仏蘭が、そして遅れて続いたのがヨーロッパからの一大入植地アメリカ大陸に生まれた新興国家 米国であった。北米大陸や南米大陸ではアメリカ・インディアンやインディオが大殺戮され、また、大勢のアフリカ人奴隷が輸入され牛馬の如く苦役させられた。西部劇というプロパガンダ映画やドラマが盛んにつくられ、そこでは平和的な白人入植者が獰猛なアメリカ・インディアンに生きたまま頭の皮を剥がされた事にされていたが、事実は全くの逆であり、広大な土地欲しさ、或いは黄金を手に入れる為に、或いは温順しく奴隷とならなかったが為に、白人がアメリカ・インディアンの頭の皮を剥いだというのが真実である。全世界が正しく「白人に非ずんば人に非ず」の時代であったが、そこに一石を投じたのが白人帝國主義を手本に目を見張る躍進を遂げ、白人列強に伍して世界の五大国に上り詰めた大日本帝國であった。併し、日本人はいつも損をするお人好しである。生来の道徳観から人種差別を悪しきものと弁(わきま)え、1919年の「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、白人諸国に対して「人種差別撤廃提案」をした。これが、大日本帝國が、人種差別に基づく植民地経営で世界のほぼ全てを手中に収めていた白人列強諸国の不興を買った決定的瞬間であった。


明治・大正と昭和初期という、我が国の長い歴史からみれば極めて短い期間に限って日本は白人列強諸国に伍して強い国家になろうと、主に薩長閥(この中に朝鮮人が紛れ込んでいた)が中心となって国策を誤り国民を苦しめてきたのだが、それも遂に「大東亜戦争敗戦」を以って日本が国際社会で仮初(かりそめ)の勝者の側に立つ時代は終わった。敗戦により全てを失なったと言ってもいい日本国民であったが、勝者米国の都合の変化と、何につけても誠実で物事に真摯に向き合い、誠実に努力を重ね、労働を苦役ではなく喜びとする日本国民の努力の甲斐もあって、我々は今、先進国の一員となった。国や民族が異なれば価値観も様々である。併し、一部の例外を除けば、人間とは「衣食足りて礼節を知る」生きものである。従って、助けられれば恩義を感じ、そのお陰で豊かになれば、自然に受けた恩は返そうとする。更に、富める国は貧しい国・遅れた国を助けてこそ人というものである。併し、恩を仇で返す民族・国家もあれば、受けた恩のお陰で恵まれた境遇と強い力を得て尚、弱いものを虐(しいた)げ、一方的に搾取する民族・国家も存在する。今の韓国中共がそうだが、大航海時代以降の白人列強諸国による植民地経営も正に充分に富める強者による弱者からの搾取の時代であった。白人による蛮行の根底には、宗教や人種偏見というものが確かにあった。そこに一石を投じたのが、非白人にして初めて産業革命の恩恵を取り入れ、独自に昇華し、先進文明の恩恵に浴した唯一の有色人種、日本人であった。当時、世界の大部分を手中に収めていた白人列強諸国に伍して共に国際社会で勝者の側に立ったのが大日本帝國である。白人列強の中には日本人というだけで差別視する風潮もあったが、日本人を認め、或いは認めないまでも利用価値を見出す白人国家もあった。併し、彼等の怒りを買う決定的出来事が起きた。1919年の国際連盟委員会のパリ講和会議に於いて、日本は「人種差別撤廃提案」を発議したのである。


この出来事にこそ、四半世紀後に民族史上初の総力戦に於ける大敗を喫した遠因があった。「人種差別撤廃提案」とは、第一次世界大戦後の「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべき」という提案である。大英帝國の自治領であった豪州や米国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領の議長裁定で否決された。国際会議に於いて人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。議長を除く16名が投票を行ない、仏、伊、中(中華民国)代表など計11名が賛成したが、英・米・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5箇国の委員が反対した。過半数の賛同を得たものの、議長を務めた米大統領ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した。大日本帝國は当時は例を見ない総勢60名以上という大代表団をパリに送った。首席全権に就任したのは西園寺公望、実際に外交折衝に当たったのは全権委員の代表格の牧野伸顕であった。牧野は多数決で決すべきではないかと詰め寄ったのだが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである」と譲らなかったという。 牧野は最後に「今晩の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べ、ウィルソンもそれを了解した。パリ講和会議は第一次世界大戦後の国際秩序再建を討議する国際会議であったが、大日本帝國は戦勝五大国として初めて国際舞台に登場した新参者であり、会議を主導したのは英米仏の三箇国であった。主要議題である連盟規約も英国が前以て草案をまとめており、新参でしかも初の有色人種国家であった大日本帝國が国威を示す事は難しかった。英国は修正案には賛成の意向を示すも移民政策に関わると反発する豪州と南アフリカ連邦の意向を受け、結局は反対に回った。特に白豪主義を採る豪州は内政干渉であるとして強く反対し、米国も自国の亜細亜系移民排斥運動と奴隷輸入した黒人問題を抱えており人種差別撤廃など論外であった。結果を見れば仏・伊が賛成したとは言うものの事実上、世界の殆んどを支配していた白人たちは新秩序構築に非白人の口出しを許しはしなかったのである。実際、賛成した仏・伊両国ともアフリカ人を奴隷として買い付けていた。


大和民族および日本国存亡の機を論じるに当たって、「明治維新」と「東京裁判史観」の嘘を暴く事が最重要であるが、江戸時代を最後に我が国が異民族に蝕まれ、日本という国に住みながら日本人が何故こうも蔑ろにされ、やがては生きる術を失なってしまいかねない立場に何故追い詰められてしまったのかを紐解こうとする時、(1)大日本帝國対白人列強諸国、(2)大和民族対朝鮮民族、の二つの命題は避けては通れない。今回は、日本がまともな主権を奪われたままである事実と、(1)大日本帝國対白人列強諸国 問題の端緒である「大東亜戦争敗戦の遠因」について書いた。次回も(1)の続きとして「大東亜戦争開戦に至る道筋」について論考したい。

始める前から勝ち負けの見えた勝負ほどつまらないものはない。況してや、負け続けている側に立つ者としては つまらないなどと他人事(ひとごと)のように言って済ませられる訳もなく、日本人としては全く遣り切れない思いである。併し、殆んどの日本国民は自分たちが今なお負け続ける戦いの最中(さなか)にいるとの自覚すら持っていない。実際、近代を迎えて以降 現代に至るまで、歴史的に日本国民(=大和民族)は、卑劣で狡猾な異民族や 悪意ある強大な国に好き放題に喰い物にされ続けてきた。「明治維新」を機に一気に大和民族とは異なる民族に政治の中枢に潜り込まれ、国民の幸福な生活とは異なる方向を目指して国際社会に船出した大日本帝國は、表面的には優位に立ちながらも、内実はそういったならず者の民族や国家に集(たか)られ、乞われ、利用され、搾り取られ、顧みれば散々辛酸を嘗めさせられてきた。併し、肝心の日本国民にその自覚・当事者意識・被害者意識がないのは、本来、大和民族の精神性(建国の神話や正しい歴史観・国家観)と日本国民の生命財産を護る責務を負っている筈の日本政府が、150年余の長きに亘って、一貫して「偽りの歴史観」(歪められた皇国史観、東京裁判史観、所謂 戦後教育、等々)を率先して自国民に刷り込み続けてきたからである。ここで肝心な事は、現下の日本社会を蝕む「偽りの歴史観・国家観」を自国民に刷り込んできた日本政府(大日本帝國政府と現在の日本政府)が、「明治維新」及び「大東亜戦争敗戦」という二つの大きな時代の節目に捏造された「二つの嘘」で日本国民を騙し続けてきたという事実を認識する事である。


先ず、日本人として決して侵すべからざる「天皇」を政治利用して「現人神」などと殊更 神格化して、日本国民に計り知れない犠牲を強いる国家体制をつくった明治政府の罪は限りなく深く許し難いと言わねばならない。そして、その明治政府の嘘を引き継いだ大正・昭和初期の政府がつき通してきた嘘の上に、「大東亜戦争」(「太平洋戦争」なる呼称は米国の都合に合わせたまやかしである)に勝利をおさめて日本を占領統治し、日本の弱体化だけを企図して日本人の精神を挫(くじ)く為に新たな嘘の上塗りを強いたのが戦勝国米国である。その米国に迎合したのが、物心共に米国に組み伏せられた敗戦国日本の政府であった。自らの意思を持たない傀儡政府の不甲斐ない宦官の如き性根は、現在も尚 自由民主党の安倍政権に受け継がれている。世界の主だった国は表面的にはともかく、本音では決して日本をまともな主権国家だとは考えていない。国際社会は、日本はいつも主人(あるじ)の顔色を窺う米国の属国と看做している。命じられるままにカネを払うATM程度にしか考えていない。1991年の湾岸戦争終結の際に、クウェートが米国の主要新聞紙上に出稿した感謝広告には、総額130億ドル(当時のレートで15500億円)を支援した日本の名は無かった。舐められた話だが、それが国軍を持たない国の宿命である。それが国際社会から見た日本という国なのである。国際社会に於いて日本を主権国家であると信じているのは日本人だけと言い切るのは些か言い過ぎだが、中(あた)らずと雖(いえど)も遠からずであろう。


微妙(いみじ)くも安倍晋三首相と馬が合うと言われている米露両首脳のひとりプーチン露大統領は、日本の北方領土返還交渉の前のめりの姿勢に反発して見せる必要(国内事情)に迫られてか、つい先頃、世界中の記者を前にした演説で「日本には主権が無いなどと発言したが、これについて案の定、日本政府は何の反論もしていない。また、「北方領土・日本固有の領土」という呼称についてラブロフ露外相に難癖を付けられた安倍晋三首相は、今年1月モスクワに於けるプーチン大統領との首脳会談後の記者会見で「北方領土は不法占拠された日本固有の領土」という言い方を封印してしまった。日本の内閣総理大臣の立場でのプーチン大統領との会談は今回で25回目を迎える安倍首相が「主権が無い」とか「固有の領土と言うな」などと言われるままに口を噤んだのである。安倍首相はさながら横っ面を叩(はた)かれたような思いであっただろう。日本の保守層の多くが「安倍首相は外交分野が得意だ」と評価しているようだが、果たして本当だろうか? 敗戦後の日本の外交交渉の基本は「舐めるな!ふざけた事をぬかすと黙ってしまうぞ!」、或いは「日本を侮辱するなら話し合うぞ!」という姿勢であり、「そこまで日本を嘘で貶めるならカネで解決しよう」ともちかけるものであった。このような馬鹿馬鹿しい外交路線を是とするなら確かに安倍晋三首相は戦後最も外交交渉が得意な政治家と言えよう。何しろ安倍政権が海外に支援した金額は、新聞報道された目ぼしいものだけを累計しても284105.5億円に上る。これはスウェーデンの国家予算の約2.2倍にのぼる。私は統計の専門家ではないし、素人でも確認できる数字を大雑把に累計しただけだから多少の誤差はあるだろう。この数字には表明しただけで未だ支払っていない分も含まれていようが、何れにせよ尋常な金額ではない。海外に一切支援するなとは言わないが、バラマキと言われる首相外遊の手土産を半分でも節約すれば、景気冷え込みの決定打になる事必至の消費増税をあと何年も先延ばしできるだろうに


否、そもそも、何年先延ばししようが消費増税には百害あって一利無しなのは言うまでもない。財務省が目指すプライマリーバランスの黒字化のまやかしや、OECD諸国の中で日本だけが20年以上も給与所得が横ばいで、相対的に貧しくなっている事など、言いたい事は山ほどあるが、本稿の趣旨とは異なる為、経済問題については別稿に譲る。


話が逸れたが、「大東亜戦争」開戦の凡そ半世紀も前から米国は対日長期戦争に備えて戦略を策定し始めた。国を開いた後 短期間のうちに白人列強諸国に伍して世界五大国に指折られるまでに発言権を有してきた有色人種国家、大日本帝國を米国は、白人国家より数段劣った民族の国と見下して、日本を壊滅させようと具体的な戦争計画を練り始めていたのである。実際、日本への原子爆弾投下計画である「マンハッタン計画」を開始したフランクリン・ルーズベルト米大統領は、日本人を劣等人種として激しく差別していた事で知られている。当時の米海軍司令長官ウイリアム・F・ハルゼーなども「ジャップを殺せ、ジャップを殺せ!ジャップをもっと殺せ!首尾よく任務を遂行すれば、黄色い奴らを殺せるぞ!」更に、日本軍との戦闘に際しては「敵を殺せ、敵をもっと殺せ! 猿肉をもっとつくれ!」など度々過激な発言を繰り返したという。オーストラリアの軍人トマス・ブレーミー将軍も多くの米国軍人同様にこう演説していた。「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。文明存続の為に我々は最後まで戦い抜かねばならない。日本人を根絶しなければならない」。当時の一般の白人列強諸国の間にも、日本人に対する人種差別意識が蔓延していた。 米国では、「アメリカ人はドイツ人を憎む事を学ばなければならないが、日本人に対しては憎しみが自然と湧いてくる。これは嘗てインディアンたちと戦った時と同様に自然なものだ」と堂々と一般の雑誌に掲載していた。米国に押し寄せてきたヨーロッパの落ち溢(こぼ)れたならず者たちは、数千万人は居たというアメリカ・インディアンを誇り高く奴隷に不向きであると、ただそれだけの理由で事実上皆殺しにしてしまった。その鬼畜の行為を今度は日本人で再現しようとしたのである。


実際、原子爆弾の実験投下は勝利を目前にした戦況や人道的見地から不必要だったと断言できる。米国は「都市部への絨毯爆撃」と「二種類の原子爆弾の実験投下」以外にも、日本本土の都市部に対する「大規模な毒ガス攻撃」をも計画していた事が現在では明らかになっている。何れも軍事施設に限った攻撃ではなく民間人諸共日本人を根絶やしにする攻撃計画だったのである。民間人とは文字通りの非戦争従事者(女性・子供・老人・病人など)である。『昭和天皇実録』には、天皇陛下の御英断として「敵の保障占領には一抹の不安無しとしないが、戦争を継続すれば国体も国家の将来も無くなる事、これに反し、即時停戦すれば将来発展の根基は残る事、武装解除・戦争犯罪人の差し出しは堪え難きも、国家と国民の幸福の為には、三国干渉時の明治天皇の御決断に倣い、決心した」旨を仰せられ、各員(御前会議出席者)の賛成を求められた。また、陸海軍の統制の困難を予想され、自らラジオにて放送すべき事を述べられた後、速やかに詔書の渙発により心持ちを伝える事をお命じになったとある。現在の感覚では遅きに失したと言えなくもないが、昭和天皇が主戦論(降伏反対)派の意見を押し切ってご決断されなければ日本人は本当にアメリカ・インディアン同様に絶滅させられていただろう。許し難いのは一斉に武装解除して一切の抵抗を示さなかった日本人に対する悪辣な洗脳工作である。検閲・投獄・焚書までして退け、更に日本国再興の芽を摘む「教職追放令」に始まる所謂「公職追放令」の実施と、日本社会の要所要所に在日朝鮮人を潜り込ませた事である。牙を抜かれた日本人を憎む民族が中枢を仕切る敗戦後の日本社会は「亡国憲法」や「戦後教育」など、充てがわれるもの全てに対して抵抗力の一切を失なってしまっていた


日本を占領統治してその任から離れる際には多くの日本国民から感謝されたという連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)のマッカーサー元帥は「科学、美術、宗教、文化などの発展の上からみて、アングロ・サクソン民族が45歳の壮年に達しているとすれば、ドイツ人もそれとほぼ同年齢である。 併し、日本人はまだ生徒の時代で、12歳の少年である。 ドイツ人が現代の道徳や国際道義を守るのを怠けたのは、それを意識してやったのであり、国際情勢に関する無知の為ではない。ドイツが犯した失敗は、日本人の失敗とは趣を異にするのである。ドイツ人は、今後も自分がこれと信ずる事に向かって行くであろう。日本人はドイツ人とは違う」などと平然と述べていた。当時の白人が有色人種を如何に蔑んでいたかが分かる。マッカーサー率いるGHQSCAPの洗脳が余程徹底していた為か、日本人が元々持つ国民性か定かではないが、とにかく敗戦後の日本人というのは自虐的であり憎悪と友好・親近感や感謝の感情が倒錯している。日本国民に絶大な人気のあったマッカーサー然(しか)り、東京大空襲に代表される全国数十箇所に及ぶ都市部大空襲を指揮したカーティス・ルメイ然りである。ルメイは当時38歳の最も歳若い将軍であった。ルメイの伝記を書いた歴史家のウォーレン・コザックによれば、ルメイは僅か10日間で一万トン、150万発の焼夷弾を無辜の民に対して投下し、更に膨大な量の焼夷弾の補給を続けた。その上でルメイは毒ガス攻撃計画を積極的に推進していた。明確に一般市民を攻撃目標に据えた戦争犯罪の遂行である。そのルメイに日本政府(時の首相は安倍晋三の叔父に当たる佐藤栄作)は1964年、『勲一等旭日大綬章』を贈った。「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」というのが理由という。ルメイ自身は「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と振り返っている。自覚した鬼畜である。


米国ではリンカーン大統領は奴隷解放をした英雄とされているが、そのリンカーン家では奴隷を使役し続け、リンカーンは見せかけの奴隷解放後も、アメリカ・インディアンの頭の皮に高額な賞金を支払う契約書にサインしていた。そういう不届き者国家である米国が、東洋の黄色い猿を根絶しようと、あの手この手を用いて巧妙に日本を戦争に引き摺り込んだのである。そして、予(かね)てからの計画通りに日本人大殺戮を敢行した挙句に、お得意の勝者のリンチで数々の冤罪をでっち上げ、有りもしなかった正義を振り翳して世界中に喧伝し、日本を二度と再び自分たちに刃向かえない奴隷国家に改造して、新たな嘘が暴かれないように日本社会を洗脳し、自分たちに都合の良いように歴史観・国家観・社会構造を改造(改悪)したのである。米国は、「明治政府が始めた嘘」を葬り去り、「新たな嘘」で日本人を洗脳したのである。この「二つの嘘」を確りと認識する事が肝要である。歴史観・国家観という観点からは、この「二つの嘘」は大きな振り子の如く対極に位置するが、何れも時の権力者・支配層に都合よく真実を捻じ曲げた偽りである事に変わりはない。対極的なこの二つの「捏造史観・反国家観」を骨の髄まで信じ込まされてしまった日本国民の認識を一度機に完全に覆すのは、今となっては恐らく100%不可能だろう。特に二つ目の嘘である「東京裁判史観」とその偽り一色で洗脳する為の装置としての「戦後教育」に毒された日本社会の行く末は日本人(=大和民族)にとっては余りにも過酷である。このまま行けば私たちは何れは滅び去る運命にある。この過酷な現実を正しく認識している日本人は極めて少ない。総ての日本人は一度立ち止まって「正しい歴史観・国家観」だと信じ込まされてしまった「捏造史観・反国家観」が全くの偽りであると認識し直す必要がある。


「真に正しい歴史観・国家観」に辿り着く為には、この二つの「捏造史観・反国家観」の建て付けの為に幾重にも塗り固められた嘘を、一つひとつ覆して行くしか方法は無い。そのような弛(たゆ)まぬ真理探究を意識的に続けなければ、世代を超えて嘘を信じこまされてきた日本人が真実に辿り着く事は到底できはしない。我々日本人(=大和民族)は、「民族滅亡の機」を回避する為に、絶対に諦める事なく根気強くこの難題に対峙しなければならないのである。その手始めとして、何はさて置いても今から71年前に生まれた「東京裁判史観」の嘘を見抜き、その軛(くびき)から脱却する必要がある。それが日本再興への第一歩である。真実への一里塚である。そのようにして真実への探究心に日本国民が目覚めた暁には、自ずと「明治維新の嘘」も暴かれる事だろう。何事につけても物事には順序というものがある。「明治維新の嘘」を暴くのは後回しでいい。日本人がそれと知らずしてひたすら邁進している「大和民族滅亡の機」を逃れて生き延びる事が日本人にとっては何より重要であるが、そこへ行き着く為には、先ず「東京裁判史観」から脱却する必要がある。GHQSCAPが裁判などとは到底呼べない国際法を無視した私刑(リンチ)を強行し、厳しい言論統制を敷いた占領統治から解放されてから、尚66年もの長きに亘って自国民に甚だ不誠実な日本政府と日本国民を腑抜けにする為に改造されてしまった社会構造によって洗脳され続けているのだから、日本人がその軛から逃れるには大変な困難を伴なう事は言うまでもないが、如何に困難で根強い抵抗に遭おうとも、「東京裁判史観からの脱却」は、どうしても避けては通れない道なのである。


教育界やマスメディアが広める理不尽な「東京裁判史観」という嘘の拡散に対して、本来なら真っ先に日本政府が注意喚起をし、法整備を進める事で嘘を改め、方向性を正すべきであろうに、日本政府は国内に広がる精神的腐敗を全くと言っていいほど喰い止めようとはしてこなかった。日本に不当に居座る異民族が日本を嘘で貶める行為に抗議する日本人だけの口封じをし、異民族の嘘はつき放題に見逃すという甚だ公平性に欠ける「ヘイトスピーチ対策法」を施行(しこう)するなど言語道断である。日本国民は望まぬ国家体制に組み敷かれ、望まぬ帝國主義政策によって最終的には敗戦の憂き目に遭い、望まぬ占領統治によって昨日までの常識を180%覆されてしまった。併し、被占領統治中は止むを得ないとしても、「サンフランシスコ講和条約」締結により一応は主権国家として国際社会に復帰した後も、日本国民を正道に導くべき日本政府は何の施策も講じずに、GHQSCAPが残していった儘の「捏造史観・反国家観」を追認してしまったのである。否、寧ろ率先してまたぞろ日本国民に新たな洗脳教育を施したと言った方がいい。実際、今の政治家や官僚、教育者の中に「東京裁判史観」を否定しようとする機運は全く見られない。歴史研究者さえも偽りに満ちた「東京裁判史観」を肯定している始末である。だから日本社会全体が「偽りの歴史観・国家観」を正しいものであると思い込まされている。民族史上初めての敗戦を喫してから今年で74年目を迎えるが、日本社会全体が未だに「東京裁判史観」から脱却していないのは本当に情けない限りである。戦争により焼け野原にされ、300万人以上もの貴い国民の命を失なった日本は、戦勝国である米国の都合の変化と、私たちの祖父母の世代が知恵を絞り身を粉にして働いた結果、高度経済成長を遂げる事ができた。我々日本人は結果的には物質文明の恩恵に浴しはしたが、何か途轍もなく大切なものを失なってしまった事に気付いていないのではないだろうか?

都合により、再三に渡って Blog更新を中断しております。遅くとも今月中には再開する予定ですので、 もうしばらくお待ちください。宜しくお願い申し上げます。

本年は「御代がわりの年」である。歴史を顧みて、今の世を見直し、未来を眺望するのに、これほど相応しい年はない。このBlogでは、常に「東京裁判史観からの脱却」GHQ憲法の破棄」の必要性を説いてきた。そして、朝鮮人に半ば以上支配されてしまっている我が国の惨状に強い警鐘を鳴らしてきた。これらの問題は決して一朝一夕に解決できるものではないし、日本という国が追い詰められている惨状は決してひと口に表現できるほど簡単なものではない。併し、先入観なく耳を傾けてさえくれれば、私は特に難解な事を主張している訳でもない。殆んど全てが「戦後教育」と異なるだけに、戦後の日本社会の常識となってしまった嘘とは真っ向から反する、謂わば異端の主張と受け取られてしまうだけである。だから本来意図した内容とは全く異なる意味に履き違えられてしまう恐れがあるので、慎重を期する為には文章が多少長くなってしまっても致し方ないと思っている。そういう訳だから、長い文章が苦手な方や、日本の行く末を真剣に案じる気など更々ないという方には、無理をしてこのBlogは読んでいただきたくはない。読むだけ無駄である。特に偉ぶる訳ではないが、イデオロギーの左右中道に関わらず、敗戦後の日本には驚くほどの愚か者が実に数多く存在する。一般論としては、所謂 左翼には馬鹿が多いと私は考えているが、残念な事に保守主義者を自認する方の中にも信じられないほどの愚か者が沢山いる。自分のご先祖様を悪し様に言う偽善者や恩知らずは、右にも左にも真ん中にも大勢いるという事だ。


今の自分がこうしてこの世に生を受けて、平和で豊かな社会で普通に暮らしていけるのは、全てご先祖様の真っ当なご苦労の賜物である。私たちのご先祖様は実に真っ当な方々だったのである。この考え方自体は実に当たり前の事で、別に異端でも何でもないのだが、先人が不当に負わされた冤罪を国際社会に対して認めてしまったに等しい所謂「日韓慰安婦合意」や、先人を不当に貶める特亜三国(特に朝鮮人)に日本人が反論する行為だけを一方的に封じる所謂「ヘイトスピーチ対策法」などを決めた安倍政権を売国的政権だと非難すると、それまで反左翼という立ち位置で共存していた筈の自称保守主義者からも、途端に白い目で見られてしまう。マスメディアは「日韓慰安婦合意」にも「ヘイトスピーチ対策法」にも諸手を挙げて大賛成で、似非ジャーナリストや保守的と見られている知識人・言論人も殆んどこれらの大間違いに対して反論らしい反論をしない。戦後の日本社会は一から十まで「戦後教育」を是として成り立っているから、与党自民党の如何にも良識のありそうな議員が、「朝鮮の人々を植民地支配した過去は、日本人として真摯に反省しなければならない」などとテレビの報道番組の中で平然と発言する。実際、今でも日本の中学生が学ぶ歴史教科書には、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」と、事実無根の「冤罪史観」が書いてある。私たちの祖父や曽祖父が侵略戦争をしたと洗脳教育されているのである。今日の日本には、国会議員も大学教授も保守言論人も、そして一般の国民も、こうした嘘塗れの「戦後教育」を受けた者だけしか現役世代は存在していない。寧ろ嘘塗れの「戦後教育」の中で優秀な成績を修めた者だけが、知識人として飯を喰って行けるのが戦後の日本社会なのである。「戦後教育」を否定する者は、そもそもテレビに出たり公の席で発言などできはしない。


様々な点で実に的を射た発言をされる名の知られた元外交官や大学教授、評論家なども、愚かな左翼を除いて安倍政権を扱き下ろすような発言は決してしない。寧ろ安倍首相の外交手腕には高い評価をして、「戦後の日本で安倍首相ほど国際社会で一目置かれた日本の内閣総理大臣はいない」などと持ち上げる始末である。昨年末になって漸く「安倍政権の功罪を問う!」などと題してYouTubeなどで安倍政権の個別政策に対する批判を見かけるようになったが、この現象は遅過ぎとはいえ期待を持てる大きな進歩と言えるだろう。従来からあった野党政治家やマスメディアの政権批判は「為にする批判」で取るに値しないが、言論界で比較的早くから政治家 安倍晋三を疑問視していたのは、私の知る限り西尾幹二 電気通信大学名誉教授ぐらいである。繰り返すが、私の知る限りである。氏は皮肉を込めて、「今は仕方なくこう振舞っているが安倍さんならきっと我々の期待を裏切らない筈だ」と「日本の保守層は安倍さんに過大な期待をしている節がある」として、「日本の保守層は政治家 安倍晋三を甘やかし過ぎである」と不満を述べておられた。「美しい国づくり内閣」と銘打って第一次安倍内閣が発足したのは2006年(平成18年)の事であるが、恥ずかしい事に私も当初は安倍晋三という政治家に期待した時期があった。その後、安倍晋三の著書『美しい国へ』(文芸春秋)が、実は朝鮮カルト教団、統一教会の初代会長 久保木修己(98年死去)の著書『美しい国 日本の使命』(世界日報社)の丸写しであるとの雑誌記事を知って愕然とした。因みに、世界日報社とは、韓国の全国新聞「世界日報」(1989年創刊)の発行社で、日本の首都圏では韓国より14年も古い1975年に創刊された「世界平和統一家庭連合」(旧 世界基督教統一神霊協会=所謂 統一教会)の機関誌である。


安倍晋三の著書『美しい国へ』と久保木修己の『美しい国 日本の使命』を実際に読み比べてみたが、両著の酷似性への指摘が、後に巷間言われるようになった安倍政権への勇み足だなどと軽視するのは間違いだと確信している。政権側が火消しに回って打ち消そうと動いたに過ぎず、安倍晋三とカルト教団である統一教会との只ならぬ繋がりを軽んじるのは余りにも危険である。この問題を知る人でも一方は朝鮮カルト本なのだから、わざわざ両著を入手して読み比べてみた人はそれほど多くはいないだろう。世の中とはそういうものである。権力を持つ側が明確な意図をもって火消しに回れば情報操作に乗り出せば、暇人ばかりではない世間では悪い噂などいとも容易く一蹴されてしまうのである。併し、日本の内閣総理大臣である安倍晋三の著作の根底に流れる思想が朝鮮カルト教団の思想と酷似している事実は聞き流してしまうには余りにも重大であると言えよう。朝鮮カルト本では、「日本の万世一系の天皇、国を愛し天皇を愛する、そのような国体と精神が貫かれてきたのが日本」だと天皇を敬愛する事が日本人の基本精神で、日本人の「あるべき姿」だと何ともいけしゃあしゃあと述べ立てられている。安倍晋三も「日本の歴史は、天皇を縦糸にして織られてきた長大なタペストリー」、「日本の国柄をあらわす根幹が天皇制である」と、皇室制度について日本人なら反論できないような事を同じように書いている。しかも安倍晋三は「皇室制度」或いは百歩譲ったとしても「象徴天皇制度」と書くべき所を「天皇制」と書き間違いをしている。


大原康雄 国学院大学教授の名著『天皇~その論の変遷と皇室制度』によれば、「天皇制」は戦前、ソビエト連邦の国際共産主義組織であるコミンテルンがつくった言葉だそうである。コミンテルン日本支部であった日本共産党が、帝政ロシアのツアーリ専制支配体制と同様のものとして批判的に「天皇制」という俄か造語を用いた。日本の共産主義革命を目指した32年テーゼ」が初出である。「天皇制」という呼称が岩波書店などに見られる左翼用語と知ってか知らずか、それに替わる正しい言葉を知らないが為に保守主義的な日本人の中にも「天皇制」という呼称を無自覚に遣(つか)っている人が多い。NHK、朝日新聞を始めとしたマスメディア勢も押し並べて皆この左翼用語を遣って日本社会に浸透させている。毎日接するテレビや新聞がこの左翼用語を用いるのだから、普通の日本人は何の違和感も感じずに、この間違った呼称を用いてしまうようになってしまった。「天皇制」ではなく「皇室制度」と呼ぶのが伝統的な正しい用語である。実際、「天皇制」が左翼用語であったとしても、今は日本社会に浸透している用語なのだから、目くじら立てる事は無いではないかという意見もあろうが、「皇室制度」を古来より護られてきた伝統に則ってその在り方を真摯に考察するべき立場の内閣総理大臣までもが、「天皇制」などと自著に書くのは看過されるべきではない。日本の「皇室制度」を論ずるならば、せめて名著と言われる『天皇~その論の変遷と皇室制度』くらいには目を通して欲しいものだが、安倍晋三首相は意図的に反「皇室制度」用語を遣ったのかも知れない。安倍晋三は恐らくは只の無知蒙昧な輩ではないだろう。何せ朝鮮カルト本に酷似した自著『美しい国へ』を上梓し、統一教会の如何わしい式典に公式に祝電を送ったり、反社会的な在日朝鮮人活動家や独裁国家北朝鮮の資金源であるパチンコ業界と癒着して、地元選挙事務所を間借りしたり、自らもパチンコ御殿を受け継いでいる政治家である。


「皇室制度」以外にも、家族の重要性についても、安倍晋三と久保木修己は「教育を再生する為には基本は家族・家庭」だという。これは統一教会傘下の創価学会の教えも同じである。朝鮮カルト本は「教育は学校だけで行なわれるものであると錯覚している人が多くいますが、本来の教育とは親が子に対して行なうべきもの」だと書き、安倍晋三は「教育は学校だけで全うできるものではない。何よりも大切なのは、家庭である」と書いている。当たり前過ぎて誰も批判できない事を殊更敢えて書き出している所が前以て反論を封じる朝鮮カルトの信者獲得手法と同じなのである。統一教会も創価学会も決まって人の不幸に付け入ったり、こういった誰も反論できない事を教団の理念だと偽る事で、人の心の隙を突いて信者を増やしてきたのである。朝鮮カルトの久保木の著書『美しい国 日本の使命』の巻末には経歴紹介で「岸伸介元総理をはじめ、各界の有識者から高い評価をいただいた」と書かれている。岸伸介は安倍晋三の祖父である。安倍晋三の父の安倍晋太郎元外相や「自民党をぶっ壊す」といって日本をぶっ壊してしまった小泉純一郎元首相の師匠筋にあたる福田赳夫元首相も統一教会のシンパであったと言われている。20065月の統一教会「合同結婚式」に、当時の役職であった内閣官房長官名義で「祝電」を打ったという事実が漏れて安倍晋三は大いに世間を騒がし批判に晒された。何で日本の内閣官房長官が公式に朝鮮カルトの如何わしい「合同結婚式」などに祝電を送ったのか? 無関係ではないからだろう。「安倍晋三という政治家は朝鮮カルト教団と明確に関係がある」という事だ。安倍晋三官房長官(当時)はマスメディアの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、釈明している。


安倍晋三は言うに及ばず、歴代自民党政権が日本の戦後復興と称して脈々と日本国民を騙し続けて、如何に日本を害する朝鮮人どもに良いように利用して来たかという問題を深刻に受け止めている有権者は余りにも少な過ぎる。朝鮮人に利用され、日本国民を騙し続けてきたという以前に、安倍晋三を始めとした自民党政治家は、国籍こそ日本であっても、出自を朝鮮半島にもつ者が実に大勢いる。だから、本人の意思と後援者の思惑は決して「日本人が幸福に暮らせる日本の国づくり」などという代物とは程遠いのである。そういう売国政治屋の集まりでしかない自由民主党を日本の保守政党だと信じて疑いもせず、次々と反日的な政策を実現していくのを自らに迫る危機と感じ取る事ができない戦後の日本人には、まるで「生き延びよっ!」という、生きものすべてが生まれながらに従う筈の「本能の声」が聞こえなくなってしまっているかのようだ。私は歴代自民党政権こそが如何に日本の韓国化(朝鮮化)を招いて来たかをFacebookをやっていた時代から言い続けて来たが、安倍政権が法制化した「ヘイトスピーチ対策法」の追い風を受けた朝鮮人どもの工作でFacebookから十数回もアカウント停止のペナルティを受け、結局退会する羽目になった。Facebook日本法人のセキュリティ全般を在日韓国企業のエフセキュアが請け負っているのだから、私のような日本の韓国化汚鮮に警鐘を鳴らす者は真っ先に言論を封じられたのである。朝鮮人の嘘を指摘し、先人の汚名を晴らす発言の全てを「ヘイト」と決め付けられては、日本人の本音など何も発言できはしない。SNSでは比較的言論統制が緩かったTwitterも数箇月前から23年遡って検閲を実施するようになり、問題視されたtweetを削除しなければ一方的にアカウントを凍結するというFacebookの方針に追随した。私は筋の通らない削除命令を無視しているから、Twitterのアカウントも凍結されたままである。今はSNSから締め出されてしまっている。「戦後教育」の嘘を指摘し、真実を訴えると「ヘイト」と見做されてしまうのだからお手上げである。


事程左様に現代の日本社会は、悪しき「戦後教育」に汚染され、「GHQ憲法」が保証している筈の「言論の自由」まで侵されているのである。所詮「GHQ憲法」など「大東亜戦争」の戦勝国 米国が日本の弱体化を企図して、国際法を無視して押し付けてきた「憲法」と呼ぶには余りにも不法な代物なのである。安倍晋三の主張する「改憲」だか「加憲」だかを支持する保守言論人は、「偽りに満ちた『戦後教育』の先導者」と言わねばならない。戦後の日本人が、日本国民総白痴化を狙った「戦後教育」の犠牲者だと考えると特亜三国のみならず、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んで、先人たちを大虐殺した挙句に在りもしない冤罪を負わせて、日本を国ごと大改造し、言葉を削り、日本人の背骨を抜き去った米国の罪深さをひしひしと感じずにはいられない。削られた言葉の代表例が「大東亜戦争」という先の大戦の大義を込めた呼称である。占領軍は日本が国会決議を経て決定した戦争の呼称を禁じて「太平洋戦争」と呼ばせた。敗戦後74年を経過した現在でも日本人はこの「太平洋戦争」という偽りの戦争名を変えようともしない。「大東亜戦争」などと呼ぶとまるで戦争賛美者のように同じ日本人に詰(なじ)られてしまう今の日本社会の在りようは明らかに間違っているのだが、主張すればするほど「右翼だ」「軍国主義者だ」と決め付けてしまう今の日本社会は何としても正常化しなければならない。日本人たるもの貴い命を我々子孫の為に捧げてくださった先人の、避けようのなかった献身に報いる為にも、先ずは言葉を正そうではないか! 難しい理屈など要らないから、最低限度の誠実さをもって歴史を語るべきである。「太平洋戦争」を「大東亜戦争」と、「朝鮮を武力で植民地支配した」などと言わずに「朝鮮人に懇願された日韓併合である」と、「従軍慰安婦」や「性奴隷」は「公募に応じた高給娼婦」或いは「追軍売春婦」と言い換える事から始めよう。そして「天皇制」などとは言わずに正統な呼称である「皇室制度」と言い改めよう。私たち日本人は、今年こそ確りと自覚した上で、押し付けられた「嘘」を有りのままの「真実」に置き換えるべきである。正しい行為がなぜ責められなければならないのか?


Blogの主張は、内容が内容だけに、松の内にアップするのは控えた。昨年は体調不良もあり、長らくBlog更新できなかった事態は慙愧に耐えない。今年は安倍政権が断行した数々の売国政策を個別具体的に糾弾し、できれば批判だけに終始せず解決策を模索していきたい。

病気療養の為、本年度中のブログ更新を諦めました。
年明け早々の更新再開を予定しております。
ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

「大東亜戦争」敗戦後の日本は、実際の戦闘期間である約3年8箇月の2倍近い約6年8箇月もの間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP=実際は米国一国が編成した占領軍)に占領統治された。この占領統治期間中は元より、高圧的且つ狡猾を極めた洗脳統治を機に、日本人は〈日本という国の主権と日本人としての誇り〉を完膚なきまでに失なってしまった。言い方を換えれば、戦後日本は米国の奴隷国家の地位に甘んじる事に安住し、それは同時に、奴隷国家となった日本の国民もまた奴隷に成り下がった事を意味した。いきなり、こう書き出せば「またこいつは極論を書いている」と呆れられそうだが、確かに「極論」ではあるものの、よくよく考えれば「真実」と大きく掛け離れてはいないばかりか、「真実」に限りなく近い「史実」である事に気付いてくれる方もおられるだろう。戦後の日本が主権国家ではない事は、未だにGHQ/SCAPに当てがわれた「日本国憲法」=『GHQ憲法』を後生大事に守っている事に如実に現れている。自国の憲法をつくるに当たって外国の優れた憲法を取り入れたり、外国人に知恵を借りる事はあるにしても、一から十まで占領軍に草案をつくられ、占領軍がつくった英文憲法を丸々翻訳したものを「平和憲法」だなどと四分の三世紀近くも一字一句変える事無く宛(さなが)ら金科玉条の如く押し戴いている日本政府とそれを積極的に支持する国民の姿は精神的倒錯としか言いようがない。だいいち憲法などの重要法規を占領地に押し付ける行為は国際法で禁じられていた。近隣の特亜三国を見れば、憲法前文にある「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文が如何に絵空事であり、その精神が亡国に直結する事態を招く事が未だに分からない日本人の方が、亡国憲法を押し付けて行ったGHQ/SCAPより余程狂っている。首相に居座る安倍晋三が「憲法9条改正」を謳えば、保守を自認する識者の殆んどが、憲法前文の非現実性に触れもせず「9条の部分改憲」を支持するに至っては『GHQ憲法』が如何に日本人の精神を破壊し続けながら亡国の道を突き進んできたかを思い知る。

このBlogでは何回も触れてきたが、主権国家としては誠に恥ずべき『GHQ憲法』など、さっさと『破棄』してしまえばいいのである。憲法など無くても国民は何も困りはしない。英国が良い例である。これもまた「極論」の一言で片付けてしまう今の日本社会の風潮こそが、日本人が陥っている「臆病で根っから温順(おとな)しい奴隷根性」を如実に表していると言える。『GHQ憲法』がそれほど大事なら、その前文に書いてある「諸国民(=中共・韓国・北朝鮮の民)の公正と信義に信頼して、日本国民の生命財産の一切を預けてしまうと腹を括れば良いではないか? 『GHQ憲法』に誠実に従えば日本人(=大和民族)は間違いなくこの地球上から滅び去ってしまうだろう。日本語としては誠に珍妙な言い回しとはいえ『GHQ憲法』の前文には、小学生でも理解できるように明確にそう書いてあるのに、戦後の日本政府と国民は、主人(あるじ)である米国の承認の下で自衛隊という軍隊を持ち、その主人(あるじ)の気紛れで、一度は放棄させられた自衛権・生存権を「9条の部分改憲」で いじましく取り戻して、見っともない駄文を正統化しようとしているのである。もう良い加減、偽善に生きるのはやめて、人として、国として、誠実に生きる覚悟を決めたら良いではないか? 誰に何を言われようと、日本がまともな主権国家に返り咲くには『GHQ憲法の破棄』が絶対条件であるのは言い逃れのしようのない事実である。今の日本社会を見るに付け、真実から目を背ける者にはこの自明の理屈さえ理解できないのが見て取れる。日本が米国の属領であり、日本国民が米国の奴隷である事実は国際社会の誰の目にも明らかである。嘗てこのBlogに書いたように、国際社会は皆その事実を知っているのに、自らが奴隷である事実にさえ気付いていない哀しい奴隷こそが戦後日本人の姿なのである。真実を映し出す鏡でもあれば日本人は腰を抜かすだろう。

その時々で呼称は変わるが、「年次改革要望書」なる米国の命令を日本政府は国民に内緒で忠実に実行してきた。「年次改革要望書」とは、日本政府と米国政府が〈両国の経済発展の為に双方の国が改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書〉で、毎年日米両政府間で交換されてきた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」( The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)という。民主党の鳩山政権の時に表向きは廃止されたが、米国の日本に対する口出しが無くなったなどという事はない。双方向と謳いながら、日本側から米国側へのいじましく遠慮がちな要望は今までに一度たりとも実現されていない。当たり前である。主人(あるじ)が損をする奴隷の要望など叶えてくれる訳が無い。未だに日本政府は米国からの様々な圧力に一方的に屈しているというのが実情である。米国側からの要望が施策として実現した例として、「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権の保護期間の延長」や「著作権の強化」、「裁判員制度を始めとする司法制度改革」、「独占禁止法の強化と運用の厳密化」、「労働者派遣法の改正(労働者派遣事業の規制緩和)」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。いずれも皆、日本社会に馴染みの薄いものだが国民が知らぬ間にするすると法制化されてしまっているのである。首相であった小泉純一郎が竹中平蔵の悪知恵を借りて「労働者派遣法」の適用範囲を広げて、「派遣労働者」という日本社会には本来馴染みの薄い「低賃金労働者層」を生み出したのも、日本国民の貴重な蓄えであった「郵便貯金の民営化」をしてしまったのも、結局は日本を喰い物にしたい米国政府と米財界の意思を実現したものに過ぎなかったのである。安倍晋三が「外国人労働者」という名の『移民』受け入れに必死になっているのもまた米国の意思に従っているに過ぎない。「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」なども皆、米国から執拗に迫られた要望(=命令)である。「ホワイトカラーエグゼンプション」は、「高度プロフェッショナル制度」(=実態は「残業代ゼロ法案」「低賃金働かせ放題法案」)と名を変えて安倍政権が取り組んで様々な社会問題を引き起こしている。

日本に上陸したAmazonが採算を度外視した戦略で瞬く間に先行していた楽天を追い抜いたのも米国政府が予め強引に筋道をつけたからである。今や扱っていない製品はないといわれるほど品揃えが豊富なAmazonであるが、実際、家電量販店で買うよりAmazonで買う方が安い場合が多いし、あらゆる製品の選択肢が格段に多いのは大きな強みだろう。実店舗で探すより先ずAmazonをチェックする。Amazonを探して見つからなければ近くの実店舗にも恐らくは無い。日本国民の消費行動は知らぬ間にそんな風に変化してきた。無理な競争を仕掛けられる実店舗の多くはやがて廃業に追い込まれるだろう。あらゆる顧客ニーズに対応しているAmazonが日本で大成功しているのも、米国政府と米産業界が影に日に日本政府に圧力をかけて、予め日本国内の様々な規制を撤廃させたからなのである。社会の進歩に伴う副作用と言えばそれまでだが、Amazonが打ち出した「低価格戦略」や「プライム会員は翌日配達・送料無料」などのサービスは、運送会社の人材不足や、物流費の高騰に甚大な影響を及ぼしている。一昨日(11月24日)も運送会社が一斉に運賃値上げに踏み切るニュースが報じられたが、これについて温順(おとな)しい日本の消費者からは何の苦情もあがらない。寧ろ当然と受け止めている節がある。中共と貿易戦争を演じ、北朝鮮と核廃絶交渉中を理由に、何が何でも「日本は韓国と協力しろ」と米国に言われれば、日本は韓国に何を言われても何をされても、まともに文句すら言えず、大使召還や経済制裁すらできないのだから、諸外国から指摘されるまでもなく日本は米国の奴隷同然ではないか? そもそも有色人種で唯一欧米列強に伍した日本を勝手に仮想敵国として数十年も前から周到な戦争計画を立てて「大東亜戦争」に引き摺り込んだ末の「戦後世界秩序」のひとつが米国による日本の奴隷化なのである。

最近のBlogで取り上げた米国の「オレンジ計画」について思い出していただきたい。米国は、日本が国を開いて瞬く間に近代化を成し遂げ、必然的に清帝國やロシア帝國と衝突すると、どうせ勝てやしまいと高を括って高みの見物を決め込んでいたが、日本が本当に無敵と思われた大国を討ち果たすのを見て脅威を感じた。唯の脅威ではない。当時の米国が(…恐らく現在の米国の白人たちも持ち続けている)根強い人種偏見に裏打ちされた「醜い感情の発露としての脅威」である。日本が前もって程良い頃合いを見て対露戦争講和の仲介を依頼していたセオドア・ルーズベルト米大統領は、戦勝国が敗戦国から受け取るべき戦時賠償金も領土獲得も一切無しとする「日露戦争の講和」を勝手に決めてしまった。当時、戦勝国は莫大な賠償と広大な領土を受け取るのが国際常識であったが、T・ルーズベルトはそれを許さなかった。その後の第一次世界大戦の敗戦国となったドイツ帝國は第一次大戦終結後のベルサイユ条約(1919年)で、ドイツに課せられた莫大な賠償金の支払いのうち、米国向けについては2010年に完済し、フランスなどその他の戦勝国には2020年を目処に完済する予定である。何と未だにドイツは第一次世界大戦の戦時賠償金を支払い続けているのである。如何に敗戦国ドイツに課せられた賠償金が莫大であったかが分かる。こういった史実は「戦後教育」では絶対に教えない。当時のドイツのGNPの20年分と言われる戦時賠償金の他、ドイツはアルザスロレーヌ地方や南太平洋に点在する植民地も悉く取り上げられた。(第一次世界大戦の敗戦国はドイツ帝國だけではないが、ここでは省く。(ご興味のある方は、 を参照されたし)…この一時を見ても、日露戦争の講和条件で日本の取り分をゼロにしたT・ルーズベルトの悪意が理解できようというものだ。そればかりかT・ルーズベルトは、朝鮮が日本を頼るように仕向けて「日韓併合」という多大な損失を日本に負わせもした。日清・日露の戦争に日本が勝利するのを見届けると、即座にT・ルーズベルトは「行かないでくれ」と泣いて縋る朝鮮人を尻目に朝鮮の米公館を早々と引きあげさせた。その時の米外交官は「お前たちの朝鮮は国の体(てい)を成していない。これからは日本を頼れ」と言い捨てて行ったという。T・ルーズベルト自身も「私は日本が朝鮮という厄介者を背負い込んで混乱するところが見たい」と吐き捨てている。今の朝鮮人が詐称する「日韓併合」は「日帝強占」とか「過酷な植民地支配」というのを追認する日本政府と自称識者たちは無知である。日本側に一切の野心が無かったとは言わないが、そもそも「日韓併合」は朝鮮側からの執拗な懇願を契機に大損失を覚悟で日本政府が受け入れたものである。そして、その裏にはT・ルーズベルトの陰謀があった事実も見逃してはならない。

このT・ルーズベルトに見られる日本人に対する「人種偏見に満ちた悪意」が、日本を仮想敵国とした「オレンジ計画」の根本にあり、或いはまた、彼の甥に当たるフランクリン・ルーズベルトが何故あれ程までして日本を追い詰めて行ったかという度を越した行為の根本に在るのである。戦後の日本人は「大東亜戦争」という史実が持つ意味を何も考えずにマスメディアや「戦後教育」に教えられるままに「太平洋戦争」などという、米国が日本の大義を覆い隠す為に捏造した呼称を無自覚に使って過ごしてきた。「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」に洗脳され切っている今の日本人は、先人が紡いできた血の滲むような史実にすら目を向ける事すら許されない米国の奴隷なのである。戦後の日本人には、米国の悪意とその威を借りた朝鮮人の手になる日本政府が加担している「東京裁判史観」と「戦後教育」という軛(くびき)から逃れて、自ら歴史を学ぶ事でしか、先人の無念と我が国の正当性ある歴史を理解できないだろう。その学ぶべき真実の歴史は、現在の常識ではタブー視される類のもので在るが、悪しき洗脳から目覚めない限り、日本人には打破するには余程の勇気が要るタブーであり続けるだろう。「タブー=悪い事」と短絡的に考えずに、先ず「嘘に塗れた常識」を疑う事から始めないと、73年間もの長きに亘る洗脳から逃れられはしない。同じ日本人としては、勇気を以って真実に目覚めて欲しいと念じる他無い。「日本は侵略戦争をしたのだから嘗て迷惑をかけた国々に謝罪・賠償し、経済的にも技術的にもできるだけの誠意を示すのは当然である」…という多分に偽善的な偽りの贖罪意識は、本来日本人が感じる必要のないものである。歴史的に人類に危害を及ぼしてきたのは白人列強諸国であり、日本敗戦後は罪無き民族を苦しめているのは中国共産党の一党独裁政権である。朝鮮の如きはその時々の強者に諂(へつら)い、弱い者虐めに卑劣さと残忍性を剥き出しにする卑怯者でしかない。その朝鮮人に日本は未だに苦しめられているのであるが、肝心の日本人にその自覚が無いのだから情けないというしか無い。

現在の日本と米国を客観視すると、米国はユダヤ人に、日本は朝鮮人に、それぞれ国家の中枢を乗っ取られている様がよく見える。朝鮮人といえば事大主義だから、日本は益々米国への隷従姿勢を強めていく。日本の近隣には中共という身勝手で残忍な大国が立ちはだかっているが、中共という人類共通の敵の所業は、嘗て日本を追い詰めた白人列強諸国の生き様と瓜二つである。日本が不当に追い詰められ、戦いに打って出ざるを得なくした者たちこそ当時の人類共通の敵である白人列強諸国であった。当時の白人たちはほぼ世界全域を手中に納めていた。白人に植民地搾取されていた国々は日本が白人の大国であるロシア帝國に勝利する報に接して、白人は決して打ち勝つ事ができない神などではない事を肌感覚で追体験した。それを成し遂げた東洋の小国日本の姿に勇気付けられたのである。日本人は、支那人の横暴は悪い事と理解できるのに、白人が犯してきた歴史的罪過に対しては極めて鈍感である。白人の罪を罪と認識できる日本人はごく少数派であろう。彼等白人たちは過去も、恐らくは現在も未来も、人種偏見を完全に克服する事はできないだろう。人種偏見に基づく白人たちの悪事もこれからの世界を覆う暗い影となって国家再興を求める日本人の行く手を阻み続ける事だろう。アメリカ・ファーストを唱えるトランプ米大統領の任期は精々あと2〜6年だが、米国がトランプを生み出した背景には、彼等が克服し難い白人優越主義、簡単に言えば自分たちさえ豊かな生活ができれば良いという、白人たちが歴史的に剥き出しにしてきた身勝手さが確かに見え隠れしている。米国の白人たちは米国は白人が築き上げた国家だという自惚れがある。米国は移民大国(実際は先住民やアフリカ人奴隷の屍の上に繁栄し成り上がった略奪大国)なのだがヨーロッパの白人が移民してくるなら未だしも、有色人種や異教徒が大挙して押し寄せ、やがては今の自分たち白人の人口を上回ってしまう事態を快く思っていない。そう考える米国籍の白人は大勢いる。隠れトランプ ファン」という言葉が象徴するように、知性が高く自らを客観視できる米国人は、この身勝手な本心を隠そうとする。米国籍の白人たちは、言葉に出す事すら憚られる本音を隠し持っているのである。

そんな白人至上主義に嘗て真っ向から挑んで敗れ、国家も歴史も改造されてしまったのが敗戦後の日本である。未だに「東京裁判史観」に捉われ、偽りの贖罪意識と捏造史観を刷り込む、所謂「戦後教育」と偏向マスメディアにより、今の日本人は先人が打ち立てた偉業を罪深い「戦争犯罪」と信じ込まされている。世界中を植民地として侵略し搾取し尽くしていた白人列強諸国の天下を覆したのは我々の先人たちの人類に対する献身であったと言っても過言ではない。今の日本人には、嘗ての白人たちが犯してきた人類に対する罪過を不当にも一身に負わされた先人の無念さと、戦後日本人(=自分たち)の惨めさが全く見えていない。我々の先人がもし立ち上がらなかったら世界は未だに白人諸国の天下であっただろう。有色人種の国家が白人宗主国から独立し得たのは、「白人に逆らっても勝てる訳が無い」と思い込んでいた植民地搾取されていた人々に、我々の先人が結果的には自らの命と国を賭して敗れたとは言え、「民族自決」の手本を見せて勇気を与えたからである。先人とその子孫である我々が負った代償は想像以上に大きかったが、その結果として世界中の白人の植民地は見事に独立を果たした。先人の献身は世界を肌の色や宗教、文明の後進性などからの差別から解放し、新しい時代の幕を開けたのである。日本人が世界征服を企んで侵略を重ねたなどという捏造史観を信じてはいけない。

「大東亜戦争」に敗戦した後、日本人は戦勝国(=米国)に散々貶められ、日本再興の芽を悉く摘まれてしまった。罪深いGHQ/SCAPは日本だけに事後法である「人道に対する罪」という冤罪を負わせ、公職追放令を発し、検閲や焚書を行ない、在日朝鮮人を日本の中枢に潜り込ませて、日本再興の可能性を徹底的に阻んだ。当時GHQ/SCAPの手先として日本の枢要な各層に潜り込んだ在日朝鮮人の子孫の人口は、私の試算では1000万人に迫る。中には得体の知れない「背乗り朝鮮人」も数多く日本の戸籍を獲得している。そして日本のマスメディアは米国に批判的な一切の報道を禁じられ、そのような言論統制が実施されている事自体が伏せられた。一般国民が知らぬ間におよそ1万人ものマスメディア従事者が検閲に加担したと言われているが、自らの行為を恥じた彼等は自分たちが検閲に加担した事実をその後もずっと隠し続けた。「サンフランシスコ講和条約」締結により占領軍が日本を去った後も、彼等は検閲に関わった事を秘密にした。かくして言論統制の事実は表向きに語られる事はなくなり自己検閲が続けられたのである。米国の奴隷・傀儡の役割を務めた日本政府もまた同じ道を歩んだ。GHQ/SCAPの手先として潜り込んで権力を得た朝鮮人が占領軍と共に日本を去る訳もない。彼等はあらゆる権力中枢に獅子身中の虫の如く蔓延った。政府も財界も法曹界も教育界もマスメディアも芸能界も、悉く朝鮮人に汚染されてしまったのである。だから解決すべきそういった事どもに日本政府は全く取り組む姿勢を示さないのである。歴史的に見てGHQ/SCAPほど比類なき悪どさで占領統治をして退(の)けた例を私は知らない。日本を滅茶苦茶にした挙句に、自らの罪過を未来永劫 闇に葬り続けるカラクリを仕掛けて行ったという意味で、GHQ/SCAPの所業は限りなく罪深いものである。

GHQ/SCAPは、その根底に人種偏見に基づく悪意を秘めて、戦後日本の枢要な各層に少なからぬ朝鮮人を紛れ込ませてしまったから、日本の支配層に自浄能力を期待しても無理である。朝鮮人は一旦組織に潜り込むと次から次へと仲間の朝鮮人を登用する。朝鮮人政治家は朝鮮人政治家を育て、財界人も朝鮮人を重用する。朝鮮人の大学教授は朝鮮人学生に目をかけ、法律家も同じである。公職追放例の情報源は日本に詳しい在日であったが、マスメディアの検閲は前述のように多くの日本人が関わった。彼等はタブーを犯した少年が互いに仲間意識を持ち庇い合うように一般の日本国民に知られないように細心の注意を払いながら自己検閲に精を出した。在日朝鮮人の増殖と、裏切りを庇い合う事で更に裏切りの深みに嵌ってしまった日本人の負の連鎖は、GHQ/SCAPが仕掛けた日本の再興を阻む永遠に続くドミノ倒しである。この永久運動には新たな脅しなど要らない。ただ見ているだけで、日本は自らを貶め続け、二度と再び米国に楯突く事はできないのである。この悪魔の連鎖を止められるのは日本人だけである。真実に気付いた日本国民が結束して、奴隷の平和に胡座をかいて悪乗りを続ける既存勢力に戦いを挑むのが一番の近道なのだが、それは国民の中から救世主でも現れない限り無理だろう。併し、真実を知るひとりの日本人が10人の日本人を説得できれば、その10人は100人となり、100人は1000人となる。途中で諦めさえしなければやがては日本を救い出す一大勢力となる可能性もある。その一縷の希望を信じて信念の発信をやめない事が何より重要と考える。

安倍政権は「移民」という言葉を嫌い、「外国人労働者の受け入れ」という言い方をして、充分な国民的議論を経ずして日本に異民族を大勢流入させようとしている。「人手不足に悩む経済界の要請」とか、「このまま労働人口が減少し続ければ、増加する一方の社会保障費を負担する働き手がいなくなってしまう」、或いは「労働人口減少が日本の国力低下を招く」というのがその主な理由らしいが、それらについては人によって議論の分かれる処でもある。「外国人労働者受け入れ」に対する日本国民の懸念事項のひとつとして「治安が悪化するのではないか?」という意見がある。「治安の悪化」については、大切な事なので後述するが、それ以外にも「地域社会が遵守している様々な約束事(=ルール)」を、新たに移り住んできた外国人たちが理解しない事により実に細々(こまごま)とした問題が噴出する恐れがある。よく言われる問題がゴミ捨てのルールだが、それ以外にもアパートの使い方が粗暴で不動産業者(或いは大家さん)が外国人を敬遠するとか、日本人なら暗黙のうちに守られる公私に於けるマナーに外国人が適応できないのではないか、など様々な懸念が考えられる。日本人社会がごく自然に育んできた「日本の伝統文化が変質してしまうのではないか?」という深刻な心配をする人もいるだろう。安倍政権は、日本国民が懸念している、そういった様々な数限りない問題に対して丁寧に説明する努力を怠っている。『移民』とか『外国人労働者』とかという呼び方に拘るのは、実は小手先で誤魔化そうとしている証しであり、もし本気で朝鮮人以外の外国人(異民族)を受け入れようと国が政策変更をするならば、その前に戦後、有耶無耶なまま闇に葬られている日本国全体の民族構成を検証してみるべきである。

今、取り沙汰されている「外国人労働者」の問題に限らず、安倍政権は余りにも国民不在のまま、極めて重要な法案を勝手に決め過ぎてきた。当Blogで散々、主張してきた事だが、所謂『ヘイトスピーチ対策法』や『マイナポータル制』などは、国民不在のまま日本を外国人に売り渡すような、文字通りの「売国法案」であり、安倍政権は日本国民を裏切り続けてきた売国奴の集まりと言ってもいい。諄(くど)くは書かないが、『ヘイトスピーチ対策法』は主に在日朝鮮人による虚偽の主張に対する日本人の反論のみを封じ込め、朝鮮人の嘘に基づく日本の先人に対する非難、貶め(=誣告、冤罪の決め付け)を野放しにする悪法であるし、『マイナポータル制』に到っては、デジタル社会を迎えて、これからどんどん膨れ上がり充実して行くであろう日本国民の個人情報(=ビッグデータ)を在日企業であるLINE(株)に明け渡してしまうという、国益上の観点から考えられない非常識極まりない売国制度である。一国の総国民の個人情報の管理・運営を、敵対的な外国企業に関与させる主権国家がどこにあろうか? それでなくとも特別優遇されている朝鮮系の企業は、ビッグデータを持たない日本企業をこの日本に於いて益々軍門に下していくだろう。既に法制化されてしまったこれらについては幾度もこのBlogで批判してきたから今回はこれ以上は詳しく書かないが、「外国人労働者受け入れ」の問題については、法案が決まってしまう前に数多い問題点をここで指摘しておきたい。遅かりしと雖(いえど)も盗っ人国家である中共の危険性に気付いた米国のトランプ政権は、次世代の移動体通信技術、5Gの分野から中共の息の掛かった企業の米国内での活動を禁じた。それに対して日本の安倍政権は、次々と虎の子とも言える日本の先端技術や国家機密を中共や韓国に明け渡すような政策を展開して、日本の相対的地位を貶めている。更に「移民」でも「外国人労働者」でも呼び方はどうでも良いが、日本社会が依存する労働市場の分野に外国人を招き入れようと急いでいる。

先ず、短期的にせよ長期的にせよ永住するにせよ、日本に渡航してくる外国人は大きく分けて、(1)単純に一時的に短期に滞在する『外国人旅行者』、(2)日本に出稼ぎにくる外国人、所謂『外国人労働者』、現状では「技能実習制度」名目の「低賃金労働者」、(3)日本に永住する事を目的とした『移民』、(4)母国で政治的・宗教的理由により生命の危険に脅かされて難を逃れてきた『難民』…の四つである。作文好きの官僚から見たら「随分大雑把な括りだ」と非難されそうだが、実際、分かり易く区分けすれば、こんな簡単な事であるのに、日本政府・外務省は、「日本に於いては『移民』の定義は定まっていない」などと逃げを打ち、『難民』については外務省のホームページ(→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html)にあるように既に受け入れを表明している。「昭和50年代前半のインドシナ難民の大量流出を契機に、昭和56年の通常国会に於いて難民条約・議定書、〈1967年の「難民の地位に関する議定書」〉への加入が承認され、昭和56年に難民条約に、昭和57年に難民議定書に加入、昭和57年(1982年)1月1日から同条約・議定書が我が国に於いて発効した」としている。要するに日本は36年も前に「必要なら難民を受け入れる」と国際社会に表明しているのである。昨年度(2017年)日本に難民申請をした外国人は、1万901人と初めて1万人を超え、この10年間で10倍、特に2014年以降は毎年約50%増となり、昨年度は上半期だけで既に8000人に達したとしている。併し、昨年度日本で難民と認定され保護された申請者は28人と、全申請者の僅か0.3%に満たないという。これについてフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi、イタリア人)国連難民高等弁務官は、「(日本には)迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈している。僅か0.3%…? 本当にそうだろうか?

実はこれは恣意的に誤った数字であり、日本社会が悩まされている諸悪の根源のネグレクトである。日本に棲み着いている在日朝鮮人や既に日本国籍を取得した朝鮮人は、明らかに異民族であるのに、この0.3%の中には含まれていない。強制連行されてきたと嘘をついて居座ってしまった彼等は本来なら『(不法)移民』であり、済州島からの密航者は期間を限定すれば『難民』と位置付けても良い者たちである。常々言っているように、悪しき「東京裁判史観」により、日本国民は偽りの贖罪意識を刷り込まれ、その捏造史観に加担している日本政府に国民は騙され続けているのである。国連難民高等弁務官に対しても、本来は「日本は既に非常に大勢の朝鮮人の不法な『移民・難民』を受け入れている」、「然も諸外国と比べるとフリーパスとも言えるほど簡単に日本国籍を与えてきた」と言って、難民認定が申請者全体の僅か0.3%に過ぎないなどという不名誉な数字を撤回させるべきである。米国のトランプ大統領は「不法移民排斥」という、多少乱暴な言い方とはいえ、一国のリーダーとして誠に筋の通った主張をしているのだが、所謂フェイクニュースで不当に非難されている。移民大国である米国の大統領が「正当な手順を踏んだ移民は歓迎するが、法の網を掻い潜って密入国しようと押し寄せる不法な外国人の流入は取り締まる」と主張しているのに、まるで筋の通らない妄言を吐いているかのように責められているのは如何にもおかしい。それがトランプの言うところのフェイクニュースのひとつなのである。洋の東西や古今を問わず人間とは、ひとたび活字や電波に乗って表現された事柄に対しては過大な信頼を寄せる傾向が強い。鮮害著しい日本のマスメディアほどではないにしても、米国のマスメディアもかなり政治的偏向が著しい。米国の怪しいマスメディアが報じる嘘を、日本の更に怪しいマスメディアが捻じ曲げて報じる、二重のフェイクニュースに日本国民は常に晒されているのである。マスメディアのみならず、日本は政界も法曹界も教育界も、あらゆる枢要な各層が朝鮮人に半ば以上支配されているのだから、好むと好まざるとに関わらず、偽りに満ちた「戦後教育」に晒された日本国民は、先ず常識を疑う習慣を身に付けなければ真実を見失なってしまう、という現実を自覚するべきである。

今更 後悔しても仕方のない事だが、日本が受け入れてきた朝鮮人不法移民の存在を決定づける資料がある。それは敗戦から3〜4年後に日本の宰相 吉田茂がGHQ/SCAP(連合国最高司令部総司令官)のダグラス・マッカーサーに対して宛てた何通かの書簡のひとつに具体的に示されている。『吉田茂=マッカーサー往復書簡集』(袖井林次郎 編訳、講談社学術文庫)から、朝鮮人に関する部分を引用すると、概ね以下の通り確認できる。総理府用箋に直筆で遺されている歴史の一次資料であるから、戦後から現在に至るまで「在日朝鮮人たちが日本軍に強制連行されてきた」という大嘘も、これにより明らかである。彼等朝鮮人たちは日本政府の許可なく自らの意志で日本に不法に「滞在」して現在に至っている。要するに共に日本国民として戦って共に敗れていながら、GHQ/SCAPの悪意に乗じて被害者を詐称しながら日本国民に蛮行を振るいながら不法に居座り、途中から被害者を詐称したのである。国会には日本の敗戦から3年後の1948年8月13日に建国された大韓民国政府が、在日朝鮮人の半島への帰還を拒み続けたという議事録もある。在日朝鮮人本人たちが敗戦後の日本に本人の意思により不法に居座り、或いは次々と密航してきて、日本人が「帰ってくれ」と言うのに帰還を拒み、韓国政府もまた在日の受け入れを拒んでいたのである。「戦後教育」では、こういった重要な史実を日本国民に一切教えてこなかった。従って、多くの日本国民が朝鮮人の嘘に騙されて、偽りの贖罪意識を感じるのは、情けない事ではあるが致し方ないとも言える。折しも韓国大法院により「徴用工詐欺」問題が蒸し返されている。「悪運転じて福となす」ではないが、日本人自らが自国に纏わる歴史を疎かにしていたという事実に、これを機会に真正面から向き合うべく、一度立ち止まって歴史を振り返って検証してみてはどうだろうか? 吉田茂がマッカーサーに宛てた書簡は以下の通りである。

【連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼等は嘗て日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在している者です。
ここでは台湾人については、彼等が比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れない事に致します。併し、総数約100万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、我々は今、早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人が全て、彼等の生国の半島に送り返される事を欲するものです。その理由は以下の通りです。

日本の食糧事情は、現在もまた将来に於いても、余分な人々を維持する事を許しません。アメリカの厚意によって、我々は大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせる為に用いられています。これらの輸入は、将来何世代にも亘って我が民族の負債となる事でありましょう。勿論、我々はその総てを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人の為に生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正な事とは思えません。
これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
もっと悪い事には、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼等は我が国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に7000人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。

年  次          事件数   朝鮮人関係者数
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1945年(8月15日以後)  5,334件                  8,355人
1946年                              15,579件                   22,969人
1947年                              32,178件                   37,778人
1948年                              17,968件                   22,133人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計                                71,059件                   91,235人

さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。

原則として、朝鮮人は総て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献し得ると見做された者に与えられる。
以上述べました私の考えが、閣下によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴なう予算その他の具体的措置について、改めて案を提出致します。
敬具】

この吉田茂がマッカーサーに送った書簡に「日本には既に100万人の朝鮮人がいるから、彼等を国費で朝鮮半島に送還したい」とあるが、実はこの吉田の認識は間違っていた。一説には敗戦当時の日本には260万人を超える朝鮮人がいたという記録もある。慶應義塾大学文学部教授の金 柄徹が亜細亜大学の教授職に就いていた時、「1945年の時点で日本に朝鮮人が2,206,541人滞在していた」と『関東地域コリアンの過去と現在に関する小考』という論文に書いている。これはネットでPDF書類で公開されているから誰でも読む事ができる。金 柄徹はソウル大学卒業後に日本の大学で教鞭を執っている朝鮮人である。吉田茂は朝鮮人が日本に何人いるかも知らなかったのである。金 柄徹が言うように1945年の時点で朝鮮人が220万人もいたのなら、その後の20年間に何十万人も密航してきた朝鮮人を加えれば、260万人以上もの朝鮮人が戦後の日本に跋扈していたと言う説の信憑性は極めて高い。従って、吉田からマッカーサーに宛てた書簡を先に示したが、「朝鮮人は日本の将来に禍根を残す」という趣旨はその通り正しいが、そこに示された数字の信憑性は低い。

現在確認できる日本政府の記録によると、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮半島(この時点では韓国も北朝鮮も建国していない)に帰還している。吉田書簡より40万人も多くの朝鮮人が日本を出国した計算になる。金 柄徹が示した220万人から半島への帰還者140万人を差し引くと、戦後の日本には80万人余りの朝鮮人が居座った計算になる。その80万人に加えて数十万人もの朝鮮人が密航してくるに任せたのだから、戦後の「日本は大量の移民・難民受け入れ国家」であったのである。近頃話題になっている「日韓請求権協定」が交わされた1965年頃も、未だ韓国からの密航者は後を絶たなかったから、日本に棲み着いた朝鮮人は軽く100万人は超えているだろう。現在、日本政府は在日朝鮮人の人口を約50万人と公表している。併し、この数字は在日朝鮮人たちを日本を敵愾視する極めて特殊な異民族と考えた場合には、余りにも呑気な事実確認を怠った表層のみの数字と言える。日本の総務省統計局が公表している在日朝鮮人の人口統計は、在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が公表している怪しい統計をなぞっているだけである。今年は「大東亜戦争」に敗戦してから73年目に当たる。在日朝鮮人の主流は三世以降であろう。歳若い在日には五世、六世もいる。在日は日本人より出生率が高いから三世以降ともなると膨大な数に膨れ上がっている。この実態を日本政府はひた隠しにしている。不当に日本に居座った100万人を超える在日一世たちの子孫は日本人との混血や日本国籍取得者までカウントすると、私の試算では恐らく1,000万人を遥かに超えている筈である。在日の人口増加は、韓国政府と日本政府の共同国策事業とさえ言える。

何事につけても例外は必ずあるものだが、彼等在日朝鮮人や日本国籍を取得した元在日朝鮮人たちの殆んどは、凡ゆる手段を駆使して日本人に成り済ます悪しき習性を生まれながらに備え持っている。婚姻や養子縁組により日本国籍を取得する者は多い。自らの出自を隠す為に、不自然なほど養子縁組を繰り返す朝鮮人も多い。それはそれで悪意があり放任して良い問題ではないが、一応は正当な手順を踏んで戸籍を獲得するなら未だしも、法の網を掻い潜って一般人には想像を絶する「背乗(はいの)り」なる悍(おぞ)ましき行為も数知れず行なわれている。日本政府は大まかにその実態を捉えている可能性はあるものの、日本国民を疑心暗鬼にさせるだけで、問題解決の根本手段を持たないが故にその事実すら公にはしていないと言われている。日本は戦争により多くの国民を失なったが、その戸籍の多くを朝鮮人たちに奪われた恐れは大いにあり得る。また自然災害に度々襲われた日本の被災地では、戸籍を管理する自治体の役場そのものが消え去ってしまった事例もある。不気味なのは、16,000人近い死者を出し、2,600人近い行方不明者を出した平成23年(2011年)の「東日本大震災」(正式名称は気象庁の命名による「東北地方太平洋沖地震」)の際に、一家族全員や単身者が大勢巻き込まれて亡くなられたが、数箇月後には亡くなったり、行方不明になっていた筈の人たちが他の市区町村で、転入届を出した事例が多数確認された事である。普通は転入届を受けた自治体は転出先の自治体に確認するが、転出先の自治体・役場が被災し、壊滅的被害を受けて戸籍台帳などが散逸、喪失してしまっていて確認できない場合がある。そうしたケースでは転入申請が正当なものであるか確認する術もなく受け入れるしかない。日本の自治体は基本的に性善説で対応する。併し、性善説を適用できるのは日本人同士である事が前提であり、悪意を持った朝鮮民族に性善説は通用しない。これこそ「北朝鮮工作員を含む在日による背乗り」と言う悍ましい犯罪であろうが、日本政府が本腰を入れて調査に乗り出した痕跡はない。公安調査庁が秘密裡に捜査を続けていると祈るばかりである。

このように日本に敵対的な勢力(主に在日朝鮮人)は、敗戦時の日本は無論のこと日本国民が不幸に見舞われる度に到底正当化できない方法で日本から日本国籍を奪い続けてきたのである。更に、戸籍欲しさに日本人が殺害されたと思われる事例さえある。金 柄徹が示した記録を信じるとして、敗戦時に滞在していた220万人以上の朝鮮人が殆んど朝鮮半島への帰還を拒んだ。そして、元首相小泉純一郎の父で法務次官であった純也は、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言している。総務省統計局が公開している在日朝鮮人は日本国民総数(何故か在日を含む)の0.3%だなどという数字に信憑性は全く無い。大韓民国外交通商部は2015年在外同胞現況で在日僑胞は895,725人としている。これに依拠すれば在日朝鮮人の比率は0.7%を超える。適法・違法に日本国籍を取得した朝鮮人を含めると1%どころではないだろう。日本政府は呑気や迂闊に真実を見過ごしているのではない。日本政府は、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人の問題では、明確な意図を以って日本国民の目から真実を覆い隠しているのである。繰り返すが、日本社会の混乱を恐れて日本政府は把握し得た事例も含めて、「背乗り」により日本国民に成り済ました朝鮮人の存在を公表していない。ソースを明示できない情報は一切信じないという御仁には、当然の事ながらこういった朝鮮人による「背乗り」事件を立証してみせる事はできない。私の主張を被害妄想だとか人種偏見だとか理由を付けて嘲笑う日本人は愚か者である。彼等に言いたい。「愚か者は勝手に滅べば良い」…と。

2013年9月、兵庫県尼崎市の殺人・死体遺棄事件で、尼崎市内の住宅の床下から遺体で見つかった女性の母親が暴行を受けて死亡した疑いがかけられた事件は未だ記憶している方もおられるだろう。傷害致死の疑いで再逮捕され獄中で自殺した角田美代子元被告の親族三人(何れも逮捕済み)は「背乗り朝鮮人」だと言われている。この事件は、その異常性ゆえに世間の耳目を集め、ネットでは「背乗り」事件ではないかとの憶測が広まった。日本政府や権威ある機関に所属する知識人は、これについては肯定も否定もしていない。人知れず進行する朝鮮人の「背乗り」事件は、政府関係者や大学教授など、それ相応の権威を持つ者がその存在を認めない以上は一般国民には確証を得る術はない。併し、大勢の密航韓国人や北朝鮮工作員により、日本人の戸籍が人知れず盗まれている事は、少しでもこの問題に関心のある者には疑いようのない事実である。この問題は余りにも闇が深過ぎて、簡単に論じる事はできないから今回は「こういう疑いが濃厚である」という注意喚起をするに留めておく。

『移民』の定義を日本政府が曖昧なままにしているのは、戦後百数十万人の在日朝鮮人に居座られ、後に韓国の初代大統領となった李承晩が共喰い政策を敢行して、共産主義者と疑われた者や、主に済州島で展開された大殺戮から逃れて日本に密航してきた朝鮮人が、「自分たちは日本に強制連行されてきた被害者だ」と居直るのを、「東京裁判史観」を信奉する歴代自民党政権が追認してきたからである。日本人の出生率低下をよそに在日特権や数々の利権に護られた在日朝鮮人たちは概ね日本人より裕福であり、出生率抑制要因が少ないから、少なくとも日本人よりは人口が増加しているとみるべきである。2008年のリーマンショック以降の10年を含めて、日本では失なわれた20年といわれる経済停滞期があったが、今とは異なり多くの若者が就職内定を得られない厳しい時代を経験した。就職氷河期とも言われたその時期、「在日である事は弱みではなく寧ろ強みだ」と若い在日たちは公言していた。在日が差別されてきたなどと言う彼等の詐称を鵜呑みにしてはいけない。日本の支配階級ともいえる富裕層に多くの朝鮮人が喰い込んでしまったのは、米占領軍による主だった在日朝鮮人に権力を与えるという悪意ある占領政策が基にあったとはいえ、それが朝鮮人特有の民族乗っ取りの特性に実によく馴染んだからである。富裕層からはみ出した最下層の生活保護受給者でも朝鮮人はポルシェを乗り回していた事例もあるくらいだから実にいい気なものである。

朝鮮人はとにかく生来の嘘つきである。韓国は日本に対して建国以来70年間、延々と「被害者詐欺」を仕掛けて強請(ゆす)り集(たか)りを続けてきた。朝鮮人の事大主義とは、強い者にはへりくだり、弱い者には傲慢に威張り散らすというものである。日清・日露の戦争に日本が勝利すると、執拗に「日韓併合」を懇願してきておきながら、「大東亜戦争」に日本人として共に敗れると途端に掌を返して、半島でも日本でも筆舌に尽くし難い蛮行を働いた。文明を開いてくれた日本に感謝するどころか妄想に基づく被害を捏造し、米国に武力を奪われた状態の日本から「竹島」を略奪した。日本人を弱いと見るや獣の本性を顕にしたのである。そういう民族が大勢日本に紛れ込んでいるという現実を日本人は知るべきである。韓国・最高検察庁年報によると、2015年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件と一番多く、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続く。日本の同年の詐欺件数は3万9432件である。日本の人口は約1億2711万人、韓国は日本の半数以下の約5059万人なので、その犯罪の多さは際立っている。人口10万人当りでは詐欺犯罪が日本の16倍という事になる。詐欺以外の知能犯についても同様に人口比を考慮すると、横領は日本の80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍である。朝鮮人の専売特許ともいうべき性犯罪では、強姦は2015年に6484件、同年の日本では1167件だが、これも人口10万人当りに換算すると日本の14倍と驚異的に多発している。然も、日本では犯罪件数全般が減少傾向にあるが、韓国では逆に増加傾向にあるという。刑法犯そのものが過去10年間で26%も増加し、詐欺犯罪も27%、強姦を含めた性犯罪は57%も増加している。性犯罪が日本の14倍というのは過去の話で年々日本を引き離している始末である。その韓国が国を挙げて日本を「性奴隷国家」と貶めるのだから呆れてしまう。

冒頭で『移民』や『外国人労働者』の受け入れに対して、国民は「治安悪化」を懸念していると書いたが、犯罪者の比率が異様に高い犯罪多発国家・性犯罪民族ともいうべき朝鮮人の子孫たちは、今や(私の試算では)1,000万人以上も日本に潜り込んでいるのである。総務省統計局の嘘に騙されてはいけない。出生率が低下傾向を強めている日本では早晩、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人が日本社会全体の1〜2%はおろか、何れは5%、10%を越えてしまうだろう。今でさえ、政治家、弁護士・検事・判事などの司法関係者・芸能人には異常に朝鮮人が目立つ。目に見えない実態は深刻である。余りにも朝鮮人が多過ぎる。このままでは、『難民』として異民族を大勢受け入れて社会問題を引き起こしている今のドイツを超える環境を日本は迎えるのである。朝鮮人だけを特別優遇する今の諸制度は今直ぐやめるべきである。『外国人労働者』を受け容れるならそれを機に、在日外国人に占める在日朝鮮人の比率を相対的に低く抑制する必要がある。現段階でも世界的な治安の良さを誇る日本が朝鮮民族以外の民族を数%くらい受け入れたとしても、治安悪化を心配する事などないと言えるだろう。朝鮮人こそが犯罪の温床なのだから。安倍政権が進める『外国人労働者』受け入れ方針は、在日朝鮮人に比べて朝鮮人以外の外国人労働者に対して冷淡すぎる。労働者はモノではないのだから、「家族の帯同は許さない、5年後には追い返す」では必ずや不満が燻(くすぶ)り出すのは目に見えている。日本から朝鮮人が全員いなくなれば、治安の良さは驚異的に良くなる事は疑いようもない。実際、日本で起きる犯罪の殆んどが朝鮮人の仕業である。現在(2018年)の日本では第三次韓流ブームが起きているという。テレビのニュース番組で「徴用工問題」(=徴用工詐欺)についてマイクを向けられた10代の女の子が、「『徴用工問題』(=徴用工詐欺)は良くないと思うが、でも東方神起が大好きという気持ちは変わらない」と答えていたのには、同じ日本人として何とも遣り切れない思いである。

最近、テレビのニュース番組を観ていると、韓国社会での出来事をまるで日本国内で起きた事のように報道するのを頻(しき)りに見かける。韓国企業でパワハラ事件が起きているだとか、韓国ではどんな食べものに人気があるとか…日本人にはどうでも良い事をNHKを始めとしたキー局が全国放送するケースが随分と目立つようになってきた。日本のグルメ番組でも、韓国料理らしきものがやたらと取り上げられる。そういうおかしな傾向が顕著になってきたのは何を意味するのだろうか? 日本政府も、マスメディアも、韓国を好意的に取り上げ、マスメディアに登場する日本の大学の教授も朝鮮人が非常に多い。勿論、ここは日本であるのだから、この国の大学教授は絶対的に日本人の方が多い。併し、マスメディアがスタジオに招くのは韓国人教授なのである。准教授から教授に昇進した後、一度テレビから姿を消した東海大学の金慶珠もまた頻繁にテレビに出演するようになった。日本全体が「韓国が大好き」と言わんばかりなのは、日本社会の倒錯としか言いようがない。平昌(ひらまさ)オリンピックの時に確認してみたのだが、外務省の海外治安情報には「韓国の治安は安定しており、犯罪件数も日本と大差なく比較的安全」である旨書かれていた。外務省による虚偽情報発信は無責任極まりない。現在の在大韓民国日本国大使館の治安情報のページ(https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang/attention.html)には、2月21日の「竹島の日」に関するリンクが一行記載されているだけで、そのリンク先には当事者意識の欠片もない情報が四行掲載してあるだけである。在韓日本人を護るべき立場にありながら正しい情報(=犯罪の多発)を在韓日本大使館は秘匿しているのである。この一事を見ても日本の立法・司法・行政が朝鮮人に半ば以上乗っ取られている実態が垣間見える

嘗て、異民族・異文明を滅ぼして、その死骸の上に繁栄を謳歌した欧米列強(白人列強)は、有色人種で唯一近代化に成功した日本を疎ましく思い、滅ぼしに掛かった。米国は今から100年以上も前に対日戦争に備えてオレンジ計画を立案して、あらゆる手段を講じて日本を追い詰め、先人が真珠湾攻撃に踏み切らざるを得なくなるように仕向けた。「大東亜戦争」開戦の40年前には米国は日本壊滅を企図していたのである。ふたつの原爆投下を受け、「このままでは大和民族は滅亡してしまう」と理解された天皇陛下はご自身の意思を表明する事は稀であったが、この時ばかりは主戦論を唱える軍人の意見を抑えて敗戦を受け容れ、詔勅を出された。米国は原爆を五つも六つも日本に投下して日本人を地球上から抹殺する気でいたのであるから天皇陛下の英断無くして今の日本は無かっただろう。肝心な事は、先人は止むを得ず戦い、民族滅亡という危機を知った陛下の英断が日本を救ったという史実である。人も所詮は生き物である。生き物には等しく死を回避する本能が備わっている。大日本帝國・大和民族は滅亡の瀬戸際まで追い詰められて開戦に踏み切り、同じ理由、生きる・滅亡を回避するという本能に従って敗戦を受け容れたのである。その先人方が備え持っていた生き物本来の本能を戦後の日本人は失なってしまった。日本を滅亡の淵へと追い詰めようとする目の前の敵を敵と認識できないのは、生きるという本能・生命力の劣化としか言いようがない。米国人・支那人・朝鮮人が日本人に敵意を剥き出しにした時、感じ取るべきは、善悪とか道徳とか人権などとは次元の異なる本能の声である。「死を回避して、生き延びるべき方向に進め」という本能にこそ従うべきなのである。その生きよと命じる本能の前には、いっときの享楽や損得などの駆け引き、道徳、人権でさえもは如何程の価値もない。

今こそ日本人は主権国家の主人(あるじ)である自覚を取り戻す必要に迫られている。だからと言って日本の国力を考えると自主防衛に拘るのは得策ではない。必要とあれば、時々の同盟国の力に頼る事も必要である。これは決して事大主義の勧めなどではない。事と次第によっては米国に牙を剝く事も必要だろう。併し、寄らば切るぞという気迫と覚悟が主権国家には必要なのではないか? その覚悟が今の安倍政権にあるだろうか? 甚だ疑問である。米国との軍事同盟が続けられるうちは、それを大切に維持するべきである事は言うまでもない。併し、敗戦しはしたものの、「日本は米国の奴隷ではない」という内に秘めたる矜持だけは失なってはならない。過ぎ去った過去は教訓にこそなるものの、過去にばかり縋っていても未来は拓けない。大切なのは現在と未来である。将来、日本の敵となる可能性のある国に必要以上に気を許しさえしなければ良いのである。当面の敵は特亜三国である事実に異論はないだろう。今の中共は恐ろしい国であるが、中共に対しては米国という歯止めがある。今後の日本にとって当面の敵となるのは内外の朝鮮人である。朝鮮人こそが大和民族の敵である事は、彼等の歴史から汲み取れる疑いようがない事実である。この理屈が理解できれば、K-POPアイドルや韓流ドラマを過剰に垂れ流すマスメディアに洗脳されて、知らぬ間に抵抗なく受け容れてしまうように誘導されている危機を感じ取れる筈である。その感覚が麻痺しているとしたら、今の日本人の生き様は、日本の滅亡を望む敵に一方的に好意を寄せる、正に「滅亡を回避せよ」と命じる本能に逆らう、生命力の劣化の成れの果てでしかないといえよう。自らに危害を及ぼす確率の高いものを敵と見做せず、気を許してしまうのは、「生き延びよ」という本能の声が聞こえなくなっているという証である。

※今回も13,000文字くらいの長い文章です。400字詰め原稿用紙にして33〜34枚程度です。ですから、ご興味のある方のみお読みください。

日本人は良くも悪しくも協調性が高い。だから内心で「これは少し違うな」と思っても、周りと異なる意見を隠してその場を遣り過す。その方が余計な波風も立たずに何事もスムースに進む。また、常識とか旧来の考え方を尊重する傾向も極めて強い。異論・極論を嫌うのは、調和のとれた社会であれば理に適った行為とも言えるが、調和の崩れた社会にあっては、多くの人が共有する所謂 常識とか前例踏襲の積み重ねは寧ろ害毒を齎らす。現代の日本のように戦後強要された偽りの歴史観・国家観を見直さなければ如何ともし難い、大変革・大改革が求められる国難を迎えた社会に於いて、「事勿れ主義」は行く手を阻む壁となり、しばしば「怠惰・臆病」と同義となる。その悪しき風潮に慣れ切ってしまえば「赤信号、皆んなで渡れば怖くない」とばかりに、日本社会そのものが間違いを助長してしまう事にもなりかねない。事実、今の日本社会はそういう悪い方向に進んでいる。極力 争いを避けようと相手を気遣い、何事につけても和を重んじる日本人の国民性は、それはそれで貴い精神性であり美徳とも言えるが、明らかに「これはおかしい」、「こんな筋違いを許して良いのか?」という不条理を相手側が押し通そうとした場合は、例え諍いを招くと分かっていても、堂々と自分が信じる処を主張するべきである。併し、「戦後教育」はそれをいけない行為であるかのように教えてきた。このBlogで再三に亘り主張してきたように、「東京裁判史観」と、その間違った歴史観・国家観を日本人に教育し続けてきた「戦後教育」が日本人を今のような腑抜けにしたのである。

「東京裁判史観」「戦後教育」は、敵対勢力が嵩に掛かって押し通そうとする理不尽な行為に対してさえ、波風が立つのを恐れて、真実を堂々と自己主張できない日本人をつくってしまった。先月(2018年10月)の韓国人4人による所謂「徴用工裁判」の不当判決に対しては、鮮害著しい日本のマスメディアも一様に批判的な立場をとり、首相や官房長官、外相も口を揃えて「理解不能だ」、「到底受け容れられない」などと韓国の在りようを批判した。併し、殆んどの日本人は、この日本のマスメディアや政治家たちの批判の根拠が如何に本質を見誤った的外れであるかに気付いていない。これは実は恐ろしい日本人の劣化の極みを示している。国際法や国際常識に照らして、韓国司法の、それも日本の最高裁判所に当たる韓国大法院の判決は、明らかに「許すまじき理不尽」ではあるが、それに対して「1965年の『日韓請求権協定』により全てが解決している」という日本政府と多くの日本国民の認識は、明らかにその根本が狂っている。更に、「今後の日韓関係に悪影響が出ないように」と日本政府に注文を付ける日本の経済界に至っては、狂気と恥の上塗りをしている自身の愚かさに気付いてもいないという点で絶望的としか言いようがない。「徴用工詐欺」に肩入れして日本企業に賠償責任があるとの、判決というには余りにも劣情に駆られた、法理とは対極にある韓国司法の暴走に対して、日本政府は1965年の「日韓請求権協定」を持ち出して、「全ては解決済み」と言って済ませようとしている。併し、これでは「性奴隷詐欺」に対して「日韓慰安婦合意」で逃れようとしたのと同様に、国際社会に向かって冤罪を認めたのと同じである。韓国側に諌(いさ)めるように日本もまた、国家同士が外交的判断の名の下に交わした約束事を、それが間違っていたと後から言い出して反故にできないのは当然だから「日韓請求権協定」それ自体を今更 無かった事にできはしない。併し、その協定を金科玉条の如く持ち出して全てを納めようとする姿勢には、日本人が喪失してしまった「自立した歴史観・国家観」を取り戻す事を放棄するような臭いが漂っている。朝鮮人には何も期待はできないが、せめて日本人だけは嘘の上塗りを続けるのを、もういい加減にやめるべきである。

「性奴隷詐欺」や「徴用工詐欺」に対しては、個々の言い掛かりにではなく、そもそも朝鮮民族が依って立つ歴史観が根本的に狂った被害妄想の産物である事実を指摘する必要がある。彼等による個々の強請(ゆす)り集(たか)りの案件にその都度「日本は既に謝罪賠償を済ませました」などという言い逃れをしていては切りがない。その言い訳には、本質を見失わせる落とし穴が潜んでいる。歴代自民党政権は、立党以来ずっと在らぬ冤罪に怯えてきた。一度たりとも真っ向から「私たちの先人は貴方たちが言うような蛮行は行なっていない」と日本人の側に立った真実の主張をしてこなかった。米軍に都市部への絨毯爆撃を受け、原子爆弾を実験投下され無辜の民を大勢失なった敗戦国民である日本人は、その都度「悪いのはお前たちだろうに」と思いながら、「敗戦国だから仕方がない」と、これまた事勿れ主義と言うよりは臆病と言った方が相応しい不作為に終始してきた。朝鮮人特有の事大主義に凝り固まった安倍晋三は未だに米国の奴隷の立場に甘んじて、トランプに気に入られた首相として、意地悪な言い方をすれば得意満面である。日本は特亜三国に対してだけではなく米国を始めとした連合国群に対しても、甚だ不誠実な対応をしてきた。「取り敢えずは謝罪してこの場を遣り過ごそう」と本質的な問題解決を先送りする事を常としてきた。これは長い日本の歴史上の一大汚点である。そもそも国際正義などというものは国家の数だけあるものだから、日本だけが全ての罪を引っ被って戦勝国と第三国には一切の責任を問わないなどという理不尽を延々と受け容れ続けるべきではない。戦後73年、サンフランシスコ講和条約批准(=主権回復)後66年も経ってしまう前に、自らの手で過去を総括するべきであった。日本人は「戦争に負けたのだから仕方がない」を言い訳に、大東亜戦争を総括する努力さえ怠ってきたのは恥ずべき事実である。戦後の日本人は、義は義と、非は非と認める勇気を示さなかった。そのツケが今、回ってきたのである。故事に曰く「過ちては則ち改むるに憚る事勿れ」という。今の日本人には未だにこれを実行する準備ができていないのは誠に情けない現実である。時計の針を過去に戻す事はできないが、遅かりしと雖(いえど)もこの自覚だけは持たなければいけない。

繰り返すが「徴用工詐欺」に対して、「『日韓請求権協定』で解決済み」(=もう謝罪も賠償も済ませました。あなた方も納得したでしょう。)と言って全てに幕引きを図るのは、国家間の協定が一見は正統な言い逃れとして成り立ちはするものの、「日本人は本当に朝鮮民族に対して悪い事を為してきたのか?」という日本人と朝鮮人の間に横たわる本質的な問題には、真実の光を当てずじまいで終わってしまうのである。正統性ある史実から目を逸らしたまま、表層に現れた醜い魂胆に振り回されるばかりで、最終的な問題解決からは程遠いのである。〈ソウル聯合ニュース〉によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、2012年8月29日、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表した。 強制連行の事実がある日本企業1493社を調査した結果、299社が現存していると把握されたという。労働者の供託金関連文書や厚生年金台帳など日本の政府と企業が作成した強制動員に関する記録、新聞、研究資料、該当企業ホームページなどから確認したそうである。2012年と言えば「大韓民国建国」から64年目、「日韓併合」から102年目になる。1世紀以上遡って日本企業を告発し続けようとの韓国人の執念たるや日本人の想像を遥かに超えた凄まじい怨恨感情である。「自称徴用工」の4人に下された韓国大法院の判決がどうのこうのという問題ではない。日本政府は「『日韓請求権協定』で解決済み」と個々の言い掛かりを突っ撥ねるのではなく朝鮮人の日本に対する凄まじい怨恨感情に真っ向から対処する覚悟を示さなければ、この手の醜い言い掛かりは永遠に続くという事に気付くべきである。そして「日本は朝鮮人に恨まれる筋合いなど無い」と明確に史実を突き付けてこそ、この煩わしい問題は解決するのである。

2012年といえば、今回取り沙汰された新日鉄住金が、「韓国で事業展開を続ける以上、金を払えば解決するというならば いっその事、原告の主張を受け容れて賠償金を支払おうではないか」と役員会議で賠償金支払いの意向を固めた年である。幸いにも思い止まったようだが、韓国の如き恐喝犯は一度味をしめたら際限なく何度でも強請(ゆす)り続けるという恐ろしさを知らないというか、余りにも相手を甘く見ているとしか言いようがない。日本は官民ともに朝鮮人を甘く見過ぎている。繰り返すが、個々の問題でいっときは朝鮮人の納得を引き出しても、その甘さが際限のない強請り集りを生み出すのである。韓国の次には北朝鮮が控えているという事を忘れてはならない。今の文在寅政権は極め付きの親北政権である。文在寅の思惑通りに南北統一が実現するとも思えないが、統一してもしなくても北朝鮮の金王朝は反米で国内を纏めてきた独裁政権である。金正恩がこのままトランプ米大統領と会談を重ねていけば、国内を結束させる為につくった外敵、米国と表向きの友好関係を築く可能性も出てくる。中共と同じく独裁体制には外敵が必要だから、北朝鮮には対米融和と同時に新たな敵が必要となる。北朝鮮の敵として日本ほど都合の良い国はない。文在寅が師と仰ぐ盧武鉉政権の時に、盧武鉉は「徴用工問題は解決済み」と明言し、その時、文在寅は政権中枢にいて事の成り行きを見ていた筈だが、文在寅は自身が韓国大統領となると、「徴用工問題は未解決」だと言い出した。これは明らかに南北統一を夢想する文在寅の金正恩に対する忖度である。分断国家でも統一朝鮮でも日本は永遠に朝鮮民族の敵役(かたきやく)を演じさせられるのである。そういう悪夢を阻止する為にも「日本は朝鮮人に恨まれる筋合いなど無い」と明確に史実を突き付けるべきなのである。

「日韓請求権協定」は国家同士の約束であるから、それを基に法的に韓国司法・韓国の国民感情を撥ね付けるのには一理はあるが、そんな末節の小手先で幕引きを図ってはならないという意味がお分かりだろうか? これを機に、日本は自国民に刷り込まれた偽りの歴史観を見直し、「先の大東亜戦争には、日本にも日本なりの義があった」と先ずは日本国民に周知するべきである。だからと言って、戦後の日本政府の言動の全てを撤回する必要など無いし、それは不可能である。既に支払った賠償金やODA外交に込められた謝罪賠償という見え透いた裏の意味を取り消して、今更返済を迫る事など非現実的な戯言でしかないのは言うまでもない。「長らく日本は戦勝国側の歴史観を追認してきたが、時を経た現在、熟慮の末に歴史解釈を改める」と政治判断をすれば良いのである。その前に日本国民に刷り込まれた捏造史観を国民的議論の下に訂正する合意を取り付ける努力をするのは当然である。日本の弱味に付け入ってきた多くの国々からの猛反発を受け止める覚悟で、日本人の歴史観を正常化するのである。これは今の安倍政権には到底期待できない事であるが、この方向に国民意識を少しづつでも近付けて行く努力を、日本国民一人ひとりが今日から始めなければならない。いったいいつまで日本人は先人を貶めれば気が済むというのだろうか? 確かに日本は米国に惨敗はしたが、もうこの辺で日本人本来の誇りを取り戻しても良いのではないだろうか? このまま日本人が勇気を出して立ち上がろうとの意欲を見せなければ、日本は本当に卑しい朝鮮人どもに奪われてしまうのは目に見えている。国家間の約束が容易に反故にはできないのと同様に、強制連行されてきたなどという嘘をついて不当に日本に棲み着いてしまった朝鮮人を悉(ことごと)く追放するのも、人道上も好ましくはなく、もはや不可能と諦めるしかない。併し、最低限の目標として「政界、財界、官界(地方自治体を含む行政府)、法曹界、教育界、マスメディア」などの日本の枢要な各層から敵性外国人勢力(主に朝鮮人)を駆逐するべきである。

「先の大戦で、日本が亜細亜各国に『侵略した』事を謝罪しなければならないとするならば、その何十倍もの謝罪を欧米諸国は亜細亜各国に対してしなければならない」、との〈「渡部昇一の『国益原論』入門」〉にある言葉は、かなり控えめな表現である。確かに大日本帝國も幾つか植民地を持ったが、その植民地政策は欧米列強諸国(白人国家)が有色人種国家にしてきた植民地政策とは次元を異にすると言っていいほどの違いがあった。台湾やパラオなど、大日本帝國の植民地支配を受けた国や地域の人々に対して、日本人は拷問や搾取は決してしなかったし、現地のインフラを整備し、現地の人々の為に状況が許す限り医療や教育を施した。それに対して、白人列強は有色人種を同じ人間として扱う事は決してせず、国家・民族を滅亡の淵へと追いやる策略を幾度となく繰り返し仕掛け、殺戮や拷問を平然と為し、現地の人々の為のインフラ整備や教育など絶対に行なわなかった。英国人はインド人の子どもが文字を書いたり勉強したりできないように、年端も行かない子どもたちの手首を平然と切り落しさえした。稀に酔狂な者の気紛れか、可愛がった現地の若者を本国に留学させたりした例はあっても、現地人を奴隷のままに搾取し続ける為には知恵を授ける事は絶対禁物であった。ガンジーなどは英国人の気紛れで英国留学させられたに過ぎず、そのような例は例外中の例外であった。白人列強の植民地が過酷であったからと言って大日本帝國の植民地を同列に扱われては敵わない。非常に重要な事だから繰り返すが、「朝鮮半島は日本の植民地では無かった」というのが動かぬ史実である。既にすっかり行き渡ってしまった「東京裁判史観」「戦後教育」では、日本は嘗て朝鮮を武力により過酷な植民地支配をした事にされているが、これは事実無根である。日本という国家が国民に嘘を教育しているのである。マスメディアに出演する自称知識人や与野党政治家が平然と「日本は韓国を植民地支配した」などというのは噴飯ものである。

有りうべからざる「戦後補償」の独り歩きの背景には、日本国民が被った米軍による非人道的空襲や原子爆弾の実験投下などの被害者約50万人への補償問題が未だ解決されずに放置されているという根深い問題も少なからず影響していると考えられる。日本政府(自民党政権)は「『サンフランシスコ講和条約』に於ける日本国民の連合国に対する請求権放棄」について、「外国による国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で言葉足らずな答弁をしている。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務は無いと主張してもいる。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという何とも煮え切らない苦し紛れの説明をするようになった。「『日韓請求権協定』で個人請求権が消滅していない」という解釈は、これを参考にしているものだろう。日本国民に補償しないで済むように捻り出された論理の矛盾が、韓国人に悪用されている訳である。外務省の柳井俊二(当時)条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について、「日韓請求権協定に於きまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した訳でございます。(…中略)これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したという事でございます。従いまして、所謂 個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げる事はできない、こういう意味でございます」と述べている。安倍政権下でも、岸田文雄(当時)外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。併しながらこの協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないという事になります」と答弁している。日本政府は、あやふやながらも一貫して「請求権協定で解決済み」という立場をとっているのである。

このように「徴用工詐欺」に対しては、日本では国会も司法も既に悉く応じないと最終判断をしているが、その棄却理由は飽くまでも「日韓請求権協定で解決済み」とする立場である。所謂「東京裁判」に於いて先人に着せられた汚名はそのままに、締結の必要すら無かった「日韓請求権協定」に準拠しているのである。現時点での方便として「日韓請求権協定で解決済み」と突っ撥ねるなら未だしも、この詐欺行為を許す土壌とも言える「本質」から目を逸らして韓国への贖罪意識を引き摺るのは日本の未来にとって極めて深刻な過ちである。そもそも日本人が持つべき精神的屋台骨とも言える先人の尊厳を疎かにするから日本は舐められるのである。だから韓国は高給を提示した公募に応じた元追軍売春婦の老婆を性奴隷などと称して因縁を付けて、事勿れ主義に逃げ腰の日本国を強請り続けてこられたのである。徴用工も追軍売春婦も当時の社会規範に照らしてみれば、悲しい出来事ではあるが、日本人に謝罪や賠償を強要する事などできない問題である。日本の援助で先進国の仲間入りを果たした今の韓国人には、日韓併合を切望した当時の朝鮮人の思いなど分かる筈がない。日本人にもそういう輩はいるが、現代の基準で過去を裁くのは卑劣である。況してや「日韓併合」は先述した通り、「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などと言うものとは全然異なる真っ赤な嘘の卑劣な言い掛かりである。韓国に限らず中共も同じ穴の狢だが、悪しき「東京裁判史観」に塗れた嘘だらけの「戦後教育」を施された殆んどの日本国民は、そもそも感じる必要のない「偽りの贖罪意識」を真実と信じ込まされているのである。その惨めな境遇に甘んじている日本人が愚かと言えばそれまでだが、太平洋戦争ならぬ「大東亜戦争」が終結して既に四分の三世紀が経とうというのだから、お人好しで気弱な日本人もそろそろ自我に目醒めても良い頃だ。中共は政治的に、韓国は感情的に、北朝鮮は秘密裏に武力を行使して日本の弱みに付け入っているというのに、肝心の日本人が「悪いのは全て我々のご先祖様です」と卑屈に振る舞うから、特亜三国の如き卑劣漢は益々増長するのである。其れも此れも日本国民が主権国家の主人(あるじ)としての自覚を持たない事に起因する。この事に気付かない限りこの手の問題は永遠に解決しない。

嘗て日本は戦争に負けて主権を取り上げられた。国民の依り処となる国家を喪失したのである。実際の戦闘期間の倍近くにも及ぶ年月を連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に占領統治され、徹底的に無力化され、国家再興の芽を悉(ことごと)く摘まれてしまった。GHQ/SCAPによる非道は、その非道を幾重にも覆い隠す工夫が凝らされているだけに更に非道である。「東京裁判」自体が近代法の理念を無視した事後法を含んでおり、我が国の建国の歴史や国家理念、社会構造までも手前勝手に創り変える卑劣な勝者の私刑(リンチ)であった。GHQ/SCAPは、連合国に都合の悪い事実には徹底的に言論統制を敷き、検閲は言うに及ばず焚書までして退けた。公称15万人の教職・公職追放令の実態は70万人とも90万人とも言われる。そして厄介な事に在日朝鮮人を権力中枢に起用(日本人が無力なうちに朝鮮人に権力を与え優遇)した。アーノルド・トインビーがその重要性を説いた神話教育と歴史教育を全面禁止し、日本教職員組合(日教組)を朝鮮人に組織させ、GHQ/SCAPの共産主義的傾向の強い素人集団に作らせた英文憲法をまともな指導者を失なった日本の国会に認めさせた。国際法違反どころか人道上も理不尽極まりない手前勝手を敗戦国日本は押し付けられたのである。外交交渉でも武力行使でも敗れた当時の日本がGHQ/SCAPの強権を拒否できなかったのは無理からぬ事であり、弱肉強食の国際社会に於ける敗者の立場では如何ともし難かった。併し、GHQ/SCAPが日本を去って今年(2018年)で66年になる。東西冷戦という漁夫の利を得る形で米国の支援を受けたとは言うものの、我々の父母・祖父母の世代の血の滲むような努力の甲斐あって今の先進国日本がある事を忘れてはいけない。日本人はいつまで米国の属領・奴隷の立場で惰眠を貪る気だろうか? 「東京裁判史観」から脱却しない限り、日本以外の国々から見れば日本は間違いなく米国の属国である。いつも米国の顔色を窺う決して自由にはなれない奴隷である。そう思っていないのは日本だけである事に多くの日本人は気付いてさえいない。奴隷が自分が奴隷である事実を自覚していないのは本当に救いがない事である。

日本人の立場から見れば、ふんだんに救援物資を配給してくれる心優しい米兵の裏の顔は、思い遣りの欠片も無い非情な盗賊である。狼の群れなす弱肉強食の国際社会で一時的にせよ敗残者となった日本は、彼等と彼等の威を借りた朝鮮人どもに何も彼も踏み躙られた。在日朝鮮人の支配階級へのレールはこの時期に確立したのである。怜悧な目で今の日本を眺めれば、日本は未だ敗者の地位から自ら立ち上がろうとしない負け犬である。大日本帝國に対する戦勝国は米国一国だけであるが、米国の仲間内である連合国諸国が日本を負け犬と看做したのは致し方ないとしても、勝者の仲間ですらない、所謂第三国である中共と南北朝鮮からさえ日本は未だに負け犬と看做されている。この不条理が何故 今の日本人には分からないのだろうか? 何故、犯してもいない罪を中共や南北朝鮮に論(あげつら)われてまともに言葉も返せないのだろうか? 朝鮮半島と臍の緒が繋がっている歴代自民党政権と、特に安倍晋三が先人の冤罪を認めて国際社会に向けて謝罪するのを何故、誇り高い先人の血を引く今の日本人は傍観できるのだろうか? 傍観どころか安倍晋三を日本のリーダーと仰ぎ、日本を滅茶苦茶にした朝鮮人、小泉純一郎の次男、小泉進次郎を男前だからと唯それだけの理由で次代の内閣総理大臣と期待する声さえあげる日本の有権者は世界に類例のない愚か者の集団である。その馬鹿さ加減が微妙(いみじ)くも今回の「徴用工詐欺」に対する反論の論拠が「日韓請求権協定により解決済み」とする本質を身失なった迂闊さに表れている。「日韓請求権協定」を錦の御旗にして反論している段階で、日本人は先人が連綿と築き上げてきた日本の誇りを踏み躙っている事に気付くべきである。日本は韓国に植民地支配を謝罪する必要など断じて無い。植民地になどしていないのだから何に対する謝罪賠償なのか? 当時も今も日本政府は史実に対して余りにも不誠実に過ぎる。朝鮮人特有の事大主義を(密かに)掲げる歴代自民党政権は徹底的に米国に阿(おもね)り通してきた。日本人の腑抜けさを見下し切った安倍晋三政権になって、事大主義と朝鮮半島への異常な愛着という馬脚を露わしたのを好機と捉えて、今こそ日本人は精神的に生まれ変わるべきである。

卑怯卑劣を極める韓国政府と朝鮮人どもは、「日韓請求権協定は当時、まだまだ立場の弱かった韓国が嫌々飲まされた不当な協定だった」、だから「日韓請求権協定で交わされた合意そのものに正統性はない」、従って「日本企業は(実際は自由意志で徴用に応募してきた)四人の強制徴用されたと主張する老人たちに賠償金を支払え」という。一応は国家同士の協定を元に「賠償責任はない」と突っ撥ねるのは良いとして、「何故いつまでも日本は下手に出なくてはならないのか」という本質的な疑問を持たないのはどう考えても可笑しい。「日本が韓国に謝罪する必要がないのは、日本が朝鮮半島の住人に対して謝罪するような事は何ひとつしていないからだ」と、政治家もマスメディアも知識人も、誰一人として史実に基づいた主張をしないのは、それだけ日本社会が「東京裁判史観」と勝者の威を借りた朝鮮人どもに好き放題に蹂躙され尽くしている証しである。既に大きな影響力を手に入れた日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人実力者を恐れて本当の事を言えないのだろうか? 「東京裁判史観」を否定したら大学教授の席は失なうだろうし、韓国人を朝鮮人と言っただけで、マスメディアから干されるであろう評論家の先生方は無難な解説しかするつもりはなさそうである。政界、法曹界、一流企業、一流大学、マスメディアには少なからぬ在日枠が設けられ、朝鮮人が日本の中枢にどんどん潜り込むルートが確立している。彼等の将来は約束されたも同然で、一方の日本人は在日ではないというハンデを負って落ちこぼれる。これが今の日本の歪(いびつ)な社会構造なのである。

「日韓請求権協定」が交わされたのは1965年である。当時、韓国政府は4000人近い日本人漁民を海上から攫って「竹島」を強奪し、「日韓請求権協定」を有利に進めようと人質外交を繰り広げていた。親方である米国から韓国とは上手くやれと圧力を掛けられ、韓国には4000人の人質を取られている。この状況を「韓国はまだまだ力がなく不利な状況の中で嘘臭い協定を嫌々認めさせられた」などとよく言えたものだ。親方米国の命令と4000人の漁民のご家族の心情を考慮すれば、日本側は大きな譲歩で纏めるしか無かった協定であった。請求権協定締結に先立つ事13年前に韓国の初代大統領李承晩は勝手に「李承晩ライン」を宣言し、武力で日本領「竹島」を含む「李承晩ライン」を宣言した。一切の武力を禁じられた日本側は韓国との話し合いで人質を返してもらえるよう、尊大に振る舞い、取り合おうともしない韓国側窓口と成果なき交渉を重ねていた。劣悪な環境で日本人漁民は13年後に解放された。13年後と言えば「日韓請求権協定」が韓国の思い通りに纏まった年である。日本にしてみれば人質を盾に取られた卑劣極まりない屈辱的な外交交渉であった。卑怯卑劣な手段で莫大な金を集(たか)った韓国が、「まだまだ立場の弱かった韓国が無理矢理飲まされた不利な協定だったというのだから、何をか言わんやである。まともな相手ではない。日本政府は、そういう闇に葬られた韓国の犯罪行為を詳(つまび)らかにする事もなく、何ら糾弾する事もなく、「日韓請求権協定」を錦の御旗のように韓国司法の出鱈目な判決に対抗する論拠としているのである。先人が「日韓併合」で朝鮮人に限りなく愛情を注いだ史実は、韓国による「過酷な植民地支配」、「日帝強占」という嘘、出鱈目の前に霞むばかりである。

日本人にとって重要な事であるから何度でも執拗に主張するが、そもそも「東京裁判史観」という「狂い」を正さない限り、日本人には真実とか国際正義を語る資格は無いのである。日本に劣情の限りを尽くす朝鮮人を非難する前に、日本人自らが正しい歴史観と正しい国家観を取り戻さないと、日本人は朝鮮民族の薄汚い価値観に翻弄されている事にすら気付かないまま、負のスパイラルに取り込まれて、尊い先人の献身は永遠に浮かばれずに、今のように闇に葬られたまま放置され続けてしまうだろう。ここまで書いても、はたと真実に気付く日本人は少ないというのが今の実情ではないか? 「徴用工裁判の判決」が「日韓請求権協定 締結以来 築き上げてきた日本と韓国の協力関係を台無しにしてしまう」というマスメディアや日本政府の主張そのものが、そもそもおかしいのである。「日韓請求権協定」を肯定的に捉えている段階で、既に日本人は「東京裁判史観」に捉われて真実を見失なっているのである。「徴用工詐欺裁判」の判決が出て以降、私は政治家や言論人、マスメディアの動向を注視してきた。この問題を語る自民党政治家の口からは「日本は嘗て韓国を植民地にして迷惑を掛けたが、その清算は『日韓請求権協定』により完全に決着しているのだから、『徴用工』問題は韓国の国内問題だ」という趣旨の言い訳を何度も聞いた。愚かな政治家が「日本は嘗て韓国を植民地にした」という浅はか且つ事実無根の歴史観を変えない限り、日本という国家と国民は、国際社会に於いて永遠に誇りある立場には立てないだろう。大日本帝國は朝鮮半島を植民地になどした事実は無い。一切無い。そのように教えてきた「戦後教育」が狂っているのだから、その大元である「東京裁判史観」を覆さなければ日本の再興は無い。この「正論」は、日本社会が忌み嫌う波風を大いに立て、現状認識を変えたくない勢力の猛反発を喰らうだろう。併し「事勿れ主義」とか「戦後の常識」とは対極にあるこの主張を堂々と掲げない限り日本人は永遠に救われない。

細かい事までいちいち覚える必要はないが、日本人たるもの最低限、以下の概要くらいは識っておくべきである。先ず、「『日韓併合』は朝鮮側から頻(しき)りに当時の大日本帝國を頼ってきて、正式には四度に亘って『併合』を懇願してきた」という史実を確りと認識するべきである。今の韓国人や「戦後教育」が言うような植民地にするなら、単に武力侵略すれば事足りた筈であるが、当時その実力(軍事力)を持っていた日本はそうはしなかった。「日本は国際社会の主要国すべての了承を得て後、条約により平和裡に朝鮮人の願いを叶えて朝鮮人を日本人として迎え入れてあげた。それが『日韓併合』である」。そして35年の併合期間中、日本人は朝鮮系日本人となった朝鮮の人々を迫害したり、搾取したり、況してや拷問など一切していない」、これも史実である。搾取や拷問をしたのは朝鮮人同士であり、日本はそういう野蛮な行為を禁じ、取り締まっていた。厳しい階級差別も奴隷制度も近親相姦や愚昧な迷信も日本人が禁じて文明を開いた。35年に及んだ併合が日本の敗戦により終了するまで朝鮮人は日本人であったのだから、戦時に徴用される事に何の不法性もある筈がない。徴用が強制性を伴うものだとしても、徴兵とか徴用とは、元来そういうものであるのだから「強制徴用」などとの言い方はおかしい。寧ろ、内地の日本人の徴用では間に合わなくなった大東亜戦争末期に至って、漸く朝鮮系日本人の徴用は始まり数箇月で終わった。彼等は内地の日本人より気遣われ、優遇されていたのである。当時の朝鮮人の希望通りに日本の一部になれた35年間というもの、日本は朝鮮半島に莫大な資金と人材を投じ、惜しみない愛情を注いだ。皆無であった朝鮮のインフラを構築し、貨幣経済すら無かった朝鮮社会を一気に近代化させた。日本人のお人好し過ぎる尽力により、併合期間中に朝鮮人の寿命も人口もほぼ倍増した。特権階級による搾取や拷問を日本が禁じたからこそ為し得た事である。日本が併合してあげた時点の朝鮮人の識字率は6〜7%と詐称されているが、それは朝鮮全体の人口に占める王族や両班という特権階級の人口比率であり、93〜94%の特権を持たない朝鮮人の識字率は0%であった。ハングルそのものを当時の朝鮮人が埋もれさせていたのだから国民が無学文盲なのは当たり前である。

最初に朝鮮人に埋もれていたハングルの存在を教えたのは日朝修好条規の時に訪朝した日本人の学者であったが、数年後の日韓併合時にはハングルはまたも散逸し忘れ去られていた。併合後に福沢諭吉の弟子にあたる井上角五郎が朝鮮人に日本語とハングルを教育した。その時、用いられた教科書の写真を見ても尚、韓国人は「日帝強占当時、日本人は朝鮮人からハングルを奪った」と嘯(うそぶ)くだろう。朝鮮民族を説き伏せ、真実に目醒めさせるのは恐らく不可能だろう。深く朝鮮の歴史を学ばなくとも、この一世紀ほどの朝鮮人の所業を見れば、彼等には更生の余地が無い事くらいは誰にでも理解できる筈なのだが…。 日本人が「東京裁判史観」と「戦後教育」を盲信しているうちは、私の意見など「悪しき極論」の一言で片付けられてしまうだろう。総ての日本人に問い質してみたい。自らが真実を見失なったまま、「朝鮮人に真実を見つめろ」などと言えるのか? 先人の紡いだ歴史を識らずして、「朝鮮人こそ歴史を直視しろ」などと言い返せるのか? …と。

先日、NHKの『クローズアップ現代+』(再放送)を観ていて、改めて慄然とさせられた。その日のタイトルは『日本ウィスキー快進撃!世界で大ブレイクの秘密!』であったのだが、ウィスキーの本場スコットランドを凌ぐほど、我が国のウィスキーが世界中で高く評価されている事実は、日本人として大いに喜ぶべき事ではあるのだが、その話題を取り上げたNHKと、予てから悪名高いこの番組の内容が、実態を知る日本人には相変わらず見るに耐えないものだったのである。「クローズアップ現代」は、そのタイトルに「+」が付いて番組が一新される前から様々な点で私には受け容れ難い、「汚鮮」された番組であった。当Blogでは再三、NHKには1000人を超える朝鮮人が潜り込んでいると指摘してきたが、今回はその朝鮮人たちがNHK内で、既に番組制作に強い影響力を行使する立場に就いている様をまざまざと見せつけられたのである。エグゼクティブ・アナウンサーの肩書きを持つ武田真一、帰国子女らしき田中泉の両キャスターが迎えたゲスト出演者は、あの伊集院静である。伊集院とは恐れ入るたいそうな苗字だが、彼は日本国籍朝鮮人である。在日の頃の通名は西山忠来(ただき)、本名は漢字表記では趙 忠來、朝鮮語では조 충래(読みはチョ・チュンネ)である。数々の文学賞の受賞暦から見て、文学の才能はあるのだろう。併し、『クローズアップ現代+』に出演し、日本のウィスキーづくりの機微を「私たち日本人にしかできない、外国人には到底分からない事です」と自身の薀蓄を交えて語る姿と、目を輝かせてそれに聞き入るNHKの両キャスターが醸し出す、虚構に満ちた雰囲気には、本当の日本人としては、辟易とするより絶望の駄目押しを喰らうような戦慄が奔った。日本に潜り込んだ朝鮮人同士が、日本人として日本を自画自賛しているのである。

私は今まで、どの評論家も言論人も指摘してこなかった「歴代自民党政権が累々と国民を謀(たばか)り続け、その系譜を受け継いだ安倍晋三が描く理想の日本国の姿は、日本人を騙(かた)る朝鮮人が、日本の支配層を占める『偽日本人による偽日本国の勃興』である」といい続けてきたのだが、本当の日本人にとっては、正に「日本という国家と大和民族の滅亡」としか言いようの無い現実が着々と進行している実態を、まざまざと見せ付けられる思いであった。私たちは「戦後教育」で、国家の三要件は「領土・主権・国民」であると学んできた。また、一定の領土と国民と排他的な統治組織とをもつ政治共同体とか、一定の地域(領土)を基礎に固有の統治権によって統治される継続的な公組織的共同社会とも教えられてきた。併し、「戦後教育」は、国家を一般化して教育する事はしても、「日本人に日本人とは、日本国とは、何たるものであるか」という、本来の精神性だけは決して教えてはこなかった。「日本人の日本人たる所以」を一切教える事無く、「戦後教育」は「東京裁判史観」を是とする「偽りの贖罪意識」を、必死で日本人に刷り込んできた。そうして肝心なところを恣意的に避けて、謂わば虚偽に基づく歴史観一色で育てられてきた我々の目には、戦後の日本が「『領土』はそのままに、『主権』と、『主権』を持つ『国民』が朝鮮人に取って代わられようとしている」という危機に直面している、という現実が見えないのである。心ある日本人、聡明な日本人は未だ数多く存在しはするが、この危機を、正に「国家存亡の機と捉え、警鐘を鳴らし続ける日本人」は、いったい何人いるだろうか? 「殆んどの日本人が気付いていない」というのが実態であろう。「戦後教育」に於いて優秀であったものであればあるほど、真実が見えていないのである。

ロシア革命を主導したボルシェビキには多くのユダヤ人が居たし、中央銀行制度設立に動き出した1913年以降の米国が一部のユダヤ人に取り仕切られ、支那が拝金主義者、グローバリストの中国共産党員に支配されている事は、知識欲旺盛な日本人には既によく知られている。意識の高い在野の知識人にとっては、全ての背後に通貨発行権を握る「闇の支配層」が蠢(うごめ)いている事は周知の事実であろう。日本人に限らず、全人類にとっても、そういった「闇の支配層」が究極的な敵であるのは事実なのだが、併し、日本人にとっては、何はさて置いても眼前の具体的な敵、朝鮮人の理不尽な野望を放置せず、今直ぐにでも立ち上がって戦いを始めなければ間に合わないほど事態は切迫している。結局は、「日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人」も「闇の支配層」の手先なのだが、「闇の支配層」などという漠然としたものではなく、眼前で日本社会に蔓延(はびこ)り続ける朝鮮人という平然と姿を露わにしている敵に対して、感情論に基づく生理的拒否反応だけでは無く、論理的整合性を以って糾弾して行かなければ、日本人に勝ち目は無い。併し、マスメディアで活躍する言論人や知識人は、絶対に朝鮮人排斥を訴えようとはしない。彼等は偽りの贖罪意識に満ちた「戦後教育」の下での成功者であり「東京裁判史観」肯定論者であると同時に、マスメディアそのものが朝鮮人の支配下に置かれているからである。マスメディアの不興を買っては、言論人も知識人も飯の喰い上げであるからだ。今や朝鮮人を敵に回しては大学の教授職にも就けないのである。今の日本で、知識人とか文化人とか持て囃されている所謂 識者どもは、保身の為に「朝鮮人差別はいけない」などと、本質を知りながら真実から目を背ける卑怯者なのである。

国家にとって、「政治、司法、教育、メディア」は必要欠くべからざる要であり、この枢要な各層だけは絶対に外国人勢力の影響が及ばないように、最大限の気配りを怠ってはならないものなのだが、「明治維新」以降の日本は先ず政界に、そして「大東亜戦争」敗戦後の日本は、法曹界、教育界、マスメディア界に至るまで、数多くの朝鮮人が紛れ込むに任せてきた。影響が少ないとは言わないが、財界や芸能界、そして裏社会などに限って朝鮮人が紛れ込んでいるなら未だしも、朝鮮人どもは「政治、司法、教育、メディア」「一般国民」の中に、さながら黴菌が増殖するように、取り返しがつかないほどに日に日に増殖を続け、今や日本人が異論を唱える事すらできないほどに影響力を手中に納めてしまっている。このように今迎えている「大和民族存亡の機」を、ひとりでも多くの日本人に対して伝えなければならない。今までのように日本という国が国民に対して嘘を垂れ流すなら、日本国民はそれに従うべきではない。真の日本人なら寧ろ今の日本政府に反旗を翻すべきである。それを躊躇うなら、早晩、この日本は日本では無くなってしまうだろう。この意味を分かっていただけるだろうか? 日本国民が賢明である事は、歴史の証明する処ではあるが、今の日本社会を見ると、日本国民は只の蒙昧な羊の群れにしか見えない必死に働いて積み上げてきた年金を削られ、高齢化社会の到来など半世紀以上も前から分かっていながら、何も具体策を講じてこなかった自民党政権を支持し続けた挙句が、過去の無策を棚に上げての社会保障費の大幅削減である。一方、朝鮮人に潜り込まれ、支配されるに至った多くの大企業に対しては減税をする安倍政権を、日本の有権者はとうとう三選させてしまった。以前にも書いたが、様々な統計を試算すると、調べられる限りに於いて、外遊先で安倍首相は54兆円もの国富をばら撒いている。その全てを無駄とは言わないが、多くは何ら国益に資するものではない。歓待を受ける為の単なる手土産に血税を費やしたのである。

戦勝国の親玉である米国や、特亜三国は戦勝国ですらないが、政治的、或いは劣情を満たす為に身勝手な歴史観を日本に強要するが、歴史の見方は国家・民族の数だけ存在するものである。言い換えれば、異なる国家・民族同士では歴史の価値も解釈も異なって然るべきである。フランス人にとってナポレオンは英雄だが、英国人にとっては侵略者であり、ソ連邦解体後に独立した東欧諸国が、未だにロシアを最大の脅威と見るのは容易に理解できよう。日本と南北朝鮮の関係は、英仏やロシアと東欧諸国と対比する事すら可笑しいのだが、隣国同士で歴史観が異なるという意味に於いては同じである。併し、日本は朝鮮を侵略した事も植民地支配した事も無いという真実だけは、何度念を押しても押し過ぎるという事はない。マスメディアに登場する似非有識者どもが、平気で韓国に対して「日本は嘗て朝鮮を植民地にした」とか「侵略戦争をした」とか発言するのを、いつまでも放置していては、日本人自らが嘘を追認した事になってしまう。既に国際社会はそういう目で日本を見ている。今更、歴史の真実を訴え始めるのは、如何にも旗色が悪く、遅きに失した感はあるが、冤罪は黙り込んだら負けである。相手に歓迎されようが疎まれようが、真実は真実として訴え続けるべきである。朝鮮にルーツを持つ政治家が多い自民党や野党(結局は政界全般)が、戦後一貫して朝鮮に及び腰だったのを放置してきた日本国民の不作為の罪は実に重いのである。小泉純一郎が盧溝橋に出向いて行って謝罪したり、安倍晋三が先人の冤罪を国際社会に対して認めてしまった、所謂「日韓慰安婦合意」を結んだり、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を法制化したり、在日韓国企業であるLINE(株)を通しての行政手続きを可能とした所謂「マイナポータル制」を決めたのも、事勿れ主義の日本国民が日本という国家を、日本国籍朝鮮人政治家に任せっきりにしてきたからである。これを自業自得と言って自嘲していては、何も始まりはしない。論語に『子曰、過而不改、是謂過矣』(=過ちて改めざるを、これ過ちという)と言うでは無いか …人は誰でも過ちを犯すものだが、過ちを犯した後に、それを反省しないでいる事が、本当の過ちである。

「政治、司法、教育、メディア」に外国人を関与させてはならないのと同様に、日本人の歴史観、国家観や様々な価値観に於いても、外国人に配慮し過ぎるのは考えものである。トランプ政権になってようやく米国はロシアや中共による政治やメディアへの関与に猛然と戦いを挑み始めた。日本にとっては良いお手本ではないか? 日本の価値観は外国人の評価を気にして変えるべきものではない事に日本人はいい加減に気付くべきである。日本人はとにかく温順(おとな)しい。温順しいと言うより寧ろ臆病でさえある。帝国主義、軍国主義政策を取らざるを得なかった一時期を除いて、歴史的に日本人というのは好戦性とは対極にあり、当然、選民思想などからも縁遠い民族であった。平和的、融和的なのは農耕民族の特性で、寧ろ日本とは対照的なのが特亜三国である。殊に日本に併合を懇願してきた朝鮮人が、当時の大日本帝國の威を借りて、威張り散らし、日本敗戦後は妄想に満ちた捏造史観を創り上げて歪で攻撃的な選民思想を身に付けてきた。その根源は、自らの民族的劣等感にある事を彼等は絶対に認めようとはしないだろう。そういう、日本人とは全く異なる醜く歪んだ価値観に基づいて、彼等は日本人を貶めているのである。日本人の価値観とは、そのような日本以外の国に配慮して変化させてはいけないものである。この道理を理解せずして、「中国(=支那)や韓国は大切な隣国なのだから、とにかく仲良くしましょう」などと呑気な事を言う日本人は定見無き愚か者である。国際観艦式に於いて自衛隊旗に難癖をつけてきた韓国政府に「残念だが、外交に影響が出ないよう、未来志向で行きましょう」などと言う日本政府は、主体性(=主権国家の要件)を疑われても仕方あるまい。笑顔で握手しながら、もう片方の手に握る刃物を手放さないという、外交交渉上の方便というなら分かりもするが、日本の政治家は、自らが血脈を引く朝鮮(=韓国政府)が使う方便(=嘘)に何回となく騙され続けてきた。もはや「政治家が朝鮮人だから仕方がない」などと無責任な諦観などしてはいられない状況に日本は追い込まれているのである。

つい先日のNewsweek日本版は、『毛沢東 日本軍と共謀した男』の著作で知られる遠藤 誉 東京福祉大学国際センター長の寄稿記事、「日本は中共との戦い方を知らない」で、中共政府に同じ手口で何回でも騙される日本政府に対する批判を展開していた。米国と折り合いが悪くなり、経済制裁やら高関税やらを課されて窮地に追い込まれると、決まって中共政府は日本に擦り寄ってくるのだという。「天安門事件」の時も、国際社会が協調して中共政府に経済制裁を課す中、鄧小平は直ちに部下を使って、日本の政財界に働きかけて日中友好の重要性を説き、微笑みかけてきた。すると、1987年7月に開催された先進国首脳会議(アルシュ・サミット)で日本の当時の宇野宗佑首相は「中国(中共)を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部俊樹首相が対中円借款を再開し、西側諸国から背信行為として非難された。更に1992年4月、鄧小平の跡を継いで中共中央総書記に納まっていた江沢民は「日中国交正常化20周年記念」を口実に訪日し、病気療養中だった田中元首相を見舞って、天皇ご訪中を持ちかけている。この時、自民党幹事長の要職にあった、済州島出身の日本国籍朝鮮人、小沢一郎は無理やり宮中晩餐会を仕組んで江沢民を歓待した。江沢民は、「天皇ご訪中が実現すれば、中国(中共)は二度と歴史問題を提起しない」とさえ言っている。中共政府は「日本をたらし込んで天皇ご訪中さえ実現させれば、他の西側諸国、特に米国の対中経済封鎖網は必ず崩壊する」という戦略を立てていた。この江沢民の戦略は見事に当たり、1992年10月に天皇ご訪中が実現すると、米国も直ちに対中経済封鎖を解除して、西側諸国は我先にと中共への投資を競うようになった。この裏事情は、当時の銭 其琛 中共外交部長が回顧録の中で、天皇ご訪中を「対中制裁を打破する上で積極的な作用を発揮した出来事」と振り返っているし、また「日本は西側諸国が結束して結んだ鎖の輪の最も脆(もろ)い部分で、天皇(ご)訪中は西側諸国の対中制裁を崩す突破口となった」とも述懐している。

こうして、1992年の宮澤喜一政権が強行した天皇ご訪中の時には、米国に次ぐ世界2位のGDP(国内総生産)を誇っていた日本は、2010年には中共に追い越され、今では中共の3分の1の経済規模という為体(ていたらく)である。今回も、トランプ米大統領による厳しい対中強硬策に追い込まれた習近平国家主席は、安倍晋三首相に「頬笑み」を投げかける、いつもの手を使って危機を回避し、日本を上手く利用しようとしているのである。安倍晋三は「決して中共に利用されはしない」と言って、中共の軟化姿勢をこちらから逆利用してやろうと下手な功名心を見せて、自ら習近平が撒いた餌に喰らいつこうとしている。遠藤 誉 東京福祉大学国際センター長の指摘するように、実際、「日本は中共との戦い方を知らない」。安倍政権は、過去に何度も繰り返してきた同じ過ちを犯そうとしている。中共政府は日本政府より何枚も上手(うわて)であり、ずっと強かで戦略的な外交手腕を持っているから、結局はまた日本が一方的に利用されてしまうという歴史が繰り返される恐れは大いにある。日本は、米中貿易戦争を決して楽観視してはいけない。「所詮、中間選挙までの虚勢だ」とトランプの強気を軽視している外交評論家もいるが、米中対立の本質は、日本に対するよりも数段高い強かさで米国を騙し続けてきた中共の世界覇権の野心を目の当たりにした米国の政治支配層が、本気で中共を潰しにかかっていると見るべきである。その意味で、習近平は迂闊であった。過去の中共指導者はもっと細心の注意を払って本心を隠し、じわじわと己が野心を満たしてきた。経済で日本を抜き去り、抜き去られた日本の為体(ていたらく)と、トランプを過小評価する米国内のエスタブリッシュメントの姿を見て、慢心した習近平は、うっかり本心を露呈する愚行を犯したのである。米中がこのまま十年二十年と覇権争いを続けるなら、間に立たされた日本も無傷ではいられないだろう。そんな、真に国力が試される時代に朝鮮人政治家、安倍晋三が三選を果たしたのはこの上ない不幸である。安倍晋三を外交上手だなどと褒めそやす知識人、言論人には、日本が取るべき正しい選択など何も見えてはいないのだろう。

これからの時代、日本に求められるのは、何をさて置いても「強かな主体性(自主外交への姿勢)と、他の追随を許さない高度な科学技術」である。中共や韓国による「日本誣告政策」と真正面から戦おうともせずに冤罪を認めて許しを乞う指導者など日本には要らない。新幹線技術をまんまと盗まれるに任せ、高度な技術力を持つ日本企業が中共や韓国の企業に買収されるのを無策で見逃す指導者も要らない。無策どころか監督官庁である経済産業省は、不振に喘ぐ「東芝」の稼ぎ頭である「東芝メモリ」の売却先に韓国企業SKハイニックスを無理やり噛ませまでした。今年(2018年)、6月に東芝の半導体子会社「東芝メモリ」は、米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆円で売却された。腹を括って臨めば充分回復可能な、累積赤字に狼狽した優良企業シャープは台湾の皮を被った中共企業に買収され、その翌年には簡単に黒字化した。東レの炭素繊維工場の韓国移転や、SOFT BANKの顧客情報センターの韓国への集約は、それぞれの企業の経営者が朝鮮人という事情もあるが、先端技術や顧客情報漏洩を国家的な安全保障の一環と捉えれば、監督官庁は民間の売国行為に待ったを掛けられる筈であるが、当の監督官庁や日本政府が進んで国家機密の漏洩を招いているのだから呆れる他ない。ここでまた、NHKの話をするが、NHKは嘗て日本が総力を挙げて挑戦した小惑星探査計画に於ける日本独自のイオン推進エンジンの技術を、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が韓国企業に惜しみなく教育する理解不能なほどお人好しな開発過程を、気味が悪いほど好意的なドキュメンタリー番組に仕立て上げた。何度教えても失敗する韓国企業に、JAXAの担当者が根気強く「イオン推進エンジン」の仕組みを教育していたのである。結局、「はやぶさ」に搭載されたイオン推進エンジンはJAXAがつくりあげ、小惑星「いとかわ」から帰還して世界を驚かせた。小惑星「りゅうぐう」探査機にも「イオン推進エンジン」の技術が活かされている。米航空宇宙局(NASA)も目を見張った日本独自の「イオン推進エンジン」の技術は、既に韓国の手に渡ってしまったのである。こういう国家的愚行をNHKは美談に仕立て上げ、それを見せられた日本人視聴者から大きな抗議運動すら起きないのである。此れ等を見て「日本が危機に直面している」と捉えない戦後日本人の姿を為体(ていたらく)と言わずして何と言おう?

僅か70年かそこら前の「大東亜戦争」敗戦後に、連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)によりでっち上げられた「日本を劣化させる為のまやかしの価値観」は、長い長い歴史を紡いできた先人たちが築き上げた「日本人の日本人たる所以」という一言では言い表せない至高の価値観を一夜にして覆した。そのまやかしの価値観こそが「東京裁判史観」であり、「GHQ憲法」や「戦後教育」なのである。そして、GHQ/SCAPが日本の中枢に放った朝鮮人どもは思う存分、日本を喰いものにしてきた。今、「東京裁判史観」を是とする日本人は、もはや被害者などではなく、GHQ/SCAPに権力を与えられた売国左翼や不当に日本に棲み着いた朝鮮人どもに加担する加害者と同様であると言えよう。安倍晋三を褒めそやす知識人然り、「GHQ憲法」の低級過ぎる「改憲」賛成論者然りである。偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」で優秀な成績を修めた学識経験者の論評など、これから日本人が臨まなければならない熾烈な戦いに於いては、足を引っ張る邪魔でしかない。日本の「政治、司法、教育、メディア」から悉く朝鮮人を駆逐し切り、その上で「日本人の手で日本を再興する」、これを実現するのは並大抵の覚悟や犠牲では済まないだろう。併し、困難だからといって、日本の浄化・再興を諦めてしまっては、事実上、この国は滅んでしまうのである。亡国の苦難が我々の子孫を苦しめるのである。冒頭で紹介したNHKの『クローズアップ現代+』で見せられた猿芝居、「日本人に成り済ました朝鮮人同士が日本という国の素晴らしさを語り合う」という悪夢が、既に始まっているのである。歴代自民党政権の延長線上にある日本国籍朝鮮人政治家、安倍晋三は「朝鮮人が日本人に成り代わって、新日本人として日本国を治める国家」建設を着実に実行している。安倍政権が持つ日本人が渇望する光明の部分に騙されてはいけない。ローマ時代のカエサルは、「人は見たいと欲するものしか見ない」と言ったという。日本人は安倍晋三が演じる日本人保守主義者の芝居を見せられて期待を膨らませているに過ぎない。安倍晋三の些細な手柄ではなく、彼が為した日本人と日本国に対する負の側面、数々の裏切り行為にこそ日本国籍朝鮮人政治家の本性が現れている厳然たる事実から目を背けて、見たいと欲するものだけを見て満足してはいけない。

現代の日本が直面する数知れない諸問題の中でも、事の重大さ、深刻さ、切迫度合いなど、あらゆる観点から見て、「東京裁判史観」「朝鮮人問題」の克服が全てに優先する課題であると断言できる。ここでいう「朝鮮人」とは、日本国籍の有る無しに関わらず、日本に棲み着く朝鮮人全般を指す。当Blogでは、毎回のように「東京裁判史観」「朝鮮人問題」の克服を訴えているが、今回は、多くの…というより、ほぼ総ての日本国民が容認している「東京裁判史観」に絞って、日本人が従う必要のない、その「特異な捏造史観」から脱却すべき理由を解き明かしてみたい。

「東京裁判史観」とは、国際法を無視して戦勝国側が極東国際軍事裁判(東京裁判)という裁判と呼ぶに値しない勝者の私刑(リンチ)が生み出した捏造史観である。「東京裁判史観」は何故それほど有害なのか? それは、今の日本人が陥っているという自覚すら感じさせない、「奴隷根性」の根源であるからだ。現代の日本人が正しいと信じ、或いは居心地が良いと慣れ切ってしまっている、この悪しき「東京裁判史観」とは、日本人にとっては常識的であればあるほど、唯一の正しい歴史観、国家観、そして様々な価値観の根源となっていると言っても決して過言ではない。併し、殆んどの日本人が受け容れてしまったこの価値観が生まれたのは(東京裁判が終了したのは)、僅か70年前の1948年である。おおよそ世代数にして僅か2〜3世代前の先人たちが命懸けで戦い、力尽きて敗れた所謂「太平洋戦争」は、正しくは「大東亜戦争」と呼ぶべきなのだが、敗戦後の日本人は、先人たちが国会決議で命名した「大東亜戦争」という呼称を米国を始めとした戦勝国(=連合国)に禁じられた。先頃、BSフジの「プライムニュース」に出演した現代史家 秦郁彦は、「右寄りの人たちは『大東亜戦争』と呼びたがるが…」などと、平然と先人が戦勝国側に無念のうちに押し付けられた呼称を支持する立場を見せた。誰もが疑わない、この「東京裁判史観」に汚染された価値観は、ほんの70数年前に日本の各都市部を絨毯爆撃し、勝利を確信して尚、二度の原子爆弾の実験投下をして膨大な数の無辜の民間人を大量殺戮し、それを正当化する米国(=連合国…実際は米国一国)がつくり出した、如何わしい価値観なのである。我々は先人たちが嫌々涙を呑んで受け容れた捏造史観から、いい加減に脱却しなければならない。

「大東亜戦争」に於いて旧日本軍が敗れた対戦相手は米国一国のみであったが、その米国は日本が真珠湾攻撃の止む無きに至る遥か昔から日本を屈服させようと目論んでいた。米国が日本を標的にした長期戦略を策定し始めたのは、何と1897年であった。我が国が「日清戦争」に勝利した直後で、当時の米国大統領は、「南北戦争」に従軍経験のあるウィリアム・マッキンリーである。戦後の日本人は殆んど聞いた事すらない名前だろう。太平洋の彼方を睨んで半世紀に亘って対日戦争に備え続けた、怜悧…というより底知れぬ権謀術数が生み出した「オレンジ計画」なる米国の悪意に基づく対日長期戦略を、当時の日本の指導層は知る由も無かった。支那大陸での泥沼の戦いで泥濘(ぬかるみ)に足を取られながら、何ら長期戦略を見出せぬまま、米国の意のままに「オレンジ計画」の術中に嵌り込んでいった先人たちの無念に、敗戦後の日本人は思いを致す事すら忘れてしまっている。米国は、「真珠湾攻撃」は勿論、「ミッドウェー海戦」「沖縄戦」までも明確に想定していたという事実は、米国人歴史家 エドワード・ミラー(Edward Miller)が1991年に『War Plan Orange : The U.S.Strategy to Defeat Japan 1897-1945』(邦題『オレンジ計画ーアメリカの対日侵攻50年戦略』1994年 新潮社より出版)で明らかにしている。ミラーは、この著作により米国で数々の賞を受賞し、他に『日本経済を殲滅せよ』など数多くの米国の対日戦略本を著しているから、日本の指導層や知識人たちが「大東亜戦争」とは、実は米国が長期的な対日戦争を練り上げた上で日本を望まぬ戦争へと引き摺り込んだという真実を知らぬ筈はない。「東京裁判史観」は、こういう史実とは相容れないと証明された「捏造史観」なのである。「オレンジ計画」といい、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム*」(War Guilt Information Program)といい、米国という国家が持つ組織的分析力と身勝手な巨悪の実行力には日本人には想像もできない恐ろしさを思い知らされるが、日本の指導的立場にいる政治家が誰一人としてこれらについて、国会や委員会を開いて公に議論してこなかったのは誠に情けない限りである。

*「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、「大東亜戦争」終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による日本占領政策の一環として行なわれた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける為の宣伝計画」である。現在では「WGIP」の存在は史実であると証明されている。米軍は、軍国主義指導者と一般国民を二分化する事で、日本国民に戦争に対する「偽りの贖罪意識」を植え付け、連合国に対する戦争責任批判を回避する為の対日工作を実施した。この米国の「WGIP」は、支那 延安で毛沢東と周恩来 率いる中国共産党(当時、中華人民共和国は建国されていなかった)の下で野坂参三(元日本共産党議長)が主導する「日本人による共産党組織」を通じて1938年に開発した「日本軍捕虜を対象とした思想改造の為の二分法という心理戦(洗脳)」の手法を参考にしていた事が判明している。「八路軍の対日心理戦」を学ぼうと、延安に1944年7月22日から11月まで滞在した米軍事視察団(団長 David D. Barrett大佐)が、野坂などから聞き取り、実態調査をした、日本人捕虜への上記の「二分法による洗脳手法」を取り入れて作成した「延安レポート」に基づいて、占領後の日本で洗脳政策を実施した。これも現在では明らかになっている。延安では野坂を校長とした「日本労農学校」という洗脳教育の場や「第二学校」と呼ばれる、洗脳に従わないなど、面従腹背すらしない洗脳に不向きな者の収容所である「第二学校」などが運営されていた。洗脳方法が確立する1938年までは、こうした洗脳に不向きな日本人捕虜が大勢殺害されていた事実も判明しているが、これらを問題視して行動を起こした日本人政治家は皆無である。このような恐ろしい「洗脳工作」を、米国は、実際の戦闘期間の約二倍の歳月をかけた日本の占領統治期間中に、徹底的に実施したのである。

1952年の「サンフランシスコ講和条約」発効後も、日本を建前上は主権国家と認めながらも、米国は決してこの「洗脳工作」の手を緩めずに日本を隷従させ続けてきた。実際、現在に至るも国際社会から客観的に眺めれば、日本という国は米国の隷属国家にしか見えないだろう。現代の日本人はそういう客観的視点に立つ事すらできなくなってしまっている。産経新聞は「GHQ工作 贖罪意識植え付け 中共の日本捕虜「洗脳」が原点 英公文書館所蔵の秘密文書で判明」という記事で、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」は現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えていると主張している。併し、日本の政治家はまともに取り合おうともしない。現代では保守主義者と見られている少なからぬ言論人が、安倍晋三首相の外交手腕を讃えているが、「東京裁判史観」の枠から一歩たりとも出ようとしない安倍晋三には、米国の威を借りなければ国際社会に於ける発言力など殆んど有りはしないというのが現実であろう。日本国民は、そういう厳しい現実に目を向けるべきである。いつまでも自らを騙して「奴隷の平和」に安住していてはいけない。GHQ/SCAPの洗脳工作は、正に「日本無力化工作」であった。勝者の私刑(リンチ)や、開戦の止む無きに至った日本人の言い分は勿論、連合国側の理不尽な蛮行に対する批判の一切の批判は、厳しい言論統制により徹底的に禁じられた。GHQ/SCAPは、8000冊にも及ぶ連合国側にとって都合が悪いとされた書籍の焚書までして退けた。そして、その事実も当然の事のように無かった事にされている。何よりGHQ/SCAP(実質的に米国一国からなる共産主義勢力)が行なった取り返しのつかない所業のひとつに、在日朝鮮人の活用がある。GHQ/SCAPは、一説には90万人にも及んだという「(教職員追放令を含む)公職追放令」で空白となった職席に日本人を憎む朝鮮人を数多く紛れ込ませた。国立大学の学長や教授に、その売国性により干されていた反日左翼や日本国籍朝鮮人を就かせたのである。また、GHQ/SCAPは、日本教職員組合(日教組)を主に朝鮮人に組織させて、戦後の日本国民から日本人の精神性を奪い続ける教育構造をつくって行った。

我々日本人を此れ程まで徹底的に腑抜けにして、戦後世界秩序をつくり上げた米国を知る為に、白人列強諸国が我々日本人を含む有色人種国家に対して、歴史的に如何に酷い仕打ちをしてきたか、瑣末な現実から離れて歴史を巨視的に見詰め直してみたい。白人たちは約500年に亘って世界中を植民地支配してきた。白人たちはキリスト教を背景に、世界中で非白人と見るや、冷酷で残忍な侵略と収奪と虐殺を繰り広げてきた。農耕民族である我々日本人は自然や動物たちにも神が宿り、それらを尊び、共存してきた。一般的な日本の庶民が動物を食べ始めたのは、欧米先進文明を取り入れた明治維新 後の事である。併し、キリスト教を信奉する白人たちにとっては、自然や動物は「神が人間に与え給うたもの」であるから、神の名の下に万物は人間(=白人)の為に在ると考えてきた。嘗ての白人たちにとっては有色人種は自分たちと同じ人間ですらなく、神の下では只の動物であるから、有色人種には何をしても許されるという、それこそ狂信的な考え方に凝り固まっていた。そこには憐憫の情や罪悪感が生まれる余地はない。アングロサクソンの祖先はバイキングに代表される海賊であり、白人たちは海賊行為を犯罪ではなく、寧ろ勇猛果敢な祖先の行為を誇りとしてきた。英国の大英博物館などは、海賊行為による略奪品の宝庫である。そのような白人側の論理に立てば、大量破壊兵器所有の濡れ衣を負わせ、イラクの石油利権を手に入れた米国の腹の内も理解できる。日本に「世界侵略」の濡れ衣を着せたのと同じ手口である。大航海時代の先駆けとなったポルトガルに追随したスペインは、1492年の新大陸発見により新しい広大な領土を得て、1521年にはアステカ帝国を、1532年にはインカ帝国を黄金と宝石を得る為に平然と滅亡させて、南米大陸のほぼ全域を植民地として手中に収めた。そうした中、今後発見されるであろう新たな土地の排他的権利を確保する為にポルトガルはローマ教皇に裁定を求め、所謂「教皇の子午線」(トルデシリャス条約)により世界を二分した。併し、18世紀にブラジル奥地でダイヤモンド鉱脈が発見されると、ポルトガルは盛んに境界線を破って領土を広げると、「スペイン継承戦争」を経て、1750年に「マドリッド条約」を結び、「トルデシリャス条約」は事実上、無効化した。

スペインの歴史家バルデスは「異教徒への火薬の使用は我が天主への焼香である事を誰が否定できようか?」などと述べ、有色人種、非キリスト教徒殺戮を正当化した。スペインの主教ラスカサスは本国の皇太子に宛てた報告書で、「キリスト教徒たちは悪魔に跨がり、弓や槍を構え、前代未聞の殺戮や残虐な所業を始めた。彼等は村々に押し入り、老いも若きも身重の女も産後間もない女も悉く捕らえ、腹を引き裂きズタズタにした。その光景はまるで囲いに追い込まれた子羊の群れを襲う獣と変わりがなかった。彼等は誰がひと太刀で人間の身体を真っ二つにできるかとか、誰が一撃のもとに首を切り落とせるかとか、内臓を破裂させる事ができるかとか言って、酒を酌み交わしながら賭けをした。彼等は母親から乳飲児を奪い、その子の足を掴んで岩に頭を叩き付けたりした。地中に打ち込んだ何本もの鉄棒にインディオたちを縛り付け、その下でトロ火を焚いた。インディオたちはその苦しみに耐えかねて絶望の悲鳴を上げながらジワジワと殺された。キリスト教徒たちはまるで猛り狂った獣と変わらず、さながら村々を絶滅に追いやる人類最大の敵であった。非道で血も涙もない獣たちから逃げ延びた人々は、山に籠もったり、山奥深くに逃げ込んだりして身を隠した。するとキリスト教徒たちは獰猛な猟犬を嗾(けしか)けた。猟犬はインディオを見つけると瞬く間に八つ裂きにした。キリスト教徒たちは免疫の無いインディオたちにチフスや天然痘、梅毒などを感染させた。スペイン一国で、たった80年間で3000万人から一億人のインディオをこの世から消し去ったと言われている。南米大陸には複数の高度な文化文明が存在したが、外敵に対する備えは殆んど無かった。このように書き記されながら、本国には聞き入れられなかった、50年に亘ってインディオたちの窮状を訴え続けたラスカサスの書は、やがて後の世に反スペインのプロパガンダに利用され、スペインは歴史の表舞台から追われて行く事になる。

スペインの繁栄を妬んだ白人国家の中でも、18世紀に栄華を極めた大英帝国は情報戦に長け、反スペインプロパガンダを仕掛けながら、自らもスペインと同様に残虐な手法で次々と植民地を獲得していった。大航海時代に繁栄した白人キリスト教国家は、スペイン、ポルトガルだけが取り分け悪事を働いた訳ではない。白人たちは例外なく人類共通の敵としか例えようの無い振る舞いで、多くの有色人種、異教徒たちに残虐な所業を働いた。経済学者ケインズは、「大英帝国は、こつこつ真面目に働くのではなく、不当利得獲得によりその黄金時代を築いた」と評している。大英帝国の侵略、植民地搾取、海賊行為を指摘したのである。白人たちは異なる神を崇める異教徒たちを次々と屈服させて、キリスト教に改宗させながら、殺戮し、奴隷化して、その地の財宝を奪い、その地の民の主食となる農産物の栽培を限界を超えて最小化し、原住民の人口減少を齎らしながら、自らの富を増やす為に、綿花や珈琲、砂糖黍(サトウキビ)や胡椒などの栽培を強制して、この世の春を謳歌したのである。この強制栽培方式の植民地経営をプランテーションという。東南亜細亜ではルソン島、ミンダナオ島などがスペイン王フィリップの名に因んでフィリピンと名付けられ、フィリピンは米国に騙されて米国の植民地になる前に、327年間に亘ってスペイン人に植民地搾取された。中でも人類史上の一大汚点とも言える「奴隷貿易」を始めたポルトガルは、自らの国に於いても歴史的に奴隷制度を持ち、1543年に初めて日本に接触した当時から亜細亜人を奴隷として他国に売り付けていた。ポルトガルにも主に性的目的から多くの日本人奴隷を連れ帰った。ポルトガル国王セバスティアン1世は、日本人の奴隷交易が予想以上に大規模なものへと成長した為、カトリック教会への改宗に悪影響が出る事を懸念して、1571年に日本人奴隷の交易を中止するよう命令したが徹底されず、1587年に豊臣秀吉はイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を書き、ポルトガル人、タイ人、カンボジア人に日本人を買い付けて奴隷にする事を即刻中止するよう命じた。勿論、秀吉配下の諸大名が敵対する他藩を打ち負かして捕虜とした日本人をポルトガル人に売り飛ばしていた事も見逃す訳には行かないが、総じて日本は他国と比べて、同じ人間を奴隷とする事に嫌悪感を抱いていた。

日本を含む欧米先進国が、世界各地に植民地を持ったが、白人キリスト教国家と日本の植民地経営は似て非なるものであった。それは理屈を捏ねるより、嘗て大日本帝國の植民地であった台湾やパラオなどが今尚、親日国である事実が雄弁に語っている。同じ日本人が朝鮮人にだけ日本の歴史を見る限り有り得ないような残忍な所業を働いたというのは考え難い。朝鮮人に生来から備わる虚言癖を疑うのが合理的である。台湾にせよ韓国にせよ、日本人が肩入れした国家が日本によって飛躍的に発展した事からも朝鮮人の嘘は明らかである。朝鮮人どもは「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などと醜い嘘を言い募るが、自らの度重なる希望で、条約により平和裡に日本に併合された朝鮮は、断じて日本の植民地などではない。これは「大東亜戦争」に敗れた末に、国際法違反の私刑(リンチ)により冤罪を着せられ、処断された所謂「東京裁判」がつくり出した架空の罪過である。自ら望んで日本に併合され、日本と共に戦い敗れた朝鮮系日本人は、「日清戦争」、「日露戦争」に勝利した強い日本人に諛(へつら)う生き方を積極的に選択したのである。それが卑屈で臆病な事大主義という朝鮮人の民族性であったが、ひとたび日本が米国に敗れると、日本人を弱いと見下すように豹変し、昨日まで共に和気藹々(わきあいあい)と暮らした日本人に鬼畜の蛮行を働いた。朝鮮人とはそういう卑怯な民族なのである。そこを、狡猾な戦勝国米国は見逃さなかった。日本の占領統治にこれほど醜く卑怯な朝鮮人を活用しない手は無い。嘗て少人数で植民地経営をする為に編み出した「分割統治」の手法を日本占領に活かしたのである。「分割統治」とは原住民を互いに争わせて、少人数の白人たちが漁夫の利を得る統治手法である。それに倣って朝鮮人を嗾(けしか)けて日本人を襲わせたのである。

こういった冷酷かつ醜悪な白人の論理を正当化する歴史観こそが「東京裁判史観」という「捏造史観」なのである。先述したように、米国は恣意的に日本を望まぬ戦争に引き摺り込んで、計画通りに思う存分打ちのめしたのである。そこで裁かれた罪過は、白人キリスト教徒たちが有色人種や異教徒に対して歴史的に行なってきた犯罪行為を、憎い日本人一身に負わせた冤罪なのである。「東京裁判」で初めて生まれた「人道に対する罪」は、日本人ではなく、白人キリスト教国家にこそ問うべき罪ではないか? 元来、米国という国家はメイフラワー号で到達したピューリタンたちが果敢に築き上げ、継承してきたフロンティア・スピリットの国と称しているが、実際のピルグリム・ブラザースなどという者たちは、失業者などの喰い詰め者や粗野な犯罪者の一団でしかなかった。ヨーロッパからのはみ出し者が先陣を切って祖国を逃れ、その後、アメリカ合衆国を建国したのである。だから平然と、奴隷に不向きだというだけの理由で、アメリカ・インディアンたちを事実上、絶滅させて、アフリカの村々から強制連行されてきた黒人奴隷を当然のように使役し続けられたのである。日本人に言わせれば米国人は、戦いたくないという日本を半世紀もの昔から計画的に喧嘩を売って、力に物を言わせて打ち負かした人間の心を持たない鬼畜である。戦争は力と力のぶつけ合いであり、勝負は時の運ともいう。戦争に負けたのは事実であるから、負けは負けとして潔く認めるに吝(やぶさ)かではない。併し、ほんの少しでも誇りがあれば、二度と同じ窮地には立つまい、二度と惨めな敗戦の憂き目には遭うまいと、自らを律して精進するのが筋ではないか? GHQ/SCAPの洗脳統治と、日本の社会構造そのものを勝者に都合良く変えられてしまったとは言え、今年で敗戦から73年、建前上の独立から66年が経過している。昭和天皇は日本再興には300年を要すると仰られたが、時代の変化は当時では予想もできなほど目紛しく変化している。現在の尺度で考えれば100年もこのまま敗戦国のまま何も行動を起こさなければ、日本再興は不可能になってしまうだろう。

半世紀以上も昔の事を、然も歴史を捏造してまでも日本を貶め、あわよくば政治的優位に立とうとか、経済的に得をしようとか考え、恥知らずな行動をやめる事ができない朝鮮人(南北朝鮮人・日本国籍朝鮮人・在日韓国朝鮮人)に対して「恥を知れ」などと言うつもりはない。朝鮮人には恥の概念など生涯理解できはしないだろう。「恥の概念」そのものが朝鮮民族には無いのだから仕方がない。併し、国際社会では政治的にも経済的にも、もはや縁を切る事ができない米国に対しては、日本人は真摯に対峙しなければ、この先立ち行かないだろう。もういい加減に日本は戦後を卒業して新しい世界に歩み出すべきである。安倍晋三と密談しに来日したエドワード・ルトワックという国家戦略の専門家は、「日本は戦後日本から脱却して、米国の真のパートナーとしての責任を果たすべきだ」などと手前勝手な理屈を捏ねて、日本での書籍販売部数を伸ばしているが、トランプ米大統領の意を受けたルトワックの理屈には、ある程度の理解は示すべきだが、決して鵜呑みにしてはならない。何やら安倍晋三を稀代の戦略家だと褒めちぎっているようだが、米国がこういう態度に出てきた時こそ日本人は警戒を怠るべきではない。「戦後日本から新しい日本に変革すべき」だという意味に於いては同感だが、日本は決して米国の奴隷国家の地位に安住してはいけない。反米主義に陥るべきではないが、日本は物心両面で日本独自に主権国家の体裁を整えるべきである。米国はこれからも日本をイコール・パートナーなどにはさせないだろうが、例え、近い将来、米国の利己主義の犠牲になろうとも、日本は独自に日本という国家と日本国民を護れるようにしておかなければいけない。当分は米国に負(お)んぶに抱っこするしか道はないが、一刻も早くその境遇から脱却するべきである。それこそが「物心共に『東京裁判史観』からの脱却」なのである。安倍晋三が主張する「GHQ憲法の9条改憲」など、米国の子分の地位を盤石にする愚行でしかない。問題は日本人の精神性の向上である。

米国の人類学者ルース・ベネディクトは著書『菊と刀』(1946年)に於いて、西欧的な「罪の文化」に対して日本は「恥の文化」という特異な文化に類型されるとした。西欧的な「罪の文化」では、道徳は絶対的な標準をもつものとされ、個々人が良心による内面的な罪の自覚に基づいて行動を律する。それに対して日本人の生活に見られる「恥の文化」は、他者の非難や嘲笑を恐れて自らの行動を律するという。従って前者では、自分の非行を誰に悟られなくとも罪に悩むのに対し、後者では、露顕しなければ恥ではなく、思い煩う事はないとされる。この類型論は日本文化論の展開に大きな影響を与えたと言われている。日本人としては、全面的には同意しかねるが、戦後の日本社会を見るにつけ「中(あた)らずと雖(いえど)も遠からず」の部分は確かにあるようだ。果たして、戦後の日本社会に本来の日本人だけが持つ、ベネディクトが指摘するものとは異なる「真の恥の文化」は受け継がれているだろうか? ベネディクトは外見を繕う戦後日本社会だけを観察して、日本を「恥の文化」などと類型して見せたが、ベネディクトの言う処の「他人の目を気にしての恥じる姿」は、本質的に「外華内貧」という言葉で表現される朝鮮人の特性である。美容整形花盛りの韓国社会によく表れている。誰に露見しなくとも、武士の本分に背けば自ら命を絶ち、己れひとりでも人としての道を外れれば、それを恥と感じる心こそ、真の日本人の精神性である。なればこそ、米国から与えられた「奴隷の平和」に安住する戦後日本人に「恥を知れ」と言いたい。日本人よ、お前たちはいつから朝鮮人の真似をするほど落ちぶれてしまったのか!

日本人ほど「自分たちが外国人からどう思われているか」を気にする国民はいないと言われている。外国に悪い印象を与えたいと思う国などありはしないが、「常に自分がどう思われているか」を気にし過ぎるのは決して良い事ではない。例えば、ひとにぎりの外国人特派員たち(謂わばよそ者)に日本を論評させたり、ギャラを支払って掻き集めた常連の在日外国人たちに、「日本がどれほどクールか」と賞賛させてみたりと、日本のテレビメディアは恥知らずな視聴率獲得に奔走している。彼等は決して普通の外国人などではなく、殆んどが芸能プロダクションに登録しているセミプロなのだが、日本のテレビ局は彼等を外国人の代表であるかのように扱い、彼等の口から「日本をべた褒めさせる」。そうして視聴者に媚を売っているのだが、そういう番組づくりは悪趣味以外の何ものでもない。特に、NHKの番組制作は民放とは異なり、出演者の一挙手一投足から些細な発言に到るまで、全てが事前に何重にもチェックされた台本に基づいており、絶対にNHKの意に反した発言は認められない。NHKに出演するセミプロの在日外国人たちは、本心とは裏腹に日本を褒めそやすように仕向けられているのである。実際、日本が好きだから日本に居着いている外国人も数多く居はするだろう。だが、ある外国人出演者(実態は芸人)は、その息苦しさを他の民放で、「日本では、日本の四季は素晴らしいと無理やり言わされるが、四季が素晴らしいのは別に日本だけじゃないよ」と漏らして、却ってその正直な発言がウケていた。彼等にだって建前とは異なる「本音が在る」のは当たり前であるから、日本人にとってはごく普通の事でも、容易に馴染めない場合もあって当然である。日本人が日本を素晴らしいと感じるような番組づくりは結構だが、そこにメディア側の視聴者を舐め切った思惑や身勝手なゴリ押しが在ってはならない。「自虐史観」からの脱却に寄与しているようで、実際には真実から国民の目を逸らす意図が隠されている。例えば、NHKに限った事ではないが、日本のマスメディアは、建国以来、反日主義を貫く韓国の実態を正確に報じる事は絶対に無く、世界に好かれる日本人を印象付けながら、隣国の悪意をひたすら隠し続けている

実際、殆んどの日本人は「韓国の反日の実態と、訪韓した日本人にとっての韓国社会の危険」を全くと言って良いほど知らされていない。それはマスメディアの世界に限った事ではないが、多くの朝鮮人が日本の枢要な世界に、日本人に成り済まして潜り込み、侮り難いほどの支配権を得てしまって、韓国に不利益となる実態をタブー化しているからである。勿論、本名を明らかにして朝鮮人である事を明らかにしている者も居るには居るが、殆んどの朝鮮人は通名を使って自らの出自を隠している。NHKには約1000人の朝鮮人が勤務していると言われているが、NHKは朝鮮人を何人在籍させているかを絶対に公表しない。総務省に問い合わせても、実態は明かせないという。自由民主党の国会議員には、日本国籍を取得してから三世代も経ていない日本国籍朝鮮人が約200人程度いるというが、凡そ400年前に日本に連行されて居着いた朝鮮人の末裔を含めると殆んどの自民党の国会議員は朝鮮半島にルーツを持っているという事になる。400年は凡そ十二世代であるから、本来なら日本人と看做して先ず差し支えない。併し、心の奥底で民族的アイデンティティを朝鮮半島から切り離せない者(=非日本人)も少なからず居る。このような旧世代の朝鮮人と「日韓併合」から「大東亜戦争」敗戦の混乱期に日本に自由意志で棲み着いた新世代の朝鮮人、所謂「在日」と、「在日」は不便だからと便宜上日本国籍を取得した朝鮮人が、日本の中枢に大勢巣喰っている実態は絶対に好ましい事ではない。特に、政界、官界、法曹界、教育界、マスメディア界には厳格な(例えば国籍取得後、四世代目以降という)国籍条項を設けなければ、この国は何れ日本人にとって住み難い国になってしまうだろう。「戦後教育」を受けた多くの日本国民は、「帰化要件の厳格化」とか、「職業によっては厳しい国籍条項を儲ける必要性」に反対するだろうが、これは変質してしまった日本という国家と日本の社会構造を、本来在るべき姿に再興する為には絶対に譲れない条件である。多くの日本国民は気にもとめていないが、そもそも日本国籍付与条件に「日本国への忠誠心の確認が無い」などという現状は国際的に見ても非常識極まりない事である。併し、流石に十二世代も遡れるという者たちは、心の奥底の民族的アイデンティティや日本国への忠誠心の有無がどう在ろうとも、今となっては取り沙汰する事は不可能だと諦めるしかないだろうが…。

「韓国の反日の実態と訪韓した日本人にとっての韓国社会の危険」については、幾つかの具体例を挙げておきたい。先ず、反日の実態であるが、韓国は建国以来の「反日国是」の国である。韓国政府が「日本を朝鮮民族に対する加害者」と明確に位置付けている事は今更言うまでもない事だが、日本が「サンフランシスコ講和条約」に批准して、米国の占領が解かれた翌年という混乱期を狙って、日本の領土である「竹島」を、日本人漁民44人の死傷者と3929人の捕虜を取って強奪し、未だに返還の意思がない事や、韓国の教科書が日本を貶める嘘で占められている事からも、韓国政府と韓国人の日本への悪意の強さが分かる。然も、韓国には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(韓国では略称、「親日法」。日本から見れば「反日法」)なる法律まである。韓国人が故無く、そして、際限なく求め続ける所謂「過去の清算」と称する、国際常識に照らして理解不能な行為の一環として、盧武鉉(のぶげん)政権(2003年〜2008年)が制定したこの法律は、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、我が民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とする事で、正義を具現し、民族精気を打ち立てる事を目的とする」のだという。2008年には、「第三者が『親日派と見做された者の子孫』から正規の手順を踏んで取得した土地も国家に帰属する」という司法判決も下された。これらは近代法としては有り得ない「法の不遡及」(=事後法)である前に、「『親日を罪』と決め付ける概念」そのものが狂っていると言わねばならない。朝鮮人と、「戦後教育」を受けた日本人の多くは、「日韓併合」を平気で「植民地支配」というが、「朝鮮から再三に亘って正式に懇願され、国際社会の了承を得て、条約により平和裡に合意された『日韓併合』」を「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などというのは、それこそ歴史の捏造である。そして、この「捏造史観」を韓国政府は国定教科書で自国民に刷り込み、日本にも強要してきた。日本政府と日本国民は、こんな大嘘を何時迄も追認していてはいけない。

「訪韓日本人の危険」については、特に女性たちに警告したい。韓国では、一流と言われる宿泊施設でも、その施設の支配人などが宿泊客の部屋の合鍵を使って、集団で外国人女性(特に日本人女性)を強姦してしまうという事件が後を絶たない。オランダ政府はオランダ人女性がこの被害に遭った直後から、韓国への渡航者全員に「警告」を発している。2013年7月24日(水)12時3分配信のSerchinaでは、有名な在日の反日活動家李恩恵と国籍定かならぬ山口幸治なる自称編集者が、「韓国は歴史的に安全な国。宗教のせいかは分からないが、韓国は、死の恐怖と人間の尊厳がどこよりも強い国。時々、凶悪犯罪が起こるが、日本と違ってごく少数」などという出鱈目な記事を書いている。「韓国の凶悪犯罪が日本と違ってごく少数」などというのは、事実に反する大嘘である。経済協力開発機構(OECD)が凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、調査対象となった34箇国のうち、韓国は、殺人が6番目、強姦が11番目に多い国である。その一方で、「日本は34箇国中、殺人33位、強姦34位(最下位)」と非常に少なく、極めて治安の良い安全な国という事実が証明されている。前出の李、山口は「ソウル市では、外国人へのボッタクリや窃盗、性犯罪などが急増している事から、外国人観光客への被害を無くす為に今年(2013年)7月、『観光警察の設置』を決めた」と書いている。それほど観光客の被害が多いという事である。そういう実態を書いた一方で、「わが国程度なら安全な国です。女子学生が深夜まで勉強して家に帰る事ができる数少ない国。寧ろ外国人による犯罪が問題だ」などと、外国人に罪をなすりつけている。また、「韓国人の多くは韓国国内の治安は良く、安全な国だと思っており、ただ小さな言い争いは日常茶飯事で、それについてはさほど気にしていないようだ」などと、自国の凶悪犯罪・性犯罪の多発を他人事(ひとごと)のように述べてもいる。全く朝鮮人というのは、恥知らずな大嘘つきである。同年の朝鮮日報は、韓国の性暴力の発生件数が人口10万人当たり33.7件で、日本の6.6件の5倍を越えると報じている。

2011年のNATION MASTER*によると、「韓国の性暴力の発生件数は人口10万人当たり33.7件で、日本の6.6件の5倍を越える」。朝鮮日報はここから数字を引用したようだが、朝鮮日報は日本との比較を挙げるのみで近隣諸国との比較には言及していない。亜細亜の強姦発生ランキングでは、韓国は断トツの第一位である。「日本より安全だ」などと良く言えたものである。同時期の長期日本在留の外国人犯罪者数の順位は…
1位:韓国・朝鮮(3994人) 
2位:チャイナ(1252人) 
3位:ブラジル(410人) 
4位:フィリピン(380人) 
5位:アメリカ(187人) 
日本に於ける朝鮮人性犯罪者の人数は、米国人の実に21倍強に上る。理不尽な事に統計上、日本人の犯罪とされてしまう、所謂在日韓国朝鮮人の性犯罪もカウントして上乗せしたら、米国人の100倍は軽く超えるだろう。それ程までに朝鮮人は凶悪な性犯罪者なのである。当然、米国、英国、オーストラリアなどは、韓国への自国民渡航者向けに必要な「警告」を度々発しているが、日本政府は韓国に渡航する日本人に、欧米諸国のような「警告」は、今までに一度も発していない。日本の大手旅行会社も顧客の安全は二の次で、「韓国は危険な国」との案内は出した事がないし、マスメディアに至っては逆に韓流のごり押しをする始末である。
*(NATION MASTERとは、国家を比較する為の様々な統計資料が掲載されているデータベースサイト。単なる数値表だけでなく、円グラフや散布図といったグラフも豊富である)

今年(2018年)開催された平昌(ひらまさ)オリンピックに際して、外務省の海外安全ホームページでは、「韓国においては現在、大規模なテロなどは発生していません。年間の犯罪発生件数は185万件で、ほぼ横ばいで推移しており、韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら、主な犯罪の発生件数は日本と比較すると、韓国は殺人が2.5倍、強盗が1.2倍多く発生しています」とだけ説明していた。韓国から日本に帰化した呉善花 拓殖大学国際学部教授は、嘗て著書の中で「韓国の異常な強姦発生件数」について触れているが、日本の外務省は韓国の性犯罪には一切触れずに、韓国は安全な国だと自国民を騙している。これほど強姦が大好きで反日国是の国家 韓国について日本の外務省は日本人が渡航しても安全だというのである。試しに、在韓日本大使館のホームページを確認してみたが、驚いた事に、日本の外務省ホームページには無い記述が記載されていた。韓国では「強姦が日本の13倍、強制猥褻が日本の6.4倍発生しているが、比較的、安全で安心して良い」そうである。何が「比較的安全だ?」…わざわざ強姦と強制猥褻に分けているのも可笑しな話である。今に始まった事ではないが、日本の外務省は可笑しいというより狂っている。同じ外務省の管轄下にありながら、日本にある日本人向けのホームページと、韓国にある日本大使館では『日本人向けに発する治安情報が異なる』のはどうした訳か? そして、どちらも日本人にとっては特に危険な国である韓国を安全だと言い張るのは何故か? いったい日本外務省はどこを向いて仕事をしているのだろうか? 日本国民の安全を図るより、韓国や在日のご機嫌を伺う方が大切だとでもいうのだろうか? ちょっと調べただけで直ぐにバレる嘘をつくのは「事大主義という卑屈で臆病な思想」を持つ朝鮮人の本質である。日本外務省が如何に汚鮮されているかの証であろう。外務省に紛れ込んだ朝鮮人が、行政府を支配する朝鮮人と、日本で暮らす日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人を忖度しているのである。

BSフジの「プライムニュース」という番組を後学の為に時々視聴するが、先月は古賀誠と秦郁彦が出演して「東京裁判史観」丸出しの愚かさを露呈していた。先日は、8月11日に韓国済州島(さいしゅうとう)沖で開催された韓国がホスト国となった国際観艦式に於いて、海上自衛隊に対して「旭日旗」を掲揚するなという韓国の言い分について識者と言われる者たちが出演して愚にも付かない主張を開陳していた。出演者は武藤正敏 元駐韓日本大使と黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員、そして、李泳采(リ・エイサイ、現地読みでイ・ヨンチェ)恵泉女子学園大学准教授であったが、李准教授の歴史観が狂っているのは朝鮮人だから仕方ないとしても、日本人と思しき武藤・黒田のおふたりも「韓国を植民地支配した過去を日本は謝罪してきた。そして、日本が韓国を手厚く経済支援してきた事実に韓国人はもっと目を向けて欲しい」との卑屈過ぎる意見で一致していた。常々、私が主張しているように、日本国民を啓蒙し、正しい方向へとリードして行くべき識者たちが、押し並べて皆、「東京裁判史観」と、戦勝国米国の威を借りて虚勢を張り、大嘘をつき通そうとする朝鮮人の洗脳から目醒めていない現実は誠に絶望的である。「戦後教育」という歪んだ教育環境の中で真面目に勉強してきたからこそ、今の地位があるのだろうが、「戦後教育」の間違いをそのまま引き摺って、自ら勉強し、正してこなかった者が陥るべくして陥った誤ちに気付いてすらいないのは本当に情けない話である。蛇足ながら、番組中で面白い事に気付いた。司会を務めるフジテレビキャスターも武藤・黒田も揃って、韓国の板門店をパンムンジョムと呼んでいるのに対して、韓国人の李准教授だけが「はんもんてん」と正しい日本語読みをしていたのである。当Blogでは常々、「外交は相互主義・互恵関係を旨とする」という話をしているが、朝鮮人に潜り込まれたマスメディアは、天皇陛下を「日王」と呼び捨てる韓国官民に対して、人名も地名も日本語読みすれば良いものを、朝鮮語読みを普及させようと必死である。汚鮮メディアに毒されている日本人に妄想を押し付けようと必死な韓国人だけが本来の日本語読みをしているのだから面白い。まあ、李准教授の「旭日旗論」や「敗戦国である日独の反省の仕方についての主張」は噴飯物だが、テレビ局とそこに招かれる識者の歴史観の歪み方と言ったら実に酷いものである。

済州島沖で行なわれた国際観艦式に於いて韓国政府(青瓦台)は「主催国である韓国の国旗(太極旗)と参加国の国旗以外は掲げては困る」との方針を打ち出した。仄聞するに韓国海軍は青瓦台の現場知らずのこの方針に困惑していたという。文在寅の取り巻きが「旭日旗を掲げるな」と直截には言わずに回りくどい言い方をしてきたのは、別に後ろめたいからはっきり表現しなかった訳ではない。朝鮮人には後ろめたいなどというメンタリティは無い。「これは参加国全てに要請している事で、別に日本だけを特別扱いはしていませんよ」という、本来は筋の通らない「旭日旗=戦犯旗、論」を国際社会に向かっては堂々とは言えないと知っているから変な原則論を考え出したに過ぎない。要するに朝鮮人は相変わらずの卑劣漢なのである。何につけても及び腰な日本政府が「そういう事なら参加は取りやめる」という結論を出したのは大いに結構だが、観艦式翌日の「西太平洋海軍シンポジウム」(WPNS)には自衛隊幹部を派遣した。これは、今後の海洋航行の安全性を国際的に各国間で共有する為には致し方のない事だから、韓国側の顔を立てた訳でも何でもない。この騒動で恥をかいたのは明らかに韓国政府であり、不参加を決めた日本政府の対応は間違ったものではなかった。併し、この件についての日本政府のコメントは耳を疑うようなものであった。岩屋毅防衛大臣は、この件で「他国軍の運用についてコメントするのは適切ではない」と言及を避け、その上で「(日本が)参加できなかったのは残念だ。未来志向で韓国との関係進展に努める」と述べた。この男は日本政府を代表して、「韓国には何をされても未来志向で関係進展を図る」と言う、相変わらずの媚韓、弱腰、事勿れ主義の日本政府の外交方針を「お察しいただきたい」などという言葉で理解を求めたのである。

そうまでして韓国に配慮する日本政府は、せっかく筋を通して参加取りやめを決めたのに、子ども染みた韓国政府が国際社会の嗤い者になるのにお付き合いしてしまったのである。朝鮮閥が支配する日本政府にとってはそれほどまでに韓国とは大切な国なのである。日本不参加の国際観艦式で、韓国というホスト国は、各国に「太極旗と自国旗のみを掲げて、軍艦旗などは自粛して欲しい」と要請しておきながら、文在寅が乗り組んだ艦艇には、韓国国旗以外の「李舜臣旗」だか「帥字旗」だか知らないが、反日丸出しの布切れを掲揚して退(の)けた。これを恥知らずと言わずして何と言おう。文在寅らが打ち出した前代未聞の要請には従わずに、独自の海軍旗や軍艦旗を掲げた国が7箇国ほどあったというから、韓国自らが破った韓国政府の方針に背いたまともな国もあったという事だ。シンガポールなどは馬鹿な韓国政府を嘲笑うかのように、弔意を示す半旗で太極旗を掲げたというから大したものである。韓国政府がここまで幼稚な反日意識を抑える分別を失なって、意に反して自らを国際社会の嗤いものに貶めてしまったというのに、日本政府は、日本の正統な立場を示すこの絶好の機会に、防衛大臣が「未来志向」だとか「お察しいただきたい」などと韓国政府に寄り添って共に恥を晒したのは、日本人としては目も当てられない悲喜劇を見せられる思いである。多くの日本国民と知識人や言論人は、この一事を見せられても、日本が半ば以上、朝鮮人に支配されている惨状に気付かないのだから、日本が今直面している危機は絶望的と言うしかない。敗戦後の占領統治中ならいざ知らず、「サンフランシスコ講和条約」発効後に、曲がりなりにも主権国家として独立を果たした日本は、今まで一貫してこのような不甲斐ない外交姿勢をとってきた。日本人たるもの、いつまでもこのような醜態を国際社会に晒していてはならない。

そもそも「旭日旗=戦犯旗、論」にせよ、「日韓併合=日本の植民地=日帝強占、論」「追軍売春婦=従軍慰安婦=性奴隷、論」…等々、韓国政府と朝鮮人による日本国と日本の先人に対する誣告(ぶこく)行為は数え切れない程ある。その全てについて日本政府と少なからぬ、所謂 良心的日本人は一貫して及び腰か寧ろ迎合さえし続けてきた。自ら立ち上がろうとの姿勢を見せない国家と国民には、如何なる国も手を差し伸べてはくれない。日本政府と日本国民が、現状を危機と認識して立ち上がらなければ誰も助けてはくれないのである。国内外の朝鮮人を今のようにのさばらせてしまったのは他ならぬ日本人であるという事実に、一人ひとりの日本人が気付いて、今立ち上がらねば、この国は永遠に救われないだろう。安倍晋三を始めとした日本国籍朝鮮人政治家と朝鮮人財界人や朝鮮人教育者が思い描く通りの、「朝鮮人が支配する日本で、朝鮮人の指示を受けた日本人低所得者層」が報われぬ日々を送るのである。安倍晋三は日本人が努力して築き上げた多くの技術を韓国に売り飛ばし、日本人労働者の非正規雇用を進めて、「富める日本国籍朝鮮人、在日朝鮮人と貧しさを増す日本人という貧富の格差」を益々広げ、固定化する政策を次々に打ち出している。今までの数十年間、チャイナに騙され続けてきた米国は、チャイナへの技術流出に明確な歯止めを掛け始めた。それに引き換え、安倍政権は日本の富と技術を韓国に流出させ続けてきた。嘗て、基幹産業である自動車産業を護る為に、米国は国富を自動車産業に注入して持ち堪えさせた。安倍政権は、東芝を韓国企業に売り渡そうと誘導して失敗したが、シャープは台湾(実際には中共)企業に売却させるに任せた。米国は5G通信の分野へのチャイナ企業の参入を禁止したが、日本国籍朝鮮人 孫正義のSOFT BANKは、既に大手通信キャリアの一角を占めている。docomo、auは日本企業であるが、下請けの多くは在日企業である。日本国民の知らぬ間に日本が朝鮮人に奪われているのである」。

私は常々、「東京裁判史観」と、その狂った歴史観に合致する「GHQ憲法」と所謂「戦後教育」からの脱却の重要性を主張してきたが、それは「東京裁判史観」そのものが、基から主権国家なら決して容認できる筈がない、謂わば「奴隷宣言」のようなものだからである。安倍晋三が改憲論議を始めても、多くの日本国民は「日本国憲法」全文を読みはしないだろう。それほどに、「東京裁判史観」「戦後教育」は、日本国民を白痴化させてしまったのである。自民党政権が今まで全く問題視してこなかった「戦後教育」では、「東京裁判史観」こそが正しいというのが大前提である。政治家も、教育者も、知識人も、言論人も、「東京裁判史観肯定」という意味に於いて同罪である。だから、多くの日本国民は「GHQ憲法」に何の疑問も持たずに日々を送っている。そういう狂った国民意識が在るから、安倍政権は、平然と極めて低レベルな「改憲」論議を発議しようとしている。そして、同じく朝鮮の血脈を引く小泉純一郎元首相が「改憲」に反対している。朝鮮人同士の憲法論議に一般国民は大して興味も示さない。息子の進次郎は未来の総理候補と持て囃されている。少しはまともな日本人に問いたい。「GHQ憲法」9条を云々する前に、「前文」の非現実的滑稽さに気付いて欲しいと。我が国の内閣総理大臣 安倍晋三は、心は朝鮮人だから、息を吐くように嘘をつく。硫黄島の滑走路の下に眠る先人たちに跪いて「10年かけて内閣の予算300億円で遺骨を必ず帰国させる」と言いながら、何もしない。首相在任一期目に靖國神社に参拝できなかった事が唯一の心残りだと言いながら、二期目も参拝せず、三期目も靖國には行かないだろう。在任中に拉致被害者を取り戻すと言いながら、流れに任せるのみで何も仕掛けない。力で奪われた主権は、「北方領土」も、「竹島」も、「拉致被害者」も、力によってしか取り戻せはしない。この道理を見えなくしているのが「東京裁判史観」と「戦後教育」である事に、日本国民が気付き、自ら立ち上がる努力を始めない限り、この日本に明るい未来は来ない。

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