石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

我々の大切な国、日本は、「明治維新」以降より、日本人に成り済ました朝鮮人により穢され続けてきた。「大東亜戦争」敗戦後の米国による占領統治は、数々の国際法に違反して「日本人による日本再建」の芽を徹底的に摘んでしまった。米占領軍は、朝鮮人と売国的日本人を利用して、日本の社会構造を改造し、日本の無力化を図った。
その米国の庇護の下、長らく政権与党の座に就いている歴代自民党政権は、朝鮮人による日本支配を益々盤石なものとしてしている。悪しき「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」から、日本人が脱却する為に、微力ながら真実を発信し続け、日本人の覚醒を促したい。
このBlogは、ある程度の長文です。

今、米国で起きている事は明らかにおかしい。世界史的に見ても極めて稀有(けう)な状況である。この Blog では随分前から「常識」で考えれば誰でも分かる事だと言ってきた。分かると言っても「事態の詳細まで正確に分析できる」というのではなく、誰でも「何かおかしい…」と「違和感」を感じ取る事ができるという意味だ。併し、米国でも、日本でも、形こそ違うが、人々の「常識」が知らぬ間に狂わされてしまっていた。主に政治と、教育と、メディアが「常識」を、何者かに都合よく変質させてしまったのである日本では「明治維新」「大東亜戦争 」の二つの出来事が外圧によって惹起(じゃっき)され、「大東亜戦争」敗戦後は、植民地経営で富を増やしていた白人国家の人種差別主義者や、共産主義者や、筋違いな私怨を持つ民族によって、日本人と日本という国家そのものが骨抜きに改造されてしまった。何れの出来事も裏の裏には DeepState が潜んでいた。その DeepState が、2020年〜2021年にかけての、米国の大統領選挙に狙いを定めて疫病パンデミックを引き起こし、その機会を捉えて「共産主義革命」が強行された。これらの犯罪行為の裏には中共の浸透工作があり、その裏には DeepState の存在がある事は、真面(まとも)な判断力と自分の頭で考えられる人間には明確な事実と認識できる筈だ。始めこそは、民主党による選挙不正と未知のウイルスによるパンデミックに繋がりがあるとは誰も考えなかったが、時が経ち、様々な情報を付き合わせられる今なら、これらが恣意的(しいてき)に引き起こされた策謀である事は明白である。…ここまでの認識を理解できずに単なる陰謀論と決め付け、現実として受け容れられない人は、この Blog を読んでも時間の無駄になるだけだから、フィクションと割り切って興味本位に読んでみるか、或いはここで読むのを止(や)めた方がいい。「戦後教育」に洗脳され、マスメディアを主たる情報源とする人たちに、ここでの主張を理解する事は不可能に近い

2019年10月、ジョンズ・ホプキンズ大学の健康安全保障センターのエリック・トナー博士が、このパンデミックにより、18箇月で死者は6,500万人に達する可能性があると発表した。同 健康安全保障センターは、ビル・ゲイツ財団と共にシュミレーション・イベント、「コロナ・インスピラシー」を開催した。当時、大統領候補だったジョー・バイデンは、2019年10月25日のTwitterで「トランプ政権にはパンデミックの準備が全くできていない」と非難している。 選挙中や、晴れて米国大統領を僭称できる立場にいながら、どこだかわからぬ場所に引き篭もり、記者会見すら行なえない抜け殻バイデンも、嘗ては Twitter でトランプ大統領を攻撃していたのだと思うと、今の姿からは想像もできない。まるで別人のようだ。トランプ大統領も、今のバイデンは別人だと発言している恐らく10年近く前から DeepState 側は、中共ウィルスによるパンデミックが起きると分かっていた。全世界で1億2千万人以上が感染し、米国で50万人以上の死者を出す事を予想していながら一般の米国人に、或いは全世界に広く公表せず、米国内の単なる政争の具としたのなら、正に悪魔の所業と言わざるを得ない。併し時が経てば、今まで公表されている感染者数も死亡者数も、科学的に理解できないまま公表された、事実とかけ離れた数字だったと証明されるだろう。未知のコロナウイルスの存在すら免疫学的に証明した論文一本見つからないというのだから。免疫学の専門家、大橋眞 元 徳島大学名誉教授は、新型コロナウイルスの存在とワクチン接種を否定している。このパンデミックはワクチンを打ちたいが為の嘘だと主張している。(徳島大学はこの件では、大橋眞 元名誉教授の発言との関係性を否定している)。やがては全ての疑問が解かれる時がくるだろうが、今は、真実はフェイクの山に埋もれている。医学的、免疫学的、薬学的な事は素人には分からない。実際に米国では第二次世界大戦より多くの死亡者を出している現実を軽視してはならない。本当は何が起きているのか、それが分からない。問題は、DeepState の悪巧みという現実を、多くの人々が理解できない程に、社会が彼等によって長い年月を掛けて洗脳されてしまっている事だ

実際、米大統領選挙に於いては、到底現実に起きている事とは思えない程の不正の数々の証拠を、ネットを通して世界中の人々が見せられた。そういった名も無き人々こそが歴史の証人なのである。併し、主流メディアも、主要 SNS も、明らかな犯罪行為を是として選挙不正を働いたバイデン陣営を護り通し、犯罪の被害者であるトランプ陣営の抗議の声は徹底的に無視され、封じ込められ、善悪を反転させてトランプ大統領の一期目が始まる前から、トランプ悪魂論を執拗に展開してきた。真実の発信に寄与しようとした新興 SNS は、サーバーから追い出され、銀行により資金を断たれるという徹底的な口封じをされた「国際金融資本」とか「DeepState」とか言うと、忽(たちま)ち「陰謀論者」だと馬鹿にされる時代が長く続いたが、ネットが普及した現在、このような想像を絶する巨大な陰の力が働いた現実を見せつけられると、「陰謀論」の核心が実は「真実」であったと思い知らされた。何よりの驚きは、DeepState の邪悪な力が司法制度の頂点ともいえる地位に就いている最高裁判所の判事までも、思いのままに操ったという現実である。その後も、現実とは到底受け容れ難い邪悪な犯罪や醜聞が、次々と明らかにされて行ったが、立法も、行政も、司法も、現実から目を背け続け、主流メディアも、主要SNSも、GAFAM も、大手金融機関も、様々な巨大企業も、力のある者は総じて、選挙不正に加担し、歓迎し、国の歪みを正そうとしない。こうして国際社会に知れ渡った犯罪行為を裏で動かし、表面的には無視を決め込み、そのまま時が経てば既成事実化され、嘘偽が真実に、邪悪が正義になるとでも思っているのだろうか? そのような悪行を国際社会は見逃してはならない。米国の堕落は日本の滅亡に直結しているから、今は日本の諸問題を論じたくても、後回しにして、米国の趨勢を論じる事を優先せざるを得ない状況だと認識している。

この Blog では、先の米大統領選挙に紛れて「共産主義革命」が企図されたと一貫して主張してきたが、どうやら革命は今、未遂の状態で停滞しているようだ。DeepState は最終的には、イデオロギーに関係のない極々一部の富裕層の世襲的な独裁社会、徹底した管理社会を目指している。何と言っても米国は世界一の大国だから、米国に於ける革命の成立は、「世界全体の革命」に繋がる。それが「NEW WORLD ORDER」とか「GREAT RESET」という言葉の意味する事なのだろう。よくよく考えてみれば、歴史観、国家観、宗教観など凡(あら)ゆる価値観が異なり、利害が一致しない別々の国々、別々の民族を隔てる国境を取り払ってしまうなど、無謀極まりない考えである。諍(いさか)いの尽きない社会を統制できるのは、徹底した言論統制による管理社会だけだ。そこを治めるには余程強大な権力が必要となる。結局、カネと力による不幸な支配構造ができあがる。トランプ大統領が唱え、実践してきた「アメリカ・ファースト」は、DeepState 側に立つグローバル大企業や、目先の損得しか見えない民主党極左にしてみれば、何としても取り除かなくてはならない邪魔な理念であり人物であった。ドナルド・トランプが初めて大統領の座に就いた 2017年1月、大統領就任から僅か数分後にワシントンポストは「弾劾が始まる時が来た」という記事を発表した。大統領就任前から用意していた記事である。Amazon の創業者ジェフ・ベゾスは 2013年にワシントンポストを買収して同紙のオーナーであった。GAFAM+Twitter が反トランプの DeepState 陣営である事は、今回の不正選挙と言論統制で世界中に明らかとなった。2017年の失敗を繰り返すまいと更に汚い手を準備していた DeepState 陣営は、形振(なりふ)り構わず度を越した選挙不正を強行し、不正の証拠を押さえられても逃げ切る為に、司法をも買収、脅迫により操った。これは米国史の汚点であると同時に、世界史的、人類史的に際立つ汚点でもある。後世の人々はトランプ大統領が滅亡させた DeepState の復活を絶対に許さないだろう

最近は余り見かけないが、日本でも半世紀ほど前から、「世界統一が実現しますように」という白い縦長の地に黒い筆文字のブリキ看板が、電柱やら民家の壁など、そこここに見られた。それが、朝鮮人 文鮮明が興した邪教「統一教会」と、その姉妹教団ともいえる「創価学会」の仕業である事を知っている日本人は少ないだろう。これらの邪教の出自は何れも朝鮮である。「世界統一」なるものが、夢想や観念論の域を出ないならともかく、現実となった場合には、どれほど恐ろしいものか、当時も今も、日本人は知らないし、知ろうともしない。「世界中の人々が仲良くできるなら、それは素晴らしい事だ」程度にしか考えが及ばないのは、国際法に違反してまで押し付けられた「日本国憲法」を、未だに後生大事に推し戴いている能天気な日本人ならではの奴隷根性である。所謂(いわゆる)「戦後教育」は、それほどまでに日本人を自覚なき知的退廃に陥らせてしまった。歴史を顧みると、片や戦勝国、片や敗戦国の違いはあるが、日米両国ともに「共産主義」の種はほぼ同時期に撒かれた事が分かる。「共産主義」は、先ず初めにアカデミズムと教育を汚染する。米国ではフランクフルト学派により最初に赤化思想に汚染されたのが大学教育と、そこに繋がるアカデミズムであった。教育機関の汚染は、本来はアカデミズムに対抗する筈のジャーナリズムまでも共産化してしまったから、結果的には共産主義を理想化する若者を生み出し、やがては高学歴の国民の一定数が、自由主義、民主主義の恩恵に浴しながら、自らを育(はぐく)んだ社会を共産主義一党独裁国家へと導いて行こうとする共産主義は堕落と共に始まる。カネに目が眩んで国を売る者や、性的倒錯を常態化し、悍(おぞ)ましきペドフィリア(小児性愛)が横行する社会に堕するのが第一段階だ。その堕落した社会こそが共産主義の揺り籠となる。共産主義は始めは社会主義を装って、人々が一律の給付金に頼り切るのを待ってから牙を剥く。今の米国と、中共勢力に屈する全世界の社会体制がその餌食となる。売国奴はイデオロギーに共感するのではなく、買収と脅迫に屈した者が殆んどである。親中派、親韓派が蔓延(はびこ)り、ベーシックインカムを実行しようと目論む日本は、DeepState の草刈り場となる寸前にいる

大統領選挙での敗戦を頑として受け容れないトランプ大統領のお陰で、米国に於ける「共産主義革命」は未だ「未遂」の状態で停滞している。この Blog では、米国では今、軍政が布かれており、真の大統領はバイデンなどではなくドナルド・トランプだと主張してきた。この考えと軌を一にする人々の中には、「世界緊急放送」だとか「NESARA、GESARA の歪曲理解」、果ては「宇宙人の地下帝国」などを信じる者がいるが、私はそういう人たちとは一線を画する。ペドフィリアの蔓延が現実である事が、悍(おぞ)ましき現実であると漸(ようや)く理解できたが、先ず、「全世界に向けての緊急放送」など無い。あるとしたら「全米に向けての真実暴露の放送」を済ませてからの事後発表としての情報公開程度であろう。トランプ大統領は飽くまでも米国を救う為に DeepState と戦っているのであり、その結果として世界が DeepState が目論む「グローバル・デジタル・管理社会」となる最悪の事態を回避できるのだ。飽くまでも「アメリカ・ファースト」なのは当然だ。「NESARA、GESARA の歪曲理解」については、先ず、NESARA=National Economic Security and Recovery Act(国家経済安全保障及び改革法)、GESARA=Global Economic Security and Recovery Act(世界経済安全保障及び改革法)であり、米国は NESARA を発令するかも知れないが、GESARA を発令するとは限らない。恐らく米国復興で手一杯で世界を救う余裕など当分は無いだろう。況(いわ)んや、日本人全員が法外な金額のカネを受け取れるなどという話は、混乱に乗じて欲望を煽るだけで、却って DeepState の陰謀に嵌(は)まってしまう与太話に過ぎない。通貨制度の変革による混乱には備えた方がいい。日本政府は恐らく金本位制に備えて、既に 80トンの金塊を積み増し購入した。何より大切なのは、1%に満たない大金持ちが 99%以上の貧困層を支配する世界を目指す DeepState の策謀に嵌らない事である。日本人は一人たりとも人口削減の対象者になってはならない我々 日本人の責務は、既に DeepState の策謀に乗ってしまっている感がある日本政府に道を誤らせないよう、ブレーキを掛け、可能な限り建設的な関与に乗り出す事である。今までのように、奴隷の平和に安住して無関心を決め込む生き方から一刻も早く抜け出す事である

DeepState との戦いと、捕われている大勢の子どもたちの救出を最優先して、ホワイトハウスから去ったトランプ大統領の隙を突いて、偽大統領となったバイデンは「中共ウイルス」という呼称を禁止した。併し、疫学史的に、世界史的に、蔓延した疫病に発症地の名前を付けるのは今まで当たり前に行なわれてきた。バイデンを操るオバマやスーザン・ライスは、単にトランプ憎しでその政策を裏返しているに過ぎない。明治3年に日本の臨床で発症が確認された、コガタアカイエカが媒介する「日本脳炎」(Japanese Encephalitis Virus)や「スペイン風邪」(1918 Flu Pandemic, Spanish Flu…)等々がある。中共で発症が確認されたウイルスだけを例外的に China を付けた呼称を禁じる理由は、バイデン親子やオバマ、クリントン夫妻が中共から買収され、バラされたくない恥ずべき弱味を握られているからというのは、大統領選挙前から知る人ぞ知る常識であった。主流メディアや BigTech による言論統制で未だに一般の米国民の多くが騙されているだけである。マスメディアを盲信する日本人の方が米国人より騙され度合いが大きい。中共武漢の研究所から、うっかりしてか故意にか漏れ出し、当初より「ヒトヒト感染は無い」などと中共政府が隠蔽しなければ、このような世界的なパンデミックは起きなかった。寧ろ、今では武漢研究所から漏れ出てしまったのではなく、計画的に実行されたバイオテロであるという考え方が主流である。これには米国もフランスも関与している。2019年に人民解放軍がウイルスパンデミックを想定した大規模訓練を実施した事も判明しており、DeepState の一員と目されるビル・ゲイツも、この未知の疫病によるパンデミックビジネスに早くから投資してきた。2015年、TED(Technology Entertainment Design=Conference)という公開トークイベントで、「The next outbreak? We’re not ready」…もし次の疫病大流行(アウトブレイク)が来たら、私たちの準備はまだできていない」というスピーチをビル・ゲイツは行なっていた。そのスピーチの内容が、そのまま現在起きている。予言者でもないビル・ゲイツが、トランプが命名した「中共ウイルス」、日本限定の呼称「新型コロナウイルス」、WHOによる後付けの呼称「Covid-19」のパンデミックを 6年以上も前に予言していたのである。

米国の DeepState 勢力の関与は更に遡る。2014年、米国国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長ファウチ博士(Anthony S Fauci)は、コロナウイルスの新型を研究をしていたが、自国で培養するのは余りにも危険過ぎると考えて、独断で、然(しか)も違法に中共の武漢研修所に、自身が受けた370万ドルの支援金を丸ごと付けて委託したのである。独断と書いたが有力な協力者がいた事は間違いない。その1箇月後にファウチは上院に呼ばれたという。武漢肺炎とも呼ばれ、WHOがパンデミック宣言を出す前に、何故この事実が公表され問題視されなかったのか、米議会上院にファウチが真実を話さなかったのか、議会が知らぬ振りを決め込んだのか、これはこのまま有耶無耶にしてはいけない問題である。武漢研究所にはフランスも出資していたが、管理が杜撰すぎると米に報告した。ファウチは37年間も今のポストに居続けている。ファウチがこのポストに就いてから、エイズ、エボラ、豚インフル、サーズ、マーズ…等々のウイルスが国際問題となった。これらは全て新型コロナウイルスである。これらへの対策方法や治療方法はファウチ自身ではなく、彼の関係者が開発・考案・発見したケースが多いという。ファウチは何の成果も上げていない。2017年1月10日、トランプが大統領に就任する10日前、ジョージタウン大学でコロナ関係の研究者が集まる大規模な会議が開催された。そこでファウチは、トランプ政権下で「サプライズ・アウトブレイク」(新型コロナのパンデミック)が起きると明言した。may be able to ではなく will という単語を使った。この会議で習近平の名は一切出ていない。これが事実なら、いや事実なのだが、中共ウイルスではなく、ファウチ・ウイルス、ファウチ・パンデミックと呼んでもいいのではないか。中共によるコロナウイルス漏洩の報告から一年以上も経て、WHOの調査団が武漢入りしたが、調査団のひとりにピーター・ダスザック博士という人物がいた。彼は嘗て武漢研究所に在籍していたという。ダスザックは武漢研究所の構造的気密性と機密保護体制に太鼓判を押していた人物である。香港大学の博士で後に米国に亡命した イェン・リーモン博士は、「新型コロナウィルスは武漢ウイルス研究所でつくられた人工ウイルス兵器」だと暴露した。

DeepState中共(人民を除外する共産党政府)は、トランプ大統領排除と米国の管理社会化という目的の一時的一致に於いては共闘する同志の関係だが、最終的な企てに於いて利害相反するDeepState の目的は、全人口の僅か1%未満に過ぎない自分たち大富豪による 99%以上を占める国民の支配の恒久化と排他的世襲制度の確立と、彼等が信じる人類存続の為の人口削減だが、中共政府は一度(ひとたび)手に入れたバイオ兵器の技術の独り占めと、バイオ兵器を更に進化させて、中国共産党が華人と認める者たち以外の殲滅である。地球上から支那人以外はいなくなってしまう社会の実現である。そういう世界にした上で、やはり共産党大幹部の排他的世襲制度による一党独裁の確立を目論んでいるどちらの勢力が勝とうとも、この世は地獄と化す運命にある。そうさせない為に、今もドナルド・トランプ大統領は命懸けで戦っている。DeepState と中共との戦いに於いてトランプ大統領が治める米国は最後の砦である。トランプ政権はロスチャイルド系のウィルバー・ロス商務長官や、スティーブン・ムニューシン財務長官を起用したし、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は正統派ユダヤ教徒である。不動産王ドナルド・トランプが大統領選挙に出馬する際はロスチャイルド系金融機関がトランプを担ぎ上げたのは事実である。併し、前回の Blog でも述べた通り、組織は大きくなればなるほど一枚岩であり続ける事が困難になる。その意味では DeepState も、民主党も、共和党も、皆 同じである。ロスチャイルド系と手を組んだ経歴があるからと言って、トランプ大統領の愛国心は微塵も揺るがない。トランプに協力する者は味方であり、行手を阻む者は敵である。只それだけの事である。本稿の最後に、二つだけ心配な事があると述べておく。ひとつ目はトランプ大統領がワクチン推進派である事。私は賛同できない。二つ目は、民間組織と比較すれば米軍の愛国心と一体感は飛び抜けているが、米軍内部にもポリティカルコレクトネスに迎合する雰囲気が出てきた事である。戦地に赴く妊婦の為に妊婦専用の軍服が先ごろ発表されたが、バイデン偽政権の既成事実化がこのまま続けば、この傾向は益々進んでしまい、米軍もトランプ支持の一枚岩であり続けられるか心配になってきた。DeepState との戦いと、地下に潜む悪魔どもから子どもたちを全員救い出すのが、遅れれば遅れるほど、米国の復興は困難になる。そのふたつだけが気掛かりである。

トランプ大統領の復権を信じる少なからぬ人々が期待していた3月4日が何事もなく過ぎ、今度は3月21日に何かが起きるとネット界隈では期待されている。3月21日という期日には根拠があるのだが、トランプ大統領の復権を断言している私も、この期日は懐疑的に観ている。何れにせよ、マスメディアと教育に洗脳されている殆んどの日本人は、先の米国大統領選挙はもう終わってしまった過去の出来事であり、民主党が推した呆け老人が今の大統領であると信じて疑わない。いや、米国の新大統領と報道されているジョー・バイデンが深刻な認知症を患っている事実すら知らない日本人が大多数だろう。誰が見ても偽大統領を演じる能力すら無いバイデンの罷免は民主党内では既定路線と言われているが、カマラ・ハリスとて只の操り人形にしか過ぎないのは本人も充分承知の筈である。国際政治に興味すら持っていない者は米国の正副大統領に成り済ました人物の名前すら知らず、その無知を恥じる事もない。これが愚民化されて…否、自ら愚民となる道を選んだ今の日本人の姿である。米国在住のある日本人の証言によると、米国の所謂ポリティカルコレクトネス(人種・宗教・性別などの違いによる偏見・差別を含まない、中立的な表現や用語を用いようとする立場 …今やそれ自体が際立った社会的に極端な偏向思想と化している)は、もはや行き着く所まで行き着いてしまっているそうだ。オバマが進めた男女平等の名の下での男女共同トイレや更衣室は、今や女性スポーツへの自称女性を主張する生物学的男性の参加をも認めようとしている。この異常政策を見せられても、民主党支持者は選挙の不正について認めず、況(いわ)んやトランプの名を聞くだけで感情的に反発するという。民主党支持者の多くが洗脳の犠牲者なのである。米国の主要メディアも連邦最高裁判所も、あからさまな不正選挙を正そうともせず、寧ろ犯罪行為を既成事実化し、正当化し、「三権(立法・行政・司法)+主流メディア+大手SNSの五大権力」も、皆、腐敗し切って「共産主義」という概念では言い表せないほどの歪んだ思想に汚染されており、国家としての危険水域を大幅に超えている。このままでは米国は亡国への道を驀地(まっしぐら)に転がり落ちてしまうだろう。この混沌をつくり出した陰の権力こそが DeepState なのである。DeepState には、従来の右や左と言ったイデオロギーは無く、求めるものは只々「カネと権力の独占とその世襲」である。 


トランプ大統領の陣営が(キリスト教)の神を信じている一方で、DeepState とそれに加担する民主党極左の陣営は悪魔教の信者どもで根っからの悪魔崇拝者ある。DeepState の手先の多くがペドフィリア(Pedophilia=小児性愛)という人道に反する犯罪者であり、性的倒錯を他人に押し付けようと企てる異常者である。特に指導的地位にある協力者は「大金や高い地位を与えられるという買収に屈した者、本人と家族の生命に関わる脅迫に屈した者、ハニートラップに嵌められた者、ペドフィリア、或いはペドフィリアと小児殺人の証拠を押さえられた者」等々であり、どんな無理難題にも絶対に逆らえないように仕向けられたとは言え、情状酌量の余地の無い犯罪者、国家反逆者である。そういう悪魔の手先を支持してしまった米国民は、長い年月を掛けて共産主義的思想を植え付けられ、誰もが正面切っては逆らい難いポリティカルコレクトネスに洗脳された本来は善良な国民たちであるドナルド・トランプは DeepState とその協力者(騙された一般国民を除く)を倒す為に、恐らく国を憂う米軍部の高官たちに抜擢された、カネや脅迫やハニートラップにも屈しない理想的な人格者であった。トランプ大統領個人も偉大だが、国を憂う軍部の高官たちがトランプ大統領を生み出したと言っていい米国はもとより全人類の敵にして悪魔的な犯罪者集団である DeepState と、道を間違えた極左民主党と、先に述べた五大権力の支配者層を壊滅させるべく、自らと家族の命を賭けて戦いを挑み続け、決して屈せず、恐らくは既に勝利を手中にしたであろうトランプ大統領の復権は遠からず訪れるだろう。併し、世界中に魔手を伸ばし、長年に亘り深く根を張り、悪魔的支配権を行使し続けてきた DeepState の根絶は、米大統領としての最初の四年の任期では短か過ぎ、全てを正常化するには、数年から十数年の歳月を要するだろう。DeepState が及ぼした歴史的悪行の後遺症はそれほどまでに甚大であるという事だ。 


ドナルド・トランプは歴史に名を刻む、米国史上 最も偉大な大統領となるだろうが、通期八年の任期を全うしても、世界中に蔓延る DeepState の完全撲滅とその後遺症から人類を救い出すのは困難であろう。然(しか)も高齢である。肝心なのは暗殺をも恐れずに DeepState 撲滅に挑んだ事である。「アメリカ・ファースト」のスローガンを実践したトランプだが、世界中に蔓延る DeepState の息の根を完全に止めない限り、米国は何度でもDeepState に操られた反米国家の干渉を受け続ける。DeepState が二度と息を吹き返さないような真っ当な国際社会を実現する為にも、トランプの後を受け継ぐ次の大統領の使命は重要である。このように長期戦は避けられないとは言え、今の「気付き」を促すモラトリアムを一年以上も続けていては、米国社会は持ち堪えられずに国家も滅びてしまいかねない。恐らくトランプ大統領と軍部は今年の中頃までには、DeepState と、民主党と共和党の一部による国家反逆罪を暴き、反逆者たちに蔓延する人道に反する悍(おぞ)ましき犯罪に裁きを下すところを国民に知らしめるだろう。主流メディアと大手SNS企業、そしてテクノロジー大企業も自らが犯した罪の裁きからは逃れられない。主流メディアと GAFAM などの解体と再編は必須である。米国は本来、スクラップ・アンド・ビルドの繰り返しにより健全な経済成長を遂げてきた底力のある国である。既存の石油メジャー、大手製薬会社なども例外にしてはならない。ここで勘違いしてはならないのは、米国の「健全さ」は必ずしも日本に対する「善良さ」を意味しないという事である。国防の核心を米国に丸投げしてきた日本は、それを肝に銘じて、自らの意思と行動で一人前の主権国家に返り咲く覚悟を決める必要がある。トランプ大統領の復権無くして日本の未来は無いが、トランプ大統領を神格化してしまってはならない。トランプは飽くまでも米国の大統領であり、日本国を運営するのは日本国民とその付託を受けた日本政府である。ドナルド・トランプは、合衆国にせよ共和国にせよ、米国大統領の地位に必ずや復帰する。トランプ大統領の復権を契機に、その姿を手本にして、今度は日本人の手で日本国を復興させる。これがいちばん肝心である。 


民主党による選挙不正の常態化と、その裏に潜む DeepState との戦いの困難さを予期して、政権移行後、60日は大統領権限を維持し続けられるよう予め大統領令を出していたトランプであったが、DeepState と民主党、主流メディア、主要SNS、巨大テック企業らによる形振り構わぬ選挙不正と言論統制、不正の既成事実化・正当化の嵐は想定を超えるしぶとさであった。そして、世界中に拡がるトンネルで繋がった DUMB(地下軍事基地)に於ける、延々と続く子供たちの救出作戦はまだまだ完了していない。従って、3月21日のトランプ大統領の復権は恐らく無理、流石に間に合わないだろう。未だに単なる陰謀論と片付けて、真剣に議論されない、ペドフィリアの実態やアドレナクロムの具体的内容について、一貫して無視し続けるメディアや教育界、そして何より司法の不可解な態度は、無視すればするほど信憑性が高まる事に気付いていない。都合の悪い事は何でも陰謀論で片付けて、そこで思考停止させてしまう意図的な風潮は何とかならないものか。9.11 同時多発テロの真実も陰謀論と思考停止のワンセットで片付けられたまま闇に葬られようとしている。「真実は詮索されないように無視するに限る」と考えている者たちの態度こそ DeepState の手先どもである事の証明となる。詳しい話は別の稿に譲るが、9.11 はアルカイダによるテロなどではない。そもそもアルカイダなど初めから存在しない架空の組織である。軍産複合体が考え出した金儲けの為のつくり話である。DeepState の存在を認めない者たちは、意図的にか、何かを恐れてか、単なる蒙昧ゆえか、思考停止状態からは一生抜けられはしないだろう。今回の前代未聞の不正選挙に対しても DeepState 側は一切反論すらせず無視を決め込んで強行したが、SNS の検閲行為はやがて命取りになるだろう。悪事の既成事実化にはそれなりの効果があると今回の不正選挙で明らかになった。元々無関心な者たちには効果的だが、検閲の被害者たちは無関心な者たちとは全く異なる人々である検閲行為は明確な言論統制の被害者を出す事で、後々まで禍根を残す羽目となった。 


ワシントンD.C.で連邦議会議事堂やホワイトハウスを鉄柵で囲んで警備している州兵は5月23日まで警備を解かないと公表された。事と次第によっては更なる期間延長も視野に入れている筈だ。当初は民主党陣営が後ろめたさ故に、国民の暴動を恐れて州兵に警備させたとも考えたが、やはり民主党やバイデン偽政権に軍を動かす力は無いようだ。軍部の信任を得ずして何故、ハリスとバイデンは政権を担っているふりをしているのだろうか? 嘘報で有名な朝日新聞のデジタル版の2020年9月25日の記事によれば、「トランプ米政権の軍高官を含む安全保障関係の元政府高官ら489人が24日、公開書簡を公表し、民主党のバイデン候補支持を表明した」とある。トランプ政権で制服組ナンバー2の統合参謀本部 副議長のセルバ退役空軍大将、オバマ政権のカーター、ヘーゲル両 元国防長官、ブッシュJr.政権のエーデルマン国防次官らが名を連ねたという。皆、DeepState の手先である。今の軍部にも反トランプが居ても決しておかしくはない。組織というものは大きくなればなるほど一枚岩であるのが困難になるものである。民主党も共和党も、そして内心に限れば軍人の集合体である軍隊といえども 100%の一枚岩である方がおかしい。そういった異なる見解を持つ個人をまとめるのがリーダーシップであり、軍隊のリーダーシップが一般の組織より強靭なのは当然である。司法の要である連邦最高裁判事までも買収、若しくは脅迫されて単なる傀儡と化した今、トランプ陣営にとって信じられるのは軍部だけである。


 実業家であったドナルド・トランプを DeepState を壊滅させるべくリクルートしたのが米軍の高官たちだったという説もある。軍人ひとり一人の異なる見解や立場など、大義の前に無視されて然るべきである。軍隊とはそういう組織であるからこそ強いのだ。だから、私の見解は従来主張してきた通り「今の米国は軍政下にある」というもので微塵も動かない。軍政下では一時的に憲法は停止される。トランプ大統領が先を読み、周到に計画して大統領令を出しておいた政権移行期間は守られるに越した事はないが、例え計画通りに行かなくても、民主党が盗んだ大統領の座は必ず正統なドナルド・トランプ大統領が取り戻し、二期目の4年間の任期を全うするだろう。DeepState の走狗となって、徹底的に米国民をミスリードし、既成事実化を推進した米主流メディアに重大な態度変容が見られたのは今年(2021年)の2月21日である。ABC、NBC、CBS、FOX の各局キャスターが「選挙が盗まれました」と一言一句 同じ言葉を言わされたのである。期日と時間と台詞(セリフ)までもが同じというのは、各テレビ局の意思、キャスター各々(おのおの)の意思ではなく、誰かに言わされたと見るべきである。卑怯者に信念など無いから、強い者に便乗する行為に恥など感じない。この時点で、DeepState 陣営が大ダメージを受け、トランプ大統領陣営が勝利へと一歩近付いたのを主流メディアが感じ取ったのだろう。 


今、米国で起きている大事件は世界史的に観て初めて起きている「些か不可思議に見えるが実に奥深い未曾有の大変革」である。日本人は愚か当の米国人さえも、その大部分がバイデンが大統領選挙で勝利したと信じ込まされている。詐欺師に騙された被害者が中々現実を受け容れられないように、本当に民主党に一票を投じた有権者が、未だに騙された事に気付かず、反対意見に過剰反応してしまうのも分からぬではない。3月21日に何も起きなければ、トランプ支持者は大いに落胆するだろう。今までの現実の表層がそう見えてしまうから、トランプ待望論者さえも今回ばかりは諦めムードに飲み込まれてしまうのも致し方ない。併し、見逃してならないのは、民主党支持者か共和党支持者かに関わりなく、米国人か日本人かさえにも関わりなく、多くの人々が感じている違和感である。選挙不正の実態はTwitter や YouTube などで数え切れないほど明らかにされているから、ここでは繰り返さない。一例だけ挙げれば、米メディア Judicial Watch が、2020年9月の調査で米国の353郡の有権者登録者が、登録可能な人数より180万人も多いとあってはならない事実を報道した。有権者登録率が100%を超えた州は、アラスカ、コロラド、メイン、メリーランド、ミシガン、ニュージャージー、ロードアイランド、バーモント、の8州だったという。別の統計では、トランプ大統領が勝利したケンタッキー州でも有権者登録率が101.24%だったというこれらは米国の民主主義の根幹に関わる疑惑であり、このまま放置すれば米国の「統治の正統性」に対する疑念となる。やはりバイデンは偽大統領だという事だ。正統な米国大統領はドナルド・トランプ以外には居ない。


 2021年2月28日の CPAC の最終日に演壇に立ったトランプ大統領の後方両端に立てられたアメリカ合衆国国旗の旗竿の先端には、金色の鷲の装飾品が付いていた。これは戦時に米大統領だけが使用を許される「ゴールド・イーグル」(FINIAL)というもので、米陸軍規則 840-10、第8章で定められている。この模様を中継したFOXニュースは「PRESIDENT TRUMP SPEAKS LIVE AT CPAC」と表示していた。The former President (前 或いは元大統領)ではなく、PRESIDENT TRUMP であった。この事実は重く受け止めるべきではないだろうか? 尤(もっと)も確信犯的 国家反逆者ナンシー・ペロシ下院議長の演説時にも「ゴールド・イーグル」が使われていた写真が残されている。いやはや、ペロシは救いようのない確信犯的犯罪者・狂人である。この一事だけでもペロシは重大な罪を犯した罪人である。現段階でトランプ大統領の復権がいつになるのか予想するのは困難である。当たり前だが、秘密裏に展開されているであろう大規模な軍事作戦について、前以って一般人が知り得る事は何も無いと言い切れる。従って、軍事作戦が総て、若しくはほぼ総て終了しても、その結果を発表する日程が事前に漏れる事はない。だから現段階で日程を論じるのは意味がない。DeepState を打ち負かし、大勢の国家反逆者や悍(おぞ)ましき犯罪者を特定し、裁くのには更に数箇月、或いは半年以上か数年間かかってもおかしくはない。総てを正常な状態に戻すまでには10年以上かかってしまうかも知れない。繰り返すが、定められた政権移行期間である60日間は3月20日で満了するが、21日にトランプ政権が復活するという見通しに過大な期待は禁物である。様々な状況証拠を観れば、トランプ大統領の陣営が勝利に近づいているのは、ほぼ間違いないとしても、表面上の裁きも含めて総て完了させる為には、もう暫く時を要する。 


米主流メディアと主要SNS の情報が言論統制されているのは、余りにも銘々白々であるから、今はネット上の情報を取捨選択するしかない。取捨選択するのは各個人だから、各々の価値観、歴史観、国家観、社会常識や教養に依る。ある人たちは、闇の勢力と戦う光の勢力には、宇宙人が味方しているとか、既に逮捕された著名人は、大衆の精神的衝撃を緩和する為に、顔にゴムマスクのようなものを被って本人に成り済ましているとか言って楽しんでいる。いや、YouTuber として広告収入を稼いでいるだけかも知れない。トランプ陣営が一般国民や世界中の人々の「気付き」を促す為に、バイデンを演じる役者に大統領を演じさせているのだというチャンネルもある。併し、映画ミッション・インポッシブル並みのゴムマスクは、遠目になら騙せるかもしれないが、近くで観たり、4K や 8K の映像のアップでは直ぐにバレてしまうだろう。独裁国の元首に影武者が居るのは歴史的に観て有り得るが、よくよく観察されれば見抜かれない訳がない。バイデンやオバマ、そして日本人の中にもゴムマスクの成り済ましが居る、という話を面白おかしく主張している YouTuber の方々には私も充分楽しませて貰っている。日本でも成功に造られた初期のアンドロイドの研究者がいるが、どんなに精巧に造っても、顔の細かな表情筋の動きまで再現し、人と同じに見せるのは現段階の技術では不可能なように、無表情なゴムマスクでの成り済ましで人々を騙せる訳がない。併し、CG技術でなら人を騙す事は容易い。ネットワーク対話を模したビデオメッセージなら CG技術で何とでもなるだろうが、リアルタイムでそれが可能かどうかは甚だ疑わしい。何れにせよ、長期間に亘って痴呆症のバイデンを大統領だと押し通すのは無理だろう。だから民主党はバイデン罷免の準備を始めたのだろう。こうなる事は分かり切っていた。


全世界を揺るがし、歴史の一大転換点となるであろう大事件を真面(まとも)に報じない主流メディア、検閲の手を緩めようとしない大手SNS にはフェイクが満ち溢れているそうして、メディアも SNS も自らの価値を貶めている。あるメディアは潰れて身売りする羽目になり、大手SNS はやがて解体、分社化されるだろう。BigTech とて同じ運命にある。彼等は嘘をつく事を恥と感じる心を失なった報いを受ける。嘘報と検閲の結果はフェイクだらけである。どうせ騙されるなら楽しいフェイクに騙された方がマシだ。私は本気で信じはしないが、レプテリアンなる宇宙人やネサラゲサラなどどうでもいい。言論は統制されているが、頭の中での想像は自由である。そのくらいの余裕を持って、我々は歴史の証人となる栄誉を楽しもうではないか。直近の結果がどうあろうとも、落胆する必要はない。トランプ陣営は必ず勝利して、世界中をあっと言わせる。新たな歴史が刻まれるのを目の当たりにして、それを手本に、今度こそ我が日本を再興させよう。犯罪者は裁かれるべくして裁かれる。そして我々は歴史の証人となる自覚と覚悟を持って、事の顛末を見守ろう。未来は希望に満ち溢れている。とにかく前向きに生きる事だ

多くの日本国民は、今、進行している事態の深刻さに気付いていない…というような事をこのBlogでは散々主張してきたが、悲しい哉、このBlogの影響力など無きに等しいから、世の中の「気付き」は一向に始まらない。ここでいう「気付き」とは、言葉を変えれば、日本人の「覚醒」である気付かない、覚醒しない、という事は、未だ日本人は惰眠を貪っているという事である。世界中が似た者同士ではあるのだが、日本人には度を越した愚民に落ちぶれている自らの惨状に気付く兆しすら見えない。主に教育とマスメディアが、日本人を騙し続けているからである。日本人とは、本来は全人類の中でも傑出した「道徳心」と比類なき「伝統文化」(文化力)を生まれながらに備え持った民族であると私は確信している。その日本人の素晴らしい資質を歪めてしまったのが、誇るべき事もない…と言うより、後悔すべき点の多い「明治維新」であり、「大東亜戦争 敗戦」による連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による悪意に満ちた「洗脳統治」と、「朝鮮人による日本内部からの侵蝕」である。本来、このBlogの主題は、これらそのものである。併し、これらは所詮、表面的には日本国内に限定された事に見える。従って昨年の11月からこの方ずっと「米国の共産主義革命 未遂」について論じざるを得ないできた。そして暫くは、この話題を変える事はできそうにない模様である。米国が今しも共産化しようという出来事は、実は日本の内政など吹き飛ばしてしまう程の重大事であるのだが、これに気付いている日本人は絶望的に少ない。「米国の共産主義革命 未遂」という表現は、生まれながらに見せ掛けの、謂わば「奴隷の平和」にどっぷりと浸かり、延々と根拠の無い「自虐史観」と、自分の頭で物事を考える重要性を恣意的に軽視するよう仕向けるよう設計された教育と社会環境の中で生きてきた日本人には中々理解を得られない。マスメディアの嘘 報道を盲信して、未だにバイデン(偽)政権の正統性を信じて疑わない日本人は実に愚か極まりない。従って、そろそろこの表現は変えた方が良い頃合いなのかも知れない。周りくどい言い方になるが、正確には「全体主義を装ったデジタル管理社会への革命」である。「共産主義革命」は DeepState の悪魔的野望の単なる一過程でしかなく、DeepState 一味にとっての最終目標は、共産主義を含む既存のイデオロギーなどとは全く無縁のものであるからだ。DeepState の最終目標は世界中をデジタル管理社会にして、その頂点に自分たちとその子孫だけが居座り続ける事である


ここでなんとなく語られ、中々理解されない DeepState について、その実態を説明するのは少なからぬ意義があるだろう。併し、総ての人に理解を求めるつもりはない。何しろ日本人には自分の頭で考えようとしない生き方が身についてしまっているから、DeepState と言ってもピンと来ない連中が殆んどなのである。偶然にしろ、興味本位にしろ、批判的にしろ、このBlogを読んでくださる方々は「気付き」「覚醒」への可能性を持った人々であると信じている。DeepState とは一体何者なのか、何を指して、誰を指して DeepState というのか。トランプ大統領が、演説中に明確に「敵は DeepState である」と発言するまでは、DeepState など戯言(たわごと)であり、その存在を信じる者は陰謀論者だと馬鹿にする風潮が罷り通っていた。DeepState は、以前は 国際金融資本 などと呼ばれていたが、今となっては「DeepState = 国際金融資本」と理解するのは些か短絡的で無理がある事が明確になってきた世界中が「グローバル社会」こそ進むべき経済発展への道と信じて、国境を取っ払った経済活動が奨励されるに伴なって擡頭(たいとう)したグローバル大企業の市場寡占化に伴ない、そういったグローバル大企業の経営者が必然的に国際金融資本家たちに加わり、今ある DeepState が形づくられた。自由競争が保証された資本主義経済あってのグローバル大企業やウォール街の発展であろうに、そして BigTech と呼ばれるような大成功を齎らしたであろうに、なぜ彼等が邪(よこしま)な「共産主義革命」になど加担、否、首謀者となっているのだろうか? それは、DeepState が国際金融資本と呼んで差し支えなかった頃に遡るのだが、金融の力だけで世界の動向を自由に左右できた時代に、ロスチャイルド家などが「ロシア革命」の資金源となり、共産主義国家の成立に深く関わっていた事に顕れている。国際金融資本家にとっては、イデオロギーなどどうでも良い事であったが、世界に争いの種を撒き、戦争が起きる度に金貸しが大儲けする事ができたからである。彼等の目的は「カネと権力だけ」という事だ。そして、その特権的地位を子々孫々まで独り占めする構図を確定する事である。 


国際金融資本にとっては、イデオロギーも正邪善悪もどうでも良く、彼等の動機は只々「カネ儲け」と、更に金儲けができるように世界を都合よく動かす「権力」を増大させる事に尽きる。正邪善悪がどうでも良いと言うのは、DeepState の存在そのものが徹頭徹尾 邪悪に尽きるからである。例えば、「明治維新」と言えば坂本龍馬の活躍を思い浮かべる日本人が多いが、坂本龍馬の資金源は何処かと辿れば、グラバー邸で有名な英国スコットランド出身の貿易商トーマス・ブレーク・グラバーや、英国のジャーディン=マセソン商会に行き着く。グラバー商会はジャーディン=マセソン商会の長崎支店であったジャーディン=マセソン商会は、サッスーン商会と共に、支那を阿片漬けにした挙げ句に、不道徳かつ身勝手な「阿片戦争」で大儲けをして世界に名を馳せた英国系二大貿易商である。両社ともロスチャイルド家の使いっ走りである。ロスチャイルド家はグラバー商会と坂本龍馬を通して薩摩藩、長州藩、土佐藩に資金や武器を援助して、坂本龍馬 暗殺後には岩崎弥太郎に通じ、土佐商会をつくらせ三菱財閥へと発展させた。坂本龍馬こそ今の三菱系大企業の生みの親と言っても差し支えない。NHKと日本人が大好きな坂本龍馬は、ロスチャイルド家の命を受けた武器商人グラバーから資金と武器や艦船を与えられて踊らされた駒のひとつなのである。坂本龍馬を悪人だとは言わないが、理想に燃える若き龍馬が外国勢力に利用されたのは史実である。2024年に一万円札の顔となる渋沢栄一を資金面で支えたのもロスチャイルド家である。「明治維新」後の明治政府は日清戦争で大清帝国を打ち負かし、ロシア帝国との間で起きた日露戦争にも勝利した。日露戦争の戦費の大部分はロスチャイルド家配下のヤコブ・シフからの借金で、日本は1980年代までかけて日露戦争の戦費としての借金を律儀に返済し続け、完済を遂げた。国際金融資本に日本は気の遠くなるような利息を支払い続けたのである。そういう史実を日本政府は国民に絶対に教育しない。米国は日本より更に国際金融資本の喰いものにされてきた。石油で財を成したロックフェラー家やモルガン家その他諸々のユダヤ系金融資本家たちがウォール街を喰い荒らし支配してきたが、現代ではその金融資本家たちにグローバル大企業や GAFAM+Twitter といった BigTech などが加わり、DeepState がほぼ完成されたと言っていい


GAFAM のひとつ Apple の創業者スティーブ・ジョブズは、長年 私の中では英雄的存在であったが、iPhone を開発した当時、自分の子どもには iPhone の所持を許さなかったという逸話がある。理由は iPhone が「洗脳装置・管理装置」だからであったという。ジョブスの跡を継いで Apple の CEO となったのが、ジョブスの下で財務を取り仕切ってきたティム・クックであるが、GAFAM が米大統領選挙に於いて、あからさまな言論統制と検閲を始めた時、ジョブスが生きていたらどうしただろうかと考えた。併し、ジョブスもやはり DeepState の一員となってドナルド・トランプ大統領の再選阻止に与(くみ)しただろう事は間違いない。長年 Apple とスティーブ・ジョブスのファンであった自分を恥じる日が来るとは思いも寄らなかった。同じく GAFAM の一角を占める Microsoft の創業者ビル・ゲイツについては、早くから道徳心の欠片(かけら)も無い男であると知れ渡っていたスティーブ・ジョブズが開発した Macintosh のユーザーインターフェイスは、当時のゼロックス社を見学した時に、ジョブスの目に止まったゼロックス社のコンピューターの操作画面を模したものだったというが、Macintosh 開発の最終盤となった時、Macintosh のデスクトップのフォルダーアイコンやゴミ箱などについて執拗に問い合わせをしてきたのがビル・ゲイツであった。アイコンのサイズに至るまで Apple から聞き出したビル・ゲイツは、Macintosh 発売の直前に パソコンの汎用 OS Windows を発売して、当時は一部の専門家やマニアにしか扱えなかったコンピューターを一般に拡め、パーソナル・コンピューター(PC)用 OSの世界標準の地位を獲得してしまった。Macintosh 発売の直前に、自分たちが開発した Macintosh そっくりの  OS Windows を発売された Apple の創業陣はビル・ゲイツの卑劣さに地団駄を踏んだという。スティーブ・ジョブズは後にビル・ゲイツの謝罪を受け容れたが、PC用OS の世界標準の地位略奪の罪は、個人的な謝罪などで許されるものではないのは言うまでもない。そういう良心無き卑怯者、ビル・ゲイツにとって DeepState は、さぞ居心地の良い集団なのであろう。DeepState とは、そういう邪(よこしま)な者どもの集まりなのである


DeepState とは、半永久的にカネと権力を思いのままに操る支配者を僭称する者たちなのである。彼等は現状、既に手に入れた莫大な富と巨大な権力に満足する事なく、更なる富と権力を独占し続ける為に、自らを生み出した自由市場が制度的に存続する事を困難にしながら、何世代にも亘って排他的なピラミッドの頂点に君臨しようとする自由主義、民主主義を前提とした資本主義社会の基本は、押し並べて皆 機会平等な社会である。そういう社会であるからこそ、大資本家や大企業の経営者、BigTech の CEO が生まれたそういう社会であったからこそ、彼等はエリート的支配階級にまで上り詰める事ができたのである。従って、彼等は誰にも増して、自由と公平、機会平等の社会からの恩恵に浴してきた者たちである。当然、熱心な資本主義者であり、自由競争の勝者の地位を与えてくれた社会の擁護者となるべき立場にいる。そう考えるのが道理にかなっている筈だが、道徳心を持たない人間の欲望に限りは無い一旦 自らがトップの地位に到達すると、それまで信じ、その恩恵を与えてくれた社会とは相容れない社会構造を欲するようになってしまう。彼等にとっての最重要事項は、彼等と同じ高みに、自分以外の誰も登る事ができないような社会を構築する事と成り果てる。自分が手に入れた地位は絶対に誰にも渡さない彼等は、自分たちにとっての最優先課題が市場社会主義(コーポラティズム)を推進する事であると思い至る。コーポラティズムの目標は、「政府とビジネスの力の統合」である。政界はある意味で寄生虫のような側面を持っている。政界は絶え間ない資金の流れに依存している。超大規模ビジネスの世界は、究極的には独占主義、市場寡占の研究の場となる。模倣者たちが自分たちが上り詰めたようにピラミッドの頂点に上り詰める事を不可能にする方法を研究し、実践する自分たちの超大規模ビジネスが、政界に現金を提供し、政府は頂点に君臨する企業に有利な保護政策を懸命に生み出す努力をする。この排他的永続的な勝利の方程式は、一部のエリート企業集団の経営者に独占的地位を与える社会構造の実現へと進んで行く。これが市場社会主義・コーポラティズムである。


このコーポラティズムは、100年以上も前から米国に深く根付いており、今日までに、石油業、鉄鋼業、銀行業、自動車製造業、製薬会社、その他多くの産業の支配権を握ってきた一握りのエリート一族たちに、現代は最先端テクノロジー大企業が合流して完成形となった最先端テクノロジー大企業の参加により完璧な管理社会が実現するからである。何世代も続いた既存のエリート一族は、既に大学などの高等教育機関を支配し、医療機関や軍産複合体をつくり上げていた。これらの利害関係が全て、その支配権と利益の両方を、何世代にも亘って限られた一族に引き継がれるように、法律までも都合よく整備する事で、米国の社会構造が彼等に都合良くつくり換えられてしまっていた。自由市場に於ける利益の追求は決して悪ではなく、寧ろ経済活動の理想的な姿であるのだが、「縁故資本主義」仲間内だけの排他的な資本流通の下では、自由市場の歪みが蓄積して、やがて表面化し、健全な自由競争主義経済は終焉する。勝者と敗者の入れ替わりこそが前向きな努力を生み出すのだが、「縁故資本主義」は勝者と敗者を固定化し、健全な進歩を生み出さない社会を形成してしまう。有能な者がビジネスに於いて全てのリスクを背負い、事業を創業し成長させる一方で、リスクを追わない労働者たちが、利益を自らに分配する決定権を持つとしたら、誰もが馬鹿らしくて創業や事業経営などしようとは思わないだろう。共産主義社会の決定的な欠点は、誰もが怠け者になってしまい、経済発展を阻害してしまう事である。創業者や経営陣は一般の労働者より多くの利益や賃金を得て、創業や経営に向かない一般人はそれなりの賃金の範囲内で生活する。そのままで終わる者もいれば、一念発起してリスクを背負って創業に挑戦する者もいる。当然、失敗する者も現れる。結果平等ではなく、こうした機会平等の社会こそが、自由・資本主義社会の大前提である。併し、コーポラティズムは人々から機会の平等を奪ってしまう。米国では、100年以上の昔から貧富の格差が固定化されてきた。それでもアメリカン・ドリームを夢見て多くの国から移民たちが米国目指して集まってきたのは、支配階級である DeepState が究極的目標を達成できないでいたから、その間隙に人々はチャンスを見出してきたからである。


フランクリン・ルーズベルトは、政治家になる前はウォール街の成功者であり、ニューヨークの銀行業界の指導的地位を獲得していた。1930年代と1940年代初頭に、彼は大統領として政府と大企業の間での「人材交換」の制度を生み出した。政府から大企業への天下りルートの構築。そして約束された企業献金。要するに政界と財界の癒着である。この「人材交換」にあぶれた者に確定的成功は無い。こうして平均的な米国民は、政府による一定の(必ずしも制度化されてはいない)給付金制度を通して、恣意的に必要最低限の生活レベルに据え置かれた。目先の事しか見ようとしない米国民はまんまと騙され、ルーズベルトは未だに偉大な大統領と信じられている。彼が大統領選挙で再選される為の公約は「決してあなた方の息子を戦地に送りはしない」と言うものであった。戦争はしないと公約して大統領に再選されたから、英国のチャーチルに対独戦への参戦を求められた時に、一計を案じて日本に真珠湾を攻撃させるよう追い込み、「リメンバー・パールハーバー」を煽って参戦を遂げた。この策謀以外に米国が戦争に加担する方法は無かった。日本人から見ればルースベルトは立派な大統領などではない。米国民は何度も何度も政財界に騙されてきた。「ニューフロンティア」の概念を描いてみせたジョン・F・ケネディは、繰り返してきた過ちを正して米国を復興させようとした稀有な大統領であったが、DeepState が放ったと目される凶弾に倒れ、跡を継いだリンドン・ジョンソンは「偉大な社会政策」の名の下に、貧しい国民に、彼らを貧しいままに止(とど)める為の政府からの給付金の提供を再び開始した。中小企業への課税を増やし、その税収をエリート産業へ流入させ、それらエリート産業が政治指導者層に資金の一部を還流させる貧富の格差の固定化推進の再開である。バイデン偽大統領が掲げる「グリーン・ニューディール政策」は、単にこの系譜に連なる最新の企業集産主義にしか過ぎない。1930年代の世界恐慌時にルーズベルトが提唱した見せ掛けの経済復興政策「ニューディール」に、環境や草木を表わす「グリーン」を合わせた言葉遊びである。


奇しくも、ルーズベルトの時代の1930年代初頭に、ニューヨークに移り住んできたのが、ヒトラーの迫害を恐れてドイツから逃れてきた、ドイツ系ユダヤ人の共産主義研究組織「フランクフルト学派」の研究者たちであった。彼等がユダヤ系金融資本家たちと繋がりがあったかどうかはどうでも良いが、「フランクフルト学派」が米国の高等教育機関に共産主義思想を植え付けたのは間違いない史実である。「自虐史観」「キャンセル・カルチャー」の種は「フランクフルト学派」が撒いたのである。この頃から米国に共産主義化の闇が密かに浸透し始めた。第2次世界大戦後の1940年代後半から50年代前半にかけて、米国内を一種のヒステリー状態に陥れた「赤狩り」という反共主義的社会運動・政治活動があった。共和党の連邦上院議員 ジョセフ・レイモンド・マッカーシーの名に因んで、この反共主義運動は「マッカーシズム」と呼ばれた。 1950年2月マッカーシー共和党上院議員が「国務省に所属し今もなお勤務し政策を策定している250人の共産党員のリストをここに持っている」と発言し、その追放を要求した事に端を発し、戦後の社会不安や共産主義ソビエト連邦に加えて、中華人民共和国の出現といった事情を背景に急速に「マッカーシズム」は米国全土を巻込んだ。1954年12月、「上院に不名誉と不評判を齎らす行動をした」として、マッカーシーに対する譴責決議が可決された。併し、マッカーシーのお陰で米国は赤化を免れたのである。マッカーシーの右腕であった当時の若手弁護士ロイ・コーンが、後に第45代大統領となるドナルド・トランプの弁護士となったのは、偶然というには余りにも数奇な宿命的繋がりと言える。トランプが大統領となる前の実業家時代の事とはいえ、トランプ大統領の再選を阻んだ極左民主党も共産主義的思想に汚染され切っている。ロイ・コーンは、共産主義と戦ったマッカーシー上院議員とトランプ大統領に、時を超えて仕えた弁護士であった米国を共産主義の魔の手から救おうと立ち上がった点に於いて、マッカーシー上院議員とトランプ大統領は、共に米国社会の救世主であると言える


米紙 Bonafider によると、クリントン政権でアドバイザーを務めたナオミ・ウルフは、2月22日、FOXニュースのタッカー・カールソンの番組に出演し、バイデン政権下で米国が警察国家に向かって退化していると語った。終わりの見えないロックダウンや日常生活への制限が行なわれる一方で、それらは緩和される兆候が一切見られない。民主党による支配の下で、米国は「クーデターのような状況になっている」とナオミは語り、「本物の医療パンデミックを装って」、政府命令が不必要に拡大されていると語った。「米社会でロックダウンが実行された事は過去に一度もなく、誰もが見ている目の前で私たちは全体主義に変わっていっている」とナオミは語気を強めた。ナオミはまた、ニューヨーク州は、現在、企業を潰し、米国憲法修正第1条(「言論の自由」条項)が保障している礼拝の為の自由な集会を禁止し、私たちの身体に侵入している… これは憲法修正第4条(不法な捜索や押収の禁止)に違反している。そして移動を制限し、ニューヨーク州では私たちに罰金すら科している… 違反項目は延々と続く。州レベル、そして今では国家レベルでの独裁的な暴君が、この種の企業権力と政府権力の統合を生み出している。これは、1920年代の全体主義的ファシズムの特徴です。 …彼等はそれを利用して、私たちの権利を簡単に剥奪する緊急命令を出した。財産権、集会の自由の権利、信仰の自由の権利、アメリカ合衆国憲法が保障する全ての権利です。 …私は、本当に私たちが直ぐに眼を醒す事を願っています… 反撃するのが余りに危険となり過ぎる前に、人々が反撃する事ができる期間は非常に限られたものでしかない事を、歴史が示しています


市場社会主義・企業集産主義は、金融界や産業界で合法的な独占企業を所有する極一部の権力者たちが、残る総ての人たちを支配する能力を獲得する制度であると定義づける事ができる。そして彼等はそうする事で、永続的に、システマチックに富を人々から搾り取る。人々からの搾取が社会構造として固定化されるのである。こうした事は、表面上はそれほど危険な事ではないように見えるが、併し、様々な緊急事態に於いて自らの力で難を乗り切る為の財産や貯蓄を持たない人たちは、容易にコントロールされざるを得ない。ウイルス・パンデミックやエピデミックのような緊急事態を(好きな時に)生み出しさえすれば、すぐさま容易に、服従を強いる制度が繰り返される事が明らかになるだろう人々の間で服従の精神を最大化する為には、彼等の依存度を最大化すればいいのである。上述した通り、こうした活動は何世代にも亘って繰り拡げられてきた。今現在、こうした事態は最高潮に到達しつつある。殆んどの元自由主義世界に於いて、これは期待通りの速さで進行し、操る為の糸を持つ支配者たちは、「フランクフルト学派」の理想である「共産主義・市場社会主義・企業集産主義」へと進める為の準備を整えている。この先僅か1年程度で、私たちは目眩のするような速さで劇的な社会変化が露わになるのを目撃するだろう。資本の制限、移民の制限、国内の移動の制限、増税、資産の没収、そして「不可侵の」権利の排除は全て、憲法の改悪などが現実のものとなる。…それを繰り返し体験してから気付くのでは手遅れなのである。これらは余りに素早く起きる為、人々が新規に一方的に定められた制限について考える暇(いとま)もなく、次の新たな制限が山盛りに積まれるだろう。この現実が明らかになるに伴ない、私たちは国民国家の崩壊を目撃する事になる国連や国際通貨基金(IMF)、世界経済フォーラム、非公開のビルダーバーグ会議、といったグローバル権力が、社会全体をコントロールするようになる国に対して正式な支配権など持たない組織が、益々支配権を拡大していき、人々は何故このような事態になってしまったのか理解できないうちに支配構造に組み込まれてしまうのである仕組まれた選挙で有権者に選ばれたと嘘をつく政治家たちは、益々単なる代理人にしか過ぎなくなり、彼等は不正選挙さえ経ていない支配者階層たちの指示に従うだけになる今、気付いて立ち上がらなければ、世の中は恐ろしい社会に一変する。


全ての始まりは、トランプ再選を形振(なりふ)り構わず阻止した DeepState に操られた民主党政権の誕生を許してしまった事から始まる。中共でもなく、民主党でもなく、90年も昔に共産主義思想という洗脳の芽を撒いた「フランクフルト学派」でもなく、左傾化傾向を強めた米国民の無知無関心せいでもなく、全ては DeepState が企てた悪魔の計画に沿って行なわれた革命なのであるジェンダーフリー(性的倒錯)への必要以上の擁護、増税、国境の破壊、無差別な移民の受け入れ、警察組織の解体など国家破壊でしかない。正に聖書で語られるソドムの罪が現代の米国で再現されている。「創世記」198節のロトの提案では、甚だしい性の乱れが神の怒りをかった。また、「エゼキエル書」164950節にも似たような件(くだり)がある。バイデン偽大統領はホモセクシャル者や男性から女性への性転換者を閣僚に起用しようとしている。正にソドムの罪の具現化である。不世出の大統領ドナルド・トランプがホワイトハウスを去ったのは、実は、遠大な計画のひとつである可能性が高い。表向き誕生したかに見えるバイデン偽政権の国民への裏切りと、とても真面(まとも)とは思えない失態を目の当たりにして初めて米国民はトランプ大統領の治世が如何に正しかったかを知る事ができた。トランプ大統領が「叛乱法」や「戒厳令」を軽々に発令しなかったのは、反トランプ機運に陽動された米国民に「気付き」を促す猶予期間を与える為であるトランプ大統領が正当な権利である強権を発動したなら、米国は手酷く分断してしまい、起きたであろう暴動の犠牲者は取り返しの付かない数に上ったであろう。(実際は水面下で戒厳令は敷かれていると私は考えている。従って、今の米国は軍政下にある。コーポラティズムとか企業集産主義の恐ろしさと、性的倒錯の擁護という馬鹿らしさを身を以(もっ)て米国民が体験する事でしか、平和的に自らの正しさを証明できない事を、トランプ大統領が理解していた事に米国民と世界中の米国の同盟国と友好国は感謝すべきであるリンカーン大統領も、ケネディ大統領も、成し得なかった DeepState の撲滅にトランプ大統領は命懸けで挑んでいるのである。そして、ほぼトランプ大統領が勝利を手に入れた模様だ。CPACでの演説に過大な期待が寄せられたが、CPACは飽くまでも保守派に限定された催しであり、米国民全体に向けての演説の場ではない。真実を全米に明らかにできるのは、もう少し先になるだろう。トランプ大統領が戦っている相手、DeepState の実態と悪魔の所業を明らかにするのは、余りにも衝撃的すぎて数箇月程度の猶予期間では短か過ぎる。併し、数年間も放置しては取り返しの付かない事態を招いてしまうだろう。次の大統領選挙(2024年)までは待てない。今後、明かされるであろう、信じていた常識を覆される痛みに、人類は耐えなければならない痛みの先には希望があると信じて前に進むしか私たちに残された道はない。勿論、先導者はトランプ大統領以外にはいない

米国の「共産主義革命 未遂」の、この中途半端な状態は恐らくこのままずるずると長続きはしないだろう。反トランプで堅い結束を見せる主流メディア(MSM)や大手テクノロジー企業(GAFAM+Twitterとその他のBig Techに続く中堅Tech企業)、無国籍グローバル大企業…等々により鉄壁に護られながら、不正選挙を強行した結果、怪しげな大統領就任式を終えた後も、凡(およ)そ大統領らしからぬ惨めな姿を晒し続けるジョー・バイデンや、気狂いじみたナンシー・ペロシらのトランプ攻撃のチグハグさには眼を覆うばかりである。マスメディアと大手SNS の嘘報と言論統制下にある日本は、米国以上に真実に気付いていない国民が多い。DeepState が仕組んだ世界規模の詐欺計画は、余りにも無理を強行し過ぎた当然の帰結として、穴だらけ、お粗末だらけの為体(ていたらく)であるにも関わらずである。共産主義イデオロギーになど本気で染まってはいない DeepState の企ては、米国の共産主義化を単なる一過程、要するに一つの踏み台くらいにしか考えていない。併し、ロシア革命や、中華民国から国家を横取りした毛沢東の共産主義革命の成功を模するには、時代が変わり過ぎていた。自由・民主主義国家で且つ自由競争を是とする資本主義国家を、いきなり共産主義一党独裁国家に変えるには、もう少し気長に事を進めなければならなかったようだ。先ず社会主義化という段階を踏んで、貧困層の不満を満たすふりをしてから、次の段階である共産主義一党独裁化を成し遂げるという段階的手順が無難であった筈である。何に急かされてか、事を急ぐ DeepState には一般人には窺い知れない事情があるのだろうが、頭が弱くヒステリックなペロシや、思いのほか痴呆症が進んでいるバイデンは、やる事すべてが余りにもお粗末過ぎる。DeepState 一味は事のほか人を見る目が無いようだ。


既にDeepState の中枢を滅ぼしたとも囁かれるトランプ陣営の復活が待ち遠しい限りである。問題なのは、私が当初考えていたように、事は単純では無い事だ。その意味に於いて、トランプ再選を容易いかの如く断言してきた私の判断は間違っていたと言える。トランプ再選が実現していない今、見通しの甘さ故 判断を誤った事は素直に認めなくてはならないだろう。私が信じていたトランプ再選の判断は間違えていた。判断の間違いを認めた上で改めて言うが、遠からずドナルド・トランプが正統な米国大統領に就任するのは間違いない。4年後に再立候補するのではなく、数箇月後に米国はトランプ大統領を戴く事になる。然も、任期は4年ではなくトランプの体調次第では8年間となる可能性が高い。もしそれが達成されなければこの世は闇に落ちる。日本人もタダでは済まない。事態はそれほどまでに切迫しているのである。常々指摘してきたが、今起きている歴史的大変革に気付いている日本人は1%にも満たないだろう。NHK を始めとしたマスメディアが世界で起きている事実を報道しないから、多くの日本国民はバイデン政権誕生を信じている。気骨のある数少ないジャーナリストだと私が認めていた、元正論編集長を勤めていた人でさえも、「不正選挙を主張するトランプ陣営は最後まで証拠を提示できなかった」などと発言する始末なのだから遣り切れない。事実を知らないのか、知っていても発言できないのか、それは分からない。そもそも、日本社会で存在を許される勢力の影響力を背負った人物は、自由に真実を発言できない宿命に在るのだろう政治家 然(しか)り、財界人 然り、大学教授 然り、教師 教諭 教員 然り、名を売る事を生業(なりわい)とする評論家 然り、そして医師や医療従事者 然りである


今、日本中が「新型コロナウイルス」とその「ワクチン」問題で大騒ぎしているが、米大統領選挙の仮面を被った「共産主義革命 未遂」と、世界中を席巻する Covit-19、日本では「新型コロナウイルス」と呼ばれる「謎の人工的ウイルスによる人為的パンデミック」は密接に結び付いている。私はトランプ大統領が言い始めた「中共ウイルス」(China Virus)という呼び方が正確ではない事も指摘しておきたい。正しくは「DeepState による米国発で中共が悪用した人工的ウイルス」とでも呼ぶのが相応しいのだが、長過ぎるから、今後は「謎のウイルス」と呼ぶ事にするこのパンデミックは、中共の一部の派閥(恐らくは江沢民派)による白人国家(主に米国)へのバイオテロであり、江沢民一派は DeepState に利用され、米大統領選挙のスケジュールに合わせて、このバイオテロは仕掛けられた米仏が資金援助していた中共武漢のウイルス研究所も未だ完全にはコントロールできない。「謎のウイルス」は主に白人国家を標的にばら撒かれたが、アフリカ系、ヒスパニック系、アラブ系諸国などにも甚大な被害を齎らした。インドやブラジルの被害も大きい。勿論、中共や日本を含む亜細亜諸国にも「謎のウイルス」は蔓延した。だが米国や欧州、ブラジル、インド、中東諸国ほどの被害は亜細亜諸国は被っていない。DeepState の意を受けてか日本のマスメディアは騒ぎを実態以上に報道している。被害者、死亡者とされる方々も居られるのだから、言葉は慎重に選ばなければならないが、誤解を恐れずに言えば、騒ぎ過ぎである。マスメディアやジャーナリズム、そして何より政府機関の使命は「謎のウイルス蔓延を国民に正しく伝え、正しく恐れる認識と正しい警戒方法を理解させる事」なのだが、現状は過大に恐怖を煽り続け、有無を言わせず怪しげなワクチンの接種を奨励するばかりである。まるで DeepState の忠犬である。災厄は DeepState にとっては絶好の金儲けである。戦争では武器商人が、ウイルス・パンデミックでは製薬会社とそこに出資した投資家(ビル・ゲイツなど)が巨大な利益をあげる。Covit-19 と名付けられた謎のウイルス・パンデミックでは、特効薬とまでは呼べないまでも、有効となり得る既存の薬剤があるにも関わらず、それらは悉(ことごと)く闇に葬られ、ワクチン・ビジネスを邪魔する言論も封殺されている


米国のある医師は、妊娠中の患者を「謎のウイルス」が引き起こす病から救おうと「ヒドロキシクロロキン」という抗マラリア薬を投与して患者を救い、後に出産した赤ちゃんの命をも救ったのだが、その女性医師は勤務していた上司に事前承認を受けなかったとか、予め禁じられていたとかの理由で病院を即刻解雇され、他の病院に再就職しようとしたところ、本人の知らぬ間に医師免許をも剥奪されてしまっていた。その事実は本人による YouTube での告発動画で日本でも観る事ができたが、今は案の定 Youtube により削除されてしまっている。一度視聴したが何故この動画が YouTube の規約違反なのか、どういう規約に違反したのかの説明はない。恐らく本当のところは、特効薬の存在がワクチン・ビジネスの邪魔になるからである。日本のアビガンもワクチンが開発される前は盛んに使用されていたが、ワクチンを普及させようとする今では、患者が希望しても投与できないと断られるという。「謎のウイルス」に感染したとして、ホテルに隔離された人がアビガン投与を希望したところ、「そこは医療施設ではないからアビガンの投与はできない」と断られたそうだ。医療施設とは病院の事だろうが、病院なら今でもアビガンを投与してくれるのだろうか? 私は医師ではないから実際にどうなのかは分からない。アビガンの大量投与で回復したという報道が消え去ったのは、アビガンもワクチン・ビジネスの邪魔とばかりに闇に葬られたのだろうか? それにしてもテレビでは毎日毎日、コロナ、コロナ、ワクチン、ワクチンと騒ぎすぎ、恐怖を煽りすぎである。その話題の十分の一で良いから、トランプ大統領の動向やバイデン偽大統領のブッ飛んだ政策について報道して欲しいものである。


2021年1月1日の新唐人テレビのサイトでは、アメリカンズ・フロントライン・ドクターズ(American’s Frontline Doctors)のメンバーで医師のリチャード・ウルソが、臨床試験の結果、ヒドロキシクロロキンが中共ウイルスの治療に効果があると分かったが、発表してもメディアが黙殺していると明かしたリチャード・ウルソ医師は「ヒドロキシクロロキンエリスロマイシンには抗炎症効果がある為、病原体に対する効果がある筈だと考え、SARSや中東呼吸器症候群、ヒトコロナウイルス229Eにも治療効果があると考えた。ペトリ皿に証拠が示された事から、ウルソ医師は数多くの組織培養研究を行なっている為、これらの研究を分析して試してみるべきだと考えた。三人の患者は当時、非常に深刻な状況にあった。子供はそうでもなかったが、はっきりとした病状はあった。彼ら三人の病状は薬の服用後、速やかに好転した。彼等は実際にはウルソ医師の最初の患者だったので、病状が正しい方向(回復)に向かっている事はウルソ医師にははっきりと分かった」という。その後、アメリカンズ・フロントライン・ドクターズはワシントンD.C.のキャピトルヒルで記者会見を開いてヒドロキシクロロキンの治療効果について発表し、更にハイテク業界が虚偽の情報やデータを流す一方でヒドロキシクロロキンが「謎のウイルス」に効果がある事を隠匿していると厳しく断罪し、その背後にある政治的目的についても言及した。記者会見の様子はFacebookでも同時配信され、視聴数は8時間で1700万回を超えたが、この動画はFacebook、Twitter、YouTubeから「偽情報」「危険」といった理由により削除・ブロックされたウルソ医師は、3月に「謎のウイルス」が米国で大流行した際に、感染者に一切関わるなと通達されたとも語っている


ウルソ医師は「彼らの名前は上げられないが、私は複数の人物から、沈黙を守り如何なる防護用品も使ってはならず、如何なる患者の処置もしてはならないと通達された。それで私は『何故だ?未だ嘗て無い事が起きているというのに』と納得できなかった」。ワクチンが開発されると同時に、複数の国で「謎のウイルス」の変異と流行が確認されている。ウルソ医師は「これは所謂 病原性が誘発されたからだ。これは、『ワクチンを接種したら謎のウイルスで死亡し易くなるという事を示している』。なぜ我々には、風邪のワクチンもなければ、従来のコロナウイルスやRSウイルス、ライノウイルスのワクチンも無いのかというと、人間はワクチンを接種すると死亡率がより高まるからだ。つまり、全ての抗体が有用だという訳ではなく、中には悪いものもあるという意味である。これらの(悪い抗体)は実際には、ウイルスに感染するポテンシャルを上げてしまう。これは徳島大学の免疫学が専門の大橋眞 元名誉教授が街宣や Youtube 動画で再三に亘って説明している。多くの動画は削除されているが、今でもYouTube で「大橋眞」で検索すれば残っている動画を視聴できる。徳島大学が「当校には一切関わりがありません」などとクレジットを入れたりしているが、大橋眞 元名誉教授の信念に揺るぎはないようだから、是非視聴をお薦めしたい

 

DeepState の最終目標は「人口削減」だと言われているが、何故そうなるのかについては次回の投稿に譲る。先ずは、DeepState の正体を明らかにする事が次の優先課題だろう。ロスチャイルド家を始めとした偽ユダヤからなる金貸したちが国際政治を動かすほどの力を手に入れたのは精々200年ほど昔の話である。彼等が所謂、国際金融資本と呼ばれる DeepState そのものであった金の力で世界を想いのままに操る「国際金融資本家」イコール DeepState の時代は徐々に変化し、今では国境を超えて利益を追求するグローバル大企業の多くが DeepState に加わった。DeepState とは、国際金融資本家の一団に大手テクノロジー企業(Big Tech、GAFAM+Twitter)と、無国籍グローバル大企業などを加えたものに変容し、彼等は秘密主義の「ビルダーバーグ会議」などで世界の行く末を勝手に決めている。そこに日本人の姿は無い。また、DeepStateや「ビルダーバーグ会議」とは関係なく、寧ろその対極にある「The Project Avalon Forum」というサイトには、彼らの使命として…「私たちと私たちの子供の為に、地球上に穢れなき未来を創出する事を目標に、前向きで、建設的で、質の高い対話のネットワークを支援する」…とある。The Project Avalon Forum が10年ほど前に作成した「The Anglo-Saxon Mission」という動画(日本語字幕付き、約56分) https://www.youtube.com/watch?v=_o8hY.  を視聴すると、15年も前から「謎のウイルス」が中共で発生する事が言い当てられている事に驚かされる。DeepState と断定はしていないが、DeepState の構成員らしき者達の会議では「中共が風邪をひく」という言葉で現在のパンデミックを言い当てている。言い当てたというより、パンデミックの計画が討議されていたのである現在のパンデミックは自然発生的なものではなく、何者かによって計画されたものであると証明されたのは、NHK を始めとしたマスメディアを頑(かたく)なに信じる日本人にとっては非常に意義深い事であろう。もはやフェイクだ陰謀論だと馬鹿にしたり黙殺する行為は許されない。日本国民ひとり一人の「気付き」の始まりが求められているのである

 

トランプ大統領の再就任も、それと同時に達成される DeepState の終焉も、日米を含む世界中の国民の「気付き」無くしては、真の意味では達成され得ない今の米国で演じられているバイデン偽大統領らが繰り拡げる茶番は、そう簡単には受け容れ難い真実への「気付き」の前に与えられた猶予期間のようなものであるDeepState の手先となった極左邪悪に奔(はし)った米民主党や共和党の一部の裏切り者や、バイデン偽大統領の選択とその過程が誤りであった事実と、ハリウッド全体やショービジネスに関わる様々なスーパースターたちが、実は邪悪な悪魔教の洗礼を受け、日々人道に対する罪を重ね続け、アメリカ合衆国の理念を踏み躙る国家反逆者であったと同時に、人間とも呼べない人道に対する罪人であったという現実は、そう簡単に受け容れられる事ではないだろう。多くの正常な人々を騙して、不正選挙を堂々と行ない、正統性無き人物の大統領就任式を正しい事だと信じ込まされたままではこの世は地獄に落ちてしまうだろう。日本政府や日本のマスメディア、アカデミズムを盲信する情弱な知識人、或いは悪を承知で追認しようと嘘を吐く知識人の言動、行動は、今こそ改めなければならない。米国ではキャンセル・カルチャーと呼ぶらしいが、日米共に悪意ある外部勢力に押し付けられた「自虐史観」からも脱却しなければならないその為の猶予期間が、今の米国に於ける茶番なのであるあのあからさまな不正選挙を許して良いのか? 先人を貶め、国家観・歴史観を狂わされたままで良いのか? この猶予期間内に何としても国民の「気付き」が必要なのである。

原文



米大統領選挙(=共産主義革命)は表面的にはバイデン側が勝利した形におさまっているように見える。…だとしたら、私が断言し続けてきたトランプ大統領の再選は無くなった。見事にトランプ大統領支持者と私の願いは裏切られた。正義が悪に屈した。あってはならない事が起きてしまった。…本当にそうだろうか? 否! 我々が観ているバイデン新大統領の誕生と、今や前大統領となったドナルド・トランプ、という悪夢の裏には、世界中の殆んどの人々が想像を絶する「新世界秩序の始まり」という歴史的快挙という真実が隠されているDeepState 側が企図した「新世界秩序」(グレート・リセット)ではなく、その正反対の「偉大なる新世界秩序」の序章である… と未だに私は期待している。こんな事を言えば、米大統領選挙に於けるトランプ大統領の敗退を受け容れられない只のトランプ信者の強がりと思われるだろう。今はそう思われても構わない。アカデミズムやマスメディアに騙されている事に気付かない者こそ愚かである。そのような愚か者であっても、一刻も早く真実に「気付き」さえすれば共に生き残る事ができる。このパラダイムシフトを皮切りに国際社会は激変する日本人もいつまでも「見ざる、聞かざる、言わざる」を通してはいられなくなる。社会主義・共産主義国家は別として、自由・民主主義国家の国民でありたいなら、一早く真実への「気付き」が必要である。日本国民は、「明治維新」「大東亜戦争敗戦」、そして敗戦後の長きに亘る「占領統治」(洗脳統治)により、本来の国家観、歴史観、伝統文化や社会常識をほぼ、若(も)しくは完全に喪失してしまい、現状の有様を見る限り、民族的自浄能力に期待するのはもはや無理だろうと諦めかけていた。併し、敢然と悪魔(DeepState)に戦いを挑むドナルド・トランプ大統領の勇姿を観て、日本人の中に微(かす)かに仄(ほの)かに息づく「日本人なるもの」を取り戻すチャンスが到来していると心を震わせている。これが日本人にとって最終最後のチャンスなのである。


この機を逃してはならない。いつまでも情弱日本人であってはならない。「平和憲法?」のお陰で日本の平和が維持できているなどとお花畑で怠惰を決め込んでいてはならない。国際関係は政治力と軍事力の両輪を備えた国だけが生き残る事が許される弱肉強食の厳しい社会である。中共や南北朝鮮が間近に在る日本のような国では、軍事アレルギーは究極的には国を滅ぼす。勿論、侵略目的の軍事力は必要ないが、日本国を護る強力な防衛力は絶対に必要である。防衛力と言っても、従来の軍事力に加えて、今やその領域は、宇宙、サイバー、電磁波(ウ・サ・デン)にまで及んでいる。今までのように日米安保条約があるから中共は日本に手出しできないと安心し切っているのは愚かで危険である。例え米国の国内事情が安定したとしても、いつまで米国が安保条約を堅持してくれるか甚だ疑問である。日米安保条約が機能したとしても、今の自衛隊では日本を護り切れはしない。従来の実戦能力と「ウ・サ・デン」の領域では、中共に対して今の日本は赤子同然である。特に中共に侮られてしまうような政治の在り方の見直しと、防衛力の増強は急務である殆んどの日本人は気付いていないようだが、国際社会に於いて、とりわけ特亜三国や亜細亜諸国にとっては、日本は見下しの対象である。米蘇英独仏蘭からも日本人は見下され、大東亜戦争敗戦が決定的になった後、原子爆弾を実験投下されて尚、76年を経ても米国の金魚の糞の如き振る舞いしかできない誇りなき国家国民と見下されている。本来の日本人は誇り高き民族であった。今のままではいけない。


菅義偉の政権は新型ウイルスに誤った対応に終始して、補償無き「緊急事態宣言」を延長して230年以上の老舗料亭の廃業を見過ごすなど、目に見える国民の被害は氷山の一角でしかない。新型ウイルスの犠牲者数に占める日本国民の実数は明かされていないが、外国人犠牲者を含む死亡者数を自殺者が上回っているあってはならない事だ。菅政権は国民に塗炭の苦しみを強いている日本国民、特に中小企業や個人事業者、非正規雇用者、子育て中のシングルマザーを不安のどん底に陥れながら、密かに外国人を招き入れ、低所得層から職を奪って平然としている。アルバイト先を失なった大学生の貧困にも眼を向けるべきである日本人は奴隷ではない。堂々と日本政府に失政を糺す抗議の声を上げるべきである。米大統領選挙に話を戻すが、米主流メディア、GAFAMとTwitter 、そして日本のマスメディア、更にその御用学者や似非ジャーナリストと、長い物には巻かれろとばかりに茶番を真実かの如く解説する評論家や所謂 知識人どもの化けの皮は早晩剥がれる事になる。日米ともにメディア側の言論統制は常軌を逸した異常を通り越して正に狂気そのものである。既に共産主義一党独裁体制のような、国民を騙す、規制・統制が始まっているようだ。日本のテレビ局は未だに米大統領選挙で行なわれた不正の詳細を一切報道しない。今、偽大統領に収まっているバイデンが何をしているか、真の米大統領トランプの計画は何かを全く報道しないマスメディアは消滅させるべきである。もはやテレビの存在価値は無い


小林麻耶さんは、昨年12月12日に出演中のTBSテレビの「グッドラック」という番組中でバイデン批判をしただけで、その夜、突然テレビ局から番組降板を宣告され、所属事務所の生島企画からもクビを言い渡された。事件の直後は SNS などで小林さんに声援を送る人たちもいたが、マスメディアの影響力は絶大で、小林さんを応援する声は次第に尻窄(しりすぼ)みとなり、今、調べてみるとその件に触れたYouTube動画の幾つかは削除されている。事件の動機、原因の核心に触れていない動画だけが削除を免れている。その後、小林さん個人への様々な後付け中傷が為され、真実は掻き消され、日本国民が声を上げなければ、やがては忘れられてしまうだろう。小林さんは番組中で「バイデンが事務所スタッフの女性から8回セクハラ被害で訴えられている、娘さんがコカイン使用などで逮捕されているから、私は無理、どちらかと言うとトランプさんの方が良いかな」と発言して、これがバイデン批判に当たるとして芸能界から抹殺されてしまったのである。こんな米国大統領選挙に全く影響など無い事にさえも、日本のマスメディアが過剰反応しているのだから、訝(いぶか)しく思わない方がおかしいだろう。三浦春馬さんや竹内結子さんらの自殺とされた「芸能人連続殺人事件」に疑義を呈するマスメディアが皆無であったのも記憶に新しい日本の芸能界の闇も、トランプ大統領が戦う悪魔と底通する。遠からず徹底的な捜査を求める声を上げるべき時が来る。


トランプ大統領がすんなりアメリカ合衆国の第46代大統領に就任するかどうかはもう少し様子を見ないと分からない。アカデミズムとマスメディアは意に沿わない疑義を黙殺し、洗脳された愚か者どもは何でもかんでも「陰謀論」の一言で片付けて、国民の思考停止を誘発させるのが常であるが、トランプ大統領が「第19代アメリカ共和国の大統領」に就任するという噂もある。今まで生きてきて経験した事がない徹底的な言論統制に遭っているのだから、確実な情報など得られる訳もないが、こういう時だからこそ、フェイク情報の中に真実を見出せる場合もある。実際、ワシントンD.C.のホワイトハウスは未だに照明が灯っていない。ホワイトハウスも連邦議会も、カミソリ型鉄条網付きの金網の塀で囲まれ、夥(おびただ)しい兵士たちが警備している。前代未聞のこの事態を報道しないマスメディアを見て、不自然さを感じない者はいないだろう。併し、テレビと新聞からしか情報を得られない多くの国民は、そういった尋常ならざる事実さえ知る術を持たないから、何の疑問も持たずにバイデン新政権の誕生を信じている。ネットに繋がっているスマホ使用者もマスメディアを信じている始末である。マスメディアの上層部や一般社員も情弱なのだろうか? そんな事はない筈だ。我が身かわいさで黙っているのか、只の馬鹿者か分からないが、とにかく情報に接し、発信する立場に居ながら黙殺を決め込んでいる。事態が大きく動けば後追い報道をするつもりだろう。こういう世の中では、日本国民は自分で情報を集めるしかない戦後教育は嘘塗れであると知るべきである特に国家観や歴史観に関係する事柄は真っ赤な嘘だから自分で気付いて自分で学ぶしかない


生まれてこの方「自虐史観」にどっぷりと浸かって育った日本国民を救うのは自らの覚醒しかない。今となってはこれはかなりの難題だが、海の向こうではドナルド・トランプという絶好の見本があるではないか! マスメディアは真実のひた隠しに汲々としているが、ネットで恥ずかし気もなく検閲を強行する SNS という毒草を掻き分けて進めば、現状がどれほど異常事態であるか誰でも気づく事ができる世の中である。注意すべきは SNS だけではない。Apple、Microsoft、Google も要注意である。Microsoft 傘下の Youtube の検閲も厳しいらしいが、検閲の手を掻い潜って真実を伝えようと努力してくれている YouTuber も少なからずいる「陰謀論」という邪悪な言葉に騙されずに、純粋な心で色々視聴してみるといい。戦後教育の垢を洗い流して、虚心坦懐に観れば、フェイクの中の真実に気付くかも知れない。私はインターネットが普及する前からの Apple のヘビーユーザーだが、Mac OS のアップデートをしきりと表示する Apple に不信感を抱きつつ、好奇心に負けてデスクトップ型の Mac OS を最新のものにアップデートした。最新の Mac OS では、米大統領選挙の不正や、トランプ待望論的な Youtube 動画が正常に読み込めない。同じ WiFi 環境下でも、デスクトップ型では読み込み中を表示する輪がくるくる回っているのに、OS を更新していない MacBook Pro では Youtube 動画がすんなり読み込める。流石 Parler を締め出した Apple である。Apple ファンを自称していたが、これにはゲンナリした。他にも Apple デバイスが幾つもあるが、暫くは OS のアップデートはしない


このように、米主流メディア(MSM)も SNS も、日本のマスメディアも、今は全く信じるに値しない。米国の大統領選挙に纏(まつ)わるゴタゴタについては全く報じないどころか嘘偽、フェイクばかりである。そしてバイデン新政権の既成事実化に勤(いそ)しんでいる。その上、今や日本の国家、社会、国民意識さえも DeepState や中共、南北朝鮮に穢され、乗っ取られてしまっているつまり、この日本国も、国家観歴史観も、日本人が気付かぬ内に、日本人本来のものを殆んど完全に奪われてしまったという事である。日本は「明治維新」「大東亜戦争敗戦」という、内部と外部の悪意ある勢力により国家観と歴史観、そして社会常識を歪められてしまう悪巧みに手を貸してしまった。その結果が今の惨状なのである。そして今の米国も、内外の悪意ある勢力により乗っ取られようとしている米国の惨敗は、世界中の自由主義、民主主義社会の惨敗を意味するトランプ大統領が敵とする勢力の全てに、日本は既にほぼ飲み込まれている。親中派、親韓派、行き過ぎたグローバリズム推進派に日本は穢され切っている。迂闊にも薄汚い連中に日本はまたも占領されてしまったのである。日本は、既に自浄能力を失なっているから、事実上の宗主国である米国の影響をモロに受けてしまう。米国が共産主義独裁体制に陥れば、日本も自動的にそれに倣(なら)うだろう。だから、菅政権の反国家的政策は看過できないが、米国の共産主義革命の趨勢から眼を逸らしてはいけないのである。「バイデンだろうがトランプだろうが日本人にはどうでもいい。日本は日本でしっかりすれば良い」というのは正論ではあるが、現実を無視した理想論で間違いである米国がバイデンの下で共産主義独裁化、極一部の支配層による管理社会となって仕舞えば、日本は日本を立て直す前に中共に侵略されてしまう。だから、トランプ大統領の戦いの趨勢が日本の生死を決するのである


DeepState が目指す社会は、単なる共産主義一党独裁国家の実現ではない。0.1%にも満たない国際金融資本家や BigTech や石油メジャー、そしてグローバル大企業などの既得権益層が米国の支配階級に収まり、99.9%以上の一般国民=奴隷階級からなる、二極分化が固定化された監視社会を目指しているのである。ビル・ゲイツは、2010年にカリフォルニア州で開催された「TED2010会議」で、「ワクチンや医療、生殖の技術を駆使して『劣等人種』が勝手に増えないよう、女性は中絶の促進と不妊化、男性は生殖能力を落とすといった複合的な方法で10億人の人類を『間引く』」と宣言した。(この演説は映像として残っている)劣等人種のジェノサイドといえば、かのアドルフ・ヒットラーを彷彿とさせる。トランプ大統領が戦っている相手は、正に悪魔教崇拝者なのである

TED は、アメリカ合衆国のニューヨーク市に本部があるLLC(有限責任会社)。カナダのバンクーバー(過去には米カリフォルニア州ロングビーチ、モントレー)で、毎年大規模な世界的講演会「TED Conference」を開催(主催)している非営利団体である。 「TED Conference」は、1984年に極々身内のサロン的集まりとして始まったが、2006年から講演会の内容をインターネット上で無料で動画配信するようになり、それを契機にその名が広く知られるようになった。…Wikipedia (JA)より。

Facebook、Instagram、Twitter、Youtube、そして Wikipedia などが表立って TED に協賛している


DeepState は、最終的には地球上の全人口を5億人ほどまで削減し、支配層はそこで凡(あら)ゆる悪事に耽溺する悪魔社会の実現を本気で目指している。だから、全人類の未来が懸かる、DeepState 対トランプ大統領の戦いには一切の妥協は許されないのである。日本の菅義偉政権は既に DeepState の手先となって、グローバリズムに邁進し、日本国民の生活と命を危機に追い遣って平然としている。欧米諸国にはカネに目が眩んで中共に追随する国もあるが、多くは中共によるバイオテロやウイグルでのジェノサイド認定という価値観を共有している。併し、菅政権は中共にのめりこむ一方で、バイオテロやジェノサイドに対する中共への表立っての非難を避け続けている。ありありと、米国より中共の顔色を窺っている。日本国の舵取りを誤っている事態をこのまま看過してはならないが、DeepState 対トランプ大統領の戦いには人類の存亡が懸かっている。日本国と日本人の土台そのものが危機に瀕しているのが、DeepState 対トランプ大統領の戦いなのであるから、日本人にできる事は何でもする。今、直ぐにでも行動を起こすべきである。先ずは、何も知らない大多数の日本人にこの事実を気付かせる。「陰謀論」の一言で馬鹿にされるだろうが、無理のないように徐々に気付かせる工夫も必要だろう。


トランプ大統領の戦いについて、荒唐無稽に語る YouTube 動画を散見するが、正直なところどこまで信じて良いものか分からない。トランプ大統領の神格化は禁物である。人間だから過ちも犯すし、完璧である筈がないのは言うまでもない。併し、今まで「陰謀論」の一言で思考停止してきた自らを含めた日本社会を考えると、全てを頭から否定するのはどうかとも思うが、宇宙人の技術がどうのこうのという話には流石に付いて行けない。NESARA / GESARA の拡大解釈と過剰な期待と欲望、妄想は慎むべきである。嘗て私は、2020年 米大統領選挙は事実上の「共産主義革命」だと言い続けてきた。そして、トランプ大統領は再選を懸けた大統領選挙に勝利すると信じてきた。この「共産主義革命」は、極左に成り果てた民主党と中共、そして何より DeepState との戦いであり、民主党と中共には勝利するだろうが、流石に DeepState を根絶するのは無理だろうと予想していた。 DeepState に深傷(ふかで)を負わせて再選されるだろうと信じてきた。併し、それは過ちであった。トランプ大統領はもっと遠大な目標を見据えていたのである。米国大統領の正統性がドナルド・トランプにある事には揺るぎない確信を持っている。世界各国で起きたとされる停電やネットが遮断されたという事は恐らく事実であり、米国の各州でもそれが起こり、ワシントンD.C.の合衆国議会議事堂やホワイトハウスが10日以上も停電しているのも事実だろうDeepState 対トランプ大統領の戦いが起きているのも、米国の軍部全体が未だにトランプ大統領に忠誠を誓っているのも紛(まご)う方無き現実である。バイデン偽大統領が国防総省の機密事項にアクセスを拒否され続けている事も、エアフォース・ワンに搭乗できないのも事実である。それに反してトランプ大統領は、退任挨拶の演説終了後にエアフォース・ワンでフロリダの別荘マール・ア・ラゴに向かった。


理解できないのが、バイデン偽大統領の惨めすぎるパフォーマンスである。国防総省の機密事項にアクセスできていないのに、なぜ偽大統領を演じているのだろうか? バイデン一味全員が砂上の楼閣の如き新政権にしがみついて、裁きの日を待っている理由が分からない40件以上に上る大統領令は未だに公式文書化されていない。バイデンはホワイトハウスに住んでおらず、カマラ・ハリスは海軍天文台敷地内の副大統領公邸への引っ越しを延期したままだ。理由はメンテナンス中だからだというが、新副大統領の引っ越し予定は予め分かっていた筈である。この時期にメンテナンスという理由は嘘である。実は、水面下では既にトランプ大統領の勝利が確定していて、世界に蔓延る DeepState の組織構造のピラミッドの頂点の裁きは終わっており、下部組織までの大掃除が終わるまでの間、要するにバイデン親子、オバマ夫妻、クリントン夫妻などは既に負けを知った上で、世の中のショックを軽減する為に、惨めな演技を強いられている、という事だろうか? ネット上の偽者疑惑は、本当なのか、単なるフェイクなのか? 米国政治の頂点と軍事機密を前に、一般の日本人の好奇心など無力である。じたばたしても仕方が無い。日本国民の覚醒を促しつつ、バイデン政権の狂気にヤキモキしながら、もう暫く様子を見守るしかないだろう。

何かがおかしい。今、米国と日本を含む世界中で起きている様々な事象は、どう考えても尋常ではない。人間は理屈では説明できない「何か」を持っている。無意識の内に身に付いた「常識」であったり、動物的な「勘」であったり、遺伝子に組み込まれた「拒絶反応」であったり、或いは「信仰心」であったり「良心」であったりと、「何か」の正体は分からないし人それぞれだろうが、米国の正副大統領に就任したとされるジョー・バイデンとカマラ・ハリスによる偽 新政権誕生には、違和感というより反射的な拒絶反応に似た「何か」底しれぬ闇の存在を感じる。そこに至るプロセスの全てが、余りにもあからさまに行なわれた「犯罪」であると感じ取っているから、幾ら偽りの既成事実を押し付けられても素直に受け容れられない。こんな横暴が罷り通るなど正に常軌を逸した「狂気」としか言いようがない。多くの日本人は誠に情けないが、碌(ろく)に考えもせずに「外国で起きた現実」だとマスメディアの報道を信じて疑わない。マスメディアに重用(ちょうよう)される大学教授たちや名の売れた評論家たちもワイドショーなどで浅はかにも米国発の偽情報を信じて愚かな解説や今後の見通しなどを語るから、大多数の日本国民は騙されている事に気付きもしない。それでも陰謀論扱いされながらも少なからぬ若者たちは疑念を持っている私などこんな茶番は断じて「現実だと受け容れて ならない」とずっと確信している。米大統領選挙の結果を真に受ける日本人と疑い続ける日本人の二通りの日本人、そして三通り目の「そんな事は関係ない」とか「どうでもいい」という「無関心」な日本人が実は最も多いのかも知れない。実は、そういう「無関心」こそが、今後は解決しなければならない最も重要な課題なのである。


「無関心」「怠惰」に繋がっている。本当は我が身にとって「無関心」であってはいけないのに、「見て見ぬ振り」をする事が多くの日本人には身に付いてしまっている。戦後教育による「日本愚民化政策」により、無意識に日本人は従順な羊のように飼い慣らされてしまっている。だから、多少の違和感を感じても、社会全体の風潮に棹(さお)さして異論を差し挟むには勇気がいるし、日本社会の同調圧力は半端ではないから、異論を唱えるどころか、皆 従順に従ってしまう裏で大きな問題が起きている時に、マスメディアは国民の眼を逸らす為に騒ぎ立てる事が常である。日本では新型コロナウイルスと命名された武漢肺炎、或いは中共ウイルスへの恐怖を、マスメディアが必要以上に煽り続けているのは、日本国民が本当に関心を寄せるべきは「米国に於ける共産主義革命 未遂の日本への影響」「菅政権による売国政策や国民を蔑ろにした愚策」であるのに、マスメディアはそれらの事から国民の目を逸らす事に必死であるテレビがある一つの事象一辺倒に大騒ぎをする場合は、必ず裏で何か国民に知られたくない事が起きている中共ウイルスはバイオテロである事がほぼ明らかとなっているが、これを無視して良い訳がなく、国民にはそれなりの対応が迫られている。騒がず、無理せず、正しく警戒する事こそ必要なのだが、為政者も医療体制も、必要になるのが分かり切っていた備えを怠ったが為に、国民にその責任を転嫁している。それに惑わされて「真実に気付かない」では済まされない。現実から目を背ける事は「見て見ぬ振り」をしているのと同じ事で、そんな怠慢を続けていれば、やがて自分を大きな窮地に追い込んでしまうのは必定である。


米国民が見逃してきた、或いは見て見ぬ振りを続けた結果としての「不正選挙」の果てに偽大統領を演じる羽目になっているジョー・バイデンが、政権幹部も決まらないうちに次々と繰り出す偽の「大統領令」の内容を知って、バイデン支持者や支持団体は、偽大統領の就任日の次の日には、バイデンの無能と売国的裏切りに気付いて猛反発し始めた。後悔しても後の祭りである。バイデン支持を表明していた労組は一夜にして数千人の仕事を失なった。何故もっと早くバイデンの正体を見抜けなかったのか? 民主党主流メディア大手SNS にすっかり騙されていたのである。偽大統領就任芝居上演以来、バイデンは既に40件ほどもの大統領令に署名したという。下院予算委員会や司法の賛同を得ていない以上、予算が伴なう大統領令は執行できる筈もない。バイデン一味がやっている事はまるで御飯事(おままごと)で、やっている事の全ては滑稽なパロディもどきのような無意味さで、薄気味悪い。様々な問題を抱えてはいても世界に冠たる米国で今起きている事はまるで冗談みたいである。バイデン偽大統領が就任芝居をして以降、ホワイトハウスが真っ暗だという。大オベリスク(ワシントン記念塔)のライトアップもされていないから夜の風景は不気味であり、尋常ではない。恐らく本当に軍政が敷かれていると考えた方が妥当である。軍政の後を引き継ぐのは当然、トランプ大統領である。徹底的に諍(いさか)い事を避けてきた遣り方にストレスを感じた私が愚かであった。ドナルド・トランプは不世出の偉大な大統領であり続けた


選挙戦の開票速報は世界中にライブ中継されたそうだが、結果は疑念を晒け出す惨憺たるものだった。稚拙な不正が丸見えで、不正をするなら何でもっと上手くできないのか不思議なほどだった。人間はとかく目に見えるものだけが真実だと考えるものだが、あれでは不正をわざと有権者に見せているようであった。恣意的に隠されて、目に見えないものを見抜く事こそが、実はいちばん肝心なのだが、真実を見抜く必要もなく、ありのままを見れば不正選挙だと誰もが気付く、出来の悪い芝居だった。バイデンとハリスが本当の正副大統領になったと真に受けている人々を今更非難、嘲笑しても仕方がない。今となってはバイデン支持者は、確信犯的に悪意ある者を除いて、皆 大規模詐欺の被害者である。ここまで大規模に偽装された犯罪は前代未聞である。米国の立法府・行政府・司法府・主流メディアと大手SNS、そしてApple や Amazon、Google、Microsoft などを始めとした様々な巨大グローバル企業が、手段を選ばずに徹底した不正選挙に手を染めながら、「選挙に不正は無かった」とか「選挙結果を変えるほどの不正の証拠が無い」と言い張り、トランプ排除の方針で見事に足並みを揃えているのには恐れ入ったが、バイデン偽政権誕生を報じる米主流メディアの鉄面皮と、その嘘報をそのまま垂れ流す日本のマスメディアは正に屑である事を再認識した。日本国民は諸外国に比べて圧倒的にマスメディアを信頼している比率が高いという。そのマスメディアが嘘を報じ、大手SNSが言論統制しているのだから、99%以上の日本国民がバイデン偽大統領の誕生を信じてしまっているのは情けなくも仕方のない事なのかも知れない。


日本のマスメディアは日本を含む世界中で起きている出来事を正直に報道していない。2020年9月に安倍晋三首相が突然辞任した事は流石にマスメディアは報道したが、因果関係は不明だが世界中で似たような事が連鎖反応のように起きている。ドイツのメルケル首相が2021年の任期満了を以って政界引退を発表。オランダのルッテ首相の内閣総辞職。カナダのペイエット総督が辞任。エストニアのラタス首相が辞任。クウェートのサバーハ首相、内閣総辞職。ギニアのフォフォナ内閣総辞職。モンゴルのフレルスフ首相辞任。日独以外は全て2021年に発表された。他にもイタリアのコンテ首相辞任。バチカン銀行元総裁がマネーロンダリングでバチカン史上初の金融犯罪で実刑判決。バチカンの枢機卿 9名全員が中共ウイルスで死去。エドモンド・ロスチャイルド・グループの会長ベンジャミン・ロスチャイルドが57歳の若さで心臓発作で死去。ヒラリー・クリントンのスタッフの女性が乳児と共に全裸で飛び降り自殺。ジョージア州知事の娘の婚約者が不自然な自動車爆発で死去。その捜査に当たった州警察捜査官が自殺。本気で調べればまだまだ不自然な政変や暗殺が疑われる事故死や自殺は枚挙に遑がない。これら全てが米国の不正選挙、共産主義革命未遂と無関係という事は無いだろう。


2〜3日前、米 ABC News の ジョージ・ステファノポロス(George Stephanopoulos、肩書きはチーフ政治特派員 Chief Political Correspondent )が、今や表向きは一般人となった筈のトランプ大統領の弾劾は違憲であると主張している、ランド・ポール共和党上院議員に対するインタビューと言うより討論で、ステファノポロスは「選挙に不正はなかった」と強引に主張していたが、証拠を挙げて真実を訴えるランド・ポールの意見を始めから嘘と決め付けて、議論が全く噛み合っていなかった。大統領選挙に無関心だった国民は、皆、ABC のステファノポロスの詭弁に騙された事だろう。こうして明々白々の嘘を既成事実化していくのが、DeepState の作戦なのである。無関心であればあるほど、皆、この嘘に騙されてしまう。日本のマスメディアも同じ罪を犯し続けてきた。はっきりと言える事は、米国人も日本人も即刻テレビ視聴をやめるべきであるという事だ。今更言うまでもないが、テレビは恐ろしい洗脳装置なのである。その危険なバイアスを見抜く知識と自信のない者はテレビの電源を即刻抜いて、洗脳報道を一切観ない事だ。無自覚に毎日のルーティーンでテレビのスイッチを入れる事の危険さを知るべきである。こう主張しても、日本国民の大多数がテレビの洗脳工作に自ら嵌り続けるだろうと考えるとこの国の行く末が空恐ろしい。テレビ放送の開始は米国では 1941年から、日本では 1953年からである。米国人は 80年間、日本人は 68年間も、この洗脳装置に晒されてきたのである。テレビ放送が普及している世界中の人々の意識改革が必要なのだが、その機会をトランプ大統領が身を以(もっ)て与えてくれている。この機会を逃してはならない


米国で強行された国家と社会が総力をあげての世界規模の詐欺犯罪が、今回の「米大統領選挙」であり、悪魔の「共産主義革命」なのである。長い年月と数々の失敗の経験を経て、このように狡猾な偽装を纏(まと)って実現されようとしている「共産主義」は国民の怠惰に付け入って蔓延する疫病よりも恐ろしい邪悪なイデオロギーである。人類社会の発展段階に於いて、共産主義が生まれるまでは、甚だ不完全ながら未だしも救いがあった。併し、邪悪な共産主義独裁社会には一切の救いが無い。もし本当に神が在(お)わすならなぜ共産主義独裁体制など許すのか尋ねたい。その「共産主義革命 未遂」の真っ只中に米国を突き進めてしまったのが、国民の「無関心」という長年に亘る「怠惰」の積み重ねである事に日本人こそが気付くべきなのである。米国に左派的傾向が現れ始めたのは、何も今に始まった事ではない。そもそも民主党は左派政党である。左派とかリベラルなどと言っているうちはまだいいが、それが行き過ぎると世の中が狂ってしまう。悪の芽を摘むのは早いに越した事はない。今の米国のように左派的傾向の国民が増え、国民の多くが結果平等の幻想を説く社会主義的志向に奔(はし)ると、伝統や正義、信仰を重んじなければならない国民が「無関心」という「怠惰」を貪(むさぼ)っているうちに、共産主義思想の芽生えが益々蔓延してしまう。社会主義は必然的に共産主義の第一段階なのである


昨今の風潮では「同性愛は醜悪である」といったら、差別主義者だと猛バッシングを受けるが、社会が受け容れてはならないアブノーマルである事に変わりはない。何についても言える事だが「倒錯」の蔓延は「邪悪」の領域である。現実のセクシュアルマイノリティ(性的少数者、LGBT 或いは LGBTQ)の当事者を直接責めるつもりは毛頭ない。併し、日本のテレビ局が重用する朝鮮人オカマたちは今やお茶の間の人気者の地位を確立しているらしいが、私に言わせれば醜悪以外の何ものでもない。個人の自由だからといっても本来はお天道様の下では日陰者の存在であり、庶民の苦労を他所に多額の出演料を貰いながら大きな顔をされては不愉快極まりない。


LGBTQ とは…

L → Lesbian(レズビアン)同性を好きになる女性

G → Gay(ゲイ)同性を好きになる男性

B → Bisexual(バイセクシャル)同性も異性も好きになる人

T → Transgender(トランスジェンダー)体の性と心の性が異なるという葛藤に苦しむ人 

Q → Questioning(クエスチョニング)性的指向や性自認が決められない、或いは悩んでいる人

これ以外にも男性の女装、女性の男装という倒錯を楽しむ人などもいる。


彼等・彼女等は社会的異常者である事には変わりはないが、それゆえ排斥するのは思い遣りに欠ける行為である。彼等・彼女等の中には好きで LGBTQ になったのではない人もいるだろう。気付いたら LGBTQ であったと言うのなら、それなりの思い遣りは必要だろう。LGBTQ の人々の多くは病に苦しんでいるのだから。併し、倒錯が主流を飛び越え、先進的とか格好いいとか、勘違いして持ち上げる世の中は軌道修正する必要がある。彼等・彼女等は飽くまでもマイノリティであって、マイノリティが主流以上の権利を主張をしたり、持て囃される風潮は正されなければならないバラク・オバマが大統領だった時代に、一部のトイレは男女共用となった。レディース&ジェントルマンも禁句だ。ナンシー・ペロシ民主党下院議長は、父、母、兄、姉、弟、妹、甥、姪や彼、彼女というどちらかの性を示す言葉狩りを始めた。祈りの最後にアーメンというが、アーメン&ウーメンという冗談みたいな事が真剣に罷り通っている。バイデンは性犯罪者の男が自分を女性だと偽れば堂々と女性専用だったトイレや更衣室に出入りできるという偽大統領令に署名したという。米国の出来事だからと日本人は無関心では済まされない。日本でもいつからか、看護婦は看護師に改められ、婦長さんは師長と呼ばなければならなくなった。米国で起きた事は必ず日本でも起きると考えるべきであるやがて日本の宝である皇室制度は歪められ、万世一系の男系天皇はけしからんとなり、女系天皇が望まれる風潮が恣意的に醸成されるだろう。菅義偉首相の問題大き施政方針演説には「皇室については附帯決議の趣旨を尊重し対応する」とある。官僚がつくった文章は一般人には暗号のようなものである。附帯決議とは「女性宮家」の創設の事であり、女系天皇誕生の布石である。コロナ騒動に限らず、テレビが一つの事柄一色に染められ大騒ぎしている時には、必ず政治家がこっそりと悪事を働いていると考えた方がいい。


既に、米国に対する「フランクフルト学派」の悪影響については書いたが、ドイツの共産主義活動家でフランクフルト学派創設者の一人ヴィリ・ミュンツェンベルク(Willi Münzenberg)は、「我々は、知識人たちを組織し、彼等を利用して西洋文明に泥を塗るのだ。その後に、彼等がその価値観を復活できないくらいに堕落させた後で、我々はプロレタリアートによる独裁政治を強制する事ができる」…と書き残している。米国民は 1930年代後半から1950年代前半にかけて共産主義思想に汚染された経験があるが、現代では一種のヒステリー状態と曲解されているマッカーシズム(赤狩り)で、共産主義者たちを駆逐できないまでも封じ込めたつもりでいたが、腐敗した共産主義勢力の残党は、革新とかリベラルとか、時には人権擁護とか LGBTQの拡散、擁護などと体裁を変えて、共産主義へと先導する「堕落」へと米国民を導いてきた。自由、民主、資本主義の盟主たる米国が内部から蝕まれていたのである。「自虐史観」と言えば、日本の専売特許のように語られるが、日本に「自虐史観」を植え付けたのは、「大東亜戦争」の戦勝国として米国が、日本が二度と立ち上がれないように、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)として洗脳統治して植えつけていった歴史観、国家観であるのだが、当時の米国政府とGHQ/SCAP こそが共産主義思想に染まっていたのである。日本より早く米国で「自虐史観」の種が撒かれていた。その頃から燻(くすぶ)る共産主義思想が、オバマ政権時に一気に花開いたのである。ヘンリー・キッシンジャーが当時の大統領リチャード・ニクソンを唆(そそのか)して以降、ずっと米国は中華人民共和国に騙されてきた。キッシンジャーは中共が経済発展するように日本を仕向けた。ソ連邦崩壊後に共産主義国として経済的に伸び悩む中共を大いに手助けしたのが、米国と日本である。その結果、経済力をつけた中共に手懐(てなず)けられたのがビル・クリントンとバラク・オバマ、ジョー・バイデンとヒラリー・クリントンである。恐らく、買収、ハニートラップ、脅迫などに抗い切れずに魂と国を売った多くの米国人政治家、財界人、教育者、メディア界の枢要な地位に就いている者たちがトランプ大統領により炙り出され、裁かれる事だろう


米国を内部から蝕む共産主義思想の裏には、嘗てはソビエト連邦であり、フランクフルト学派であったが、中共が鄧小平による共産主義国家でありながら資本主義経済の果実を手に入れて以降は、主に中共がその役割(米国の乗っ取り)を担った。そこに重商主義的グローバリストが利害を共にし、結果平等を求める左派グローバリストが台頭し紛れ込み、左派から極左に身を落とした売国民主党などと一団となって、「共産主義革命」の挙に出たのである彼等の野望の邪魔をするトランプ大統領は何が何でも葬り去らなければならない相手なのであるトランプ大統領が戦った相手は、無害な呆け老人に見える欲の皮が突っ張った性犯罪者にして無能な政治家ジョー・バイデンでも、危険思想と野心に狂ったカマラ・ハリスでも、権力欲と金銭欲に狂ったナンシー・ペロシ率いる民主党でも、共和党内の裏切り者でも無かった。真の敵は重商主義的グローバリストの奥に潜む国際金融資本家や銀行家、財界の大物たちからなるDeepState とビルダーバーグ会議で米国の国益に反する決定を下す面々である


経済のグローバル化は、消費至上主義を主流文化に据えた文化のグローバル化をも推進した。コマーシャル、映画、テレビ、ソーシャルメディアが絶えず垂れ流すのは、国民が消費しなければ、或いは欲しい商品を手に入れなければ、或いは娯楽や快楽を追及しなければ、人生は味気ないものとなり意義はないという類の邪悪なメッセージである共産主義思想は様々な手段や時には娯楽に紛れて人々の欲望を掻き立てる。人々が欲望と快楽に溺れたら、人々の精神は堕落し、気づかないうちに、長い間守り続けてきた信仰心と伝統的価値観から逸脱してしまう。それが共産主義者たちの狙いなのである。グローバル化の波に乗って堕落したイデオロギーを急速に拡めた共産主義者たちは、多くの場合、群集心理を利用する。人々は常にソーシャルメディア、コマーシャル、テレビ番組、映画、ニュースなどを通して、あらゆる反伝統的な思想や不自然なイデオロギーに晒される。それらの堕落したイデオロギーがグローバリズムの共通認識で受け容れるのが当たり前だと人々を誤解させる人々は徐々に、それらのイデオロギーが伝統にダメージを与えているとも知らずに感覚麻痺に至る。昔の人なら腰を抜かすような、歪んだ行為を流行の最先端と誤解してしまい、人々はそれを模倣して自慢気になる。薬物乱用、同性愛、新しい音楽のジャンル、退廃的抽象芸術など、あらゆる堕落に繋がるものが流行る。中共によるジェノサイド、生体臓器移植など堕落の極みである。誘拐による人身売買、ペドフェリア、アドレナクロム、ハニートラップ、買収、脅迫、事故・自殺に見せかけた暗殺…この世は天罰が下るほど堕落に塗れてしまったのである


21世紀は人類史上、最も奴隷が多い時代といわれる。チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル、などの人々は事実上の奴隷である先進諸国はこの事実を聞き及びながら、真実から目を逸らし続けて中共との貿易が生み出す利益を享受してきた。行き過ぎたグローバリズムにより資本主義社会は極端な貧富の格差を生み出すに至った。重商主義的グローバリストを利用した DeepState は僅か1%の富裕層、支配層と99%の貧困層を固定化して、労せずしてベーシックインカムを手に入れる代償に、人々から自由を奪い、管理社会は確立され、最終的には世界人口の削減(ジェノサイド)に乗り出すだろう。その気配はもはや始まっている。米国でトランプ打倒に賛同した主に貧困層からなる左派グローバリストたちが、99%の固定的貧困層に自分達を追いやる事は、正に皮肉であり愚かである。ただトランプという個人を嫌って民主党に票を投じた者も愚かである。トランプ打倒に狂った者たちは押し並べて愚かであり、邪悪である。彼等は米国を共産化して国を滅ぼしてしまうのも厭わない悪魔の手先である。併し、幸いにもトランプ大統領という偉大な人物が、今まさに地獄に落ちようとする人類を救い上げた。今の米国に於ける軍政はできる限り一般人の暴徒化を防ぎつつ、国家反逆者を最後のひとりまで炙り出すトランプ大統領の計画であろう日本人は無関心であってはならない。トランプ大統領の戦いから、自主独立を目指す日本人が学ぶべき事は多い。また、邪悪な中共に靡(なび)く日本の政財界からも目を離してはならない。マイク・ポンペイオ国務長官の「ウイグルのジェノサイド認定」に賛同しない菅政権が後悔する日は近い私たちは今まさに人類史上稀に見る歴史の一大転換点に同席している。トランプ大統領が挑む偉業が成功するのを信じて、静かに待ち、驚異の結果を受け容れる心の準備を整えよう

トランプが任期中に発令した「緊急事態宣言」の期限である 1月24日以降の軍部(今残っているのは州兵)の動きに注目していたが、24日以降も駐留を続けるようだ。大統領就任時とされた1月20日は、6万5000人もいた兵士は 2万5000人にまで縮少された、未だ 1万人以上も残り、正確には分からないが、どうやら 3月上旬までワシントンD.C.の警備に当たるそうだ。これでどうもしっくり来ないバイデン偽大統領が、このまま済(な)し崩し的にアメリカ合衆国第46代大統領に居座り続ける恐れが50%以上は無くなったという事だ。ほどなく仲間内から引き摺り下ろされるとしても、偽大統領がこのまま大統領を名乗れる確率は50%もない。残された可能性は、既に軍政が敷かれ、老バイデン、或いは極左のカマラ・ハリスでは、どうにも使い物にならないと国民が気付いた頃合いを見計らって、正当に選出された大統領はトランプだと宣言する、或いは大統領選挙そのものを不正が行なわれる余地のない形で、即ち軍の監視下でもう一度実施して正当な人物を大統領に迎えるという方法も考えられない訳ではない。米国憲法の専門家ではないから、こんな前代未聞の方法を思い付くのだと言われそうだが、余りにもあからさまな選挙不正の証拠なら何千とあるし、選挙中と選挙後に行なわれた民主国家にあるまじき言論統制の数々を、総て、否、相当数の国民が目の当たりにしたのだから、不正選挙や言論統制という犯罪を強行した勢力と彼等にシンパシーを感じる犯罪者や無知な国民以外は、民主党政権の正統性を認めはしないだろう。実際、大統領に就任したとされた直後に署名した大統領令には多くの国民や利権団体が反発した。偽大統領就任初日に弾劾決議を主張する上院議員も現れた。

問題は、トランプ大統領が、どのような理由があっても国民の分断や暴力的争いを避けようと考えている事だ。立法府、行政府、司法府、主流メディア(MSM)、更にSNSまでもが、異常なほど腐っており、反トランプで徹底した動きを見せた事で、争い無くして自身の再選など不可能だと知って、飽くまでも穏便に平和的に事態を収拾しようとホワイトハウスを去ってしまったのだ。だから、今頃、軍政を敷くくらいなら、憲法に則って「戒厳令」を布くなり、「叛乱法」を適用するなり、打つ手は幾らでもあった筈であるのに、米国と米国民の分断を飽くまでも避けた判断は立派であると同時に不満も残る国家反逆を企て実行する輩(やから)に、そして米国を内外から解体しようとする外国勢力には、そのような優しさは弱さにしか見えない未だに「日本国憲法」「東京裁判史観」の軛(くびき)から逃れられない日本人になど、トランプ大統領に対して、何も言う資格はないと重々承知の上で、トランプ大統領には日本人が真っ当な国民に生まれ変わる手本を見せて欲しかった。ネットの噂では「Patriots Party」(愛国党)(後にトランプ大統領と側近のジェイソン・ミラーがこの新党との関わりを否定)を立ち上げて、米国再生に立ち上がるそうだが、トランプ大統領には、平時と戦時の区別が出来ていないのでは、と首を傾げざるを得ない。噂では幾度も暗殺の危機を乗り越えたと聞く。相手は人の命など塵ほどにも思わない凶悪な犯罪集団である。就任早々 DeepState という言葉を発したトランプ大統領には、敵が何者かは充分に分かっていた筈である。自身の再選が掛かる今般の大統領選挙では、幾人もの兵士や民間人が命を落とした。争いを避けて静かに退くなど、落命された方々の死が犬死になってしまうではないか

米大統領選挙の仮面を被った「共産主義革命」を仕掛けた敵を滅ぼさない限り、米国に平和は訪れはしない。トランプ大統領は昨年12月24日施工(しこう)の法律で、「国家反逆罪」に適用される極刑の方法に、電気椅子と銃殺というふたつの処刑方法を復活させた。2018年9月12日には「米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す」というタイトルの大統領令13848に署名した。これは、大統領が軍を含む連邦政府機関に対して発する命令で、再選が掛かる2020年から2021年にかけて行なわれる大統領選挙に外国勢力が干渉してくる事態を読み切っての措置だった筈である。昨年、11月6日を迎える前に大統領令を発令するチャンスはあった。ラドクリフ情報長官の指示に従おうとしないオバマが仕込んだ5000人以上の反米官僚(SES、シニア・エグゼクティブ・サービス/上級行政サービス)の存在など、日本人である私でさえ知っているのだから、トランプ大統領が知らぬ訳が無いから、「戒厳令」発動要件が既に生じていたのに、トランプ大統領は最後まで平和的な解決策を模索した。到底 戦時の対応ではなかった。日本の似非(えせ)知識人は既に DeepState の手に堕ちたのか、只の無能なのか知らないが、日本人による唯ならぬ米大統領選挙への関心の高さや、トランプ支持者の多くを、始めは無視し、果ては見下しさえした。S新聞の元ワシントン特派員などは門田隆将とのYouTube対談で、「正当な手順を踏んで米大統領に選出されたバイデンに異論を差し挟むなど愚かしい」とばかりに、ニヤニヤ相手を見下すように笑いながら言葉を濁した。

私は未だに「トランプ再選」を信じている。感情論ではなく、理詰めで考えてもバイデンの勝利など有り得ないし、許してはならない。誰の眼にも明らかな犯罪を見過ごして、既成事実化の波に飲み込まれてはならない。米国や米国人、ドナルド・トランプの為だけの主張ではない。正邪善悪は国境を越えた道理である。我々日本人の為にこそ看過してはならない。自分以外の全員が見解を異にしても、正しい事は正しい。バイデン陣営は邪悪な犯罪集団である。この看過し難い犯罪を乗り越える事が、日本人にとってどれほど重大な示唆に富んでいるか、日本人は考え、トランプが戦うなら、それを我が事として見届けなければならない自分たちには関係ないなどと無関心を決め込んではいけない中共による、チベットウイグル、そして南モンゴル南支那海に於ける横暴、尖閣諸島などで押し通す悪事を見て見ぬ振りをしてはいけないように、米国に於ける汚い共産主義革命を看過してはならないのである朝鮮人による薄汚い犯罪に対しても、日本人は今まで正義を主張してこなかった。内心に湧き上がる正義の声に耳を塞ぎ、正当な主張をしてこなかったから、日本人は自らの国と自分に誇りを持てない存在になってしまった。こんな日本人にとって、嘗ての敵であり、今も将来も日本から搾取し続けようとする米国の勢力に、堂々と正当な主張ができるか否かの教訓が、汚い米大統領選挙、汚い米 共産主義革命という、双方命懸けの戦いに見出す必要がある。

DeepState 側の卑劣な言論統制により、米国からの情報は偏ったものばかりである。ネットで直接情報を集めるしかない。SNS に頼っては駄目だ。検索エンジンも Google ではなく DuckDuckGo の方が安全だ。「ハンター・バイデン」や「ヒラリー・クリントンの正体」などのキーワードで検索してみれば、その差は明らかである。私はインターネットが普及する前の、パソコン通信の時代からの Mac のヘビーユーザーで、重い Macintosh を背負って旅行した事もあった。今は Apple 製品を使うのも不愉快だ。スティーブ・ジョブズを騙して Macintosh のユーザーインターフェイスを盗んだビル・ゲイツの Windows はもっと使いたくない。併し、今や必需品で、それなくしては生活が成り立たないから Mac や iPhone を手放せない。話が逸れた。余人には到底及ばぬドナルド・トランプが、水面下で軍部を動かしているのか、或いは本当に「Patriots Party」(愛国党)を立ち上げて、最後まで平和的に戦い続けるのか、今は注目して観察するしかない。どんな形でも良いから、トランプ大統領の再登板を望む。否、トランプは今も米大統領であり、本当に株式会社アメリカを「アメリカ共和国」に変えようとしているのかも知れない。何故か理由は分からないが、1月か2月の26日と、3月4日に何かが起きるそうだ。フェイクかも知れないが、暫くは情報収集しつつ静観するしかないようだ。米国に於ける「共産主義革命」(未遂?)にばかり気を取られているうちに、菅義偉の売国が止まらないようだ。DeepState中共サイレント・インベイジョンは米国より日本の方が深刻だ。日本には放置してはならない「朝鮮悪」も蔓延っている。日本人にも戦う時が訪れたようだ

バイデン(偽)政権が誕生した…かに見えるが、まだまだ本当の事は分からない。マスメディアは嘘の常習犯、米主流メディア(MSM)、SNSは堂々と検閲をし、その他ネット上の情報には、嘘・捏造・勘違いを含めて、所謂フェイクの場合が多いが、中には真実や真実に限りなく近い推測もある。この Blog も只のフェイクだと判断されても構わない。マスメディアや政治家、教育界、出版界のお墨付きを得ていない情報は全て信じないという人は、私の Blog を読むのはやめた方がいい。時間の無駄になるだけだ。併し、私はこの Blog を書く為の情報収集や想像力を巡らせる時間を無駄だとは考えないし、例え僅かと雖(いえど)も読んでくれる人がいる限り、この Blog を書く意義はあると信じている。因みに、この Blog の文章は、平仮名や片仮名で書けばいいものを敢えて現在は遣われていない漢字を用いて、わざわざ括弧で読み方を書いている。それは日本社会に根付いて今や常態化している「日本人愚民化政策」に同意できないからである。当用漢字常用漢字を押し付ける事など、その最たるものだ。人は主に言葉で物事を考える。文字や言葉を簡略化してしまえば、人間から考える力を奪い、先人が書き記した書物を読めなくなってしまう。ひとつの悪例が、表意文字である漢字文化を棄てて、単なる表音文字であるハングルに換えてしまった隣国では、普通の人は先人が遺してくれた書物を読めなくなってしまったという、大きな文化的損害を被ったというのは事実である。日本語に置き換えれば、漢字と片仮名を禁止して平仮名のみにしてしまうようなものである。常識では有り得ない愚策である。日本も私が若い頃はルビ入りの旧漢字の書物を多く目にし、実際に読みもしたものだが、今では旧漢字の書物はすっかり姿を消し、平仮名・片仮名 花盛りとなってしまった。図書館で古い書物を手にしても、真面(まとも)に読めそうもないと考えれば、先人の教えを学ぶ機会を失なってしまう。私の送りがなに違和感を持つ人もいるだろうが、私は自分が学んだとおりの日本語を書いているだけだから、その辺はご理解の上、読んでいただきたい。

話題が外れてしまったが、「米大統領選挙」=「共産主義革命」である事は縷々(るる)述べてきた。米国民ならぬ日本人にとっても、トランプが再選(今や復権が相応しい)するか否かは関係無いでは済まされない重要問題であり、トランプが引き続き米国を率いてくれる可能性が僅かでも残っている限り、その情報を追い続けたいと思っている。現時点ではバイデンが選挙に勝利し、表面上はバイデン政権が誕生したかに見えるが、あれほどの大掛かりな選挙不正(犯罪)言論統制(犯罪)を全世界に納得させるのは流石に無理が過ぎる。世の中とは不条理なものであり、善人より悪人の方が、得てして良い思いをすると言うのは嫌と言うほど見てきたが、これほどの無理、世の中の常識を180度覆(くつがえ)してしまうのを押し通すのは、どう考えても無理だと思う。「嘘も100回続ければ真実となる」と最初に言ったのは、確かナチス政権下のゲッペルズだったと思うが、米民主党の裏に潜んで巨大な権力を誇る勢力は、どんな悪事も正しいものだと既成事実化してしまい、疑義や反論を悉(ことごと)く封殺し続ければ、自分たちの犯罪が正当化され、やがて正史となると信じて疑わないようだ我々日本人が見聞き体感している大犯罪「共産主義革命」は、起きてしまった以上、どちらに転ぼうが、100年、200年に一度あるかないかの一大パラダイムシフトなのである。ここから世界は一変するのは間違いない。米国は自由・民主・資本主義の象徴のような国であると思い込んでいたが、その米国で「共産主義革命」がほぼ成功しようとしているのだから、その大事件を目撃している我々は、正に歴史の証人なのである。これを幸運と呼ぶのは憚(はばか)られるが、極めて貴重な体験である事は間違いない。

バイデン(偽)政権の良し悪し(悪に決まっているが)はともかく、バイデン(偽)政権が本当に定着すると信じている米国人は少ないのではないだろうか。日本人ではあるが、私など老バイデンは結局、三日天下に終わると信じて疑わない。捨て駒として利用されたボケ老人が引退するか暗殺されるか、分からないが、何れカマラ・ハリスに取って代わられる筋書きが出来ている事は容易に想像できる。併し、三日天下に終わるバイデン(偽)政権にはカマラ・ハリスも含まれる。敢えて暗殺と言ったのは、偽りの大統領として就任したその初日に署名したとされる17件の大統領令のひとつが「シェールガス掘削のフラッキング(水圧破砕法)の禁止」であるからだ。ハリス、バイデン政権の誕生を全面的にバックアップした DeepState には当然 石油メジャーが含まれ、然(しか)も強大な発言権を持っている。その石油メジャーの利権潰しとも言える大統領令を出すなど、DeepState 側から見れば、正に飼い犬に手を噛まれたに等しい事である。まあ、降ろされようが、失脚しようが、暗殺されようが、どうでもいい。実際、バイデン(偽)政権が本当に誕生したかどうかも、未だ疑わしいと思っている者たちは少なからず存在する。ライブ映像として日本にも配信された大統領就任式が、実は録画だったのではないかとの疑いが濃厚であり、軍部、ペンタゴン(国防総省)は未だにバイデンを正当な大統領と認めていないともいう。バイデン一味は実はホワイトハウスにすらまだ入っていないという説もある。また就任式後もバイデンはプライベートジェットに乗っている。政府がエアフォース1を用意しないのは何故か? 全てがネットの噂であり、検証され確定した情報ではないから、現段階ではフェイクと言われても仕方がないが、フェイクが実は真実であったと言うのが最近の傾向であるのを忘れてはならない。

トランプ大統領がワシントンD.C.に1月24日まで「緊急事態宣言」を発令した事は事実だから、ワシントンD.C.に6万人以上の兵士が鮨詰め状態であるのも、24日までなら説明がつくが、24日を過ぎても軍隊が撤兵しない場合は、バイデン政権は軍部を動かす権限を未だ持っておらず、事実上の軍政が敷かれていると考えるのが合理的であろう。議会の床や廊下に寝転がる兵士たちは、バイデン側の議員が通りかかる度に「トランプ、トランプ」と声を上げ、ペロシがビスケットを差し入れをした時には「Stop the Steal」と叫ぶ兵士までいたと言う。それに激怒したペロシが兵士たちを議会の駐車場に追い遣った。一方のトランプは自身が所有するホテルを兵士たちに解放した。トランプは米兵に絶大な支持を得ている理由のひとつがこういうところにも現れている。トランプは戦争を起こさなかった近年では唯一の大統領であった。多くの海外駐留兵を家族が待つ家に返し、出さなくてもいい犠牲者を出さなかった。ある嵐の日にびしょ濡れでトランプが乗る予定の飛行機を整備する一団がいた。取り巻きが止めるのも聞かずにリムジンから傘も刺さずに外に出て、その一団に歩み寄ったトランプは「ご苦労様」と一言感謝の言葉を伝えたという。チップらしきものを手渡したというが、幾らのチップを渡したかは分からない。チップの額より心を打つのは、あのふんわりした頭髪や高価なスーツをびしょ濡れにして謝意を示したトランプの行動である。同じように一介の兵士たちにもトランプは機会さえあれば謝意を示したという。トランプを嫌う人は、それを演技だと言うだろうが、素直に考えれば、自分を支える名も無き人にも感謝を忘れぬ素晴らしい行ないである。併し、トランプを神格化しては本質を見誤る。この辺は冷徹に見守るべきだろう。この問題の本質は、国家反逆罪を犯してまで「共産主義革命」をほぼ成功させた勢力が未だ裁かれずにのさばっており、民主国家と国民がそれを許して良いのか、という事だ。

世界を白と黒、0% と 100% に明確に分ける事は出来ないが、二つの勢力に大別する事はできる。ひとつは極少数の支配層による上位下達(じょういかたつ)の一方的な支配社会。トップダウンのみの社会、ボトムアップ無き社会で、庶民は永遠に貧困から逃れられない。エリートの支配階級は自らの利権を手放さなくて済むように、新規参入を許さない。1%に満たない支配階級と慢性的貧困層は奴隷層と同義となり、極端に二分化された社会となる。こういう社会では庶民は永久に報われない。庶民層は努力を無駄と諦めてしまうから、社会の進歩は止まり固定的な社会となるもう一方は、自由、民主、資本主義が守られ、努力すれば裕福にもなれるし失敗する者も出るから庶民は真剣に仕事に励み、研究も怠りないし、何を発言しようと検閲などされない言論の自由が保障された社会である。人々は成功目指して努力するから社会の進歩は止まらない。今まで米国は後者の国であり、後者の盟主だと思われてきたが、グローバリズムの成功者は既得権益を新規参入者に分け与えるような自由は、自分たちの利益に反するから、自分たちが支配層のまま、庶民の自由を奪う道を選んだ。共産主義はマルクス主義に代表されるイデオロギーだから、イデオロギーなど持たないグローバリズムの成功者にとっては、「共産主義革命」など一過程に過ぎない。今、起きている米国に於ける「共産主義革命」とはその程度のものである。愛国主義を一致団結して忌み嫌う革命勢力は、イデオロギーの違いに気付けば争い始める。直ぐに報酬を貰えない ANTIFA や BLM は早くも民主党に抗議して暴動を起こし始めた。成功しても、しなくても、革命の代償は大きい民主党支持者の多くは、やがて失望し、後悔する羽目になるだろう

日本の中小企業は、大企業には出来ない高度で特異な技術を生み出して、世界に冠たる日本の製造業を支えてきたが、菅政権は生産性の低い中小企業を潰そうとしている。竹中平蔵もデービッド・アトキンソンも中小企業の半分は潰すべきだと菅義偉に進言し、菅内閣の政策はその通りに庶民と中小企業にとっては過酷なものである。一度失なわれた中小企業の技術や、日本の伝統文化は二度と取り戻す事は出来ない。米国人は、自由・民主の理想を体現したアメリカ合衆国に、胡座(あぐら)をかいた、とまでは言わないが、信頼を寄せ過ぎ、油断し過ぎた。悪い前兆は幾つもあった筈なのに、声を上げ、行動を起こす者の数が余りにも少な過ぎた。米国民ひとり一人の怠慢が、中共などの敵対国に隙を与え、民主党左派を調子付かせ、DeepState が野望を実行に移す好機を与えてしまったのである。同じ事が日本にも当て嵌まる。世界に比類なき伝統文化と、中小企業ならではの高度で特異な技術が今、失なわれようとしている。米国での出来事の真実を伝えないマスメディアは論外だが、マスメディアを盲信する国民も罪深い日本では事実上の検閲が69年間も野放しにされ、米国さえ滅ぼそうとしている「自虐史観」が、敗戦後一貫して行なわれてきた。異論を挟む有志はいたが、主流とはならなかった。これは日本国民の怠慢である。臆病、事勿れ主義、大人の対応、抗議すべき時に抗議せず、ただ「遺憾」という言葉を返すに止(とど)め、誇りや矜持を踏みじられる事に慣れてしまった日本人は自らの怠慢に気付きもしない。米国人はこの試練を乗り越えるだろうが、同じ試練を日本人は果たして乗り越える事ができるだろうか。甚だ疑問である。

日本には、ドナルド・トランプに代わる人物は現れないだろうし、リン・ウッドシドニー・パウエルのようなトランプ大統領の再選(復権)に無報酬で命を捧げる傑物も現れそうにない。米国を襲った「共産主義革命」の裏に潜む DeepState の魔の手は米国以上に日本を踏み躙(にじ)ってきたが、盾つかない日本など後回しにされて、本丸である米国を一気に攻め落とそうと汚い拳を振り下ろした。日本人は米国で起きた「共産主義革命」の真実を見抜き、備えなければならない。菅義偉なる売国奴に政権を任せて、中共に擦り寄っては国を失なう。高橋洋一(経済学者・現内閣官房参与)は、竹中平蔵は仕事をしていないから責められる謂れはないと言い、国際金融資本など存在しないと言い切っている。本来は非常に頭の良い人なのだろうが、何という愚かな認識だろう。彼が学んだ経済学は既に過去の遺物であり、経済学者だから歴史に疎(うと)いでは、自身が持つ影響力を考えると余りにも無責任である。DeepState の中心が国際金融資本である事はもはや常識である。 DeepStateビルダーバーグ会議も国際社会に隠然たる影響力を持っている。これらについては、この Blog でおいおい説明していきたい。先ずは、何よりトランプ大統領の復権が最重要課題であるトランプが発令した「緊急事態宣言」は、1月24日に有効期限を過ぎる。その後、ワシントンD.C.に展開された米軍が撤退するか否かに注目したい

未明のバイデン政権誕生をNHK-BSのライブ中継で観た。吐き気がしたので、途中で切り上げ、寝てしまった。今も「米国大統領選挙」が、DeepState のシナリオ通りの既定路線で進んでいるという事だ。就任式会場には、オバマ夫妻、クリントン夫妻、ブッシュ夫妻の姿も見えた。米国に於いて「共産主義革命」がいよいよ最終局面を迎え、完遂されたかに見える。ハリス、バイデンの両人が聖書の上に手を置いて就任式を終えた結果、米国に於ける「共産主義革命」成功の条件が全て整ったといえる。これは予想した中では最悪の結末、否、経過である。リン・ウッド弁護士によると「大統領就任式を終えた段階で、彼らの国家反逆罪が確定する」という説が実現したという事だ。それを確認した上で、捜査当局と軍部が、ハリス、バイデン、ペロシなどを、国家反逆罪で逮捕するという運びとなる。そういう仕掛けを終えた上で、トランプ大統領がフロリダに退避した… そう信じる事が我々に残された唯一の希望である。「国家反逆罪」の要件が整ったとはいえ、既に元大統領となったトランプの再選の目は無くなったかに見える。従って、前回の Blog の後半で書いたように、しばらく軍政が布かれた上で、在り余るほどの今回の大統領選挙の不正を正して本来の獲得票数通りに、トランプの再選が認められるか、或いは、全く新たな国家として生まれ変わって、その新国家の大統領にトランプが就くという筋道しか残されてはいない。そう考えながら、NHK-BS を消した。正直言って、残念千万であり、もっと単純な勧善懲悪を予想していた。併し、バイデン政権誕生を目の当たりにして尚、当 Blog の従来の主張を引っ込めるつもりは更々ない。如何ような形に収まるにせよ、ドナルド・トランプは改めて米国の大統領となる。このような考えを理解できるのは、恐らく日本人全体の1%にも満たないだろう。

大統領、副大統領就任と同時に、ハリス、バイデン一味が逮捕される事を期待したが、流石にそうはならなかった。世界中にライブ中継されていたのだから、米国としても恥の上塗りとなるドタバタ逮捕劇、醜態をこれ以上晒す訳にもいかなかったのだろう。「米大統領選挙」=米国に於ける「共産主義革命 (未だ未遂段階)」を見守り続けるのは、流石に精神的にはかなりしんどいものがある。バイデン政権が誕生してしまった今、トランプ再登板を主張するのは、それこそ悪足掻きに見えるのは承知してるが、トランプ大統領再登板の実現を私は未だ確信している。感情論で信じたいのではなく合理的確信である在りとあらゆる手を打ってきたトランプがこのまま引き下がるなど、どう考えても有り得ないだろう。国名まで明らかにされて、国外からの不正操作が証明されたドミニオン投票機(Dominion Voting Systems)の滅茶苦茶な票集計結果がそのまま認められ、米主流メディア(MSM)、主要SNS のあからさまな言論統制、口にするのも穢らわしいペドフィリア ( Pedophilia )蔓延などのスキャンダル、等々が、このまま黙認されるなど有り得ないではないか。これらの邪悪が罷り通るなら、米国もこの世も終わりである。童話やドラマ、小説や映画ではないのだから、必ず正義や善が勝つとは限らないのは分かるが、我々の目の前に突き付けられている悪魔教的な邪悪が、世界中が見詰める中で堂々と罷り通り、犯罪者たちの口から正義や信仰、民主主義の実現を語られるのを指を加えて見せ付けられるなど余りにも救いが無いではないか。こんな醜い茶番を許してはならない

大統領就任式を迎えるワシントンD.C.に集結した6〜7万人の軍隊は、『各州兵(宣誓を済ませた2,000人に及ぶ臨時の連邦保安官代理を含む)』、そして正規軍として所属部隊名の詳細は省くが、それぞれの『戦闘部隊、機動旅団、戦術機動旅団、攻撃連隊、戦闘機部隊、無人機部隊』等々)に及ぶ。これは異常尽くめである。国歌斉唱は、ハンター・バイデンとの不適切動画が拡散されたレディ・ガガが務めた。そこに集まった者たちのうち、軍人を除く殆んどが、穢らわしい悪魔的犯罪者どもである。本当に観るに堪えないライブ映像であった。併し、これほどの邪悪の横行を許したのが、「何も自分が声を上げなくても、誰かがきっとただしてくれるだろう」という自身の怠慢の積み重ねであるという見本であるとの現実が、日本人の覚醒を促すキッカケとなれば、我々にとってそれなりの意義はある

米国がこのような国家的醜態を演じてしまったのは何故なのか? トランプには、リン・ウッド弁護士、シドニー・パウエル軍事検察官が、しきりに叛乱法・戒厳令の発令を促すよう諫言(かんげん)とも取れる進言が繰り返し為されてきたが、トランプは一向にそれらの進言を取り入れようとはしなかった。大統領在任中にそれらの進言を取り入れていれば、悪魔の手先に政権を渡す事も無かった筈である。一向に動かないトランプ、徐々に発言の場を奪われていったトランプの行動は、恣意的不作為に見え、目の前に敗北という結果がチラついた。そして、とうとう政権移行の日を迎えてしまい、私を始めとした多くのトランプ支持者を落胆させた。併し、よくよく考えてみると、トランプがこの苦しい選択に至った理由を理解できる気がしてきた。彼は最後の最後まで、国民に対する愛情と忠誠心を護り通したのだと思う。在任中に戒厳令を布き、或いは叛乱法を適用して犯罪者どもを投獄したり処刑したりする事は容易(たやす)かったろうが、あの段階でそのような行動に出れば、米国の分断は益々決定的なものとなっただろう。それは国民たちの祖国と精神を引き裂く事を意味する。トランプは、祖国と憲法と信仰、そして何より国民の為に、避けられる実力行使(戦争など)は極力避けてきた稀有な大統領であった。今回も国民の分断を避ける唯一の手段として、バイデン政権誕生を許したのだろう。在任中にやるべき事の全てを成し遂げ、あとはリン・ウッド、シドニー・パウエル、マイケル・フリン将軍たちに任せて、一定期間、大統領職を退くのが、国民の分断を避ける唯一の方法と判断されたのだろう。

もはや立法府も、行政府も、司法府、そしてメディア(MSM、SNS)の腐敗と裏切りは明白だが、政権の座についた犯罪者どもの悪魔的所業を、軍事法廷の場で明らかにできれば、彼等を政権の座から引き摺り下ろす事ができる。それなら国民の分断も避けられる。もはやこの方法しか残されていないとトランプは苦渋の決断をしたのだろうこういった手段をとって、許されざる犯罪行為を白日の下に晒せば、トランプが再び大統領として米国を率いる正統性が認められるだろう。米国の結束は更に強まる。併し、現職を退けば、トランプ自身や家族・親類・代表的支援者は生命の危機に晒されてしまうという怖れを無視できない。DeepState と彼らに魂を売った犯罪者どもは、これまでにも平気で人の命を奪ってきた国民の分断を避けたいトランプの苦渋の選択にはそういう危険が伴なう。DeepState との戦いが命懸けであるという事は事前に充分に理解していただろうが、トランプは国民の為に更に危険な領域に足を踏み入れたのである。年俸1$で4年間 叩かれ続けながら、大統領としての職務を遂行してきたトランプは、命を投げ出してでも祖国と国民の幸福の為に邁進しようと覚悟を決めていたのである。ドナルド・トランプとは、もはや言葉を失なうほど偉大な大統領なのである。軍事法廷に大掃除を託し、再登板の日が訪れるのを待つ。アメリカ合衆国として再興するか、アメリカ共和国として再興するか分からないが、遠からずその日は必ず訪れる

それにしても、1月19日の民放で某一流私立大学の教授による愚かな発言には言葉を失なった。「日本人にトランプ支持者が増えたのは、ネットに溢れるデマやフェイクに惑わされた結果、自分たちに都合の良い事しか見えなくなった日本人が、根拠のない不正を信じた結果」なのだと言う。彼は大統領選挙の実態を見極める為に、選挙期間中たびたび米国に滞在したらしい。その結果、蓄積した知識に基づくコメントがこれである。大学教授などこの程度の愚か者で務まる仕事なのだ。NHKは、デラウェアを後にするバイデンが、涙ながらに地元で最後のスピーチを行なう映像に「40人の群衆(?)に向かってバイデン次期大統領が感動的演説をしている」とのナレーションを付けた。僅か40人を群衆と呼ぶ滑稽さにNHKは気付いていないのだから呆れる完全に言論の自由を奪われた米国の共産主義化、グローバル私企業の独裁化は深刻だが、その写し絵のような我が日本は、支那人や朝鮮人、ベトナム人たちを、中共ウイルスによる緊急事態発令中にも関わらずザルのように受け入れ、留(とど)まらせているのだから、米国より更に深刻である日本人には米国とは別次元の穢れた泥沼に嵌まり込んだまま、危機に瀕している自覚さえないのだ米国の「共産主義革命」に目を奪われているうちに、菅政権は信じ難い「所信表明演説」をして退(の)けた。菅義偉は日本解体にひたすら邁進している。これについての投稿も近々しなければならない。当 Blog の読者数など僅かであるし、この場で何を主張しようが社会的影響力など無きに等しいが、何もしないよりはマシであるから、今後も投稿は続ける。

日本の為にこそ、米国の「共産主義革命」失敗を待ち侘びる気持ちに変わりはないが、我々はこれ以上、気を揉まずに、世界史的な再出発の日を静かに待とう。不世出の大統領ドナルド・トランプの再出発と、菅義偉内閣が正気を取り戻す事を祈るばかりである

いよいよ米大統領就任式である1月20日前日となった。不正選挙などという言葉では言い表せない程の犯罪的茶番劇と、主流メディアと主要SNSやBigTechによる前代未聞の言論統制(嘘偽・歪曲・黙殺・封殺)の中、偽りの米大統領に担がれた憐れな老バイデンが、正式に米国大統領に就任するとされるまであと僅かである。世界中の殆んどの人々は、メディアの嘘報を信じ、このままバイデン政権が誕生すると思い込んでいるようだ。この大統領選挙が、米国に於ける「共産主義革命」だと見抜いている人は思いのほか少ない。多くの日本人も、恐らくは情報収集のプロを擁する菅政権も、トランプ再選は無いと結論づけているようである。事態の深刻さに気付いている極少数のトランプを支持する日本人にとっては、この言論統制された1〜2週間は気が気ではなかっただろう。併し、このような想像を超えた事態に至っても、トランプ再選を確信してきた私は、バイデン政権誕生など有り得ないと断言するここまで拗(こじ)れてしまっては、1月20日にトランプ大統領がすんなり再選するのは流石に難しいだろうとは思う。トランプ自身が「長い時間が掛かる」と発言していたのだが、私は「1月20日まで長い道のりが続く」と都合よく解釈していた。併し、実際はトランプが再び大統領の座に就くまで、1月20日を超えて更に長い月日を費やさざるを得ないのだと思い至った。恐らく共産主義に穢され放題であった米国が生まれ変わるまで、あと2〜3箇月、或いは半年近くか、それ以上は掛かるかも知れない

米国の有権者でもない一介の日本人が言うのは烏滸(おこ)がましいが、憲法上保証されている、大統領による「緊急事態宣言」「反乱法」「戒厳令」発令権と言う絶大な権力があるにも関わらず、何故それを早く、目に見える形で実行しないのかと、ヤキモキしていた。併し、トランプ大統領は最後の最後まで徹底的に反逆者を炙り出し、DeepState や悪魔に魂を売った犯罪者を最後のひとりまで証拠証言を集めて壊滅させようとしているのだろう。また、できれば反逆者となってしまうのを翻意させようと何度も機会を与えて救おうともしてきた。恐らく、最後は「戒厳令」を発令し、ハリス、バイデンのホワイトハウス入りを阻止して、オバマやヒラリー、ペロシなど多くの政治家、そしてメディアやSNSのCEOや幹部までも一網打尽にするつもりだろう。一時的にでもバイデン政権の誕生を許して仕舞えば、偽大統領の巨大な権限を使って、トランプやトランプを支えた弁護士たちは、クーデターを仕掛けた反逆者の濡れ衣を着せられ、投獄、或いは処刑されてしまうのは火を見るよりも明らかであるこの戦いは、単なる大統領選挙などではなく「共産主義革命」だから、革命を仕掛ける側も、仕掛けられる側も、政治生命とか築き上げた巨万の富を失なうなどでは済まされない、文字通りの命懸けの戦いである。200年以上も通貨発行権に代表される様々な権力を欲しいままにしてきた DeepState の頭目であるロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家などの、BIS 国際決済銀行を管理する国際金融資本家たち、ビルダーバーグ会議で全てを決めてしまうエスタブリッシュメントたち、更にロスチャイルド家の奥の奥に控えるハプスブルグ家の影それら総てを敵に廻して戦うのだから、トランプ大統領の決意は並々ならぬものがある。そして、トランプを後押しする力が奈辺に在るのか思いを巡らす必要もあろう

トランプ大統領が歴史に名を刻む不世出の大統領である事に変わりはないが、国際金融資本側と一切妥協をしてこなかった訳でもないだろう。ビジネス界で大成功を収める為には、競争相手を引き摺り下ろし、踏み台にして破産に追い込むなど非道な手段をとった事もあったと考えて当たり前である。既定路線であったヒラリー・クリントンを破って米国大統領にまで上り詰める為には、ロスチャイルド家などの金融資本家の資金力を利用したかも知れない。実際、ウィルバー・ロス商務長官スティーブン・ムニューシン財務長官、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問もDSの一翼を担う立場にいる。DS側も一枚岩ではないのだろう。共和党も民主党も一枚岩ではないのと一緒である。トランプ側に付いている軍部さえも一枚岩ではないが、米軍が内部で対立し、分裂するとは流石に考え難い。何れにせよ、この大統領選挙は共和党と民主党の戦いとか、裏に付いている中共は確かに邪悪極まりないが、その中共さえも一枚岩ではなく、習近平一派と江沢民一派が争っている。確かに言える事は、単なる大統領選挙などではなく「共産主義革命」が起きているという現実である。その現実が見えていないから、菅政権は親中姿勢をとり、バイデンに祝意を表し、電話会談までしてしまう。更に、あろう事かビル・ゲイツとも電話会談したというが、孤軍奮闘するトランプ陣営に電話一本すらしないで済ませている。国際政治を生き抜いていく為には、この場合はバイデンとトランプの両方にいい顔を見せておくのが鉄則であろうに、菅政権はトランプなど眼中に無いと手の内を晒してしまっている。バイデンが勝つ訳が無いと言うのは、一介の私見だが、日本の舵取りをする政権には、その程度の保険をかけておく知恵くらいは持っていて欲しい日本は二度と負け組に加担してはならない、という緊張感が菅政権にはまるでない

今、カナダ、メキシコの国境沿いに人民解放軍が25万人も集結しているという噂もある。人民解放軍が一方的に米国領内に攻め込んでくるとは考えられない。それは世界中を敵に回す事を意味するからだ。唯一想定できるのは、大統領に就いたバイデンが自分たちを認めず、反抗したり、暴動を起こしたりするかも知れないトランプ支持者たちや、自身に忠誠心を示そうとしない軍部から身を護る為に、人民解放軍を自ら招き入れる愚を犯す場合である。米国内には既に中共の国防動員法に従う大勢の中国人が入り込んでいるし、ANTIFA BLM は何れにしろ暴動を起こす。そこに愚かなハリスやバイデンが人民解放軍を招き入れようと企んでいる恐れは大いにある。或いは、この方が可能性が高いが、勝利を阻止されたハリス、バイデン側は、ANTIFA や BLM と人民解放軍にトランプ陣営を襲わせようとしているのかも知れない。そこに国防動員法に呼応した中共ゲリラが蜂起すれば、米国は内部崩壊してしまうだろう。この76年間に、「米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言われるほど日本は米国に隷属してきた。ひとたび米国で「共産主義革命」が成功してしまえば、早晩、日本などひとたまりもなく「共産化」の波に飲み込まれてしまうだろう。そういう危機感を持って、米国大統領選挙を見詰め、せめて真面な戦力で自主防衛できる国に日本は脱皮しなければいけないし、トランプ大統領の戦いから、日本人が学ぶべき事は多い。そして、間違っても「負け組」に加担してはいけないのだが、今のところ悪い方にまっしぐらに進んでいる。日本人は一刻も早く目醒めなければならない

今、考えられるのは、既に発令されているとも言われている「戒厳令」を強化徹底し、DeepState と、エスタブリッシュメント主要メディア GAFAM (Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft)とTwitterなどを完膚なきまでに打ちのめし、消し去るか、つくり直す為に、一定期間、軍事政権を樹立し、その下で選挙をやり直すか、新しい国家を樹立する事である。何れにせよ、国の呼び方は変わるかも知れないが、生まれ変わったアメリカ合衆国の大統領はドナルド・トランプである。「共産主義革命」に加担した企業や個人は総て国家反逆罪で裁かれなければならない。恐らく、バラク・オバマやヒラリー・クリントンは極刑を免れないだろう。ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュも只では済むまい。裁かれるのは米国内に限った事ではない。もしかしたら、日本からも裁かれるべき者が出るかも知れない。米国の政治家や主要メディア、主要SNSの腐りようは尋常ではないから、建て直しには数年は掛かってしまうだろうが、DeepState や「朝鮮悪」が蔓延る日本も序でに洗浄して欲しいものだ。いやいや、それは日本人が自らやるべき事だ。日本の政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、出版界、芸能界、等々の腐りようも半端ではないトランプが再生させる米国を手本に、今度こそは日本人の手で一から日本をつくり直すのだそして新生米国と肩を並べて新生日本を築き上げるのだ米国に於ける「共産主義革命 未遂」は、日本にとって千載一遇にして最後の大チャンスである


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追記; お勧め動画 2本、参考になります。

    Miyoko Angelさん翻訳「ワシントンDC 軍事作戦の真相」

            https://youtu.be/b2OQ1B_dWSA

      はろーふろむロングビーチさん翻訳
            https://youtu.be/Dd3CYwBuwpA 

今、米大統領選挙は水面下でクライマックスを迎えているが、とにかく真面な情報が少な過ぎる。殆んどの人は、クライマックスどころか、既にバイデン陣営が完勝して、負けたトランプ大統領が悪足掻きしているだけだと思っている。今や、テレビも新聞も観る価値は無いとはいえネット上にも信じるに値しない嘘情報が溢れている。実は以前からずっとマスメディアもネットも言論統制をしていたのだが、今や恥も外聞もかなぐり捨てて、誰がどう考えても犯罪としか言いようがないような黙殺と検閲、削除があからさまに行なわれているこの理不尽を奇貨として、少しでも多くの日本人が覚醒できれば、それはそれで大きな前進と言える。それでもネットの情報の全てを検閲する事はできないから、ネットから得られる情報の価値は大きい。併し、米国のサイトを見ても、トランプ大統領が今、何処にいるのか、何をいつ発言するのか、結果的に1月20日の大統領就任式がどうなるのか、という真実を発見するのは難しい。当てにしていても、往々にして結局は裏切られる場合が多い。今や1月20日を過ぎてこそ、本当の戦いが訪れるのかも知れない。現状では確証のないネット情報に一喜一憂するより静観した方が良い。ヤキモキしても仕方がないのである。こういうお先真っ暗で不安な時こそ、マイナス思考に陥ってはいけない最終的にはトランプ大統領の勝利は確定しているが、そこに至る経緯は不明である。こんな事を書くと、盲信的なトランプ信者とのレッテルを貼られても仕方あるまい。今の世の中の何かがおかしいのには気付いてはいたが、ここまで根深い狂気を世界中の真面な人々に思い知らせてくれたトランプ大統領の功績は大きい


これまでトランプ大統領が打ってきた手を見ると、このまま静かに負けを認めるなど、どう考えても合理的帰結とは考えられない。この事態に備えて、2017年に手を打っておいた大統領令による「国家緊急事態宣言」に基づく「戒厳令」の発令要件を定めて置いた意義は大きい。然も、更にそれを一年延長したのは、一年後もトランプは大統領の座に就いている事を見越しているからだろう。2019年に署名した「国家安全保障上にリスクを齎らす中共企業の通信機器を国内企業が使用するのを禁止する」(主にファーウェイ狙い撃ちという)大統領令の期限も一年延長した。そして、2億ドルもの資金を投じて、テロリストや反逆者を勾留し、尋問し、軍事法廷で裁き、処刑するという、グアンタナモ収容所の収容施設の拡大工事や、1万人以上にも及ぶ収容者(国家反逆者)の輸送用船舶を待機させているのも腑に落ちない。他にもあるが、これだけでも、トランプが大統領職の座を明け渡す気がない事は簡単に推察できる。もしそうするなら、これらの手段は全て無駄になってしまう。何より、この DeepState が仕掛けた「共産主義革命」阻止の為に殉職した兵士たちや、一般人が表立って、或いは人知れず殺害された事を考えると、軽々に退いて、ハリス、バイデンにホワイトハウスを明け渡す事などあり得ない。併し、表から観る限り、事実は道理とは正反対の方向に進んでいる


ドナルド・トランプ大統領の人物像は、最初の数年こそ、「アメリカ・ファースト」のスローガン通り、何でもかんでも「ディール、ディール」と、国際交渉を商談のようにビジネスの側面からしか捉えていない、或いは身勝手な拝金主義者であり、所詮 国際政治の場に相応しくない商売人、不動産取引で大成功した億万長者としか見ていなかった。併し、大統領再選が掛かった、この度の大統領選挙を観るうちに、トランプは公約の全てを実現した稀有な大統領で、一度も戦争を起こさず、派兵した米軍を帰国させ、中東の対立国家間を仲介し、米国経済を立て直した、政治家としての有能さを知った。冗談めかして「果たせなかった公約はヒラリーを投獄できなかった事だけだ」などと言われもした。一方の対戦相手であるハリス、バイデン陣営の不正選挙の有り得ない手法と、主流メディアとSNSの「言論統制」の凄まじさを目の当たりにした。仲間である筈の共和党議員や州知事の裏切りと、連邦最高裁判事の裏切り、行政府内部の裏切り、大統領側近や行政府の裏切り、等々を観て、実はこれは単なる「大統領選挙」ではなく、米国に於ける「共産主義革命」だと理解した。自由民主主義の盟主たる米国が、腐敗した「三権分立」に次ぐ第四の権力にのし上った「メディア」をも腐敗し切ってしまい、その四権の全てがトランプ再選を阻止したい、外国勢力と共謀して、「共産主義革命」に踏み切ったのである


日本でも、マスメディアは勿論、主要SNSの言論統制は益々厳しく、徹底されている。ネットの世界でも、最近見かけるようになった数例を除いて、限られた発信者の多くも「共産主義革命」とは捉えずに、中共やイラン、パキスタンやセルビア、英国やバチカン、等々の不当な選挙介入と考えているようだ。また「CIA や FBI 、英国の MI 6 や、イスラエルのモサドなどの不当な介入や裏切り」、或いは「DeepState 」とそれに加担する国際金融資本や巨大テック企業が、総がかりでトランプ再選を阻止しようとしている。その通りなのだが、ひと口に「共産主義革命」と最初から断じる人物や組織は、私の知る限り極めて少ない。真実に気付いていながら押し黙る事の怠惰や罪深さに気付いた時点で、私はこの Blog で米国に於いて「『共産主義革命』が勃発している」と発信してきた。私は Facebook や Twitter の「検閲」や「削除」、度重なる「アカウント停止」に嫌気がさして、随分前に SNS からは離れた。実際は、教育機関やマスメディア、SNS を始めとした日本の社会構造そのものが、既にずっと前から言論統制をしてきたのである。日本は既に乗っ取られている。併し、まさか米国で共産主義がこれほど大きな力を発揮しているのは、予想だにしなかった。併し、普通の常識っていう言い方は変だが、常識を以って考えても欲しい。トランプがこのまま負ける訳はないだろうに


この後に及んでも、私はトランプ再選を合理的に推測する。1月20日が楽しみである

「リンウッド弁護士が、これは真実だから必ず見て欲しいとパーラーで訴えた動画」

(日本語字幕付き)https://youtu.be/kdvDzBoYK1g

 この動画の元ネタは、米国の True Conservative Minutes 8 だが、既にこの動画は削除されている。上記の日本語字幕付きの動画は「あろはにほへと」さんがYouTubeにアップしてくれている。既に60万回以上再生されているから、観た方もおられると思うが、まだの方は是非観ていただきたい。

一夜にして価値観が変わってしまう、という事を私たち日本人は経験している「大東亜戦争」は、戦前・戦中とGHQ/SCAPの占領統治開始以降、現在に至るまで、日本人の価値観は180度転換してしまった。勿論、日本人自らが望んだ方向への価値観 転換ではなく、戦勝国(主に米国)に強要された歪(いびつ)な価値観を日本人は受け容れざるを得なかった。現在の米国大統領ドナルド・トランプが拒絶しようと戦っているDeepStateの野望が勝って仕舞えば、米国は愚か世界中の自由 民主主義国家の国民も好むと好まざるとに関わらず、価値観の大転換を迫られる米国に次いで最も早く深く価値観の転換を迫られるのは日本であろう。ずっと主張し続けてきたが、米国大統領選挙は、選挙の仮面を被(かぶ)った「共産主義革命」であるから、トランプ現大統領が敗れれば米国を始めとした世界中の自由 民主主義国家も米国と共に共産主義国家に堕してしまうだろう。共産主義一党独裁化へと向かってきた傾向は、日米共にほぼ同等に進んできた事に気付いている日本人は少ない。現時点ではトランプ大統領の勝利は目前であると信じているが、このままトランプ退陣となる恐れは絶対に無いとは言い切れない。トランプの体力と精神力の強さは常人を遥かに超えているとしか言いようがないから、トランプが今置かれている状況を一般の日本人が我が事に置き換えて考えるのは無理な例えであるが、日本人ならずとも世界中の殆んどの人間に、トランプと同じ強靭さを示せと言われても無理である。少なくとも私にはトランプと同等の勇気はない。自分の命を賭け、同時に家族や親戚、友人や同僚の命を危険に晒して尚、国家と憲法を護り通すなど凡人には無理である。私なら、悔しくとも身を引くだろう。そんな人間にトランプに最後まで戦って勝利してくれなどと願う資格はないのかも知れない。併し、現状を合理的に推論すれば、トランプ大統領は最後の最後には勝者となり、米国と言う国家と国民と憲法を護り通すばかりではなく、米国の友好国の命運をも救うだろう

ペロシ率いる民主党極左陣営は形式的には勝利したにも関わらず、あと一週間余り待てば、老ジョー・バイデンは大統領に、カマラ・ハリスは副大統領に就任する運びであるのに、正式に敗ったと主張するドナルド・トランプ大統領の罷免を求め、ペンス副大統領に断られると、民主党議員たちと、寝返った共和党議員たちに大統領弾劾決議を働きかけている。ペロシにとってトランプとは、それほど憎く、また恐ろしい存在なのであろう「革命」とか「国家叛逆」とは、仕掛ける側と仕掛けられる側、双方にとって文字通りの命懸けの戦争である。仕掛けた側である、DeepState、民主党極左、共和党の裏切り者たち、中共などは考え得る凡(あら)ゆる卑劣な行為を重ねてきたのも、自らの命が掛かっているから、生き残る為に平然と悪事を働いて憚らない。対して仕掛けられた側であるトランプ陣営は裏切り者や脱落者こそ大勢出したが、最後まで戦うと決めて陣営に残った者は、敵側のような卑劣な所業は一切して来なかった。声援を送る我々にとって、余りにも紳士的なトランプの戦い方は、時にもどかしく、敗戦の予感すら惹起(じゃっき)させるものであった。思い返すと、トランプは裏切り者と判明した者たちに考え直す機会を何度も与えた。併し、事ここに至っては、憲法が大統領に付与した権限である「非常事態宣言」による「人身保護法の停止」、「反乱法」の発動、「戒厳令」の発動の何れかしかあるまい。これら残された最後の手段を発令する要件は、全て満たしたと考えていい。トランプは実に忍耐強く、思いやり深い人物である。既に「非常事態宣言」は発令され、「反乱法」を根拠とした逮捕劇が始まっているという情報もある。何がどうなっているのかという正確で根拠ある情報確認は、トランプ政権中枢と唯一信頼にたる米軍の一部の将軍・司令官クラスが明かすまでは誰も知る事はできない。

正直に言うと、これまで再三に亘りトランプ支持とトランプ勝利を訴え続けてきたが、内心では1%くらいはトランプ敗戦の確率も無いではないと考えてきた。併し、今やトランプ大統領再選しかあり得ないと確信している。100%そう信じ切っているあれほど薄汚れた者たちが米国を手中に収め、日本にまで「共産主義一党独裁」を強いるなど許してなるものかとの思いもある。何より、トランプが再選しても、再選を逃しても、DeepStateがトランプ暗殺の挙に出るのは歴史が証明している自らが仕組んだ議会への暴徒乱入騒動の最中(さなか)にノートPCを奪われたナンシー・ペロシが執拗に拘(こだわ)るトランプ大統領の罷免や弾劾を求める狼狽ぶりを見れば、トランプに2024年の再選挙出陣のチャンスなど無いのは明白である。当然、トランプが大統領になる前の、億万長者としての豊かで平穏な暮らしなど、一族ともども奪われてしまうのは必定(ひつじょう)である。大統領を退陣したトランプは冤罪により投獄されてしまうだろう。実際、DeepStateはトランプの命を奪おうとしてきたし、その手を緩めるとは考えられない。オバマ夫妻、クリントン夫妻、ペロシ 一味はトランプを監獄へと追い詰めるだろう。敵が命懸けならトランプ陣営も命懸けなのである。若かりし頃、飛行機事故で亡くなったとされるジョン・F・ケネディの息子と意気投合し、政界に進むつもりでいたケネディJr.に、「実業界に進むトランプが、もし政界に進めば、間違いなく偉大な大統領になるだろう」と言わしめた。その言葉通りに、ドナルド・トランプは晩年とはいえ米国大統領となり、リンカーンやケネディがDeepStateから通貨発行権を取り戻したが故に暗殺されてしまった無念を晴らそうとしてきた。当Blogはトランプ陣営の善戦は民主党極左と中共の力を削(そ)ぎ、果ては分裂させ消滅させてしまうだろうが、流石にDeepStateを壊滅させる事はできないだろうと書いた。その言葉を今、訂正する。トランプはDeepStateこそを壊滅させるべく数々の手を打ってきた。そして実行する。トランプ再選と共にDeepStateという闇の権力の源泉である「通貨発行権」をトランプは奪い返すだろう

数十年後にはワシントンD.C.に偉大な大統領としてドナルド・トランプの銅像が置かれるのは間違いない。その頃には私も生きてはいないだろうが、生ある限り、私はドナルド・トランプ大統領の偉大さを信じて疑わない。勝つべき側と勝つ側は、必ずしも一致しないのが世の常だが、今回ばかりは勝つべき側が勝つべくして勝つトランプが「共産主義革命」を阻止し、DeepStateから「通貨発行権」を奪い返し、肥大の一途を辿るロスチャイルド家、ロックフェラー家などのDeepStateの中枢を占める国際金融資本を壊滅させれば、自ずと日本という国家も再興を果たせるだろう。今の菅内閣は中共べったりで、二階俊博ら親中派を後ろ盾として、あろう事か竹中平蔵デービッド・アトキンソンなどという日本国民の敵をブレーンに迎えている。菅内閣こそ、トランプ大統領が敵として戦っているDeepStateの傀儡である。菅内閣と財務省、財界こそグローバリストの集まりであり、無自覚な共産主義者たちであるアトキンソンは中小企業の再編を主張し、モノづくり大国の原動力である中小企業の半分は潰れるべくして潰れるべきだという。大きくなれない中小企業など潰れろという暴論の持ち主である。潰された中小企業の社員は生活の為に竹中平蔵のパソナに駆け込まざるを得ないから、竹中は益々金儲けができる。共産主義者たちは米国を内部から蝕(むしば)み、とうとう「共産主義革命」に踏み切った。トランプ以前の米国大統領は、「中共も経済的に発展し、豊かになれば民主主義に目醒める」と考え、散々中国共産党を甘やかしてきたオバマ、クリントン一味は中共のハニートラップと買収の罠に自ら飛び込んで、米国という祖国の運営を恣意的(しいてき)に誤った。上下両院議員や未来の議員候補にまで中共は甘い罠を仕掛けていた。中共の罠に嵌(はま)った者たちと、社会主義・共産主義的グローバリストが一体となり、更に重商主義的グローバリストが加わって一大勢力となって「共産主義革命」を強行したのである。陰にDeepStateがいたのは言うまでもない。自由  民主主義国家は共産主義国家(特に中共)に関わってはならないという教訓を、今の米国が身を以(もっ)て教えてくれている。まさかの米国に於ける「共産主義革命」未遂が、日本自らが血を流す事無く、貴重な教訓を得ている事実に、日本の政財界は気付く気配もなく中共に近付いている。米国同様、日本の中枢とそこに行き着く可能性のある者たちは中共の甘い罠と金銭欲、或いは脅迫されている筈である。

日本は米国以上に中共の工作員を優遇し、その上、在日朝鮮人に特権を与え、日本国民は義務教育と高等教育の場で、特亜三国への贖罪意識を植え付けられている私はテレビを観るのが苦痛を感じるほど嫌で仕方がない。戦後生まれの日本人の御多分に洩れず嘗(かつ)ての私はテレビっ子であったが、テレビの欺瞞に気付いて以降、嫌で嫌で仕方がない。今は好学の為にワイドショーやニュース番組を観察している。NHKには一千人以上の在日朝鮮人が入り込んでいるし、民放も同様である。嘗てTBSの人気司会者が「私はハングルが読めませんから出世できないんです」と生放送で告白した。当時のTBSの花形女子アナは全員在日朝鮮人であった。昔は討論番組が好きでテレ朝の「朝まで生テレビ」という北朝鮮出身の田原総一朗が司会を務める番組を毎週欠かさず視聴したものである。そこでは反日活動家として今も蠢(うごめ)き続ける辛淑玉シンシュクギョク、この三文字をシンスゴと読めというのは無理が過ぎる)が、多くの若者がスタジオ参観する中、日本全国に向けて「在日は貴方たちの親が強姦してできた子」だと声を張り上げた。マイクを向けられた若者が言葉を詰まらせるのを田原総一朗は無言のままニヤニヤして見ていた。辛淑玉の暴論に答えろとばかりに、偽りの贖罪意識を刷り込まれた若者にマイクを向けるとは悪意丸出しであった。酷いものである。保守と呼ばれる産経新聞系列のフジテレビも真実を知る者たちからウジテレビと蔑まれている。新聞社もテレビ局も日本国民に真実を伝えようなどとは まるで考えていないのだから、マスメディアを唯一の情報源とする日本人が「自学史観」から抜け出せる筈もないし、米大統領選挙の実態など知る術(すべ)もない。スマホやPCでネットに繋げられる日本人も、ずっと「自虐史観」を刷り込まれてきたから、せっかくのチャンスを無駄にしている。マスメディアやSNSが、米大統領選挙の眼に余る不正の実態や米国での「共産主義革命」の進行を報じないのを目の当たりにして、改めてその甚大な深刻さを実感した

日米ともに主要メディアやSNS、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)+M(マイクロソフト)+T(ツイッター)などのBigTechと従来型の大企業は腐りに腐っている。中韓に飲み込まれた優良な大企業は数知れないが、特にTOYOTAやPanasonicの中共への入れ込みようは尋常ではない。TOYOTAに至っては米議会にトランプ罷免を訴えた25社に名を連ねているというから呆れる。東芝はメモリー事業を米韓に奪われ、東レは自ら炭素繊維の生産拠点を韓国に集約して、虎の子の企業秘密を韓国と分け合ってしまった。中共企業の資金の後ろ盾で成長した在日企業SOFT BANKも中共の衰退と共に倒産の憂き目に遭う可能性大である。SOFT BANKも膨大な顧客情報の集積センターを韓国に置いている。docomoの顧客対応サービスも在日企業に丸投げしている。お先真っ暗な中共の巨大マーケットに目が眩んだ大企業は数知れない。「共産主義革命」を受け容れる下地は、そこに至った道筋こそ違え、日米ともに一緒である。寧ろ日本の方がグローバリズムという無自覚な共産主義志向に加えて、在日朝鮮人が齎らす「朝鮮悪」に汚鮮されている分、米国より深刻と言える日本にはドナルド・トランプのような逸材は現れそうにない。日本人の国民性からか、日本では米国のような不正選挙は起きないだろうが、その代わりに不正選挙許すまじと立ち上がる悪を許さない熱狂的国民も集まらない。占領軍(GHQ/SCAP)に精神的支柱を引き抜かれてしまったとはいえ、4分の3世紀も自ら「奴隷の平和」を貪(むさぼ)り通してきた日本人の自業自得であるとも言えよう日本人は覚醒しさえすれば、元々日本国民には相当なポテンシャルがある。つい数箇月前まで、日本人が自ら覚醒するのはもはや不可能だろうと諦めかけていたが、100年200年に一度起きるか起きないかの世界的な時代の一大転換点(パラダイムシフト)といえる「米国に於ける共産主義革命未遂」の衝撃は、日本人にこのままではいけないとの危機意識を生む好機となるやも知れない。中共ウイルスのパンデミックは恐らく米中双方が関わって、中共側が仕掛けたバイオテロであろう。このパンデミックの裏にもDeepStateの影が見え隠れしている。米国を襲った大混乱とトランプという不世出の大統領の出現、そして立ち上がった国民の熱量はさすが米国である。ああいった国民力は今の日本にはない。併し、日本人は今、立ち上がらずしていつ立ち上がれるというのだろうか? 菅義偉、二階俊博、竹中平蔵、デービット・アトキンソン、財務省、経団連、等々の日本国民に対する裏切りをこのまま放置してはならない。彼等こそ、オバマ夫妻、クリントン夫妻、ナンシー・ペロシ、ジョージ・ソロス並みの国家反逆者ではないか

マイク・ペンス副大統領が議長を務める米議会は、1月6日深夜に、正式に次期大統領としてジョー・バイデン、次期副大統領をカマラ・ハリスと決定した。私はその事実を知って、正直、愕然とし、また、動揺した。今までずっとトランプ勝利を信じて疑わなかったからである。未来は見えないし、予想屋でもないから、次期米国大統領が誰になるか、その当たり外れを言い当てる事はできない。合理的に考えてトランプが再選すると確信していても、盲信している訳ではないから、「共産主義革命」の成功の報にがっかりし、不安感に襲われただけである。熱烈なトランプ支持者が興奮して米国議会に乱入し、死者まで出してしまったとなれば、トランプ有利との合理性など吹き飛んでしまうと考えて当然である。「トランプ敗戦」イコール「共産主義革命の成功」を意味するから、日本人なら不安になり、恐怖を感じるのは当たり前である。それが理解できない日本人は馬鹿である。併し、冷静になって考えると、凡(あら)ゆる状況証拠を付き合わせた結果、トランプ再選の可能性は、やはり揺るぎない現実であろうという推測にしか辿(たど)り着かない議会乱入事件後も、トランプ大統領やリン・ウッド弁護士のアカウントが、Twitter、Facebookに凍結されているのを知った。YouTubeでトランプ支持者が米議会に乱入する動画が、YouTubeの運営側によって途中で突然削除されてしまうのも、バイデン陣営の勝利が確定したのなら理に叶わないバイデン勝利が確定したのなら、何故、異論を「検閲」し「削除」し続けなければならないのか? グローバリストたちは何故それほど異論を恐れるのか? 勝利をおさめた自信がないからである。そして、更にトランプ大統領自らが、大勢の支持者たちに向かって「1月20日には平和裡に政権移行が行なわれるだろう」と手を振りながら歩き去る映像を観た。トランプの言葉は、聞きようによっては、敗戦を認めたとも取れるが、どうもしっくり来ない。暫(しば)し考え、そして安堵した。トランプ大統領の表情に、妙に穏やかで、何かをやり遂げた満足感のようなものを見たのである。今までの険しい、戦う男の顔ではなかった。勝利を確信した自信に満ちた表情であった。寄り添うメラニア夫人の笑顔も、戦いに敗れた男の伴侶の顔ではなかった。再選を逃した大統領夫人が、このような満面の笑みを浮かべるだろうか…と思い至って安心した。

トランプ大統領夫妻は再選を確信したのであろう。そしてTwitter、Facebook、Googleといった「言論統制」を続けてきたBig Tech陣営は、真実が露見するのを未だに恐れ続けている。米主流メディアも、ロイターも、共同通信も、時事通信も、議会に乱入した暴徒が、トランプ支持者に偽装したANTIFAどもだという、あからさまな事実に一切触れようともせず、これでもかとばかりにトランプを悪者に仕立て上げる。然も、その暴徒を専用バスから侵入拠点に案内し、バリケード替わりのフェンスを退けて招き入れたのが議会を警護する警官である事実は映像を見れば明らかである。議会内の階段で暴徒を誘導する警官の姿さえ映像に残っている。トランプ陣営が示した宣誓証言や映像、写真などは数千にも及ぶが、司法やメディアはそれでも「証拠がない」の一点張りである。日本人は常識で考えて欲しい。一般人が何人集まろうと、大勢の武装した警察官が警護する国会議事堂に乱入などできないだろう。一般人が身長の2〜3倍もあるフェンスをスルスルと登り、ビルの壁を難なく登って高い位置の窓のガラスなど割れる訳がないではないか。米国議会を護る警官となれば実弾も撃つだろうし、催涙弾や警棒も持っている。米国人ならずとも誰がどう観てもおかしい。クラーケンが何か未だに分からないが、数千の宣誓証言と物的証拠を否定する司法、行政、議会、メディアは総て狂っている。主要な地位に就いている者は、総じて買収されているか、脅されているか、気狂いである。三権分立というが、今や第四の権力の影響力は巨大であるが、世界中のメディア、SNSが皆、グローバリストの支持に忠実に従っている様は空恐ろしい程に足並みが揃っている。四権全てが一様に結託しているのは、大元に指令を出すものがおり、その指令を伝達する仕組みが出来上がっている事を示す。その大元こそがDeepStateなのである。つい数年前までDeepStateなどと言えば陰謀論者と馬鹿にされた時代であったが、今、DeepStateの存在を疑う者の割合は少しは減っただろう。合衆国憲法に定められた1月20日まで、あと2週間ほどだというのに、四権ともに足並みを乱すものは皆無であるのが尋常ではない。勝利したとされる民主党左派陣営は、何故かトランプを一刻も早く罷免せよと訴える。…彼等はトランプ大統領を恐れているのである。何故か? 皆、自分たちが国家反逆者であると自覚しているから、最後まで一瞬たりとも反逆の手を緩められないのである。国家反逆罪に問われるのが恐ろしくて、未だにビクビクしている。それほどの後ろめたさに駆られるのは、真の勝者がドナルド・トランプだと知っているからに他ならない

日本の地上波のNHKテレビは、1月7日夜のニュースで「次期米国大統領にジョー・バイデンが正式に決定した」と報じた。そこに至る様々な選挙不正やバイデン一族のスキャンダルには一切触れずに「正式決定」とだけ報じた。多くの日本人の今の最大関心事は、「新型コロナウィルス」と呼び慣わされた「中共ウィルス、或いは武漢肺炎」を受けての「緊急事態宣言」であるから、次期米大統領が誰になろうと殆んど興味はない。NHKを始めとしたマスメディアが、「米大統領選挙に於ける信じ難いほど強引な不正の数々」を全く報道してこなかったから、大多数の日本人は、「米大統領選挙」と同時進行で強行された「共産主義革命」の事など知る由もないし、事実上の宗主国である米国の「共産主義独裁化」が日本人自身にとって計り知れない大災厄であるという認識など持てる筈もない。誠に情けない実情である。実際は、米国議会に於いて偽りの「正式決定」の合意形成が為されようと、今回の全世界的緊急事態に於いて、それを鵜呑みにするのは愚かで間違った認識であると力説しておく。私は、未だ最終的にはドナルド・トランプ現大統領が再選するものと推測している。予期せぬ支持者の暴徒化で死傷者が出たのは不幸な想定外であろうが、トランプが我慢に我慢を重ねて炙り出そうとした沼の大鰐の正体は見事に暴かれた。トランプ再選を阻む企みのせいで落命した国民の命を意味あるものにする為にも、トランプは再選を遂げなければならない。米国に於いては飽くまでも1月20日の就任式を終えた者が「正式な米国大統領」である。そして、これからの約2週間、米国大統領の座に就いているのもトランプなのは動かぬ事実である。1月20日に就任式を迎えるのが、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスであってはならない。大統領職を引き継ぐ正統性はドナルド・トランプにしかない

ネットの噂に過ぎないが、バイデン一族とは縁深いウクライナのジョー・バイデン所有の敷地建物に、米軍特殊部隊デルタフォースが襲撃して、バイデン一族による数々の犯罪の証拠を押収したという。パソコン数台、莫大な金、膨大な麻薬と中共製の銃器、そして拷問部屋や肉片の付いた手錠、人骨などが、地下に張り巡らされた通路で繋がった部屋など各所で発見されたそうだ。これはフェイクかも知れないが、こんな情報もある、とだけ言っておく。リン・ウッド弁護士によると、トランプ大統領はテキサス州アビリーンの軍司令部で事態の進展を見ているという。という事は、軍部はトランプ大統領に付いている事になる。ペロシ率いる民主党極左は「一刻も早くトランプを罷免せよ」と主張しているという事もトランプに伝わっている。トランプが大統領の地位にいる限り、「戒厳令」や「反乱法」をいつ発動されるか分からないから反トランプ陣営は気が気ではないのだ。1978年に成立した「FISA裁判」制度の(The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)の発動という手もある。これは「外国勢力」と「外国勢力の協力者」(スパイ活動やテロリズムを行なう疑いのある米国民と米国永住権を持つ外国人が対象)による「外国の情報活動」を裁く特殊な法廷である。トランプに残された手段は、「戒厳令」「反乱法」「FISA裁判」の三つと、「このまま静かに退く」しか無いのである。残された時間も少ない。1月6日にワシントンに集まった支持者の力を得て、議会を動かそうとの計画は、DeepState陣営により呆気(あっけ)なく逆手(さかて)に取られて、計画的に支持者たちを議会に乱入させるべく投入された暴力組織ANTIFAどもや汚職警官により、暴徒の濡れ衣を着せられた。その結果、トランプ支持の議員すら敵陣営に寝返ってしまった。罷免されたら負けである。1月20日まで悠長に構えている時間はもはや無い。日本では既に深夜で日付と8日に変わった。日本時間の8日午後2時はワシントンD.C.では正午である。ワシントンD.C.の7日中か、遅くても8日早朝には、軍を動かすしかトランプが巻き返す道はないとしか思えない。私の知識が及ばないだけかも知れないが、個人的には、今すぐ「戒厳令」を発令すべきである。そしてトランプ再選は確定し、反逆者どもは裁かれる。

1月7日、東京都および近県で急遽 中共ウイルス蔓延を受けて「緊急事態宣言」が出される。米国ワシントンD.C.と日本との時差は14時間。日本の方が14時間進んでいる。日本の1月7日午前10時は、ワシントンD.C.では1月6日午後8時である。当Blogでは、「米大統領選挙」「共産主義革命」が同時進行していると再三主張してきた。1月6日と言えば、昨年12月23日にペンス副大統領に各州から提出された選挙人名簿が開封されぬまま、1月6日に開封される事となった。ペンス副大統領の判断と米連邦議会の判断がどのようなものになろうと、米国では一騒動起きるだろう。呑気な日本と異なり、米国は如何なる国防上の危機にも最悪の場合に備えて対処する。当然「日米安全保障条約」を締結している在日米軍も、中共その他反米国家からの先制攻撃やテロ攻撃に備えた緊急事態への対処体制を整えているだろう。新型コロナウイルスと呼び換えられた中共ウイルス、武漢肺炎の再蔓延に備えた日本の「緊急事態宣言」の発令時期が、米国大統領選挙の趨勢の分岐点である期日と一致しているのは、恐らく偶然ではないだろう。しばらくは米軍基地周辺や日本の公的機関および繁華街には集まらない方が無難であろう。陰謀論者ではないが、警戒は怠らない方がいい。自分の身は自分で護る。これを忘れてはいけない。中共ウイルスにしろ、テロ攻撃にしろ、私の杞憂でしかない事を望んでおりますが、皆様におかれましても呉々もご注意ください。

追記:米国への内部浸透を企てて、あろう事か「共産主義革命」を仕掛けるとは、「中共政府、DeepState、重商主義グローバリスト、左派グローバリスト、主要メディア、大手SNS、民主党極左、結果平等を求める一定数の米国民」が一丸となってトランプ大統領の再選を阻止しようと、「米大統領選挙」を機に、一気に米国で「共産主義革命」を起こそうとしている革命はトランプ再選により阻止され、多くの反逆者は厳しい裁きを受ける事になるだろうこの
100年150年に一度の歴史的大事件を、半数近い米国民とほぼ全員の日本国民は全く知らない。日本のマスメディアと主要SNSも事実隠蔽に躍起となっているから、新聞・テレビを主たる情報源としている日本人は、事の重大さに気付いていない。トランプが再選されても、米国が落ち着くまでには、数年、数十年とかかるだろう。そんな折に中共では習近平が脳動脈瘤の手術をしたという。習近平が再起できるまでの間は、所謂(いわゆる)チャイナセブンの残り6名での集団指導体制となるのが普通であるが、習近平は弟の習遠平ほか数名に中共の運営を任せるという。秘密主義の中共からの情報など当てになりはしないが、若(も)しかすると、中共でクーデターが進行中やも知れない。米国は国内が分断され、中共ではクーデター疑惑、北朝鮮の金正恩は脳死状態だというから、2021年は文字通りの波乱の幕開けとなった。ぼんやりと平和を満喫していた日本人にとって、これから大変な試練が訪れる事は間違いない。すんなりとバイデン次期大統領を信じて疑わない日本人は余りにも呑気過ぎる。これからの国際社会は今までとは様変わりするだろう。日本にとっては厳しい環境となる。併し、この試練を乗り越える事ができれば、精神的支柱を失ない、国際社会から見下されている現実にも気付かない日本人も、流石に覚醒せざるを得ないだろうピンチはチャンス、災い転じて福と成すの精神で、日本人の手で国家再興に挑もうではないか 

今年、最初のBrog投稿です。主題は相変わらず「米大統領選挙」であるが、1月6日直前とあって、トランプ大統領の打つ手は自ずと限られてきた。2箇月ほど前は12月26日から1月5日までの間に米国で「戒厳令」が布(し)かれると考えていたが、昨年末には1月20日までは何が起きてもおかしくはないと修正した。併し、慣習では12月23日に各州から連邦議会に選挙人名簿が届けられ、1月6日に受け取るかどうかの判断をしなければならないので、それを正式に受け取るか否か、ペンス副大統領に大きな決断が迫られる。何故「戒厳令」発令の期限を1月5日としたかは、身内を思いやり庇(かば)うトランプの人間的優しさから、ペンス副大統領ひとりに余りにも大きな重責を押し付ける事はしないだろうと考えたからだ。実際、次期米国大統領就任を僭称するジョー・バイデン一味に政権引き継ぎを拒み続けた事で、バイデン支持者やBLM(ブラック・ライブス・マター)、アンティファといった暴力組織から、嫌がらせや脅迫を受けて尚、引き継ぎを許可しなかった、米一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー局長に、トランプ自らが引き継ぎを促した。その結果、2020年11月23日にGSAは、バイデン一味に政権引き継ぎ業務の一部を解禁した。その翌日のTwitterでトランプ大統領は、「我が国への揺るぎない献身と忠誠について、GSAのエミリー・マーフィーに感謝する。同氏は嫌がらせを受け、脅迫され、罵倒された。同氏やその家族、GSAの職員がそうした目に遭う事を私は望まない。我々の訴訟は断固として継続する。我々は善戦を続け、勝利を確信している!」、「だが、我が国の最善の利益の為に、私はエミリーと同氏のチームが最初の手順に関してやるべき事をやるよう勧告する。私のチームにも同じ事をするよう告げた」と述べた。色々調べてみると、トランプの思い遣り深さには枚挙に遑(いとま)がない事が分かるだから、ペンスひとりに重責を負わせはしないだろうと考えたのだが、実はペンス自身が命懸けでトランプ大統領の立場に立とうとして来なかったという事実を知り、ペンスの本心を試す為にも6日の決断を見てみようとトランプは考えただろうと推測したのである

併し、流石にここまで日程が迫ると、トランプ自身が身動きできなくなり、結果的に悪の組織に祖国を売り渡す事にも成り兼ないから、6日以降の情勢によっては、大統領の権限である「戒厳令」とか「反乱法」の行使に踏み切らざるを得ないだろう。最大限 譲歩してもペロシ下院議長に一時的に大統領代行を委ねる可能性は無いとは言えない。併し、ナンシー・ペロシ下院議長といえば、2020年2月4日に「一般教書演説」をしているトランプの背後で、これ見よがしに演説原稿のコピーを破り捨てた人物である。大人気ないでは済まされない、この前代未聞で敵意丸出しのペロシの行為は今でも多くの人々の目に焼き付いているだろう。大統領の尊厳を傷付けて平然として恥じないペロシに、一時的と雖(いえど)も大統領代行を任せるなど考えたくもない。11月3日の大統領選挙投票日以降、トランプ陣営は、「ワシントンの沼から大鰐を炙り出す」と称して、数々の大物の裏切り者を暴き出してきた。米サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)長官クリストファー・クレブス解任、米CIA長官ジーナ・ハスペル(恐らくフランクフルトで米軍に逮捕、表向き消息不明)、米国防長官マーク・エスパー解任、司法長官ウィリアム・バー解任(表向きは辞任)、米上院多数党主席ミッチー・マコーネルのバイデン支持表明と共和党議員への反トランプ圧力(明確な裏切り)、その他 米陸軍長官、陸軍参謀総長、等々。表立って裏切り行為に及ばなくとも、不正選挙を主張するトランプ大統領に賛同しない多くの共和党上下(じょうか)両院議員たちも事実上の裏切り者である。一方、共和党の大物議員テッド・クルーズ他11名の上院議員が不正選挙反対を明言した。テッド・クルーズばかりが目立つが、共和党上院で一番初めに反対の意思表示をしたのがジョシュ・ホーリー上院議員である事を忘れてはならない。ジョージア州の未確定の二議席を除いても、100議席中50議席を占める共和党上院議員の内、トランプの味方は12名しかいないである。ホワイトハウス内部にも反トランプ主義者が何人も判明し、解任されているDeepState、民主党左派、BigTecと言われる大手テクノロジー企業、主要メディア、石油メジャーを始めとした殆んどの大企業という強大な権力者たちを敵に回すとはいえ、余りにも情けない実情である。

祖国に忠誠を誓った上下両院議員たちは、こういう時こそ身の危険を顧みずに祖国を護る義務があろうに、民主党左派は中共に通じてトランプ引き摺り下ろしに狂奔し、共和党議員も保身に奔(はし)って、口を噤(つぐ)む事で事実上 祖国を裏切り、自由民主主義体制崩壊を招く。米国でこんな事が起きるなどとは信じられない事である。1月20日に誰が米国大統領になるかは、米国民は言うに及ばず、自由民主主義世界の命運を左右する。特に一番影響を受けるのは日本である事は間違いない。外国の大統領選挙に日本人が大騒ぎするのはおかしいとか抜かすジャーナリストや評論家、大学教授などDeepStateの側に立つマスメディアに担がれる知識人もどきは万死に値する。日本国民にできる事は、「米大統領選挙の趨勢」をとにかく我が事として最大限の注意を払う事だ。実際、私はこの事実をBlogで発信し続け、ホワイトハウスには何度もトランプ大統領支持のメールを送っている。それで何がどうなるものでもないが、静観などしてはいられないという気持ちでいっぱいだ。神がおわすかどうか知らないが、人生の折々で「祈り」が通じるという実感を得た事は二度や三度ではないから、事の重大性を知って以降、トランプ再選を祈り続けている。日本の馬鹿メディアが何と言おうが、米国ではトランプの再選は着実に進んでいる。バイデン政権になった場合の去就をどうするか備えておくのは必要だが、私はトランプ再選を信じて疑わない。感情論ではなく真実の積み重ねの結果としてトランプ再選は間違いない。今ひとつ確信が持てなかったペンス副大統領が、6日以降に予定していた海外旅行を中止したのは、揺れていたペンスが心を決めた表れであるのかも知れない。6日になれば明らかとなる。

リン・ウッド弁護士は「ジョン・ロバーツ(最高裁判所首席判事)、スティーブン・ブライヤー(最高裁判所陪席判事)、ジョー・バイデン(現 米大統領候補)、オバマ(バラク・オバマ元米大統領)、クリントンズ(ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官・元大統領候補)、ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)、VPマイク・ペンス(現副大統領)、マーク・メドウズ(解任された大統領首席補佐官)、パット・チッポローニ(解任されたホワイトハウス付き弁護士)、ブッシュ41&43(ブッシュ元大統領 親子)、ジョージ・ソロス(金融資本家・大富豪)、コカイン・ミッチ(共和党のマコーネル上院議長の蔑称)、etc. が悍(おぞ)ましきエプスタイン島を訪れた」と12月26日のTwitterで主張している。エプスタイン島とは富豪慈善家の仮面を被った性犯罪者が所有するリトルセントジェームズ島の事である。リン・ウッド弁護士がTwitterで名を挙げた者達は皆、エプスタインの手下が誘拐してきた児童に性的接待を受けたとされる。エプスタイン本人は性犯罪で拘置中に自殺した(口封じされた)とされる。訴訟社会と言われる米国で、実名を明かされた本人たちが、一切の反論をしないのが、益々疑わしい。弁護士のリン・ウッドは訴訟されても証拠を持っているという事だろうトランプ陣営が幾ら大統領選挙の不正を主張しても、民主党も主要メディアも一切反論しないで無視するのが、今回の「共産主義革命」では徹底されている主要SNSの不適切ラベル貼りや検閲・削除など、事態を国民に知らせないのが共通した作戦のようだ。それに対するトランプ陣営の負けると分かった上での数々の訴訟は、メディアに代わって実態を米国民に知らせるのが目的である。トランプ勝利を願う多くの支持者や側近が「戒厳令」発令を望む中、粛々と無駄と思える国民に真実を伝える努力を続けてきたトランプ大統領の忍耐と努力が、今となっては多くの米国民の知る所となり、成果を上げている

最終的には発令せざるを得ないとしても、「戒厳令」の早期発令は、つくらなくてもいい反トランプ主義者になってしまうであろう国民の多くを、結果的には味方に付ける事に役立った。国民全員は無理としても、今や大統領選挙の不正の数々は多くの国民の知る所となった。未だに「次期大統領はとっくにバイデンに決まった」と思い込んでいる国民が大勢いるという現実は主要メディアの虚偽報道を観れば仕方がないだろう。根拠の薄い願望を含めれば、1月6日にトランプ陣営から何が明らかにされるか期待は募るばかりである。BLMやアンティファなどの暴力組織による暴動鎮圧という大義名分が生じた上での「戒厳令」と、バイデン陣営の勝利宣言に対抗するだけに見える「戒厳令」では、国民の理解と諸外国の理解の意味合いも変わってこよう。何れにしてもここまで共産主義に侵蝕されてしまっては、米国の分断は避けられないだろうが、トランプの遣り方がいちばん米国が負う傷が少なくて済む方法である。ドナルド・トランプという大統領の登場なくして、DeepStateと中共、左傾化著しい民主党と重商主義グローバリスト達が仕掛けた「共産主義革命」から米国は逃れられなかったであろう。ここで米国が踏ん張ってくれるのと、そうでないのでは日本にとっても大違いである。日本にトランプのような政治家が現れそうにないのは心許ない限りだが、実際にトランプ大統領を輩出し、強い愛国心を示す多くの米国民がトランプを支持し、バイデン陣営に抗議する姿はさすが米国である。だからこそ、今の米国に日本人が学ぶべき事は多いのである。愛国心は決して日本人が教え込まれたような危険思想ではない愛国心こそが祖国を護り、自身の人生を救い、子供たちの未来を救うのである日本人は米国に於ける「共産主義革命 未遂」を確(しか)と目に焼き付け、自身の生き方に活かすべきである。この手本を観せられて尚、「奴隷の平和」を選ぶのなら、日本は滅ぶべくして滅びるしかあるまい

極左に奔(はし)った米国は、長い年月をかけて醸成されてきた「自虐史観」により正常な歯車を狂わされてしまったのである。嘗て大航海時代に無敵艦隊と恐れられたスペインも「イスパノフォビア」と呼ばれる「自虐史観」により衰退した。スペイン軍が行く先々で現地住民に残虐な仕打ちをしてきた歴史は動かぬ真実であるが、それを以(もっ)て自国を貶め、悪意ある諸外国の言うままに先人の行為の全てを恥じる「自虐史観」を持つのが、国家と後々の子孫にとって如何に害を及ぼすかに思いを致すべきである。我が日本も「自虐史観」に苛まれて真面(まとも)な国家になれぬまま低迷している。米国に於いても「自虐史観」の害毒が蔓延している。米国が先住民たるアメリカ・インディアンを事実上殲滅してしまい、奴隷貿易により栄えた国家である事実は、如何なる言い訳をしようとも微塵も変わりはしない。併し、その史実を知り、反省すべきは反省すべきではあるが、これから何世代も何世代も米国に住む米国人は、祖国への誇りを捨ててはならない日本人から観れば、「大東亜戦争」に引き摺り込み、挙げ句の果ては「都市部への焼夷弾による絨毯爆撃」「広島・長崎への二種類の原子爆弾の実験投下」「日本を再び主権国家として国家再興できないような洗脳統治」をして、サンフランシスコ講和条約締結後も、「日本を自由に操作し続けて来た」DeepStateの手先であった米国は憎んでも憎みきれない宿敵である。併し、敗戦後76年間も自ら主権国家たろうとして来なかった日本人はある意味では占領軍より罪深いその罪こそ、DeepStateの手先 米国に植え付けられた「自虐史観」の大元である「東京裁判史観」である皮肉にもその「東京裁判史観」という「自虐史観」を刷り込んだ米国が「自虐史観」の被害者となり、それが生み出した恐ろしき亡国からの脱却の手本を、日本人に見せてくれているのである

90年も昔に米国に亡命してきた共産主義研究者たち「フランクフルト学派」が、先ず初めに教育界に浸透し、機会の平等より結果平等を良しとする思想を拡め始めたソ連や中共が、米国を内部から侵蝕して武器なき侵略を図るずっと以前より、共産主義思想は一定数の米国民を侵していたのである。どこで聞いたか読んだか忘れたが、教育で飛び級を許さない日本と比べて、米国は優秀な子供の飛び級に比較的自由を与える教育方針であるという。その結果、未成年でありながら大学教授の称号を持つ子供が幾人か現れ、その子供たちを含む秀才天才たちが、一般国民より明らかに優れている事実を知って、自由民主主義より自分たち極一部のエリートが国を率いる方が効率的であると信じて疑わず、また仲間内では堂々とそういった国家運営をしようと公言しているという。極一部の支配者層が99%以上の国民を指導する国家体制実現を唱えているのが真実だとすれば、そういった国家体制こそが嘗(かつ)てのソビエト連邦や中華人民共和国の姿である。巨大テクノロジー企業は既得権益を守ろうと重商主義グローバリズムを唱え、共産主義的国家体制が自らを利すると思えば迷わず共産主義革命に手を貸す。そこに愛国心など微塵も無い。何も巨大テクノロジー企業だけが重商主義グローバリストではない。国際金融資本家たちも国家の枠を取り払って巨大な利益を追求するという意味ではBigTecと同じである。飛び級で己が優秀さに慢心した秀才天才たちも、BigTec成金たちも、200年前から陰で金融の力で世界支配を企て実行してきたロスチャイルド家やロックフェラー家たちも、皆同じである彼等こそがDeepStateであり、DeepStateの支配をよしとする体制の成れの果てである中共なのである。トランプ支持者たちや彼等を手本として主権国家の矜持を取り戻すべき日本人に限らず、一部のエリートや支配層に国家と人生と子孫の行く末を預けようとするのは間違いである。目先の権力に目を眩ませた民主党極左は一刻も早く過ちに気付いて生き方を正すべきである。

トランプ大統領の再選はもはや疑う余地もないが、ドナルド・トランプの艱難辛苦(かんなんしんく)は再戦により達成されるのではなく、再選により始まるのである。当Blogでは再三に亘って米国に於ける「SES」(シニア・エグゼクティブ・サービス/上級行政サービス)について説明してきた。繰り返しになるが、二期目を迎えるトランプの前に立ち塞がるのが「SES」であるから再度説明する。「SES」は、1979年のカーター民主党政権時代につくられた組織である。「SES」は特定の政党や主義主張に偏向しない優秀な米国人に政府で働いてもらおうとの目的で編成された組織になる筈であった。米国では優秀な人材の多くはビジネス界に進む傾向が強い。今では金融界やIT業界である。カーターは高給(20万ドル以上)を保証して政府の為に働く人材を安定的に確保しようとした。「SES」の人材は大統領が任命する長官・副長官と各省庁にいる一般公務員の間に置かれる。約8000人いると言われている。この上級公務員たちが200万人以上いるという一般公務員をマネージメントする。この組織を後に大統領となったバラク・オバマが、6000人近く自分の思い通りに動く手駒になる人材に入れ替えてしまった。米国では大統領が変わると政権幹部全体も入れ替わる。一般公務員の入れ替わりも激しい。併し、「SES」は政権幹部と一般公務員が入れ替わっても、固定的に居続ける。カーターの理想はオバマによって私物化され、愛国者に代わってDeepStateに忠誠を尽くす人材が居座り続けた。オバマは2015年に大統領令を出して、何か余程大きな問題を起こさない限りこの上級公務員をクビにできないように特権を与えた。トランプ大統領の命令に各政府部門の長が実行しようとしても、組織が動かないのは、この「SES」集団のせいなのである。新任の国家情報長官ジョン・ラドクリフがトランプの指示通りに報告書を出せなかったのは「SES」が動こうとしなかったからである。オバマに仕えた「SES」が大統領選挙に中共が関与した証拠を出そうとしない傾向がラドクリフを苦労させているのである。二期目のトランプ政権はこの「SES」改革を迫られる。恐らく大部分の人材入れ替えを断行しない限り「SES」が真面(まとも)に機能する組織には生まれ変わらないだろう。これだけ大勢の愛国者をこれから集めるのは困難を極めるだろうが、避けては通れない変革である。

これは日本の官僚機構刷新の必要性に気付かされる改革である。トランプのような人材をいきなり日本に求めても無理である。政治家は基本的には大衆迎合的である。有権者に支持されなければ議席は取れないからである。有権者の期待に沿えなければ政治家は只の人に戻るしかない。併し、選挙の洗礼を受ける必要のない官僚は定年を迎えるまで高給優遇され、政治家が喧(やかま)しく指示を出さなければ、基本的には前例を踏襲して、新しい事に挑戦したり、自ら改革しようなどとは決してしない。人事権を持つ上司や最終的には政治家の言うがままに動くのだが、ひとたび政治家が自分たちより愚かであると判断すれば、政治家を思いのままに操ろうと画策する。安倍政権の今井補佐官が悪しき前例である。安倍晋三が「君の言う通りにしていれば間違いない」などと愚かな言動を漏らしたから、お勉強に明け暮れた苦労知らずな官僚が、その場その場で安倍が気に入りそうなアイディアを囁いた。あの愚かしい「アベノマスク」はそうして生まれたと聞く。何度も書いてきたが、「国民意識以上の政権は生まれない」日本国民は自ら精神改革をしない限り、この国を再興する政治家など永遠に現れはしない。その意味でも、米国で勃発した「共産主義革命」と、そういった国家的危機への処し方を、今の米国から学ぶべきである。トランプの「アメリカ・ファースト」は、グローバリストのみならず、日本政府も大いに困惑させるだろう。併し、目の前に不世出の政治家という見習うべき見本がいるのである。日本国民はトランプ米大統領が繰り出すであろう無理難題を、試練ととらえて大いに苦労すべきである。今まで自ら努力を放棄してきたのだから仕方ない。日本国民は、米国民が身を以(もっ)て教えてくれた「愛国心」について学ぶべきである。米国に於ける「共産主義革命 未遂」は米国にとってはつらい試練であったが、米国より骨の髄まで「自虐史観」に染まり、地政学的にも中共の影響力が大きい日本が乗り越えるべき試練は米国の比では無いほど深刻である

中共では習近平の権力基盤が揺らいでいると漏れ聞こえる。秘密主義の中共から伝わってくる情報は鵜呑みにはできないが、何がいつ起きていてもおかしくはない。場合によっては、米国が「共産主義革命 未遂」により分断してしまうように、中共もまた3〜8の軍閥が合従連衡して幾つかの国に分断してしまうのかも知れない。それとも米国を油断させる為の大芝居を打っているのか? 武力と経済力の味をしめた共産主義者の野望ほど厄介で危険なものは無いと言った方がいいだろう。「米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言われるほど米国の影響は日本にとっては甚大であるが、中共でクーデターでも起きれば、日本は只では済まないだろうそれより従来型の米中戦争勃発は更に日本を窮地に追い込むサイバー空間と宇宙では既に米中戦争は始まっている。中共などこの世から無くなった方が良い。その方が支那人も多くの少数民族も幸せになるのは間違いない。愚かな菅政権は、自国民に渡航制限を強いながら、中共、韓国ほか、親中国家9箇国からのビジネス往来を「特段の事情により」オープンにしている。毎日発表される中共ウイルス患者と逼迫するベッド数の恐らく半分以上は外国人で占められているだろう。誤った国策は国民が黙っていては絶対に変わりはしない。トランプは米国人の声を引き出して変革の力に変えた。日本の国の在り方、日本の政治は日本国民自身の声と行動でしか変わらない日本人よ、今の米国に学べ今を逃して国家再興の機会は無い日本人の覚醒の時が来た

本年も宜しくお願い申し上げます。

先ず最初に前回投稿した内容の一部を撤回、訂正する。ある人の情報として「YouTubeが投稿動画を検閲したり、削除したりするというのはフェイク」だという意見を紹介したが、それこそフェイクであった。政治系YouTuberとして活動している方達は、実際にはGoogle社による厳しい言論統制を受けている。フェイクを信じ、自身のBlogにそのフェイクを投稿してしまったのは、私の不明の致すところであった。このような厳しい言論統制下にありながら、勇気を以(もっ)て精力的に有意義な活動をされているYouTuberの方々に謝罪します。

日米のオールドメディア(新聞、テレビ、ラジオ、雑誌など)と呼ばれる報道機関の「言論統制」は間違いなく犯罪である。「事実を恣意的に報道せず無視する行為」も、「真実を捻じ曲げた嘘を報道する行為」も、犯罪である。1995年頃に一般に普及し始めたSNSは、それまで一方的に情報の受け手であった一般人が、大勢の人々に情報発信できるという革命的な手段となって、我々の社会をより開かれた方向へと導き、世の中を一変させた。SNSの草創期は夢と希望に満ちたものであったが、そのプラットフォームとして世界標準の地位を獲得した、Facebook、Twitter、Instagram、YouTubeなどは、次第に既得権益を拡大させ、権力を手に入れると、現在のように我々一般人はおろか現職の米国大統領の「言論を統制する行為」を始めた報道機関の悪事であった「言論統制」を、SNSのプラットフォームも始めたのである。これは民主主義社会に於いて許されるべきものではない。一般人がそれぞれの意見を発表できるBlogも、気を付けないと無自覚に「嘘」を拡散する道具と成り果てる恐れがある。情報発信をする側は「情報操作、言論統制」という悪事に手を染めてはならない。米国のメディアが真実に一切触れないとか、トランプ陣営の主張を無視し続けるという恣意的不作為を続けるなか、共産主義思想に汚染されていない数少ない発信元のひとつである新聞看點の李沐陽が良い事を言っていた。「2020年の米大統領選で、選挙不正があると分からない人は知性に問題がある。選挙に不正があったのを承知の上で依然としてバイデンを支持する人は道徳的に問題がある。そして、悪人が人類文明の灯台を占領するのを支持する人は価値観が錯乱している」…と。全く同感である。

主要SNSの中でもYouTubeの「言論統制」は極めて狡猾であり、時として斑(まだら)に実施され、統制するか否かの分岐点を定かにしていない。「この一線を越えたら削除する」という一線を曖昧な規約を盾に、その時々に動かしているようだ。そういう意味でも極めて悪質である。殆んどの政治系発信者に「検閲や動画をアップさせないとか、アップされた動画を削除」する。或いは、時に意図的に見逃したりするから、ある人は「検閲などされていないのではないか」と惑わされてしまう。YouTubeを視聴するだけの私など騙すのは簡単である。オールドメディアと言われる日本のマスメディアが戦後一貫して真実を伝えてこなかったのを身を以て経験しているから、そういった体験をして以来、「真実はどうなのか」と自分で事実確認する習慣が、オールドメディアに関しては身についている。これはある意味では自己防衛的な学習成果であるが、視点を変えれば「悪い慣れ」である。「言論統制」などという異常な事態に気付いた時点で、本来なら声を挙げ、抗議行動を起こすべきであったが、私はそういう抗議活動をしてこなかった。半世紀以上も口を噤んで生活しているうちに、「悪い慣れ」が長年の垢のようにすっかり身についてしまったようだ敗戦後生まれの日本人は総じて「言論統制」には鈍感である義務教育も高等教育も、所謂「東京裁判史観」に侵され、日本人は例外なく「自虐史観」を植え付けられる。私が教育機関の嘘である「自虐史観」から抜け出せたのは社会に出てから、自らの意思で学んだからである。「私たちの祖父・曽祖父たちは侵略戦争を起こし、特に亜細亜諸国には多大な迷惑をかけた」とか「どうせ日本人になんか何もできはしない」と自己卑下するような風潮が制度的学習機関に刷り込まれ、同じ教育を受けた大人たちが構築した日本社会にも当然の如く蔓延している。そこに偽りの被害者・弱者の振りをした「朝鮮悪」が確たる基盤を築いている。日本政府や善人ヅラした裏切り者が「在日特権」など存在しないと嘘の援護射撃をする。だから、自ら気付かない多くの日本人は、嘘に塗れた「自虐史観や汚鮮された社会的風潮」を信じ込んだままなのである。これを正さなければならないと、TwitterやFacebookを渡り歩き、それらの「検閲」から逃れて、個人Blog開設に行き着いた訳である。

信じ難い事だが、米国に於いても凡そ100年の歳月をかけて、深く静かに「自虐史観」が植え付けられてきた。ヒトラーの弾圧から逃れて米国に亡命してきたドイツのフランクフルト学派と呼ばれるユダヤ人 共産主義研究者が米国の教育界に危険思想の種を撒いたのである。深く静かに共産主義思想は拡まっていった。マッカーシズム(赤狩り)により表向きは形(なり)を潜めたが、彼等は確実に米国社会に根を下ろしていった。1991年、レーガン大統領とゴルバチョフ(ソ連最後の首相)の時代にソビエト連邦は崩壊し、多くの衛星国を手放してロシア連邦が生き残った。それが現代でも独裁色を色濃く残したプーチンのロシアである。米ソ冷戦 真っ只中の1956年、ソ連のフルシチョフ首相は、「我々は発砲せずに米国を奪うだろう。我々は米国に武力侵略する必要は全くない。米国を内部から破壊するからだ」と言う言葉を遺している。この言葉こそがイデオロギーの恐ろしさを表している。フランクフルト学派により、主に教育界を中心として目立たぬように共産主義思想の下地が整っていた米国に、ソ連のスパイ活動は活発化していた。そしてソ連崩壊後に台頭してきた中国共産党が、凡そ20年ほど前から米国を内部から侵蝕する主役を演じ始めたのである。最近では「浸透」という言葉が遣われている。インターネットやSNSが世の中に出回った数年後には中共の浸透工作が始まっていた。中共は中華民国に取って代わって国連常任理事国の座を手に入れた。「大東亜戦争」は、米国が真の敵を見誤った結果起きた戦争という側面がある。「大東亜戦争」について、ここでは多くを語らないが、フランクリン・ルーズベルト大統領は、蒋介石の中華民国に肩入れし、殊更(ことさら)大日本帝國を敵愾視した。結局、蒋介石は台湾侵略という逃げを打って、謀略の末に手に入れた大陸を匪賊同様の毛沢東に明け渡してしまった。それが今日の邪悪な中共を生み出した根本である。

毛沢東は「大東亜戦争」に事実上敗戦した日本に追い討ちをかけるように、米国が2種類の原子爆弾の実験投下する様を見て以来、核爆弾保有国となる夢を見続けた「朝鮮戦争」中に米国から核攻撃を暗示された際に毛沢東はスターリンに原爆製造技術供与を懇願した。スターリンは核技術の供与に消極的だったが、後の1954年の「台湾海峡危機」や1956年の「ハンガリー動乱」を巡るソ連内部の政治的混乱を契機に、ソ連は中共への核技術供与交渉に踏み切った更に核技術研究で先行していた米国や英仏独から帰国させた科学者(両弾一星)たちが中共の核開発に貢献した。1964年10月16日、中共は建国時の混乱に紛れて侵略行為により手に入れた東トルキスタン共和国(新疆ウイグル自治区)のロプノール湖にて初の核実験に成功した。核爆弾投下はウイグルの住人には無警告に実施され、米国同様、非人道的な方法で様々な人体への影響などのデータも手に入れた。「日本が唯一の被爆国」であるという主張が誤りで、被爆国は日本と東トルキスタン共和国である。だから日本は今も迫害され続けるウイグル人に無関心を決め込んではならないのである。この時代に中共は、ソ連や欧米先進国からの技術剽窃(ひょうせつ)・窃盗の旨味に気付いたと思われる。米国は日本を主権無き経済大国に仕立てて、中共と韓国に莫大な資金援助と技術援助を強いた。脳天気な日本人は喜んでそれに従った。韓国への無駄な援助はさておき、経済的に発展すれば中共も民主的な国家になるだろうとの幻想を抱いて、中共には米国自身も資金提供をし、支那人科学者を育て上げる為に、多くの留学生や研究者を受け入れた。そして、せっせと科学技術窃盗に積極的に協力したのである。日本は科学技術と経済発展の手解(てほど)きという、自ら苦労して手に入れた秘密を惜しみなく中共と韓国に与えた。米国の圧力により貢がされたと言ってもいいが、日本は喜んで身を切りながら反日国家を育て上げたのである。毛沢東の跡を受け継いだ鄧小平による「韜光養晦」(とうこうようかい→才能を隠して、体内に力を蓄える)戦略により、中国共産党は資金と技術を、正に濡れ手に泡の如く手に入れて、毛沢東の失政による国家的困窮から一部とはいえ抜け出した。そうして米国の覇権に挑戦するまでに肥大化した。この悪しき流れの危険性に気付き、終止符を打ったのが、ドナルド・トランプ大統領なのである

今、米国に於いて起きている「大統領選挙の仮面を被った共産主義革命」は歴史的出来事である。今まさに起きている出来事の真実とその意義を隠蔽し、利権誘導しているのが報道機関と巨大テクノロジー企業である。史実を後々の世に伝える役割が彼等に託されているのは恐ろしい現実である。悪夢と言っていい。主要メディアは、現在進行形で嘘の歴史を紡ごうと躍起になっている。米国でも日本でもメディアとSNSによる事実隠蔽と言論統制は深刻だが、トランプの計算され尽くした活動により、米国民は真実に気付き始めた。一方の日本では未だ殆んどの国民は気付かず、のほほんと暮らしている。自らに降り掛かるであろう歴史的危機など無いかのように。…併し、我々には「歴史の証人」として真実を後世に伝える義務がある「米国の出来事など日本人には関係ない」という無関心を決め込む日本人は余りにも愚かである。我々日本人も米国で起きている「共産主義革命」の余波を受けて、実際に「言論統制」されている被害者であるのだから、この一点だけを見ても「無関係」とは縁遠いではないか。実際に被るであろう「政治的 経済的 被害」は甚大である。常々「日本は主権国家ではない」とか、敗戦後の日本人は「奴隷の平和という惰眠を貪ってきた」とか言ってきたが、情けない事に我が日本は事実上は未だに「米国の属領、属国」である事実は疑いようがない。そして、事実上の「宗主国」である「米国」が「社会主義化」し、やがては「共産主義 独裁国家」へと変貌してしまえば、「属領、属国」の民である我々日本人も「共産主義独裁」に下(もと)に置かれてしまうのである。だから今こそ、この歴史的事実から目を背ける事なく、我々日本人は覚醒し、主権国家たろうとする意識を取り戻す好機とするべきななのである。この千載一遇のチャンスを逃してはならない。

ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、特に米大統領選挙開始から2021年にかけて、水面下では、この歴史的決戦の雌雄を決する暗闘が繰り拡げられるのである。「大東亜戦争」敗戦後75年を経て尚、自主独立の気概を取り戻せない日本人は誠に情けない存在に堕していると言う他ないが、「気付き」や「やり直し」に遅過ぎると言う事はない。早いに越した事はないにしても、過(あやま)ちに気付いたら、その時点で正せば良い。『子曰(しい)わく、過ちて改めざる、是(これ)を過ちと謂(い)う』。孔子の言葉である。人間というものは間違いをするものだ。間違いを犯し、それに自ら気付きながらも改めない事。これこそが本当の過ちである…と。

米国では、オールドメディア(テレビや新聞・雑誌)の報道を信じている人は、全体の30〜40%程度と言われるが、日本では70〜80%程度の国民がオールドメディアの報道を鵜呑みにしているという。マナーや清潔さ、誠実さや治安の良さなどで、日本人は自分たちの民度の高さに自信を深めているようだが、創造力や探究心、愛国心、実行を伴なう正義感といった精神性の大切な部分では、日本国民の民度はまだまだ高いとは言い切れない。国家観や歴史観も「連合国軍最高司令官総司令部」(GHQ/SCAP)に歪められたまま、一向に自ら正そうとはしてこなかったし、「日本国憲法」と呼ばれる国際法違反の自虐法を「改正」する事すら、今でも日本国民の過半数が危険視する有様である。再三に亘って述べてきたが、「憲法改正」など無意味である。我々日本人が自身の頭の中で日本語で考え抜いてつくらなければ、本来的な「日本国憲法」など決して生まれはしない。敗戦後日本の憲法学者など使いものにならない。史実を知れば、恥ずかしくて憲法学者などと名乗れない筈である。今の日本は、政治も、教育も、社会常識も、GHQ/SCAPによって歪められたまま、一人前の主権国家とは呼べない現実にすら気付いていないのだから。これは日本だけの情けない社会構造だと考えてきたが、トランプ再選を問う「米大統領選挙」が、実は長年をかけた諜報工作の結果、遂に強行された「共産主義革命」だと知った時、実は米国も、敗戦後の日本に植え付けられた人工的産物としての「自虐史観」に蝕まれてきたのだと気付いた。日米ともにオールドメディアは勿論、ITテクノロジーの巨大企業(BigTec)による、情報操作、印象操作、言論統制も、信じ難いほどに徹底的に足並みを揃えている。トランプ大統領を輩出した米国より、先導者なき日本の情報汚染の方が余程深刻であり、与えられた教育や情報を丸々信じ込んで疑わない日本人の割合は恐らく95%以上の水準は動かないだろう。従って、米国で起きている「共産主義革命」は、日本でも起きる確率は極めて高い。そして衝撃の度合いも高い。そういう土壌が既に整っている。日本のマスメディアも言論統制を徹底し、バイデンが次期大統領に決定したとの既成事実化に注力しており、また、多くの日本人は、米大統領選挙の結果など、どっちに転ぼうが日本には関係ないと思い込んでいるから、そういう人々を覚醒させるのは至難の技である。これは本当に恐ろしい事である。

私は一貫して信じて疑わないが、トランプ大統領の再選が正式に決まれば、その瞬間に米国大統領選挙と同時進行で強行された「共産主義革命」の失敗は確定する。併し、米国を分断した正邪善悪の混沌とした戦いが、その日を境に総て綺麗に決着するなどという事は決してない。醜い野望や憎悪、暴動やテロ行為、中共による手段を選ばぬ侵略行為が米国に齎らした大混乱は今後も数年数十年と続くだろう。米国に於ける「共産主義革命 未遂」は、米国と自由民主主義陣営が共有する世界史に手酷い深傷(ふかで)を負わせたドナルド・トランプという不世出の大統領の命懸けの国家国民への忠誠心により、米国という国家と国民、憲法は護られるだろう。結果は2021年1月20日に明らかとなる筈であるが、前例のない事態であるから、その期日が繰り延ばされる可能性はあるトランプ大統領は、自らが署名した2年前の大統領令により、条件を満たせば「非常事態宣言」を発令し直し、「戒厳令」発令の法的権利を有する。専門家によると「戒厳令」に依らずとも「反乱法」適用という方法もあるという。併し、トランプは最後まで荒療治を避けてきたマイク・ペンス副大統領が12月23日に各州から届けられた選挙人確定書類の受け取りを拒否しなかったのは、どうにも解せないが、慣習では年明けの1月6日には拒否か許容かの判断をペンスは明らかにするという日程になっている。23日の不可解な受け取り以降、俄かに「ペンス裏切り者説」が囁かれ始めた。当Blogでは、12月26日から1月5日のどこかで、トランプ大統領は「戒厳令」を発令するだろうと予想していたが、この調子だと1月20日直前まで余談は許さないようだ。トランプ再選は間違いないにしても、そこに至る道筋は様々であろう。もしかするとトランプ再選が決まる時期は数箇月ずれ込む可能性も考えられない事ではない

トランプ大統領の再選への妨害工作は未だ続いている。勝利が見えたその瞬間こそが、この戦いのクライマックスである。呉々も側近の裏切りには気をつけて欲しい。身内である共和党とホワイトハウス内の者は総て疑った方が無難であろう。首を挿げ替えた新しい長官や副長官にも全幅の信頼は置けない。官僚たちの多くも敵である信頼できるのはリン・ウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士、フリン将軍の3人だけだ。彼等以外からは、買収や死の脅迫を受けて土壇場で裏切る者が出るやも知れない。「戒厳令」や「反乱法」という選択肢を否定するジェナ・エリス弁護士のアドバイスは間違いである。二年前に大統領令を出した、その初心は貫徹すべきだ。憲法遵守の精神は大切だが、国家の独立があって初めて憲法は意味を持つ米国憲法は独立宣言の十年後に制定された。憲法を守って国を失なっては意味がない。今は憲法より独立、国家の崩壊を防ぐ時である。何より「戒厳令」実施の権限は合衆国憲法の枠内である。洋の東西を問わず憲法学者は、国家存続より憲法を重んじる。2年前の「緊急事態宣言」「戒厳令発令」を規定した大統領令にはトランプ大統領の先見性や覚悟のほどが窺える。最後の最後まで、この伝家の宝刀を抜かずに、徹底的に裏切り者を炙り出すトランプの戦略は見事と言うほかない。歴史的巨悪と戦いながら、中共ウイルスに苦しむ国民への給付金を2000ドルに引き上げ、年明け早々の1月15日に実施するよう議会を説得した手腕は、そうそう真似のできるものではない。菅義偉首相にはトランプ大統領の爪の垢を煎じて飲み干して欲しいものだ。トランプは意外にも宿敵 民主党と組んで身内である筈の共和党内の敵をも意のままに動かした。土壇場でみせた正に神がかり的な手腕である。二期目の大統領の座はすぐ目の前に見えている。苦難には乗り越えられると先が見えたその瞬間にこそ落とし穴があると言われるから、最後まで油断は許されない。宿敵、習近平が病に倒れたというが、中共の情報を真に受ける事はできない。米国を攻めながら、中共は自らの足元で大火事が起きているのかも知れない。習近平を疎んじていた江沢民派が今後どう動くか目が離せない。米中ともに風運急を告げる混迷の一年であった。

これを以って今年最後のBlog投稿とさせていただく。皆様におきましては、健やかな新年を迎えられますよう心より祈願致しております。何より、ご自身とご家族の安全に怠り無きよう。2021年も激動の年となるのは必定と思われますが、お互いに新年がより良い年でありますように。

トランプ米大統領が戦い続ける理由をいったい何人の日本人が理解しているだろうか? 権力にしがみ付いている過去の政治家 程度に考えている日本人が多いだろう。否、そもそも自分の国である日本の政治にも、況(いわ)んや米国や中共の政治になど全く興味の無い者の方が日本社会には多いだろう。誠に情けない限りである。米国大統領が確定する最終局面に於いて、今、米国の主要メディア、二大SNS等の「言論統制」は形振(なりふ)り構わず、トランプ大統領の敗戦を既成事実化すべく凡(あら)ゆる手を尽くしている。日本のマスメディアもSNSも「言論統制」、「世論誘導」、事実を無視する「報道しない自由」を米国並みに強めている。だが多くの日本人には「言論統制」されている自覚すら無いだろう。YouTubeも「米国の不正選挙」を発信する投稿を厳しく「検閲」「削除」すると宣言し、強行したという。「米国の不正選挙」を熱心に批判していた日本のYouTuberたちは、隠語(いんご)を用いたり、投稿を控えるようになった。併し、中野博さんによると、YouTubeの「検閲」の噂はフェイクだったそうだ。実際、中野さんはご自身の12月21日のYouTube番組で堂々と「不正選挙」という言葉を遣(つか)っているが削除はされていない。私は数年前にFacebookの「検閲・アカウント停止」、Twitterの不可解な「投稿文削除要求」を何度も経験して嫌気がさして、とっくに両SNSは共にとっくに退会しているから、「YouTubeよお前もか」とまんまとフェイクに騙されてしまった。それにしても日本人は「言論統制」に実に素直に従うものだ。知らぬ間に多くの投稿がYouTubeに於いても「削除」されているのかも知れないが、そういった理不尽を司法に持ち込んだという話は日本では先ず聞かない。「隠語」を用いたり、投稿を控えるのは明らかに「表現の自由」を侵害された被害者の負けゆく姿である日本人は大いに反発し、抗議行動を起こすべきである。日本人は権力に対して従順すぎる。それこそが、敗戦後に日本人が行なってきた忌むべき「自主検閲」の繰り返しである。全国民に比べたらごく少数ではあるが有志たちが、日本でも「トランプ大統領応援デモ」を行なっている。その意義はあろうが、同時に「言論統制反対」「検閲反対」の抗議デモもするべきでは無いか? 70年前では無いのだから、そういった「抗議デモ」を行なっても、今の日本では何人(なんぴと)も罰せられる事はない。併し、多くの発信者は「自己検閲」の道を選ぶ。日本という国家が攻めより防御に腐心している。主権国家にあるまじき負け犬根性である。折角、トランプ大統領が「大統領選挙の仮面を被(かぶ)った『共産主義革命』」と戦っている姿を見せてくれているのに、日本人はそこから何も学ぼうとしない「不正」や「暴力」や「脅迫」に対しては、防御一辺倒ではなく断固として戦うべきである。日本人を今のように精神的骨抜きにしてしまった、憎っくき米国であるが、当時の米国も「DeepState」に支配されていた。その米国で、自ら選出したトランプ大統領に賛同して立ち上がった数百万人を超える米国人は主権国家の国民として立派だと思う。トランプ大統領陣営と彼等を支えようと立ち上がった米国民たちから、日本人が学ぶべき事は多い。この機を逃していつ日本人が覚醒できるというのだろうか?

「大東亜戦争」敗戦後に徹底的な「検閲」を経験した時の日本人も、ただ静かに従うのみで、「言論統制」への反抗は事実上無きに等しかった。戦争で多くの肉親を亡くし、多くの都市や産業を破壊され、今日の食べ物にも困窮しながら戦中を生き抜いた日本人は、戦争が終わって尚、餓死者を出すほど危機に瀕していた。当時の日本人は押し並べて皆 栄養失調であった今日を生き抜くだけで精一杯という状況だったから、当時は占領軍の暴政に大人しく従わざるを得ないのは仕方なかったとしても、占領軍が去って名目上は主権国家として国際社会に復帰し、真面目に一生懸命に働き続け、エコノミックアニマルと蔑(さげす)まれながらも、日本はとうとう世界第二位の経済大国にまで上り詰めた。その過程で、日本国が自立する機会は幾度もあったが、日本人の精神は敗戦国民のままで、米国から与えられた「奴隷の平和」から脱却しようとの意志を示す者は、事実上現われなかっただから日本人は、「言論統制や検閲」に極めて鈍感なまま、精神的成長へのはとうとう生まれぬまま現在に至っているのかも知れない。本当は「闇の権力」に反抗して命を落とした日本人も少なからずいたのだが、社会構造そのものを変質させられてしまった日本社会では、彼等の勇敢な行動と末路は、闇から闇へと葬られてしまった。最近では「朝鮮悪」に汚染されてしまった芸能界で、余りにも不可解な「自殺」で片付けられてしまった三浦春馬さんや竹内結子さんなども、「闇の権力」の手先に偽装殺害された可能性が高い。三浦春馬さんも、歌手の尾崎豊さんも全身アザだらけで肋骨が複数骨折していたというが、警察は碌(ろく)な捜査も為(せ)ずに、珍しく出張ってきた部長刑事によるその場の判断で「自殺」と断定され、何故か24時間以内に荼毘(だび=火葬)に付されたこの不可解過ぎる「芸能人連続殺人事件」を、政治家たちも、警察組織も、マスメディアも、殺害動機が疑われる所属事務所も、一切知らん顔である。普通なら誰でも何かおかしいと感じた筈だが、組織的隠蔽に遭うと、日本人は皆ダンマリを決め込む政治家 中川一郎、昭一(父子)の自殺・不審死も、詮索や噂はタブー視された「政治家の不審死」「芸能人連続殺人事件」や「米国に於ける『共産主義革命』」を只の「陰謀論」で片付けて平気でいられる者たちにこのBlogを読む資格はない「自分には関係ない」とか「知らぬが仏」とばかりに眼を逸らすのなら、与えられた「奴隷の平和」に甘んじて、日本という祖国と共に滅びても仕方あるまい。

日本社会は元々「場の空気を読む」とか「阿吽(あうん)の呼吸」とか言って、言葉本来の意味を裏返して、やたらと「同調圧力」を強いるが、周りに何と思われようが、何と言われようが「私は私」という「個人主義」、日本人から見れば、寧ろ「身勝手・利己的」とさえ思える米国社会に於いて、今の極左たちの主義主張の押し付けがましさには、今までに感じた事が無い、強い違和感を感じる主要メディアや、Facebook、Twitterの悪びれもしない「検閲」行為には呆れるが、そうした状況に在りながらも、「米大統領選挙の不正」に対して、民主・共和の違いを超えて立ち上がった人たちは賞賛に値する。併し、私の知る限りに於いて日本人YouTuberの恐らく総ては、「検閲」に抗議するよりも、隠語、略音や符牒を用いて「検閲」を掻(か)い潜(くぐ)ろうと苦心して動画や静止画をつくっている。文字で言えば伏せ字や黒塗りで「検閲」に掛からないように苦心惨憺(くしんさんたん)しているのである。堂々と抗議活動でも起こせば良いのに、そうはせずに上っ面で誤魔化そうとする。それでも彼等の今まで活動にはそれなりの意義があるのは言うまでもない最も怯懦なのは多くの日本国民に共通する「無関心」である。操作されているのかも知れないが、YouTubeの「急上昇」で紹介されている事柄のくだらなさったら無い。無関心は罪深い。もっと罪深いのは、表向きは立派な論陣を張りながらも、それを金儲けの道具として金儲けに勤(いそ)しむ、所謂(いわゆる)ビジネス保守という、心根の卑しい日本人である。保守的傾向があり、多少カネに余裕のある者は、彼等にカネを支払って、我が意を得たりとガス抜きされて納得してしまう。ビジネス保守たちが罪深いのは、知識の薄利多売でガス抜きをしてしまうから、日本人の不満の盛り上がりを結果的に頓挫させてしまう事である。折角それぞれの専門分野で知り得た、一般人には教育されない「教科書が語らない史実」を切り売りしてしまうから、保守的な日本人の心の蟠(わだかま)りや憤(いきどお)りを宥(なだ)めてしまうのである。こういう連中の怪しからぬ商売熱心さも手伝って、心の奥底からの主義主張の爆発機会を失なってしまうからか、日本人は「検閲」という「言論封殺」を受けると、相変わらず70年前と同じように大人しく素直に口を噤(つぐ)んでしまうのである。「大人の対応」という「臆病」から抜け出せないのである。

それにしても、日本の政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、芸能界、等々に吹き溜まる「反日主義」「朝鮮悪」は、何とか排除しなければ、遠からず日本国は滅びてしまうだろう米大統領選挙に乗じて「共産主義革命」を目論む「DeepState」と「江沢民以降の中共政府」の邪悪は、「朝鮮悪」と相俟(あいま)って、米国以上に日本を内側から蝕んでいる「東京裁判史観からの脱却」が当Blogの信条だが、自力での国家再興はもはや不可能と諦めかけていた。ところが、予想だにしなかった米国に於ける「共産主義革命」勃発に立ち向かうトランプ大統領の姿は、日本人にとって国家再興の千載一遇のお手本であるドナルド・トランプという異才は、実はとんでもなく偉大な米国大統領であったという事を、ここ数箇月で学んだ。これは私の不明の致すところであり、実際は恐らく6年くらい前からのトランプの計画であったのだろうが、私はまったく気付かなかった。数少ない知識人やジャーナリストがトランプ対ヒラリーの大統領選挙でトランプ当選を言い当てたが、彼等も今回のバイデン勝利の既成事実化には総じて騙されたようだ。大統領再選に賭けるトランプの戦いっぷりを見せつけられ、私は知れば知る程、ドナルド・トランプという人物の偉大さに眼を奪われ続けている。未だにバイデン政権誕生を信じる情弱日本人には呆れるばかりだが、日本人が騙されるのも致し方ない側面もある。テレビや新聞、週刊誌などは日本人にとって害毒でしかない。「大東亜戦争」敗戦後に始まったテレビ放送では、テレビ局はずっとサブリミナル効果を悪用してきたと言っても過言ではない。特に1989年のオウム真理教による坂本堤弁護士殺害事件に現在のTBSテレビが関与した件は、悪しき教訓として記憶に止(とど)めておくべきだ。昨日(2020年12月21日)、菅義偉首相が何処か忘れたが、何かの写真展を訪れ、自分の写真にサインする場面が映し出されていた。その過程で、然り気無(さりげな)くトランプ大統領が米国旗に抱擁している大きな写真をチラリと映した。米国大統領選挙の混乱を一切報道せず、ああいったトランプ大統領の写真を観せられる視聴者は、大統領職にしがみつく、バイデンに敗れた往生際の悪い前大統領との悪印象を無意識のうちに刷り込まれる。巧妙なというより悪質な印象操作以外のなにものでもない

テレビに重宝がられる知識人ヅラした似非(えせ)ジャーナリストなどもクソである。「不正選挙≠陰謀論」と銘打ったYouTube番組で、BSフジなどで重宝がられる元新聞記者だか論説委員だか知らないが、「米大統領選挙の不正」に疑問を投げ掛ける某評論家に、「不正であろうが無かろうが8000万票以上を獲得した選挙の勝者を覆すのは無理」だと薄笑いを浮かべながら主張し、「それが民主主義だ」と訳知り顔に振る舞う馬鹿が出ていた。「不正が証明されれば、結果が覆る」事こそ民主主義であるのは自明の事である。未だ確定してもいない「バイデン勝利」を信じて疑わない、正に洗脳教育された日本人の成れの果ての姿である。私は、必ず正義が勝つなどと青臭い事を言うつもりはないが、現段階でもトランプ大統領の再選は堅いと確信している。悪い奴が勝つ場合も、と言うより善人より悪い奴の方が良い目を見るのがこの世の常であるし、選挙も勝負事だから、勝ち負けは時の運である。不正選挙で勝者となる者が多くいるのは知っている。併し、2020年の米大統領選挙ばかりは、トランプが再選するか、バイデンが新大統領になるかどうかなど超越した、次元の異なる世界史の一大転換点なのである。今を生きる私たちは偉大な「歴史の証人」である。日本のマスメディアや米国の主要メディアの情報に頼っていては本質は見えないだろうが、ネットの情報を丹念に選り分ける努力を惜しまなければ「DeepState」「習近平の中共」、極端に左傾化して事の善悪すら見分けられない「民主党左派陣営」の荒っぽ過ぎる数知れない不正の証拠を知れば、ハリス、バイデン政権の誕生など有り得ないのは誰の眼にも明らかである。如何なる巨悪と雖(いえど)も、通せる無理と通せない無理がある。今回ばかりは流石に無理は通らない。仮に一時的に通ったとしても、悪事がバレるのに大して時間は掛からないから、トランプ大統領の再選という結果は歴史の必然である。唯一心配なのは「暗殺」である。これは外れて欲しい推測だが、オバマ、ヒラリーなどの「DeepState」側のTwitter写真が一斉にモノクロになったのは、「もはや『暗殺』するしかない」という、予(あらかじ)め示し合わせた合図であるのかも知れない。これは最悪のシナリオだが「DeepState」の利権に多大な損害を与えて「暗殺」された、リンカーンやケネディの例もあるトランプ陣営は、努努(ゆめゆめ)警戒を怠らないで欲しい

トランプ大統領が敵と見定めた「DeepState」の最終目標は、全人類の悪夢である「新世界秩序」(New World Order)である「DeepState」は、手始めに「社会主義思想」を拡め、「社会主義革命」が成功すると、次の段階である「共産主義」へと移行するつもりである。米国ではもうこれ以上は待ちきれぬとばかりに、「大統領選挙の仮面」を被って一気に「共産主義革命」を断行しようとしているのが「DeepState」の手先となったオバマを始めとしたヒラリー、ペロシが率いる民主党左派陣営である。米TIME誌は、年末恒例の「今年の人」に、「米国のバイデン次期大統領(?)とハリス次期副大統領(?)」を選んだ。エドワード・フェルセンタール編集長は「米国の物語を変え、共感の力が分断の激しさよりも偉大である事を示し、悲嘆に暮れる世界で癒(い)やしのビジョンを分かち合った」とバイデン、ハリス採用の理由を説明している。まだ米国大統領選挙の結果は確定していないから、当Blogでは敢えて(?)を入れた。確定していないと書いたが、米国社会の潮流は「トランプ大統領再選」へと着実に進んでいる。当Blogも、ずっと振(ぶ)れる事なく「トランプ再選」と言い切ってきた。この2週間以内に「トランプ再選」が決まるだろう。「DeepState」は、今まで築き上げてきた自分たちの裕福な生活と世界支配層の地位を手放す事無く、自分たち以外の庶民には一律の賃金を与え、一律の規律を与えて従わせる為に、様々な美辞麗句を弄(ろう)してきた。前述のTIME誌の2020年11月2日・11月9日号の表題は「THE GREAT RESET」である。その中で、「バイデン政権は米国と欧州の歪(ゆが)みを直し、欧州との連帯を強める。彼は欧州とインテリジェンスの共有を求め、スマート政府をつくるだろう」としている。やたらとスマートを付ける傾向には辟易とさせられるが、「小さな政府」の対極である事は確かである。「THE GREAT RESET」は、今後のキーワードとなるだろうから覚えておいた方が良い。
「THE GREAT RESET」とは…
1、環境への取り組み(Green New Deal)
2、デジタル技術改革
3、貧富の格差是正(富の平等)
…を三本柱としているそうだ。「DeepState」こそ、「貧富の格差」をつくり出した張本人でありながら、それを是正するつもりも無く、良く言えたものである。悪人で溢れかえる満員バスに乗り遅れるなとばかりに「デジタル庁」をつくるという菅義偉政権は一度立ち止まって考え直すべきだろう。

菅義偉 新首相は、米主要メディアが「バイデン次期大統領」の既成事実づくりを始めた初期段階に、Twitterで祝辞を送り、その後「電話会談」までしてしまった。情けない勇足(いさみあし)だが、日本の政治家、特に内閣総理大臣は「DeepState」には一切逆らえないという不文律に縛られていると納得しているのだから、ただ慣例に従っただけで、仕方ないと言えば仕方ないのかもしれない。その「DeepState」にトランプ大統領が戦いを挑んでいる真っ最中なのだから、一歩思い止まる配慮ができなかったのかと悔やまれる。菅義偉に次は無いだろう。トランプ再選により、馬が合うという安倍晋三の三度目があるかも知れない。常々安倍晋三の売国奴ぶりについては歯に衣(きぬ)着せずに書いてきたが、トランプのお気に入りである効用は大きい。どうせ売国奴なら菅より安倍の方がマシかも知れないとさえ思える。ロシア、メキシコ、ブラジルの大統領は正式に決定するまで祝辞は送らないとしている。先頃、プーチンが祝辞なるものを送ったと言うが、その内容たるやバイデンを完全に見下しており、とても祝辞などと呼べる代物では無かった。日本の知識人と言われる者たちは、挙(こぞ)って「バイデン政権」に備えて、あれこれ方針を論じているようだが、未来が視える訳でも無いのだから、バイデンに備えるのも全否定はしないが、ならばトランプ再選にも備えるのが筋だろう。併し、米主要メディアの既成事実化を疑い無く信じ切っているのだから、今後、知識人などと烏滸(おこ)がましく言えはしないと思うのだが、トランプ再選後も知識人ヅラは取り下げようとはしないだろう。そう言うのを鉄面皮と言う。政治家もマスメディアも同様なのは今から手に取るように見える。

「THE GREAT RESET」は2018年頃から、怪しげな「ダボス会議」で議論されていたようだ。ダボス会議の常連であるビル・ゲイツは、2016年には「パンデミック」に備えるべきだと言っていた。「ダボス会議」の2021年のテーマが「THE GREAT RESET」である。「ダボス会議」の論文の一部では「ビッグデータ、AI、ロボット、ブロックチェーン技術などの先端的ITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前に、「事前に対処」する体制を目指す。高度なテクノロジーを最大限活用した、新しい統治形態と管理システム…(ダボス会議で発表された2018年1月の論文「敏捷な統治、大四次産業革命に於いて政策立案を再形成する」より。この部分は川添恵子さんの講演から引用させていただいた)。「事前に対処」とは何だろう? 高度な監視社会では、トム・クルーズ主演のSF近未来映画「マイノリティ・リポート」のように犯罪を事前に排除できるのだろうか? 「事前に対処」すべきかどうか決めるのは誰なのかが気になるところである。ダボス会議はジョージ・オーウェルの「1984年」と同じ世界実現を企(たくら)んでいるとしか思えない。「1984年」とは、全てが「ビッグ・ブラザー」に支配された奴隷的社会を描いた古典的SF小説である。監視社会で人間は機械のように働かされ、一律の生活を強いられる希望なき人生を送るしか選択肢を与えられない。「DeepState」は、共産主義革命の後にそういう希望なき奴隷社会を夢見て、数限りない悪巧みを続けてきて、2020年の米大統領選挙を機に一挙に「New World Order」を実現させる目論見であろう。それを「THE GREAT RESET」と呼んでいる。リセットなどされて堪(たま)るものか! これは米国一国で終わる話ではない。人類はそんな社会を絶対に受け容れてはならない。そのようなこの世の地獄を実現させない為にも、何としてもトランプ大統領には持ち堪(こた)えて貰わねばならない。トランプが勝てば、民主党瓦解と同時に、共和党の裏切り者たちも一掃され、行政府に深く浸透した反国家的な人材も放逐できる。この困難を乗り越えて、米国は更に強靭な国家に成長できる。だが、「DeepState」そのものを消滅させる事までは、恐らくはできないだろう。それでも「DeepState」という悪魔の力を数十年間は削(そ)ぐ事はできるだろうし、奴らに一度でも苦杯を嘗(な)めさせる事ができれば、次はもっと優位に戦えるという希望が湧いてくる。

2年前から自身の再戦が懸かった大統領選挙に、習近平の中共が絡んで、民主党が再び不正選挙を仕掛けてくると読み切って、「大統領令」という伏線を張るくらいの先見性を持つトランプ大統領は、ヒラリーと対戦した時にも民主党の汚い手口を見抜いていた。当時からトランプ自身が、敵は「DeepState」であると明言していた中共でも民主党でもなく「DeepState」とはっきり発言したのである。トランプ大統領は、現状を見抜いた上で、全ての準備を整えて再選に臨んだのである。トランプは様々な政府組織の幹部を入れ替えて準備を整えたが、「DeepState」「江沢民以降の中共」による米国政府中枢への侵蝕は、恐らくトランプの想像を超えていたのだろう。今年9月に最高裁判事ルース・キンズバーグが死去したのはトランプの計画外であった。それにより左派系と言われるキンズバーグに替えて保守派のエイミー・バレットを新たに最高裁判事に任命できたのは、トランプにとっては予期せぬ幸運であった。併し、敵は司法・行政・立法を司る凡ゆる中枢に侵蝕していたバー司法長官までもが敵の手に落ちていた最高裁も例外ではなく、ジョン・ロバーツ首席判事も裏切り者である。ジョン・ロバーツとスティーブン・ブライヤー最高裁判陪席判事のふたりが「トランプ再選阻止の相談」をしていた音声が公表されたが、主要メディアは完全無視して、その事実を報道しなかった。ふたりの大悪人に気圧(けお)されたか、期待のバレット新最高裁判事には何もできなかったようだ。裁判官に左派も保守もないというのが日本人の感覚だが、米国では最高裁判事にも左派系と保守系がいる。各州で数多くの訴訟を起こしてきたトランプ陣営にとって、殆んどの訴訟が棄却されたが、目的は訴訟に勝つ事ではなく、主要メディアが不正選挙の事実を一切報じる事なく、バイデン勝利の既成事実化を進めてしまうから、真実を知らされないままの多くの米国民にトランプ陣営が未だ戦っていると知らしめる為の作戦が数々の訴訟であった。そして、できれば最高裁判所で不正を暴く、という望みを持っていた。併し、敵は立法府、行政府、司法府の全てに手を回していた

立法府では、民主党議員のみならず少なからぬ共和党議員も敵側に付いた。行政府では、各省庁や各機関のトップにも裏切り者がいて、トランプは多くの人事異動をしたが、行政府そのものの動きは極めて鈍かった。司法府は最高権威である最高裁判所まで侵蝕されていた。何よりホワイトハウスの内部にまで裏切り者が侵入していた事実は驚きであった。不正選挙は予測できても、ここまで米国政府の中枢と多くの職員が、「DeepState」「中共」に汚染されていた事実は、トランプにとっても大きな驚きだっただろう。客観的に観て、これまでの正攻法でトランプ再選は不可能である。最悪の事態に備えて2年前に準備しておいた「米大統領選挙に外国勢力の干渉」が確認された場合の「大統領令」による「緊急事態宣言」及び「戒厳令」発令はいつ出されてもおかしくない状況である。当Blogは、12月26日から1月5日の何れかに「戒厳令」が発令されると読んでいたが、トランプ大統領自身がTwitterで「1月6日に国民に向けてワシントンに集まれ」と呼びかけた事で、1月6日までに「戒厳令」が発令される可能性は多分無くなっただろう。敵を油断させる為の「偽装フェイク」かも知れないが、恐らくトランプは最後の最後まで、「戒厳令」発令はしたくないのだろう。併し、必要とあらばトランプに迷いはない。「戒厳令」も憲法が保障する大統領の特権だが、「共産主義革命」を目論む敵方は、「クーデター」という言葉を遣って合憲の「戒厳令」を牽制し始めた。理はトランプ側にあるのは間違いないのだが、共産主義的プロパガンダにかき回された末に、分断される国民が負う傷の深さは計り知れない。トランプ大統領は誰より米国民の安全と幸福を望んでいる荒療治に見える「戒厳令」に頼らずとも、アメリカ合衆国憲法 第3章第3条には「反逆罪」について明記されているから、トランプ陣営にはハリス、バイデン陣営を直接「反逆罪」に問うという手法も残されている。合衆国憲法 第1項には、合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。(以下省略)とある。正にバイデン陣営に適用されて当然の条項が合衆国憲法に明記されているのである。

三権分立というが、立法・行政・司法のうち、行政府の動きが鈍い理由は以下にある。トランプ大統領が人事権を行使して各省庁、各機関のトップ、長官や副長官の首を挿(す)げ替えても、組織そのものが新しいトップの命令に中々従おうとしない。ラドクリフ情報長官の大統領への報告期日が遅れてしまうのは、ラドクリフが抱える組織そのものが病んでいるからに他ならない。聞き慣れない組織名だが、SES(シニア・エグゼクティブ・サービス/上級行政サービス)というのがある。この組織が行政府に蔓延る癌なのである。SESは、1979年、ジミー・カーター政権(民主党)時代につくられた組織で、優秀な米国人を特定の政党支持に偏る事なく政府機関で働いてもらおうとの理想に基づいて編成された。米国では優秀な人材の多くはビジネス界(金融界やIT業界)に進む傾向が強いが、カーターは高給(年俸20万ドル以上)を保証して政府の為に働く人材を安定的に確保しようとした。SESの人材は大統領が任命する長官・副長官と各省庁・各機関にいる一般公務員の間に置かれる。約8000人程度いると言われている。この上級公務員たちが、200万人ほどいるという一般公務員をマネージする仕組みだ。この組織に大統領に就任したバラク・オバマが目を付けて、6000人以上も自分の手駒になる人材に入れ替えてしまったという。米国では大統領が変わると政権幹部も入れ替わる。一般公務員の入れ替わりも激しい。併し、SESというグループは政権幹部と一般公務員が入れ替わっても、政府部内に固定的に居続ける。カーターの理想は「DeepState」の代理人 バラク・オバマによって悪しき変容を遂げ、愛国者に代わって「DeepState」に忠誠を尽くす人材が居座る仕組みをつくり上げたのであるオバマは2015年に大統領令を出し、何か大きな問題を起こさない限りこの上級公務員をクビにできないような特権を与えたトランプ大統領の命令に各政府部門の長が実行しようとしても、組織が動かないのは、このSES集団の所為(せい)なのである。ラドクリフが期日通りに報告書を出せない組織の病根こそSESなのである

このように、トランプ大統領の敵「DeepState」は強大であり、既に政府中枢の奥深くに浸透してしまっているのである。それに加えて、「習近平の中共」と手を組んだ「民主党の極左グループ」は、勝つ為に凡ゆる汚い手段を行使してくる中共は何十年も前からハニートラップで脅迫したり、大金で買収したり、道近な人間を殺害して死の恐怖を植え付けて逆らえない人材を育ててきた。正にハンター・バイデンは中共の罠に自ら目が眩(くら)んで飛び込んだ犯罪者・国家反逆者である。老バイデンは一族共々犯罪者の集団なのである。ヒラリーは夫の元大統領ビル・クリントンがアーカンソー州知事時代から月に数十万ドルもの中共の汚いカネにどっぷり浸っていた。ヒラリーが大統領選に立候補した際には、直接手は下さずとも数十人の暗殺司令を出したという。ヒラリーの犯罪を暴こうとした捜査官たちが街中で銃撃されて命を落とした例さえある。これらは状況証拠の積み重ねであり、法廷に持ち込むほどの物的証拠がある訳ではない。併し、「DeepState」は歴史的に数名の大統領暗殺も果たしたし、「習近平の中共」によるウイグル人や法輪功信者の生体臓器狩りはつとに有名である。「民主党極左」は単なる暴力集団に過ぎないBLMやANTIFAを使って暴動や略奪を起こし、彼等は殺人をも厭わない。何より、事実上の民主党大統領候補カマラ・ハリスは、BLMやANTIFA同様、警察組織不要論の持ち主である。満洲人で日本に帰化されたジャーナリスト鳴霞さんによると、習近平はトランプ暗殺司令を出したという。「DeepState」「習近平の中共」「民主党極左」が手を組めば、トランプ大統領暗殺を企てても何の不思議もない。そういう強大かつ邪悪な敵とトランプは戦っているのである。私は我が日本国の為にもトランプ大統領を支持し、心から無事を祈る。最後に総ての人にトランプ大統領の素晴らしい言葉を贈る。

「生きていると、この世は公平ではない事に気付くだろう。そして突然 襲いかかってくる試練や苦難に耐え、理不尽な挫折を経験するだろう。併し、我々は歯を喰い縛って戦わなければならない。決して諦めてはいけない」…ドナルド・トランプ

米大統領選挙は形式通りの「選挙人投票」を経て、主要メディアはバイデン大統領候補の当選確実を嬉々として報じた。日本のマスメディアもそれに倣(なら)えとばかり、バイデンが次期新大統領に決定したかの如(ごと)く報道し始めた。日米共に主要メディア、マスメディアはジャーナリズムの誇りなき犯罪集団である。ジャーナリズムが負う重大な使命や存在意義など全く忘れてしまっている。今般の米大統領選挙でどれほど露骨に不正選挙が横行していたかを日米共にメディアの中枢が知らない訳がないが、平気で信義に反する報道をするのを観せられるのは、いつか観た所謂(いわゆる)、既視感(デジャブー)みたいなものを感じる。大東亜戦争(太平洋戦争ではない)」前は、朝日新聞を筆頭に徹底的に日本メディア(当時は新聞とラジオ)が「対米開戦を煽り」、戦時中は「大本営発表をそのまま垂れ流した」。そして敗戦し、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の「言論統制」が始まると、日本のメディアはそれまでの主張を180度転換して、昨日までの勇ましさなど無かったかのようにGHQ/SCAPの「検閲」に従った。占領軍の強圧の前に、それに従うのは仕方ないとしても、1952年4月28日にGHQ/SCAPが日本を去った後、それまで抑圧されていた言論の自由を取り戻すかと思いきや、今度は余りにも卑屈な「自己検閲」を続けて、日本国民に「自虐史観」を刷り込み続けて現在に至っている。政界、財界、法曹界、教育界、芸能界…等々もこれに続いたこの中には全く不条理な「朝鮮悪」が紛れ込み、今では日本の中枢まで汚鮮されたしまった。こんな有様を観せられると、日本人には、とりわけメディアというモノには、道徳心とか正直さとか真実を求める方が不見識なのだと断じざるを得ない。当Blogでは、繰り返し述べてきたが、米国の次期大統領がバイデンになる事はないそもそもバイデンなる老人には米国大統領候補となる資格すらない。そこに至る経緯は幾つか考えられるが、ドナルド・トランプ大統領が再選する可能性は現段階でもほぼ確定的である。正義が勝つか、邪悪が勝つか、何であれ勝負事に絶対は無い事くらいは承知している。正義が負ける可能性も大いにある。「大東亜戦争敗戦」は正義が敗れた悪しき前例である現段階でも様々な情報を総合すると、誰が何と反論しようが、トランプ大統領の再選は未(ま)だテッパンである

今、全世界を一変させる世界史的に巨大なパラダイムシフト、即ち人類社会に於ける「正邪が天秤に掛けられる」という最終局面を迎えている。「正義」が勝った場合、「邪悪」は当面は後退するが、やがてまた息を吹き返す。これまで歩んできた歴史がこのまま続くのである。併し、今回ばかりは「邪悪」が勝てばこの世から「正義」は消滅してしまう。前回のBlogに書いた通り、「DeepState」の目標は「この世の地獄」である。米国で起きている「大統領選挙の一大不正」は、トランプ大統領が「クーデター」という言葉で表現したように、正に「共産主義革命」なのである。「共産主義革命」「DeepState」の企(くわだ)ての一過程にしか過ぎず、この「共産主義革命」を仕掛けた「習近平の中共」も何れは「DeepState」に淘汰される運命にある。この革命が成就(じょうじゅ)した暁(あかつき)には、「習近平の中共」より早く、アメリカ合衆国は分裂してしまうだろう。国際社会で一強を誇った覇権国家米国は幾つかに分裂し、その結果、二流国家群となってしまうだろう。カマラ・ハリスには、米国民を再び結束させて国力を復活させる力は無い。カマラ・ハリスには国家分裂を回避する能力も意志もない。ジョー・バイデンではなく敢(あ)えてカマラ・ハリスの名を出したのは、老バイデンは所詮悲しき傀儡であり、「共産主義化した民主党」と「DeepState」一味にとっての次期大統領の本命がカマラ・ハリスである事は間違いないからである。手続き上の選挙戦が終わり、後は指名を待つばかりとなった今、俄(にわ)かにハンター・バイデンのスキャンダルが恣意的(しいてき)に表面化した。必死に足並み揃えて言論統制を敷いてハンタースキャンダルの事実を隠し続けた米主流メディアが一斉にハンタースキャンダルを報じ始めたのである。息子のハンターが犯した国家反逆罪相当の罪を明るみに出されたら、息子を通してウクライナや中共から多額のキックバックを受け取っていた老バイデンも「国家反逆者」となり、大統領の座に就く道は閉ざされる。半年か一年は夢を見させてやるつもりかと考えた私の読みは甘かった。「DeepState」一味は実に冷酷な悪魔である

その冷酷な悪魔どもの手先である「習近平の中共」と「極左化した米民主党」は、歴史に名を遺すであろう偉大な米国大統領ドナルド・トランプによりこの世から一掃される。トランプ個人が偉大なのではなく、「DeepState」、中共、民主党がトランプを偉大たらしめたのである。それにしても、数年前から用意周到に準備したトランプの先見性と、巨大な重圧にもめげずに戦い続ける不屈の闘争心と正義感、バイタリティ…は見事というほか無い。トランプは只管(ひたすら)米国憲法と米国民の幸福を護り通そうとしている。民主党に投票した有権者をも護ろうというのだから恐れ入るトランプのこの底知れぬ愛国心と正義感、そして強靭な精神力と体力があってこそ、ルドルフ・ジュリアーニ弁護士、リン・ウッド弁護士、シドニー・パウェル弁護士、ジェナ・エリス弁護士等々の強者(つわもの)たちが無報酬で結集したのである。少なからぬ味方の裏切りに遭いながらも、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペイオ国務長官、ジョン・ラドクリフ情報長官という三人の頼もしい味方にも恵まれた。そして、トランプは歴史に名を遺す二期目を迎えるトランプ大統領が、日本人の為に粉骨砕身してくれるなどとは微塵も考えていないが、結果論としてトランプ再選が日本を護ると理解している。現段階でトランプ再選は間違いないが、裁きの手を「DeepState」一味の一掃にまで及ばせられるかどうかは、未だ不確定と言うほかない。恐らくかなり難しいだろう。ビル・クリントン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデンとその息子ハンター・バイデン、カマラ・ハリス、Facebookのマーク・ザッカーバーグ、Twitterのジャック・ドーシー、Googleのサンダー・ピチャイ、主要メディアのCEOたち、ジョージ・ソロスなどの金融界の大物たち、中共に深入りした政財界の大物たち、そしてナンシー・ペロシ下院議長を始めとする民主党の上下両院議員や州知事、州務長官、加えて共和党からの裏切り者たち…量刑の重さは夫々(それぞれ)だろうが、彼等だけは「国家反逆罪」に問わなければならない。併し、ロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家…等々の国際金融財閥すべての力を100%削げと言うのは、トランプ独りの力では不可能である。それでも、手痛い代償と苦い教訓を与える事くらいはできる。多くの米国大統領が為し得なかった事だが、今のトランプに多くの米国民が賛同すれば、この希望は叶えられる

この「共産主義革命」を阻止するのは、途方もなく困難なミッションである。ドナルド・トランプという不世出の大統領が戦っている相手は、それほど強大な権力を持っている。学者気取りのある日本人が、米国の大統領選挙に於いてトランプ大統領に肩入れする日本人を馬鹿者、ネトウヨ呼ばわりするのを、あるYouTubeで見かけた。安倍晋三を崇(あが)めていたネトウヨが安倍辞任により、捌(は)け口を失(な)くし、次に乗り換えたのがドナルド・トランプなのだという。実に残博な理屈である。その屁理屈に我が意を得たりと相槌を打つ某YouTuberも、バイデン政権誕生は動かないと信じ切っているのだから憐れである。彼等には国際的、歴史的潮流というものが全く見えていない。当Blogの主張通りに二期目を迎えるトランプ政権に、彼等がどれ程の罵詈雑言を浴びせるか今から見ものである。トランプが二期目を手にする過程は幾筋かある。大雑把に観ても5〜6通りはあるが、最も可能性が高いのは「非常事態宣言」に伴なう「戒厳令」で一時的に憲法を停止して、バイデン、ハリス候補に「外国勢力に加担して国家に損害を与えた」として「国家反逆罪」を問う方法だろう。トランプ大統領は2018年9月の大統領令=「合衆国選挙への外国からの干渉に対する特定制裁発動に関する大統領令」に署名している。とうに民主党の汚い手を見抜いていたのである。これは「大統領に同脅威に対応して非常事態宣言を発令する権限を与え、外国の干渉勢力に対する罰則措置をリストアップする権利を付与する」ものである。そして、「国家情報長官(現ジョン・ラドクリフ)が外国政府(習近平の中共政府)とその代理人(民主党極左、例えばナンシー・ペロシ下院議長など)による米国大統領選挙への干渉を選挙後45日以内に評価し、大統領及び他の政権メンバーへの報告書提出を義務付ける」。この報告書は、大統領が行政命令を発動するか否かを判断する重要な根拠となる。その期限は12月19日と迫っている。国家情報長官ジョン・ラドクリフはFoxNEWSで「情報機関の立場から見ると、外国勢力が大統領選挙に干渉した事は既に確認されている」と明確に答えたのだからその旨(むね)報告するだろう保守系とされる最高裁判事はその職責を果たそうとせず、トランプを失望させたが、そのような事態は織り込み済みだろう

実際、州知事や州務長官、そして州レベルの裁判所判事のうち激戦州の判事が、買収かハニートラップか脅迫、或いは暴力を受けて、職務を全うできなくなっている。ある内部告発者は暴力を振るわれた挙句(あげく)にICU(病院の集中治療室)送りにされた。「DeepState」「中共の工作員」か定かでないが、トランプ再選を阻止する為に、敵は殺人をも厭(いと)わないジョージア州の州知事の娘の婚約者が、州知事が最終決断を迫られた前日に爆殺された事は、主要メディアや主要SNSがどう隠しだてしようが、今や多くの米国民の知るところである。カリフォルニア州選出のエリック・スウォールウェル民主党下院議員が中共のハニトラの餌食になっていた事も広く知れ渡っている。彼は「下院情報特別委員会」のメンバーのひとりであった。中共に米国中枢の情報がダダ漏れであったのだ。ラドクリフ国家情報長官はウォール・ストリート・ジャーナルに「中共は米国の国家安全保障にとってNo.1の脅威である」との意見を寄稿した。その中で、「ロシアやイランといったどの国よりも中共の工作員たちが、米国政府の政策が親中路線となるよう、米国の政治家たちを狙っている」とも語った。12月7日、FoxNEWSの司会者タッカー・カールソンは、中共のSNS上で拡散され、その後削除されたリーク動画を放送した。中共シンクタンクのひとつである中共対外戦略研究センターの副主任 兼 秘書長の翟東升(てきとうしょう)は、「中共は米国の権力の中枢にいる最上位の人たちを抑えている」と自慢げに語っていた。この時期にこのような発言を漏らした翟東升は、習近平の部下だが、既に消されたか失脚させられただろう。翟東升によれば、ウォール街の支配層より政治家の方がカネやハニトラで籠絡(ろうらく)しやすいそうだ。民主党・共和党ともに多くの議員が中共スパイの餌食になっていたのである。ロシア疑惑には何の根拠も無かった事が既に証明されている。あれほどヒステリックに騒ぎ立てていた当の民主党議員たちこそ、中共に国を売った自らの犯罪から目を逸らす為の陽動作戦としてロシア疑惑をでっち上げたのであろう。今回の政変「共産主義革命」は、本来4年前のヒラリー・クリントンの大統領選挙で成し遂げたかったらしいが、予期せぬトランプの善戦により妨げられてしまった。その時も民主党は不正選挙をしたのだが、得票差を読み間違え僅差で敗れた。今回もトランプの得票数が予想以上だった為に、集計間際で大胆な不正を重ねてバレてしまったのである。何としてもトランプに二期目を与えてはならないとの切迫感が、余りにも強引過ぎる不正行為を齎(もたら)した「民主党」は「主要メディア」や「大手SNS」などを総動員して、不正の実態を隠し通そうとした。これ程強力な総動員は世界中の人々が初めて眼にするものだった。こんな力は「DeepState」にしか無い

トランプ大統領の法廷闘争は未だ続いているが、2年前の「大統領令」に見るようなトランプ大統領の先見性と、現在見られるような自信みなぎる姿から、最終的には「緊急事態宣言」による「戒厳令」まで行き着く覚悟はできているようだ。これらの行政命令を発令するとしたら、今までのトランプ陣営の訴訟作戦は飽くまでも国民的総意形成の為の一手段という位置付けになる。何しろ主要メディア、SNSの有り得ないほどの言論統制に遭いながら、国民の総意を味方に付ける方法は、前もって棄却される事が分かっていながらも、可能な限り多くの訴訟を起こす事でしか実現できないからだ。今しばらくは「選挙人投票」で勝ったと民主党陣営には思わせておけば良い。憲法に則(のっと)った「緊急事態宣言」という最終手段に出る事に迷いは無いだろうが、今までのトランプの遣り方をみると、可能な限り穏便な手段を尽くした上で「緊急事態宣言」を発令すると思われる。トランプ大統領は、辞任したバー司法長官に「楽しいクリスマスを過ごすように」と言葉を掛けるくらいだから、国民からも平和で穏やかなクリスマスを取り上げるような事はしないだろう。このことから「緊急事態宣言」発令はクリスマス以降となると予想できる。バー司法長官は前述した何らかの事情により辞任するしか道が無かったか、トランプに「国家反逆罪」に問われぬよう諭(さと)されたのであろう。トランプが敢えて非難しないのには、そういう避け難いバー司法長官が追い込まれたであろう事情が滲(にじ)み出ている。併し、年明けの6日にペンス副大統領が憲法で保障されている「選挙人投票の結果を拒否する」権利(一定の条件付き)を行使するチャンスを待つ事は無いだろう。その可能性はゼロでは無いにしても、トランプは部下であるペンスひとりに重責を押し付ける事はしないだろう。恐らく、そこに至る前に「緊急事態宣言」が発令されると推測する。12月26日〜来年の1月5日の間が最大の山場であろう。他にも例えば、「プロシデュラル投票(選好投票)」(Procedural Vote)というのがある。これはかなりややこしい投票方法で実際にトランプ陣営が動く必要もなく、トランプ陣営がこの方法に頼るとは思えないので詳細は省く。結論的に言えば「緊急事態宣言」発令後に、全面的か或いは限定的な「戒厳令」が布(し)かれ、「共産主義革命」の首謀者に「国家反逆罪」を問う事になるだろう。その為に、シドニー・パウェル弁護士は軍事弁護士の登録をして軍の「独立司法官」の資格を取ったのである

一般の民事訴訟や刑事訴訟では認められる様々な権利が「軍事法廷」では認められない。訴追された者には弁護士を付ける権利も、反論する権利も認められない。被告には尋問に答える事しか許されない。シラを切り通せば拷問も有り得る。「司法取引」があるかどうかも分からないが、ドイツのフランクフルトに於いて米陸軍第一特殊部隊デルタ作戦分遣隊(通称 デルタフォース)がドミニオンサーバーを奪取すべくCIAと銃撃戦になったという事件以来、姿を見せないジーナ・ハスペル中央情報局(CIA)長官が既に身柄を拘束され、我身可愛(わがみかわい)さから反逆に関わった者の名を明かしたという噂もある。これが真実ならば「軍事法廷」でも「司法取引」はあると言うことだ。恐らく芋蔓式(いもづるしき)に反逆首謀者の名は明らかになっている…のかも知れない。ジーナ・ハスペルCIA長官は「水責めの女王」の異名を持つという。尋問の実態を知ればこそ、スラスラと自白している…のかも知れない。この辺は証拠もない推測の域を出ないが、トランプ大統領の自信溢れる素振りの根拠はこの辺にあるのだろう。「ネトウヨの根拠なき陰謀論」と言われ馬鹿にされてきた情報が、次々と事実である事が明らかにされてきたのだから、強(あなが)ちトランプ支持者の勝手な願望と片付けるのは早計だろう。何しろ信頼できるとか、権威あるとか言われてきた米主要メディアが国民を裏切って「言論統制」をしていたのだから、今回ばかりは「権威ある引用元」になど何の意味も無い軍事法廷でひとたび「国家反逆罪」の裁定が下されれば、例外はあろうが、終身刑極刑に処されるというバイデン親子、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマには厳しい刑罰が待っている。「言論統制」の為の「検閲」に関わった者たちにとっても過酷な明日が待っていよう「共産主義革命」「国家転覆罪」「国家反逆罪」を決行する以上は、敵も味方も命懸けという事である。バイデン新大統領で決まったと思っている脳天気な人々は、ある意味で罪深い愚か者と言えようが、「国家反逆罪」で裁かれる反逆者よりは幸せ者である。米国に於ける「共産主義革命」の失敗を、「奴隷の平和」を75年間も無為に過ごしてきた日本人にとって、「真の主権回復」「自主独立の精神」を取り戻す戦いを始める良い契機とするべきである。孤軍奮闘して勝ち抜いたトランプ米大統領は、日本を決して甘やかしはしないだろう。日本は二期目を迎えるトランプに過酷な要求を次々と吹っ掛けられると覚悟しておいた方が良い。トランプ大統領は日本にとっては手厳しい存在となろうが、世界を滅亡させない為には何としても必要な存在なのである

それにしても習近平の中共の動きの不穏さは常軌を逸している。度々「戦争の準備をしろ」と煽り立て、米国で「共産主義革命」を起こすべく主導的役割を担うなど、余りにも危険な冒険主義である。嘗て太平洋を二分して、米国と世界を山分けしようと提案したのも如何なものかと思ったが、米国に事実上の戦争を仕掛けるなど一国の指導者として正気の沙汰とは思えない。中共が手を出さずとも、100年近く昔から亡命してきた「フランクフルト学派」の共産主義工作が徐々に米国民の中に「自虐史観」を植え付け、このまま捨て置いても米国の衰退は早晩訪れようと言うのに、未だ未だ人民解放軍より軍事力で上回る米国相手に命懸けの喧嘩を売るとは、狂っているとしか言いようがない今の中共は先進国から盗んだ技術や、自前ではつくれない工作機械を大量輸入する事で、確かに先端技術大国となった。基礎研究に費やす費用も群を抜くから、やがては米国をも上回る科学先進国となろうとの野望が湧いてくるのも分からないではない。併し、急ぎ過ぎである。実際、「ウ・サ・デン」と言われる、「宇宙、サイバー、電磁波」の兵器開発分野では、既に欧米先進国を上回っているとも見られている。併し、実戦では人民解放軍の力は米国に遠く及ばない。嘗て大日本帝国と戦って大陸から蹴散(けち)らしたと称しているが、日本と戦ったのは蒋介石の国民党軍で人民解放軍ではない。毛沢東は日本軍から逃げ回っていただけであるし、中国国民党も日本軍には遠く及ばなかった。何しろ「督戦隊」と称して、敵前逃亡する味方の兵を狙撃する部隊を置かないと、真面(まとも)に戦うことすらできないのが国民党軍であった。今の人民解放軍は、長らく続けた「一人っ子政策」で大事に大事に育てられた若者の集団であり、人民解放軍では戦闘の成果より賄賂の額が昇進の決め手となるらしい。将軍に昇進するには日本円にして約1億5,000万円ほどかかるという。軍隊というより商人の集団と化した人民解放軍では、軍事物資の横流しが横行して、戦車を解体して売り払ったり、倉庫にある筈の武器弾薬まで横流ししてカネに換えてしまうという。だからこそ、公然と戦を挑まずに、「サイレント・インベイジョン」と言えば聞こえは良いが、長い年月を掛けて外国を内部から侵蝕するような卑劣な方法を好むのだろう。今の米国を見れば、日本など米国以上に内部から蝕まれているのは想像に難くない

習近平はそういう人民解放軍の実態を知っているからこそ、何十年も掛けて米国を左傾化(社会主義化→共産主義化)して、覇権を握ろうとしているのだろう。習近平の中共は、国境を接したり、領海を奪えそうな国々に対して、複数の戦争を同時期に起こしたり、挑発しながら、米国の大統領選挙を狙って「共産主義革命」を起こして分裂させようとの無謀な戦争に与しているのである。「DeepState」に唆(そそのか)されたとはいえ、破滅的に無謀な試みであるのが分かっていない。実弾が飛ばなくとも、戦争は戦争である。習近平に世界を共産主義化して我が手に治める為に命を懸けるほどの度胸があるとは思えない。トランプの米国は、中共の海洋進出が拡大する中で着々と打つべき手を打っている。ブレイスウェイト米海軍長官が、2020年12月17日、海軍関係団体が主催したオンライン・イベントで講演し、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「 第一艦隊」を創設する構想を発表した。明らかに中共の拡大を野放しにはしない体制を整えようとしている。そして、米国に於ける大統領選挙が、「DeepState」「極左民主党」、そして「習近平の中共」の企てである事を、トランプは明確に理解している。これらを一度期に敵に回して戦う事には、自身の命が掛かっている事も当然分かっている。トランプを舐めた習近平は後悔する事になるだろう。この世界史的に重大な戦いに、日本が只の傍観者である事に居た堪(たま)れない思いである。唯々トランプ大統領の勝利、再選と米国の復活を願うばかりだ。その上で、日本は米国の属領の立場から脱却し、真っ当な「主権国家」に立ち戻らなければならない今般の米国が見舞われている災難を確(しか)と眼に焼き付け、国家とは命を懸ける価値があると日本人は学ばねばならないトランプの戦いを観て、その当たり前だが日本人が見失なってしまった価値ある道程を歩み出す契機となれば、「日本再興」も夢ではない。中共ウィルスに散々な目に遭わされた2020年であったが、2021年は更に大変な年になる事は間違い無さそうだ。

最近一番の関心事は何と言っても「米国大統領選挙の趨勢」である。先月から再開したBlog投稿の命題はずっと「米大統領選挙」=「共産主義革命」。それほど「共産主義革命」が気になっている。未だに「外国である米国の選挙に日本人が大騒ぎするのはおかしい」と考えている日本人が多いのはとても残念である関係ないどころではない。もし米国が共産主義化してしまえば、日本人も切実な被害を被(こうむ)る。今の日本もかなり病んでいるが、中共ほど恐ろしい社会になってはいない。中共と比べれば言論の自由は未だある方だし、権力者の弾圧も迫害もない。不平不満を言えばキリがないが、今の日本は中共よりはマシな社会である。この社会が壊されようとしているのである。このような世界史的に観ても稀(まれ)な、恐らく100年に一度か、それ以上の確率でしか起きない一大パラダイムシフトが今、米国で起きているのである。そういう実感をもっている日本人は恐らく私の想像以上に少ないだろう。米国の主要メディアやSNSの言論統制は凄まじいが、マスメディアの嘘の度合いは日米欧で大した差はない。米国の次期正副大統領が中共に飼い慣らされたバイデンや中共から買収済みの極左ハリスに決まったかのように報じる日本のマスメディアもかなり狂っているが、主要国のメディアを全て同時期に狂わせる程に敵の力は巨大なのである。この米大統領選挙で見せ付けられて改めて「検閲」「言論統制」の恐ろしさを肌身に感じた。我が国でも70年間も「検閲」は行われてきたし、「自己検閲」という厄介な習性も日本人は無自覚のうちに身に付けてしまっている。今、米国で起きている「共産主義革命」は、民主党を発信源として、政界、財界、主要メディア、SNS、教育界、そして何より州政府の選挙管理委員会、連邦政府機関(FBI、CIA)、司法省、にまで一斉に足並みを揃わせるほどの影響力を行使できる巨大な闇の権力を持つ勢力の仕業である。数年程度の計画ではなく、数十年以上に亘る綿密な計画の為せる技である。これは決して対岸の火事ではない。日本社会でも半世紀以上前から同じ現象が起きているのだが、日本国民の殆んど総てが無自覚にそれを受け容れてしまっている。米国で堰(せき)を切ったように表面化した「共産主義革命」を、我々日本人を覚醒させてくれる「良き教訓」と捉え、前向きに受け止めるしかあるまい

現代のように情報が溢れる状況にいると、人間は無意識のうちに自分好みの情報のみを選択し、自分と異なる情報は避けてしまう傾向がある。或いは、所謂(いわゆる)情報弱者(=情弱)と呼ばれる人たちは、学校教育やテレビ、新聞、週刊誌などからの低俗情報情報、虚偽情報、お笑い番組、アイドル番組、スポーツ番組などに惑わされて事実上の洗脳を受け容れてしまっている。実際、日本の教育機関は70年以上に亘って日本人に「自虐史観」という捏造洗脳教育を施し続けている。現代の巷に溢れる「情報」は膨大であり、それ故、玉石混交である。真贋を見分けるのは自分しかいない。私は自分自身の偏向を避ける為に、決して楽しくはないが、敢えてテレビや新聞の情報や左翼の情報にも眼を通すように心掛けている。本来は乱読とネットでの情報収集が中心だが、自分が賛同できる情報に接している時はやはり心地良い。併し、今般の米大統領選挙に当たっては、日米ともに余りにもあからさまな「報道しない情報工作」や「白を黒と決め付ける嘘」が横行して、呆れると言うより嫌気がさして、危機感を感じると同時に精神的に凹んでしまう。ひとつの節目と見られていた12月8日(日本時間9日)を迎えて、日本のテレビでも米大統領選挙に触れない訳にも行かないと考えたのか、少しずつ米大統領選挙について触れ始めた。BS TBSは某大学教授やハーバード大学卒を売り物にしたお笑い外国人タレントなどを出演させて、往生際の悪いトランプとやっと現れた真面(まとも)な次期米国大統領バイデンについて論じていた。実際は未だ次期米国大統領が誰になるのか決まってはいない。向学の為とは言え、BS TBSの報道番組を観るのは、改めて我が眼と耳を疑う極めて不愉快な時間であった。バイデンが次期米国大統領に決まったという嘘報(既成事実化という情報工作)に加担した愚かな論議に終始していた。12月11日現在の状況は、トランプが再選する確率に変化はない。最初からバイデン当選の目など無かったと断言してきた通りである。

「米大統領選挙」「米国に於ける共産主義革命」に纏(まつ)わる報道は、逆説的に言って、NEWS本来の新鮮さに満ちている。だからこそ、経験済みの、併し、慣れてしまってはいけない日本マスメディアの「歪曲報道・報」「白を黒と決め付ける嘘」でしかない「自虐・捏造史観」や、「大東亜戦争の真実」「在日朝鮮人問題(朝鮮悪)」より、「米国に於ける共産主義革命」の方によりインパクトを感じてしまうのである。米国が共産主義化してしまった場合、凡(あら)ゆる点で日本人に無関係である筈がないのに、日本のマスメディアは、寧ろそれを歓迎しているようでさえある。もしそうなって仕舞えば、先ず、尖閣諸島は中共の手に陥ち、あからさまな領土拡大主義国 中共は、やがて沖縄にも侵略してくるだろう。その時、米駐留軍は引き払っているだろうから、日米安全保障条約など無くなっている。沖縄の次は九州を取られ、同時期に偏執狂(へんしつきょう)国家 韓国の侵略をも日本は受ける羽目になる。米国の共産主義革命の成功に伴なって日本も滅亡してしまうのであるチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルが今、どんな迫害を受けているか、満洲国がどのように民族浄化されてしまったかを、日本はずっと教育して来なかったし、マスメディアも一切報道しなかったが、日本人の一定の層は真実を知っている。韓国軍がベトナムでやらかした大量レイプ、大量殺戮についても、多数派ではなくとも一定数の日本人は知っている。「大東亜戦争」敗戦以来、日本国民はずっと安全保障を米国に頼って、自衛隊を「暴力装置」だなどと思い込まされ、防衛費増大に反対してきた。「暴力装置」という言い方は、共産党や旧社会党の国家批判用語だが、70余年に亘る「洗脳教育」の結果とは言え、自国の軍事力そのものを危険視してきたのは日本人自身である事は間違いない。敗戦後に占領統治したGHQ/SCAPが、日本が二度と米国を始めとした白人国家に逆らわないように、日本人から精神的支柱を抜き去り、国家改造をし、洗脳統治し続ける社会構造を根付かせて行った結果である国家・社会改造の中でも致命的であったのは、日本に朝鮮人を居座らせた事で、日本社会に対立の種(朝鮮悪)を撒いて行かれた事である。何と言ってもその悪影響が大きいが、その件については別稿に譲る。ハリス、バイデン政権の誕生は、正に米国に於ける「共産主義革命」の成功を意味する。当Blogでは、今般の「米大統領選挙の不正」をずっと「共産主義革命」であると表現してきたが、「米国の大統領選挙」が本当に「共産主義革命」だと理解し、我が事と危惧している日本人は未だ少数派だと思う。併し、それが現実である。そしてその「革命」は失敗に終わらせなければならない

日本中の誰もがトランプ大統領の再選の目は無くなり、バイデン新大統領の誕生を信じてしまった11月上旬頃、当Blogはトランプ再選を確信し、今般の大統領選挙を「トランプが仕掛けた壮大な罠」と表現した。勿論、「誰もが騙された」と言うのは些か尊大な思い込みかも知れないが、実際、名の知れた知識人たちは、私の知る限りに於いて、押し並べてトランプ再選を諦めていたか望んでいた。トランプが戦っている敵の強大さを知るからこそ、勝ち目はないと読んだのだろうが、それでもトランプ大統領は再選する。トランプは少なくとも2012年の段階で米国の左傾化と中共を後押しする闇の勢力の存在に気付いていた節がある。トランプ大統領の敵は、「習近平の中共」と「その中共をつくり出したDeepState」、そして知らぬ間に左傾化されてしまった「バイデンに票を投じた少なからぬ数の米国民たち」である。ビル・クリントン、バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ジョージ・ブッシュ、ジョー・バイデンなどは、謂わば真の敵の手先であり、特にジョー・バイデンは使い捨ての傀儡に過ぎない。バイデン本人に見えているのは、欲得と、夢見る資格さえない米大統領の地位だけで、自分が演じている歴史的役割など理解さえしていないだろう。バイデン一族は、ジョー・バイデン本人も、夫人も、生き残った息子も、息子の夫人も、具体的に論じるのも穢らわしいほどに堕落している。米国大統領の一族になる資格もなければ、況してや聖書に手を置く資格もないと断言できるほど薄汚れている。カマラ・ハリスは確信犯的極左で夫は中共の汚い金に塗れ、共産主義イデオロギーという危険思想の持ち主である。ジョー・バイデンにはイデオロギーすら無い。47年間の政治活動は、地元デラウェア州のタックスヘイブン(租税回避地)としての利権維持だけであった。

米国大統領候補になれるとは本人も予想だにしない事であったろう。登録有権者の過半数がトランプに投票したのは疑いようもない事実だが、それにしてもなぜ「DeepState」の手先に成り下がった左派民主党に登録有権者の半数近い票があつまったのか? 公表された獲得投票数はインチキでかなり水増しされているだろうが、不正選挙でトランプ大統領を上回れる程度の得票数は得たのだろう。実際には民主党の予想よりトランプの獲得票数が遥かに多く、慌ててできる限りの不正を断行して勝ち名乗りを挙げたのだろうが、急場凌ぎとはいえ些か乱暴過ぎた。余りにも乱暴な不正の数々は、選挙後にボロボロと暴かれて行った。民主党員さえ見逃せないほどの悪事は、多くの内部告発者を生み出した。内部告発者の多くは共和党支持者だが、少なからぬ民主党員もそれに加わった民主党の支持母体は、そもそも分配を求める弱者であったが、共産主義に染まった民主党としては国民が豊かになっては困る。だから無制限に移民を受け入れたり、不法滞在者にも米国籍を与えると言い出して弱者を補充するのである不法移民が増えると治安が悪化する。併し、民主党は警察の権限を削る事を公約とした。ハリス=バイデン政権実現なら、既存の警察組織は解体されるだろう。代わりに中共の武装警察のようなも組織ができるかもしれない。民主党は米国の衰退を望む党に成り下がってしまったのである。だから、誰もが表立っては反対できない「黒人の命も大事だ」をスローガンを掲げる、実態は単なる暴力組織「BLM」(ブラックライブズマター)や、「極左ANTIFA」(アンティファ)と平気で手を組んだのである。「ANTIFA」とは、暴力・非暴力を問わず直接行動で目的達成を推進する組織である。ブッシュJr.時代の共和党に入り込んだネオコン(Neoconservatism)も今回は民主党に付いた。ネオコンとは、1930年代に反スターリン主義左翼として活動した後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるトロツキストたちによるグループである。米国のユダヤ人知識人層から生まれた保守勢力のひとつで、 伝統的な米国の保守主義ともリベラリズムとも異なる立場。トランプに解任された後、暴露本を出して「トランプ政権の恥部の全て」を晒した前大統領補佐官ジョン・ボルトンもネオコンである。こういう有象無象(うぞうむぞう)をも取り込んで民主党は大統領選に臨んだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプでは儲からないからと、貧困層とは対局にあるウルトラ富裕層も国境が無い方が商売には都合がいいからと民主党に加わったウォール街「GAFA」も民主党を支持した。今、主要メディアSNS大手Twitter「GAFA」は民主党と一体化しているトランプが再選されなければ、こういった混沌が常態化し、米国の衰退は必至である。最悪の場合、米国は国家分裂しかねない。トランプはそういう勢力と戦っているのである

「DeepState」=「陰謀論」という常識に囚われている人たちが「DeepState」の存在を理解するのは難しい事だろう。併し、「陰謀論」という偏見こそが真実から人の眼を逸らす役割を担っている。「陰謀論」と切り捨てた途端にそこで思考停止状態になってしまうのである。軽々に語られる「陰謀論」という言葉は、そこから先へと進むべき探究心を自ら放棄してしまう呪文のようなものだ。疑いながらも実態を見極めようとするのは、世過ぎ身過ぎ(実生活)をしていく上ではかなり困難である。トランプ大統領は4年前から明確に「DeepState」という呼称を遣(つか)って敵の正体を見抜いていた。トランプが「DeepState」の存在に注目したのは、恐らく2012年頃であろう。呼び方は「国際金融資本」でも「影の政府」でも「ウォール街の支配者」でも何でも良い。「DeepState」と「重商主義的グローバリスト」、「極左グローバリスト」、「社会主義者⇨共産主義者」、そして「習近平を生み出した中国共産党」…それらが渾然一体となって「アメリカ・ファースト」を唱え、実行する「トランプ大統領」を何としても葬り去りたいのである共産主義国家は必然的に極(ごく)一部の権力者層と中間層無き最下層民をつくり出す。階級闘争を唱えながら特権階級と最下層階級をつくり出すのである。つまりは今の中共のような独裁国家である。習近平は「党と人民と軍」に自身への忠誠と崇拝を求めている。法も個人の権利もあったものではない。ひと月に3回も「戦争準備」を叫ぶのには、米国への怯えと、中共内部での自身からの離反傾向に気付いて、主に中共内部を引き締めようとの切迫感が感じられる。支那大陸は数千年の昔から「人治国家」の勃興と滅亡を繰り返してきた。今の皇帝は習近平である。当てにはならないが、米世論調査では、左派教育を受けた米国の若年層の約7割が「社会主義」を支持し、約3割が「共産主義」を信奉しているという「社会主義」は「共産主義」へと進むステップの第一段階である。米国の若者たちは共産主義独裁の悲惨さを肌身を以(も)って知らない。機会の平等よりも目先の結果平等に目が眩んでいる。大学の授業料を無償化すると聞けば、後先を考えずに民主党支持者となる。嘗(かつ)て日本でもインテリ層と言われる若者たちの多くが共産主義の幻想に憧れ、徒党を組んで暴れ回った時代があった。同世代ではないが、私はそういう角材を振り回す「学生運動家」や外国にまでテロを輸出する「日本赤軍」を見て育った。今まで気付かなかったが、日本と同じような左翼主義信奉者が、100年近い長い年月を掛けて自由の国 米国で人知れず浸透し、中共が関わり出してからの20年で量産されてきたのである。ナチスドイツのヒトラーから逃れて米国に流れ着いた「フランクフルト学派」が米国の教育界を共産主義で汚染し続けてきた事は、当Blogで既に書いた。(「フランクフルト学派」については、2020年11月18日「トランプ大統領再選が意味するものを見誤ってはならない」で概要を説明した)

「DeepState」に話を戻すが、「DeepState」の中心には国家を超越した金融資本家たちがおり、そこに「Bigtec」という言葉で括(くく)られる「GAFA」やTwitter社、Microsoftなどを始めとした IT成金の巨大企業群、古株の石油メジャーなどグローバリズムにより既得権益を維持、拡大し続けたい国家観なき金の亡者どもが名を連ねている。勿論、「DeepState」の中心には、ロスチャイルド家、ロックフェラー家などが君臨している。因みに、報道しない自由を貫き、嘘法に明け暮れたCNNはロスチャイルド系企業である。2017年12月6日にイスラエルの首都をエルサレムと承認するなど、トランプ大統領はユダヤ人に手厚い政策を実行してきたが、ロスチャイルドやロックフェラーにとっては重要では無いようだ。「DeepState」が求めているのは「アメリカ・ファースト」とは対局にある「グローバリズム」なのである国境なき世界である「DeepState」は米国の繁栄や親イスラエル政策など求めてはいない。国境なき世界の方が儲かるから「グローバリズム」を唱えているのである。米国に税金を納めるのが惜しいから、国際金融資本家や「Bigtec」はタックスヘイブンに拠点を置き、米国やEU、中共や日本で商売をし、戦争が手っ取り早い金儲けとなるから、世界各地で戦火を種を撒き散らすのである。日本でも「GAFA」の一角を占めるAmazonが碌(ろく)に税金を納めていなかった事が取り沙汰され、Amazonは慌てて纏(まと)まった金額の法人税を納めて非難を躱(かわ)した。米国では、バイデンの地元デラウェア州がタックスヘイブンの役割を担っている。海外のタックスヘイブンを非難する米国が自国内にタックスヘイブンを持つのは流石に国際社会の賛同は得られないだろうとの批判が多く、近年、デラウェア州の旗色は悪い。半世紀近くもデラウェア州の特権的税制維持に尽力してきたからジョー・バイデンは上院議員の地位にい続け、オバマの言いなりに成るから副大統領の職を得た。国際的批判を浴びて、ケイマン諸島などはタックスヘイブンの地位を手放したが、未だ残るタックスヘイブンは、「英王室属領(Crown Dependencies)」の島々である、ジャージー管区(Bailiwick of Jersey)、 ガーンジー管区(Bailiwick of Guernsey)及びマン島(Isle of Man)から成る三諸島と米デラウェア州だけである。「GAFA」を始めとした「Bigtec」などは、こういった租税回避地で節税(脱税)して途方もない額を蓄財してきた。「DeepState」の目的は一にも二にも金である。そして金こそが「DeepState」の権力の源なのである

「DeepState」は自身が生み出したソビエト連邦と中共に自由主義国家を対抗させて、双方から軍事力拡大に伴なう莫大な資金を収奪した。ソビエト連邦が解体すると、中共を育てて国際社会の対立軸を維持し続けた。中共には日本国民の血税を充当させ、米・欧・日から技術窃盗をさせて国際的サプライチェーンに育て上げ、大いに富を巻き上げたが、中共は「GAFA」や「Bigtec」を拒絶して独自の「偽GAFA」と「偽Bigtec」をつくり上げた。米国やEU、日本などと異なり、一党独裁の人治国家 中共は中々「DeepState」の意のままには動かない。米国の覇権を奪って「共産主義化」してしまう事で米国の属国化、或いは国家分裂させてしまう野望を執念深く長年企図し続ける中共とは、トランプ再選を阻む目的で一致しているから、今は「DeepState」は中共に加勢している。併し、最終的には意のままに動かない習近平の中共は「DeepState」の邪魔となり、やがて習近平も中共政府も潰される世界が闇の社会に陥って安定を欠く事、人類の多くが不幸になり、争いの種が尽きない社会こそが「DeepState」が目指す世界である。極一部の支配層(自分たち)が生き残り、過剰となった人口激減による地球人口の最適化(最小化)が「DeepState」の最終目標なのである。正に悪魔の発想、狂人の秘密組織である。「米国の共産主義革命」の成就(じょうじゅ)とは、人類の不幸の始まりなのである。ここまでは理解できない、或いは馬鹿げた陰謀論と賛同せずとも構わないが、トランプ再選阻止で日米のメディアの余りにも揃い過ぎる足並みの影に潜む恐ろしい闇の権力の存在くらいは理解できよう中共や米民主党が如何に死力を尽くそうとも、世界中の主要国のメディアに一斉に言論統制をさせる力など絶対に無い。呼び名などどうでも良いが「DeepState」らしき巨大権力を持つ勢力の存在くらいは想像できよう。

彼等は中共ウィルスを利用し、米国人に全体主義の免疫をつけさせている。中共武漢のウィルス研究施設からウィルスが漏れ出て、習近平が公表を遅らせた事で、中共ウィルスの世界的パンデミックが起こった。というのが通説となっているが、米大統領選挙で不正の温床となる郵便投票を正当化させる為のバイオテロだと米政府中枢では認識され始めたという。実際、武漢のウィルス研究施設には米国から370万ドルが資金援助されているし、それには米感染症対策トップのファウチ博士の影も見え隠れしている。またフランス政府も武漢の研究施設に資金援助している。世界に拡がる中共ウィルスが東洋人より白人に甚大な被害を齎らしている事や、米国での足並みが揃い過ぎている不正選挙と既成事実化工作でのトランプ降ろしを観るにつけ、中共ウィルスのパンデミック人為的である可能性が大きくなってきた。トランプ大統領は、2018年9月の大統領令(正式名称)「合衆国選挙への外国からの干渉に対する特定制裁発動に関する大統領令」に署名している。これは「大統領に同脅威に対応して非常事態宣言を発令する権限を与え、外国の干渉勢力に対する罰則措置をリストアップする権利をも付与する」ものである。そして、「国家情報局長官が外国政府とその代理人による米国大統領選挙への干渉を選挙後45日以内に評価し、大統領及び他の政権メンバーへの報告書提出を義務付ける」。この報告書は、大統領が行政命令を発動するか否かを判断する重要な根拠となる。現段階では未だ45日は経過していないが、国家情報局長官ジョン・ラドクリフはFoxNEWSで「情報機関の立場から見ると、外国勢力が大統領選挙に干渉した事は既に確認されている」と明らかにしたトランプ大統領の法廷闘争は未だ続いているが、全体の展開や方向性から見ると、これらの(衝撃的な)行政命令はトランプ陣営の訴訟作戦が最高裁が判断する前に実行される可能性を帯びており、2年前にトランプ大統領が張った伏線が今、正に効き始めていると言える。トランプ大統領は4年前にヒラリー・クリントンと競り合った時に、民主党の不正選挙工作を見抜いて、着々と民主党の不道徳な反逆に備えていたようである。過去数十年間、中共は米国にとって最大の脅威であり、今回の中共、民主党が表立って起こした「共産主義革命」とも呼ぶべき「盗票工作」は、「第二次世界大戦以来、世界中の民主主義と自由にとって最大の脅威」であるとトランプ陣営は理解している。「反乱法」を発動し、「戒厳令」を宣言し、「人身保護令状」の発行を停止し、「軍事法廷」を開く準備は着々と進められている。その為に、既に米政府組織の中枢の人事異動が活発化している。この緊急事態に打ち勝つ為には、「反乱法」「戒厳令」「人身保護令状」の発行停止、「軍事法廷」の開催は避けられない模様である。これは国家の緊急事態である。民主的な共和国として進むのか、全体主義の社会になるかの瀬戸際である。

トランプ大統領はできる限り重罪犯を出さないで済むように、裏切り者たちに翻意を促し、時間的猶予を与え、できる限りの温情を示してきた。併し、敵は買収だけにとどまらず、暴力や殺人をも犯して反乱を企てているから、不本意ながら(脅迫されて)反乱に加担せざるを得ない「消極的反逆者」を思いとどまらせるのは至難の業である。私も自分だけなら信念の為に命を投げ出す自信があるが、家族の命を奪うと脅迫されたら、果たして信念を全うできるか…その立場に立ってみなければ分からない。近年の歴代米国大統領の多くは、そうした「脅迫」「買収」「ハニートラップ」の前に屈服してきた。併し、ドナルド・トランプは金融界の雇われ大統領になろうとはせず、「DeepState」の傀儡になろうともしなかったし、中共の罠にも嵌(は)まらなかった。トランプ大統領の戦う姿を観て、覚醒した全米の世論と勇気ある上下両院議員や各州知事たちは立ち上がり、トランプ陣営の勝利は既に確定的だが、心配なのは司法がどこまで侵食されているかどうかである。最高裁判事と雖(いえど)も人間である。この状況では最高裁判所が正義の裁定を下せるかどうか全幅の信頼は置けない。その前の下院議員投票も同様である。更に、トランプ大統領とその陣営の主要メンバーへの「暗殺」の脅威も心配である。追い詰められた反乱陣営は何をやるか見当もつかない。BLMの共同創設者であるアリシア・ガーザ(Alicia Garza)は、自身がマルクス主義者だと公言している。また、カラーズも過去、自身と他の組織管理者は「訓練されたマルクス主義者だ」と述べていた。2020年5月のアフリカ系米国人の警察官による殺害事件をきっかけに、BLMや極左組織「アンティファ(ANTIFA)」が全米で抗議活動を展開し、暴力行為を繰り返した。今回明らかになったのは、暴力行為に及ぶのは共和党支持者ではなく民主党支持者である。従って、トランプ陣営の幹部と最高裁判事への脅威は決して侮れない。その昔、リンカーン大統領とケネディ大統領、その弟のロバート・ケネディ司法長官の暗殺の影には「DeepState」の存在が取り沙汰されているリンカーンとケネディ大統領に共通する事は「政府発行通貨」の実施であるトランプ大統領は通貨発行権を主張してはいないが、それに匹敵する損害を「DeepState」に与えている。厳重な警備が必要であり、支持者集会に姿を見せるのも心配である

ケネディ大統領暗殺事件の捜査資料は50年間公開されないとしてきたが、50年目に更に50年封印される事が決定した。大統領暗殺事件の真相が100年間も封印されてしまう事自体が異常であり、影で暗躍した勢力の権力の大きさを実感せざるを得ない。そういった実態を現さない勢力がある事こそが「DeepState」が実在している証明である。リンカーンとケネディの共通項は「通貨発行権」への関与であると先述した。現在も、「通貨発行権」を持つのは、民間の連邦準備制度理事会(FRB)である。ここで言葉の整理をしておく。米国の中央銀行に関連する言葉にFEDとFRBがある。FEDはFederal Reserve System (フェデラル・リザーブ・システム)の略称で、連邦準備制度の事を指す。一方、FRBはFederal Reserve Board (フェデラル・リザーブ・ボード)の頭文字をとったもので、連邦準備制度理事会といわれている。つまり、大まかに言えば、FEDは米国の中央銀行の制度そのものを指し、その中で実際に意思決定をしている組織がFRBという訳である。そのFRBは政府機関ではなく、民間企業と大企業グループで構成される民間組織である為、全てのドル紙幣がFEDによって発行されているにも関わらず、この機関は政府によって管理されていない。FEDは大企業グループのトップで構成され、米政府はこのトップ層の中から議長を任命する権限しか持っていない。連邦準備制度は1913年に設立された米国の中央銀行制度であり、通貨発行機構でもある。金融政策を策定・実施すると共に金融サービスの提供・金融システムの維持を行なっている。このシステムは連邦準備制度理事会FRB、連邦公開市場委員会FOMC、連邦準備銀行、そして3000余りの会員銀行、及び三つの諮問委員会で構成されている。問題なのは、民間機関として通貨発行と通貨政策制定ができてしまう事で、このシステムが大量の銀行機関を纏(まと)めている事である。

リンカーンやケネディ大統領の暗殺事件は「政府が通貨発行権を金融界から取り戻そうとした」時に起きた。金融界の大物「初期のDeepState」が暗殺・戦争・経済不況を計画し、資金を提供する事で莫大な利益を得て、世界経済を制御し、政治権力を維持する為に通貨発行権を行使しているのである。「南北戦争」の前、リンカーンは銀行ローンによる巨額な借金難に陥る事を避けながら戦費を賄(まかな)う為に大陸紙幣(Continental)と呼ばれる新通貨発行に踏み切った。裏面が緑であった為、「グリーンバック紙幣」とも呼ばれた。ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクは「リンカーンが国債を国民に売却する権限を議会から得た事で、政府と国家は外国の金融資本家の罠から飛び出す事ができたが、国際金融資本家たちが自分たちの支配から米国が逃れる事に気づいた時、リンカーンの死はそう遠くない」という意味深な言葉を発した。その段階ではリンカーンはまだ暗殺されていない「南北戦争」中、国際金融資本家たちは南軍に莫大な資金提供をしていた。併し、「南北戦争」に勝利したリンカーンは、「南部が負っていた巨額の借金を全て帳消しにする」と宣言した。これは国際銀行家に莫大な損失を齎した。彼等は怒り、1865年4月、リンカーンは彼等の手先に暗殺されてしまった…というのが専(もっぱ)らの噂である。その後、何故か議会は新通貨政策の廃止を発表し、政府紙幣の発行を4億ドル以下に制限した。リンカーンは新通貨発行により、米政府は40億ドルの利息を節約したと発言している。リンカーン同様に政府紙幣発行の大統領行政命令に署名したケネディ大統領も暗殺された。「DeepState」は実在するのである。因みに、日銀(日本銀行)も民間である。日本政府には紙幣発行の権限は無く、あるのはコインの発行権だけである。日本政府が500円硬貨をいくら発行しようとも、「DeepState」は痛くも痒くもない。トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」は通貨発行権を奪う行為に匹敵する程、「DeepState」の利益を侵害していると思われる

近頃、2021年2月頃には米国による中共攻撃(戦争)が起きるという噂がネット界隈で喧(かまびす)しい。トランプ大統領のこれまでの民主党反乱軍との戦い方は、飽くまでも法の枠内での正攻法である。暴力的なのは寧ろ「民主党反乱軍」の遣り方であり、トランプ共和党陣営はスタッフも支持者の国民も極めて整然として法を犯そうとはしない。恐らく最後まで正攻法で対応したいのだろうと推測しているが、トランプ大統領には日本人的な平和第一主義と言えば聞こえは良い「大人の対応」などという臆病さも、愚かさも無い。戦う時は敢然と戦うだろうし、その為の備えに怠りは無い。政府中枢の人事異動や米軍の備えなどを観る限り、戦争の準備はできている。現地情報では米空軍の訓練飛行が激しくなったという。12月8日、売国NHKによると、横田、三沢の米軍基地から合計60機の戦闘機が沖縄の米軍基地に集結したという。低空飛行訓練が増加して地元住民が不安がっているとして、沖縄の駐留米軍の大佐に、地元住民の苦情を伝えると言う形でインタビューをしていた。作戦行動の核心など公表する筈もないが、「最大限の注意を払って条約を護り、地元住民への配慮をする」という基地司令官の言質(ぎんち)を取ってみせた。明らかに中共の暴発への備えであり、中共攻撃も有り得る兆候である。英空母打撃群も日本近海に向かっている事は12月5日明らかとなった。愛知県小牧南の三菱重工でのF35B戦闘機の整備計画もあるという。日本近海での日米英の合同軍事作戦(演習)は初めてである。NATO軍も中共を地政学的脅威と見做(みな)し、日本の防衛大臣を始めとしたアジア諸国の軍幹部を招き、オンラインセッションを行なった。また、2021年5月にはフランス軍と日米が南支那海と尖閣諸島周辺で合同演習をする計画も発表されたドイツでさえも、9月2日、「インド太平洋地域を、外国政策の最重要課題とする」と発表している対中包囲網は確実に軍事面でも高まっている。それに怯えているからこそ、習近平は戦争準備を叫んでいるのである

先ずは、トランプ大統領が最高裁の判断を待つか、自らが張った伏線通りに「戒厳令」を発するか、米国の同行に注目したい。最後に、日米ともに主要メディア、マスメディアが如何に偏向報道しようが、トランプ大統領の再選は確実であると言っておく。問題はそこに至る手順である

表題の通り、米大統領選挙を利用した「共産主義革命」について、日本人はもっともっと興味を持つべきである。決して対岸の火事などではなく、我々日本国民の命運を左右する問題であるから、真剣に深刻に受け止めるべきである。誠に情けない現実であるが、外国とは言え米国は、日本国を実質的に支配している国である。柔和な表現をつかえば、日本は米国の保護国と言い換えてもいい。好むと好まざるとに関わらず、敗戦後の教育を受けざるを得なかった現代社会に生きる我々日本人は、「サンフランシスコ講和条約により、日本は主権を取り戻した」と信じ込まされているが、交戦権を持たない主権国家など、国際社会を見渡しても日本国以外には無い。周辺国に生かされている極めて規模の小さい都市国家などと異なり、日本は1億2,600万人余の人口を抱える世界第11位と、主要国では中ぐらいの人口規模の国家である。1年間に稼ぎ出す名目GDP(国内総生産)は、大国の米国、中共に次ぐ世界第3位である。10年ほど前までは、中共より上の世界第2位であり、42年ぶりのGDP順位陥落であった。一時は米国をも抜き去り、日本は何れ世界第1位の経済大国になるとも言われた時代もあった。人口、GDPの二つの数字から観れば日本は大国である。併し、「大東亜戦争」に敗れ、戦勝国に奪われた「主権」を取り戻そうとの矜持(きょうじ)も忘れたまま、多くの日本国民は自国を「主権国家」だと信じた。併し、それはまやかしである。国民の大多数が「交戦権の否定」を当然視している現実が続く限り、日本はまるで「主権国家」の体(てい)を成していないと言わざるを得ない。「主権国家」の定義とは、①国境によって他国と区別された「領土・領空・領海」を有す。②領土内統治について一切の干渉を受けない「排他的な権利」を有す。③国際関係に於いて、「他国と対等な立場」(相互主義)が認められている。④国際社会は基本的にアナーキーであるから、治安維持を担う警察、安全保障・防衛を担う国軍を有す。 …の4要素である。事実上の国軍と成り得る軍事組織を「自衛隊」などと誤魔化しているようでは、国際社会では「主権国家」とは認められない。何より自主憲法制定を放棄した時点で、日本は米国の属領となったに等しい。所謂(いわゆる)「日本国憲法 改正」を論じている段階で主権国家失格なのである。占領軍に与えられた「英文の憲法もどき」の「改正」では話にならない。「自主憲法制定が主権国家としての必須要件」であるのに、国民の大多数がそれをタブー視し、一時凌ぎかつ邪道でしかない憲法「改正」論議にすら反対しているようでは、日本は「主権国家」たり得ないのである

そういう、自らの国が置かれた不名誉な状況も自覚できず、保護国である米国で勃発している「共産主義革命」に興味すら持てない日本人は誠に情けない存在に成り下がったものである。この絶望的な状況から脱却する為には、米国の保護が成立している状況下に在るうちに、先ず「自衛隊」を「国軍」と規定する自主憲法を制定し、「自由民主主義国家・米国」と相互主義に基づく「軍事協定」締結を急ぐべきである。これを「過激な好戦的思想」とか「歴史修正主義」とか「再び軍靴の足音が聞こえる」などと批判するマスメディアの風潮こそ平和呆けと言わずして何と言おう。敵対的な特亜三国ロシアに隣接している以上、我が国一国での「自主防衛」など絵に描いた餅である。誠しやかに語られる「専守防衛」を国是とするのも論外である。今の日本社会の在り方、不甲斐なさを観るに、日本が「主権国家」として立ち直るには、早くても十数年、或いは数十年はかかるだろう。何しろ「大東亜戦争 敗戦」から75年、「国軍」保有も許されぬ偽りの主権回復から68年も、奴隷の平和に慣れ切ってしまっている自覚すら今の日本国民には無いのだから、先ずは日本人の精神構造の建て直しが最優先である。従って、当面は「米国の保護下での国家再興」に取り組むしか真の「主権国家」への道は残されてはいない。このような状況下で、保護国 米国で今しも「共産主義革命」が進行しているのである。トランプ大統領の再選が阻まれてしまえば、やがて日本は中共に征服され、逆恨みに狂った韓国に蹂躙されてしまうのは眼に見えている。そういう危機感が日本国民には全く無い。若者たちを中心とした韓国大好きの風潮は危険な兆候である。現実の国際環境では性善説など成り立ちはしない。今米国で起きている事は、単に米国の大統領選挙で民主党候補が返り咲くとか、共和党の現職が再選されるとかいう次元の話では無いのである。日本人の眼が曇り、ここまで落ちぶれてしまったのは、日本を占領統治した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が、日本から全てを奪って、歴史を捻じ曲げ、国家再興の芽を悉(ことごと)く摘んで行ったからである。GHQ/SCAPが去った後の日本の「政界、財界、法曹界、教育界、メディア界、芸能界…」などは、左派や不当に居座ったり密航してきた在日朝鮮人の支配が続いている。彼等こそが「DeepState」の手先なのである

米国自身は、既述の「フランクフルト学派」「DeepState」が持ち込んだ共産主義思想に汚染されながらも、精一杯自浄能力を発揮し、戦い続けてきた。そのひとつの兆候が「マッカーシズム」(McCarthyism)である。これは、1950年代初頭、「朝鮮戦争」を戦う米国で、共和党の上院議員マッカーシーが推進した、「反 共産主義政治活動」である。当時多数の政治家、役人、学者、言論人、芸術家、映画人などが共産主義者として告発され、排除され、後にその強引さ故に「マッカーシズム」(=赤狩り)は非難される事になるが、この荒療治 無くして自由民主主義大国 米国は生まれなかったと言って過言ではないだろう。米政府内部ではニューディール政策時代からの民主党系政府職員が多数摘発された。徹底した共産主義者の摘発「赤狩り」には反発も多かったが、共産主義的スタッフに囲まれていた大統領トルーマンも「赤狩り」を黙認した。だから敗戦国日本を統治したGHQ/SCAPにも共産主義者が多く紛れ込んでいたのである。彼等がたった一週間でつくったと言われる国際法違反の「日本国憲法」なる不条理な悪法には、共産主義体制へと進む第一段階とされる「社会主義」的傾向が散りばめられている。「日本国憲法」第13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。「日本国憲法」の中でも、第13条が最も重要で象徴的なものとされ、つまり憲法で規定される日本国の目的は「個人の尊重」を実現する事と言っていい。「個人の尊重」とは、即(すなわ)ち各々(おのおの)の自由や権利の最大化である。学校も社会も尊重されるべき多数の個人の集まりである。多勢が集まれば、互いの自由や権利が衝突するのは必然である。「個人の自由・権利」(=エゴ)の前には「公共の福祉に反しない限り」などというアリバイ工作的な文言など全く意味を為さない。「自由、権利」と同時に個人が負うべき「義務」を無視しては社会は成り立たない。況(ま)してや「愛国心」や「正義」「道徳」を説かずに「個人の自由・権利」を強調すれば、道徳心は薄れ、「身勝手」や「悪徳」が蔓延(はびこ)る。中共のような拝金主義的で歪(いびつ)な共産主義社会へと容易に変容してしまうのである。今、米国に浸透した中共による「共産主義思想」に汚染された民主党は、一切の「愛国心」「正義」「道徳」を忘れ、不正選挙(=犯罪)を平然と実行し、現職の大統領を貶め、「建国の理念」と「憲法」を軽んじている。主要メディアは事実とは全く異なる嘘をつき続け、大手SNS二社やGoogleは、上院公聴会で指弾されて尚「検閲」による言論統制を止(や)めようとしない共産主義と「正義・道徳」などの崇高な理念は相容れないのである。今、私たちは米国大統領選挙を通じて、共産主義が齎(もた)らす不道徳を目の当たりにしている

トランプ個人が好きとか嫌いとか、感情論に流されずに「常識」でこの大統領選挙で起きている事を判断すれば、結果は誰の目にも明らかであろう。自由民主主義かつ法治国家で、不正選挙が許されていい筈がない。米主要メディアが言うところの「証拠を出せ」一辺倒の論調には理が無い。大統領選挙に於いて、不正があったか否かという「証拠」を集めるのは、訴訟を起こしているトランプ陣営ではなく、メディア側の仕事である。証拠を探しても見つからないなら、そこで初めて、不正選挙を批判するトランプ陣営に「不正の証拠は見つからない」と詰め寄ればいい。最終的にトランプ陣営が示した証拠を正しいか間違っているかは司法が判断する事である。それが法治国家というものであろう。併し、主要メディアは、バイデン親子のスキャンダルには一切触れもせず、憲法に規定された基準を満たしてもいないジョー・バイデンを次期大統領と認定し、公然と嘘を発信して、任期を残し、再選の可能性もある現職大統領のスピーチの中継を独断で中断し、大統領の主張は誤りだと嘘の解説をする。バイデンの息子のハンター・バイデンのスキャンダルは只管(ひたすら)隠し、非常識な印象操作に徹している。FacebookやTwitterは現職大統領の発言を検閲し、否定的なラベルを貼り、アカウント停止をする。トランプ陣営の弁護士も一般人も、バイデン支持でなければ数限りなくアカウント停止処分とする。独裁国家ならいざ知らず、自由、民主主義陣営の盟主たる米国でこのような言論統制が許されて良い筈がない。法律論など持ち出さずとも「常識」で考えればどちらが正しいかは誰にでも分かる。何より「不正」を指摘されたバイデン陣営が全く反論しないのはおかしいだろうバイデンも、オバマも、ヒラリーも、バイデン陣営が抱える弁護団も一切トランプ大統領に反論していない。バイデン親子の犯罪の証拠が納められたPCを提示されたFBIは、何と1年も捜査をせず放置していた。そして、あれほど要求し続けた「証拠」が次々と出てくると、メディアも大手SNSも、その「証拠」を無視する。勇気ある内部告発者に事情聴取にきた政府職員が、脅しで口封じに出ても、メディアは一切取り上げない。SNSもこの件に触れると速攻で削除する「常識」で判断すれば自ずと真実は見えてこように… だから、米国で「革命」が起きているというのである。

日米の所謂知識人からフェイクとバカにされたネットの噂話が、今、次々と本当の出来事だと判明している。独フランクフルトのCIAの拠点が米特殊部隊に急襲され、ドミニオン製サーバーが押収されたという、日本の知識人もどきたちにより、有り得ないとフェイク扱いされたこの話も、11月16日、米共和党下院議員ルイ・ゴーマート(Louie Gohmert)により事実であると確認されたジョージア州フルトン郡では、監視カメラが公開され、そこには共和党の監視員が帰宅した後の、23時から1時までの2時間に、隠されていた(不正持ち込み)票の箱が開けられ、ドミニオン社製集計機3台にかけられて、恐らく3万6,000票程度が不正投票される行為が写っていた。写っていた民主党系係員の氏名も明らかにされた。メディアがあれほど望んだ「証拠」が示されたのである。それでも、日米の主要メディアとFacebookやTwitterなどは、口裏を合わせたように、バイデン新大統領誕生の既成事実化に躍起となって真実を報じない。動かぬ証拠が在っても黙殺し続ければ、悪巧みが実現すると本気で信じているのだろうか? メディアやSNSがこの有様だから、我々は「大紀元」や「新唐人TV」や「ネットに拡散される噂話」の中から真実を見分けるしか手がないのである。ある程度のバイアスはあろうが比較的真実を報道してくれるこういう媒体さえも「新興宗教系のニュースは眉唾もの」だと批判される始末である(大紀元は法輪功系メディア)。押収されたドミニオン社製サーバーからは、ブロックチェーン技術で、不正に関わった個人名、会社名、国名など全て暴く事ができるという。そうなれば、恐らく、オバマ、ヒラリー、バイデン、ペロシ、ソロスや各州の知事や州務長官や、中共、ベネズエラ、セルビアなどの関与、干渉も(公表されるかどうかは分からないが)トランプ大統領陣営と軍事裁判書では全て詳(つまび)らかにされるだろう。トランプ大統領は死刑執行に際して銃殺刑を再開する大統領令に署名し、この法令は2020年12月24日に発効するという。(恐らく軍事法廷で国家反逆罪が確定した死刑囚が対象。)愛国心から内部告発する者たちとは対極にある保身から自白する者が今後続々と現れるだろう。実際、国家反逆罪に問われる米国人は恐らく数千人に及ぶだろう

事ここに至っても、日米のマスメディアは示し合わせたように、史上類を見ない程の「不正選挙」「共産主義革命」を全く報じない。バイデン不支持を匂わせただけで、テレビ番組を降板させられ、即日事務所解雇を通達されるほど、日本のテレビメディアは米民主党の陰に潜む権力を恐れている。テレビだけではなく、マスメディア全般、政財界、教育会なども同様である。内閣総理大臣 菅義偉も早々に次期大統領を僭称する傀儡バイデンに祝意を伝え、電話会談までする始末である。RCEPやカーボンニュートラル政策、夫婦別姓容認、そして安倍政権に続く移民受け入れ政策など、菅政権の売国政策は大問題であるが、今は何より米トランプ大統領が「共産主義革命」に屈する事なく自由民主主義陣営に留まってくれるか否かが日本の命運を左右するのだから、緊張感をもって見守り、できればトランプ大統領に声援を送るべきであろう。米国の主要メディアは、建国の精神が宿る「憲法」を軽んじ、選挙で選ばれた現職の大統領を寄ってたかって虐め抜くような質問を投げかけて、礼節を尽くして対応するトランプ大統領の発言を一斉に歪曲報道する事に終始している。正に別種の中共ウィルスに狂っている。並の人間なら耐えられない屈辱とプレッシャーに晒されながらも、戦い続けるトランプ大統領の強靭な精神力と闘争心には感服し、頭がさがる思いである。私はトランプ個人は、政治の素人で商売人だと見くびっていたが、元からの資質か、大統領職がトランプを成長させたのかは分からないが、トランプ大統領は歴史的意義のある使命を遂げる偉大な大統領だと、今は確信している。この狂った「共産主義革命」は日本を含む全世界の為に、絶対に成功させてはならない米国で起こされている「共産主義革命」の裏には、途轍もなく強大で邪悪な権力が潜んでいる。それは、習近平の中共であり、邪悪に変わり果てた民主党であり、オバマ、ヒラリー、ペロシ、そしてジョージ・ソロスなどの売国奴であり、FBIやCIAの幹部たち、GAFAやTwitterのCEOたちである。そしてこれらの売国奴たちを裏から強力に支援している「DeepState」の存在を忘れてはならない。200年も闇の権力を振るってきた「DeepState」を陰謀論の一言で片付けるのは、思考停止以外の何物でもない。トランプ大統領自身が、敵は「DeepState」だと明言している。「DeepState」の頭目はロスチャイルド家であるが、ロスチャイルド家とロックフェラー家は「DeepState」内では本来主従関係にありながらも、近年は利益相反するケースも多くなってきたと言われている。今般の大統領選挙を機に米国で「共産主義革命」を企図し、強力に推進しているのは、どうやらロックフェラー家のようである

思えばバブル景気真っ盛りの1989年10月、三菱地所はロックフェラーグループの株式51%を取得した。いっときに儲けた札びらで、「DeepState」の大御所にして、米国民の魂と言われた象徴的な建物を米国人から見れば、米国が打ち負かした日本が、安全保障を米国に丸投げしながら、マンハッタンに聳(そび)える高層ビル群、ロックフェラーセンター…冬の巨大なクリスマスツリーやスケートリンクで知られる観光名所を買い叩いたのである。超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルもホテルニュージャパン(当時)社長の故 横井英樹が買収した。併し、1995年にロックフェラーセンターの管理会社が経営破綻し、三菱地所はビル群の大半を手放した。実態は、バブル景気で傲慢になった日本人が、まんまとロックフェラー一族に手玉に取られたようなものである。エンパイアステートビルは当時不動産王として名を馳せたドナルド・トランプと横井の遺族による所有を経て、2002年に別人の手に渡るという形で、結局、ロックフェラー家に取り返されたのである。この件で大儲けしたのもロックフェラー家であった。トランプ大統領と日本にはこんな腐れ縁もあったのである「赤狩り」で辣腕を振るったマッカーシー上院議員の若き右腕弁護士が、この頃のトランプの顧問弁護士であったのも奇遇と言えば奇遇である今またマッカーシー上院議員に代わって、米国を共産主義者から護ろうと孤軍奮闘しているのがトランプ大統領だというのには、何か宿命的なものを感じる。菅義偉首相は邪悪な勢力の傀儡でしかないバイデンにひよるのではなく、必ずや再選するであろうトランプ大統領側に付いて、日本を勝ち組に導いて貰いたいものである。…菅義偉に期待するのは無理だとしても、日本人としてはそうあって欲しい。トランプ大統領の訴訟が上手く行かずに奥の手である「戒厳令」発令という事態に陥るとしたら、それが菅義偉の最後のチャンスである。併し、そういう事態にはならないだろう。恐らく、奥の手を出す事なく、トランプ大統領は再選される。それが分かっているからこそ、副大統領が決まったふりをして、時を置かずして大統領の地位を約束されたカマラ・ハリスは未だに上院議員の職を辞さないのだ。実に計算高い女だが、上院議員の地位にしがみついていても、国家反逆罪で裁かれる事は避けられはしないだろうに。

自由・民主主義国の盟主米国が「共産主義革命」の危機を迎えている今、日本は何をやっているのだろうか? 長らく安倍売国政権の官房長官を務め、親中に狂った自民党幹事長二階俊博の後ろ楯を得て内閣総理大臣の座を射止めた菅義偉が安倍晋三同様に日本国民を裏切る事は眼に見えていたが、どさくさ紛れにたった2時間の審議で日本の農業に大禍根を残す「種子法」を通してしまい、中韓を招き入れてのRCEPに署名してしまったのには呆れてしまったが、中共の外相王毅(おおき)の尖閣に関する暴言に碌(ろく)な反論もせず、従来の日本の立場を繰り返すに留め、笑顔で会談を終えて、然(しか)も「11月中に日中間のビジネス関係者らの往来再開で合意」するとは、茂木外相にも愛想が尽きた。タフネゴシエーターが聞いて呆れる中共ウイルスの発祥地で感染隠蔽を今も続けている中共が安全な国な訳ないだろうが! 「RCEPに中共が入るのなら抜ける」と即座に決断したインドの爪の垢でも煎じて内閣全員で回し飲みでもしたらどうかと言いたい自国の防衛は米国頼みで経済的には親中などという蝙蝠(こうもり)外交がトランプが築き直した米国に通用すると考えるほど日本の政財界は怯懦で知的退廃に陥った甘い妄想に耽(ふけ)っている。RCEPについては、共産主義グローバリストの卑劣な売国メディアであるニューヨークタイムズにまで、「日本は米国を裏切った」などと悪態をつかれる始末である。日本の外交は斯様(かよう)に拙劣なのである。

75年間も独立心を忘れ、押し付け憲法の後ろに隠れて奴隷の平和を謳歌し続けた日本は、日本をこれほど愚かで情けない国にしてしまった米国が健全な自由・民主主義国家であって初めて、こんな日本にもいずれは国家再興に立ち上がるとの、一縷(いちる)の希望に縋(すが)るしかないという現実を忘れて、明らかなる敵国である中共、韓国とRCEPで手を携えるなど、益々滅びの道を突き進んでいる。日本の政財界やマスメディアは、今しも米国で「検閲」が横行し、「言論統制」が敷かれているという異常事態に触れる事もないのはどう言う魂胆か? 時の政権も多くの日本国民も、こういった切迫した事態には恐らく気付いてすらいないのだろう。日本が単独で国家再興を遂げるのはもはや不可能である。日本はもうとっくの昔に自らの手で国家再興を遂げる事を諦めてしまっているからこそ、米国には健全な自由・民主主義国家の盟主の座に止(とど)まっていて欲しいのだが、米国には今、「社会主義革命の仮面を被った共産主義革命」の嵐が吹き荒れている。革命蜂起とは、蜂起する側もされる側も、双方命懸けの戦争であるから、革命軍側に立つ主要メディアも大手SNSも億万長者のグローバリストどもも、正に人目も憚(はばか)らず、トランプ大統領率いる共和党政権に牙を剥(む)いているのである。トランプが戦っている相手は、世界中に観られているのを承知で、卑劣な裏切りと詐欺、脅迫、そして実際、殺人さえも厭わない邪悪な連中である。米国も日本も共に「共産主義革命」の裏に潜む「DeepState=DS」の思い通りに国家喪失の淵に立たされている。だからこそ、サンフランシスコ講和条約により、占領軍(GHQ/SCAP)が去って後、68年も、物心共に真の主権回復国家となる決意を棚上げしてきた日本の絶望的な国内事情よりも、日本も末席にいる世界中の自由・民主主義国家の命運を左右する米国の「共産主義革命」の成り行きが気になって仕方がないのである。

四年前のトランプ大統領初当選も、今回のトランプ大統領再選も言い当てたという少数の知識人も全員、今回ばかりは「読み誤った」と自らの浅はかさを吐露して見せたが、早くから相当な覚悟で臨んだトランプ大統領の先見性と義憤、超人的な闘争心、そして米国に根ざした正義と愛国の精神は生き続けており、だからこそ心ある米国民が必死で立ち上がる姿を世界中に見せ付けているのである。一時は「今回は読み誤った」と認めた者たちも、トランプ再選の可能性を言及するに至っている。併し、当Blogは一貫してトランプ再選を信じてきた。所謂ビジネス保守ではないからこその賜物だとの自負心さえ芽生えた。日本の惨状を見兼ねて、しばらくBlog更新をする気力も失せていたが、米国に於けるまさかの「革命勃発」を見せ付けられて、何とかマイペースながら、Blog更新を続けて信念を発信して行きたいとの意欲が蘇った次第である。嘗(かつ)ては、TwitterやFacebookでの発信に注力した時期もあったが、DS寄りの支那人や朝鮮人の密告、そして今ようやく明らかとなったSNS大手二社が元々DS側であった事で、私はとうの昔にSNSをやめてしまった。余りにも理不尽な検閲に次ぐ検閲、事後法もどきの意味不明なアカウント停止という言論統制に嫌気が刺したからだが、米国に於ける「共産主義革命」の伏線がその底流にあった事までは気付かなかった。当時は、「日本の中枢は総て朝鮮人に乗っ取られてしまっている」という、極めて近視眼的な見方しかできず、日本をこんな国にしてしまった「明治維新」「大東亜戦争敗戦(=米国だけが悪い)」との思い込みに囚われていた。併し、今は全てがよく理解できる。未だに愚かな知識人どもは「DeepState」を陰謀論と切り捨てるが、現実が見えないにも程があろう。呼び方は何でも良いが「DeepState」は確かに世界を闇で操ってきた実在する勢力である。では世界を操る「DeepState」の正体とはいったい何であろうか? 首謀者がドイツ系ユダヤ人のロスチャイルド家である事は既に述べたが、18世紀初頭以降、英国を始めとした欧州諸国、ロシア(一時期はソ連)、米国、日本は、彼等が企てる悪徳の歴史に翻弄されてきた。

ロスチャイルド家の後を追うように金融界で大富豪となったユダヤ人の寄せ集めこそが、初期の「DeepState」の支配層である。だがこの世界には「眼に見えぬバランス」というものがあるユダヤの金融資本家が大儲けをすればするほど、その儲けの分だけ損失を被る者が出る。破産して一家離散してしまったり、失業したり、飢えたり、「DeepState」の富が増えれば増える程、それに比例して貧困が生まれる。世界を操る偽ユダヤ人たちが築き上げた闇の支配者「DeepState」とはそういう邪悪の上に成り立っているのである。「ロシア革命」蜂起の根拠となった「マルクス主義」とは悪魔の思想である。マルクスの伝記「マルクス」を著したロバート・ペイン(独立宣言にも署名した米国の政治家)によれば、「彼(マルクス)の人生は寓話であり、彼は故意に悪魔の代理人を演じていた」。同じく米国の政治哲学者エリック・ボゲリンは「マルクスは自分は造物主であり自分が被造物である事を認めたくなかった。被造物として世界を見詰めるのではなくコインキデンチア・オッポシトールム…つまり神の視点で世界を見たかったのだ。実際、マルクスは詩『ヒューマン・プライド』の中で、神と決別し神と同じ次元に立つ事を宣言している」と記している。その神を名乗る悪魔崇拝のマルクス主義が、レーニン、ボルシェビキが引き起こした「ロシア革命」の思想的支柱であり、彼等をそそのかし資金面で支えたものこそ「DeepState」なのである。史上初の社会主義国家ロシア・ソビエト共和国を樹立し、初代指導者に就任したレーニンは、ユダヤ人の血が四分の一混ざっており、レーニンに次ぐ中央委員会の一員であったトロツキーもユダヤ人であった。元々ロシアに移り住んだユダヤ人だけでなく、世界各国からユダヤ人がロシア・ソビエトに正当に移住したり密入国してきたりして大挙して押し寄せ、ソビエト政府の幹部や末端の村役場に至るまで、ユダヤ人たちが支配するようになった。近現代史研究科で戦史研究の著書を持つ林千勝によれば、帝政ロシアを倒したいユダヤ人勢力がレーニンやトロツキーを利用し、また逆に、彼等もユダヤ人勢力を利用した。ユダヤ人勢力が手に入れた権力を支えた莫大な資金提供者が、米国や英国のユダヤ人勢力、つまり大金融資本家の集合体(DS)である。革命を成功させる為には、戦闘員と資金が重要である。これ無くして如何なる革命も戦争も成り立ちはしない。レーニンやトロツキー等はユダヤ人金融資本家から資金を調達して革命の推進力とした。また、「日露戦争」、「第一次及び第二次世界大戦」「大東亜戦争」、「歴代米大統領の政策」など、世界史に出てくる出来事の隅々に、国際金融資本(DS)の影響と考えられる。

今、米国で猛威を振るっている「社会主義の仮面を被った共産主義革命」の根底に流れる思想は「悪魔崇拝者が生み出したマルクス主義」なのである。バイデンに投票した民主党支持の米国有権者の多くは、決して「共産主義革命」など望んでいないだろうが、若者を中心に「社会主義化の甘い夢」を見ている者たちか、トランプ嫌いのノンポリ層だろう。社会主義が共産主義革命実現の第一段階である事に思い至っていない人々であり、彼等の多くは決して米国の衰退を望んでいる訳ではないだろう。確信犯の悪魔の手先に利用されているだけであろう。バイデン自身は、共産主義のイデオロギーとは無縁の老人である。誰もが警戒心を解いてしまうスリーピー・ジョーは47年間も米上院議員を務めたが、政治家としては何も成果らしきものを上げていない一見人畜無害な老人である。只々選出州であるデラウェア州のタックスヘイブン(租税回避地)としての利権を護り続けて来ただけの強欲な政治屋である。バイデン一族はここで書くのも悍(おぞ)ましい変態犯罪者なのだが、スリーピー・ジョーは政治家としては米国大統領候補になれる筈もない認知症の初期段階に差し掛かった老人である。彼はオバマ政権の副大統領時代に息子と共にエアフォース2(副大統領専用機)で中共を訪れて、親子で中共のハニートラップにかかり、金で買収されてしまった愚かな一族であるバイデンはトランプに代わって「アメリカ・ファースト」を終わらせるべく使命を課された極左のカマラ・ハリスを大統領職に就ける為のトロイの木馬として利用されているだけの惨めで強欲な老人であるカマラ・ハリスの夫は中共相手に、カマラへの迂回収賄役としてボロ儲けしている弁護士である。従って、極左主義で、中共から実質的に買収されているカマラ・ハリスが大統領になれば、米国は中共の手に落ちる

米国を襲っている「共産主義革命」は、99%以上の確率で失敗に終わるだろうが、とにかくこの革命は異様である。多くの日本人は「共産主義革命」が米国で現実に勃発している事実さえ知らずに、呑気にスポーツ観戦に興じたり、ワイドショーやお笑い番組を観て笑い転げているが、現実は深刻である。この革命は米国を二分してしまったが、現段階では全国的な暴力革命には至っていない。併し、主要メディアが足並み揃えて現職大統領を利する記事を封殺し、テレビ中継していた大統領の談話を途中で中断するなど言語道断の行為が堂々と為されている。Twitter、FacebookなどSNSの検閲による言論封殺は今に始まった事ではないが、大統領選挙中から現在に至るも、その検閲の徹底ぶりはあからさま過ぎる。TwitterもFacebookもリモート参加とは言え各社のCEOは公聴会に召喚され「言論統制の資格無し」とされた後も、公然と「検閲」と「ブロック」を続けているGoogleの反トランプ姿勢もかなりのものだ。トランプ再選が確定すれば、BLMやアンティファにつられて全米で暴動が意図的に起こされるだろう。トランプ大統領とその弁護士チーム、そして無報酬で命がけの戦いに立ち上がったリン・ウッド、シドニー・パウェル弁護士と数名の愛国者以外の全てがバイデン勝利を確信しているようだ。AppleやMicrosoftも皆バイデンに加担するその「共産主義革命」側の揺るぎない団結ぶりは凄まじいばかりで我が眼を疑う。(ビル・ゲイツは十数年前から「DeepState」の代理人と言われていた。)現実に起きている事とは到底信じ難い。米国中のメディアや巨大IT企業やウォール街全体が「共産主義革命」に加担している様は今を生きる人類が初めて観る、新しい革命の手法であり、これは極めて貴重な体験であるトランプ大統領再選は、ほぼ決まったと思えるが、拙速に偽の米大統領に祝意を送り、電話会談などしてしまった日本の菅首相や主要国のトップは、二期目を迎えるトランプ大統領とこれからどうやって付き合っていくのだろうか? バックに控える「DeepState」の底力に怯えたとか、愚昧だったとか、理由はまちまちだろうが、自由・民主主義陣営の救世主の使命を成し遂げた歴史的に偉大なドナルド・トランプ米国大統領と今後の外交交渉をする上では、バイデン偽大統領に擦り寄った国のトップや外相、外務官僚には辛(つら)い四年間が待ち構えているだろう。

マスメディアなど信じずに、そして従来より散々「検閲」を実行してきたSNSなどからの偽情報に踊らされずに、自ら能動的に情報を取得すれば、自ずとトランプ再選は見通せた筈である。改めて「正式に決まるまで静観する」という姿勢を貫いた、ロシア、メキシコ、ブラジルの大統領の判断は立派であった。以前から不正選挙はあったらしいが、客観的に眺めれば、今回の米大統領選挙の不正の横行は誰の眼にも許されざるものであった。正邪善悪を見極めるよりも、成り行きに任せたり、「DeepState」に怯えたり、血に染まった中共のサプライチェーンの成り立ちや、傲慢な中共に利する規制だらけの幻の巨大マーケット、要するに正義を押し退け、力の強さや欲得が勝る世界など存続させてはならないのは言うまでもない。不正・イカサマが第一段階で、第二段階は暴力沙汰に切り替える恐れは大いにあるが、米国での「共産主義革命」は失敗に終わるオバマヒラリーなどの「DeepState」の代理人たちのTwitterの写真が一斉にモノクロに変わったのが、暴力革命へのサインでない事を祈るばかりだ。実際、姿を消したドミニオン社一味の中には、秘密を守る為に消された者がいないとも限らない。一時はフェイクだと一笑に付されたドイツのサーバー襲撃事件は実際に起きていた。ドイツのフランクフルトでドミニオンのサーバーを操作、管理していたのはCIAであり、事前にドイツ政府の了解を得た上で米国防総省の特殊部隊が急襲して、ドミニオンのサーバーを入手したと言う。これを米空軍中将が証言した。その際、米特殊部隊(デルタフォース)とCIAの双方に死傷者が出たというが、この情報が事実か、事実であっても一般に公開されるかどうかも、現段階では定かではない。それでも、凡(あら)ゆる情報から総合判断すれば、トランプ再選は確定的である。それにしても、バイデンの息子の犯罪が記録されたハードディスクを受け取ったまま一年も放置して捜査しなかったFBIといい、不正選挙に加担したCIAといい、米国に根を張る病根の根深さには驚きを禁じ得ない

不正選挙の動かぬ証拠のひとつとして、非常に興味深い例を挙げる。統計手法に「ベンフォードの法則」と言うのがある。本来は会計で粉飾決算を見破る法則なのだが、これはまた自然界に於ける凡ゆる集合数字でも、先頭が1になる出現確率が30%、2は18%、3は13%、4は10%であるという理論である。1・2・3を合わせると60%以上にもなる。自然界に当て嵌められるなら、これは米国の各州毎、各郡毎の人口数量的首位数、各国の領土面積首位数などにも当て嵌まると言うから面白い。人為的に操作しない限り、全てがこの法則に準じると言う。棒グラフなどに表すと「ベンフォードの法則」が示す理論値の曲線は見た目はほぼ全て一致するという。この「ベンフォードの法則」を今般の米国大統領選挙の得票数判定に用いたのが鈴木貴博(百年コンサルティング代表)である。激戦5州(ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ネバダ州、アリゾナ州)の民主党の大統領候補バイデンの得票数だけが極めて不自然な結果となった。
この「ベンフォードの法則」の理論値は…
「1→30%、2→18%、3→13%、4→8%」
という出現確率なのだが、バイデンの得票数だけが…
「1→27%、2→20%、3→9%、4→14%」
と不自然な数字のずれが見られ、トランプ大統領の得票数は…
「1→31%、2→18%、3→12%、4→6%」と、「ベンフォードの法則」による出現確率と概ね一致している。様々な統計手法により、激戦5州の結果が不自然であると証明できるが、「ベンフォードの法則」に照らしてもバイデンの得票数には何らかの人為的変更が加えられているとしか考えられない不自然さがある。つまり得票数が「不正選挙」の証拠であると統計が示しているのである。「ベンフォードの法則」は、ほんの一例であり、統計による理論値は他にも沢山ある。

ここで当Blogを何回か遡って、そのタイトルを確認していただきたい。2020年11月10日にアップした、『トランプ政権が仕掛けた壮大な罠に嵌(はま)った民主党政権』と言うタイトルだ。これが後々真実であった事がわかるだろう。例えば、ジョージア州知事ブライアン・ケンプ、州務長官・選挙管理委員会委員長ブラッド・ラッフェンスバーガー、この二名は共和党員でありながら、2020年大統領選挙で敵方のバイデンを勝たせる為に、2019年に突然ドミニオン投票システムを大量購入した。ジョージア州選挙管理委員会のメンバー3名もこれに絡んでいるという。彼等は国家反逆罪で訴えられる前に最後のチャンスを与えられたが、不正選挙に加担した事実を否定し通したという。ミシガン州知事グレッチェン・ウィットマー、州務長官ジョスリン・ベンソンも同様に最後の告白チャンスを与えられたが、バイデン勝利を確信して、とうとう告白しなかったという。その結果、シドニー・パウウェル弁護士によって国家反逆罪で提訴された。こうしてトランプ陣営は、犯罪者に重罪を負わせる前にチャンスを与えたのであるが、見方を変えれば、とうに真実を見抜いた上で、今まで犯人たちを泳がせておいたのである。先述したが、リン・ウッド弁護士、シドニー・パウウェル弁護士という高名な弁護士二名は、トランプ陣営から一切報酬は受け取っていない。穿(うが)った見方をすれば、既に全米で十指に数えられる名声を更に不動のものとし、歴史に名を遺す為とも考えられるが、それを差し引いても正義感に駆られて名乗りを挙げたのは確かである。何故、彼等は不動の名声を築けたのか? それは勝ち戦をかぎ分けられる能力を備え持っているからである。勝ち目がなければ彼・彼女らが無報酬でこれほど危険で困難な仕事を請け負う訳がない。私がトランプ勝利を確信する根拠のひとつである。もうしばらくすると、世界中にトランプ再選という衝撃的ニュースが駆け巡るだろう。心配なのはこれほどの全世界的かつ歴史的な陰謀を実行する「DeepState」がこのまま大人しく引き下がるとは思えない事である。トランプ大統領とパウウェル弁護士の身辺警護を怠ってはならない。「DS」とは「暗殺」をも辞さない悪魔の集団だからである。

今、米国では憲政史上最大の選挙犯罪が起きている。この犯罪は何年も前から組織的に計画されてきた革命である。日本のマスメディアは相も変わらず低俗を極め、米国大統領選挙を機に起きている共産主義革命に全く言及する事なく、米主流メディアの嘘報を疑いもせずなぞるような報道に徹している。その結果、日本の視聴者や購読者に向けて、罪深い嘘義報道を続けている罪に気づいてすらいない。マスメディアに重用される御用学者たちも同罪である。なんとか研究所の研究主幹とか、なんとか政策研究所の理事長とか、なんとか大学の教授たちも、決して真実を語ろうとはしない。実は本当に真実を理解できないのかも知れない。事の重大さを理解できないまま見当外れな解説をして漫然と名を売っているだけなのだろうか? 何れにせよテレビ局側の立ち位置に同調しないと出演依頼が来ないから、局側の期待通りの論調を語って見せる。それが、所謂(いわゆる 識者たちの商売だからである。「大東亜戦争」敗戦後の日本の教育界もマスメディア界もずっとこの姿勢を続けてきたから、多くの日本国民は既に嘘で洗脳されてしまって、自分たちの曽祖父の心情や本当に起きていた事、史実を知らない。YouTubeでハリス、バイデン陣営の勝利確定を語っている所謂ビジネス保守たちも、売国メディアに加担しているようなものである。併し、真実はいつも唯一つだけである。「未だ何も決まっていない」というのが真実である。バイデンが不正選挙で新大統領の座に就くかも知れないし、訴訟で勝って現職大統領のトランプが再選するかも知れない。正義が必ず勝つという保証など何もないが、だからと言って日本国民の多くが、米国大統領選挙の有権者ではないからと、トランプに声援を送る事までも難じるのは間違いである。菅首相が選挙結果が確定しないうちにバイデンに祝意を示してしまった方がよほど問題ではないか菅義偉とは、善悪正邪より政治ゲームを優先する男なのである。彼の中では善悪正邪より損得勘定が重要なのだろう。日本の民意がトランプを応援するのは内政干渉でも何でもない。どちらが大統領になっても、日本の民意は不正選挙を良しとはしないし、心は米国保守と共にあると、今示しておく事にはそれなりの意義があろう

はっきり言えるのは、今回の米大統領選挙が不正選挙(周到に計画された組織的犯罪・共産主義革命)であるという事である。ミシガン州では197歳の有権者が投票していたというし、200歳以上の有権者によるバイデン票が一万件以上確認されているという。この場で立証できない犯罪の具体例なら幾らでもある。前回、前々回の投稿で信憑性の高い不正の事例を幾つか挙げたが、証明できなければ単なるネット界隈の噂話と片付けられても文句は言えない。米主流メディアに与(くみ)しない「大紀元」(EPOCH TIMES)や「新唐人テレビ」(NTDTV)の報道を信じたいが、結論が出ないうちに、いちいち論拠が無いと論(あげつら)われても気分が悪い。だいいち訴訟中のトランプ陣営が裁判前に証拠を公開する訳がないではないか。バイデン陣営に手の内を明かし、反論のヒントを与える事になるからだ。不正選挙だと訴訟を起こしたトランプ陣営が「何も証拠を示していない」と批判する米主要メディアの言い分こそ悪質な世論誘導である健全な常識で判断すれば、オバマが初めての大統領選挙で獲得した得票数を、物忘れや失言だらけの老バイデンが大きく塗り替えて、米大統領選挙史上最高の得票数を得たなどという米民主党や米主要メディアの主張が有り得ないという事は誰にでも分かる。何処へ行っても数万、数十万人という支援者が熱狂するトランプに対して、バイデンの集会では中共ウィルス対策上、人出を抑えたと言い訳しても、駆け付けるのは十数台の車だったり、ソーシャルディスタンシング(日本で定着したソーシャルディスタンスは厳密には間違い。Stay at Homeをステイホームと略すのと同じ)と言って間隔を空けて主催者側が前もって用意した白い椅子に座る支援者も集まらずにスカスカの状態であった。中共ウィルスを恐れて、殆(ほと)んど自宅の地下室に隠れていたバイデンに、米大統領選挙史上最高の得票数を上げられる熱狂など無い。チャーター機で支援者の集会に駆け付けて、タラップを降りる途中でバイデンは支援者たちに手を振って見せたが、手を振った先を映したカメラには人っ子ひとり居ない只の空き地が拡がっていた。流石に余りにも憐れであった。老バイデンには教え込まれた演技を実情に合わせてその場でアレンジする判断力すらないのである。主要メディアの偏向、ソーシャルメディアの検閲・言論統制、不正の温床である各州まちまちの郵便投票制度、開票の場から共和党員を締め出した事実… これだけ挙げれば今回の選挙が不正に塗(まみ)れていると判断するに充分である。誰の眼にも度を越した組織的犯罪であるのは明確であろう。ただ常識で判断すれば、これが不正選挙であるのは誰にでも明らかである。ただ不正の規模が尋常では無いほどの大きさなのが驚きである

トランプは6月の時点で外国(中共)で投票用紙が不法印刷される可能性に言及していた。米国内ではすぐに足が付いてしまうからである。トランプ大統領はずっと民主党が不正選挙を仕掛けてくると言い続けてきて、その通りになったのだが、11月6日の日経新聞の見出しは「バイデン氏、過半数迫る 郵便投票で追い上げ」、「問われる民主主義の真価」などと書き、記事では「その一方でルールを堂々と歪め、民主主義を壊そうとする者がいる」と現職の米大統領トランプを責めている。民主主義を壊そうとして暴挙に出たのは、民主党左派勢力と米主要メディア、ソーシャルメディア、そしてウォール街の富豪たちであるという、誰の眼にも明らかな不正には一切言及しない。トランプ自身は随分前から敵は「ディープステート」であると明言していた。普通は国内経済で成果を上げ、失業率を下げれば現職大統領の再選は間違いない。「アメリカ・ファースト」とは、経済的ナショナリズムであり、日本にとっては有り難くない側面もあるが、トランプは米国大統領として間違いなく米国民を豊かにした。中共ウィルス・パンデミックに見舞われて大ダメージを受けたが、これはトランプのせいではない。悪いのは情報を隠蔽し続けた習近平である。現状を観るにつけ、トランプ再選の芽を摘む為に中共がバイオテロを仕掛けたのではないかとさえ思える。中共が民主党左派と結託して一気に米国を共産化しようとしていると考えるのは、それほど突飛な読みではないだろう経済的ナショナリズムに反対するグローバリストたちの中には似非(えせ)共産主義者も多く紛れ込んでいる。ウォール街の資本家やGAFAや主要メディアのエリートという大金持ちが、本当に自分たちの財産を奪うであろう共産主義を望む訳が無い。彼等はグローバリズムが生み出すボーダーレス経済を続けて貰って更なる金儲けがしたいだけであり、中共に与(くみ)して赤化を実現したい本当の共産主義を夢見る馬鹿とは違う。バイデンは富裕層や大企業に課す増税を公約し、シェールガス採掘の為のフラッキングにも反対している。これが石油メジャーの権益を脅かすのは明らかだが、石油メジャーは「ディープステート」の一部だから、今回は共産主義グローバリストの側に付いている。これは理屈に合わない。確かに中共は「ディープステート」が生み出した悪なのだが、それに敵対する民主主義国があって初めてイデオロギー対立や防衛装備の調達合戦や本当の戦争が起こる。「ディープステート」の手先である死の商人はそこから暴利を貪ってきた。今回の中共政府、米民主党、左傾化した民主党支持者たち、米主流メディア、GAFAやTwitter、ウォール街の大金持ちや凡(あら)ゆる大企業が足並み揃えて米国の赤化に賛成するのはいったいどういう訳なのか? 単純な考察では理解に苦しむばかりだ。本来は敵対する勢力が「反トランプ」で結束しているのである。

バイデンが次期米国大統領に決まったという嘘報に接して、トランプより同盟国を大切にするからだと喜ぶ連中、マスメディアやジャーナリスト、識者たちは、果たしてバイデンの選挙公約を知っているのだろうか? 恐らくバイデンの選挙公約など一度も読んだ事は無いのだろう。カマラ・ハリスはバイデンの公約より更にイデオロギー色に染まった強硬派であり、未知数の要素が強い。バイデンの公約をざっくりまとめると以下のようになる。
・雇用や産業の再建
・課税強化(増税規模は10年で3兆ドル超と試算)
・大規模な公共投資(環境インフラに4年間で2兆ドルの資金を投じる)
・連邦最低賃金を時給15ドル(約1600円)に引き上げ
・製造業支援にも7,000億ドルを投じ、500万人の雇用を生み出す
・対中政策は、基本的には強硬路線(但し、トランプが課した関税は即時見直す)
・全希望者が加入できる新しい医療保険制度を新設(所謂「オバマケア」の拡充)
・パリ協定に復帰
・中東・アフリカからの入国制限を廃止
・「ドリーマー」を保護し、連邦予算からの学費援助も認める
・石油産業からの産業転換(2050年にCO2排出ゼロの社会を目指すと明言)
・中共ウィルス対策として、国民全員に無料検査を提供。全国的な接触者追跡実現の為10万人を雇用
・各州の知事は全員、住民にマスクの着用を義務づける
・大麻所持や使用の合法化や死刑廃止を各州政府に求める
・学生ローンは全額返済免除
・大学の学費無料化
・小学校以前の学習機会を全国民に提供
…こんなバラマキ公約など殆んど実現不可能だが、トランプが中共に課した関税は大統領令で即時撤廃し、華為(ファーウェイ)を始めとした中共製品が米国に大量流入し、先端技術の剽窃(ひょうせつ)行為が復活するだろうシェールガス採掘の為のフラッキングを禁止する一方で、中東からの石油輸入も禁止するというから呆れる。民間が原油輸入しようとしたら、輸送船護衛の為の米海軍派兵も禁じるという。原子力発電も禁止して全てを再生可能エネルギーに頼るなどどう考えても実現不可能な夢でしかない。妄想は勝手だが米国大統領候補の選挙公約と政治思想が夢物語であっては大ごとである。何より、中共に弱みを握られた犯罪者が米国大統領候補になるなどあってはならない事である。直ぐにハリスに取って代わられるだろうが、ハリスこそバリバリの極左・共産主義者だから、政権移行と共に米国の衰退が始まるのは目に見えている。2035年に「中等先進国」になるとして、明らかに米国の世界覇権に挑む習近平の野望が、15年早まって2021年になってしまうのだ。日本人としては、それだけは勘弁して欲しい。

トランプ政権に敵対する勢力はグローバリストだが、共産主義グローバリストと重商主義グローバリストのふた通りの勢力が入り混じっている。共産主義グローバリストは中共や北朝鮮の実情も見えずに勝手な理想に思いを馳せる只の夢想家。彼等は文字通りの共産主義者とは言えない只の馬鹿で、どういう訳かインテリ層に多い。彼等はトランプ支持者は高卒の白人低所得者層が多いなどと差別的な表現をつかってトランプ陣営を貶めている。本当の馬鹿は自分たちだとの思いに辿(たど)り着けない愚か者である。彼等とは異なり、極右・重商主義的グローバリストは共産主義者ではないがボーダーレス経済の終焉を嫌って反トランプ側に付いた。ウォール街の富豪やシリコンバレーのGAFAなどの巨大企業経営陣は愛国心無きボーダーレス経済を好む重商主義的グローバリストである。トランプのお陰で得た富を自分たち一部のエリート層だけで独占して、その既得権益で米国を独裁しようと考えている。ブッシュJr.時代に共和党側に付いてイラク戦争を起こさせたネオコンが今度は民主党側に付いて反トランプの急先鋒になっているのは、革命後の米国で独裁者側に付いて権力のお零(こぼ)れにありつこうという浅ましき暴力集団である。トランプ大統領に首にされ、悪意に満ちた暴露本まで出したボルトンなどが、トランプを裏切ったネオコンの代表例である。ネオコンは共産主義者ではないが、戦争を仕掛けないトランプの下では思いを果たせず欲求不満状態に陥って、「ディープステート」が嗾(けしか)ける中共指導部と、何としても政権が欲しい民主党指導部の側に付いたのである。今のトランプ大統領の敵とは、このような狂人たちである。そして最深部でタクトを振るう本当の黒幕こそロスチャイルド率いる「ディープステート」である。トランプ大統領がそういった犯罪者どもに政権を明け渡すという事は、この世の終わりの始まりを意味する。日本人は、バイデンに同調して2050年までにCO2排出量をゼロにすると発表した菅首相の脳天気ぶりを呑気に笑ってはいられない。トランプが負ければバイデンに代わって直ぐにでも米国大統領に就任するであろうカマラ・ハリスは、悪魔の手先となって全世界を破滅の淵に追い詰めるだろう。そうなって欲しくないからこそ、トランプ大統領には再選を果たして貰って、この民主党が引き起こした詐欺革命に加担した者たちを徹底的に裁いて欲しいのである。世界と米国に溜まった膿(うみ)を出し切る為には、バイデン親子、オバマ、クリントン夫妻、ペロシ夫妻などに加担した売国奴どもを残らず炙り出して、法の裁きを受けさせる事が何より重要である。勿論、主要メディアの幹部たちや最前線で虚偽報道を展開したニュースキャスターやディレクター、そしてソーシャルメディアのCEOたちも例外にしてはならない。欲深い重商主義クローバリストたちにキツイお灸を据えてそれ相応の対価を払わせるのだ。そして何より人類の敵、悪魔の代理人として200年も生き長らえてきた「ディープステート」の解体・無力化に挑戦できるのはトランプ大統領だけなのである。その意味で、ドナルド・トランプ大統領は、救世主として歴史に名を刻む男なのである。

米国人は殊更(ことさら)「自虐史観」に染まる必要はないが、日本人から観れば、米国とは元々罪深い、謂わば「原罪」を背負った国家である。嘗(かつ)てジャパンハンドラーと呼ばれたマイケル・グリーンは、「日本は朝鮮侵略という原罪を背負った国である」などと戯言(たわごと)を吐いたが、その言葉はそっくりそのままお返ししたい米国はアメリカ・インディアンをほぼ完全に虐殺し尽くし、大量にアフリカ人奴隷を買い付け、酷使して国を富ませた。つい半世紀前までアパルトヘイトを布いて、未だに奴隷の子孫であるアフリカ系米国人を差別している。故人の悪口は言いたくないが、先月、中共ウィルスにより74歳で亡くなったリチャード・アーミテージ元国務副長官は、米国が100年200年と黒人に謝罪し続けていくように、日本も朝鮮に対して永遠に謝罪しつけなければならない」などと自国の歴史を顧みず、日本を故無く貶める発言をした。彼もジャパンハンドラーと呼ばれていた。米国こそ英国のチャーチルとソ連のスターリンに唆(そそのか)されて、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだ挙句に、無辜の民に対する「絨毯爆撃」や二種類の「原子爆弾の実験投下」をした罪深い国ではないか。併し、75年が過ぎ去った現在、日本人は過去に拘(こだわ)って、いつまでも米国を敵愾視したりはしない。お人好しと言えばお人好し、馬鹿と言えば馬鹿だが、日本人は戦争中はともかく、寧(むし)ろ、戦前も現在も米国に好感を抱き、自由民主主義陣営の盟主と慕い、尊敬さえしている。身勝手な国と認識しつつも日本人の殆んどは米国人や米国の文化が大好きである。そして今や好むと好まざるとに関わらず、米国は日本にとっては運命共同体であるという悲しい現実は否定しようがない。だからこそ、日本人の多くは米国の衰退を望まないし、その為にはトランプ大統領には何としても再選を果たして貰わなければならないのである。日本人にできる事は、実質的には何も無い。精々、トランプ陣営に声援を送る事ぐらいしか出来はしない。そして唯只管(ただひたすら)トランプ大統領の再選を祈願している。大袈裟ではなく、トランプ再選が日本の為、ひいては人類の為に是が非でも必要なのである。私はトランプ大統領が二期目を迎える事を信じている。トランプ大統領は再選する可能性を残しているのではない。正統に二期目を迎える米国大統領なのである中共に国家と己が心を売り払った売国奴バイデンになど米国大統領候補になる資格すらない。トランプ大統領は再選され、巨悪を裁く使命を負っているのだから、絶対に敗北宣言などしてはならない。再選して次に続くペンス副大統領やポンペイオ国務長官に共和党政権を託す未来が直ぐそこまで来ているのである。全人類の為にも、万が一にも、悪魔に屈してはならない。

今般の米国大統領選挙に於いて現職のドナルド・トランプ大統領再選の確率は未だ消えてはいない。日米ともにマスメディア、ソーシャルメディアの情報は全く当てにならない。寧ろ、伝え聞く情報は、逆に捉えた方が正しいとさえ言える。トランプは、その強い個性故(ゆえ)つくり出した敵も多い。米国のリーダーとしては当然の「アメリカ・ファースト」を掲げ、只管(ひたすら)米国民の利益を追求し、実際、選挙公約のほぼ全てを実行した大統領は歴史的にも極めて稀であるのだが、それゆえ強大な闇の勢力と敵対するのは必然であった。因みに、トランプが実行していない選挙公約は「ヒラリー投獄」だけであるトランプが戦っている相手は民主党でも中共でもなく、無知ゆえに左傾化してしまった民主党支持者たちでもない。自らの姿を隠しつつ、200年に亘り実質的に世界を支配し続けてきたロスチャイルド家を筆頭とした国際金融資本(+α)が姿を変えた深層政府(ディープステート=Deep State)である。証拠は提示できないが、エイブラハム・リンカーンやジョン・F・ケネディを暗殺したのも「ディープステート」(=DS)とする説がある。ケネディ兄弟は民主党でありながら反共産主義であった。暗殺された米国大統領に共通するのは、「DS」を構成する金融資本家たちを決定的に敵に回す、彼等が握る「通貨発行権」を奪って「政府通貨発行」を試みた事だと言われ、これは考察を深めれば深めるほど説得力のある解釈である。トランプは通貨発行権について言及した事はないが、彼が唱える「アメリカ・ファースト」は「DS」を潤す「重商主義的グローバリズム」とは相容れない。「DS」については、トランプ大統領自身が演説で明確に「Deep State」という言葉を用いて度々言及している。トランプは自身が戦っている相手を明確に理解している。この機会に「DS」の支配者、ロスチャイルド家を筆頭とした国際金融資本家たちの底知れぬ闇の権力に眼を向けてみるのは決して無意味ではないだろう。ロスチャイルド家とは、世界の金融、石油、情報機関、原子力、軍事、政治、食品、メディア等々凡(あら)ゆる利権を支配するユダヤ系ドイツ人の一族である。日米ともに義務教育や大学教育などでは、闇の勢力としての国際金融資本の巣窟である「DS」の存在や、その実力や悪事について絶対に教えてはくれないが、自ら学ぶ志のある者なら決して眼を背けて知らないで済ませられる存在ではない。

米国は今、大統領選挙という一大イベントと共に、建国の理念が込められた「憲法の危機」に直面している。今、米国民が立ち上がらなければ米国の「言論の自由」は完全に失なわれてしまうだろう。社会主義者・共産主義者・全体主義者・重商主義的グローバリスト達に乗っ取られた民主党や一部のエリート集団は、今まさに白日の下で米国民から「言論の自由」を奪っている。主要メディアやFacebook・Twitter・YouTubeなどネットの世界までもが検閲による言論統制を敷いている。Googleは獲得したビッグデータに基づいて、民主党支持者にだけ事前に投票行動を促し、共和党支持者から大統領選挙の話題を遠ざけたと言われる。恐らく検索内容などのプライベートな情報も、監視・蓄積・統制されているだろう。主要メディアは現職大統領の演説内容が気に入らないからと、公然とテレビ中継を中断してしまったし、Twitterも現職大統領のアカウントを検閲し、ラベルを貼ったり、ブロックした。ここまで露骨に足並みを揃えたマスメディア、ソーシャルメディアの行為は「クーデター」以外の何ものでもない。民主主義国家での言論統制が横行するのは日本だけかと思っていたが、米国に於いて現実に「クーデター」が起きるのを目の当たりにするとは、思いもよらず慄然(りつぜん)とさせられる。多様化だの多文化共生を叫び、平和主義や人道主義を掲げ、殊更(ことさら)権力濫用を批判する反政府左翼こそが、自らの主張と異なる思想を公然と実力行使で排除するのであるメディアがトランプ敗戦、バイデン勝利を報じても暴動は起きていないが、逆であれば略奪や暴動が起きただろう。実際、主要メディアがバイデン当確を報じても、バイデンとハリスが勝利宣言の小芝居をしても、トランプ支持者は暴徒化する事なく整然と抗議デモ・抗議集会を行なっている。従って今までの略奪暴動は民主党支持者や反政府左翼の仕業であると考えるのが妥当だろう。バイデン側は明らかに大規模な不正選挙を展開している。このような組織的犯罪行為を黙認してしまえば、6割がキリスト教徒だという共和党支持者は、やがては「教会に行く権利」をも奪われてしまうだろう。憲法修正第一条の「信教・言論・出版・集会の自由、請願権」・第二条の「武器保有権」も奪われる。牙を剥き出した反政府左派勢力が権力の座に君臨すれば、国民から「法的手続きの権利」までをも制限し、法治国家である事すら放棄する共産主義独裁国家への方向に突き進んで行くだろう。もしそうなれば、個人の発言が支配層のエリート達と対立した場合、今の陪審員裁判さえ経(へ)る事なく刑務所にぶち込まれる。米国人は「憲法」により保障された凡(あら)ゆる自由を失なってしまうのだ。これが「憲法の危機」でなくて何であろうか? 今、立ち上がらなければバイデンならぬカマラ・ハリス政権下での束縛された社会が待っている。ハリス個人にそんな強大な権力はないが、裕福なグローバリストたちが支える「Deep State」にはその実力がある。

トランプ大統領が戦っている本当の相手とは、いったい誰なのか? 米国人も日本人も真剣に考えるべきだ。表向きは、米政界の約半分を占める民主党とその支持者たちだが、彼等にはマスメディア、ソーシャルメディア、ウォール街の富豪たち、シリコンバレーのTeck Giantsと呼ばれる巨大企業群が味方している。更に、公然と米国の覇権に挑む中国共産党が主だった敵である。併し、トランプ大統領の真の敵は、米国のみならず世界を陰で支配している「Deep State」なのである。私たちは世界の富豪の名を何人も挙げる事ができる。ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスなどの名が直ぐに思い浮かぶ。併し、彼等の他にロックフェラー、モルガン・スタンレーなどの金融資本家一族をも差配する真の権力者が存在する。その陰の支配者こそ、世界一の大富豪一族ロスチャイルド家である。ロスチャイルド家の財力は公にされていないが、ビル・ゲイツのざっと1,000倍は悠に超えると言われている。倍率の桁(けた)がひとつふたつ違うかも知れない。ロスチャイルド家の名は主要メディアも滅多に取り上げる事がない。歴史を左右する程の途轍もない悪事を企て実行してきた闇の支配者だからこそ、目立つ事を嫌って名を伏せ、メディアを自在に操って自らの存在を隠匿しているのである。ロスチャイルド家の執事役はジョージ・ソロスが務めていると言われている。正式に決まっていないにも関わらず、主要メディアは次期大統領をバイデンだと結論付けた。英仏豪を始めとした主要国や台湾の蔡英文もバイデンに祝辞を送っているのを見て、日本の菅義偉首相も最初は控えめにTwitterで祝福するに留めていたが、遅れてなるものかと遂にバイデンと電話会談までして祝意を示した。現段階では米国大統領はドナルド・トランプただひとりであり、トランプ再選の可能性が残されているにも関わらずである。世の中、薄情と言えば薄情である。日本には真面(まとも)な情報機関などないが、少なくとも英仏は優秀な情報機関を持っており、活発に諜報活動を展開している筈である。穿(うが)った見方をすれば、優れた情報網が機能しているからこそ、今後の司法の場で選挙の不正さえ証明できれば、次期大統領としての正統性がトランプ側に与えられるのが筋だとしても、戦っている相手が絶大な闇の権力を誇る「Deep State」であると見て、最終的には「ハリス、バイデン政権」(バイデン、ハリスではない)に落ち着く事を見越しているのかも知れない。ロシアのプーチン、メキシコのオブラドール、ブラジルのボルソナロは正式に決定する前にバイデンに祝辞を送る事を拒否している。それが筋と言うものだ。もしトランプが再選されたら、菅義偉はどのツラさげてトランプ再選に祝意を示すのだろうか? 日本政府の態度は、既に日本が「DS」に屈している証である

では何故、自由・民主主義国の盟主たる米国が…世界一強を誇った米国が、知らぬ間に「Deep State」に支配され、ここまで左傾化して共産化への闇に向かってしまうのか? 米国でさえも「DS」の手先、中共の浸透工作にここまで追い詰められてしまうのだから、地政学的にも縁深く、距離的にも極めて近く、主権国家としての防衛意識が低い日本など、赤子の手を捻るほどに共産主義思想の浸透工作など容易(たやす)いだろう。従ってトランプ大統領の戦いは、日本にとっては他人事(ひとごと)では済まされない。この機会に日本人は自分の頭で考え、是非とも教育機関やマスメディアが決して語ろうとしない「DS」の真相を理解して欲しい。そして、願わくばトランプ大統領が勝利する姿を観て、日本人もそこから正義や伝統的価値観と国家主権を守り抜く気概と勇気を学んで欲しいものである。本稿の本題であるDSの餌食になって米国が左傾化してしまった経緯」を語る前に、「DS」の頭目、ロスチャイルド家について一通りの説明をしておきたい。

ロスチャイルド家発祥の地は、ドイツのフランクフルトである。ゲットーと呼ばれる、16世紀以降、欧州諸都市に於いて、ユダヤ教徒をキリスト教徒から隔離する為に設けられた地域からこの一族の歴史は始まった。当時、ロスチャイルド家には市民権すら与えられていなかったが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、古銭蒐集(しゅうしゅう)の趣味を持つ名門貴族ヘッセン家のウィルヘルム9世に取り入って大金を拠出させて、金融の概念が確立していなかった当時は賤業と見做(みな)された高利貸しを始めた。18〜19世紀後半の戦乱の時代、マイヤーは死の商人として欧州諸国を駆け巡り、莫大な財産を築いた。初代マイヤー・アムシェルはドイツに留まり「ロスチャイルド商会」を設立し、有り余る資金を元手に、次男サロモンはオーストリアで、三男ネイサンは英国で、五男ジェームズはフランスで、それぞれ「ロスチャイルド商会」を創設した。パリのジェームズとウィーンのサロモンが協力して欧州全体をカバーする通信と馬車輸送のネットワークをつくり上げ、そこから誰よりも早く得られる情報を利用して、ロンドンのネイサンが金や通貨の投機で大儲けしていった。それこそ今日の国際金融のビジネスモデルの原型である。英国へと渡ったネイサン・ロスチャイルドは、世界一の金融王として英国が欧州同盟諸国に提供した資金の半分を調達したという。そして、ネイサンは世紀の大儲けの機会を見逃さず大成功を収めた。ネイサンが賭けに出たのは、皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、英国=オランダ=プロイセン連合軍が相見(あいまみ)えた1815年の「ワーテルローの戦い」である。この戦争で英国がフランスに敗れれば、英国の欧州に於ける利権が全て失なわれかねないという正に大一番の戦いであった。英国は膨大な国債発行によって軍資金を調達していた。英国が負ければ英国の国債は大暴落する。この機に狙い定めてネイサン・ロスチャイルドは一芝居打ったのである。ある日の朝、ロンドン取引所でネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に英国債を売り始めた。ネイサンが英国に莫大な投資を行なっており、誰よりも早い独自のネットワークで情報を素早く手に入れる為の手段(個人所有の高速船など)を有していたのは誰もが知るところであった。その為、ロンドンの市場関係者たちは「ロスチャイルドが債権を売るという事は英国がナポレオンに負けた」からだと考え、我先にと債権を売り始め、最終的に英国債は大暴落した。併し、実際は英国は大勝利していた。 当然、戦勝国である英国の国債は、大暴落した次の日の英国大勝利の報(しら)せと共に一気に高騰した。 併し、英国債はネイサンが売りに出た事で大暴落し、英国勝利の一報と共に大高騰したのである。ネイサンは、英国敗北を偽装して英国債を売りまくるふりをしながら、秘密裏に代理人を使って、紙屑同然に暴落した英国債を買い漁ったのである。多くの裕福な投資家と、ほぼ全ての名門の家系を破産させる一方で、ネイサンは天文学的な利益を得た。この日の儲けで英国ロスチャイルド商会のネイサンの財産は2500倍に膨れ上がったと言われている。 

汚いと言えば実に卑劣で汚い遣り口だが、ロスチャイルド家にとっても、世の趨勢も、金儲けに成功した者が勝者になるのが常である。敗戦国となったフランスが、英国=オランダ=プロイセン連合に支払った賠償金の総額は7億フランに達した。この支払いを公債として引き受けたのがフランス・ロスチャイルド商会のジェームズ・ロスチャイルドである。 彼は、この公債を売却して得た資金を現代のヘッジ・ファンドと同様に投機家への貸付けに活用しながら、年間50%の暴利を貪ったといわれている。 19世紀初頭には、多くの国家がロスチャイルド兄弟に事実上買収された。公債発行に依存した国家は借金をつくっては、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払うという債務の罠に嵌(はま)った。正に汚い高利貸しである「大東亜戦争」敗戦直後の混乱期に、日本に不当に居座り、或いは密航してきた朝鮮人も、日本人相手の高利貸しでボロ儲けをして、被害者ヅラをしながら在日朝鮮人富豪となり、日本の支配層に収まって絶大な権力を振るっている。孫正義の実父も高利貸しで財を成し、息子がソフトバンクを創業する資金をつくった。 話を戻すが、欧州に於いて相争う英国、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア(+ロシア)の対立構造の隙間を巧みに泳ぎ回り、敵対する双方に投資して、必ずトータルで儲けを出すという、今日のヘッジ・ファンドの手法で、ロスチャイルド一族は利益を一手に独占したのである。この一族は、英国首相にスエズ運河買収と建設資金を提供し、植民地インドの鉄道資金の80%を貸し付けた。マラッカ海峡の権益も、メルセデス・ベンツも、世界最大のダイヤモンド生産企業デビアスも、この一族からの投資で大きくなった。化粧品のエスティローダも、ワインのシャトー・ラフィット・ロートシルトも、世界中の国や企業がこの一族の投資を受けている。彼等は英国とフランスを金融で支配した後、ドイツとイタリアを人質にとって「ウィーン体制」を構築した。「ウィーン体制」とは、フランス革命とナポレオンが生み出した「自由と平等、国民の統一という革命理念を否定」し、革命以前の絶対王政の支配権を復活させる為の反動体制であり、正に今の米国が奪われかけている「自由・民主主義体制」とは対局に位置する

少々遠回りしたが、そろそろ米国を分断した「左翼思想」、民主党を狂わせ、インテリ層や多くの若者たちを虜(とりこ)にしている「社会主義思想・共産主義思想」がどのように「自由・民主主義国にして資本主義国の盟主」である米国に浸透してしまったのかを解説していきたい。時代は凡そ200ほど遡る。1823年、ワイマール時代のドイツのフランクフルト大学に「社会研究所」が設立された。出資者の多くは、ロスチャイルド家の後に続いて金融業で大儲けしたユダヤ人富豪の跡取りたちだった。そして研究者も例外は居たが殆んどがユダヤ人だった。「フランクフルト学派」とは、ルカーチ、グラムシの理論をベースにマルクス主義を進化させ、これにヘーゲルの弁証法とフロイトの精神分析理論の融合を試みた、批判理論によって啓蒙主義を批判する社会理論や哲学を研究したグループを指す。「フランクフルト学派」についての解説は、難解で面倒だし、本題から逸れるので詳細は省くが、この「フランクフルト学派」は、1933年から1945年までの「国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP、ナチ党)」によりドイツから追放され、その殆んどが米国に亡命して生き延びた。ヒトラーから逃れて米国に拠点を移して共産主義思想を拡めてきたのである近年、「サイレント・インベイジョン」(静かなる侵略)という言葉で、中共政府による共産主義思想の侵略的浸透工作が語られるが、中共政府誕生の遥か以前から、米国の左傾化・共産主義化が、この亡命してきた「フランクフルト学派」の研究者たちによって米国内に浸透していったのである。浸透と言うより、数世代かけて米国を蝕んできたと言った方が相応しい。そこに中共の侵略的浸透政策が加わった、サイレント・インベイジョンの挟み撃ちに今の米国は晒されているのである「教育は国家100年の計」と言われるが、米国アカデミズムはマルクス・レーニン主義が擬態した「フランクフルト学派」によって「紅魔」一色に染められていった

そういう状況にありながらも、保守層が大勢を占めていた米国は、過去に道を誤り、大日本帝国を殊更(ことさら)敵愾視し、蒋介石に肩入れして、結局は毛沢東による中華人民共和国建国を実現させてしまった。これも「Deep State」の深謀遠慮の為せる技である。そして、第36代米国大統領リチャード・ニクソンとヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官の時代に「米国は誤ってフランケンシュタインがいる扉を開けてしまった」と後のニクソンは述懐している。未だに親中派であるキッシンジャー元大統領補佐官、元国務長官こそ「DS」の代理人である。キッシンジャーは97歳6箇月という老齢ながら、「トランプ政権下でぎくしゃくした米中の意思疎通を修復する事がバイデン次期政権にとって急務になると指摘、さもなければ軍事衝突への事態悪化もあり得る」と警告した。更に、バイデン次期政権についてキッシンジャーは、「新型コロナウイルスという共通の脅威が両国の政治的対話の突破口になるよう期待している」などと述べた。疫病蔓延の初期に隠蔽工作をした習近平へのお咎(とが)めは無しである。正に、悪魔の囁きだ。断言するが、米国であろうが、日本であろうが、欧州諸国であろうが、「共産主義の体裁をとる独裁国家 中共」との共存など民主国家には不可能である。新型コロナウイルス・パンデミックの元凶である中共政府と対コロナ共闘を組むなど正気の沙汰ではないそのような容共政策こそ、米国の存続を危うくする。仮にそうしたとしても、大チベット(チベット自治区)・東トルキスタン共和国(新疆ウイグル自治区)・南モンゴル(内モンゴル)への侵略と非人道的弾圧の数々を、中共政府がやめる事など有り得ないし、民族浄化政策により消されてしまった満洲国が戻る事はない。況(ま)してや米国に蔓延る共産主義勢力の侵略的浸透工作は、止(とど)まるどころか更に勢いを増してしまうだろう。

「第二次世界大戦」と呼ばれる欧州広域・露・米の戦争や、「大東亜戦争」の開戦時や戦争終結当時は、米国の中枢であるホワイトハウスにも共産主義が蔓延(はびこ)っていた。当然、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)にも共産主義者が紛れ込んでいた。敗戦後の日本でも共産主義の恐ろしさを知らないインテリ層に、共産主義革命を夢見る過激派かぶれが多く現れ、公安に逮捕されたが、その共産主義の残滓(ざんし)が日本共産党という政党である。日本共産党の党是(とうぜ)には、つい最近まで日本に於ける「共産主義革命」の理想が掲げられていた。そして、種類は違い敗戦後の日本社会の方が異常性に於いては特殊だが、米社会同様、左傾化の毒が蔓延している。日本社会の異常性とは「朝鮮悪」の蔓延であるが、これについては別項で詳述する。「朝鮮悪」を除けば、日本社会も今の米国社会同様、多様化・多文化共生という強制・マイノリティの存在感の肥大化と容認の強制・LGBTの正当化と国家承認の要求、そして自虐史観という精神汚染が広く蔓延して、国の先行きを暗くしている。第一次世界大戦が終結した後、10月革命を経たロシアにソビエト連邦が誕生した事で、米国ではボリシェヴィキ、アナーキズムに対する警戒心が高まった。「米国対日協議会」が発足した1948年には、国務省職員のアルジャー・ヒスが、米国共産党員でソ連のGRUの諜報員であったウィテカー・チャンバーズからヒス自身もスパイであると告発を受けた。ヒスは「非米活動委員会」で以前スパイ行為を否定していたため偽証罪で訴追され1950年に有罪判決を受けた。ソ連は第二次大戦中から米国内に諜報網を構築して、原爆開発の情報などを入手していた。1950年にはドイツ出身の英国人で「マンハッタン計画」に参加していた物理学者クラウス・フックスやジュリアス・ローゼンバーグとエセル・ローゼンバーグ夫妻によるスパイ行為も発覚した。ウィスコンシン州選出の共和党上院議員であったマッカーシーは、1950年2月9日の「リンカーン記念日」にウェスト・ヴァージニア州ウィーリングの共和党女性倶楽部に於ける講演で、「国務省にいる共産主義者のリストを持っている」と述べ、「国務省に所属し、今もなお勤務し政策を立案している250人の共産党員のリストをここに持っている」と発言して米国中を震撼させた。当時、米国に拡まった反共産主義に基づく社会運動、政治的運動で、米国上院議員のジョセフ・マッカーシー(共和党)によるマッカーシズム(McCarthyism)による告発を契機として「共産主義者である」との批判を受けた米国連邦政府職員、メディアやハリウッド映画関係者などの多くが告発された。その米国を追放された映画関係者の中には、後に名誉回復を遂げた喜劇王チャールズ・チャップリンもいた。このように米国社会は、内面から何度も共産主義の脅威に晒されながらも持ち堪えてきた。共和党議員とその支持者たちの正義・自由・伝統を重んじる価値観と信仰心が共産主義を受け容れなかったのである

当時、米国内の様々な組織で共産主義者の摘発が行なわれた。米国下院では1938年に「非米活動委員会」が設立された。ジャーナリストのエドワード・マローはマッカーシズムを批判したが、マッカーシー上院議員はその告発対象を更に、米国陸軍やメディア関係者、ハリウッド映画関係者や学者・教育関係者にまで拡げた。その「学者」の中に「フランクフルト学派」がいたのだが、彼等はマッカーシズム旋風からもしぶとく生き延びた。米国のマッカーシー上院議員やその右腕の若手弁護士だったロイ・コーンは根気強く「共産主義者リスト」を作成し提出し続けた。その過程で、様々な偽証や事実歪曲、共産主義者の自白や協力者の告発、内部告発などがあった。自由・民主主義の盟主米国は一夜にして完成したのではない。このような産みの苦しみを数多く経験して、今の自由・民主主義・資本主義の米国が出来上がったのである。マッカーシズムは共和党だけでなく、民主党の一部の議員からも支持を集めていた。1961年に大統領に就任する民主党上院議員ジョン・F・ケネディマッカーシーの支持者であり、後にマッカーシーに対する問責決議案が民主党から提出された際には緊急入院を理由に民主党上院議員としての投票を棄権している。弟のロバート・ケネディもマッカーシーと親しかったという。マッカーシー上院議員の若き右腕、ロイ・コーン弁護士が、後に第45代大統領となる実業家ドナルド・トランプの弁護士だった事実は何という因縁だろうか? 今しも、米国を共産主義づけにしようとの悪巧みを実行に移した悪魔「Deep State」の手先どもと果敢に戦うドナルド・トランプ大統領と、ロイ・コーン弁護士の関わりは宿命的とも言えるものではないか! 正にドナルド・トランプという人物は、米国を救うべくして救う運命を背負っているのかも知れない

近年、米国では学校教育の左傾化により、親子の価値観が合わずに、伝統的価値観、信仰心、愛国心などの喪失が顕著である事が社会問題化している。左傾化教育により米国版「自虐史観」が蔓延している。こうした教育現場の破壊により、高学歴であればあるほど米国建国の理念から離反するものが多い。客観的に見れば、米国は先住民であるアメリカインディアンを大殺戮し、特に南部では奴隷使役による実に身勝手な富の蓄積が見られた事は歴史的事実である。併し、米国を支える誇りある価値観教育は米国人にとっては欠く事のできないものであるのは疑いようもない。今の日本人が失なってしまった精神的支柱を米国人も投げ捨ててしまう事は許されない。所謂、フロンティア・スピリット、奴隷解放宣言、公民権運動、自由・民主主義の国家理念、信仰心を大切に思う伝統、国家への忠誠心…等々を教育によって否定されては、アメリカ合衆国は内部から瓦解してしまう「フランクフルト学派」「中共の侵略的浸透工作」が長い年月をかけて米国を蝕んできたのである。日本人から観れば、米国ほど身勝手な国はないが、米国人にとっては「建国の理念」や「合衆国憲法」は依って立つ不可欠な理念・信念があらねばならない先人は、アメリカインディアンを壊滅させ、非人道的な奴隷制度の上に胡座をかいてきた恥ずべき悪人だと、米国の若者や子供たちに教育するのは、米国人にとっては誤りである。キリスト教への信仰心に支えられて困難を乗り越えてきたからこそ、現在の自由で民主的なアメリカ合衆国があるのだと、これを子供たちに教えなければ、米国人としての自尊心や愛国心は生まれはしない「今だけ、金だけ、自分だけ」を最優先する共産主義思想が蔓延すれば、様々な悪事、「暴力・窃盗・詐欺・麻薬・売春・ポルノ・児童ポルノ」も蔓延し、「マイノリティの過剰な主張」を受け容れる風潮は「同性愛・同性婚」を助長する。マイノリティの存在を否定してはいけないという配慮は必要だが、政府が助長したり奨励するのは間違いである。「フランクフルト学派」が持ち込んだ共産主義思想は何世代もかけて米国を内部から蝕み続けてきたのである

念の為に明確にしておくが、生まれ持っての性同一障害者への差別は許されないし、それらの人々が同性婚に及んだ場合、家族として国の社会保障を受ける権利は当然ながらある。併し、そういう風潮を助長し、一般社会に広め、社会制度に組み入れよという、所謂マイノリティの権利主張の行き過ぎには正当性はない。そういうマイノリティの存在は容認するべきだし、差別する事は許されないが、飽くまでも特殊事例である事に変わりはない。この点ははっきりしておく必要があろう。

「Deep State」を信奉するウォールストリートのエリートビジネスマンにはソシオパス(反社会的人格障害者)が大勢いるというのは、米国に於いては統計的事実である。そういうソシオパスには、米国人としての正義や信仰心・愛国心がなく、カネや麻薬や歪んだ性欲にしか興味がない。そういう連中に米国を踏み荒らさせてはならない。クリントン、オバマ時代の米国は人類の正義に反する中国共産党の思い通りに懐柔されてきた。クリントン、オバマ、バイデン一族は莫大な賄賂やハニートラップの罠に嵌り、米国の国益を害し続けてきた。それをトランプに見抜かれた事を知っているからこそ、投獄を恐れて死ぬ気でトランプの再選阻止に夢中である。彼等には愛国心の欠片もないから、「Deep State」の思う壺である。米国の年金基金は米ドルを中国航空工業集団(AVIC)への投資している。米国の退役軍人の年金が注ぎ込まれるAVICはボーイングに匹敵する航空企業で主にミサイルを製造している。米国の航空機を撃墜し、空母を撃沈する武器を製造している企業である。キッシンジャーやクリントン夫妻、オバマ、バイデンが望む中共への歩み寄りとは、結局は大敵中共を利するのである。計画的不正選挙で民主党のバイデン、ハリスに政権を渡してはならない。米国を救うべくして救う運命を背負っているドナルド・トランプ大統領の再選なくして自由・民主主義国の盟主たる米国の安定的成長など有り得ない。どうせ直ぐに身内から引き摺り降ろされるボケ老人バイデンに代わって、世界と米国に破滅を齎らす悪魔の手先こそカマラ・ハリスである。今、米国は大統領選挙を通して「Deep State」が推進する中国共産党とその手先と、国家の命運を賭けた戦争をしている。戦争である以上、それがサイレント・インベイジョンであろうが相手は命懸けで挑んでくる。迎え撃つ自由・民主主義陣営の盟主、米国の健全な保守主義者も命を賭けて迎え撃たねば到底勝てはしない今般の米国大統領選挙では、計画的な不正選挙の闇を暴き、関係者を全員処罰する使命を負っていると考えるべきである。100年後にトランプ再選に懸けた戦いに於けるトランプ大統領の名言の数々は、「第二のアメリカ独立宣言」と呼ばれるだろう。「自分の信仰に誇りを持ち、信念に勇気を持ち、神への信仰があれば失敗する事はない」…これもトランプ大統領の言葉である。米国人はメディアなどに騙されてはならない。最後まで諦めない男、ドナルド・トランプの勝利に貢献する努力を惜しんではならない

今般の米大統領選と米国民の予想を超えた左傾化、悪魔「Deep State」とその手先どもの悪巧みは、こうして歴史を俯瞰して見詰めれば自ずと遠因と今の構図がはっきりと理解できるのである。このような分析ができない、今の日本のジャーナリストや自称知識人たちは誠に情けない限りである。

この原稿を投稿した段階では、未だ米大統領選挙の最終的結果は出ていない。おそらくトランプの二期目は絶望的とされ、誰もが民主党のジョー・バイデン新大統領誕生を信じているか、不承不承ながら受け容れているだろう。併し、現実にはトランプ再選の道は未だ閉ざされてはいない主要メディアの報道を根拠としてバイデンは、正式とは言えない「勝利宣言」を発した。これを受けて日本の菅義偉首相を含む主要先進国のリーダー達は、バイデンを米国の新大統領と見做(みな)して続々と祝意を送っている(菅首相はTwitterで)「戦後教育」に洗脳され、無自覚に「良識的日本人」を演じる日本のマスメディアや知識人から猛反発を受けそうだが、日本の内閣総理大臣は今こそ正統に再選されるべきトランプ大統領に陣中見舞いの電話を入れるべきだ。日本は邪悪の側に立ってはいけない。卑劣な民主党陣営に対してトランプ陣営は司法の場で「正義」を貫く姿勢だが、米国の主要メディアはトランプの人格攻撃ともいえる「悪足掻き(わるあがき)」と断じている。日本のマスメディアも米左派メディアの後追い報道をするばかりで、その結果マスメディアを主たる情報源とする日本国民の多くもトランプ再選は無くなったと信じ込んでいる。直近の情報によると米主要メディアは、「メラニア夫人と娘婿のクシュナーがトランプに潔く敗北を認めるように説得している」…と報道したが、クシュナー本人が即座に「その報道は嘘だ」と反論した。日米ともにマスメディアの報道はそれほどいい加減なのである。

それにしても、今回の大統領選挙に於ける米主要メディアの形振り(なりふり)構わぬ反トランプぶりは常軌を逸した偏向といえる。衆人環視の下(もと)で盗みを働いた者を嘘偽りを並べ立てて無理筋の擁護をしているようなものである。Facebook・Twitter・Googleといったインターネット大手企業も左に倣(なら)えであり、その遣り方は余りにも露骨過ぎて眼に余る。超大国の現役大統領が次々とTwitterの呟きを削除されるなど眼と耳を疑う有り得ない現実というしかない。世界中が注目している中での検閲による言論統制を目(ま)の当たりにすると、自由民主主義陣営の盟主たる米国であるだけに衝撃の度合いは格段に大きい選挙結果がどうなろうと世界史に大きな汚点を遺す不正の横行である。それをマスメディアやSNS運営企業が堂々と検閲をして言論統制しているのを隠そうともしないのだから正気の沙汰ではない

日本の支配階級(政・財界・教育界・法曹界・マスメディア界・及び言論界全般に浸透した朝鮮人勢力と反日左翼、中共の「超限戦」に屈した者ども)は許し難いが、其奴らを日本国民を裏切り、売国に奔(はし)る特権階級とすら認識できない多くの日本国民は愚民と言わねばならない。日本人でありながら、日の丸・君が代を忌み嫌い、左派米国人がたった一週間でつくった所謂(いわゆる)「日本国憲法」を74年間も後生大事におし戴いているのだから呆れるしかない。「大東亜戦争敗戦」による「連合国軍最高司令官総司令部」(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers = 「GHQ/SCAP」)の洗脳統治により、完全に左傾化・反日化してしまい、日本人たる自覚もアイデンティティが陰も形も感じられない無残な状況から脱し切れない抜け殻のような国民に成り下がっている。今や日本をこのように骨抜きにした張本人であった側の米国自体に、左傾化・社会主義化・反米化が蔓延し、更に勢いを増しているように見える。自由・民主主義国の盟主たるアメリカ合衆国が、左派というより、もはや完璧な社会主義勢力及び犯罪組織に成り果てた米民主党により、その強大であった国力を衰退させ始めた歴史的転換点を迎えていると言っていい。

それにしても、NBC・CBS・ABC+CNN〔所謂(いわゆる)三大ネットワーク+CNN〕とPBS(米国公共サービス)・MSNBC(MicrosoftのポータルサイトMSNとNBCを組合せたチャンネル名を冠したニュース専門放送局)、数少ない共和党系のFoxニュースの一部と、GAFAと呼ばれる巨大IT関連企業(Google・Apple・Facebook・Amazon)+MicrosoftとTwitter…それらを総称して最近ではTeck Giants(Amazon,Apple,Alphabet,Facebook,Microsoftの5社+α)と表現される。言い換えれば、「マスメディア」と「ウォール街」と「シリコンバレー」の大立者(おおだてもの)、億万長者達、そして愛国心を失ない中共に魂を売った売国奴という、ひとりで立ち向かうには余りにも強大で卑劣な勢力とトランプ陣営は孤軍奮闘している訳である。これだけあからさまに不正を見せ付けられると、ディープステート(国際金融資本)の存在はもはや陰謀論と決め付けて取り合わない方がおかしいではないか。トランプは今、たったひとりでディープステートと彼等がつくり出したモンスターである中共一味に立ち向かっているのである

トランプは、「今回の選挙は公正・誠実・透明でなければならない。それは私やバイデン氏の為でもなく、共和党や民主党の為でもなく、アメリカ合衆国の為です。歴史に汚点を遺さないよう、アメリカ合衆国はこのような事を許してはいけない」と述べているが、国民の為に命懸けで戦っているトランプの真意を、どれだけの米国民が理解しているか甚だ心許(こころもと)ない。選挙結果がどのようなものになろうと、このトランプ大統領の言葉は歴史的名言として後世に語り継がれるだろう。遡ったらキリが無いが、ヒラリー・クリントン元国務長官、元大統領候補、バラク・オバマ元大統領、ジョー・バイデン元副大統領、現大統領候補(次期米国大統領を僭称中)とその息子は訴追され、投獄されるべきである。オバマ当時大統領はバイデン当時副大統領を「亜細亜への転換」担当に任命した。この亜細亜重視策は、カート・キャンベルとヒラリー・クリントンの政策で、ジョー・バイデンはそれを任されたからこそ、中産階級出身の苦労人などと偽って今やトランプを凌ぐ大金持ちに成り上がったのである。金の出所は主に中共であるが、腐敗したバイデン一族は中共の他ウクライナからの賄賂も受け取り続けて今の富豪の地位を獲得した。現段階で確たる証拠はないが、オバマは4千億ドルで南支那海の権益を売り飛ばして、所謂「戦略的忍耐」などという理解不能な政策をとる事で中共政府に便宜を取り計らった。時系列で見れば、バイデンが「亜細亜への転換」担当となった時期と、中共政府が唐突に防空識別圏拡大を主張した時期が符合する。オバマからの担保を得たからこそ、習近平は国際的に約束させられた南支那海の埋め立てと軍事要塞化を強行したのである。

このように、呆れるほど醜い売国奴、オバマ、バイデン一族の訴追・投獄は米国が国家として再興する為に避けては通れない道である。現状では、我が日本国の再興は日本人自身の手では今や不可能に思えるが、米国は国家再興を自力で果たす事が今なら可能であろう。好むと好まざるとに関わらず、米国とはエネルギッシュで常に燃え盛る国力を迸(ほとばし)らせてきた国である。米国が今般の大統領選挙で見せた国家衰退へと向かう有りさまを確(しか)と見据える事ができれば、もはや自身では何も成し遂げられない迄に無力化してしまった日本人の覚醒も強(あなが)ち不可能とは言えないかも知れない。これほどの衝撃を受けて尚、覚醒できないなら、日本人は滅びても仕方あるまい。そうならない為にこそ、米国で現在進行中の大事件を機に、日本人は覚醒しなければならない目の前で断行されている悪事を日本は善用するのである。日本にとっても米国にとっても、これは最後のチャンスとなろう。現状では、日本のマスメディアとそこに呼ばれる知識人たちは、米民主党の不正選挙の実態には一切触れもせず、言論統制を敷く米左派メディアの発表をなぞるような発言に終始してバイデンの当確に正当性を与える為体(ていたらく)である。マスメディアのみを情報源とする所謂 情弱日本人は為す術も無く米民主党の不正選挙を受け容れざるを得ないのだろうか? 為されるべき「正義」を語る事なく、新大統領とどう折り合いを着けて行くか逡巡(しゅんじゅん)しているようでは我々のご先祖様は永遠に浮かばれない。 

大統領選挙中、就任以来トランプが多用してきたTwitterが数日間もブロックされている。超大国の現役大統領が、検閲を受け言論統制されなければならない現状は異常事態事といえる。自身の主張が有権者に届くようトランプはTelegram(テレグラム)やGrab(グラブ)のアカウントまで開設して真実の発信を試みている。Donald J Trumpで検索すれば、今のところは誰にでも見る事ができる。トランプ陣営は、ひとりでも多くの有権者からの声を受け付ける為、ホットラインも立ち上げた。選挙の不正や権力の濫用を告発する為の専用サイトも開設した。→http://djt45.co/stopfraud このサイトには直通の電話番号も掲載されている。トランプ大統領は今、孤軍奮闘しながら米国民に助けを求めているのである。ディープステート中共という巨悪に果敢に立ち向かって米国民を護り続けたトランプ大統領が、今回は自国民に助けを求めているのである。Foxニュースは米国では比較的保守的な立場のテレビ局だが、今やバイデン当確を既定路線のように報じるキャスターが現れ、一部は既に魂を売った。併し、評論家兼司会者のショーン・ハニティなど良識的なジャーナリストも未だFoxニュースに在籍している。ハニティは11月5日、選挙妨害を証明する写真や動画を、自身が開設した公式サイトに投稿するよう呼び掛けた。「信頼に足る証拠が集まり拡散すれば、トランプ大統領を助ける事になる」、「これは私の人生に於いて最も重要な選挙だ」とハニティは訴えている。宛先は vote2020@hannity.com 。Foxニュース宛てでは無く、自身の公式サイトに投稿してくれと言うところを見逃してはならない。もはや誰も信じられないという事だろう

ABC,CBS,MSNB は5日午後、トランプ大統領が選挙開始以来初めてのホワイトハウスに於ける記者会見の中継を中断したMSNB の司会者ブレーン・ウィリアムズは「私たちは大統領の談話を中断するだけでなく、彼の発言を修正しなければならない」と居丈高(いたけだか)に非難した。CBSの司会者ノラ・オドネルも中継を中断。ABCの司会者デヴィッド・ミュアーは中継中断後に「トランプ大統領の発言はFactチェックが必要だ」と批判した。CNNは大統領の記者会見中継を中断こそしなかったが、「トランプ大統領は証拠を提供していない」と難癖をつけた。トランプ大統領の中断された発言内容は、大紀元(ニューヨークを拠点とするエポック・メディア・グループが世界30箇国以上で発行する多言語メディア。主に中共政府の悪事隠蔽を暴くニュースを配信している)は記者会見を生中継したトランプ大統領が中継を中断された発言は、先述の通り「今回の選挙は公正、誠実、透明でなければならない。それは私やバイデン氏の為でもなく、共和党や民主党の為でもなく、アメリカ合衆国の為です。歴史に汚点を遺さないよう、アメリカ合衆国でこのような事を許してはいけない」というものであった。また「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼等は選挙を盗む事ができる」、「彼等は選挙を不正操作している」とも指摘。その上で民主党を非難し、「(自分は)この選挙の誠実さを守る」とも述べた。トランプ大統領は「民主党による不正行為を告発する証拠を多くの人が送ってくれた。例えば、(民主党支持者以外の)監視員は開票センターに近寄る事さえ許されず、投票数を確認する事ができなかった」、「ペンシルバニア州では裁判所命令を提示しても、監視員の入場が阻止された」、そして「選挙の不正行為はアメリカ合衆国の恥である」、「激戦州の幾つかは、裁判所が決める事になるだろう。我々はどうなるか見守って行く」と締め括(くく)った。トランプ大統領のこの発言の何処が間違っているというのか?

数え上げたらキリが無いが、不正のFactは幾らでもある。ミシガン州在住のチャイナ系アメリカ人、シミッドさんはマスクこそ外さなかったが、自身の姿を撮影されながらの大紀元の取材で、「デトロイトの中心部でTCF郵便投票集計センターの開票所で共和党の開票立会人として監視業務にあたっていました。開票所には137のテーブルがあり、それぞれ5人が票を読み上げ、全部で50人の共和党側の開票立会人がいました。票を読み上げる人と立会人は何れも、3日の午後10時から4日の午前5時までの合計7時間仕事をしていました」、「私(シミッドさん)が監視したのは83番のテーブルで、実際の開票作業は3日の午後11時から行なわれましたが、当日の午後12時頃になると全開票所の票が無くなり、私が担当したテーブルは数十枚の投票をカウントしただけでした。最も少ないテーブルでは20枚程度しか票が無かったでしょう。1テーブル当たり平均50枚開票したと計算すると、開票所でカウントしたのは7,000票を超えないでしょう」とシミッドさんは語った。併し、「4日午前4時頃、突然投票用紙61箱を載せたワゴン車がやってきました。開票管理者は新たに1万6千枚の票が入ったと発表しました。そして彼等は作業に入る準備をしていましたが、午前5時近くになり、投票はまだ配られておらず皆んな帰ってしまいました」併し、彼女が7時頃に状況を確認したところ、彼女が担当した開票所で13万枚の(民主党)票がカウントされていたと報じられた。シミッドさんは「そんな事があり得ますか?」「一晩中7千枚の投票がカウントされていただけだったのに、いきなり13万票と報道されるなんて。1分回に50枚だとしても無理ですよね?」、「一般市民はそれを知らないが、そこにいた人にはそれはあり得ない事だと分かります。非常に大きな問題があります」と証言したこれが左派メディアが無視し続けているFactのひとつである

また、ミシガン州在住の女性有権者が自分の経験を語る動画が話題になっている。彼女はボランティアの開票立会人を務めている。彼女の話によると、「全米自動車労働者連合会」を名乗る人物が開票所に来て、女性に投票用紙のサンプルを渡して、民主党(候補者)全員に投票するよう要求したという。更に、立会人の女性に5ドルを渡してバイデンに投票するよう求めたともいう。女性は「この国は私に選挙権を与えてくれました。民主党を含む総ての人が不正をせず正直に投票する事を期待しています」と呼びかけている。実際、不正に怒りを爆発させている者の中には民主党員も少なからずいる。ブライアン・マッカーシーという男性がフィラデルフィアのカンファレンスセンターで話している動画もネットで公開されている。彼はフィラデルフィアで民主党員として登録している。彼はボランティアで開票作業を監視していた。マッカーシーさんは動画の中で次のように述べている。「ここで起こっている腐敗について話します。30〜100フィート(9m強〜30m強の距離)以内では、彼等の行動を監視する事さえできなかった」「これはアメリカ大統領に対するクーデターです」。更に、「フィラデルフィアのジム・ケニー市長はドナルド・トランプはアメリカ大統領選に勝てない」と開票前にツイートした。ジョシュ・シャピロ司法長官、ラリー・クラスナー地方検事も名指しして非難したい」「今起きている事が信じられません」「ジョー・バイデンやドナルド・トランプの問題ではない。我々の民主主義の問題だ。フィラデルフィアの上層部で深刻な腐敗があると確信している」。是等(これら)の告発動画は総て顔出しで本人特定が可能な状態で公開されている。民主党が逆転勝利した激戦集ではこのような事例に枚挙の遑(いとま)がない。

次に、遽(にわか)には信じ難い不審事を指摘する。つい先日まで、ハンター・バイデンとバイデン一家のスキャンダルに誰もが注目していた。これを報じたのは主要メディアではなく、唯一共和党よりのニューヨーク・ポスト紙のみであった。Twitter社が即座にニューヨーク・ポスト紙のアカウントをブロックしたのは記憶に新しいTwitter社は現役大統領とメディアをも意に染まなければ言論統制の対象とするほどの強大な権力を行使したのである。当時は多くの論争を巻き起こしたが、驚いた事にニューヨーク・ポスト紙も遂(つい)に「闇の勢力」に買収されたか脅されたかして、左派に籠絡(ろうらく)されてしまったようである。大勢を見極めての保身に奔ったのかも知れないが、「正義」に対する裏切り行為である事に変わりはない。11月8日のニューヨーク・ポスト紙は、トランプ大統領の記者会見の写真に「落ち込んだトランプ氏は、ホワイトハウスで根拠のない選挙詐欺を主張した」との説明文を掲載した。カネと暴力、ハニートラップなどの脅威に直面した場合、どれだけの人が毅然と対応できるだろうか? 多くの場合、そういった甘い、或いは暴力的な脅威の背後にはディープステートや中共勢力が潜んでいる。チャイナ系のSFエクスプレスは、米大統領選が不正に塗(まみ)れている事を知っている筈だ。集計所にある筈のないSFエクスプレスの大荷物があったビデオの証拠がある。耀眼(ヤオイェン)なるメディアによると、中共浙江省の義烏(イーユー)印刷会社の副工場長が、今年(2020年)5月に米国の選挙投票用紙500万枚の印刷を密かに受注していた事を(偽投票用紙の写真つき)で明らかにした。この発注は謎の米国人によるもので、米国の印刷会社は中共ウイルス(covid-19)被害により海外の印刷会社に協力を求めてきたという。彼等はこの発注について義烏印刷会社に機密保持を要求し、機密保持契約を締結したという。ペンシルバニア州の偽装投票事件が取り沙汰されてから初めてこの副工場長は、その投票用紙の捏造に自分たちが加担させられた事に気付いたという。この副工場長はトランプ大統領支持者ではないが、正義感から真実を暴いたという。ペンシルバニア州の投票用紙の3分の1が偽の投票用紙に差し替えられていた計算になる

米国を覆い尽くしている「闇」は限りなく深く、その裏には巨大な「悪」が存在している。今般の米大統領選挙は、「政治信条や政策論争、イデオロギーの戦い」では無く、「善と悪」、「伝統と堕落」の戦いである闇の最深部に潜む巨悪はディープステート(国際金融資本)であり、彼等は中共というモンスターの生みの親であり、「大東亜戦争」の仕掛け人でもある彼等はグローバリズムを推進し、金儲けの手段として平然と闇に乗じて戦争を企て、戦争の度に大儲けしてきた「明治維新」では、薩長軍と江戸幕府双方に米国で引き起こした南北戦争で余った武器弾薬を売り捌き、「日露戦争」では、大日本帝国とロシア帝国双方に資金提供をして、莫大な儲けを得たディープステートの手先であるネオコンは、トランプ共和党からバイデン民主党に鞍替えして第二の南北戦争勃発を企てている。彼等にとっては、47年間の政治活動で何も成し遂げられずに、認知症の症状が出始めたバイデンなど単なる捨て駒である。米国民に尽くす為にグローバリズムからの脱却を試みたトランプを排除して、極左のカマラ・ハリス政権樹立を企てているだけである。従って米国大統領に就任できたとしてもバイデンは直ぐに引き摺り下ろされる運命にある。誠に哀れな老人である。日本人はこの現実から多くを学び取り、覚醒し、自国再興の可能性を信じて立ち上がる時である。先ずはトランプ大統領の再選を祈願しよう。米国の為にも、そして世界の自由を希求する国々の為にも、何よりも日本再興の為に、トランプ再選が最も大切な道だからである

米左派メディアのスタンスは相も変わらず「証拠がない」の一点張りだが、証拠に辿(たど)り着く為のヒントは、メディアが中断したトランプ大統領の発言の中に幾らでもある。ネット上に投稿された動画や写真、関係者の証言や内部告発は、今も続々と集まっている。証拠を集め、検証するのは本来、米国大統領の仕事ではない。ジャーナリストが身を粉にしてこなすべき仕事である。ABCの司会者デヴィッド・ミュアーこそ、自身で数々の疑惑のFactチェックをしておくべきであった巨悪に加担する者の多くは自分は正義を為していると錯覚している場合が多い。無自覚な偽善者は悪事に加担している自覚がないのだ。Facebookのザッカーバーグも、Twitterのジャック・ドーシーも、検閲や言論封殺を悪事の自覚無く実行しているのだろう。米国をトランプから取り戻す事が正義だと信じているのだと思う。Googleの親会社Alphabet Inc.(アルファベット)のCEOサンダー・ピチャイも、Amazonの創始者ジェフ・ベゾスも、Appleのティム・クックも、民主党支持に何の罪悪感も持ってはいないだろう。精々、「大義の為に手段など選んではいられない」と考えていれば上等である。併し、それではチベットや東トルキスタン(ウイグル)での非人道的行為を正当化し、自国の人民からも言論の自由を奪っている習近平と一緒である

トランプ再選の可能性は未だ充分にある鍵はディープステートと中共の毒牙が、マスメディアやIT関連企業やウォール街を席巻しているように、司法が悪に染まっていないかどうかである。司法が期待通り正常に機能するなら、トランプ陣営の正当な主張が通り、トランプ再選は約束されるだろう。私は米国の良心を信じる。どのような紆余曲折を経ようとも、トランプ大統領が二期目を務めれば、次はペンス副大統領やポンペイオ国務長官が共和党大統領として名乗りを挙げるだろう。トランプ再選イコール民主党の終焉である。そうなれば民主党からは、30年、50年と大統領は輩出されないどころか、民主党は存続すら危ぶまれる解党的ダメージを受ける。恐らくトランプ再選により民主党は解党するだろう。その道こそが「正義」であり、トランプ大統領の再戦しか米国、自由主義諸国、取り分け日本の生き残る道は無い

では何故、米国はここまで狂ってしまったのだろうか? 国際的、世界史的パラダイムシフトを紐解(ひもと)くには、100年単位で歴史を俯瞰する必要がある。米国と日本を蝕む今の狂気の根本原因について論じるのは次回に譲る。しばらくBlog更新をサボっていたが、この続きは近々投稿する。

ブログ投稿最大の目的は「東京裁判史観からの脱却」を日本社会に訴え、弱肉強食の国際社会に於いて、物心共に自立して生きていけるように日本国民の覚醒を促す事である。まあ、何を語ろうとも、最初から聞く耳持たない輩(やから)には言うだけ無駄だが、日本国民の大多数が、生まれてこのかた一貫して「偽りの贖罪意識」を刷り込まれて生きて行かざるを得ない環境が完成してしまっているからと言って、真実を知っている日本人のひとりとしては、このまま同胞が騙され、貶められ、自分たちの誇りすら否定する「自虐史観」にどっぷり浸かったままでいる様は、見るに堪えないものである。そもそも両親が過(あやま)てる「戦後教育」世代であるから、その子供は「戦後教育」を刷り込む装置と化した「義務教育」が始まるずっと前の幼少期から、可笑しな歴史観、国家観や社会常識に囲まれて育ち、言葉を覚え、保育園や幼稚園で社会性を身に着ける頃には、何となく「自虐史観」を受け容れるに違和感無き土壌ができあがってしまうのだろう。そして「義務教育(=戦後教育)」を終えて世に出る者には自虐史観に染まった社会が待ち受け、大学に進学する者には更なる自虐史観を上塗りする教育が施される。皆、押し並べて「戦後教育」の被害者であり、待ち受けているのは、歪(ゆが)みきった歴史観、国家観の上に築かれた日本社会である特に教育界では「公職追放令」に先立つ「教職追放令」により、空席となった教職に、それまで相手にもされなかった反日左翼が一挙に雪崩れ込んできた。ひとたび大学教授の職に就いた左翼は、自らのイデオロギーに忠実な者にしかチャンスを与えないから、教育現場は反日左翼の劣化再生産の場と化してしまった。所謂(いわゆる)「55年体制」の時期には、小中高の教諭の労働組合である「日本教職員組合(=日教組)」が大きな影響力を持っていた。「日教組」とは日本を占領統治していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が、帰国を拒んで日本に棲み着いた朝鮮人たちを中心に据(す)えて、反日主義者たちに組織させた組合である

「職業に貴賎は無い」と言うのが現在の建前だが、昔は教育者は聖職者と見做(みな)され、だから「先生」と敬称を付けて尊敬されていた。「先生」の敬称は今も残っているが、ご本人は「自分たちも皆さんと同じ労働者だ」と宣言して、労働者の権利を主張している。このように、「日教組」は当時の日本人の常識を覆して、教育者にとっての教育行為を労働(或いは、苦役)と定義し直したのである。「職業に貴賎は無い」と言うのは原則的には正しい。だから教育者にも一般の労働者と同様に守られるべき権利は当然ある。私たちに食べ物を提供してくれる農家、酪農家、漁師も、建設現場で汗を流して肉体労働をする人たち、郵便配達や宅配業者、上下水道や高速道路、鉄道の車両や線路の保全に携わる人達、飲食業やアパレル業、スーパーのレジ打ちの人、小説家、新聞記者、事務職、ハウスクリーニング業者、トイレ掃除、マスメディア従事者、評論家、ジャーナリストetc.etc.…凡(あら)ゆる職業に就いている人たちも、医師や看護師、教諭や教授と比べて卑下されたり蔑まれる謂(いわ)れは無い。様々な職業が生み出す成果により、この社会は構成され、発展していくのだから、(ほぼ全ての)職業が何某(なにがし)か、この社会に貢献している。中には職業を悪用して卑しい行為をする者もいるにはいる。併し、指定暴力団(反社会組織)や、男女問わず売春やAV業界に身を置く人々は、やはり卑しい職業に就いていると見做されても仕方ないのではないか。そういう謂(い)わば裏社会を必要悪として存在意義を認める考えも有っていいが、医師や看護師とヤクザや売春婦を同列に扱うのには、やはり違和感がある。この感情に目くじら立てて「差別」と言って非難するなら、非難する方が間違っていると私は思うジャーナリストや小説家、新聞記者の中には、平然と売国的な言動を繰り返す人が目立つが、そう言う人たちを私は尊い仕事をしているとは認めない。実は、「戦後教育」を実践する教育者の中にこそ、本人たちにそのつもりが無くとも、「売国的劣化再生産」に組み込まれている実事にすら気付いていない者が多い。職業の如何に関わらず、「差別」と「区別」という概念は両立する

また、日本社会特有の礼儀作法の「汚鮮」(=在日朝鮮人による悪影響)も見るに堪えないほど酷いものがある。「汚鮮」という造語を聞いて、直ぐにこのブログを差別主義者の戯言(たわごと)だと決め付けて、読む気が失せる人も多いだろうが、そのようなレッテル貼りが、自分の頭で考える行為を阻害している事実に気付いて欲しい。百貨店などの接客を伴なう企業の多くが取り入れている、社内外の研修で教える朝鮮式挨拶である「コンス」を、日本式の礼儀作法のひとつだとする間違った常識はなんとかならないものか。臍(へそ)の辺りで両手を合わせてちょこんと頭を下げる、或いは深々とお辞儀をする、あの可笑しなポーズは一日も早くやめて頂きたい。日本には室町時代から武家を中心に受け継がれてきた小笠原流の作法があり、その作法は長い年月をかけて町人や農民の間にも普及していった。明治以降は立礼(りつれい=立ったままの礼儀・挨拶)が中心になったが、立礼も日本式は腕を曲げずに自然と触れるように腿に沿って、頭を下げる角度で礼の深さを表現する和装では特に教えられずとも自然とそうするが、洋服姿だと、企業が外部講師などを招いて徹底的にコンスを教え込むものだから、そう言う挨拶を教えられるうちに、自らもコンスを正しい日本人の礼儀作法のひとつだと思い込んでしまう。欧米の挨拶は、相手の目をしっかりと見詰めながら力を込めて手を握り合う「握手」が主流だが、異なるのは、日本は目下の者が目上に向かって先に頭を下げるのに対して、欧米の「握手」は目上の者が先に目下の者に手を差し出す。握手するほどの相手ではないと値踏みされたら無視される。こういった挨拶の作法は、長い年月を経て人々の間に根付いていくもので、歴史や文化が背景にあって、初めて人々の行動として現れ、社会に定着する。朝鮮人が朝鮮式の挨拶を好むのに異論は無いが、礼儀作法とは、外国人が他所(よそ)の国に強いるものではないし、日本人なら日本文化をもっと尊重すべきである。最近では自転車を「じてんしゃ」とは言わずに「チャリンコ」と言うのをよく耳にするが、これは朝鮮語の「jajeongeo」を日本語風に発音したものらしい。ここで挙げたのは、ほんの一例であり、知らぬ間に「礼儀作法」のみならず、日本語まで「汚鮮」されているのである。

これらの事象の背景にあるのが「東京裁判史観」と言う、人為的に歪められた、偽りの贖罪意識を植え付ける目的で、創作された歴史観、国家観、の影響下に置かれた、凡ゆる価値観の歪みを強いられた結果の悪影響なのである。このブログでは毎回のように訴えてきたが、「東京裁判史観」を日本人自身が意識的に否定しない限り、今や常識化してしまった誤ちは決して正されない。私たちが諸外国に対する一方的侵略(=国家犯罪)のように思い込まされている「太平洋戦争」と呼び換えられた「大東亜戦争」について、日本人の手で再検証し、日本を取り囲む当時の常識と国際環境と、戦後に戦勝国となった国々や、GHQ/SCAPの恣意的(しいてき)な悪意により「第三国」とされた国々との関係性を正しく学び直さない限り、「東京裁判史観」の軛(くびき)からは絶対に逃れられない「東京裁判史観からの脱却」を指して、「軍国主義礼賛」だとか、「歴史修正主義」だとか言い出す、文化人ズラした愚か者に邪魔され続けてきたのが、敗戦後の75年間であるその愚か者たちもまた「劣化再生産」されてきた者たちであり、現在では、自分の両親さえ「大東亜戦争」を実体験していない世代が中心である。生まれてこのかた「戦後教育」の悪影響にズッポリ漬かり切って、真実を主張する日本人の対立軸になる事が正義だと盲信しているから、どう説明しても、彼等は決して真実を見ようとはしない。若手の保守派論客として時々マスメディアに登場する、ある愚か者の思い込みなど酷いものである。曰(いわ)く【日本の保守派は韓国人が外国に設置する「少女像(=売春婦像)」に対する日本人の反論を、外国人が理解してくれると勝手に思い込んでいる。日本人保守派の造語である「追軍売春婦」を、本気で「従軍慰安婦」と主張し、『追軍売春婦なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない、というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる』】などと保守派日本人を批判している。歴史的事実を自分で調べた事も無さそうだし、文章も何となく舌ったらず。こういう子が日本を益々駄目にする。 …現行の義務教育や大学教育の内容に何の疑いも持たずに、文筆家を名乗り、マスメディアは彼を保守派論客と持ち上げている。「追軍売春婦」は造語では無く、昔からある言葉で、「従軍慰安婦」こそ、反日左翼の造語である、と言う事実すら知らない、この保守派論客と言われる若者は、恐らくは「戦後教育」に於いて、優秀な成績をおさめた者なのだろう。マスメディアが好意的に取り上げる若手論客の共通項は、茶髪や金髪を好み、奇抜なファッション・センスの持ち主が多い。そして、どう考えても彼等は「保守派論客」などではなく、「戦後教育」の中でのみ高得点は取れるが自分の頭で考える事が不得手な「自虐史観」の申し子である。

「東京裁判史観」に基づく「戦後教育」は、斯(か)くも日本人が自らの国に誇りを取り戻して、国際社会に真面(まとも)な主権国家の一員として対峙できない国民に堕落させてしまったのである。日本人が自らの歴史に少しでも正義が存在したと主張する行為を「トンデモ」などと軽い表現で批判するような若者を、日本国民が支持するほどに、「自己検閲」を正当な行為として身に付けた誤導を常態化させたマスメディアの偽善も手伝って、日本人から精神的支柱を奪ってしまったのが、「東京裁判史観」であり、「戦後教育」なのであるGHQ/SCAPに「第三国人」なる地位を与えられ、それを都合よく拡大解釈して戦勝国民を僭称した在日朝鮮人は、決して「差別」など受けてはいなかった寧ろ朝鮮国内での階級差別や時の権力者による自国民殺戮から逃れる為に、密入国までしてきて、敗戦後の日本に居座り、戦後の混乱期に日本人にケモノ的蛮行を働く事で、「差別」されるどころか、逆に、無力な敗戦国民である日本人から恐れられていた「特権階級」であった「戦後教育」では、戦勝国や「第三国人」に都合の悪い事実は絶対に教えないから、今の日本人には信じられない事であろうが、占領統治中は日本の警察官には武器の携帯すら許されなかったから、朝鮮人犯罪者を取り戻す為に、朝鮮人の一団が日本の警察署まで襲うという蛮行まで繰り返された。数人の朝鮮人が、鉄道の車内での目に余る横暴な態度を一言注意しただけの日本人青年を、次の停車駅でホームに引き摺り出してスコップで殴り殺してしまうという事件があったが、居合わせた日本人は凶暴な数人の朝鮮人たち蛮行から目を逸らして押し黙っていたという。この朝鮮人たちは罪を償ってもいない。これのどこが日本人による「差別」だというのだろうか? 90%以上が在日朝鮮人だと言われるパチンコ店の経営者の多くが、なぜ「差別」するという日本社会で駅前一等地に店を構えているのか? 「差別」扱いされる弱い立場であったなら、そんな一等地に店を構えられる訳がないではないか。敗戦後、「サンフランシスコ講和条約」に調印して、一応は主権国家の体(てい)を整えて国際社会に復帰するまでの数年間というもの、GHQ/SCAPの威を借りた朝鮮人たちは、日本人に対して、それこそ怖いもの無しの乱暴狼藉の限りを尽くした。疎開で空き家となっていた日本人の土地家屋に無断で棲み付き、焼け野原となって再開発される前の土地の所有権を好き放題に主張して手に入れた「朝鮮進駐軍」を僭称して街中を闊歩しては、商売を再開した日本人の商店から物を盗み、目を付けられた女性は道端で輪姦された。情けない話だが、敗戦直後の日本人は、ケモノに豹変した彼等を心底恐れていたから、誰もその無法な行動に文句を言えなかった

遣りたい放題で怖いもの無しの朝鮮人たちが、日本人からの「差別」による被害者だと言い出したのは、敗戦後に在日朝鮮人の後ろ盾になっていたGHQ/SCAPが、占領統治を終了して表向きの主権を日本政府に引き渡して、日本から去って行った頃からである。後ろ盾をなくしても、「差別被害者」という道徳的優位な立場を手に入れた在日朝鮮人は、被害者の立場補強に余念がなかった自らの自由意志により帰国を拒んだり、密航までして来日しながら、彼等は日本軍に強制連行されてきた弱い朝鮮人を演じ始めたいつの間にか20万人もの少女が日本軍に強制連行されて、性暴力を受けたと主張する韓国の官民の主張が国際社会に拡がってしまったが、日本政府は韓国の主張に反論するどころか、唯々腫れ物に触るような対応に終始し続け、河野洋平(当時)官房長官は、1993年8月4日の「内閣官房長官団話」で、慰安婦に対する(広義の?)強制性を認めて謝罪してしまった。安倍政権に至っては、2015年12月28日の日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦合意」である。これにより日本政府は正式に冤罪を認めて10億円の賠償金まで支払ってしまった。この「慰安婦合意」をしてしまった事で、仕事の事情などで海外に居住する日本人の子供たちが、どれほど理不尽で辛い虐めに遭っているか、勝手に「慰安婦合意」で手打ちをしてしまった安倍政権は理解しているのだろうか? 虐めの主体は朝鮮人と支那人、そして「慰安婦合意」で日本人が本当に朝鮮人に酷い事をしたのだと間に受けてしまった外国人の子供たちである。「慰安婦合意」が、外国の地に「売春婦像」を立てる活動を続ける韓国人たちをどれほど勢い付かせたか、安倍政権は反省すべきである。国家間の外交に妥協は付きものだが、決して妥協してはいけない一線というものがあるという現実を、安倍政権は思い知るべきである

そもそも、有りもしなかった朝鮮人女性の強制連行を捏造したのは、吉田清治なる如何にも怪しい一人の人物であった。この吉田清治と名乗る男は歴史家の秦郁彦によると「職業的詐話師」で有り、その証言内容は虚構に満ちているだけでなく、経歴もまた虚偽に塗れている。吉田清治はペンネームで、本名は吉田雄兎(ゆうと)。他に別名として東司、栄司も名乗ったという。姓名を変更するのは、朝鮮人が日本人に成り済ます為に本当の出自を隠す常套手段である事実を忘れてはいけない。吉田本人は著作に山口県出身と明記しているが、本籍地を調べると福岡県だった。門司市立商業学校(当時)の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」と記されている。吉田は1937年(昭和12年)の著書で、満州国地籍整理局に務め、14年から中華航空上海支店に勤務したそうだが、歴史学者の上杉千年の調査では、中華航空社員会で吉田を記憶する者は誰一人としていなかった。不可解なのは、吉田が大東亜戦争前の22歳の時、満州で19歳の朝鮮人 李禎郁を養子にしている事である。死んだ筈の日本人男性が3歳年下の朝鮮人を養子に迎えるなど尋常な話ではない。吉田は、所謂「背乗り朝鮮人」だった可能性はかなり濃厚である。また養子縁組で吉田姓を得た李禎郁は、後に吉田家から離席している。彼もまた別の日本人の戸籍を得たのだろう吉田清治は、朝日新聞が1982年(昭和57年)9月2日付朝刊(大阪本社版)で、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と虚報した事を皮切りに、新聞や雑誌の取材を受け、講演に登場するようになった。吉田自身は既に1996年(平成8年)の週刊新潮(5月2・9日合併号)のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造を認めていた。ジャーナリスト大高未貴の取材により、「あなたにそう言うのはどんな組織の人なんですかと聞いたら、口ごもっていましたが、やがて半島の人ですと言いました。半島と言っても二つあるから、どちらですか、と重ねて問うと、韓国です。と。実は私は聞いた時からKCIAだと思っていました」(『新潮45』2016年9月号)

こんな怪しい人物が打ち明けた国家の一大スキャンダルを、碌(ろく)な検証もせずに載せた朝日新聞大阪支社の植村隆(当時記者)と、その捏造記事の掲載を認め、何と32年間も放置し続けた朝日新聞社の、日本人と日本国に対する罪は類例を見ないほど日本の名誉を貶めた大嘘と言える。【朝日新聞は捏造記事の初出から32年後に「こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。】(2014年8月5日「朝日新聞」)…と言う鉄面皮振りは、大多数の日本人の理解を超えたものである。先人が負わされた冤罪を決して認めようとしないという一点に於いて、前出の若手の保守論客という茶髪男と同じ理屈である。「一部の不正確な報道」という曖昧な言葉で、不承不承ながら「植村隆が書いた朝鮮人追軍売春婦の強制連行という捏造報道」を躱(かわ)す記事を、日本国内では書いたが、朝日新聞は「日本人悪しかれ」というイデオロギーは一切変える気がないから、海外に発信した記事の訂正はしていない。だから、若手保守論客なる愚か者が、【日本の保守派は韓国人が外国に設置する「少女像(売春婦像)」に対する日本人の反論を、外国人が理解してくれると勝手に思い込んでいる。日本人保守派の造語である「追軍売春婦」を、本気で「従軍慰安婦」と主張し、『追軍売春婦なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない、というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる』】との発言を信じ込んでしまうのにも、一分の理があると言えなくもない。日本政府(安倍政権)が冤罪を認めて、国際社会ではっきりと謝罪して、賠償金まで支払っているのだから、「史実に基づいた正しい反論」を「トンデモ」などと軽い言葉で否定されてしまう不条理が続いてしまうのである

今の安倍政権に限らず、敗戦後の75年間というもの、日本政府は反論の場が幾らでもあったにも関わらず、先人の冤罪を一切合切、非難されるままに受け容れ続けてきた。建国以来反日を続ける韓国や、江沢民以降反日に転じた中共による一方的な非難に全く反論しない日本の姿を見て、「正義は日本にある」と考える外国人は皆無であろう。韓国は東北亜細亜歴史財団を設立し、フランスの漫画祭に女性家族部長官を派遣、慰安婦問題や領土問題などの国際的な発信活動を予算化すると共に、朝鮮語・韓国文化教育機関の世宗学堂を52箇国120箇所に開設している。更に「韓国の正しい姿(???)」をインターネット等などで情報宣伝工作活動を行なう市民団体「VANK」(会員は韓国人10万人、外国人2万人)を外交部が支援(協力覚書を締結)し、慰安婦や領土問題に関する広報活動を行なった結果、2000年には3%にすぎなかった世界地図の「東海」と「日本海」の併記が30%に拡大、2014年3月には米バージニア州で教科書に併記を求める法案が成立した。また、全寮制で私立の「民族史観高校」に優秀な生徒を入学させて、世界の有名大学に入学させ、VANKの活動を課し、若者によるメール攻勢が政府の国際宣伝活動に大きな役割を果たしている。中共・韓国の共通点は、テレビ・ラジオの国際放送と海外メディアを活用した宣伝活動、海外拠点の構築に力を入れている事である。中共政府は国際会議や議会工作に力を入れ、世界120箇国の教育機関に孔子学院・講堂を設立し、中国語・文化教育を普及している。(SankeiBiz 2014,4)。日本の対外宣伝工作活動の政府予算は事実上はゼロと言える。2014年に対外宣伝予算500億円を投じるという(細やかな)大風呂敷を拡げたはいいが、戦略的対外発信の強化の為「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの3箇所に設置された展示館、ジャパン・ハウスは、日本に関する情報を纏(まと)めて入手できるワンストップ・サービスを提供すると共に、カフェ・レストランやアンテナショップなどを設け、現地の人々が「知りたい日本」を発信するという、お題目の通りの一時代前の「ハコモノ行政」の典型である。既に2017年5月にサンパウロが開館し、外務省広報によれば半年間で現地の約30万人が来館したという。特に、民間の活力や地方の魅力などを積極的に活用するという。併し、外務省筋によれば、2019年度予算編成段階で「ジャパン・ハウスのハコを作ったのだから、あとは民間の力を借りて運営するように」と言い渡されたという。対外発信事業を行なう上で、一番重要な運営費は、首相官邸、財務省から、「来年度予算以降、民間から調達するように」という、きついお達しが発せられたという。「ジャパン・ハウス」の目的は明らかにインバウンド効果を狙う、商業的宣伝であり、ハコ以外は財務省から予算は付かない。反日工作に対抗する気など、歴代自民党政権には微塵も無いし、安倍政権にも反日工作に対抗する気は無いようだ。

このブログを書き始めたのは、Facebook、TwitterなどのSNSに於いて、日本人なら当然、知っておくべき真実の数々を発信すると、それを「差別的」という不可解かつ一方的理由で、何十回となく削除されてしまった経験があるからである。Facebookでは30回以上も削除要求され、その要求に従わない限り、凍結されたアカウントは復旧されない。自分の信念に基づく投稿を自分の手で削除せよという不当な要求を受け容れない限り、SNSに於ける居場所を奪われてしまうのである。SNS運営会社側の「検閲」は徹底しており、直近の投稿文に限らず、何年も過去に遡っての「検閲」さえ行なわれた。「差別主義反対」や「ヘイトスピーチ反対」については、額面通りの主張であれば本来なら当然肯定されるべきものであり、世界的風潮でもあるが、どこか偽善的な臭いがしないでもない日本に於いては、安倍政権が2016年6月3日に公布した、所謂「ヘイトスピーチ対処法」(正式名称、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」)が、それに当たると考えられているが、実際は世界的な、特に白人社会に於ける「非白人に対する差別を禁じる法律」と、日本の所謂「ヘイトスピーチ対処法」は全く別次元のものである。差別意識が一切無い社会など有り得ないが、日本に於いては白人社会特有の人種差別は元々存在しない。差別の無いところに差別されたと被害捏造する者が現れ、「被害者という有利な立場」に立つ事で、自らの罪過を誤魔化し、加害者に仕立てた日本人より優位な境遇を得て、日本人を貶めるという悪意をもって勝手に騒いでいるだけである。そういう被害捏造に対する反論を封殺する行為を助長するのが、所謂「ヘイトスピーチ対処法」であり、この「悪法」が今やSNS運営会社側の「錦の御旗」となっているのである。また、この悪法を支えているのが日本人の偽善でもある事に目を向ける必要がある

「本邦外出身者」には含まれない「本邦出身者」、つまり日本人の言論の自由は毀損してもお咎め無しという意味で、所謂「ヘイトスピーチ対処法」は、捏造被害により貶められた日本人救済を放棄した、余りにも偏向著しい「悪法」である。実際、日本人がどれほど嘘で貶められようと、反論された外国人が「差別的言動だ」と感じたと言いつのれば、筋の通った反論でも「差別的言動」だと非難され、公開を禁じられたり、訂正や撤回を迫られてしまう。欧米に於ける「肌の色の違いに対する差別」(人種差別)は、人道的に許されるべきものではないが、日本に於いて「差別」と括(くく)られるものの中には、そういった「人道に悖(もと)る差別」とは全く異なる「理に適った反論」や、「当然の区別」が一緒くたにされてしまっている本来「差別」ではない「正当な反論」を封殺する為に「差別」という言葉が頻繁に悪用されているのである。「日本人社会に差別意識は皆無である」などと言うつもりはない。現代の日本社会では「人種差別とか民族差別と言うレッテル貼り」が横行して、本来 認められるべき正当な言論まで封殺されてしまうのが常態化しており、その常態化が「被害者詐欺」をして不当な利益を享受する一団を熨(の)さ張らせてしまっているのである。不当な汚名を着せられた本当の被害者である先人や今を生きる日本人は永遠に救済されない仕組みが出来上がってしまっているのである

一般に「言論の自由」が保障されていると思い込まされている「大東亜戦争」敗戦後の日本に於いては、現在に至るも様々な言論弾圧の横行が当然視されている。そもそも、「第二次世界大戦」の一部と言われる「太平洋戦争」は、日本が国会決議で決定した「大東亜戦争」という正式呼称を、敗戦後に乗り込んできた「連合国軍最高司令官総司令部」(GHQ/SCAP)が、日本人から戦争の正当性を奪う為に、戦後に考案して敗戦国日本に強要した呼称である。だから「戦後教育」では、「大東亜戦争」という呼称は一切消し去られており、その呼称がまるで軍国主義を呼び醒ます忌むべき呼称であるかのように「太平洋戦争」という呼称で上書きされてしまっている。戦後の日本人は、無理やり押し付けられた所謂「戦後教育」を信じ切って、「太平洋戦争」という呼称を何の違和感もなく遣っている。敗戦国日本は1945年7月26日に「ポツダム宣言」への署名を余儀なくされたが、その「ポツダム宣言」を構成する13項目の10番目の項目には、「言論、宗教及び思想の自由、並びに基本的人権の尊重は、確立せらるべし」と明記されている。併し、その「ポツダム宣言」に基づいて日本を占領統治したGHQ/SCAPは、日本人が建国の神話を語り継ぐ事を禁じ、GHQ/SCAPが望まぬ思想を禁じ言論の自由を奪い禁書を指定し、果ては「焚書」(ふんしょ=書籍を燃やして処分してしまう事)までして退けた。「ポツダム宣言」に基づくと言いながら、GHQ/SCAPは、新聞や書籍などの出版物やラジオ放送、集会に於ける演説から、個人が交わす私信(手紙や葉書)に至るまで、徹底した「検閲」を強行した。そして、それらの検閲が実施された事実を語る事を禁じて、「自分たちは言論の自由を侵害していない」という虚構を日本国民に徹底的に信じ混ませたその上で、「世界侵略を企図した軍国主義の指導者を裁いて、奴隷化された日本国民にGHQ/SCAPが自由を与えた」という嘘の筋書きを凡ゆる手段を講じて後々まで信じ込むように工作を済ませていった。実際の戦闘期間の約2倍もの期間をかけた占領期間は、洗脳工作期間であり、文字通りの「洗脳統治」であった。

その嘘に騙されて「今日から基本的人権が守られる自由な社会になった!」「民主主義万歳!」などと喜んだ日本国民が少なからず居た事実は、誠に恥ずべき事である。如何に狡猾巧妙な洗脳統治だったとは言え、「極東国際軍事裁判」(所謂「東京裁判」)という「勝者のリンチ」という茶番を見せられ、強硬な「言論統制」を敷かれ、不本意な戦争で「肉親や大切な人の命を失ない」、非人道的な「絨毯爆撃」を受け、日本の敗戦が不可避と判明した後に、広島、長崎に「2種類の異なる原子爆弾を実験投下」され、GHQ/SCAPの汚い悪巧みにより昨日まで共に戦って共に敗れた「朝鮮人が獣のように日本人に牙を剝くのを利用」する為に彼等の嘘と凶悪犯罪は見逃され、「朝鮮人が略奪、暴行、強姦の限りを尽くすのを碌(ろく)に取り締まりもしなかった米軍憲兵の姿を自分の目で見ながら」、よくも「自由で民主的な社会」が訪れたなどと喜べたものである日本人というのは元来優れた国民であると日本人自身は考えているが、他国に比して非常に優れた部分を持ちながらも、それを活かす精神性は極めて脆弱で、臆病で、裏切り者の気質、という大きな欠点を持っていると認めざるを得ない。1945年(昭和20年)11月の「教職追放令」に続き、46年1月に行なわれた「公職追放令」(軍国主義者・国家主義者の公職からの追放)の影響は計り知れないが、この時期に溢れ出た日本人の負の側面は、「精神的迷走」と言ったほうがいいかも知れない。戦争という高揚期を経て、敗戦の気配に気づき始め、被占領という民族史上初めて体験する惨(みじ)め極まりない不安と絶望、自己決定が許されない焦燥状態が、日本人が本来的に身に付けていた「誇り」や「自尊心」を奪ってしまった。山高ければ谷深し。敗戦の衝撃と被占領という絶望に、朝鮮人の先祖返り的豹変という、何れも対処不能な不幸が、日本人の精神性を徹底的に蝕(むしば)んでしまったのである

その言語に絶する衝撃が、以後、ずっと癒えない深傷(ふかで)となって日本人を駄目にし続けた。「公職追放令」が解かれた後も、穴を埋めた反日左翼を居座り続けさせ、検閲の主体であるGHQ/SCAPが日本を去った後も、自らの意思で「自主検閲」を続けた。原始人同然の生活をしていた朝鮮人に文字(ハングル)を教え、凡ゆる文明を授けたのが日本人であった事実も忘れて、GHQ/SCAPの威を借りて戦勝国民だと僭称する朝鮮人の凶行を、事後に裁く事が可能になっても不問に付し、疎開で空き家にしていた土地家屋を朝鮮人に奪われ、駅前一等地に居座られても泣き寝入りしてしまった。日本国内に朝鮮人が勝手に棲み付くのに文句のひとつも言えず、「特別永住権」まで与える始末である反日左翼日本人や在日朝鮮人には、「教職・公職追放令」が解かれた後も枢要な職域に居座り続けさせもした。「日本軍に強制連行されてきた」と言いながら帰国を拒否し、「日本人に名を奪われた」と言いながら通名を名乗り続けるという、朝鮮人の見え透いた嘘も論破できずに、日本に於ける彼等の地位を不動のものとしてしまったのも、日本人の事勿れ主義、臆病ゆえである敗戦直後の衝撃と被占領国民となった絶望感によって克服できなかった「悪弊」が、現在に至るまで続いているのは、誰のせいでもない、私たち日本人の事勿れ主義、臆病による諦観のせいである。敗戦直後の私たちの祖父母たちにとっては、「誇りや面子などの綺麗事に拘っていては飢死してしまうから、あの時代は生きるだけで精一杯だった」というのは誰も否定できない事実である。実際そういう状況だった事は想像に難くないし、あの時代は精一杯生き抜く以外は何もできなかったのは真実であっただろう。問題は、生き抜いた後の「世の処し方」である。世の中、社会構造がおかしい、間違っている、と気がついたのは、何も今になっての事ではないだろう。敗戦直後を生き抜いた当時の現役世代や当時は子供だった世代が、精神的深傷を負って本来の日本を容易に取り戻せなかったとしても決して責められはしないが、その後の世代、先人の献身や苦労も知らない戦後世代が、悪意ある「戦後教育」を盲信して、日本国民としての義務を怠り、「自由だ、人権だ」と喜ぶ姿は単なる愚民の成れの果てでしかない

例外はあるものの、総じて今の日本人は、学校で真実を教えず、教えられず、体験者が語り継ぐ事もしてこなかった。努力した方々も居られたが、残念ながらそういった方々は少数派でしかなかった。だから「東京裁判」が国際法を無視した「勝者のリンチ」であった事も、「戦後の朝鮮人の恩知らずな鬼畜の蛮行の数々」も、B29爆撃機による「絨毯爆撃の非人道性」も、今の日本人は殆んど何も知らないし、自ら学んで知ろうともしない「絨毯爆撃」とは、爆撃の標的を軍人や軍施設に限らず、寧ろわざわざ無辜の民を大量焼殺する為に、民間人を予め逃げられないように先ず四辺を爆撃し、広大な地域を火事で四角く囲ってから、その中をじっくりと宛(さなが)ら絨毯を敷くように焼夷弾で焼き尽くすという、日本人大量焼殺に特化した爆撃方法である。「焼夷弾」とは、木と紙でできた日本家屋専用に開発された「ガソリン爆弾」である。爆撃とは、元々その目的が人殺しであるから、その行為に人道も非人道もないと考える者もいるかも知れない。併し、米軍が日本本土で行なった「絨毯爆撃」とは、意図的に無辜の民(病人、老人、女性、子供)を狙った爆撃であり、予め逃げ道を塞いだ上での大量焼殺である。これを非人道と言わずして何を非人道と言うのか日本国民は絨毯爆撃を約2,000回も受けているこの爆撃を指揮したカーティス・ルメイ米空軍少将(後に大将に昇進)は、「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と述懐している。このように、犯行当時は判断力も責任能力も充分に備えながら、敢えて平然と「絨毯爆撃」「原子爆弾の実験投下」を指揮した、そのルメイに「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」として、日本政府は、1964年に勲一等旭日大綬章を授与している日本とは、どこまで卑屈な国に成り下がってしまったのであろうか!

「大東亜戦争」は、始めから白人による「人種差別」に基づく大量殺戮を目的として周到に計画された、米国が始めた戦争であった。開戦早々に、米国内では日系人が12万人以上も強制連行され、全財産を没収された。その70%が米国生まれの二世で米国籍保持者で、残り30%の一世も20年、30年、40年と米国で暮らして永住権を持っていた。米大統領フランクリン・ルーズベルトは、あの身も蓋もない「ハル・ノート」を突き付けられた日本が「真珠湾攻撃」を敢行する 5年も前の1936年に、ハワイの日系人を強制収容する計画を検討していた。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人パイロット、チャールズ・リンドバーグは自らの著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に、「我が軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺する事しか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。我々は文明の為に戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋に於ける戦争をこの目で見れば見るほど、我々には文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」と記し、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、更には頭部をドラムカンで煮詰めて肉をこそげ落としてつくった頭蓋骨を土産(みやげ)として持ち帰ったと証言している。日本兵の遺体の一部を戦果の土産として持ち帰る行為は広く行なわれていた。西部劇ではアメリカ・インディアンが白人の頭の皮を剥いだように描かれているが、実際はその逆で、白人がインディアンの頭の皮を剥いでいた。インディアンの頭の皮は米国政府が高額で買い取り、あのリンカーン大統領の署名つきの「頭の皮の買い取り証書」が今も保管されている

米国の雑誌「LIFE」の1944年5月22日号には、若い白人女性が出兵したボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめている写真が掲載されている反日で知られる米歴史学者ジョン・ダワーでさえ、「もし歯や耳や頭皮が独・伊の兵士から収集され、それが英米の国内で報道されたら、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘している。F・ルーズベルトは、「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2,000年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという。また、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって支那から追放された罪人たちとの交尾による産物である」と信じていた部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」を沢山つくれと奨励した。彼はまた、米国がインディアンを虐殺していた当時の軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアン」を捩(もじ)って、「良いジャップは死んだジャップ」とも公言していた「大東亜戦争」とは、白人国家米国に根差す「人種差別」が根底に流れる戦争だったのである。ルーズベルトに話を戻すが、ルーズベルトは「米国の若者を戦地に送るような事は絶対にしない」と言う公約で米国大統領に再選されていた。併し、対独戦で劣勢に立たされていた盟友チャーチルの度重なる参戦要請に応える為に、対日戦争を皮切りに英独戦争に参戦しようと日本に喧嘩を売ったのである。ルーズベルトにとって日本とはその程度の存在でしかなかった。米エール大図書館所蔵のスチムソン米陸軍長官日記には、1941年11月25日、ルーズベルトが軍事会議で「米国は来週月曜日(12月1日)にも攻撃を受ける可能性がある」と注意を促し、問題は「我々自身が過大な危険に晒される事なしに、日本に最初の一発を撃たせるような立場に如何に誘導して行くかだ」と発言したと記されている日本が対米戦を望んだのではなく、ルーズベルトの米国が日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだのである。

「戦後教育」を盲信する日本人の多くは、軍国主義国家 日本が白人の大国 ロシア帝国を倒し、支那大陸、朝鮮半島を侵略し、東南亜細亜諸国を侵略して、更に世界に侵略の魔手を伸ばそうと「真珠湾攻撃」に踏み切ったから、無謀極まる所謂「太平洋戦争」(正しくは、大東亜戦争)開戦に至ったのだと思い込まされている。併し、「真珠湾攻撃」が宣戦布告無き卑劣な奇襲攻撃だったなどと言うのは大嘘であり、ドイツ帝国に蹂躙されそうな英国を助ける為に、国民との公約上、米国から戦争を仕掛ける事ができない立場のルーズベルトが、欧州戦線(対独戦)に参戦する為の捨て駒にされたのが日本だったのである「大東亜戦争」当時、米NY州出身の下院議員(元軍人)だったハミルトン・フィッシュ3世は、著書『ルーズベルトの開戦責任』で、以下のように述べている。

『天皇および近衛首相は、平和を維持する為に信じられないほどの譲歩するつもりでいたのである。非常な平和愛好者である首相の近衛侯爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと望んでいたかを承知しており、首脳会談を強く要請した。日本は米国との開戦を避ける為なら何でもする用意があったであろう。併し、ルーズベルトは既に対日戦、対独戦を行なう事を決意していたというだけの理由で日本との話し合いを拒否した。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。我々は、戦争から得るところが無かったばかりか、友好的だった支那を共産主義者の手に奪われる事となった。イギリスは、それ以上に多くのものを失なった。支那に対して特別の利権と特権を失ない、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失なった。日本人は、高度の忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、且つ、勇敢な民族である。このような民族に「恥ずべき最後通牒ハルノート」を突き付ければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。私はルーズベルトを許す事ができない。この大戦は米国に30万人の死亡者と70万人の負傷者、そして5,000億ドルの出費を米国に齎らした。日本には軍人、民間人合わせて300万人以上の死亡者を齎らした。日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。その責任はルーズベルトが負っているのだ』

そもそも、白人が非白人を差別する事が当然だった時代に、世界で初めて白人列強諸国に対して国際会議という公式の場で、明確に「人種差別撤廃」を提案したのは、他ならぬ日本人であった。これが、大英帝国から世界覇権を奪った白人国家米国が当時の大日本帝国を憎んだ最大の理由である。歴史は国家や民族によって様々に都合よく解釈されるものだが、国家や民族の枠を超えて人それぞれの個人単位でも、また様々に解釈されるものである。だから、当然の事ながら「戦後教育」に於いては、日本人による「人種差別撤廃提案」が「大東亜戦争」の遠因だなどとは教えてはいないし、この考え方は日本の近現代史の主流とも言えない。現段階では、私個人の見解に過ぎない。GHQ/SCAPが定めた「戦後教育」では、勿論、この事実は絶対に教育される事はない。この「人種差別撤廃提案」とは、第一次世界大戦後の1919年2月13日、「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべきという提案」を指す。併し、大英帝国の自治領であった豪州や米国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領の議長裁定で否決されてしまった。国際連盟委員会に於いて、日本の牧野伸顕 全権大使は連盟規約第21条の「宗教に関する規定」に次の条項を加える事を提案した。「各国均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速(すみやか)に連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し、均等公正の待遇を与え、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざる事を約す」という、所謂「人種的差別撤廃提案」を行なった。事前の根回しはあったものの当時の常識を覆す提案に会議は紛糾し、結局連盟規約第21条自体が削除され、牧野伸顕 全権は、「人種差別撤廃提案自体は後日の会議で再提案する」と述べて次の機会を待つ事となった。我が国のこの提案は、当時の常識を覆すもので、報道により海外でも様々な反響を呼んだ。

同年4月11日に国際連盟委員会の最終会議の場で、牧野伸顕 全権は連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を提案した。議長であったウィルソン米大統領は、提案そのものを取り下げるよう我が国に勧告したが、牧野は受け容れず採決を要求した。議長を除く16名が投票を行ない、仏、伊、支那など計11箇国が賛成し、英、米、ポーランド、ブラジル、ルーマニアの計5箇国の委員が反対した。過半数の賛同を得たものの、議長であった米大統領ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言し、これに対し牧野は「多数決で決すべきではないか」と詰め寄ったが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである」として譲らなかった。 牧野は最後に「今般の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べて、ウィルソンもそれを了解した。英国は修正案には渋々賛成の意向を示したが、移民政策上不利になってしまうと猛反発する豪州と南アフリカ連邦の意向を無視できず、結局は反対に回った。特に白豪主義を採る豪州は内政干渉であるとして強く反対し、続いて米国も自国の亜細亜系移民排斥運動と黒人問題を抱えていたため反対した。実際、ブラジルを除き、賛成国は当時は移民を送り出す国であった。奇しくも日本が「人種差別撤廃提案」をした1919年に、米国陸軍は「オレンジ計画」という対日戦争計画を非公式に策定し始め、1924年には対日戦争策定案は公式なものとされた。1919年以降、米国は本気で対日戦争を想定し始めたのである。(カラーで区別された戦争計画は約17種類に及ぶが、明確に対日戦争を策定したものが「オレンジ・プラン」と呼ばれた)

歴史的には「奴隷解放」を成し遂げた筈の米国では、未だに黒人差別が公然と行なわれているが、アフリカ系米国人が大きく期待していた「パリ講和会議」に於ける日本の「人種差別撤廃提案」が、賛成多数であったにも関わらず、議長裁定により法案が成立しなかった事に失望して、全米各地で紛争が起こったと、ポール・ゴードン・ローレンの『国家と人種偏見』という書籍に書かれている。「米国でも暴力的な反応があった。人種平等や民族自決の原則を講和会議が支持しなかった事に苛立ち、あからさまに不法で差別的な政策を前にして自国の政府が意図的に無作為であった事に怒って、米国の多数の黒人が完全な市民権を要求する事を決意した。この決意は特に黒人帰還兵の間で強かった。彼等の民主主義十字軍としての戦争参加は、祖国でもう少し民主主義を、という当然の夢を膨らませた。その一方で、復活したクー・クラックス・クランの会員のような反対派の連中は、平等の要求などは絶対に許さないと決意しており、『生まれながらの白人キリスト教徒は米国と白人の優位を維持する為に団結して統一行動をとる』という計画を公然と発表した。この相容れない態度が1919年の暑い長い夏に、剝きだしの暴動となって爆発した。当局は秩序回復の為に、警察、陸軍部隊、州兵を動員した。暴動が終わってみると、100人以上が死亡、数万人が負傷、数千ドルに及ぶ被害があった。ジョン・ホープ・フランクリンは次のように書き残した。「パリ講和会議」の差別の政治と外交に続いたこの『赤い夏』は『全米を嘗てない人種闘争という大変な時代に追い込んだ。』彼が目撃した暴力は国内の一部の地区にとどまらず、北部・南部・東部・西部…『白人と黒人が一緒に生活を営んでいる所ならばどこでも発生した』。」(『国家と人種偏見』)

3月にエジプトで暴動が起こり、4月に起こったインドのパンジャブ地方での反乱では、大英帝国の将軍が非武装のインド人群衆に発砲して死者400人、負傷者1,000人が出たという。同じ月にパレスティナでも流血の惨事があり、5月には大英帝国はアフガニスタンで戦争に突入し、トルコとは一触即発の状態となったという。

全米黒人新聞協会が発表したコメント
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第一次世界大戦が終結した1919年、 大戦の惨禍を再び繰り返す事がないように「国際連盟」を創設しようという「パリ講和会議」が行なわれました。この時、米国の黒人達が最も注目したのが日本です。 日本は、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという、その時点では正に画期的な提案を掲げて、 戦勝国の一員措定(そてい)講和会議に出席しています。この講和会議に出席する日本の全権使節団は、パリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄りました。 本来ならば、パリに向かうなら、インド洋を回るルートが早道です。けれど、日本の使節団は、敢えて別ルートで米国を回ったのです。これには理由があって、 「人種差別撤廃」を図りたい日本の使節団は、 講和会議の議長役となる米国のウィルソン大統領に、予め根回しをして「人種差別撤廃」への協力を求めようとしたからです。ですから、この日本の訪米は、 長年人種差別と戦ってきた米国の黒人社会が大絶賛していますボストン・ガーディアン紙の編集長モンロー・トロッターなど、 黒人社会の指導者4人は、日本の使節団に「世界中のあらゆる人種差別と偏見をなくす」事に尽力してほしい、という嘆願書まで渡しているのです。「我々(米国の)黒人は講和会議の席上で「人種問題」について激しい議論を戦わせている日本に、 最大の敬意を払うものである。」これは、全米黒人新聞協会が発表したコメントです。 

人種差別に苦しむ米国の黒人社会は、 有色人種でありながら世界の大国の仲間入りをした日本を、 人種平等への旗手と見做していたのです。当時、ロサンゼルスの日系病院の医師のうち、 二人が黒人だった事について、黒人紙のカリフォルニア・イーグルス紙は次のように述べています。「殆んどの病院が黒人に固く門戸を閉ざしている昨今、 日系人の病院がどの人種にも、 門戸を開放している事は本当に喜ばしい限りである。 同じ人種の医者に診てもらう事ができる安心を患者は得る事ができるのだから。」そもそも日本人というのは、 人種差別という概念を持ち合わせていません。 誰であれ、親しく真面目に接してくれるなら、 胸襟を開いて友となる。それが日本人です。1923年の関東大震災では、ある黒人が、シカゴ・ディフェンダー紙に「米国の有色人種、つまり我々黒人こそが、 同じ有色人種の日本人を救えるのではないか」と投書しました。それを受けて同紙は直ぐに日本人救済キャンペーンを始めた。 「確かに我々は貧しい。併し、 今、お金を出さなくていつ出すというのか。」同紙の熱心な呼びかけは、多くの黒人の間に浸透していきました。万国黒人地位改善協会は、 「同じ有色人種の友人」である天皇に深い共感を表す電報を送り、また日本に多額の寄付を行なった。シカゴ・ディフェンダー紙のコラムニスト、 A・L・ジャクソンは、長い間白人達の専売特許だった科学や商業、工業、軍事に於いて、 飛躍的な発展を遂げようとしていた日本が、 震災で大きな打撃を受けた事により、黒人もまた精神的な打撃を受けた、と分析しました。何故なら「日本人は、それまでの白人優位の神話を崩した生き証人」だったからだといいます
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1919年7月27日シカゴでの人種間暴動が勃発した。ボート遊びをしていた黒人少年が誤って白人専用ビーチに入ってしまい、白人から石を投げつけられて死亡した事が暴動の発端であった。米国では、1857年に最高裁判決で、「差別をしても憲法違反にならない」「黒人は市民ではなく、奴隷であり、憲法は白人の為のみにあるものであり、黒人は、白人より劣等な人種である」とはっきりと宣言している。その後の歴史は正に、リンチと暴動と、暗殺の歴史であった。特に、武器が民間人にも容易に手に入る米国に於いては、白人が集団で黒人をリンチし、鞭で叩くとか、家を壊す、火をつける、酷い場合には、電柱に吊して銃で蜂の巣にするような事が公然と行なわれた。1908年のスプリングフィールドの暴動では、黒人、白人あわせて200人が拘留されたが、「白人で処罰された者は、ひとりもいなかった」。やや遡るが、1905年にはカリフォルニアで「日本人排斥運動」が起きている。これが、日本が1919年の「パリ講和会議・国際連盟委員会」に於いて「人種差別撤廃提案」を打ち出した当時、これを否定した米国国内の偽らざる状況である。あれから約100年が経過した今年(2020年)、米国では、白人警察官に黒人が窒息死させられるという悲惨な事件が繰り返されてきた事を契機に、黒人と黒人に共感する一部の白人が加わって、全米で抗議デモが起きている。


100年前には「スペイン風邪」の世界的パンデミックが起き、米大統領ルーズベルトと全体主義国家ドイツのヒトラーとの確執に日本は巻き込まれた結果、国を失なった。2020年、世界は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックに襲われ、米大統領トランプと全体主義国家中共の習近平との確執に、日本はまたも巻き込まれようとしている。ドイツ帝国の宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史み学ぶ」という名言を遺している。日本は今こそ歴史に学ぶ大切さに思いを致して、今度こそは負け組に追いやられて、国を失なわないうに、賢明な道を選ばなければならない。

今の日本を見渡して、何の危機感も持てないようでは、日本人と日本という国は、遠からずこの世界から消え去ってしまうのではないか? そういう切迫した思いからこのブログを書いている。今はもうやめてしまったが、嘗てはSNSを通して毎日のように「日本が抜け出せないでいる冤罪」について発信していたが、FacebookやTwitterの不当極まる政治的な「検閲」に嫌気がさして、自らアカウントを放棄した。私は人種差別には反対の姿勢を貫いてきたが、嘘で日本人や日本国を貶める人々に対しては、個別事例を挙げて反論してきたその行為を「民族差別」とし断じて言論封殺するに至ってSNSは死んだ。そして、日本人自身が所謂(いわゆる)「東京裁判史観」という、日本無力化を目的とした「捏造史観」を盲信する姿勢に警鐘を鳴らしてきた。現在の我が国が安全保障を丸投げしているに等しい米国こそが、「東京裁判史観」により、日本人を「偽りの贖罪意識」で雁字搦めにしている事実を主張する事に対しては、比較的自由に発言できるが、故無き韓国の「反日侮日敵対工作」や、在日朝鮮人の「日本人に対する誣告(ぶこく)行為」への反論に対しては、「民族差別」だという厳しい「検閲」が付き纏(まと)い、朝鮮人の捏造史観に偏向した言論封殺が正当化されてきた。我が先人の行為が100%正しかったなどと言うつもりはないが、「東京裁判史観」や「韓国政府・在日朝鮮人が主張する捏造史観」に対する反論を、「民族差別」とか「歴史修正主義」というレッテルを貼って「検閲」を正当化する行為こそが、「日本人に対する民族差別」であり、歴史的真実を封印する、或いは、自らの犯罪行為を正当化する為に歴史を捏造する、という歴(れっき)とした民族的犯罪行為である

どんなに聴きたくない、耳を塞ぎたくなるような事であっても、それが真実であるならば、正々堂々と「真実に向き合う」のが人の道である。歴史を顧みる事が自分たちに不利に働くからといって、史実を捻じ曲げて嘘をつき通す行為は決して正当化できはしない日本人にとって非常に大切な事なので、今後も何度でも繰り返し主張していくが、「日韓併合」を「武力による植民地支配」と言うのは大変な誤りである。テレビによく出演する小野寺五典元防衛大臣や、松川るい参議院議員などは、「日本が韓国を植民地支配した」と平気で発言している。小野寺は朝鮮半島を韓半島などと言い換えて憚(はばか)らない。「偽りの贖罪意識」に塗(まみ)れた「戦後教育」を何の疑いもせず盲信している者の末路である。お勉強ができた子ほど、日本を平気で貶める言動に違和感を感じないようだ。トランプ政権下では、日の当たるポジションを与えられていないようだが、嘗(かつ)てジャパンハンドラーのひとりとして絶大な発言権を行使していたマイケル・グリーン(米国の政治学者、現在では日米両国の大学で教鞭を執る)は、悪化する一方の日韓関係について、「文政権の反日政策に原因がある」としながらも、「日本には(日韓併合と言う)『原罪』がある」などと日本政府に釘を指している。そしらぬ顔を決め込んできた米国の幾つもの『原罪』はどう説明するつもりなのだろうか? これこそとんでもない筋違いな言い掛かりなのだが、日本の政治家や官僚、教育者、評論家たちからは反論らしき論評は一切聞こえてこない。敗戦後の日本人は、こういう根拠なき言い掛かりに対しては、黙り込み、真っ向から反論する事は一度として無かった。だから「捏造史観」が世界の常識になってしまっているのである

「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』である」という。12年前に米スタンフォード大学の研究グループが、日韓、及び米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論である。これは、2008年12月16日付の読売新聞が報じている。同研究グループによれば、「日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。(日本の教科書は自虐史観という克服すべき大嘘に満ちているのだが、この点はスルーされている)これに対して、中共の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。2004年に改訂されたが、改訂後は中共人民の愛国心を謳い、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。(有りもしなかった)「南京事件」を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中共人民のナショナリズムを煽っている。韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こった事を(病的なほど)詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行なった事だけに関心があり、広島・長崎への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない」という。では、「米国の歴史教科書はどうなのだ?」と問い質したいところである。中共政府が反日教育を始めたのは、江沢民が国家主席に就任した1993年であるが、日本の「大東亜戦争」敗戦と同時に反日に目醒めたのが朝鮮民族である。1948年の建国以来の反日国是の国といえば韓国である。韓国の「反日侮日至上主義」に基づく教科書の記述を、米スタンフォード大学の研究グループは「自己中心的なファンタジー」だと言うが、言葉を変えれば「病的とも言える身勝手で異常な妄想」である。ファンタジーなどという曖昧で生易(なまやさ)しいものではない

韓国人は「日韓併合」「人類史上 稀に見る過酷な植民地搾取」だと勝手に被害捏造に勤(いそ)しむ事に飽く無き執念を滾(たぎ)らせている。呆れた事に、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と韓国政府に阿(おもね)るような記述に終始している。韓国の妄想史観そのままを日本人が日本の子供たちに教育しているのである。両国ともに両極端な異常さだと言えるが、日本人には韓国人の異常な妄想を止める事はできない。併し、日本人なら日本の教科書の異常な記述を正す事はできる。日本の学校で、日本の子供たちに「嘘の歴史」を教育するなど以(もっ)ての外ではないか! こんな「お隣の国の恩知らず且つ身勝手で病的なほど異常な妄想」をそのまま日本の未来を担う子供たちに教育して、無用な「偽りの贖罪意識」を植え付ける偽善を許してはならないこれは戦勝国である「連合国軍最高司令官総司令部」(実際には米国一国=GHQ/SCAP)の狡猾な洗脳統治が遺した「東京裁判史観」に由来するのだが、戦勝国の威を借りた朝鮮人の戯言(たわごと)である朝鮮人は本来は朝鮮系日本人として共に敗戦したのだが、卑劣かつ狡猾なGHQ/SCAPは、在日朝鮮人や在日台湾人を「第三国人」として敗戦国民扱いせず、寧ろ日本人に牙を剥く在日朝鮮人を優遇さえして洗脳統治に活用した。朝鮮人の勘違いはこれに始まると言っても過言ではない。僅か75年前の日本人差別に基づく理不尽を、現在の日本人は全く教えられていないし、自らの頭で考えようともしない日本人は「東京裁判史観」の軛(くびき)から未だに逃れられないでいる。GHQ/SCAPの「検閲」は厳しく、文明国にあるまじき「焚書」(ふんしょ)さえして退(の)けた。先人が口伝えに言い遺した真実を疑い、否定して、日本を悪し様に言う行為が進歩的だと持て囃(はや)される風潮は、GHQ/SCAPの洗脳工作の成果だとは言え、正に精神倒錯であった。その倒錯が今もまことしやかに盲信されているのだから遣り切れない

崔基鎬(チェ・ギホ 1923年~ 、93歳)という韓国の加耶大学校客員教授の著作は、未だに自虐史観から抜け出せずに真実を見失なっている日本人には極めて重要な書物である。崔基鎬は韓国人でありながら「日韓併合」を肯定的に評価している数少ない研究者のひとりである。彼の主張は『日韓併合で搾取されたのは日本であり、日韓併合なくして朝鮮半島の近代化は無かった。韓国、北朝鮮の本当の敵は中共である。李氏朝鮮は(明帝国、清帝国の)隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。日本はもう謝罪する必要はない。日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中共に対処してほしい。』…という、まさに正鵠(せいこく)を射た見解である。一般に韓国では親日派と見做(みな)されると忽(たちま)ち社会的に抹殺されてしまう風潮が根付いている中で、崔基鎬の発言や著作活動は非常に勇気ある行為であると高く評価したい。日本人として傾聴に値する、否、敗戦後の歪められた自虐史観教育を受けて育った日本人こそ、崔基鎬の著作『韓国がタブーにする日韓併合の真実』は読まなければいけない必読書である。 安価なKindle版が出ているので是非一読をお勧めする。勿論、有らぬ被害を捏造した側が発行する朝鮮日報は、韓国人としてはいちばん触れられたくない歴史の真実を出版したり、YouTubeで史実を語る崔基鎬に対して「歴史歪曲貶下」だと口汚く批判している。崔基鎬は本名の他にペンネームを用いて数多い著作活動や寄稿活動をしている。以下に『韓国がタブーにする日韓併合の真実』その他などから、日本人に是非読んで欲しい部分を抜粋した。今や日本社会や学校に於ける公教育ですらタブー視している歴史の真実を語っている。

…以下引用。
1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪(さんだつ)した結果によるものである。謂わば「逆賊」「裏切り者」により李氏朝鮮は建国されたのである。敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後の李朝が明の属隷国家に転落したのは必然である。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国家的自尊心を放棄し、明の属国としての堕落が始まった。李朝は、讒言(ざんげん)と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考える。(中略)全ての科学・社会・宗教・芸術を虐待し続け、両班(やんばん)階級が住民を蛆虫(うじむし)のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った「日韓併合」は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。

「日韓併合」と共に朝鮮人の人口は、驚異的に増加した。例えば、韓国の教師用国定歴史(国史)教科書によると、1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人で6.79%減少した。ところが「日韓併合」時の1910年には、1,313万人と更に減少していた。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くに急増した。この事は、李朝518年の統治が如何に酷いものであったかを如実に証明している。「日韓併合」によって朝鮮民族が享受した社会の改善点を挙げると、主なところ以下のようになる。
(1)両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。
(2)法治制度の下に公正な裁判が行なわれるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
(3)私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
(4)鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
(5)教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。
…引用以上。

日本が朝鮮人に与えた恩恵はこんなものではないと注釈を付けておく「日韓併合」とは、1910年に、日本が当時の大国である清国と日清戦争を戦った結果勝利して李氏朝鮮を清国から独立させて成立した、大韓帝国と大日本帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合した事を指す。この大韓帝国とは今の韓国の事ではない。李氏朝鮮を日本が清国から独立させて数年間保護国とした後に成立した、南北朝鮮が分断される前の国家である。日本の力で清国から独立されたは良いが、王族や両班などの暗闘渦巻く権力闘争や、両班・良人・官僚・下級役人たちの腐敗は自浄作用が不可能なほど激しく、国民の30%以上もが正真正銘の奴隷階級という、激しい階級制度に一般国民は苦しみ、庶民には教育制度も皆無で、常に何度も飢饉に見舞われるという真面(まとも)な人間生活とは程遠い、宛(さなが)ら原始人のような、明日をも知れぬ生活を強いられていたと言われている。併し、実際に「王族と両班」以外はすべて実質的には奴隷同然であった。この「日韓併合」を、〈日本による朝鮮半島の植民地化・侵略〉であると主張する者が大勢居るが、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したものなどでは断じてなく、当時の〈大韓帝国が大日本帝国の統治下に入りたいと4回も正式に懇願〉してきて、それを日本が不承不承ながら承認して、〈国際法に則り、国際社会の賛同も得て、飽くまでも平和的に条約に基づいて成立〉したものである。実際には、米大統領のセオドア・ルーズベルトが、日本が混乱するように、ルーズベルトによると極めてタチが悪く救いようのない朝鮮民族を、黄色いサルと見下した日本人に押し付けた事が後の研究で明らかとなっている。当時の事ながら、「韓国併合に関する条約」への反対は、当時の国際社会では皆無であった。それどころか、当時の強国、大日本帝国との併合にいちばん大喜びしたのが他ならぬ朝鮮人であった

「日韓併合」により、朝鮮の庶民は近代生活を送る日本人と同等に扱われ、両班や役人による拷問や搾取から解放され、500年以上に亘って遠ざけられていた教育の機会を庶民は与えられ、日本人によりハングルを教えられた。併合当時の庶民の識字率は0%であった。埋れ忘れ去られていたハングルは日本人が発見し体系化し再教育した。その結果、庶民のハングル識字率は併合35年間で0%から64%にまで伸びた。何よりも灌漑設備が完備された為に飢饉がなくなり、爆発的に増加した人口は併合35年後にはほぼ倍増した。近代医療制度の導入により24歳足らずだった平均寿命は日韓併合32後の1942年には45歳まで伸びた。皆無だったインフラを整備し、近代的制度を普及させた日本の統治は、当時の朝鮮の庶民には全てが見た事もない夢のような社会を齎(もた)らした併し、階級的特権を奪われた両班などの嘗ての支配階級の一部は、既得権益を奪った「日韓併合」を喜ばなかったし、庶民の中にも徐々に教育が普及して様々な事を考えるようになれば、そもそも国を喪なって喜ぶ国民など居はしないだろうし、教育が普及すればするほど喪なわれた民族感情も芽生えてくるのは当然であるそうした人々には日本人と同等に処遇するという、嘗ては喜ばれた総督府の政策も〈朝鮮民族の日本同化政策として映り、朝鮮民族の誇りを損なう政策〉と考える者も出始め、日本人に対する反感が芽生えたとしても不思議ではない。それは寧ろ、当然の成り行きでった。当時の日本人は誠心誠意、精一杯朝鮮人たちに良かれと思って尽くした。実際、白人国家が植民地からの非人道的搾取により本国経済を肥え太らせたのとは異なり、日本は大韓帝国を併合した事により、毎年国庫から年間予算の15%以上、時には30%もの血税を朝鮮の地に投じ続けた併し、日本が敗戦した途端に、朝鮮人たちは恩知らずにも、日本人に襲い掛かり、男は殺して死体から金歯まで抜き取り、女と見るや凌辱した。日本という箍(たが)が外れた途端に朝鮮人は動物的先祖返りをしたのである

どんなに惨めな境遇で暮らしていても、衣食足りて教育を施され、民族感情が芽生え始めたら、それに相応しい配慮をしてあげれば、現在のような反日感情は生まれなかったかも知れない。併し、私たちの先人とて神ならぬ人の身である。地獄の境涯から救われた民族がそこまで日本人に求めるのは果たして正当な感情の芽生えといえるだろうか? 私は断じて先人の行為は責められるべきものではないと確信している。そもそも、朝鮮人とは一貫して「事大主義」に終始してきた人々である。李氏朝鮮は民国や清国など、その時々の大国に寄生し隷従して生き延びてきた。日清戦争に勝利した日本が強いとみれば執拗に併合を求め、日韓併合中は揚々と日本人として振る舞ったが、大東亜戦争に日本と共に敗れた途端に、掌を返すように日本人を蔑み、侮り、見下した。ケモノに返った朝鮮人は、当然の如く人の道に外れた乱暴狼藉を繰り返した。現在の韓国大統領は尊大に振る舞う北朝鮮の御用聞き然とし、大国である中共や米国には一切逆らわない。歴代の韓国大統領はその権力を失なった途端に投獄されたり、盧武鉉のように自殺に追い込まれてしまう「事大主義」とは、小が大に 事 ( つか ) える事、強い勢力に付き従うという考えを意味する行動様式である。「事大」の語源は『孟子』の「以小事大」(=小を以って大に事える)の一節と言われるだから強い大日本帝国に併合を求め、日本が「大東亜戦争」に敗れた弱い国だと侮るや、日本人の男は殺し、女は陵辱し、現在に至るも自らが道徳的高みに居るかの如く日本を見下して、脅せばカネになると思えば、何度でも捏造被害を蒸し返して強請(ゆす)り集(たか)りを繰り返す。日本人は敗戦後の朝鮮人の鬼畜の民族的犯罪を忘れてはならない。日本のお蔭で現在のように豊かな国になったからといって、「日韓併合」は困窮した大韓帝国自らが苦渋の決断の上に大日本帝国の統治下に入る事を選択したのだと言う史実を都合良く忘れて貰っては困る。勿論、李氏朝鮮を属国としていた清国にも、そして大日本帝国にも、更に言えば、李氏朝鮮を侵略しようと南下政策の実行機会を窺っていたロシア帝国にも、様々な思惑があった事は確かであるが、「植民地化」と国家間の平和的な条約による「併合」とは全く異なる「植民地」とは、搾取の上に本国を富ませるという、白人帝国主義国家が構築した差別主義に基づく経済搾取システムである

…以下引用。
「嘗てインドネシアは300年もの長きに亘り、オランダ東インド会社、次いでオランダ政府の支配下にありました。オランダが19世紀にジャワで始めた強制栽培制度は、現地人に多数の餓死者を出し続けた最も残忍な植民地収奪のメカニズムとして今日でも世界各国の歴史の教科書に載っています。」
(「完本紳士と淑女」徳岡孝夫)
「インドネシア人は、オランダ人から家畜以下の存在として扱われていました。鞭打ち、平手打ちは当たり前の事で、ある時には、オランダ人農場主が、粗相をした二人の女性を裸にしてベルトで鞭打ち、更に裂けた傷口や局部にトウガラシ粉を擦り込んで、木の杭に縛りつけて見せしめにするような事もありました。刑務所で過酷な労役を課せられている囚人ですら、オランダ人の農場より食べ物が良いからと、刑期が満了しても出所を拒む事も珍しくありませんでした。」
(「戦後歴史の真実」前野徹)
「オランダがインドネシアで行なった植民地政策は、愚民政策、貧民政策でした。オランダ人は、怪我や病気で血や膿を全身に流している現地人に薬一つ与えず死ぬまで働かせました。そのため貧困に喘ぎ、傷病に苦しみ、重労働を強いられたインドネシア人の平均寿命は、オランダ支配下の300年間に35才にまで低下したと言われています。大東亜戦争開戦に伴ない、オランダ人を追い払う為に、インドネシアに日本軍が進駐してきた時には、国中に地鳴りがするような歓迎の響(どよ)めきが湧き起こったと言われています。
(正論2005年12月号、小川義男)

オランダは、300年に亘る残酷かつ野蛮な植民地支配に対する反省と謝罪については、インドネシア政府からの度重なる要求に応じず、完全拒否の姿勢を貫いている。それどころか、オランダはインドネシア独立を承認する際にはインドネシア政府に60億ドルを請求し、またオランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求した。翻って日本政府は「日韓請求権協定」(1965年)の締結による日韓の国交開始に際して、日韓併合時代に朝鮮に投じた費用を一切返還請求しなかった。官民が朝鮮半島に所有していた60兆円以上の財産権を完全放棄し、韓国に対しては、無償3億ドル、有償2億ドルのODAを新規供与し、同時期の民間投資3億ドルを合わせると、8億ドルもの大金を韓国に支払い、それが後の「漢江の奇跡」と韓国人が胸を張る経済復興の原資となった。その当時の韓国大統領 朴正煕は、「韓国が渡すから北朝鮮の分も支払ってくれ」と要求し、日本はそれに応じた。「国が纏(まと)めて支払うから個人賠償金も一括で支払って欲しいと要求してきたから、日本は全てを韓国政府に支払った。従って、慰安婦なる高給応募売春婦問題も、応募工問題も、そして北朝鮮への賠償問題も、全て韓国の国内問題である。その後も対韓国ODAは湯水の如く続けられ、総額は23兆円に上るが、何故か外務省は公式HPから、対韓国ODAの項目を消し去ってしまった。いったい何処を向いた忖度が働いたのやら、まったく日本は情けない国に成り下がってしまったものである。而も、「日韓請求権協定」締結の裏には、竹島強奪に伴なう日本人漁民 約4,000人を人質とした卑劣な外交戦略があった。正にテロリストがやる人質外交である。日本人漁民は、13年間に亘って韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕、拉致、餓死という塗炭の苦しみを味合わされた。韓国は、一方的に「刑期」とした期間を終了した者さえ釈放せず、拉致漁民を「 人質」にして様々な要求を日本に突き付けてきたのである。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた8人もの同胞と、約4,000人もの拉致被害者がいた史実を、決して忘れてはならない

そういう経緯(いきさつ)が有りながら、韓国政府と多くの韓国国民、在日韓国朝鮮人たちは、日本国と日本国民による「歴史上、類をみない過酷な植民地収奪」を受け、無理やり日本軍による強制連行によって日本に連れて来られて、非道な民族差別を現在に至るも受け続けていると国際社会に宣伝工作を続けているそのような主張が事実無根であるのは、数々の歴史的一次史料によって明らかである。という事は、彼等が主張している「日本軍と日本国民による被害」は、妄想であり、捏造であるという事である。「東京裁判史観」という洗脳工作により、現代の日本人は「偽りの贖罪意識」を刷り込まれているから、朝鮮人による被害捏造を疑う事を知らない。韓国は建国と同時に始められた「捏造侮日敵対教育」により、今や殆んどの韓国国民は心の底から日本人を憎んでいる。「東京裁判史観」を肯定する異常な「戦後教育」を幼少期より受けてきた現代日本人と、「捏造侮日敵対教育」しか知らない韓国人、朝鮮人との間には、このように双方の間違った思惑がガッチリと噛み合うという奇妙な構図が出来上がってしまっているのである。強制的に日本に連れて来られてはいない在日朝鮮人も、一世や二世くらいまでの世代は真実を知っている筈であるが、ひとたび「被害者」という、この上無き有利な立場を手に入れてしまった以上は、絶対に「被害者」の立場を手放そうとはしない。在日三世以降ともなると、朝鮮人が創りあげた虚構を信じ切っている。韓国民団、朝鮮総連による在日韓国朝鮮人に対する「民族教育」なる「捏造侮日敵対教育」と、「東京裁判史観」を肯定する「戦後教育」を受けた双方が、共に「捏造史観」を盲信する社会構造が出来上がってsしまっている日本人はどれほど困難であっても、この間違った歴史観、国家観に纏(まつ)わる「偽りの贖罪意識」から脱却しなければならない。

朝鮮人の価値観の誤りを正すのは日本政府の第一義的役割ではないが、日本政府を構成する日本人ならば、せめて正しい歴史観、国家観を取り戻すべく努力するべきである。その為には何としても、偽りに満ちた「戦後教育」を改めるべきであるし、日本が健全な国家、健全な社会として再興する為には、その国家、社会の構成員に反日主義者を受け入れてはならないという、当然の理屈を理解する必要がある安倍政権は慎重に「移民」という言葉を遣わぬよう箝口令(かんこうれい)敷いた上で、事実上の移民政策を推進してきた。その結果、「外国人人口 国別ランキング・推移」(2019年)では、日本はOECD加盟国の中で、日本在住外国人の人口は世界第6位、「世界の移民流入数 国別ランキング・推移」(2020年)では、世界201箇国中、移民流入数は日本は16番目だという。安倍政権は国民が知らぬ間に移民大国に変容させてしまったのである。何れも、国際統計・国別統計専門サイト「Global Note」より。日本が健全な国家として再興する為には、もはやこれほどまでに解禁してしまった移民すべてを母国に追い返す訳にもいかないだろう。併し、少なくとも「捏造侮日敵対教育」に洗脳された敵対国民の日本への流入を許してはならない戦後の混乱期に居座ったり、戦後日本に密航してきた朝鮮人にも再興すべき日本にはいる場所はない嫌というのを無理やり強制的に連行されてきたと主張するなら、彼等が日本に居座る正当な理由はない筈である。安倍政権の為体(ていたらく)では、この政権に日本再興を託すのは無理としても、今後の日本人には、このような筋の通った理屈に基づいた行動が求められる。もういい加減に臆病を克服して、勇気ある毅然とした行動を起こすべきである。期せずして遭遇した「コロナ禍」は、秘密裏に済し崩し的に進められた「移民政策」を見直す良い機会ともなり得る日本政府は、軋轢を恐れて、韓国政府や在日韓国朝鮮人の不当な要求にただ屈服するのは即刻やめるべきである我々の先人たちが成し遂げた偉大な功績に誇りを持てるような教育を今直ぐにでも始めなければならない

来たる米国大統領選挙に於いては、現職のドナルド・トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に大差をつけられて敗退するというのが大方の予想であるが、トランプが絡む大統領選に限っては、蓋を開けて見なければ分からない。黒人に対する暴力や構造的な人種差別撤廃を訴える、「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)運動に対して、「軍隊を派遣して鎮圧せよ」などと発言したトランプに対する風当たりは強く、「BLM」がバイデン候補に有利に働いた時期もある。「新型コロナ騒動」や「中共の強硬姿勢」など、凡ゆる事象がトランプへの逆風となっているのは確かである。特に「コロナ禍」と「中共禍」による経済の失速は大統領選挙に於いては致命的と言われている。「BLM」に対しては表立っては誰も批判できはしないが、歴史的な銅像や記念碑への破壊行為に対しては多くの米国人が不愉快に感じているだろうトランプ陣営に逆風が吹いているというが、少なくとも「歴史的な銅像や記念碑への破壊行為」は歴史修正主義と見られるだろうし、その行為に厳しく臨むトランプは支持されるだろう。中共利権に一族諸共どっぷり浸かったバイデンがトランプとの直接討論で勝つのも難しいだろう米国は、アフリカ系の黒人奴隷を大量に買い付け、何の道徳的痛痒も感じずに奴隷制度の上に発展してきた国である。黒人奴隷を買い付けたのは、先住民であるアメリカ・インディアンが誇り高く、奴隷として隷従しなかったから、彼等をほぼ皆殺しにして代わりにアフリカ人奴隷を買い付けて使役したのである。「大東亜戦争」に於いて、戦前・戦中・戦後の日本に対する理不尽な仕打ちは別にしても、米国の歴史が血塗られ、道徳的に穢れているのは間違い無い事実である。併し同時に、多くの米国の白人たちが「フロンティア・スピリット」なるスローガンの下、建国以来の自国の歴史を美化してきたのも事実である

多くの場合、「真実」とは耳に障るものである米国に限らず、白人たちは、そういう耳障りの悪い事柄については、平然と、不道徳に、頑なに、冷酷に、時に凶暴に対処してきた。その大義名分が「力による現行秩序の変更阻止」であり「歴史修正主義というレッテル貼り」であった。この大義名分は正に、「コロナ禍」「中共禍」「BLM運動」に当て嵌まる「コロナ禍」は未知のウイルスが相手ではあるが、習近平政権による隠蔽工作が、防ぐ事ができた世界的パンデミックを引き起こした。習近平はその事実を認めないどころか、マスク外交に代表される医療支援を餌にした懐柔外交を展開している。折り悪しくというより、寧ろこの機に乗じて、米国の一国覇権に挑戦してきた中共政府は、米国が築き上げた「国際秩序を軍事力と経済力を悪用して身勝手に変更」しようとしている訳だ。「BLM」も白人の本音で言えば、輝かしい米国の歴史を修正しようという暴挙である。白人の立場に立てば、常に「正義は我にあり」なのである。「コロナ禍」はウイルス蔓延を隠蔽した中共政府が悪い。併し、米国が握る世界覇権に何の瑕疵(かし)も無いかと言えば、そんな事は有り得ない。米国は「武力を用いて、当時存在した世界秩序を自国に都合よく引き寄せて変更」したのである。トランプが大統領として二期目を務めるとしたら、米中覇権戦争は行くところまで行くだろう。バイデンが新大統領に就任した場合は、米国議会が上下両院とも対中共強硬派だとは言え、彼は中共ベッタリの一族だから、下手をすると中共との共存の道を探るかも知れない。トランプ、バイデン、どちらも日本にとっては難しい対応を迫られるが、習近平が覚悟を決めた以上は、日本は米国陣営に加わるしかない。政治家、財界人が正気を取り戻さない限り、日本に未来は無い。

日本が中共側に付けば、日本国民はあらゆる自由を奪われ、果ては民族浄化の憂き目に遭うだろう。中共に侵略されたチベットや東トルキスタン(ウイグル)では、実際に悍ましい民族浄化政策が執られているという。言葉や歴史を奪うなどという生易しいものではない。チベット人やウイグル人は強制的に不妊手術を施されているという。犬猫などの動物並みの去勢手術、不妊手術を人間相手に行なっているのである。信仰を許さない中国共産党は健康な法輪功信者を臓器ドナーとしているという。そういう中共政府の狂気を「臓器移植が最も進んだ国」だと紹介する日本のマスメディアもまた狂人の集まりと言われても仕方あるまい。中共政府とは正に人の道に外れた狂気の集団なのである。米国か中共かという二者択一を迫られている日本にとって「中共」という選択肢だけは絶対にあり得ない。表の顔こそ様々であったが、およそ100年間も日本人を蔑み、日本国弱体化政策を実行してきた米国に付くのは本意ではないが、日本人が生き残る為には、取り敢えずは米国側に付くしかない。米国陣営に付いた上で、主権国家たる日本国に成長していくしか、日本人が真っ当に命を繋いで行く道はない。米国の次期大統領が誰になろうと、日本は米国陣営で本来の日本に立ち戻るしかないのである。

中共政府にしてみれば、自由主義陣営が大反対した「香港国家安全維持法」は、当時の大国、大英帝国が仕掛けた不道徳極まりない「阿片戦争」の結果として奪われた香港を取り返しただけという思いであろう。実際には、中共政府とは民族も言語も文化も何の繋がりも関係もない大清帝国が、大英帝国に簒奪されたという歴史があるだけで、中共政府には香港を統治する正統性など元より無い。香港人にしてみれば、大英帝国が今は亡き大清帝国との約束を果たす為に、当時は存在しなかった中華人民共和国に、勝手に引き渡されてしまったと言う事になる。中共は労せずして新領土に中共の主権を押し付け、行使する事に正当性を得た訳だ。1990年代の中共の国家主席であった鄧小平の、「才能を隠して、内に力を蓄える」という、外交安保の基本方針である「韜光養晦」(とうこうようかい)という考え方は、経済的にも軍事的にも弱い立場にいたからこそ迫られた忍耐の政策であった。併し、今の習近平の中共政府は、もはや未開で弱い国家ではないのだから、欧米の価値観に従う必要はなくなった。習近平はそう考えたのであろう。「天安門事件」を引き起こした張本人である鄧小平なら、欧米が主導する価値観に逆らう代償の大きさを身に染みて知っているから、習近平ほど性急に「内に蓄えた力」を発揮しはしないだろう。もっと悪賢く米国を手懐(てなず)け、日本の反日政治屋を手玉に取って、楽に世界覇権を手に入れようとするだろう。併し、習近平はこれから中共を襲うであろう困難を承知の上で牙を隠す事をやめたようだ

2020年06月14日に投稿した当ブログ『100年に一度の危機の今こそ、自虐史観を捨て去り未来にはばたく時である』に於いて、米国が支配する国際金融プラットフォームである「SWIFT」体制から、中共が弾き出されてしまえば、世界のサプライヤーとして発展してきた中共経済は立ち行かなくなってしまうから、「米中覇権戦争」の勝敗は戦う前から決まっていると言う見解を示した。香港に与えられた特別待遇を止めて中共本国並みの経済制裁を課されるとなれば、香港ドルと米ドルのペッグ制も無くなってしまうから、中共経済の打撃は計り知れない筈である。あの投稿から一箇月以上が経過したが、習近平の強気一辺倒の姿勢は全く変化の兆しすら見せずに益々自由主義陣営を敵に回して平然としている。恐らく習近平政権は自信過剰な余り、大いなる勘違いをしているのだろう。嘗て、米ソ冷戦の時代には、「SWIFT」体制に受け入れられずとも成立していたルーブル経済圏というのがあった。「SWIFT」体制と比べれば如何にも貧弱な経済圏ではあったが、自由主義陣営を敵に回しても、何とか機能はしていた恐らく習近平は、あの当時に似た「人民元経済圏」を構想しているのだろう。「人民元経済圏構想」を不可能と断じる事はできない。以下の事情を考えれば、習近平の妄想も分からぬではないが、チャイナマネーで操れる弱小国家が集まって「人民元経済圏」をつくれたとして、米国に並び立つ覇権国家の地位が手に入るとでも思っているのだろうか?

6月30日、スイス・ジュネーブに於いて、「第44回国連人権理事会」が開催され、香港に適用される「国家安全維持法」に関する審議が行なわれた。「国家安全維持法」に反対したのは、日本を始め、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイルランド、ドイツ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スウェーデン、スイス、イギリスなど27箇国だった。米国はトランプ政権になってから同理事会から脱退した為、投票権が無い。それに対して賛成国は反対国より約2倍もあった。賛成に回ったのは中共を始め、バーレーン、ベラルーシ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、イラン、イラク、クウェート、ラオス、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、サウジアラビア、ソマリア、スリランカ、スーダン、シリア、UAE、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエなど53箇国に及んだ。2019年7月にも、今回と同じように「国連人権理事会」の加盟国である英国や日本など22箇国が、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン共和国)で続く人権侵害で中共を非難する共同書簡を提出したが、ロシアや北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37箇国は中共を擁護する立場をとった。ロシアの政治的思惑を別にすれば、賛成国に共通しているのは、「一帯一路」による多額のチャイナマネーに依存している国である。既に債務超過で返済すらできない国もある。これらの国ではインフラ整備や都市化を押し進める為にも、中共支援の立場に回らざるを得ない。中共との貿易関係が深まっているアフリカや中南米の国々からすると、そもそも香港問題への興味や関心が薄いから、見えるのは北京の顔(=チャイナマネー)だけなのだろう。

「コロナ禍」は別として、日本人としては習近平の立場に賛同こそできないが、もはや「韜光養晦」に甘んじる必要はなくなったという中共の思い上がりも想像できない訳ではない。支那は欧米列強諸国に散々収奪された挙句に、毛沢東によって建国された貧しい共産主義国家が、鄧小平が取り入れた資本主義により、世界第二位の経済大国の地位を獲得し、その経済力の殆んどを軍事力増強に費やした。中共の立場から見れば「五族共和」「八紘一宇」、更に本質的には「人種差別撤廃」を掲げて大清帝国を破り、ロシア帝国も破り、満洲国建国を実現した大日本帝国も、白人植民地主義帝国と同罪と見做(みな)されているのは理解できる。善意が通用しない相手はいつの世もいるものだ。力を付けた支那人の歴史観は、そうなのだろう。併し、歴史を正確に辿れば、中共が主張する「中国4,000年の歴史」など絵空事である事は間違いないから、中華人民共和国が建国される以前の出来事について、今の中共政府が自国の歴史であるかのように語るのは、侵略主義実践の単なる言い訳でしかない。それを主張するなら、満洲国、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル、台湾(台湾国)は中共とは別の主権国家である。況してや、南支那海や尖閣諸島など中共とは縁もゆかりもない外国の領土領海である。「阿片戦争」当時の支那は、1616年に女真族が建国した大清帝国であり、1644年から1912年まで支那とモンゴルを支配した満洲族の愛新覚羅(あいしんかくら)一族が征服した、支那大陸最後の統一王朝である。大清帝国の時代は人口比83%の漢族は最下層の民族として扱われていた。

日本人を含む世界中の人々が信じ込まされている「中国4,000年の歴史」とは、繰り返される断絶の歴史、血で血を洗う抗争の果ての「易姓革命」の歴史である。「易姓革命」とは、徳を失った天子が治める王朝を天が否定して、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物が新たな王朝を治めるべきだとして、暴力的革命を正当化する支那の伝統的な政治思想である。天や徳と言えば聞こえは良いが、実際は新王朝が恣意的な史書編纂などで歴代王朝の正統な後継である事を強調する一方で、前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を民衆に知らしめる捏造史観である。4,000年の歴史などと美化しても、連綿と続いた悠久の歴史などとは無縁の妄想である。江戸時代の儒学者、軍学者であった山鹿素行は、「支那では易姓革命によって家臣が君主を弑する事がしょっちゅう起こっている。支那は中華の名に値しない。建国以来万世一系の日本こそ中朝(中華)である」と主張した。支那とは、抗争と断絶の繰り返しで、その度に生まれた新たな王朝が存在しただけであり、断絶とは当然、伝統や文化、民族や言語さえも時代によっては異なっていた。清朝を治めたのは漢族ではなく満州族の王朝である。その流れを理解できれば、現在の中華人民共和国の前は、中華民国、その前は大清帝国であり、それぞれの歴史は矢張り断絶している。繰り返すが、清朝は所謂「中国人」の主流派である漢族の王朝ではない。満州族が打ち立てた王朝である

支那人は易姓革命で前王朝を否定しながら、都合の良いものは新王朝がちゃっかりいただいてしまう。支那人が民族衣装だと世界に誇るチャイナドレスは、丈の長い詰め襟の衣服だが、あれは元々北方に住む満州族の防風防寒の為の衣服だった。実はこの満州族の王朝である清朝により「支那」は拡大したのだが、今の「中共」が侵略し、自国領だと主張する国土よりはかなり小さかった。それまではもっと狭い地域を指していた。誰もが知っている世界遺産の万里の長城。あれは外敵の侵入を防ぐ為に造られたものなのだから、長城の向こう側は「支那」ではなかった。その「支那」ではない地域、満州に於いて1616年に建国した後金国が清の前身である。後金国の首都は遼陽から後に瀋陽(旧称奉天)に移された。つまり遼陽も瀋陽も当時は「支那」ではなかった。遼陽も瀋陽もなぜ中共の領土なのかは、中共政府ですら説明できないだろう。後金は1636年に国号を大清に改め、1644年に万里の長城を越えて北京に都を移す。こうして満州族の征服によって「支那=大清帝国」が誕生したのである。

清の前は、明。明の前は元。歴史を遡ると、北に金、南に宋の両王朝が併存していた。平清盛が日宋貿易を行なった時代である。更に遡ると北宋の時代、五代十国時代となり、その前、6世紀後半から10世紀にかけてが、遣唐使・遣隋使で馴染みのある唐や隋の時代。その前は、南北朝時代、五胡十六国時代、そして『三国志』で名高い三国時代は220年頃から300年頃。その前は、漢字や漢族という言葉の元となる漢王朝で、始まりは紀元前206年にまで遡る。漢は前漢と後漢に分けられるが、前漢を起こしたのが有名な劉邦(りゅうほう)である。そして、前漢の前が始皇帝で名高い秦(しん)。東亜細亜の大陸部に「支那」と呼ばれる政治的統一体が完成したのは、この秦の始皇帝による統一(紀元前221年)からである。ここまで遡っても「中国4,000年の歴史」の、まだおよそ半分に過ぎない。秦の始皇帝による統一前、所謂、先秦時代は、「中原」(ちゅうげん)と呼ばれる黄河中流域の平原地帯を巡って、諸族が争い攻防を繰り返していた。諸族とは「漢族とその他の少数民族」の事ではない。実は古代支那の時代には「漢族」という種族は存在しなかった。「東夷(とうい)・西戎(せいじゅう)・南蛮(なんばん)・北狄(ほくてき)」という言葉がある。これを「四夷」(しい)と言う。支那の周り、東西南北に住む野蛮人という蔑称である。中華思想を象徴する言葉だが、実は元々、中華に値するのは前述した黄河中流域の「中原」しかなかった。それ以外に住む種族は、例えば今の北京や上海に住んでいた種族も皆「東夷・西戎・南蛮・北狄」であったのである。先秦時代の王朝として夏・殷・周の三王朝が中原にあったが、夏は東南亜細亜の海洋民族(東夷)、殷は北の狩猟民族(北狄)、周は東北チベットの遊牧民(西戎)ではなかったかと言われている。支那統一を成し遂げた秦も西戎である。西戎の更に西、ペルシャ系の遊牧民という説もある。何れにしても、豊かな都市国家・中原を巡って、文字どおり諸族が入り乱れ、それによって誕生した混血雑種が漢族なのである。

だから、支那の古代には「漢族」など存在しなかった。今の中共政府は「中華民族」という20世紀に発明された造語を用いて、侵略した他国や他の民族を一括りに纏(まと)めようとしている。中華民族とは、中華人民共和国の国籍を持つ全ての文化的集団を統合した政治的共同体を表す概念だそうである。 中国共産党によれば「中華民族」とは、漢族だけではなく、蒙古人、満州人、チベット人やウイグル人などの、中共が言うところの少数民族も含むとしている。侵略した外国人の人権侵害を諸外国から非難されるのを「内政問題」だと突っ撥ねる為の方便が「中華民族」と言う造語なのである。「中華民族」は漢民族だけではなく、政府が認定するだけでも55の「少数民族」が存在し、彼等も「中華民族」の一員として中共の過去・現在・未来を担うとされている。中共政府は、「漢民族と少数民族の関係では助け合いが主流であると強弁している。中共の少数民族は各民族として独自でありながら、漢民族と共に血と汗を流し、今や『中華民族』という実体をつくっている」と強調する。そして、「チベットやウイグルの問題はごく少数の『分裂主義分子』の企てに過ぎない。だから『中華民族の国・中共』では、民族問題は本質的な問題ではなくなった」と考える。中共政府以外の常識では「中華」とは漢字文明の地を意味し、漢字を身につけていない人々は「夷狄=野蛮人」であった。特に、独自の文字と信仰(チベット仏教・イスラム信仰)を持ち、「中華世界」とは異なる世界観の中で生きるチベット、モンゴル、新疆のオアシスに住むトルコ人の国(東トルキスタン共和国、人民解放軍の侵略後はウイグル族)は、決して「中華」ではなかった。従って、中共ではない。

第一次世界大戦が「民族自決」を争点として戦われ、弱小民族の独立と連帯を唱えるソビエト連邦が誕生すると、その影響下で創立された中国共産党も当初は「周辺民族の独立」を容認していた。併し、近代国際政治の現実は、もし資源豊富な周辺民族が住む地域の自立をみすみす認めてしまえば、その地が悉く他の列強諸国に占拠され、中共は資源と国防上の最前線を失なってしまうという危機意識を生んだそこで、本来「中華」ではない周辺民族を中共が支配する事を正当化する為に、彼等を「中華民族」の中の「少数民族」と位置づけ、彼等も「中華民族の一体性」に含まれる以上「民族自決」は許されないと変節した。併し、「中華民族」なるものが相変わらず漢民族中心の論理である事には変わりない。そこで「少数民族」とされた人々のうち、自分たちで独立国家をつくろうと考えたチベット人、モンゴル人、ウイグル人は強い不満を抱き、中共政府との衝突を繰り返してきた。多くの独立を主張しない「少数民族」も、漢民族の論理であらゆる物事が決まる現実には不満を抱いている筈である。圧倒的な経済力で漢民族への隷従を強いられているのだから。中共政府は「中華民族の偉大な復興」を謳うが、元々存在しなかった民族がどうすれば復興できると言うのだろうか? 「中華民族の偉大な復興」と言うのは言葉として成立し得ない意味不明な標語である。

国家の栄枯盛衰は歴史の必然だが、一時の勢いこそ衰えたとはいえ、ここまで築き上げた一国覇権体制を、米国は中共に譲る意思はない。尤(もっと)も、中共の言い分は、「中共は米国に とって替わろうとしているのではなく、米国と肩を並べようとしているだけだ」というもの。それは、2017年に習近平がトランプとの共同記者発表で「太平洋には中共と米国を受け入れる充分な空間がある」と発言した事に表れている。習近平は翌 2018年に訪中したマティス(当時)米国防長官にも「中米の共通利益は対立点よりも遥かに大きい。広大な太平洋は中米両国やその他の国を受け入れる事ができる」と、「その他の国」との言葉を入れる事で国家的野心を薄めようとしたが、太平洋二分割論への拘(こだわ)りの強さは却(かえ)って中共の野心を際立たせた。中共が太平洋二分割論に初めて言及したのは 13年前の 2007年の事である。中共海軍の高官が、訪中した米軍のキーティング司令官に「中共と米国で太平洋を二分割しよう」という分割案を持ちかけたのであるが、この時は冗談扱いされた。併し、実際には、冗談や一時の思い付きなどではなく、確信犯的な執念の現れであった。だが、仮に米中が肩を並べる事があったとしたら、中共は迷う事なく米国追い落とすだろう。支那人には、そういう思考本能が骨の髄に染み付いている。米大統領がオバマまでの時代は、「市場経済が進んで豊かになれば、中共も民主化するだろう」という楽観論が支配的であった。そのオバマ時代の無策が、南支那海の軍事拠点化という、世界常識を覆す暴挙を誘発してしまった。領土領海の分捕り合戦は、既成事実化した者勝ちであるから、中共に南支那海を手放す意思はない。中共が存在する限り、危険な海域であり続ける。
本来なら、建国とほぼ同時期に人民解放軍が、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルへの侵略を断行した段階で、米国には中共との共存の道などなかった。併し、米国は日本だけを敵視し、凡(あら)ゆる手を尽くして「大東亜戦争」に引き摺り込み、無辜の民に対する絨毯爆撃を約2,000回も繰り返し、勝利を確信して尚、2種類の原子爆弾の実験投下をして、勝者のリンチでしかない「極東国際軍事裁判」と、実際の戦闘期間の約二倍もの長きに亘る「洗脳統治」により、再興不能なまでに日本人の精神性を破壊し、社会制度を米国に都合の良いように変えてしまった正に国家改造である。日本を力尽くで屈従させる一方で、米国は何故か支那にだけは肩入れし続けた。昔から米国人は支那に対するロマンみたいなものを持っているような気がする。米国が日本を殊更(ことさら)敵愾視(てきがいし)した理由は二つある。一つ目は、仮締結した南満洲鉄道経営に関する「桂・ハリマン協定」(1905年・明治38年)を小村寿太郎の意見を受け容れて、桂太郎が一方的に解消してしまった事が、米国の世界戦略から外れていた事である。ハリマンはWASP(White Anglo-Saxon Protestant)ではあるが、ウォール街の本流ではなく、傍流、謂わば成り上がり者であった。小村寿太郎は、そんな傍流よりもウォール街の主流派であるモルガンなどからの資金調達を纏(まと)めてきた。だが、「日露戦争」の戦費調達には、ウォール街のヤコブ・シフの貢献が大きかったと言われているが、シフと共に日本の戦費調達に貢献したのが、実は鉄道王ハリマンだった。桂太郎はハリマンには大きな借りを感じていたから、満鉄利権を半分とは言わないまでも、幾分かは分け与えても良いと考えた。後述するが、「日露戦争」は米国の代理戦争のようなものであった。併し、日本はそのような裏で進められた工作を知る由もないから、日本人はヤコブ・シフらに大いに感謝していた。そういった負債感情があったからこそ、内閣総理大臣 桂太郎はハリマンとの仮条約を締結したのだが、小村寿太郎はこの仮条約に大反対した。

ウォール街の本流であるモルガンからの資金調達を纏(まと)めた小村寿太郎にしてみれば、ハリマンとの仮契約反故(ほご)は当たり前である。併し、「金は借りたが恩には報いない」では、ハリマンの気持ちは収まらない。恩を仇で返されたと感じたハリマンが日本を怨んだとしても尤(もっと)もであった。故 渡部昇一は、小村寿太郎以降の世代には「清濁併せ飲む度量」が欠落していたと指摘していた。この件について渡部昇一を批判する若い歴史家もいるが、それは渡部昇一の没後に始めた批判である。現在の知識、常識による過去に対する批判になど、如何なる正当性もない。内閣総理大臣 桂太郎は一度 政治的決断をした上で、小村寿太郎の大反対に遭って翻意し、外国資本の参入を取りやめた。仮契約として覚書まで取り交わした相手に、面会も謝罪もせず、電報一本で契約破棄を通告したのである。日露戦争で多大な犠牲を払った日本としては、敗戦すれすれの際どい勝利の結果、ようやく手に入れる事ができた南満洲鉄道の権益を、米国に分け与えるなどという事は、国民感情からしてできなかった状況だったのも事実。だからハリマンとの仮締結の撤回を主張する小村の前に、桂は引き下がるしかなかった。桂太郎は国益を最優先したつもりが、実は国益を損なってしまった。傍流とは言え、ウォール街の大物から怒りを買ったのは確かである。つくらなくても良い敵を米国内につくってしまった政治的決断は失敗以外の何ものでもない。ハリマンならずとも、米国の思惑通り「日露開戦」に至った日本から、満洲に関する僅かな利権配分すら拒絶された事実は、恐らく許し難いものだったであろう

ハリマンに宿った反日感情の如何に関わらず、米国の主流であるWASPたちには、元々根強い人種的偏見があった事は確かである。そもそも、日本が日露戦争の戦費調達に成功する前から、米英仏蘭などの白人列強国家は、日本人を仲間だと受け容れていたかどうか甚だ疑わしい。前以(まえもっ)て日露講和の仲介を依頼しておいたセオドア・ルーズベルト米大統領は、約束通り仲介の労をとってくれはしたが、優勢のうちに講和に臨んだ日本に、1mmたりともロシア帝国の領土割譲を許さなかったし、事実上の敗戦国ロシア帝国からの対日賠償金も鐚一文(びたいちもん)受け取らせなかった。ポーツマス条約(1905年・明治38年)では、何故か、東清鉄道の南満洲支線、長春〜大連間の鉄道施設と附属地のみが日本に譲渡された。当時としては有り得ないような日本側に不利な講和条件を T・ルーズベルトが勝手に纏(まと)めてしまったのである。不利な条件を跳ね除ける余力は日本には残っていない事を T・ルーズベルトは見透かしていた。後に朝鮮半島を日本に押し付けて早々に半島から手を引いたのも T・ルーズベルトだから、元々日本を快く思ってはいなかったようだ。今に伝わる、数々の発言録からも非白人国家 日本への見下しが窺える。当時も今も、白人の共通認識として、非白人への差別意識があったのは否定できない。米国はロシア帝国が東方政策(ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味)を、南下政策に転じるのを警戒していたから、そのロシア帝国の拡張政策を止めたのは良しとしても、同じ白人の大国ロシア帝国を「黄色い猿」が打ち負かしたとなれば、どうにも気に入らなかったのだろう。

米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー(海上権力論)」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。1898年4月20日、米西戦争が勃発するも同年12月にはパリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを米国に割譲させられた。1904年2月、「日露戦争」が勃発すると、その年の7月には、タフト米国務長官(後の大統領)が、日本の桂太郎首相との間で秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は日本が朝鮮半島を支配する事を認める」というものであった。日露戦争は米国ウォール街の金融資本家から戦費を調達して臨んだ日本とロシアの戦争であるが、実はロシアと清国は「露清密約」を結んでおり、連合軍として日本と戦ったのであるが、この事実は日本人には全く教えられていない。日露講和の調停役を務めた T・ルーズベルトも当然このことは承知していた。この事実を知っていれば、日本は清国に賠償を要求した筈であるT・ルーズベルト米大統領は、このころ「満州国に新国家建設」(ユダヤ人国家建設)を構想していたという米国は米西戦争で手一杯だから、日本にロシアの極東戦略・朝鮮半島侵略計画を阻止させ、そのまま厄介者である朝鮮を日本に押し付けた。その為に日露戦争の戦費調達をユダヤ系米国人ヤコブ・シフが引き受けたのである。T・ルーズベルトとヤコブ・シフは当然 繋がっていた。この一事でも分かるとおり、満洲国建国(1932年3月1日)を巡って、日本が国際連盟脱退に至る歴史は、今や通説となっている「日本の侵略性」などではなく、清国利権を狙う米国を始めとした欧米列強諸国の謀略であり、非白人国家日本に対する国際的な苛めだったのである

「日韓併合」には、T・ルーズベルトの謀略が明確に働いていた「日露戦争」が終わった後に、真っ先に米国がとった行動は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。ルーズベルトは「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言を遺している。 『セオドア・ルーズベルトと韓国』(長田彰文)に、「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。 彼はまた、常々「日本は仮想敵国だ」と公言していたともいう。そういう男が、そもそも日本に有利な講和条約を纏めてくれる筈がない。 彼は「日韓併合」への道筋を付けるに当たって、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意ある発言もしている日露戦争終結と同時に、間合いを測ったかのように朝鮮半島から手を引いた在朝鮮米国公館は、「行かないでくれ」と泣いて縋(すが)る朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。これからは日本を頼れ」と捨て台詞を浴びせて朝鮮半島から出て行ったという。「日韓併合」への道は米国の対日戦略の一環であり、この段階で歴史は、米国が描いた通りの規定路線を進み始めたのである日本が韓国を併合せざるを得なくなるように画策したと考えると、米国という国の権謀術数の深さが良く分かる。米国人と支那人が馬が合うのは、こういう戦略的狡猾さという共通点があるからだろう。我々日本人には欠けている部分である。人の好すぎる日本人は、笑顔とは裏腹に、騙し騙される外交の熾烈さを知らない。黒船の砲艦外交により国際社会にデビューせざるを得なかった日本は、他国が目を見張るような長足の進歩を遂げ、僅か数十年のうちに欧米列強諸国に伍する国となりはしたが、白人諸国は日本人を友邦として大歓迎した訳ではない。人種的偏見の壁はその後100年を経ても未だ存在し続けている。

そういうバックグラウンドが厳然と聳(そび)え立つ白人主導の世界秩序にとっては、予期せぬ新参者で、永遠なるよそ者であった大日本帝国に、例の「人種差別撤廃提案」を公式の場で発議された。白人列強諸国は世界各地に張り巡らされた「植民地」からの収奪により成り立っていた。当時の白人社会の常識では、「人種差別撤廃提案」などに賛成できる訳がない。これが二つ目の要因。満洲利権への米国の介入を拒絶した一件と、小生意気な有色人種の新興国家でしかない大日本帝国による白人列強諸国に対する唐突な「人種差別反対提案」。このふたつこそ日本が米国を始めとした白人諸国を敵に回した要因だった。ハリマンの不満は単なる商売上の損得ではあるが、当時も今も傍流とは言え、ウォール街の不興を買う事は命取りに繋がる。何よりも米国が画策して敷いた路線を、米国の思惑通りに進もうとしない日本に、米国は怒りを募らせていた。更に、当時は当然視されていた白人の優越性を否定して、俺たち有色人種も平等に処遇しろなどという日本人の理屈は、正に神のご意志に逆らう暴論と受け取られた。「人種差別撤廃提案」など受け容れたら、世界各地の植民地経営はたちまち破綻してしまう。ハリマンの要求を受け容れて、満鉄の権益を分け与えておけば良かった、という論者もいるが、仮にそうしたとしても、日本は「人種差別反対」の意思は譲れなかったし、譲るべきでもなかったから、米国による手酷い仕打ちである「大東亜戦争」開戦への、狡猾かつ執拗な追い詰め政策を躱(かわ)し切る事は日本にはできなかっただろう。併し、「人種差別撤廃提案」は断じて日本の過ちではなかった。こういう史実を日本人は「先人の誇りある行動」として国民に教育し、後々まで受け継いでいくべきである
「大東亜戦争」の呼称を禁じられ、聞き慣れぬ「太平洋戦争」とされた上に、「侵略戦争」だったなどと再教育された日本人は、敗戦後 75年を経た今も、過ちと歪曲、捏造に満ちた「東京裁判史観」に穢(けが)された歪(いびつ)で悍(おぞま)しい自虐教育を続けている日本の中学生の教科書には「日本は朝鮮半島を武力で植民地支配しました」などと堂々とが書かれており、殆んど総ての教諭もその嘘を疑う事なく、日本の未来を担う子供たちに「東京裁判史観」という「自虐史観」を植え付けている。何も先人が一切の過ちも犯さなかったなどと言い張るつもりはないが、連合国(戦勝国)の主張だけが100%正しかったという事などある訳がない。サンフランシスコ講和条約調印後も、事実上の日本の独立を阻(はば)み続けてきた米国が遺し育ててきた「東京裁判史観」は捏造史観である。況してや特亜三国による史実を無視した主張になど一厘一毛の正統性すら無い。日本には日本の言い分があったし、その大筋の正しさは、日本の敗戦後、数年を経ずして、白人列強諸国が世界に所有していた「植民地」が、次々と独立していった事実からも容易に理解できよう。このように「大東亜戦争」にはれっきとした正統性があったのだが、敗戦後は日本だけが「正義」を「自虐史観」にすり替えられ、史実から乖離(かいり)させられ続けてきたのである。史実とは、白人が自らを利する為につくり上げた虚構ではなく、次々と独立を果たした国々の常識に基づく歴史であり、これこそが人種差別を許さない正当な価値観である

現在の米国社会では、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)が益々勢いを増している。「BLM」は、その正当性には共感できるが、ややもすると極端に走る嫌いはある。理性ある白人は表立って「BLM」に反対できないでいる。ニューヨークの米国自然史博物館の T・ルーズベルト像は、人種差別、植民地主義の正当化に繋がるとして以前から批判されてきたが、「BLM」運動が高めた機運は、この第26代米国大統領像の撤去決定に繋がった101年前に日本が発議した「人種差別撤廃提案」を、米大統領ウッドロー・ウィルソンが議長採決で否決したのは、世界各地に拡がった白人による「植民地主義」を護ろうとの意思の表れであった。併し、日本の「人種差別撤廃」の理念は、長い時を掛けて人種差別是正に貢献してきたのである。日本に遅れる事 101年、今頃、米国社会で「BLM」運動が拡まり世界の注目を集めている。こういった米国社会の変化を、日本人は日本人の視点で、見直す必要がある。真っ当な国であれば、今や嘗ての大日本帝国の主張や成果を表立って否定できはしない。国際社会に於ける日本国の立場と、日本国民の歴史観、国家間が、未だに米国の保護国、属国の立場から抜けきれていない現実は厳然として存在するものの、米国社会の変化を、日本国民は我が先人の行動には一定の理があった何よりの成果と気付かせてくれる契機と捉えるべきである。それが日本人の精神性を拘束している「東京裁判史観」からの脱却の端緒となるだろう

『アジアに生きる大東亜戦争』(展転社)には、次のような一節がある。
【大東亜戦争前夜、亜細亜全域は欧米列強の植民地であり、独立国は日本とタイだけだった。欧米列強の侵略を阻止・追放するには日本とタイが共闘する事が不可欠であり、つまり日タイ同盟は「最後の防波堤」だったのである。タイは同盟締結前から日本を支持してきた。満州国をいち早く承認し、満州国をめぐる問題についてリットン調査団が提出した報告書の同意確認でも、42箇国が賛成したなかで棄権票を投じている。またタイは、日本がABCD包囲網で兵糧攻めに遭っていた時、生ゴムと綿を日本に供給した。この決断をしたのが当時のピブン首相だった。同盟が締結されるや、ピブン首相は中国国民党の蒋介石に対して「同じ亜細亜人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」という勧告の電報を打っている。】
…こういう逸話にケチを付けて、「大東亜戦争」が亜細亜を始めとした世界中に拡がる白人による植民地支配からの独立を促した、という史実を否定しようとする「自称良識派知識人」なる一派が日本に存在するのは、極めて恥ずべき事である。彼等こそ、忌まわしき「東京裁判史観」からの脱却を阻む偽善者である。
【日本のお蔭で、亜細亜の諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南亜細亜の諸国民が、米国や英国と対等に話ができるのは、一体だれのお蔭であるのか。それは『身を殺して仁を成した』日本というお母さんがあった為である。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意をされた日である】
このククリット・プラモード(タイ元首相)の言葉を、「論座」や「朝日新聞」などは否定しようと躍起になっている。重箱の隅を突けば粗も発見できようが、歴史の流れを虚心坦懐になって素直に見詰めれば、真実は自ずと見えてくる。真実が気に入らないのは、己れの心が穢れているからである。

特亜三箇国(中共、南北朝鮮)は、日本人が「東京裁判史観」の呪縛から未だに抜け切っていないところこそが日本の弱みであると早くから見抜いていた。要求もしてないのに謝罪する日本政府に対して、中共政府の毛沢東と周恩来は「謝る必要は無い」という姿勢で一貫していた。1956年、元陸軍中将の遠藤三郎との会談で、毛沢東は「あなたたち(日本皇軍)は我々の教師だ。我々は貴方たちに感謝しなければならない。貴方たちがこの戦争で、中国国民を教育してくれ、撒かれた沙(いさご・すな=砂)のような中国国民を団結させる事ができた。だから、我々は貴方たちに感謝しなければならない」と話した。
(『大外交家周恩来(上)』王俊彦)
1961年1月24日、毛沢東は日本社会党所属国会議員の黒田寿男と会見した。毛は1956年に日本の日中輸出入組合理事長の南郷三郎との会談に触れて、「日本の南郷三郎は私と顔を合わせた途端、『日本が中国を侵略したので、お詫びを申し上げなければならない』と話したが、併し、私は彼に、『我々はそうは思わない。日本の軍閥が過去に於いて中国の大半の土地を占領した。この為、中国国民は教育を受ける事ができた。そうでなければ…我々は今まだ山の中にいて、北京で京劇を見る事さえできなかった。…だから日本の資本壟断(しほんろうだん=資本独占)と軍閥は我々に好い事をした。感謝が必要であれば、寧ろ我々が日本軍閥に感謝しなければならない』と答えた」と話した。
(『毛沢東文集第8巻』中国共産党中央文献研究室編)

天安門事件後に国家主席となった江沢民が、1994年に「愛国主義教育実施要項」(反日教育)を始めたのは、ソ連・東欧圏の崩壊で、中共人民が共産主義に疑問を抱き始めたからである。天安門事件の報道でピュリツァー賞を受賞したNYタイムズのニコラス・クリストフ記者は、江沢民政権が始めた「反日教育」の異常性を指摘したジャーナリストである。彼は国家主席に就任した江沢民は、「日本に対する憎しみを掻き立てる事をやめなければならない」と批判した。米国人ジャーナリストが江沢民の「反日教育」に対して明確にその異常性を指摘しているにも関わらず、日本政府、外務省、財界人、マスメディアは、それについては等しく沈黙を守り、江沢民に進んで謝罪した。この日本の姿勢は特亜三国に於ける「反日教育」と「政治的反日主義」を勢い付けた。非難されても決して反論しない日本政府に対しては、反日の火種は捏造し放題であった鄧小平が始めた資本主義経済への移行は、必然的に共産党の統制力を弱めていく。統制力を再び引き締め、高める為には毛沢東が始めたような「政治思想工作」がもう一度必要であった。併し、資本主義経済を取り入れ始めた党指導部が「階級苦」を教える訳にはいかない。中国共産党は「階級闘争」に勝利をおさめたからこそ存在する。今更「階級苦」を主張しては辻褄が合わない。そこで考え出されたのが「民族苦」の教育である。「民族苦」の強調こそが、江沢民の「愛国主義教育実施要項」であり、その唯一最大の標的が日本であった人民に日本を憎悪させる新たな人民洗脳教育が、中共政府の正統性を堅持し続ける為の基本政策となった


犯してもいない罪を非難されれば、普通は反論する。併し、「東京裁判史観」により「偽りの贖罪意識」を刷り込まれた日本人は、一切反論する事なく、寧ろ日本国内から反日主義的日本人により思いがけぬ反日の火種が提供され続けている。先に挙げた「論座」や「朝日新聞」、そして「NHK」などが反日勢力を代弁するメディアとなって、日本を追い込むという倒錯を続けているのである。「検閲」「発行禁止」「放送禁止」を恐れて、GHQ/SCAPに嫌々従っていた日本のメディアは、GHQ/SCAPが居なくなった後も自己検閲を続けるうちに、知らぬ間に自己検閲を善良の証と倒錯するようになった。「東京裁判」という洗脳工作が、日本人と日本社会に及ぼした深傷(ふかで)は予想以上に深刻なものであった。教職追放令、公職追放令や在日朝鮮人に対する特別優遇策などを遺していったGHQ/SCAPによる「日本弱体工作」に、日本人は見事なまでに洗脳され尽くし、未だ正気を取り戻せないでいる政界、財界、教育界、法曹界、マスメディア界、金融界、等々の日本の枢要な業界は、悉(ことごと)く尋常ならざる負のスパイラルに自ら嵌(はま)り込んで、日本の国家構造・社会構造およびあらゆる価値観を歪めてしまっている。日本人が誇りある国民として、自ら陥っている異常な価値観を改めて、堂々と未来に歩み出すためには、「東京裁判史観」からの脱却こそ、避けて通ってはいけない問題である。

米国で「新型コロナウイルス感染症」が猛威を奮い、人々の不満が募(つの)りに募って、そのストレスが頂点に達していた、正にその時に、白人警察官による黒人(アフリカ系アメリカ人)男性に対する殺人事件が起きて、多くの人々の注意を引いた。白人警察官は、「息ができない!」と叫ぶ黒人男性の首を8分46秒も膝で押さえ付けて死亡させた。これは単なる殺人事件ではなく、人種差別による処刑と言っても過言ではない。映像がSNSなどで拡散されると、多くの抗議活動が全米各地のみならず、世界各地で巻き起こった。この手の白人警察官による人種差別的で過剰な警察権の行使が、傷害事件や殺人事件に発展する事は、これまでにも米国では頻発していた。酷似した事件として記憶に新しいのは、1914年にも、路上で取り調べられた黒人男性が、今回と同じく白人警察官に首元を膝で圧迫され続け、「息ができない」と訴えながら、そのまま窒息死させられるという犯罪に遭った黒人というだけで、簡単に警察官に射殺されたり、一般の白人女性が黒人少年に拳銃を向けるという事件などは日常茶飯事である。日本に居ながらこれほどの頻度でこの手のニュース映像を目にするのだから、米国在住の被差別住民にとっては、文字通り他人事(ひとごと)ではない身の危険と怒りを感じたであろう事は想像に難くない。この事件について、トランプ米大統領は軽率にも暴力を是認する言動をとって、火に油を注いでしまった。

1913年2月にフロリダ州で黒人少年が白人警官に射殺された事件を契機として、アフリカ系アメリカ人のコミュニティから巻き起こった、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)は、コロナ禍にある今回の事件により世界にその名を知らしめた今の米国は、「米中覇権戦争」「コロナ禍」「BLM」という、三方位的な全面戦争を強いられていると言っていい。個々の問題は、その時期こそ選べはしなかったろうが、何れも米国の自業自得の要素を孕(はら)んでいる。「コロナ禍」の米国の責任論については、陰謀論めいているが、米国の官民が中共武漢のウイルス研究施設に多額の資金提供をしていた事実も明らかになっており、全くの無関係と言い切る事はできないだろう。何事も行き過ぎは禁物であるし、全てに於いて両極端に善悪を決め付ける事はできないが、「BLM」の動機となった事件に象徴される、米国に於ける「人種差別」については、差別する側の白人社会が通してきた今までの在り方に道徳的正当性は成り立たない。だからと言って、歴史的に偉人とされてきた人物の銅像を破壊する行為には全面的な賛成はできない。暴力で虐げられてきた者が、暴力により構築されてきた現行秩序を変更しようとすれば、そこからは憎しみしか生まれないからである

「BLM」について、日本人として見過ごしてはならないのは、米名門プリンストン大学が、公共政策、国際関係の研究機関と学寮の名称から、第28代米大統領ウッドロー・ウィルソンの名前を外すと発表した事である。「ウィルソンの人種差別的な思考や政策から不適切と結論付けた」そうである。日本政府や日本のマスメディアなどが、この件について沈黙を守っているのは如何にもおかしい1919年の「パリ講和会議、国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発議した「人種差別撤廃提案」を、ウッドロー・ウィルソン(当時)米大統領が「議長裁決」で一方的に破棄した史実を無視してはならない。日本のマスメディアは「BLM」の抗議活動の映像は流すが、先人が世界に先駆けて「人種差別撤廃提案」を発議し、それを一方的に破棄したのが米国大統領であった史実に一言も触れないのは如何にも不自然である。今頃、全米で大問題となっている「人種差別」を、我が先人は100年も前に米英仏蘭を始めとした西欧列強諸国に対して「人種差別はいけない事ですよ」と諭(さと)して否決されたのである「日露戦争(1904〜1905年)の勝利」と「人種差別撤廃提案」が、日本を大東亜戦争へと追い詰めていった遠因であるのは間違いない今の日本は、政府もマスメディアも教育者も須(すべから)く「東京裁判史観」に汚染、洗脳され切っているから、こういう日本国民から奪われてしまった、先人が紡(つむ)いできた誇り高き史実を自ら埋れさせている。先人の善き行動に照明を当てる事が、恰(あたか)も「侵略行為の美化」であるかのように誤導するのは、もういい加減にやめるべきである

白人の中には実に利己的で傲慢な者が多いが、米国という国家もまた同様である。併し、その米国と雖(いえど)も、余りにも時間がかかり過ぎるとは言え、ある事件を契機に自らの過ちを正そうとする「自浄能力」も持ち合わせている。「BLM」という運動が始まって今年で7年が経過したが、白人警官による人種差別的犯罪を機に、ニューヨークの米自然史博物館は、第26代大統領セオドア・ルーズベルトが馬に乗り、その両脇をアメリカ・インディアンと黒人が歩いている姿を表した像の撤去を発表した。撤去理由は、「アメリカ・インディアンや黒人が(白人に)従属し、人種的に劣るかのような表現は誤ち」だからだという。歴史的な銅像などを暴力的に破壊して廻る事は犯罪だと規定しながらも、W・ウィルソンやT・ルーズベルトを讃える行為を、米国人の多くは、恥じはしないまでも、公共の場には相応しくないと決断できたのである。日本人は、こういう「自浄能力」を失なってしまっている人から言われるまでもなく、「東京裁判史観」が間違っている事は自明である。「自分の頭で考える」事さえできれば、この答えには容易に辿(たど)り着く筈(はず)である。史実を歪曲する行為から目を背ける事が、今の日本を危うくしている事に日本人は気付くべきである。米国の場合は、当時はそれが正しく当然だと信じていた事でも、今の社会通念に照らしてみれば、改めるべきだと気付けば改める。本心かどうかは定かではないが、一応は態度を改める姿勢を見せる。未だ未だ改めて欲しい事は沢山ありはするが、少なくとも米国は前進している。翻(ひるがえ)って日本人はどうだろうか? 日本人は、150年前の「明治維新」と、75年前の「大東亜戦争敗戦」というパラダイムシフトを機に、その度に「思考停止」して、そのまま惰性で進んでいる

そうした「思考停止」から抜け切れないまま、「東京裁判史観」に基づく「偽りの贖罪意識」「韓国政府や朝鮮人、在日朝鮮人たちに都合良い捏造史観」という、過ちの上に過ちを重ねて出来上がったのが、2016年に制定された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。肌の色や宗教や民族が異なるからと言って、それを理由に人々を差別して排斥しようとする行為は、法律で禁じるまでもなく、倫理的に許されるものではない。「ヘイトスピーチ対策法」は、正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という。法務省のHPを見ると人権擁護に関する項目が沢山並んでいるが、どこを探しても支那人や朝鮮人、そして在日韓国朝鮮人たちが「歴史を捏造して日本人を貶める行為」を禁じる項目は見つからない長い法律名なので普通は通称である、「ヘイトスピーチ対策法」なる略称だけを用いるから、肝心な『本邦外出身者に対する』という部分が抜け落ちて誰にも注目されない。この法律は、「本邦外出身者ではない日本人に対するヘイト」は禁止していないのである。こんなおかしな法律を通してしまったのは、その主体が本当の日本人かどうか定かではないが、在日朝鮮人を表立って日本から追い出してしまおうとの街宣運動を、日本国民が許してしまったからである。そんな過激な運動は、本来の日本人には馴染まないものであったが、在日朝鮮人たちに不満を鬱屈させていた日本国民は、その不道徳な街宣運動に気を許してしまった。その虚を衝かれて立法化されてしまったのが「ヘイトスピーチ対策法」であった。この法律は「東京裁判史観」や、それに基づく捏造史観を見直すどころか、そういった正すべき誤ちを助長し、濫用する恐れが強い。…というより、そのような誤用や濫用を暗に肯定する悪法である

こんな悪法を許しながら、「日本人に対するヘイト」行為を禁じる法律はないから、日本人に対するヘイトは仕放題である。支那人や朝鮮人や在日韓国朝鮮人たちが、どれほど根拠のない嘘話しで日本人を貶めようとも、日本の法律は日本人を護ってはくれないのである。これは不公平ではないのか? 念の為に書いておくが、この法律を国会に提出したのは、保守を自認する自民党(と公明党)からなる安倍政権である。こういう日本国民に対する裏切り行為を、安倍政権は幾つも正当化してきた。当然、韓国朝鮮系議員が大勢いる(当時の)民進党、(現在の)立憲民主党、国民民主党なども大賛成したし、自民党内の韓国朝鮮系議員も大賛成した。パチンコ利権に群がる政治屋も賛成しただろうし、純然たる日本人でも偽善的議員やカネや性的接待に取り込まれた議員や不勉強な議員も賛成した。併し、幾ら何でも日本国籍を持っている筈の国会議員全員が、この法律の不公平さに気づかなかったのは解せない。ヘイトが良くない事は確かであるから「ヘイトスピーチ対策法」に対して正面切っての反対はし難かったのだろう。併し、日本国民を代表するから国会議員の事を「代議士」と呼ぶのだから、代議士は日本国民の利益を第一に考えるべきであった。この法案が国会を通過して以来、韓国政府や韓国人、そして在日たちの嘘を指摘する行為が、まるで悪い事のように受け止められる風潮が蔓延してしまった。特に、今まで比較的自由に発言できたネットの世界での「日本人の立場からの正論や捏造史観への反証」を試みる行為への言論弾圧は目に見えて激しくなった。今では、私が「これは重要だ」と考えてブックマークしたネット上の記事の多くが削除されてしまっている。SNSでは「検閲」が正当性をもって語られている。

日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たち(の多く)は、大日本帝国が「大東亜戦争」に敗戦した直後から、日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、凶暴な「加害者」から、罪なき「被害者」に立場を変えた。当時の在日の恐ろしさを身を以(もっ)て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない今の現役世代の日本人は、「東京裁判史観」「偽りに満ちた戦後教育」の影響だけをモロに受けて、自分たちの両親や祖父母、或いは曽祖父母が本当に朝鮮人を差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識を盲信したまま、韓国政府や在日たちの主張を信じ込んでいる。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による厳しい「検閲」「焚書」(ふんしょ)、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇工作は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」発効後には終了しており、強権で嘘を押し付けたGHQ/SCAPも、同年4月28日には日本から去って行った。にも関わらず、日本政府やマスメディア、そして教育機関などは、恰(あたか)も未だGHQ/SCAPの検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育自主検閲を改めなかった。この段階で日本が「独立した主権国家」としての自覚を持てなかったのは、日本国民自身による怠慢に他ならない。GHQ/SCAPや、その威を借りた在日朝鮮人を恐れた弱気が、現在に至るも日本社会に大きな禍根を残している「国家開闢(かいびゃく)以来の徹底的敗戦」「被占領統治のトラウマ」とでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本人は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な圧力を前に、独立国としての自覚も気概も放り投げてしまった。それは宛(さなが)ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という、一大パラダイムシフトを受け容れるには、相応の年月を必要とするのは分かるが75年は長過ぎる。

敗戦直後、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕(ちん)はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は米国のご都合主義の援助もあって、50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのである。今の日本国民は敗戦当時より強さに於いて精神的には退化している。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非(えせ)裁判と、その後の長きに亘る卑劣で狡猾な洗脳統治により、未だに「東京裁判史観」の洗脳という精神的深傷(ふかで)から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼(けいがん)であった。日本国民の負け犬根性は敗戦後75年を経過した現在も尚、色濃く残っている。それどころか、日本は国際的に、ひ弱さに於いてはトップクラスと言って良いほどに劣化を極めてしまっている。それはGHQ/SCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)の成果である。更に、日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊(うかつ)さに付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。在日朝鮮人とは、日韓併合中に日本に渡航した朝鮮系日本人が、日本人と共に大東亜戦争を戦い、共に敗れた後も朝鮮半島に帰国せず、自由意志で日本への居住を選択した者たちである朝鮮半島に残った朝鮮人が敗戦後も日本目指して密航してきたのは、日本人が日韓併合中に何の分け隔てもなく朝鮮人に接した何よりの証拠である自分たちを人種差別や民族差別する国に、誰がすき好んで密航してくるというのか?

現在の韓国政府や韓国人が主張するように、本当に日本人が「過酷な植民地支配」をして、「名を奪い」「文字を奪い」「文化を奪い」「財産を奪って」「朝鮮人を差別」していたのなら、密航など有り得ないではないか。日本が併合する前の朝鮮は、王族や両班(やんばん=特権階級)など以外は、文字も識らず、明日をも知れぬ奴隷同然であった。歴史の本などに日韓併合当時の朝鮮人の識字率が6〜7%だったと書いてあるが、王族と両班の比率こそが6〜7%であった。彼等はハングルを読めたわけではない。当時は未だ井上角五郎とその部下はハングルを体系化してはいなかった。6〜7%の朝鮮人が読み書きできたのは漢文である。漢文を読みこなす特権階級以外の93〜94%は無学文盲の奴隷階級だったのである。併合前の朝鮮の階級制度は、一般的に王族を含む両班・中人・常人・賎人の4階級に大別され、両班以下は「自由」も「人権」も認められない奴隷階級同然であった。それほどまでに朝鮮は未開な国であった。日韓併合後に日本人が最初に取り組んだのは、奴隷制度を禁じ、拷問を禁じ、近親相姦などの悪習を禁じる事であった。日本人はそのような人間としての最低限の常識を整えてから、埋もれていたハングル文字を体系化し直して朝鮮人に教育し、何も無かった朝鮮半島に道路や橋梁(きょうりょう)、鉄道、学校、病院などの社会インフラを整えた。朝鮮では度量衡(どりょうこう)さえ定まっていなかったが、朝鮮人に度量衡を教えたのも日本人であった。日韓併合中に朝鮮半島の人口は倍増し、ハングルの識字率は0%から67%まで普及した。世界史的に「植民地」と言えば、宗主国が植民地から搾取して本国の富を増やす仕組みを言うが、日本にとっての朝鮮は、搾取の対象ではなく、また搾取するものなど朝鮮には何も無かった。だから日本は日韓併合中に朝鮮半島を豊かにする為に毎年国費の15%程度も注ぎ込んだ。これは朝鮮総督府や明治政府・大正・昭和の日本政府の記録に残っている。

韓国政府や在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。建国したての大韓民国も頑(かたく)なに自国民の受け入れを拒んだ。日本人の感覚では理解不能である。また、嫌がる彼等に強制的に「創氏改名」を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで「通名」を使って日本人に成り済ますのか? 隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに気圧(けお)されて、「特別永住権」「税制上の優遇措置」を与えたのは、日本の行政当局の過ちである。日本を忌み嫌い、南北朝鮮を偉大な国だと盲信しながら帰国を拒む彼等は、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での楽な生活を享受する道を選択したのである。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛(さなが)ら癌細胞のように日本国民と日本国の未来を蝕んでいるのである。日本が高度成長期を迎えていたある時期、米国では日本人女性を侮蔑を込めてイエローキャブと呼んでいた。イエローキャブとは、カネさえ払えば誰でも乗せるタクシーの事である。実際には韓国籍の朝鮮人売春婦が片言の日本語を喋って日本人女性に成り済まして売春をしていた。実際、韓国の国内総生産(GDP)の5%に当たる8.71兆ウォンが、韓国の売春産業(朝鮮人売春婦の売り上げ)実績だと言が統計がある(2012.11.21付、SAPIO)。

裏切りや誣告(ぶこく)行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や、異常とも思える性犯罪や凶悪犯罪の多さなど、在日朝鮮人たちが民族として持つ特性と、日本人は対極にある。正直・誠実・信頼を尊び、おとなしく・平和的で、規律正しい大和民族と、在日朝鮮人が、この日本という同じ国土で折り合いをつけて上手く共存していける筈が無い醜い怨恨感情という本音を隠して、強いと思われていた当時の日本人と上手く共存しているふりをしていた日韓併合の35年間が偽りであった事実は、日本が敗戦して初めて明らかとなった。「事大主義」の朝鮮民族は強い日本人に従順で友好的なふりをしていただけなのである。朝鮮系日本人の中には心の底から日本兵に尊敬される、日本人より日本人らしい立派な人物もいた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人に対して、殆んどの朝鮮系日本人は、今までのように従順に、或いは、友人の如く接する事はなかった。朝鮮には「溺れる犬は棒で叩け」という諺(ことわざ)がある。だから、ひとたび権力を失なった大統領は、投獄され、或いは自殺に追い込まれたりする。敗戦国日本を不当に叩くのは朝鮮人の民族性だったのである。大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、而(しか)も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは、日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国や北朝鮮となった今も冒涜し続けている日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも北朝鮮政府にも、敗戦後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い

2013年4月14日、日本の内閣総理大臣として硫黄島を訪問した安倍晋三は、到着するや飛行場に土下座をして同行したマスメディアを驚かせた。アスファルトで覆われてしまった米軍飛行場の地下には、この島で玉砕された英霊の遺骨が何柱も未だに放置されており、安倍は英霊に土下座をして、「必ずご帰還いただきますから、もうしばらくご辛抱ください」と念じたという。青山繁晴がYouTubeで紹介していた。それを観て、私は安倍晋三という政治家は本当に素晴らしいと感服したものである。その後、安倍晋三が硫黄島の英霊との約束を果たしたとの報道はとんとして聞かない。青山繁晴もYouTubeで安倍晋三を褒めちぎったきり、忘れてしまったようである。このブログでも「安倍首相以外は支持できない」と、安倍政権支持をはっきり表明した事がある。まんまと騙された自分の過ちを忘れまいと、恥ずかしいが未だにその投稿文は削除せず晒してある日本の政治家にとって遺骨収集事業は大切な務めであるそれを単なる政治パフォーマンスに利用して、自らがひざまづいた英霊をも騙して恥じないとは、余りに酷い行為である。それどころか韓国には日本人墓地の上に勝手に集落をつくり、ぞんざいに剥き出しのまま墓石を家の土台や石段に使用した、タルトンネなるスラム街が、首都ソウルの高層ビルを仰ぎ見るほどの間近に存在するタルトンネ以外にも、朝鮮半島には先人の遺骨が数限りなく冒涜されるがままに放置されている。その事実を知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない日本は、主権国家としては失格の謗(そし)りを免れない

日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。1976年10月、社会党(現社民党)の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は…
①在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口として交渉し解決する 
②在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める
③民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 
④経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 
⑤裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 
…この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上、脱税し放題にしてしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 
▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める
▪️損金と見做(みな)され、利益は出ていない事になる
▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 
▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される
▪️結果、売上が無税となる
▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした

蛇足だが、韓国は「パチンコは国民を堕落させる違法賭博だ」として禁止したが、その後の大統領は、「日本パチンコ産業の保護」を日本の韓国朝鮮系国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われる小沢一郎などは、それに忠実に応える行動をとってきた。安倍晋三も右へ倣(なら)えである。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから、日本政府の恣意的(しいてき)無作為には呆れるばかりだ。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業と言っても過言ではない。パチンコは日本人を堕落させる違法賭博である。実際に、朝鮮人経営のパチンコ店に朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して、働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。パチンコの誘惑に抗(あらが)えない日本人も大勢いる。コロナ禍の自粛要請を無視して開店し続けたパチンコ店が目に着いたが、在日朝鮮人には日本人同士の自粛機運など理解できはしないという事だ。安倍政権による「補償なき自粛要請」に悲観して自ら命を絶ったとんかつ店店主の気持ちなど在日に分ろう筈もない。在日優遇税制を国税当局は実態把握していないというが、果たしてそんな事が有り得るだろうか? 日がな一日パチンコに明け暮れる在日や不見識な一部の日本人には本当に呆れるしかない。独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っている在日は、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。実際、生活保護費を受け取りながら、高級外車ポルシェを乗り回していた在日朝鮮人が週刊誌沙汰になった事がある。

米国発祥の「ブラック・ライヴズ・マター」に託(かこつ)けて、似非(えせ)道徳を振り翳(かざ)す、「何でも差別反対主義」は、偽善であり、不道徳である。すっかり日本に定着してしまった「偽りの贖罪意識」の大元(おおもと)である「東京裁判史観」からの脱却は、日本国民にとって急務である

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