石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態に絶望し退会。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」との名言を遺したのは、初代ドイツ帝國宰相ビスマルクだが、噛み砕いて言えば、「たかが自分ひとりの経験に頼るよりは、過去の大勢の他人や数多くの他国の経験を、言い伝えや書物などを通して擬似体験した方が、より効率的に教訓を得て賢い選択ができる」という事だろうか。それは確かにその通りなのだが、殆んどの人の考えが及ばないのが、この「歴史」というもの胡散臭さである。古今の東西を問わず、「歴史」とは必ずしも真実とは限らない。「歴史とは、常に勝者によって都合良くつくられるもの」だからである。例えば、我々日本国民が学ぶべき歴史、依って立つ歴史とは、我々の先人が紡ぎ上げてきた歴史であるべきであり、大東亜戦争に敗れた後に米占領軍によって強圧的に上書きされた誠に不条理な歴史を指してはいない。況してや、強請(ゆす)り集(たか)りや物乞いを恥とも思わない、筋違いな敵愾心に燃える朝鮮人の反日国家や、或いは敗戦の混乱に乗じて日本に棲み付き、その殆んどが密航者でありながら、「強制連行されて来た」などと嘘をついて日本を貶め続ける在日朝鮮人の嘘に惑わされてはならない。ビスマルクの名言はその通りなのだが、戦後の日本国民が学ぶべき歴史とは、何はさておいても「真実の歴史」であるべきであり、突き詰めて考えれば、「民族的記憶に遺っている経験則」と理解した方が、戦勝国や第三国の都合の良いように、勝手に創作された「偽りの歴史」や「偽りの贖罪意識」よりずっと日本人の将来に資すると断言できる。言い方を変えれば、学問的な歴史を疎かにせよとは言わないが、戦後の日本国民が教育されている「歴史」には、実に恣意的な歪曲や嘘が多いという不条理を指摘しない訳にはいかない。


毎回のように取り上げるが、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と嘘で歪めたり、日本の将来を担う小中学生が学ぶ教科書に、「日本は朝鮮を武力により植民地支配しました」などと虚偽記載させる文科省や歴代自民党政権と、それを変えようともしないどころか、先人が負わされた冤罪を公然と国際社会に認めてしまった安倍政権は、その所業を売国的と非難する前に、嘗て誠実に、勇敢に、時に献身的に、己が人生を生き抜いてこられた先人に対して、誠に不誠実であると言わざるを得ない。敗戦後、既に73年も経過しているというのに、日本人の為に尽くすべき筈の日本政府(=安倍政権)と官僚機構に属する高給取りどもは、何故こうも先人を蔑ろにしたまま、日本国民が有する名誉と権利を延々と毀損し続けて平然としていられるのだろうか? これはもう安倍政権も各省庁の役人たちも含めて、日本の枢要な各層が、事実上、既に敵性外国人(主に朝鮮人)に乗っ取られているとしか思えないではないか? 純然たる日本人であっても、「戦後教育」を受けて育った日本人は、常識的であればあるほど、或いは学業で優秀な成績を収めた者であればあるほど、この日本の社会構造の中枢が日本人以外の敵性外国人の手に落ちてしまっている 朝鮮民族に半ば以上支配されている という現実を受け容れる事には抵抗するのが常である。冒頭で述べたビスマルクの名言は真実を言い当ててはいるものの、学ぶべき「歴史」とは、正しい歴史観を持った目で学ぶ事が大前提であるのだが、今の日本人の多くは、その正しい歴史観を持ってはいない。「戦後教育」が、正しい歴史観と正しい国家観を否定しているからである。


この偽りに満ちた歴史観と国家観を73年前に敗戦国となった日本に植え付けていったのが米占領軍であり、現在も日本政府を意のままに操る米国の悪意である事は言うまでもないが、当時、米占領軍に一切の抵抗を封じられ、弱り切り、混乱を極めた日本に付け入って来たのが、後に南北に分かれた朝鮮人と、日本に不当に居座った在日朝鮮人である事を忘れてはならない。今の日本社会で大手を振って被害者詐欺を続けている在日朝鮮人は、20065月に手を結んだ、韓国を母国とする民譚(在日本大韓民国民団)と、北朝鮮を母国とする朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に属しているが、元はと言えば敗戦直後に日本を我が物顔で荒らし回った「朝鮮進駐軍」を僭称した犯罪者どもの子孫である。現在の日本では、「朝鮮進駐軍」について語る事すら罪悪視され、平和呆けしたお気楽な日本人は「朝鮮進駐軍」が嘗て実在し、我々の父母祖父母の世代に塗炭の苦しみを与えた事すら知らない。朝鮮人の恐ろしいところは、自ら犯した犯罪にシラを切り通し、いつしか自らを被害者と偽り、歴史を捏造し、多くの日本人が気付かぬうちに、政財界や自治体(国家公務員・地方公務員)、法曹界や教育界、マスメディアや芸能界、果てはヤクザの世界にまで潜り込み、支配的地位を獲得してしまった事である。朝鮮人という輩は「成り済まし」「背乗り」が民族的特技なのである。この朝鮮人の恐ろしさに日本人は一刻も早く気付かないと日本という国は終わってしまう。日本の国会議員には日本国籍を取得した朝鮮人がおよそ200人ほどもいると言われており、戦後の内閣総理大臣にも日本国籍朝鮮人が何人もいる。経済界のトップである経団連(日本経済団体連合会)の会長職も日本国籍朝鮮人に握られた。こんな事を許して、日本を無力化する目的で米占領軍に押し付けられたGHQ憲法」を「平和憲法」だなどと未だに押し戴いている日本国民は大馬鹿者である。


戦後日本人の不作為の何もかもが後悔の種と言っても過言ではない。今更言っても遅きに失した感はあるが、戦後ときを置かずに教育界を朝鮮人に牛耳られてしまったのは日本としては返す返すも迂闊であった。朝鮮人の穢れた手から日本の将来を決定づける役割を担う教育界を取り戻さなかったのは、後悔と諦めるには余りにも痛過ぎる。現在の義務教育は元より、大学教育までもが、米占領軍の悪意により、所謂 敗戦利得者在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人に乗っ取られてしまった。「教職追放令」に始まる大々的な「公職追放令」は、戦後日本の社会構造を回復不能なまでに変えてしまった。アカデミズムとは所謂「象牙の塔」であるから、戦後の常識(=捏造史観を基礎に置いた判断基準)に殺(そ)ぐわない考え方を絶対に受け容れない。総ての日本国民は真実とは懸け離れた歴史観を基礎に置いた「戦後教育」を受けて社会人になるのだから、教育とは正に「国家百年の大計」であった。そこを売国奴と敵性外国人の手垢まみれにされてしまったのだから、学術研究者は勿論の事、例外なく「戦後教育」に洗脳されてしまった日本国民の多数派に受ける発言しかしない知識人・言論人や、「愛国心」という言葉すら忌み嫌うマスメディア子飼いの評論家どもに、この日本が真の姿を取り戻す為の啓蒙的輿論誘導など期待できはしない。政治家も官僚も、真正面から「愛国心」について語ろうとはしないし、外務官僚に至っては、切実にして唯一の使命である「国益」の追求すら憚る風土にどっぷりと浸かっていると言うのだから呆れるしかない。外務官僚どもは、親日国家より反日国家の顔色を窺う事に汲々としているのである。現実問題として、国家公務員になると台湾への旅券(パスポート)は発給されなくなる。日本の国家公務員には、国際社会で嘘偽りで日本を貶め続ける韓国や中共に渡航する為の旅券は問題なく発給されるが、親日的な国家と言ってもいい台湾への渡航は許されないのである。


日本政府や外務省は、国際関係や外交の在り方・目的を見失なっているとしか思えない。国際社会に於いて「善隣友好」とは飽くまでも外交の結果であって決して目的ではないのだが、反日国家と仲良く折り合いをつけていく事、詰まりは常に一方的に我が国が国益を譲る事こそが外交であると、政治家も外交官も須(すべか)らく(=当然、為すべき事として)勘違いしているのである。こんな馬鹿げた、「東京裁判史観」に歪められてしまった「日本人の国民意識」を変える為には、何としても「教育」を立て直さないといけない。詰まりは、「象牙の塔」がどう反発しようが『真実を告げる』事こそが最重要なのである。これは今直ぐにでも始めないといけない。一年後でも一箇月後でもない。今日からでも可笑しな事は可笑しいと、間違った事は間違っていると正さないと日本という国が滅びてしまう。世過ぎ身過ぎには直接関係は無いから知らない人も居て当然だし、私も詳しくは知らないが、〈宇宙の成り立ちを解明する為、岩手・宮城両県に跨がる北上山地に建設が構想されている次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の全長が、当初計画の30kmから20kmに縮小される事になった〉という。「ILC」が日本にできれば世界中の科学者が何万人と日本に集い、数十年間も日本の科学が世界をリードすると言われている。併し、初期費用が8300億円掛かるという理由で日本政府が二の足を踏んでいるという。安倍首相がミャンマーに返済を棒引きしたODA(政府開発援助)は、一回の首相訪問の手土産として、日本への返済が滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、5000億円の債務を解消、円借款と無償資金を更に920億円も追加支援したと言うのにである。日本が韓国や中共などの反日国家に注ぎ込んだODAはこの比ではない。安倍晋三は日本の首相として110箇国を訪れ、54兆円の血税をばら撒いた一方で、「ILC」に掛かる8300億円の初期費用は惜しいという。肝心な国家の背骨が捻じ曲がってはいないか?


歴史観・国家観が狂うと国の根幹が可笑しくなってしまうのである。小泉純一郎は、2002年(平成14年)に北朝鮮の犯罪者、金正日と会談した際に「日朝平壌宣言」を発表した。「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明。国交正常化の後、双方が適切と考える期間に亘り、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施される事が、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉に於いて、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」と、日本国民を日本国内から八百数十人も拉致して返さない北朝鮮の二代目独裁者に、数兆円とも数百兆円とも言われる筋違いな償い金を支払う約束をしたのである。馬鹿も休み休み言えと言いたい。小泉も朝鮮人である。同じ穢れた血を受け継ぐ安倍晋三もトランプに言われるままに日本国民の血税を支払う積もりだろう。朝鮮人にとって日本国民の財産などどうでもいいのである。安倍晋三首相支持者は、「我らの安倍首相が朝鮮人である筈がない」と反発するだろうが、安倍晋三がしてきた日本人には不可解としか言いようがない数々の所業をどう説明する気だろうか? 「日韓慰安婦合意」で先人の冤罪を認めたのは誰か? 「ヘイトスピーチ対策法」で、日本人に対する在日朝鮮人の故無きヘイトスピーチに、日本人にだけ反論の口封じをしたのは誰か? 「マイナポータル制」で、日本国民の個人情報の全てを韓国企業に売り渡したのは誰か? 単なる反日感情とすら言えない「日本に対する敵愾心を滾らせる特亜三国」からの大量移民を受け入れようとしているのは、いったい誰なのか?


現下の国際社会は、グローバリズムからナショナリズムへと向かう大きな端境期(はざかいき)に差し掛かっている。米国にトランプ政権が現れたのは、それを象徴する事象ともいえる。そのトランプと馬が合い、国際社会に日本の総理大臣が存在感を示すのは結構だが、派手なパフォーマンスに騙されてはいないか? この大きな端境期を指してパラダイムシフトと言い換える事もできる。パラダイムシフトに混乱は付きものなのは、それこそ歴史が証明している。中東やアフリカ大陸からの難民がどっと欧州に押し寄せた2015年、メルケル独首相は率先して難民・移民に門戸を開放した。併し、この方針は政治的な大失策とされ、ドイツ連邦議会(下院)選挙では、排外的な政策を持つ「ドイツの為の選択肢(AfD)」が初めて下院に足を踏み入れる事態を許した。オーストリアでも難民・移民の受け入れ厳格化を唱える「国民党」が第1党となった。欧州各地で反移民感情の畝(うね)りが伝えられる中、ドイツはいったい何故これほど多くの難民をいちどきに受け入れたのか? ドイツの有力誌シュピーゲルによれば、20159月以降の1年間で約80万人の難民が入ってきて住み着いたという。難民・移民問題の専門家でもあるシュピーゲルのコーデュラ・マイヤーは、後に出て行った者を含めるとドイツが受け入れた難民の総数はこの一年間に100120万人にも上ったという。人口8000万人のドイツの総人口の1.5%に相当する難民が僅か1年間に流入し、メルケルは総人口の1%相当の難民に永住権を与えた。奇しくも、これは戦後の混乱期に日本に居座ったり密航してきた朝鮮人の人口規模に当て嵌まる。今、ドイツ国民の過半数が1%相当の異民族の永住に反対の姿勢を明確にしているのに対して、日本では1%を超える、不当に居座り、或いは密航してきた朝鮮人について言及する事すら「差別」であるとタブー視する法律ができた。そして更に大勢の支那人や韓国人の移民に国を開こうとしているのが安倍政権である。


朝鮮人に対する日本人の反論を、全部が全部ヘイトだと決め付けて、話題にすらしてはいけない事と看做してしまう、今の日本社会の風潮は明らかに間違っている。前述の「ヘイトスピーチ対策法」は、この可笑しな風潮を追認し、法的根拠を与え、日本人にだけ反論を禁じる天下の悪法である。明らかに反道徳的・反社会的であったりするものを除いて、人の考え方や発言に対して異論をさし挟む事すら許さない悪法など日本には害悪しか齎さない。そもそも朝鮮人を指して朝鮮人と言う事すら「差別」だと言うのは可笑しくないか? 韓国や北朝鮮は元は李氏〈朝鮮〉であったし、韓国には〈朝鮮〉日報という新聞もあれば、韓国人が同民族だと認める北〈朝鮮〉の正式国名は、〈朝鮮〉民主主義人民共和国であるのだから、朝鮮と言う呼称そのものに侮蔑的意味がある筈が無い。韓国人は韓国人であると同時に朝鮮民族でもあるのだから、彼等を総称して朝鮮人と呼ぶのは当たり前である。韓国人が日本人をチョッパリと呼んだり、天皇陛下を日王などと呼び捨てるのとは訳が違う。朝鮮半島は朝鮮半島であり、韓国人や日本の現役の防衛大臣が幾ら韓半島などと呼び換えても、その政治的主張に後付けの正統性など生まれはしない。朝鮮の呼称についてはともかく、戦後の日本人に対して朝鮮人たちが為した鬼畜の蛮行について、客観的証拠と共に反論する日本人の正当な行為を封じる目的で「差別」という言葉を乱発するのは決して許される事ではない。韓国政府や韓国人が、日本から受けた被害として言い募る大嘘の数々に対しては堂々と反論するべきである。抗議すべき時に何の抗議も反論もせず、犯罪者の戯言でしかない「差別」という決め付けで、一切の反論を封じられるのは明らかに理不尽である。


前述した、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」というのは、明らかに歴史歪曲であるし、「戦時中の追軍売春婦」或いは「公募に応じた軍人相手の高給娼婦」を指して「(従軍)慰安婦」とか「性奴隷」と呼び、日本軍が組織的に強制連行して、果ては口封じの為に大勢を殺害したなどというのも真っ赤な嘘、朝鮮人独特の誇大妄想による被害者詐欺と言っていい。徴用工についても同じ嘘を韓国人は主張している。そして、現在の日本に数多く棲み着いている在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人(=日本に帰化して尚、日本を侮蔑する朝鮮人)たちが、日本軍に強制連行されてきた朝鮮人だというのも大嘘である。事実無根の中傷である「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせる為に強制連行されて来たもので、不要になったからと言って勝手に送還するのは理不尽だ」などと言う大嘘こそ理不尽極まりない。外務省は「在日朝鮮人の引揚に関する経緯」について発表し、1959年(昭和34年)の朝日新聞は「大半、自由意志で居住」の見出しで、この事実に触れている。これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人に過ぎないとされている。実際には、敗戦直後の日本には約200万人もの朝鮮人が自由意志で棲み着いており、そのうちの多くは帰国を拒んで日本人から土地家屋のみならず、GHQの記録に残っているだけでも4000人以上の日本国民が命さえ奪われた。


ところが在日朝鮮人たちは未だに「自分たちは日本軍に強制連行されて来た」と平然と嘘をつき続けている。数年前までNHKの「ニュースウォッチ9」のメインキャスターを務めていた、大越健介(在日朝鮮人)は、「在日コリアンの一世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れて来られたり、職を求めて移り住んできた人たちで大変な苦労を重ねて、生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と堂々と在日朝鮮人の嘘を追認し、既成事実化を図った。この発言の数日後、大越はNHKに匿われるようにニューヨーク支局に転勤となり、ほとぼりが冷めた頃合いを見計らって何喰わぬ顔で再来日した。NHKも大越も、「在日朝鮮人強制連行説」を否定していないのだから悪質である。「東京裁判史観」により歪められた「戦後教育」を受け、「偽りの贖罪意識」を刷り込まれた日本国民の多くが、朝鮮人の嘘に騙され続ける社会構造が現在の日本には既にでき上がっているのである。在日朝鮮人が、本来は国際法に基づいて条約により成された「日韓併合」について、あと知恵で悔しく思うのは勝手であるし、百歩譲って理解もできようが、今や「反日感情」とすら呼べない「侮日感情」に基づく誣告(ぶこく)行為に対しては、日本政府は堂々と反論し、誤りは正すべきであるのは言うまでもない。併し、公然と反論もせず、その場凌ぎで冤罪を認めて謝罪してしまうなど、真っ当な日本人のする事ではない。然るに、保守層の多くを占める国民が支持する安倍晋三なる政治家は、真っ当な日本人なら絶対にしないであろう政策を最(いと)も容易くやってのけるのである。小中学生に嘘の歴史を教える教科書を黙認し、我々の先人が負わされた冤罪を国際社会に公然と認めてしまったばかりか、「ヘイトスピーチ対策法」「マイナポータル制度」などの売国的悪法や社会制度を、国民的議論も経ずして立法化してしまったのである。


「マイナポータル制」についても既に何回も批判しているが、このような売国的制度を断行した安倍政権の日本国民に対する裏切り行為の数々に対しては、何度繰り返し批判しても批判し過ぎと言う事は無い。日本人の現在と未来を本当に大切に思うなら、日本を敵愾視する反日国家に、日本国民の個人情報の全てを開示してしまうなど、まともな政治家や政府いや日本人にできる事ではない。安倍首相は何故「先人の冤罪」を認めてしまったのか? どうして日本人だけ朝鮮人を批判してはいけないのか? 強制連行されて来て差別され続けた筈の在日朝鮮人が、どのようにして日本全国の駅前一等地にパチンコ屋を開業したり、価格の高い土地に自社ビルを所有しているのだろうか? ギャンブル依存症(=パチンコ依存症)患者が536万人もいるという推定値が、IR法案(カジノ法案)が議論され始めると何故いきなり280万人に半減したのか? このカラクリを知るとIR法案を推進し成立させた自民党議員たちの薄汚さが窺える。彼等は厚労省の役人を使って「自分をギャンブル依存症だと思う」という項目に「生涯を通じて」というキーワードを加えてIR法案への逆風を取り除く「再調査」をしたのである。調査方法を操作したのだから、日本国民を蝕むパチンコ依存症の深刻さには何の変わりもない。日本国民の健全性を図るよりもパチンコ利権、カジノ利権の旨味にハイエナの如く群がったのである。


だいいち日常生活にこれほど身近で有害な賭博であるパチンコが、未だに日本でだけ商売を許されているのは可笑しいではないか。通名の在日朝鮮人経営者が日本人に成り済ましている国会議員に賄賂を贈っているから日本からパチンコが無くならないのである。戦後に日本と同様にパチンコ屋が流行っていた韓国も台湾も、とうの昔に国を挙げてパチンコ撲滅に取り組み、法律でパチンコ賭博を禁止した。国民の人生を護る為に、韓国や台湾の政治家がパチンコを禁止したのは当然である。日本だけが、その当たり前の事ができないのは、日本にだけ在日朝鮮人を優遇する社会構造が出来上がっているからである。まともな思考力があると思っている日本国民は一度冷静になって考えてみるといい。日本の内閣総理大臣と経団連の会長が、揃いも揃って朝鮮人というのは狂っていると思わないか? 安倍晋三の屋敷も地元の事務所もパチンコ屋の成り上がり、東洋エンタープライズが所有する敷地の中にある。現在の所有権まで調べてはいないが、安倍家が在日朝鮮人の丸抱えである事は、今時なら誰にでも調べられる。岸信介も佐藤栄作も安倍晋太郎も朝鮮人。昭恵夫人がトランプ夫妻と一緒に食事した際に、メラニア夫人から韓国ドラマの話を夢中で捲し立てる昭恵夫人が「貴女は日本人なのに何でそんなに韓国の話ばかりするのですか?」と不快気な皮肉を言われたのは未だ記憶に新しい。経団連の前会長榊原定征(崔定征)も朝鮮人。新会長もかなり怪しい


日本が抱える社会問題の殆んどは、在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人の一掃により解決できる。故渡部昇一氏は「国会議員は三代遡って出自を明らかにせよ」と力説されていた。そんな事はまともな国ならとっくにやっている制度である。何より、現に棲み着いている朝鮮人には「通名」を禁止すべきである。彼等が本名を隠すのは、日本人から差別されるのを恐れたからではない。敗戦濃厚となった朝鮮半島や総力戦で疲弊し切った日本本土で踠(もが)く日本人を弱者と見下して、鬼畜の如き犯罪・蛮行を働いた朝鮮人の後ろめたさが、朝鮮人である事を隠したのである。そして何より、朝鮮人というのは百済・新羅・高麗の昔から、元々は朝鮮半島に棲んでは居なかった原人たちが、恰(あたか)も背乗りするかのようにそこに住んでいた住民を殺し、入れ替わったという歴史があるから本性を隠すのである。勝者の歴史歪曲を是とするアカデミズムは決して容認しないが、今、朝鮮民族と呼ばれている者たちが、少なくとも我々普通の人類とは異なる事実は遺伝子研究の分野では既に明らかとなっている。よくよく考えて今の日本人が置かれている民族的危機に目を向け、危機を危機として認識して、必要な対処を施すべきである。日本は似非(えせ)朝鮮人にどんどん穢されて、緩み切った日本人もこのまま堕ちる処まで堕ちるしかないのだろうか? 


至る処で起きる日本人らしからぬ悍(おぞ)ましい犯罪は、調べてみると殆んどが在日の仕業である。誠実で機知に富んだ聡明な日本の「ものづくり文化」も次第に穢され始めている。ひと昔前なら考えも及ばない「悪事の改竄」は日増しに明らかにされる数を増加させている。日本人の劣化が取り繕えない程に深刻化しているのである。本来ならそのような不名誉を招く前に問題の芽を刈り取るか、或いは告発するべき社会の指導層政治家、教育者、知識人、言論人は、米占領軍による「公職追放令」や「焚書」、「歴史捏造」、「東京裁判史観」の犠牲になり、社会の表舞台から姿を消してしまった。卑劣な敗戦利得者と在日朝鮮人どもにとって代わられた日本社会の指導層は、心ある真正日本人が立ち上がらない限り、このまま劣化再生産を続けて、軈(やが)ては嘗ての李氏朝鮮や現在の南北朝鮮のように世界に取り残されるか、本来野蛮な列強諸国の喰いものにされるだろう。日本人はこの現状を追認してはいけない。坂を下り続ける日本を変えなければならない。日本国民を自堕落にする「GHQ憲法」は「部分改憲」してみたところで、日本再生は成し遂げられはしない。手遅れになる前に、誰かが猛烈な勢いで色褪せるこの日本に息を吹き込む必要がある。間違った教育と、可笑しな政治を正せるのは日本人自らを置いて他には居ない。戦後日本を堕落させた現在の指導層に、もうこの日本を任せては置けない。日本人が自己変革の意志を示し、今直ぐに行動を起こさなければ、この貴い国が滅び行くのは喰い止められないだろう。微温湯(ぬるまゆ)から抜け出し、生存本能を喚び醒まさなければ我々の子々孫々に明るい未来はない。

「米朝首脳会談」は、二期目を狙うトランプ米大統領による米国内向けの華々しい選挙パフォーマンスの始まりであり、そして金正恩(キン・ショウオン)独裁体制の長期安定化の始まりであった。何しろ米国の500分の1にも満たない経済規模の小国に、放棄を迫っている核弾道ミサイルの保有 故に、大国 米国から対等の国家として遇され、米大統領と堂々と渡り合うかのような振る舞いを許された稀代の独裁者が、身の安全の保証(体制保証ではない)を勝ち取ったのだから、金一族が信奉してきた通り、核の力とは誠に大したものである。これほどの核保有の効果を身を以(もっ)て体験した金正恩が今更 核を放棄する訳がない。三代目の孫にして初めて米国大統領を一対一の首脳会談の場に引き摺り出す事に成功した独裁者は、金一族の核への執着が間違いでは無かったと証明した。また、「米朝首脳会談」は、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」への拘(こだわ)りの揺るぎ無さを見せ付けた会談でもあった。やはり日本を狙うノドンなどどうでも良く、心配なのは、米国に届く核弾道ミサイルや第三国やテロリストへの核の売却だけなのだろう。

前回のBlogで取り上げた、仏ドゴール元大統領の名言、「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」を、「日米同盟」に依存し過ぎている日本は、この言葉を戒めとして活かせるかどうかで、今後の国の命運が決まるという事を肝に銘じなければならない。つくづくそういう思いを強くした。米国が決して日本の運命共同体ではない事は、改めて指摘するまでもない。米国は日本の為に米国の若者の血を流してくれはしない。併し、この自明の理を、戦後の日本が本当に理解してきたのかどうか甚だ疑問である。敗戦直後の占領統治中なら未だしも、サンフランシスコ講和条約締結により、建前上、独立国家・主権国家に返り咲いた後も、日本は自国の安全保障を全面的に米国に依存してきた。日本を大東亜戦争に引き摺り込み、人道に悖る攻撃である都市部への絨毯爆撃や、無辜の民を核爆弾の人体実験に使った嘗ての敵である米国が、いざとなれば米国々民の命を危険に晒してまで、日本を護ってくれるなどという幻想を信じる主権国家が、日本以外の何処に在ろうか?

「GHQ憲法」を「平和憲法」などと信じる馬鹿を量産した「戦後教育」の根底に流れるのは、間違いなく「東京裁判史観」であり、「GHQ憲法」の前文に書かれている駄文の中でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」…のくだりなどは、今時の小中学生でも国語読解力のある子なら、その日本語としての可笑しさに気づき、その虚しい文章の欺瞞性を見抜くだろう。大東亜戦争後に満州人を民族浄化し、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルなどを侵略し、その住民を残虐に迫害し、ウイグル人の頭上では無警告の核実験を50回も強行しながら、国際社会からの批判に対して「内政干渉」だと強弁する中共。その中共は近年益々その覇権主義的野望を剥き出しにして、南支那海を我がものとし、今や歴然たる他国である台湾の領有を主張し、日本の尖閣諸島をも我がものと言い張っている。そして、敗戦により無力化された日本から竹島を強奪し、対馬まで寄越せと言わんばかりの韓国。日本国民を日本から誘拐して返そうともせず、核ミサイルで東京を火の海にすると恫喝する北朝鮮などが存在している事は被害妄想でも何でもなく、紛う方無き現実である。

このように国家としてという以前に、人としての道徳規範に悖る行動を続け、反日教育を隠そうともせず一貫してやめない特亜三国に囲まれながら、彼等を「平和を愛する諸国民」と定義し、彼等の「公正さと信義を重んじる道徳心に信頼を寄せて、彼等に日本国民の安全と生存を委ねる、丸投げする」など正気の沙汰ではない。この日本という国家を規定する最高法規と呼ぶに値しない「GHQ憲法」の出鱈目さと欺瞞性を、今時の小中学性がもし理解できないとしたら、それは国語読解力の欠如では無く、日本政府を構成してきた歴代自民党政権と、「戦後教育」で優秀な成績を修めた馬鹿官僚たちの文科省、反日左翼と在日朝鮮人が組織した「日教組」に長らく支配されてきた心中に母国無き教員たち、そしてマスメディアを汚染し続けている「東京裁判史観」と、知らぬ間に日本の中枢や枢要な各層に蔓延った「鮮害」など、其等是等(それらこれら)が今の小中学性とその親の世代に、正しい歴史観と国家観、現実の近隣敵対国の存在を教えてこなかったからである。

マスメディアやインターネットを通して「米朝首脳会談」を目撃した日本国民は、本来備え持つべき歴史観を奪われているから、この会談の意味するところを正しく理解できない者が多い。その無知を嘲るかのように、マスメディアが起用する似非(えせ)ジャーナリストや似非言論人が、いい加減な解説を加えて、眠り続ける日本国民の覚醒を妨げている。「朝鮮半島の非核化の定義が、米朝では違い過ぎる」という程度の物事の表層は解説するが、この会談の行く末に待ち受ける日本の危機については、一様に知らぬ顔を決め込む。自他共に保守を任じる言論人も、将来を見抜けないのか、見抜いた上で、鮮害マスメディアに干されるのを恐れて黙(だんま)りを決め込んでいるのか知らぬが、この段階では日本国民に警鐘を鳴らす者は極めて少なく、表現も控えめである。日本にとっては、『北に核を完全且つ不可逆的に放棄させた上で、南北朝鮮が歩み寄りなどせずに、朝鮮半島が従来通り分断されて朝鮮人同士が啀(いが)み合っている状態で、南側に米軍が駐留し続けているのが、いちばん都合が良い』と、日本の立場を正確に解説した者は果たして何人居ただろうか? 耳聞こえの良い「朝鮮半島の平和統一」など、日本にとっては新たな厄介事でしかないと、はっきり言う言論人がひとりも居ない事が、日本社会に蔓延る欺瞞と鮮害の深刻さを表している。考えてもみるがいい。南北に分断された反日国家が、核を保有した人口8500万人規模の反日国家に変貌して、日本の経済援助で発展した韓国の再来となったら、今でさえ在日朝鮮人に好き放題にされている平和呆けした日本など、ひとたまりもないだろう。

「外交的配慮」という言葉は、真実を隠蔽する為の方便ではない。戦後日本の政治家や外交官が勘違いしている「外交の目的」とは、敵対国家に対して其の場凌ぎの筋違いな謝罪をして取り入って、内実の伴わない友好関係を結ぶ事ではなく、飽くまでも「国益の追求」の筈である。それをこそ、国家に永遠の友や同盟国はなく、あるのは永遠の国益だけだ、というパーマストン卿の名言が言い当てている。この不変の真理を、政治家や外交官のみならず、日本国民の多くも理解していない。日本という祖国を愛する心を隠さない者は、まるで平和を害するイデオロギーに塗(まみ)れた悪者の如き非難を受ける戦後日本の風潮は明らかに間違っている。祖国愛の何処が危険思想だというのだろうか? ある左翼の馬鹿者によると、これからの日本社会は、「日本人に対して、日本人+支那人+朝鮮人の戦い」の場になるのだという。勿論、其奴は後者に属し、「日本人+支那人+朝鮮人」を敵に回す前者、特亜の友好感情と平和共存を認めない日本人は、偏狭なナショナリズムに陥っているという事になるらしい。「戦後教育」が量産してきた、こういう馬鹿者が幅を利かすのが、先人が決死で挑んだ「大東亜戦争」に敗戦した日本人の成れの果てがつくり上げた日本社会なのである。

そんな日本社会の惨状であるから、今般の「米朝首脳会談」を正しく読み解く者は極めて稀なのである。北朝鮮の核問題に関して1994年10月21日に、米国と北朝鮮の間で結ばれた「ジュネーブ合意」について日本国民がどれだけ記憶しているかは極めて疑わしい。「北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に(日本などが資金を拠出して)置き換えてあげ、段階的に米国と北朝鮮の関係を正常化していく」との国家間の約束事が「ジュネーブ合意」である。この「ジュネーブ合意」から24年間、北朝鮮は国際社会を欺き、援助を只喰いし続け、着々と核開発を進めてきた。然るにトランプ米大統領は、「ジュネーブ合意」と瓜二つの共同声明を発して、金正恩と握手して見せ、核開発放棄のご褒美である経済援助を日本と韓国に付け回したのである。実体経済の危うい韓国などハナから念頭になど無く、国民を拉致されて半世紀近くも手出しできない日本に、自力で拉致問題を解決した上で、北朝鮮に経済援助をしろというのである。今の日本にそんな事ができる訳がないではないか。北朝鮮の工作組織である「朝鮮総連」の活動を公然と許してきた日本政府に、北朝鮮に対して強硬に対峙しろというトランプは日本の惨状を知らな過ぎる。

北朝鮮の工作員が日本国内から当時13歳だった横田めぐみさんを誘拐して行ったのは、「ジュネーブ合意」の年から遡る事17年、1977年(昭和52年)の事である。横田めぐみさんの前後に、いったい何人の日本人が、日本国内に合法的に存在を許されている「朝鮮総連」の幹部の手引きで、北朝鮮工作員により拉致・誘拐されていったのかは未だ闇の中である。警察庁は全国860人の失踪者について「拉致の疑いが排除できない行方不明者」として調査・捜査しているが、日本政府が、遅まきながら北朝鮮による拉致被害者と認定したのは僅か17人である。事程左様に、日本政府は南であろうが北であろうが朝鮮に対しては一貫して及び腰で通してきた。「米朝首脳会談」に於いてトランプ大統領が「日本人拉致被害」に言及してくれた事を、大きな進展の如く言うも者もいるが、平壌放送は「米朝首脳会談」の三日後には「日本人拉致」について、「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」などと日本を舐め切った独裁者の意向を汲んだ放送を流した。これが北朝鮮特有の外交交渉の開始なのだろうが、日本人の心情を逆撫でする無神経さは相変わらずである。三代もの世襲で独裁を続ける北の若造は、軍事大国である米国は恐れても、武力行使を自ら封じている日本は完全に見下している。日本のカネ目当てに拉致被害者を小出しに返す事はあっても、父親の犯罪を悔いて拉致被害者を全員日本に返還するなど、日本が変わらない限り絶対に有り得ないだろう。

独裁者金正恩が祖父の代から今尚続ける人権弾圧に(恐らく)言及するでもなく、正恩の身の安全と、検証方法さえ取り決めないまま核開発放棄のご褒美を他国に押し付けたトランプ大統領は、大きな間違いを犯した事に気付いていない。何故、米国ほどの超大国がシンガポール側の設(しつら)えとはいえ、米国と北朝鮮を同等の国家であるかのような会談場所の飾り付けを許し、国際社会とならず者国家の独裁者に恰(あたか)も対等だと誤解させかねない演出を大統領自らがしてしまったのか理解に苦しむ。トランプ大統領は多国間の枠組みを嫌い、一対一の交渉を好むが故に、北朝鮮が長年6箇国協議を蔑(ないがし)ろにし続け、執拗に対米交渉を求めてきた、その思惑通りの罠に嵌ってしまったのである。結局、交渉上手と自負するトランプ大統領は、会談目的である「最終的且つ不可逆的な核放棄」なる文言を若い独裁者に最後まで拒否されて、「朝鮮半島の非核化」との米朝いずれの立場からも都合の良い解釈が可能な共同声明を出す羽目になった。今回の直談判に事実上敗れても、国際社会で無理を通す事にかけては常習犯の米国は、今後如何様にも北に難癖を付けられようが、普遍的人権問題を俎上に乗せなかったツケは、日本人拉致被害者の帰国実現には資するところは何もない。

安倍首相とトランプ米大統領の個人的親しさを以って、「日本人拉致被害に言及して貰った」ところで、日本の優位性など何も保証されはしない。本来ならば何十年も前に、日本政府自らが北朝鮮の気の狂った独裁者が「攫(さら)っていった国民を返せ」と迫り、「然(さ)もなくば武力で取り返すぞ」と一喝すれば、「日本人拉致問題」などとうに解決していた筈である。実際、レバノンの如き小国でさえ、そうして北朝鮮に攫われた自国民を取り返した。日本が自国民奪還の為に何一つ有効な手段を取れないのも、「自主憲法制定を党是とした歴代自民党政権」が「GHQ憲法」を頑なに護り続けてきたから、主権国家として当然取るべき「ならず者国家」への対応ができなかったのである。その自民党の安倍政権が「GHQ憲法の九条を部分改憲もしくは加憲」しようとするのを支持するという保守も間抜けである。「GHQ憲法」それ自体が、戦後の日本を無力化する目的で、米占領軍が国際法に違反してまで日本に押し付けていったものである。この認識無くして、現実主義を言い訳に「GHQ憲法」の部分改憲を支持するなど、その段階で保守主義とは程遠い軟弱さ、ひ弱さを露呈している。保守を自認する言論人が国会議員にまでなって安倍晋三を褒めそやして、「改憲」に賛成しているが、真の保守から観れば只のインテリ馬鹿、芸人論客である。彼の「現実主義」なる愚かな言説に惑わされてはならない。国民の多数が「GHQ憲法」を認めている段階で、絶大な武力と外交力を見せ付けた戦勝国米国に平伏したままの腑抜けなのである。「GHQ憲法」を破棄しなければ、日本の再興は永遠に無い。

嘗て、ジョージ・W・ブッシュ米大統領(息子の方)は、外交儀礼を無視して金正恩の親父(おやじ)を呼び捨てにし、「金正日には虫唾(むしず)が走る」とまで言い放った事がある。併し、2008年(平成20年)6月、任期切れまでに外交上の成果をあげようと焦るブッシュ米大統領とコンドリーザ・ライス国務長官は、形振り構わず北朝鮮の狡猾外交に屈服し、6箇国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補に、北朝鮮と直接交渉をする事を許可した。北の要求の丸のみである。ヒルが対北宥和路線を突き進めたのは、一つにはラムズフェルド前国防長官やボルトン前国連大使など、強硬派がブッシュ政権から去った後だったからと言われている。日本政府の知らぬ間に北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を決定し、米国議会に通告してしまった。そのブッシュ米大統領も、嘗ては日本人拉致被害者のご家族との面談に応じ、ご家族の苦しみに理解を示していた。トランプ大統領と同じである。米朝首脳会談に自ら応じたトランプ大統領は、(恐らく)北の人権弾圧には一言の苦言を呈する事無く、拉致被害者に触れたのは「シンゾウが気に掛けているから」だと言う。トランプにとっては人権などどうでも良いのだろう。ブッシュ時代と同様に強行派が売りのボルトンが関わっていて、未だ辞任していないのがせめてもの救いである。今後の去就に注目したい。

J・ブッシュ米元大統領は、当時のNSC(国家安全保障会議)内の異論や国防総省の反対を押しきった、功を焦っての決断だった。そうして生まれたのが、愚かな「ライス=ヒル路線」であった。この米国らしからぬひ弱とも思える外交路線を執るブッシュとライス、ヒルに、ブッシュ親子二代の大統領に仕えたディック・チェイニー副大統領率いるタカ派勢力は「これでは日本を抑え切れない」と猛反対したという。併し、当時の福田政権は、米国の対北朝鮮宥和路線への変更に抵抗するどころか、全く何の抗議もせず、何事も無いかのように受け容れてしまったのである。短期間とはいえ日本の内閣総理大臣を務めた福田康夫にとって拉致問題など、どうでも良かったのである。何しろ、記者に向かって「私は貴方がたと違って相手の嫌がる事はしないんです」と言って嘲笑された男である。北朝鮮の嫌がる事、拉致被害者の事など言う訳が無い。彼も朝鮮人部落、山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ政治家であった。拉致被害者のご家族は、こういう無責任な政治家に翻弄され続けながらも、じっと耐え続けておられるのである。

ブッシュ政権の唐突な態度変容とテロ支援国家 指定解除の決定は、米国人が好んで遣う言葉に倣えば、正に「裏切り」行為である。この数年前に、ブッシュ政権のイラク攻撃に対して積極的賛意を示さないフランスに対しての、米国の露骨な不快感の表明と米国内のフランス製品に対する不買運動の広がりを参考にするなら、我が日本は、ブッシュ政権の突然のテロ支援国家指定解除に対して、同盟国に対する「裏切り」という非難と、米国製品の不買運動を始めても、米国は何も言葉を返せない筈であった。米国人が日本と同じ立場に置かれたら、迷わずそうするであろう事は分かり切っていた。当時の日本政府は、米国に対して米国人同様の態度を取るべきであった。そのほうが米国政府と米国の国民に日本人の憤りが直裁的に伝わっただろう。併し、我が国の総理大臣福田康夫は、記者の質問に対して、誠に呑気に他人事(ひとごと)のように「(テロ支援国家)指定解除? 核の問題が解決に向かうのなら、いいんじゃないですか」と答えていた。日本の内閣総理大臣自らが、チェイニーの日本擁護の立場を潰してしまったのである。当時、早稲田大学国際教養学部教授だった重村智計氏は「ええ。だからまあテロ支援国家指定解除に(福田政権が)協力した、という事は拉致を棚上げにしたと言われても仕方がない」と述べていた。

ブッシュ、ライス、ヒル等は、金正日に騙されている事に気付きながらも、騙された振りをして政権最後の成果を残す道を選んだのである。何故なら、その14年前の「ジュネーブ合意」も北朝鮮は反故にしており、まともな判断力があれば、金正日の核放棄の約束が嘘であるのは見え見えであったからだ。見方を変えれば、ブッシュ、ライス、ヒル等は、北朝鮮に騙されたのではなく、同盟国である日本を騙したのである。西村眞悟氏は、ブッシュ政権の日本への米国の裏切り行為に対して、
1、日本人救出は日本が取り組む。同盟国がするのではない。
2、日本を守るのは日本である。同盟国がするのではない。
3、日本は、独自の核抑止力を確保しなければならない。同盟国の核の傘はない。
…と明確に述べられ、更に、「国連が北朝鮮の拉致問題を不問に付すなら、国連への出資金を支払ってはならない」とまで述べられている。正に、独立国日本の外交指針を諫言(かんげん)されていたのであるが、福田康夫内閣総理大臣には何を諫言しても無駄であった。

トランプ大統領も、罷り間違えばブッシュ大統領と同じ轍を踏もうとしている。ディールの本番はこれからだというのだろうが、初めて相見(あいまみ)えた若き独裁者にしてやられた事は間違いない。その上、「非核化の費用は、日本と韓国に負担させる」というのは、やがては米本土に到達するであろう北のICBM開発阻止という、本来米国が負担すべき費用を他国に押し付ける行為であり、誠に身勝手と言わざるを得ない。日本を射程に収めるノドンミサイルの解体も要求したのかどうか定かではないが、恐らく「抽象的な核放棄」を迫っただけであろう。然も「北朝鮮に核を放棄させる」と北に限定したのではなく、「朝鮮半島の非核化」、詰まりは「韓国駐留米軍をも非核化」するとも受け取れる共同声明を出してしまったのだから、トランプお得意のディールは、「完全且つ不可逆的な核放棄を拒否して、尚、身の安全まで保証された、金正恩の完勝」であった。併し、米国と北朝鮮の軍事力は雲泥の差であるから、米国が北朝鮮との共同声明に違反するのを北は止められはしない。ルール破りなら米国も得意だから、トランプ大統領は「米朝共同声明」に拘泥する事無く、北朝鮮から核を奪い去っていただきたいものだ。日本としては米国が「米朝共同声明」に違反し、尚且つ北朝鮮の人権問題も取り上げて、日本人拉致問題の解決に手を貸して貰いたいものである。軍事的圧力無くして日本人拉致問題の解決は望めないからだ。

トランプ大統領は、また「板門店(はんもんてん)宣言の再確認」にも言及したが、「板門店宣言」とは、今年(2018年)4月27日に、朝鮮戦争停戦の為の軍事境界線上にある地区、板門店に於いて、韓国の文在寅(ぶんざいとら)大統領と北朝鮮の金正恩(きんしょうおん)が発出した宣言である。内容は2018年6月17日(日)の日本経済新聞(電子版)に日本語訳全文が載っているので参照されたいが、要するに、北朝鮮の望むままの南北統一を目指すというものである。同宣言では、韓国側からの拡声器放送や宣伝ビラを禁じ、「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」などというものだ。経済格差が圧倒的な南北の均衡的発展とは、北朝鮮に韓国が経済支援を南北格差がなくなるまで続けるというものである。文に対しても金の圧勝であった。トランプはその韓国が一方的に北に擦り寄った宣言を再確認すると言っているのである。何をか言わんやである。北朝鮮側が日本人拉致問題で大幅な譲歩を実行するまで、日本は如何なる要求にも応えてはならない。例えトランプ米大統領の要求があったとしても、拉致被害者が全員帰還したと日本が判断できるまでは、鐚(びた)一文と雖(いえど)も北朝鮮にカネを与えてはならない。

この「板門店宣言」に署名した文在寅大統領の支持率が、韓国では80%を超えていると言うのだから、韓国々民は正常な判断力を失なっているとしか思えない。朝鮮人の頭の可笑しさはこういう観点からも立証されたのである。日本はと言えば、国賊小泉純一郎と金正日による「日朝平壌宣言」が、今後の日本にボディブローのように効いてくるだろう。2002年9月17日に北朝鮮の平壌に於いて発出されたこの宣言には、『日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした』…とある。日本人の立場から観れば、実に愚かな宣言をしでかしてくれたものだ。朝鮮人小泉純一郎ならではの国賊ぶりである。

小泉純一郎なる売国奴は、日本の内閣総理大臣の立場で、嘗て朝鮮側に執拗に請われて国際社会の承認を受けて条約により成された「日韓併合」を、「多大な苦痛と損害を与えた植民地支配」と南北朝鮮に言い募られるままに歴史歪曲を追認し、北朝鮮との国交開始を韓国との国交開始時に遣われた可笑しな表現である「国交正常化」という言葉を遣って、その際には日本から莫大な経済援助をすると約束してしまったのである。小泉純一郎も岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、福田赳夫、福田康夫、安倍晋三、などと同様に、長州藩の朝鮮人部落であった山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ、朝鮮人の子孫であるから、このような朝鮮人特有の歴史歪曲に簡単に同調したのだろう。何れも保守層の支持を受けた日本の宰相(安倍晋太郎元外相は除く)であるのだから、問題は深刻である。安倍晋三首相の下でも、日本の小中学生用の教科書の記述、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との虚偽は正されないままである。このような重要な歴史観の誤りを正そうとしない事実と、追軍売春婦に日本軍が関与したと認めた「日韓慰安婦合意」を結んだ事実に、日本の保守層はしっかりと目を向けるべきではないか?

「米朝首脳会談」での合意を受けて、韓国、中共、欧米、そして在ろう事か日本の企業までもが、北朝鮮の資源開発と市場開放に群がろうと虎視眈々とした動きを見せ始めているらしいが、幾ら何でもそれは早計である。北朝鮮の人民一人当たりの名目GDPは年間600ドル未満で、韓国の39,900ドルの15%に満たない。南北の経済格差は東西ドイツの統一時とは比較にならないほど開きがある。にも関わらず文在寅は「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」と署名したのだから呆れる。カネの亡者どもが、北朝鮮に地下資源が豊富に埋蔵されていると、よだれを流しているからといって、その地下資源は直ぐに使えはしない。例え膨大な埋蔵量が在ろうとも、輸送インフラが整わなければ地下資源など「絵に描いた餅」である。輸送インフラが無くても地下資源が活用できると言うなら、とっくに朝鮮総連が日本企業を利用して、北朝鮮はもっと豊かになっている筈である。地下資源を容易に換金できるのなら、北朝鮮の首領様は日本のギャンブル依存症患者からの上がりを当てにしたり、覚醒剤密輸や、偽ドル紙幣の印刷という犯罪に手を染めなくても、国を豊かにして人民に大勢の餓死者を出したり、寄生虫だらけの兵士が越境してくる筈もないではないか?

日本にとっては有難くないどころか、途轍もない厄介ごと、国難でしかない、「北朝鮮の民主化」を語る前に、日本人は過去を振り返り、同じ誤ちを繰り返さない事が重要である。日本は、中共と韓国に莫大な経済援助をして、一人前の反日国家に育ててしまった。これを二度と繰り返してはならない。「日韓国交正常化」だとか「日中国交正常化」などという浮ついた詭弁に惑わされて、国富を搾(しぼ)り切るだけ搾って、反日国是の国に血税を注ぎ込んだ結果がどうなったか、今度こそ日本人は過去の歴史に学ばねばならない。反日国家を豊かにしてあげ、増長させて、何か日本国民に良い事があっただろうか? 韓国は日本を性奴隷国家と嘘で貶め、大金をせしめ、徴用工問題で更にまた同じ誣告を繰り返そうとしている。東京でオリンピックを開催しようとすれば、躍起になって妨害工作に走り、世界中に東京は東北大震災で放射能汚染されているからオリンピック開催は不可能だと宣伝して回り、ソウル市庁舎を津波を模した形に建て替えた。これを気狂い民族と言わずして何と呼べば良いのか? その恥知らずな韓国の言動を中共は裏で、資金面でも組織面でも支援して、中韓ともに日本を道徳的に劣る国に仕立て上げようとしている事は、今や誰も否定はできないだろう。

サッカー界の世界的イベントであるロシアW杯が開催たけなわだが、W杯開催直前に韓国は誠信女子大学の教授等が中心となって、「旭日旗=戦犯旗」の映像をつくりYouTubeにアップして、日本が旭日旗を使えないように工作し始めた。何という民族であろうか? 旭日旗が戦犯旗であるなどという事実は無いにも関わらず、国際社会にこの虚偽を訴える韓国に対して、日本サッカー協会、外務省は一切反論してこなかった。それどころか日本サッカー協会は、旭日旗での応援を規制する始末である。国際社会に於いては、売春婦像の量産にも、旭日旗への侮辱にも、日本政府・外務省は何ひとつ有効な反論をしていない。反論を試みてさえいない。それは安倍政権を含む歴代自民党政権を利用した朝鮮系帰化人どもが、影に陽に朝鮮系帰化人の為の日本国の改造を推進してきたからである。このまま安倍政権がこの問題で無為無策を続ければ、海上自衛隊旗でもある旭日旗が戦犯旗であるという韓国人の虚偽の主張は、やがて世界の常識となってしまうだろう。

前回のBlog投稿文で、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人が、この日本を我がものにしようと画策している事実に警鐘を鳴らしたが、既に彼等に日本は半ば乗っ取られてしまっている。この上、朝鮮半島に核保有の反日統一国家などできてはたまったものではない。そうなれば日本人の日本国に未来はない。日本は小泉純一郎が約束した経済援助を、絶対に北朝鮮に与えてはならない。安倍政権は保守層の星であるとしても、その政策に対しては真正日本人は決して注意を怠ってはならない。おかしな政策にはおかしいと、無為無策には行動せよと、常に政権を見張り、時には声を上げねばならない。国民の政治参加とは有権者のそういう勇気ある行動の事である。今、日本人が立ち上がらなくていつ立ち上がるというのだろうか? 子々孫々に日本人の為の日本国を遺す為には、今すぐに日本人が目を醒ます必要がある。この差し迫った現実に、一人でも多くの日本人に気付いていただきたい。

本稿では安倍政権を徹底的に批判しているが、では現在、若しくは近い将来、安倍政権、或いは自民党政権以外のどの政権を選択すれば良いのかと考えると、残念ながら今の日本には安倍晋三首相を超えるような政治家など存在しないのが現実である。例え安倍氏が首相の座を退いたとしても、結局は自民党所属の別の政治家を選ばざるを得ないだろう。まさか共産主義を標榜する政党を支持する訳にはいかないし、況してや立憲民主党のような愚かな集団を支持する訳にもいかない。反自民というスタンスの政党の中には、只のひとつもまともな政党が存在しない。日本のこの政治状況は絶望的と言う他ない。とは言え、次の政権選択選挙の機会が訪れれば、私は、またしても不承不承ながら、安倍政権を支持せざるを得ないと考えている。だから私の安倍批判を、野党やマスメディアが血道をあげる「安倍降ろし」と同列にしか理解できない方は私のBlogは読むだけ無駄である。私の主張を理解するには、それ相応の知性が無いと無理である。次に推す政治家が居ないからと言って、現政権を批判してはならないなどと言う理屈は成り立たない。批判すべき事、暴くべき負の側面は、何時如何なる状況であっても、堂々と主張するべきである。積極的にではないにせよ、本稿の前編で述べたように、私は安倍政権にこの日本を一時的に託した。併し、選挙に於ける投票とは、政治家に白紙委任状を渡す事と同義ではない事は念の為に繰り返しておく。

G7首脳の顔ぶれを見ても明らかだが、5年間も政権を維持してきた経験は、首脳外交に於ける発言力を伴なう。日本の顔である内閣総理大臣が目紛(めまぐる)しくころころと変わっていた時代と、今の安倍首相に向けられる国際社会の眼差しは全く異なる。併し、外交力という点で抜きん出ていると評価される安倍首相ではあるが、日本は相変わらず米国の一の子分の役割から一歩も抜け出せてはいない。今の日本にとって、「日米安保」は必要不可欠なものである事は言うまでもないが、同時に、米国が日本の為に身を切る意思があると期待するのは危険である。「同盟」を語る時によく引き合いに出されるの名言に、大英帝國の宰相パーマストン卿の「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」と言うのがあるが、フランスの第18代大統領ドゴールは「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」と、更に今の日本が噛み締めなければならない現実を語っている。どうやら「米朝会談」は予定通り実施されそうではあるが、米国が北朝鮮とどのような折り合いを付けようとも、日本は日本で、自分の頭に纏わりつく蝿には日本が独自に対処せねばならない事に何の変わりもない。安倍首相は何時まで愚にも付かない「GHQ憲法の部分改憲論議」を続ける気なのだろうか?

今の雲行きでは、トランプは米国本土に届く弾道ミサイル開発さえ阻止できれば、金正恩の望み通り段階的に経済制裁を解除していくというところで手打ちとなる恐れが無いとは言い切れない。歴史的に見て核廃絶の約束を悉く反故にしてきた北朝鮮に対して、トランプが功を焦って段階的制裁解除に応じれば、カネをドブに捨てるに等しい北朝鮮への経済支援の役回りを、日本が押し付けられるのは目に見えている。現段階で安倍首相は、「拉致問題の完全解決無くして、日本からの経済支援は無い」と断言しているが、トランプに命じられれば、安倍首相からゼロ解答というのは無理だろう。米国のATM国家の役回りを拒否すれば、幾ら防衛費をGNP比2%に引き上げて、大枚叩(たいまいはた)いて米国からイージス・アショア・システムを購入しても、トランプは良い顔はしないだろう。結局、日本は無駄ガネを支払わされる羽目になる。国民を説き伏せるに米国からの外圧ほど説得力のあるものは戦後史的に見て無い。もしそうなれば、国際社会は日本を所詮米国の子分であるとしか評価しないだろう。自分の国は自分で護ると言う気概を示さない限り、国際社会からの「日本は余計な事は言わずに、カネだけ出しておけば良い」との軽視は、この先もずっと変わらない。『日本人の為の日本国の再建』には「GHQ憲法の破棄」しか途は無いのである。

中共の覇権主義的野望に対して、日米安保抜きにして、日本一国で対処するなど、「戦後の常識」では到底不可能ではあるが、北朝鮮のような小国相手でも、相手が核弾道ミサイル保有国ともなれば米国の保護無くしては日本は刃向かえない。そして、韓国も本質的には日本の敵対国である事は前編で述べた通りである。併し、日本内部に深く潜り込んでしまった支那人や朝鮮人などの敵対行動の弊害への対処まで米国に依存するのは筋違いというものである。そもそも、日本に勝手に押しかけて棲み付いた朝鮮人を、敗戦後に帰国させようと腐心した日本政府の意に反して、在日朝鮮人に戦勝国民と同等な待遇を与えて、日本に棲み付かせたのは米占領軍であり、米国が日本を無力化した為に日本の不甲斐ない戦後社会ができあがったのであるが、敗戦後、既に73年も経過している。何時までも米占領軍だけが悪いとの言い逃れは、もうできないだろう。鯔(とど)のつまりは、日本人の行く末を我が事として心配していないとしか思えない、安倍政権が進めようとする「GHQ憲法の部分改憲」などでは、米国に隷従せざるを得ない戦後日本の不条理な宿命と社会構造、そして、卑屈な国民意識は何も変わりはしない。弥縫策(びほうさく)でしかない「GHQ憲法の部分改憲」すら、恐らくは安倍政権にはできないだろう。

戦後の日本国民の自堕落な「知恵と思慮の欠如」は、愚かにも「GHQ憲法」を「平和憲法」だなどと、悪意渦巻く国際社会の特定の敵対国家群が望むままに、我々のご先祖様が培ってきた大切な歴史観を見失なった虚ろな国家観を、我が身の骨の髄まで染み込ませてしまった。そんな日本国民の子々孫々の為に、安倍首相が本気で『日本人の為の日本国の再建』を実現しようとするなら、万難を排してでも「GHQ憲法の破棄」に取り組む筈である。私は、過去のBlogに於いて、安倍政権による日本の保守層に対する裏切りとも言える幾多の政策を取り挙げたが、それに「GHQ憲法の改憲」も付け加えるべきだと確信している。だいいち安倍首相に、まともな常識が備わっていれば、現状での改憲の実現可能性の低さなど、とうに理解している筈である。安倍首相が第三次政権を成立させるのは、恐らくは手堅いだろうが、「GHQ憲法の改憲」は安倍政権時には実現しない。安倍首相にこの先ずっと、何の批判もする事無くこの日本を任せ続ける事は、「GHQ憲法の部分改憲ポーズ」を今まで通りに容認する事であり、引いては先に述べた安倍首相による日本人保守層への数々の裏切り政策をも容認する事にもなってしまう。短期的には安倍政権を支持せざるを得ない日本政治の惨状に変わりはないであろうとはいえ、『日本人の為の日本国の再建』に安倍首相が本気で取り組もうとしない限り、何時までも支持し続ける訳にはいかない。

総ての日本の有権者は、安倍首相と歴代自民党政権が為してきた夥しい日本国民に対する裏切り行為を、今までのように、なぁなぁに見過ごしてはならない。何故、自民党政権下で「在日特権」などという馬鹿げた朝鮮人優遇策が罷り通ってきたのか? 何故、NHKや朝日新聞を始めとしたマスメディアの反日主義とも言える体質が変わらないのか? 何故、日本国民には何の見返りもない膨大なODAの為に血税を注ぎ込んできたのか? 何故、文科省は偽りの歴史観を日本の未来を担う子供たちに教育して恥じないのか? 何故、大企業や一流大学、そして司法試験に在日枠が設けられ、日本の根幹が朝鮮人に支配されてしまったのか? 何故、国民的議論も経ずして、すんなりと「日韓慰安婦合意」が成され、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が立法化されてしまったのか? いちいち数え上げていったら切りがないほどに、日本国民は歴代自民党政権に馬鹿にされ、見縊(みくび)られ続けてきた。それでも、野党政権を選ぶ訳にはいかない政治構造を、歴代自民党政権はつくり上げてしまったのである。自他共に保守を任じる言論人は何故、安倍政権を支持し続けるのか? 「まともな政治家が育っていないから、当面は仕方なく自民党を支持せざるを得ない」という前提で、取り敢えず安倍政権を支持するというのならともかく、手放しで安倍晋三氏を祭り上げる言論人は、先人に対して余りにも不誠実、不謹慎である。彼は先人に負わされた汚名、冤罪を国際社会に対して認め、日本に巣喰う朝鮮人に対して、日本人が正当に反論する行為を禁じる法律をつくってしまったではないか。

安倍晋三なる政治家の日本に対する功績は確かに大きい。併し、その功績を打ち消して余りあるほどに、安倍晋三首相が「日本国民に齎らした損害」は甚大である。私は歴代の日本の首相たちの無為無策が際立つほどの、第一次安倍政権の目覚ましい業績を承知した上で、敢えて安倍晋三氏への批判をやめる訳にはいかない。現段階で安倍氏以外に日本の内閣総理大臣の職を全うしてくれそうな人材が見当たらないからと言って、このまま安倍首相が日本を日本国民の手から奪い去るのを手を拱(こまね)いて見ている訳には行かないという、差し迫った危機感を抱かずにはいられないからだ。私の主張になどハナから耳を傾ける気もない売国左翼には何を説いても無駄であろうが、少なくとも「愛国心」という言葉にアレルギー反応を起こさない健全な真正日本人には、今、日本国と日本人に迫っている深刻な危機について警鐘を鳴らしたい。

政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界等々が、朝鮮人の支配下に落ちてしまった事は取り返しのつかない大損害である。相対的に見たら実に僅かばかりの在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人に各界の要所要所を抑えられてしまった今の日本では、私の主張などまともに取り上げられもせず、やがては封殺されてしまうであろう事が、事態の深刻さを如実に証明している。日本国民である以上、好むと好まざるとに関わらず「偽りの歴史観」の洗脳とも言える「戦後教育」を受けてきたのだから、真っ当な保守を自認する方々が、容易に私の主張を受け入れられないのは当然である。併し、同じ環境下にあっても真実に目覚めている日本国民も少なからず存在する。「戦後の常識」と言うものを一度ご破算にして、安倍政権による先人への裏切り行為を見つめ直していただきたい。「鮮害著しいマスメディアが貶めようとするから、その逆が正しい」という理屈は、安倍政権に適用してはいけないのである。これは非常に難解な日本の捻れ構造を解き明かさないと理解されない理屈だから、安倍首相絶対的支持者は、先ずその強固な先入観を捨ててから本稿を読み直していただきたい。それができないなら読むだけ無駄である。

前述した安倍晋三首相による「日本国民に齎らした策略による負の効果」の数々も、安倍家が朝鮮人の血筋を持ち、邪教統一教会と繋がっていると考えれば、総て説明がつく。以前に書いた事を改めて以下に記述する。

▪️2012年の第二次安倍政権の公約に明記された「『竹島の日』の式典の政府主催」を未だに実行していない。「竹島の日」は島根県主催のままで、安倍政権は内閣府から人を送っているだけである。韓国に配慮する必要性が理解できない。
▪️更に、保守層の悲願でもある「内閣総理大臣による8月15日の靖國神社参拝」は、その気配すら見せない。玉串料を私的に奉納してお茶を濁しているだけである。
▪️また、「河野売国談話」の見直しについては、その検証作業を行なった末に、結局は、2014年に「安倍内閣で見直す事は考えていない」と明言した。
▪️2015年8月の戦後70年談話では、「侵略・植民地支配・反省・お詫び」という「村山売国談話」に盛り込まれた文言を全てそのまま踏襲した。
▪️極め付けは、2017年の韓国の朴槿恵(ボク・キンケイ)政権との「慰安婦日韓合意」(岸田・尹、外相会談)に際して、安倍首相は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明し、「最終的不可逆的な解決」との合意をした。先人に対する根も葉もない冤罪を安倍晋三首相は国際社会に向けて「真実でした。許してください」と公言してしまったのである。賢明な日本人なら誰もが「日本軍の積極的関与など無かった」という史実や、韓国政府と韓国人が執拗に言い募る、「韓国人慰安婦」とは単なる追軍売春婦であったという史実を皆識っている。
▪️更に同年、天下の悪法である、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党議員が国会に提出し、安倍政権はさらりと可決してしまった。
追記、▪️「GHQ憲法」を、法に則って一部でも「改憲」してしまったら、「GHQ憲法」の違法性が無くなってしまう。安倍政権は、その誤ちを犯そうとしている。

安倍政権は、実にさらりと、国民が気付かぬうちに、日本人を裏切る政策を実現してしまう。本当に『日本人の為の日本国の再建』を考えるなら、到底有り得ない事である。さて、前述した「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」という本稿のキモの説明をしよう。

日本に古くから朝鮮人が在住してきた事は、大して新しい話題ではないが、戦後の日本には、日本支配を企む「二種類の朝鮮人勢力」が存在する。南と北、韓国と北朝鮮の違いではない。日本に渡来した年代の違いである、第一の朝鮮人勢力は、16世紀末に起きた豊臣秀吉による文禄・慶長の役(朝鮮出兵)に於いて、日本に連れられて来た大勢の朝鮮人陶工たちを中心とした相当数の朝鮮人の子孫たちである。この時、何の取り柄もない只の人夫も大勢連れてきた。第二の勢力は、日韓併合を期に日本に渡航して敗戦を迎え、そのまま半島への帰還を拒んだ朝鮮人と、敗戦後の混乱期に日本に密航して来た朝鮮人とその子孫たちである。この第一勢力と第二勢力は互いに手を取り合う協力関係にある訳ではない。寧ろ反目し合っている。

岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、そして、小泉純一郎、小泉進次郎 親子などは、第一勢力の朝鮮人の子孫である。岸信介の弟の佐藤栄作は沈壽官(豊臣秀吉の二度目の朝鮮出征である慶長の役で日本に連れてきた朝鮮人陶工の中に初代、沈当吉が居たとされる)の家系で、沈寿官が400年前に日本に渡って来たのであれば、佐藤家も壬辰の乱の後、日本に渡って来て山口に定着した朝鮮系となる。沈寿官の家には、佐藤の自筆による「默而識之(言葉で表さずとも理解できるの意)」という書が掲げられている。「東亜日報」論説委員の金忠植(きんちゅうしょく)氏の著書『悲しい列島〜永遠の異邦人400年の記録』(韓国の出版社 효형출판 Hyohyung)の中で、壬辰倭乱直後の1598年、日本に連行された陶工の薩摩焼の沈壽官窯、沈壽官家の第14代目をインタビューする過程で、佐藤栄作直筆の書の存在が明らかにされた。

遡れば、初代内閣総理大臣にして韓国総監を務めた伊藤博文も第一勢力の朝鮮人の末裔であった可能性が高い。「戦後教育」を受けた常識人であれば、先ずこの指摘に肌感覚で抵抗感を持つのは当然である。併し、先入観を取り払って、伊藤博文の昔の写真を見ていただきたい。ネットで検索すれば、朝鮮服姿の伊藤博文を見付けられる筈だ。韓国統監なら朝鮮服姿に何の不思議もないが、日本人なら正装は紋付袴姿であろう。伊藤は葬式も朝鮮式で執り行ない、墓石も朝鮮式というのであるから日本人ではない可能性が極めて高い。そもそも伊藤博文は「日韓併合」に反対していた筈である。その伊藤が朝鮮服、朝鮮式葬式、墓石も朝鮮式というのは、どう考えてもおかしい。詳しく調べれば、伊藤は名前を十数回も変えている。これもおかしい。朝鮮人は出自を隠す為に、通名を使い分け、度々養子縁組をして苗字を変えて来た。養子縁組と言う形態を取って、れっきとした日本人の家系である、岸家や佐藤家、安倍家などに入り込むのが朝鮮人の常套手段なのである。大きな誤ちは日韓併合後に、朝鮮人の要求を呑んで、朝鮮人に自由に通名を名乗らせた事である。通名を使い分けさせ、時に養子縁組と言う方法を許してしまった事は、出自を隠したい朝鮮人の思う壺であった。こうして、日本人の間に朝鮮人が紛れ込むのを許してしまったのである。

伊藤博文の出身地は現在の山口県光市である。光市は田布施町の隣町である。田布施町とは、嘗て長州藩が朝鮮から連れ帰った陶工や人足(にんそく)を纏めて住まわせ、その地に隔離して日本人との婚姻すら禁じた朝鮮人部落である。山口県光市大字束荷(旧 熊毛郡大和町)、昔は、周防国熊毛郡束荷村という地名だった。Wikipediaにも、伊藤博文は周防国出身とある。1999年の光市母子殺害事件のあった光市である。あの凄惨な性犯罪も朝鮮人の仕業である。とにかく田布施町とその近隣には朝鮮人が異常に集中しているのは、嘗て隔離された朝鮮人部落であったからである。明治維新と文明開化により、その隔離政策は解かれ、徐々に朝鮮人は日本人社会に紛れ込んで行った。通名と養子縁組を使い分け、「第一勢力の朝鮮人たちの子孫」の出自は日本人の目から覆い隠された。この田布施にルーツを持つ政治家が実に多い。田布施町出身者には統一教会信者が大勢いると言うのは恐らく本当だろう。萩生田光一も稲田朋美も統一教会信者と言われている。高村正彦は統一教会の顧問弁護士。世耕弘成は統一教会の原理活動家と言われている…etc.etc. 殆んどが噂話であるが、高村正彦が顧問弁護士だった事は記録に残っている。第一勢力の朝鮮人の子孫が先ず政治家を目指した為に、彼等の日本支配の筋道が田布施システムと言われる所以である。

この田布施システムを裏で操っているのが統一教会である。この邪教の創始者文鮮明は、既に凄惨な事故死を遂げているが、文鮮明が生み出した邪教だけは、創始者の死後もどんどん蔓延り、邪教と言われるに相応しく日本支配を着々と進めている。草創期の創価学会と立正佼成会は互いに強い敵対関係にあったが、どちらも統一教会の出先機関である。どちらのカルトが生き残って増殖しても、勝つのは統一教会という訳だ。その強いカルト性により付いて来られない日本人を、創価学会と立正佼成会が拾えば、統一教会による日本乗っ取り成功の確率がいよいよ高まる訳だから、実に巧妙である。統一教会の恐ろしいところは、名を伏せての布教と壺売りなどの詐欺商法は捨て駒である馬鹿な人材に任せ、日本の政財界、法曹界、教育界、マスメディアなどにどんどんエリートを送り込んで乗っ取りを着々と成功させている事である。一流の業界に一流の人材を送り込み、十年二十年後には、気が付いたら乗っ取られていたという訳である。正に戦後の日本社会が見舞われた危機そのものなのである。日本人はいい加減にこの恐ろしい計画が成功裏に進行している事態に気付くべきである。馬鹿な陰謀論と片付ける前に、一度立ち止まって戦後日本の変わり果てた社会構造に目を向ける必要がある。「戦後の常識」を捨てなければ、この理窟への抵抗感は無くならない。日本人は、ほんの一握りの在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人に、大切な日本の中枢が奪われて行く現実に一刻も早く目覚めるべきである。

第一勢力の朝鮮人の特徴は、自分たちは朝鮮人では無く、自分の国は日本で、日本人であると考えている事である。勿論、本来の日本人では無く、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人を先祖に持つ日本人という事だろう。共通するのは昨日今日日本に密航して来た朝鮮人とは訳が違うと考え、戦後建国された韓国や北朝鮮には祖国としての愛着を持っていないという事である。日本に保護され併合された李氏朝鮮になど愛着はない。だから、伊藤博文は日韓併合に反対したし、安倍晋三首相も韓国や北朝鮮には、ある意味で対抗心を持っている。併し、伊藤博文は、朝鮮服を着、朝鮮式葬式を執り行ない、朝鮮式の墓石の下で眠っている第一勢力の朝鮮人は、こういう自己矛盾を抱えているのである。安倍晋三首相が韓国に強く出たかと思うと、その姿勢に日本の保守層が気を許している隙に、韓国や在日朝鮮人に極めて有利な政策を実現してしまうのも、この自己矛盾の為せる業である。第一勢力と第二勢力には、自ずと上下関係がある。朝鮮人というのは上下の序列を重んじるから、主人と奴隷ができてしまうのである。第一勢力の朝鮮人(=400年前に日本に連れて来られた朝鮮人の子孫たち)は、第二勢力の朝鮮人(日韓併合を機に日本に渡航して敗戦を迎えた者と戦後の混乱期に密航して来た朝鮮人の子孫たち)を見下し、統一教会では専ら布教活動と詐欺商法で酷使されている。

統一教会の恐ろしいところは、第一勢力が支配しながらも、優秀な人材であれば第二勢力であろうとも、取り立ててエリート教育をさせる柔軟さである。馬鹿は酷使するが優秀ならエリートに育て、日本の中枢に潜り込ませる。決して無視してはならないのは、既に日本のエリートとして第一勢力の朝鮮人が日本人として活躍している事である。彼等は決して『日本人の為の日本国の再建』などには取り組まない。だから、日本の為にならない「GHQ憲法の改憲」などという愚にも付かない事に日本国民を巻き込んでおいて、どんどん自分たちによる日本支配を進めているのである。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと言う、誠に馬鹿げた「日本国憲法 前文」をそのままに、第九条を僅かばかり弄(いじ)って何が変わるというのだろう? 日本人は本当に馬鹿になってしまったのだろうか? これほど見縊(みくび)られても、一心に安倍晋三を信じ、きっと我々保守の夢を叶えてくれると、本気で信じ切っている日本国民は大馬鹿者である。

学者も評論家もこんな事に気付く想像力も発揮しないまま、統一教会の片棒を担いで、安倍政権を祭り上げているのである。ここで言う「想像力」とは、朝鮮人特有の妄想などではない。この「想像力」は、「戦後教育」による「先入観」に惑わされず、一切曇りのない目で歴史を見つめ直し、過去、現在から未来へと続く日本国と日本人の在り方を再認識する行為である。この「想像力」とは、何年もかけて「史実の断片」を掻き集め、積み上げた上で、バラバラにしか見えない断片を繋ぎ合わせて、秘められた一枚の絵を完成させる能力である。私はこの作業に半生を賭けている。反日メディアに重宝がられる芸人評論家などとは、根本から異なるスタートラインに立っているとの自負がある。その自負無くして、安倍晋三という政治家に一時的にせよ、この日本を任せる事などできはしない。安倍政権を批判せずして、安倍政権に日本を任せる事などできる訳がない。今回の投稿文は、日本人の未来にとって非常に重大な事案であるから、今後も書き加え、訂正を重ねて推敲していく。私の主張を、単なる馬鹿げた被害妄想としか理解できない方は、このBlogを訪れる必要はない。少しでも気に留めて頂ける方は、再度読み直していただきたい。

今回は、大東亜戦争敗戦後の日本が置かれている危機的状況を、今までにない視点で説明したい。その為には保守層に絶大な人気がある安倍晋三首相について、安倍支持者が聞きたくないであろう事柄を指摘せざるを得ない。元より左翼思想に染まった愚かな日本人など相手にするつもりはないが、文字通り手放しで安倍首相を支持する保守層に占める少なからぬ人々も、売国的左翼と同じくらいに手に負えない頑迷なところがある。西尾幹二氏は、「保守的な日本人が余りにも安倍晋三氏に甘い事を訝しい」と度々発言されているが、正に同感である。私は安倍政権支持者を批判的に「安倍信者」などと呼ぶのは嫌いであるし、そのようなレッテル貼りは、例え蒙昧という意味を込めた侮蔑表現だろうと、本質的には純粋に日本を愛そうとする人々に対して、具体性の無い、為にする非難で、誠に礼を欠いた決め付けでしかないと思う。私自身、先の衆議院議員選挙では、不承不承ながら安倍政権に一票を投じた。政治家、安倍晋三氏に一貫して批判的だっただけに忸怩たる思いであるが、現実問題として、今の国際環境を考えると、他に選ぶべき政治家が居ただろうか? 日本の政界はそれほど人材難なのである。併し、私が投じた一票は決して白紙委任状ではないと断言しておきたい。条件が整った暁には安倍晋三氏には速やかに退いていただきたいものだ。何度裏切られても「最終的には安倍首相なら我々保守の期待を裏切らない筈だ」と、頑なに思い込む人々は、実に非合理的である。

変な英語の発音を得意げに繰り返す、ある保守言論人は「安倍晋三氏の家系の貴さにトランプ米大統領が敬服している」などと、それこそ何の根拠も具体性もない解説をしている。併し、鬼塚英昭氏は自著『日本のいちばん醜い日』で、貴いという安倍家の家系が、実は山口県熊毛郡田布施町なる朝鮮部落にルーツがあると主張している。また、2006年10月6日号の週刊朝日の記事によれば、安倍家に40年間勤め上げた元家政婦の久保ウメさんが、無視するには余りにも現実味がある証言をしている。「パパ(故安倍晋太郎元外相)は誰にも言えない事を私には言ってくれた」、「(安倍晋太郎氏ご本人が)『私は朝鮮人だ。朝鮮… 』と言っていたので、この人は朝鮮人だと思った」、「(安倍元外相死去直後)入棺の時、この人の骨格を見ながら本当に日本人のものではないと思った。頭から爪先まで真っ直ぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ」…などと言うものである。真っ直ぐな体型が韓国人であるという指摘は、一介の家政婦にしては鋭いところを突いている。何せ40年間仕えた主人に関する証言である。そう信じるに値する、日々の私生活の積み重ねを体験した方ならではの直感もあろう。一笑に付し、無視する訳にもいかない。また、安倍晋太郎氏が外相当時、朝鮮人の邪教である「統一教会」の合同結婚式に祝電を送って、実際に批判された事もある。安倍晋三首相の祖父に当たる岸信介 元首相から数えて三代に亘る統一教会との浅からぬ噂も常に付き纏っている。

ここで久保ウメさんが言うところの「真っ直ぐな体型」=「韓国人」について補足すると、現在の韓国済州島出身者には頑健で大柄な人が多い。格闘家のチェ・ホンマン氏などは別格としても、日本の元プロレスラーの前田日明(あきら)氏などはかなり体格が大きい。前田氏ご自身が大昔に日本に来た朝鮮系であると言っている。故安倍晋太郎外相・晋三首相 親子も立派な体格をしている。安倍首相は米国のトランプ大統領と並んでも見劣りしない。俳優の伊原剛志氏も背が高く如何にも精悍そうである。韓国の済州島は、元は耽羅国(たんらこく)といって、 古代から中世にかけて独自の文化を育み、百済、新羅、高麗に内属していた王国であったが、15世紀初頭に李氏朝鮮に併合されて、事実上滅亡した。李氏朝鮮では、済州島出身者は白丁(最下層の奴隷)とされ、男は屈強頑健でなければ生き残れなかった。李氏朝鮮には木を曲げる技術すら無く、従って樽など存在しない。だから白丁の男性は遠くの水源から重い甕に水を入れて運ばされた。水を入れなくても数10kgはあった大甕に水を満タンにすると恐らく200kgは軽く超えただろう。白丁の男性は正に牛馬並みの苦役を強いられ、朝鮮の奴隷制度によって淘汰されて、屈強頑健な者だけが生き残った。久保ウメさんが安倍晋太郎氏の遺体を見て、これは韓国人の身体だとの印象を受けたのも頷ける。安倍晋太郎氏も背が高く立派な体格をされていた。

併し、競馬馬や犬猫ではあるまいし、人間には何処ぞの協会が保証する血統書などというものはないから、様々な研究者が様々な論文を書き、書籍を出し、或いは前述のゴシップネタ専門の週刊誌などが色々と書き立てるが、それらの主張の全てが信じるに足る根拠を示している訳ではないし、政治家に対する悪口の全てを鵜呑みにするほど私は素直ではない。それでも、沢山の本を読み様々な事を識る行為は決して無駄にはならない。だから、他人より少しでも数多くの、様々な資料に当たった上で、最終的には、政治家安倍晋三氏の評価は、彼が政治家として決断してきた数々の事柄から推測するのが最も公平な評価に辿り着くと信じている。誰某(だれそれ)がこう言っているから、そのまま真に受けるのではなく、実際に目の当たりにしてきた政策を総合して判断するのが、自分自身で最も納得がいく結論に達するのである。政治には妥協はつきものだから理想を100%実現できる政治家など居ない。併し、そう考えたとしても、安倍政権が執ってきた数々の政策には余りにも朝鮮人寄りで賛成しかねるものが多過ぎる。従って、結論めいた事からズバリ言うと、安倍晋三首相は恐らく真正日本人ではないだろう。朝鮮語がペラペラだという昭恵夫人共々、朝鮮民族の血を色濃く受け継いでいると考えると、安倍政権の理解不能な行動の総てに納得がいく。安倍氏に限らず、歴代自民党政権は、余りにも日本国と日本の歴史を誠実に積み上げて来られた先人に対する裏切り行為と言っても過言ではない政策が多過ぎる。従って、安倍首相は『日本人の為の日本国の再建』など元から興味が無いものと、私は結論付けて観ている。

内閣総理大臣を四人も輩出した、旧社会党や旧民主党が、朝鮮人の為の利益誘導団体であった事は今や明白であるが、保守と信じられてきた歴代自民党政権も朝鮮人の喰いものにされている。日本の政界に対する鮮害は無視するには余りにも深刻過ぎる様相を呈している。保守派ロビー活動化の加藤健氏によると、朝鮮総連の政治工作は議員会館でも大手を振って罷り通っているという。例えば、有田芳生議員が遺骨収集関連の集会を議員会館の一室で開いた時、その場には朝鮮総連の部長と副局長が出席し、受付には「よど号」関係者が座っていたという。日本の民主主義の中心とも言える議員会館で朝鮮総連が堂々と活動しているとは、俄かには信じ難い実態である。また、公安調査庁の元調査第二部長の菅沼光弘氏は、朝鮮総連議長の許宗萬(きょそうまん、或いはホ・ジョンマン)と自民党の二階俊博幹事長が異常に親しい間柄であると問題視する発言をされている。「鮮総連工作員」の著者、張龍雲は、「多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手懐(てなず)けられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然の事として、朝鮮総連はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示している。そして、実際、贈った総ての国会議員が受け取ったと言われている」と書いている。実名はぼかしてあるが、嘗て自民党が総理大臣候補(ピンチヒッター)として説得して固辞された伊東正義氏(会津藩士の子孫で堅物で鳴らした自民党衆議院議員)らしき人物も最後には賄賂を受け取ったという。これはカネの誘惑を最後まで撥ね付ける政治家が自民党には皆無だった事を意味する。

我々一般国民が不可解に思う政治家たちの韓国・北朝鮮に対する融和姿勢には、確実に民団や総連からの賄賂と脅迫、そして政治家自身の出自が深く関わっているのである。厚労省の統計によると、パチンコ依存症患者は一時期の536万人から320万人程度に減ったそうだが、今までパチンコで人生を棒に振った日本国民がいったい何人いるだろうか? 自己責任と言えばそれまでだが、パチンコ屋の側には必ず消費者金融がある。無人貸付機まで設置されている。政治家はパチンコ業界から多額の献金・ヤミ献金を受け取っているから、日本社会に悪影響しか及ぼさないパチンコを絶対に日本から無くそうとはしない。パチンコ業界の経営者の殆んど(約8〜9割)が在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人だというが、彼等の母国韓国では10年前に、国民を蝕むという理由でパチンコを全面的に禁止した。NHK、朝日新聞を始めとした日本のマスメディアは、この事を一切報道していない。韓国政府に出来た事が日本政府には出来ない社会構造が完成しているのである。パチンコ議連などという超党派の議員連盟が存在する事自体が恥ずべき事である。ギャンブル依存症の国民を放置して、与党(自民党、公明党)は、IR実施法案の採決を目指すという。既にギャンブル依存症を多く抱えている日本が、国民の射幸心を煽るカジノをつくれば、ラスベガスのカジノ業者以前に朝鮮人実業家を更に潤す羽目になるのは目に見えている。与党政治家は、国民の健全な生活よりもカネと朝鮮人の方が大切なのである。

安倍政権は今月5日、「骨太の方針」原案を纏めたが、その中にはプライマリーバランスの黒字化の為に消費税を10%に上げる事が明記され、更に、外国人労働者の受け入れ拡大まで明記した。安倍首相は「『移民』という言葉は絶対に遣うな」と指示しつつ、実質的な移民である、主に支那人や韓国人の「外国人労働者」を済し崩し的に増やそうとしているのである。また、消費増税を実施したら、日本経済は大打撃を受け、再び失われた数十年を迎える事になるのが何故わからないのだろうか? いや、分からない訳がない。日本経済の停滞を承知の上で消費増税を断行する気なのだろう。8%を10%に増税すれば、支払額に占める税金の割合が誰でも瞬時に分かり、消費意欲を抑制してしまうのは目に見えている。消費税という税制は弱者・低所得者に最も厳しい税制である。これを実施するかしないかで、安倍政権が日本国民の大多数の利益を考えている政治家であるか否かが判明するだろう。財務官僚が言うプライマリーバランスの健全化など、増税より寧ろ減税によってしか実現しないのは、経済に明るくなくても理解できる。消費増税と労働者派遣法の適用拡大、そして移民への開国は、日本国民の貧富の格差を益々拡大する悪しき政策である。「外国人労働者」受け入れについては、碌に日本語も喋れない外国人が、自国より高い所得を容易に得られる「移民受け入れ国家」に定住しようとするのは当然の事で、難民流入に悩むヨーロッパの先進国の例を見れば、様々な齟齬を来たすのは明白である。日本国民の生活と、日本の歴史を護る事を考えるなら、移民は断じて受け入れるべきではない。

既に潰れてしまった某宝石小売チェーンは日本国籍朝鮮人の木村何某という人物が一代で築き上げた王国であったが、朝鮮人経営者に共通いて見にられる、日本人社員を人とも思わぬ過酷な労働環境を強いる相当深刻なブラック企業振りであった。実際、過労死と認定されるべき事案が幾つもあったし、死者も抱いていながら、カネにものを言わせて高額な専任弁護士を雇い、社員側の不満を悉く握り潰していた。その社長室には故安倍晋太郎外相への献金を克明に記録した裏帳簿が堂々と書架に置いてあった。それを得意げに見せられた時に、私は安倍晋太郎外相が朝鮮人ではないかという疑念を抱いたものだ。志し半ばで病に倒れなければ、安倍晋太郎外相は間違いなく日本の内閣総理大臣に就任していただろう。そうなれば、岸家・安倍家は三代に亘って四人の日本国総理大臣を輩出するところであった。現在の日本国内閣総理大臣である安倍晋三という政治家には、表向きの言葉とは裏腹に、日本国民と日本の歴史を護ろうとの自覚の本気度がどうしても感じられない。世界に比類なき、2678年の皇統を維持する日本を、今までとは異なる国にしようと企んでいるとしか思えないのである。安倍首相は、口では「男系男子の皇統を護るべきだ」と言いながら、皇室会議に皇族をお二人しか在籍を許さず、旧社会党の赤松広隆や、極左ジャーナリスト大谷昭宏の実弟で元裁判官の大谷直人や、朝鮮人 菅直人が潜り込むのを黙認している。皇室会議の在り方やメンバーの選定基準が、皇統をお護りする上で好ましくなければ、法律を変えれば良いのに、安倍首相にその気は無いようだ。皇室の在り方について、お決めになれるのは、本来は皇族方だけである筈である。選挙で選ばれたとはいえ、只の庶民が口出しするなど不敬の極みである。安倍首相に、万世一系の皇統を護る覚悟があるかどうかは、この一事を以って、甚だ疑わしいと言わざるを得ない。

私は常々、歴代自民党政権こそが「日本の韓国化」を推進してきた犯人だと主張してきたが、安倍政権になって日本の韓国化・朝鮮化が極まったと観ている。安倍政権以前から自民党政権下で日本の社会構造は、密航してきた在日朝鮮人に有利なものに変質されてきた。旧社会党を前面に立たせて、「在日特権」のひとつである、日本国民には与えられていない税務署との団体交渉権を在日に獲得させ、在日朝鮮人経営者の所得税を事実上、無償化してしまう事態を容認したのも自民党政権であった。日本国民にしか権利がない「生活保護の受給資格」を在日に与えた官僚の独断にも自民党は目を瞑り追認し続けている。その一方で「おにぎりが食べたい」と書き遺して自殺した日本人老夫婦の記事が新聞の片隅に載った不条理に何人の日本人が憤った事だろう。日本を代表する一流企業や有名大学に在日枠が存在するのは、今や公然の秘密である。密航者の子孫である在日朝鮮人姉弟に法曹界への門戸を開く朝鮮語での国家試験受験資格なども、企業や大学に密かに設けられたものと同じ、事実上の在日枠であり、そうした在日朝鮮人優遇策が日本の社会構造を在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の支配力を強める隘路(あいろ)の抜け道とされてきた。それに見て見ぬ振りを決め込んで追認・放任してきたのが、保守を自認する歴代自民党政権なのである。日本の韓国化は安倍政権になって益々盤石なものになっている。鮮害著しいマスメディアが安倍政権に殊更厳しく、安倍降ろしに血道を上げている事は、これまでの私の主張と矛盾するが、これが「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」でしかない事は後述する。多くの国民にとって、目から鱗の視点であろう。

安倍政権が日本の韓国化を盤石にしている象徴的な事象が、嘗ては存在しなかった「先進技術の流出」と、IT産業の台頭による「ビッグデータの韓国への流出」である。朝鮮人に経営権を乗っ取られてしまった日本企業は数知れないが、東レ(株)もそのひとつである事は間違いない。東レは、独自技術の固まりである「炭素繊維」の生産拠点を2014年に韓国へと移転した。東レが進出した韓国の工業団地には、サムスン電子やLG電子の工場が隣接している。炭素繊維はミサイルや戦闘機の素材に使われる可能性がある為、外国為替及び外国貿易法(外為法)で厳格な輸出規制が敷かれる重要先端素材であるから、経産省は度々韓国への生産拠点の移転中止を促したが、東レ側は頑として経産省の指導に従わなかった。韓国政府は、炭素繊維の新工場の敷地を50年間無償で貸与し、更に、法人税を7年間、地方税を15年間免除、3年間は関税も減免するという破格の優遇措置を提示してきた。勿論、日本と比べて電気・水道などの光熱費も低く抑えられる。そうまでしてでも韓国政府としては東レの最先端技術が欲しかった訳である。宛(さなが)ら「こっちのみーずはあーまいぞ」と、下心丸出しで誘ってきたと言えよう。今までは日本の独壇場であった炭素繊維技術であったが、昨年頃から米ボーイング社などへの航空機向け炭素繊維部材の輸出で韓国勢が実績をあげ始め、韓国メディアは挙って「韓国の独自技術が日本を追い抜いた」と報道し始めた。全く、「恩」とか「感謝」を知らぬ国であるが、それ以前に、日本の官民の間抜けぶりに呆れる。

過去の新聞記事を調べてみると、安倍首相が韓国に生産拠点を移そうとする東レに苦言を呈したという記事を見つけたが、一国の内閣総理大臣が本気で阻止に動いても、東レの工場移転計画を白紙撤回させられなかったとでもいうのだろうか? 何も総理大臣でなくとも監督官庁である経産省が本気で対処すれば、東レの技術流出など未然に防げた筈である。或いは、議員立法などで敵対国家への技術流出を防ぐ法律をつくる方法もあった筈であるが、国会ではそのような形跡が無いばかりか、寧ろ逆の動きが見られる始末である。M&A(国内外の企業の合併・買収)に詳しい西村ときわ法律事務所の太田洋弁護士は、2007年の「三角合併」解禁について、「日本は世界で一番株式を使った買収がし易い国になった」と述べている。戦後の日本は、そういう国家として護るべき事柄について、非常に与し易い国になってしまっている。要するに、日本企業の先端技術を盗み易くしてきたのが、歴代自民党政権なのである。法に則った正当な買収事案にも神経を尖らせなければいけない時代に、歴代自民党政権は全く以って無策であったと言わざるを得ない。更に、日本に不当に居座ってしまった在日朝鮮人たちを、歴代自民党政権は遣りたい放題にさせ、放任して、日本を敵対的な在日朝鮮人勢力に席巻させてきた。国民不在も甚だしい。

日産自動車を買収したのは敵対的とは言い難いフランスのルノー社であったが、最近ではシャープが台湾のホンハイ精密工業(実質的な中共企業)に買収され、東芝の稼ぎ頭であるメモリー事業も韓国勢に売り渡そうとの試みが見られた。中共も韓国も明らかに日本に対しては敵対的な国家である。反日教育をやめない事自体が敵対的国家の証である。密航者の息子であり、在日朝鮮人から日本国籍朝鮮人となった孫正義率いるSOFT BANKに携帯電話事業を許諾したのは未だしも、孫正義が顧客情報のデータセンターを韓国に集約させるのを日本政府が許したのは理解し難い。SOFT BANKは法人税すら日本ではなく海外法人から納めさせている。法人税の二重取りを禁じた国家間租税条約の悪用である。NTTdocomoやauの顧客サービスも韓国企業に丸投げされている。大手キャリア3社の顧客情報は総てビッグデータとして韓国の手に渡ってしまった訳である。更に許せないのは、行政サービスを韓国企業であるLINE(株)経由で処理できる「マイナポータル制」を安倍政権が主導して、瞬く間に法制化してしまった事である。日本国民あらゆる情報を反日国家韓国に流出させるという、事の重大性を安倍晋三首相は恐らくは理解しての売国行為なのだろう。国際社会を見渡しても、いったい何処の国家が、自国に敵対的な国の企業に、自国民の情報の総てを明け渡すというのだろうか? この上ない売国制度としか言えない「マイナポータル制」を見ても、安倍政権が『日本人の為の日本国再建』を全く考えていない事が分かる。
…後半に続く。 

明治28年(1895年)、眠れる大国と見られていた大清国が、新興国である日本に簡単に敗れ去った事は、当時の国際社会を驚かせたが、日本にも勝算があった訳ではない。巨大な軍艦を何隻も保有していた大清国の北洋艦隊があったからである。併し、清の西太后は北洋艦隊の整備費などを自分の還暦祝いなどに回して盛大に国費を無駄遣いし、予算不足で整備を後回しにされた清の軍艦はぼろぼろだった。1886年には、清はこれらの軍艦のうち「定遠」を長崎まで補給名目で見せびらかしに来た。目的は威圧であったが、ペリーの黒船来航の時もそうだったように、日本人は興味津々で、清の軍艦「定遠」を隅々まで研究し尽くした。だから、清の軍艦の粗末な整備状況や乗組員の練度の低さまで日本の知るところとなってしまった。然も、清の北洋艦隊はベトナムを巡るフランスとの海戦に大敗していた。その結果、乗組員は急拵(きゅうごしら)えの素人集団、軍艦は整備もままならず、大砲を撃つとその衝撃に耐えられずに艦橋が壊れてしまう有様だった。その上、日本との戦いである「豊島沖海戦」では、清の北洋艦隊司令官の方伯謙(ほうはくけん)は、恥も外聞もなく逃げ帰った。陸戦でも清軍の司令官・葉志超(ようしちょう)は逃走を繰り返した。


朝鮮半島から支那本土へと向かう要衝である平壌には、当時の最新兵器ガトリング砲を備えた要塞が築かれていたが、その要塞の司令官も葉志超だった為に、日本軍とはまともに戦おうともせず、またしてもさっさと逃走してしまった。そうとも知らずに、清は長期戦を見込んで平壌要塞へ増援を送ったが、これが日本海軍に見つかって「黄海海戦」が起る。この時、北洋艦隊の軍艦「済遠」に乗っていたのが、「豊島沖海戦」で逃走した方伯謙だった。眠れる大国と見做されていた大清国との「日清戦争」に於いて日本が勝利できたのは、方伯謙と葉志超という、戦史に残るふたりの迷将軍のお陰だった。未だ未だ大国相手には力不足の大日本帝国が、「阿片戦争」で内部崩壊していた清王朝に戦いを挑んだのは、日本にしてみれば、できれば避けたかった死に物狂いの挑戦であった。江戸時代から明治維新を経て、明治政府樹立後、僅か28年目にしての大国相手の大勝利に日本は大いに自信を付けた。


こうして日本は大清国に勝利して、「下関条約」を締結して清の属領同然であった朝鮮半島を独立させて大韓帝國が生まれた訳だが、ヨチヨチ歩きの大韓帝國は、独力では満足な国家運営もできずに、国際社会合意の下で日本が保護国となった訳である。日本の保護国の立場で満足していてくれれば良かったものを、当時の朝鮮人は、「我々も日本人のようになりたい」と熱望・高望みして、「日韓併合」「自ら朝鮮人である事をやめて日本人になる」事を選択したのである。現在では、「戦後教育」を受けた為に日本人自身さえ忘れているが、「日韓併合」は決して日本人の希望ではなかった。今では執拗に逆恨みする朝鮮人どもの、それこそ執拗な願望により「日韓併合」が成されたのである。併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明が出された。明治42年(1909年)12月、大韓帝国最大の親日団体で、李容九宋秉畯などが率いる政治結社「一進会」(いっしんかい)が、大韓帝国皇帝純宗(高宗の次の大韓帝國最後の皇帝)、韓国統監曾禰荒助、大韓帝国首相李完用に送った、『大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書』という公式書類が遺っている。当の大韓帝国側の最大多数派が発出した声明書であるから、日本贔屓ではなく当時の状況を正確に表している。


日本側に於いては、陸奥宗光、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。大韓帝國側に於いても、賛成派と反対派双方が居た。それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒者たち特権を奪われると危惧する階級の者は当然の事ながら併合には反対していた。反対派は国民の67%の特権階級の内の更に少数の身勝手な連中であった。明治42年(1909年)、日本でも併合は避けられないとの観測から、一応、閣議決定はしたものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤、桂と三者鼎談にて、56年様子を見よう」との合意をしていた。ところが、その後1年を経ずして大韓帝國側が大きく前のめりしてきたのである。併合も止む無しとの本音を隠したままの日本側に対し、勇んで併合を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、朝鮮側の併合案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。大韓帝國側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目にして桂太郎首相の指示により遂に受け取られた。これでも、「日本が武力により朝鮮を植民地支配した」という、南北朝鮮政府と国民は大嘘付きであり、日本政府は偽善者の誹りを免れない。


『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の乱の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に呑み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約締結に至ったのは、我々が招いた事である。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いた。今後どのような危険が訪れるかは分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国の天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

明治42年(1909年)12月に発出された「韓日合邦建議書(日韓併合を要求する声明書)


この「声明書」の存在を現在の韓国政府と北朝鮮の独裁者は自国民に正しく説明できるだろうか? 恩知らずな彼等は、真実を自国民に説明する気など更々無いだろう。日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府と、そして自国の人民を大量に餓死させても核開発をやめる気もない北の将軍様は、韓国同様に被害者詐欺を演じて日本から国家賠償をせしめる気でいる。「血は争えない」と言うが、嘘つき民族の血統とは正直なものである。南北朝鮮ともに国内ではこの「声明書」の存在は永遠に封殺し続ける気でいるのだろう。一般の南北朝鮮人は、この「声明書」の存在を知らされず、韓国と北朝鮮という、誠にふしだらな政府が捏造した歴史を両国の国民は史実として教育されているのである。そして、驚くべき事に、日本国民も日本政府・文科相に「日本は朝鮮を武力により植民地支配した」と虚偽の歴史を教育されている。そもそも、明治27年(1895年)の「日清戦争」まで李氏朝鮮は清国の属領地域であり、朝鮮人の「国家意識」は限りなく無に近く、極めて希薄であった。「民族」という概念も日本が朝鮮人に教育した日本語(民族  민족 minjogであり、「日韓併合」の後に朝鮮半島に広まり、初めて「民族」の意識が芽生えた。現在、韓国人も北朝鮮人民も白頭山を朝鮮民族の聖地としているが、これは日韓併合後に生まれた学説である。民族の概念も知らない未開人が後付けで創作(妄想)したのが白頭山=民族の聖地説なのである。朝鮮語の亜流である韓国語では、朝鮮民族を「韓民族=한민족(han-minjog)」と言う。日本人に「民族(민족 minjog)の概念」を教育される前はいったい何と言っていたのであろうか?


繰り返される朝鮮人の対日誣告言説(たいにちぶこくげんせつ)には、このように嘘・願望=妄想が沢山含まれている。全て被害妄想と言っても差し支え無い。それに対して正当な抗議もせず、南北朝鮮の妄想を追認する日本の大学教授その他の知識人と政治家たちのこの有様は何たる恥知らず振りだろう。親日家であったと言われる朴正煕(ボクセイキ)元韓国大統領は、根拠もなく反日言動に走る側近を窘(たしな)めて、こう述べたと言われている。(私は朴正煕が親日家であったという説は疑わしいと考えている) 

『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は BESTとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』

 ………冗談ではない。何が Second Best だ。大韓帝國々民が生き残る為には、日本に縋(すが)るしか途は無かったではないか。そして、大喜びしている当時の朝鮮人を記録した新聞が写真付きで幾つも残っている。歴史の一次資料としての価値は認めざるを得ないだろう。正に大韓帝國は国民にとって「BESTの選択」をしたのである。そして日本は子々孫々に亘って後悔する羽目になる「最悪の選択」をしたのである。


好むと好まざるとに関わらず「日韓併合」へと進む大日本帝國を観て、セオドア・ルーズベルト米大統領は、「私は日本が朝鮮を併合するところが観たい。日本が混乱に陥るところが観たい」などと語ったという記録が残っている。生意気な黄色い猿が国際社会で益々存在感を高めていく姿を不快に感じていた白人大統領の有色人種蔑視の感情が如実に現れている言葉である。その後、日本が「大東亜戦争」に敗戦する6箇月前に行なわれた「カイロ会談」に於いて、セオドア・ルーズベルトの甥にあたるフランクリン・ルーズベルト米大統領は、「日本は朝鮮半島を奴隷化している」などと批判し、敗戦後に厚木基地に降り立った連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)のダグラス・マッカーサー元帥は「今日は奴隷解放の日だ、朝鮮人が日本から奴隷開放された日だ」などと恥知らずな宣言をした。米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内に認めたくない性格を他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。つまり、「米国の負い目である奴隷文化を日本に責任転嫁したい」という願望が言わせた言葉である。日本には外国人を動物並みに酷使する奴隷文化の歴史は無い。GHQSCAPの中にも、ヘレン・ミアーズのように優れてまともな、嘘をつかない人物が存在した事は特筆に値する。ヘレン・ミアーズは、「アメリカの鏡・日本」の著作で知られ、GHQSCAP11人の諮問機関委員会のメンバーを務めた。ミアーズは「日韓併合」について、概ね以下のように述べている。


▪️日本の韓国での行動は全て英国の同盟国として「合法的」に行なわれた。

▪️国際関係の原則の下、当時の最善の行動基準に従って行なわれた。然も、原則は日本がつくったものでは無く、欧米列強がつくった原則だった。

▪️1910年(明治43年)、日本が大韓帝國を併合したのは、韓国皇帝が『請願』したからである。

▪️歴史家は日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かい所まで几帳面に守っていたと褒めている。


日本は「日韓併合」後に朝鮮人を彼等の望み通りに日本人と同等に処遇した。彼等の上に君臨して、朝鮮を強圧的に支配しはしなかった。国民が蒙昧故に、時に厳しい指導も必要とした。併し、それも元はと言えば朝鮮人に望まれてのものであった。朝鮮人自身が日本人のようになりたいと切望したではないか。「日韓併合」当時とその後の35年間の朝鮮半島に於ける議員、役人や警察官に占める日本人の比率が約2割(8割以上が朝鮮人!)に過ぎなかった事実を考えれば、朝鮮人が日本の指導に不満を持って叛旗を翻すのは簡単であった筈であるが、実際、朝鮮人は殆んど日本人に逆らわなかった。寧ろ、日本人となった事を喜び、それまで朝鮮人を見下していた支那人に対して「俺たちは日本人だぞ!」と急に尊大に振る舞ったという文献が幾らでも見付けられる。「日韓併合」に反対して投獄されたり、死刑に処されたりした朝鮮人が何人居ると言うのだろうか? 後に亡命政府を名乗った李承晩は、日韓併合条約締結当時、何処で何をしていたのか? 李承晩は、朝鮮人改革派団体である独立協会により1896年から1898年まで投獄されたが、釈放後、米国に逃れ、日韓併合条約締結の9年も後の大正8年(1919年)に起こった「三・一運動」後、呂運亨・金九らによって、中華民国上海市で結成された朝鮮独立運動組織をつくった。要するに、李承晩は実際には日本とは一度も戦っていないのである。


朝鮮人が起こした数少ない反日運動の中でも、比較的大きかったと言われているのが、誇大に喧伝される「三・一運動」である。第一次世界大戦末期の大正7年(1918年)1月、米大統領ウッドロウ・ウィルソンにより(白人の仲間内だけの)「十四箇条の平和原則」が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら日本に留学していた朝鮮人学生たちが東京神田のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」(二・八宣言)を採択した事が伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名(僅か33名?)が、大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせて行動計画を定めたとされる。「三・一運動」の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きを以って人々に迎えられ、様々な風説が巷間で囁かれた。その風説とは、「息子が日本の皇族と結婚する事に憤慨して高宗自ら服毒した」とか、或いは「併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺された」などといった根も葉も無いものであった。そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運、朝鮮人特有の自己憐憫と重ねられる事でナショナリズム的な機運が民衆の中に高まって、「三・一運動」の引き金となった。「民族自決」を含む「十四箇条の平和原則」をウィルソンが発表した翌年の1919年に、パリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本政府が提案した「人種差別撤廃提案」(=民族自決)を否決したのが、誰あろうウィルソンである事を忘れてはならない。


「三・一運動」では、特に人々の記憶に残った女生徒がいる。故郷の天安で独立運動を行ない、逮捕起訴後、懲役7年の有罪判決を受けてソウルの西大門刑務所に収監され、獄中で死去したと伝えられる梨花学堂の学生柳寛順(リュウ・カンジュン、当時17歳)である。彼女は、後に「独立烈士」として顕彰され、韓国ではフランスの国民的英雄ジャンヌ・ダルクに準(なぞら)え「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれ、現在も韓国々民の尊敬を集めている。実際は、彼女についての記録は殆んど残っておらず、誇張されて伝えられてきたとの指摘もある。これも、朝鮮人特有の自己憐憫と妄想の産物なのである。柳寛順の研究で知られる韓国人 任明淳(ニン・メイジュン)は、「柳寛順の最終刑量は、懲役7年ではなく3年だった」と主張し、「いい加減な言説が広まっており、子供向けの伝記にまで誇張話が掲載されている」と問題視している。韓国の捏造被害の記録は一から十までこの調子である。韓国ソウルのタプコル公演の石碑には、日帝時代の刑死者の名が幾つも刻まれているが、朝鮮総督府による朝鮮人への死刑執行の記録は一切無い。全てが韓国人の勝手な妄想なのである。


日本の尽力により大韓帝國を名乗るも、朝鮮には何も無かった。今の韓国では、例えば「稲作文化を日本に伝えたのは朝鮮」だとか「様々な先進文化や技術を未開の日本に伝えたのは朝鮮だ」と、史実とは正反対の妄想を信じ切って、日本を「韓国の弟分だ」などと尊大になって見下すが、只の不見識どころか、余りの無知蒙昧さに憐憫の情すら禁じ得ない。現在のように南北朝鮮が一人前の国家の顔をしていられるのは、全て、完全に、100%、「日韓併合」という、日本の先人の大失敗の産物なのである。原始生活を送る朝鮮人に文化文明を授けた大恩人こそ日本なのである。朝鮮人ほど歴史を識らず、識る機会を与えられても学ばず、歴史を都合よく捏造して盲信する民族は他に居ない。それは彼等が我々とは異なり「原人の遺伝子」を多く受け継いでいる事と無関係ではないだろう。

20171111『人ならぬ朝鮮民族の排除こそが日本を護る最重要課題』http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/archives/2017-11-11.html を参照されたし)

精神医学で「誇大妄想(megalomania)」という症状があるが、朝鮮民族の多くはこれに罹患(りかん)している。この病は、嘗ては「精神分裂病」と呼ばれていたが、言葉狩りに遭い、今では「統合失調症」と呼ばれているが、「誇大妄想」は「統合失調症」によく見られる症状で、実際、韓国々民全体の実に約40%が「統合失調症」の患者だという統計もある。はっきり言って朝鮮民族には手に負えない気狂いが大勢いるのである。日本人には、この気狂いという言葉に過剰反応して「差別だ、ヘイトだ」と騒ぐ愚は犯して欲しくないものである。とにかく戦後の日本人ほど言葉狩りが善だと勘違いしている国民は世界的に見ても少ないだろう。


私は朝鮮人を誰よりも忌み嫌うが、それは彼等が嘘で日本を貶め続け、敗戦直後の朝鮮半島や日本で、日本人に対して筆舌に尽くし難い鬼畜の蛮行を働きながら、知らぬ顔を決め込み、罪を償おうともしないからだ。実際には期待薄とは思うが、彼等が「日本の先人に感謝し、敗戦直後に犯した罪を認め、心から謝罪する」なら、その気持ちを受け容れるにやぶさかではない。そのような真っ当な人間的な姿勢を示すなら、南北朝鮮の人々や、日本に密航し居座ってしまった在日朝鮮人の子孫との共存を考えてもいい。併し、現実の彼等は日本に強い悪意と筋違いな怨恨感情を持っており、日本人に必要のない謝罪と賠償を求め続けている。これが最後と何回約束しても、有りもしない過去を蒸し返しては、日本人に対して強請(ゆす)り集(たか)りを繰り返す。「戦後教育」しか受けた事がない現在の日本人が、お人好しにも「日韓友好」や「在日朝鮮人との平和共存」を語る姿は、「先人の無念」を無視する、無知では済まされない、誠に情けない姿である。「東京裁判史観」と、「朝鮮民族の対日誣告(ぶこく)行為」による思い込みという呪縛から目を覚まさない限り、日本に明るい未来は訪れない。朝鮮民族に救いは無いだろうが、真実に目覚めさえすれば、日本人は本来の誇り高い国民に再起できるだろう。私の見解に異論のある方は、罵詈雑言ではなく論理を以って反論していただきたい。いつでも論破して差し上げる。


例えば、「稲作の伝播」は、近年の遺伝子研究の発達により、日本から朝鮮半島に伝わった事が明らかになっており、文化文明を日本に伝えたと言う朝鮮通信使についても、相互の情報交換は勿論あったが、上下関係は寧ろ逆で、日本の文物を学びに教えを請いに来ていたというのが実態だった。朝鮮通信使は、「朝鮮聘礼使(ちょうせんへいれいし」或いは、単に「聘礼使」などと称し、『聘礼(=供物を献上する)使(つかい)』と見做されていた。1375年(永和元年)室町幕府の将軍足利義満からの使者と国書に対する高麗王朝の返礼として「誼(よしみ)」を結ぶ使者として遣わされたのが始まりである。15世紀半ばに途絶えたが、安土桃山時代に李氏朝鮮から秀吉に向けても派遣され、再度途絶え、江戸時代に再開された。「朝鮮通信使」は、広義には江戸時代の「朝鮮聘礼使」を指す。聘礼使の江戸城への入城については、幕府は江戸城裏門からの入城しか許さなかった。「徳川実記」には「(寛永20718日)朝鮮国信使聘礼行はる。よて信使は辰刻本誓寺の旅館を出て、路中音楽を奏し、その国書を先に立て舞う登る。上官は大手門下馬牌の下より馬を下り」などの記録がある。江戸城裏門へ回る際にも、ここで下馬せねばならず、この事をもって大手門からは入場できなかった事が伺える。中華皇帝に対する「朝貢使節」と同様の役割、則ち「徳川将軍の権威の誇示」に利用されていたのである。


事程左様に、朝鮮民族の歴史観というものは、史実とは懸け離れて、自分たちに都合の良いように歪曲され、虚偽で粉飾されている。彼等には、恐らく嘘をついている自覚すらないのだろう。醜い心根で嘘を吐(つ)き続けているうちに、それを真実だと思い込んでしまうのであるから、正に病気である。この日本でも「東京裁判史観」と「戦後教育」という偽りに満ちた教育により、史実を識らない国民が量産されてしまっている。併し、日本人というのは本来まともな国民であるから、真実に気づいている者たちの努力如何によっては未だ未だ再起できる可能性はある。そこが、朝鮮民族とは異なるところだ。朝鮮民族は、敗戦後に南北に分かれて別々の人物が統治しても、結局は醜い民族性を曝け出しているではないか。南も北も、絵に描いたように「日韓併合」を指して、「過酷な植民地支配」とか「言葉を、名を、産業を奪われた」とか言い募ってはカネを集(たか)る。併し、実際は全て嘘、或いは妄想である。前述したように、当時の朝鮮半島に棲む民族には、産業は愚か、67%程度の支配階級が漢文を読み熟(こな)しただけで、庶民は読み書きもできないという100%の文盲で、女性には名すら与えられず、貨幣経済も無く、度量衡すら朝鮮総督府が初めて定めた。日本の善意により併合される前の朝鮮は、迷信が蔓延る酷い差別社会、明日なき奴隷社会で、一部の特権階級を除く庶民は、さながら原始人のような生活から抜け出せないでいた。


当時の朝鮮では、劣悪な石炭とタングステン、朝鮮人参 以外は殆んど何も獲れず、日本が必要としていた原油、鉄鉱石、ボーキサイトなどは全く産出されなかった。わざわざ植民地にして奪うものなど何ひとつ無かったのである。日本国民の血税と、血の滲むような努力の末に獲得した技術をタダで貰って、「漢江の奇跡」などと自国民と国際社会を偽って、自分たちだけで経済発展したような顔をする韓国政府と韓国人は、奪う産業すら無かった朝鮮の惨めな歴史については、何処までも知らない振りを決め込み、屋上屋(おくじょうおく)を架すが如く捏造を積み上げていくのだろう。「日韓併合」当時は、日本の労働力も低賃金で豊富に在ったから、朝鮮人労働者など強制的に日本に連行して来ても使いものにならず、従って強制連行する必要性など皆無であった。庶民層が100%文盲で、栄養状態も劣悪だったから、身体も弱く寿命も当時の日本人よりずっと短かった。強制的に連れて来る価値も無い朝鮮人が、現在も大勢日本に棲みついているのは、「日韓併合」と言う先人の誤ちに付け込んで、勝手に日本に押し掛けて来たからである。その殆んどが密航であった事も指摘せずに、在日特権を与えてしまった戦後日本人の腰抜け振りは目を覆うばかりである。今からでも決して遅くは無い。日本人は本来の日本人に立ち戻る努力を決して諦めてはならない。「日韓併合」当時に活躍した米国の女性詩人、作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスは「抗議すべき時に沈黙を守るは、臆病者の為せる業である」と述べている。戦後の日本人には胸に突き刺さる言葉である。

言い尽くしてきた事だが、日本人は世界に誇れる日本ならではの国民性と社会構造を取り戻す為に、不当に居座る在日朝鮮人の子孫たちをこの国から一人でも多く朝鮮半島にお帰りいただく必要がある。こういう主張をすると、「こいつは差別主義者だ」、「考え方が間違っている」と非難されてしまうのが、戦後日本の精神倒錯とも言える病的な風潮である。日本の為にならず、理不尽に日本と日本人を傷つけておきながら、被害者詐欺を続け、延々と日本を逆恨みして、嘘で貶め続ける朝鮮人を、本来彼等が居るべきではないこの日本から、彼等が一人でも多く居なくなった方が日本の為に良いという考えの何処がいけないというのだろうか? 世界中どこの国でも、国益を毀損する敵愾心に燃えた他民族を排斥しようと考えるのは自然であり、その国の構成員たる国民が持つ当然の権利でさえある。併し、敗戦後の日本人は、この真っ当な考えを悪い考え方だと信じてしまうように、すっかり洗脳され切ってしまっている。敗戦後の日本人は悉く、この「東京裁判史観」(=偽りの贖罪意識→自虐史観)に冒されているのである。何しろ今の日本社会では、「朝鮮人が日本人を幾ら嘘で貶めようと構わないが、日本人が朝鮮人を正当に非難する事は一切罷りならん」という、甚だ筋の通らない、所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる悪法が、表立って非難される事も無く、いとも容易く国会を通過して、堂々と立法化されてしまう社会なのである。

在日朝鮮人の日本からの排斥に関しては、それを完全に成し遂げるのは、現代社会に於いては、もはや不可能であろう事ぐらい理解できはするが、原則論だけはきっちりと日本国民の間で共有しておく必要がある。日本軍に強制連行されてきたという彼等の主張が全くの出鱈目であり、在日朝鮮人どもは被害者であるどころか、寧ろ日本人に対しては一貫して加害者であり続けた。それも図々しく厚かましいだけでなく、極めて悪質で残忍な加害者であり続けたという史実は、幾ら強調しても強調し過ぎという事はない。そもそも「日韓併合」を「日本の武力による植民地支配」というのは、真っ赤な大嘘で、その大嘘に日本国民が付き合う謂われは更々無い。文科省は、この捏造史観を日本の将来を担う子供たちに教えるのを即刻中止するべきだ。近代日本は性根の腐った朝鮮民族に振り回され続けたというのが歴史の実相である。文科省は偽りの自虐史観で塗り固められた「戦後教育」で日本国民に真実を教えようとしないが、日本から一方的に仕掛けたという印象の「日清戦争」も、実は朝鮮半島がらみで予期せず勃発した戦争であった。米占領軍が残して行った「東京裁判史観」と、米占領軍が、在日朝鮮人と売国左翼に組織させた「日本教職員組合(日教組)」による、偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」…これらの大嘘から日本人が目を醒ます事は、日本の未来の為に極めて重要である。

「日韓併合」を「過酷な植民地支配」だったという大嘘を「戦後教育」では、曖昧なまま、済し崩し的に、何の反論もせず追認してきた。そして、前述の通り、とうとう現在の文科省検定済の教科書には「日本は武力で朝鮮半島を植民地支配しました」と、韓国の言い分をそのまま明記して、日本の子供たちに堂々と嘘を教育している始末である。大学教授とか政治評論家などという尤もらしい肩書きを持った、所謂、知識人も、平気で日本が朝鮮を植民地支配したとか、他の亜細亜諸国でも旧日本軍は散々悪い事をしたなどとの無知をひけらかす。そもそも、そういう捏造史観に異論を持つ知識人は、教職には就けないし、マスメディアが評論家として採用しない。米占領軍による教職及び「公職追放令」、そしてそれに続く所謂「東京裁判」なる国際法無視の私刑で裁かれて以来、日本は正しい歴史観を国際社会に公にできない国になってしまった。国内的にも、正しい歴史観では知識人として生活の糧を得る事はできない。もはや回復不能なまでに鮮害著しいマスメディアは、今の日本国民が偽りの贖罪意識に洗脳され切っていると高を括って、先人たちが然(さ)も悪逆非道であったかのような報道をして、既成事実化を盤石なものにしている。日本国民の総てが、この捏造史観に騙されている訳では無いが、朝鮮民族の嘘や、政府の自虐史観に対して反感を感じている保守的な人々と雖(いえど)も、「日韓併合」の経緯(いきさつ)などを事細かに識っている訳では無いだろう。

従って今回は、日本人としては返す返すも後悔の残る、先人たちの大いなる誤ちであった「日韓併合」に到った歴史を紐解いてみたい。史実を識れば知るほど、野党は言うに及ばず、歴代自民党政権や安倍政権の狂った歴史観に憤りを禁じ得ない。戦後の日本に於いて、大学教授とか評論家、ジャーナリスト、そして政治家として大手を振って偉そうに振舞っている連中が、如何に日本に纏(まつ)わる歴史に無知で、米国に代表される戦勝国や、戦後に建国された人工的国家である中共や南北朝鮮という、所謂特亜三国どもが強いる捏造史観に、温順しい日本国民がどれほど騙されているかを、「日韓併合」の真実を識る事で、ひとりでも多くの方々に、本来の日本人としての誇りを取り戻していただきたいものである。歴史家のアーノルド・トインビーは、「12〜3歳くらいまでに、建国の神話を学ばない民族は、祖国に対する愛情を欠いてしまう」と書き遺している。米国のような若い国家が、建国の経緯を美化し、神話化するのはその為である。まともな国家は皆そうしている。米占領軍は、日本人に極めて多くの事を禁じ、厳しい言論統制を敷いたが、日本建国の神話に関する教育を殊更厳しく禁止した。その効果は絶大であった。「戦後教育」を受けた日本人は、真面目に勉強した者ほど日本に対する愛を持てなくなってしまっている。世界に稀な「反国家的国民」を日本が多く抱えているのは、米占領軍の日本無力化工作が功奏している証である。

日本建国の歴史は別稿で論じるとして、本稿のテーマは「日韓併合の真実」としたい。これを識るのは、戦後の日本国民が背負わされてしまった「偽りの贖罪意識」を打ち消すには欠かせないからである。「日韓併合」については、嘗てFacebookに投稿したが、運営側の検閲に引っ掛かって、投稿者である私の同意を得ずして一方的に削除された。前述の所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)される前の事であるから、恐らく、Facebookに巣喰う在日朝鮮人の目にとまった為に、無断削除されたのだろう。マスメディアや出版界などのオールドメディアは敗戦直後から、そして現代の日本ではインターネットにより爆発的に普及したソーシャルメディアなどでも「東京裁判史観」や「朝鮮人どもの対日誣告(ぶこく)」に異論を唱える事が、益々困難になってきた。今思えば、世界的に普及しているFacebookの日本法人が、まともな思想とも呼べない特定の民族の嘘に立脚した検閲を始めた頃に、とっとと退会すれば良かったと私は後悔している。微力ながら史実普及に多少なりとも貢献できればと考え、随分と無駄な努力をしてしまったものである。本来ならば、法律は時代と共に進化し、例えばSNSが検閲行為を始めた場合などには、言論の自由を護るべく、時代に則したものに変えて行くべきものの筈である。併し、安倍政権は、オールドメディアが保有していると勘違いしている言論統制機能を、SNSにまで与えてしまう悪法をつくってしまった。日本を良い国にしていく為には有権者は益々勉強しなければならないとつくずく思う。

近代日本と戦後の国際関係を決定づけた分水嶺とも言える「日韓併合」については、「韓国併合ニ関スル条約」の締結年である明治43年(1910年)より更に歴史を遡って検証してみる必要がある。寛政2年(1790年)に神田湯島に設立された江戸幕府直轄の教学機関である関昌平坂学問所(しょうへいざかがくもんじょ)に斎藤竹堂という学者がいた。幕末にあたる天保14年(1843年)に斎藤竹堂が記した『鴉片始末(あへんしまつ)』という書には、当時の清王朝の無防備さと欧米列強諸国の恐るべき兵力と横暴さが書かれている。当時の清王朝は、大英帝國が仕掛けた甚だ不道徳な「阿片戦争」により、ぼろぼろの末期的衰退を運命付けられた大国であった。それまで異国の船は見付け次第砲撃するという「異国船打払令」を出すなど、欧米列強諸国に対しては一貫して強硬な態度をとっていた江戸幕府も、この「阿片戦争」の成り行きには驚愕した。日本を植民地にしようなどという下心を微塵も見せなかったオランダに限ってのみ交易を許していた江戸幕府は、欧米列強諸国が非白人の国に見せる侵略性と良心の欠片も無い不道徳な残忍さを知らなかった。だから日本人漂流民を送り届けてくれた米国の商船を砲撃して追い返してしまうという「モリソン号事件」(天保8年、1837年)などの自らの行為の危うさを、この時になって初めて知り冷や汗をかいた。江戸幕府は慌てて方針を転換して、異国船に薪(まき)や水の便宜を図る「薪水給与令(しんすいきゅうよれい)」を出すなど、欧米列強諸国への態度を一変させた。この幕府の対外軟化政策が、やがて訪れる日本開国の遠因となり、ペリー来航、明治維新を経て、日本の近代化へと繋がる事になった。

そのような事もあり、否応もなく西洋文明を取り入れて「文明開化」という国家再興を成し遂げた明治期を迎えた日本から観れば、清王朝や李氏朝鮮が先進的な西洋文明を頑なに拒み続ける行為は、余りにも愚かしい選択としか思えなかった。清王朝は嘗て支那で276年間に亘って栄えた明王朝に冊封していた女真族(満州族)を統一したヌルハチによって興された後金を前進とした王朝である。その清王朝も明王朝と似たり寄ったりの268年間で滅亡したのだが、大英帝国に阿片戦争を仕掛けられたのを契機に、次々と欧米列強諸国の喰いものにされ、阿片戦争の72年後に滅びる羽目になった。西洋文明を取り入れて文明開化を遂げた明治期の日本から観れば、清王朝は過去の栄光に縋り、李氏朝鮮は既に衰退の兆しをみせていた清王朝への隷属をやめようとせずに、ただひたすら大中華思想を盲信し、腐敗し切った政治から抜け出せないでいた。みすみす白人たちの喰いものにされそうになっているのに、何もしないで滅びるのは勝手であるが、日本にとっては隣国である李氏朝鮮がロシア帝國の手に落ちるのだけは避けたいところであった。世界地図を見れば、朝鮮半島の次にロシア帝國が侵略を目指すのは日本である事が容易に理解できたからである。朝鮮半島が「日本に突き付けられた匕首(あいくち)」と言われる所以である。

日本にとっては、不凍港を求めて南下を窺うロシア帝國から日本を護る、謂わば安全保障上の理由から、李氏朝鮮には一人前の独立国として、ロシア帝國の南下政策に対して共に闘って欲しかった。併し、清王朝=大清国では西太后が、李氏朝鮮では大院君と閔妃(びんひ)が争って、共に我欲を貪り、民衆を苦しめ、国際社会の厳しさに目を向けようとしないどころか、頑なに西洋文明の導入を拒み続けて、白人たちに侵略されそうになっているのだから堪らない。嘗ての大王朝、清に頼ってさえいれば朝鮮は安泰だと、自国の民に原始人のような、文明とは懸け離れたその日暮らしを強いる朝鮮を見て、危機感を持った日本は、大清国には、「これからは積極的に協力し合って、白人列強諸国に対抗して行きましょう」と呼び掛け、李氏朝鮮には、「清への冊封・隷属をやめて独立し、日本のように西洋文明を取り入れて近代化して、自国は自国で護る体制をつくらないと危ういですよ」と持ちかけるが、どちらも突っ撥ねられてしまう。「日清戦争」という字面から連想するのは、大清国と大日本帝國が互いに覇権を競って領土を奪い合う…然も、「戦後教育」では侵略国家・戦犯国家である日本が、あたかも清の領土である朝鮮を奪いに掛かったとの印象を刷り込まれてしまう。だが実際には、そう単純に善悪二元論で語れるものではなかった。他国は全て正しく、悪いのは日本だけであるかのような「戦後教育」の欺瞞は断じて許されるものではない。闘いの殆んどは朝鮮半島を舞台に繰り広げられたが、日清戦争の切っ掛けをつくったのは、他ならぬ李氏朝鮮であった。

幾ら先行きの危うさを説得しても聞かない李氏朝鮮に対して、痺れを切らした明治政府は、軍艦を派遣して空砲を撃つなどの威圧を行ない、朝鮮との直談判を進めようとした。当然、朝鮮側は不快感を示し、小競り合いが起きた。これが明治8年(1875年)の「江華島事件」である。日本は嘗て経験したペリー率いる黒船の恫喝外交を見習った。明治政府は、日本に文明開化を齎した白人帝國主義が罷り通る国際社会に於いて、忠実に白人帝國主義に学んだのである。それが当時の正義であり、日本が生き残る唯一の途であった。ロシア帝國に狙われている事に気付きもせず、未開で無防備な李氏朝鮮に対して「日本と同じように変革しないと生き残れませんよ」と促して反発されたのである。当時、日本に招聘していたお雇い外国人であるギュスターヴ・エミール・ボアソナードというフランス人法学者にアドバイスされ、明治政府は「江華島事件」の翌年、不平等条約である「日朝修好条規」を、発展から取り残された李氏朝鮮に呑ませ、朝鮮人にも日本と同様に、生き残りの為の国際法を意識させようとした。実はこの時、朝鮮に渡った日本人学者が埋もれていた諺文(おんもん=ハングル)を発見して、朝鮮の指導層である両班たちに、「こんなに便利な表音文字があるのに、庶民にこれを教育しないのは勿体無いですよ」と提案したのだが、漢文で科挙に合格する事にこそ意義があるとの考えに凝り固まっていた両班たちは、「ハングルなど女子供の文字だ」と一顧だにしなかった。結局、後の「日韓併合」時まで、ハングルは埋もれたままに放置され、最終的には日本人の手によって、100%文盲だった朝鮮人庶民に分け隔てなく教育される事になる。

ボアソナードはこの時、朝鮮の港を幾つか開かせるなど、明治政府に対して「決して譲ってはならない幾つかの事」を提案してくれた。そのひとつが、今で言う地位協定のようなものであった。この不平等条約である「日朝修好条規」には、落魄(おちぶ)れたとはいえ、300年近く朝鮮地域を属領と看做していた大清国も不快感を示し、新参者の日本を威圧しに掛かった。「阿片戦争」に疲弊していた大清国が意地を見せたのである。長年、宗主国と仰いだ大清国を忖度した朝鮮の両班たちは一斉に大清国に靡(なび)く事になる。これと同時並行して朝鮮の内政は混乱を極める。時の朝鮮王高宗の妃、閔妃が我が子に王位を継がせる為にあちこちに賄賂を贈りまくり、上級役人は兵士に支給する筈のコメを抜き取り私腹を肥やすのに精を出した。兵士への配給米は滞り兵士たちは飢えた。朝鮮の兵士や庶民の怒りは、好き勝手に振る舞う閔妃、そして衣食住に不自由しない少数の駐留日本軍に向けられた。そうした状況で、不平等条約に反発していた両班たちは、日本には表立って苦情を言わずに、蒙昧な兵卒と庶民を煽って暴動を起こさせたりした。これに乗じて大院君が軍隊を動かして、日本人軍事教官の殺害や、日本領事館焼き討ちなどを起こすが、程なくクーデターは失敗する。これが明治15年(1882年)に起きた「壬午軍乱」(=第一次京城事変)である。この軍乱により一次的に閔妃の政権は院政を敷いていた大院君に取って代わられるが、大院君は清軍に拉致され、閔妃は直ぐに政権を復活させた。大院君は清の保定に幽閉され、大清国は朝鮮に対する影響力を誇示した。衰えたとは言え、大国である清と戦争する気など無い日本は朝鮮半島から一歩後退するが、これが「甲申政変」の遠因となる。

甲申政変とは、明治17年(1884年)に朝鮮で起こった独立党(急進改革派)によるクーデターである。事大党(親清派勢力)の一掃を図り、明治政府の援助を勝手に期待して、王宮を占領し新政権を樹立したが、清軍の介入により、甲申政変は僅か3日で失敗した。この頃、朝鮮の国論は、清の冊封国として生き残りをかける事大党(守旧派)と、近代化を目指す改革派に分かれていた。改革派はロシア帝國を含む欧米列強からの侵略から身を護るには、尊大に振る舞うも内実はぼろぼろの大清国に隷従し続けるよりは、日本の明治維新に倣って近代独立国家へと脱皮しなければならないとする独立党(急進改革派)と、事を荒立てようとしない事大党(親清改革派)に分かれていた。閔氏政権は事大党に近く、清王朝との冊封とロシア帝國を含む欧米列強諸国との併存の下で近代化を進めようという、日本から観ればどう考えても破滅への道を進もうとしていた。急進開革派は明治維新後の日本に学び、日本の協力を得ながら自主独立の国を目指そうという立場で、金玉均や朴泳孝ら青年官僚がこれに属した。明治15年(1882年)の壬午軍乱の結果、閔氏政権は事大主義的な姿勢を強め、大清国への冊封の下で生きる道を選んだ。明治9年(1876年)の「日清修好条規」締結により朝鮮を開国に踏み切らせた日本であったが、幾度かの軍乱後に大清国と李氏朝鮮が締結した「中朝商民水陸貿易章程」によって「日朝修好条規」は空洞化され、朝鮮は崩壊間近の清王朝への隷属を深めていった。

ぼろぼろな実態を隠して朝鮮への影響力を誇示する清軍に対抗して、明治政府も、「壬午軍乱」を契機に、自国民保護を名目に堂々と漢城府(現ソウル特別市)に軍を駐屯させるようになる。当時の大清国も、朝鮮も、合理的根拠の無い、或いは、既にその実効性を失なった、所謂「大中華思想」に慣れ切ってしまっていた。嘗ての大王朝、清国は阿片戦争により惨敗したが、何故かそれでも自分たちが一番偉いと考えていた。朝鮮は朝鮮で、清に隷属して居さえすれば自国は安泰だと盲信していた。悪しき大中華思想により、新しい考えが入り込む余地は全く無かった。両国ともに改革派がひとりも出なかった訳では無かったが、改革を唱える者は悉く守旧派に潰されてしまった。当時既に世界中の殆んどを植民地支配していた白人の帝國主義列強から見たら、清も朝鮮も侵略するに隙だらけの有様であった。「阿片戦争」の実態を目の当たりにし、既に植民地化されていた東南亜細亜諸国の情報を手に入れていた日本は、自身も黒船に恫喝されて開国した経験から、日本の隣国である朝鮮が白人帝國主義の手に落ちてしまうのだけは、どうしても避けたい事態であった。朝鮮半島がロシア帝國に呑み込まれてしまう事態は、日本にとって国家存亡に関わる悪夢であった。そうした最悪の事態を避ける為に、明治政府は朝鮮をまともな独立国にして、ロシア帝國の南侵に対して共に対峙させたかった

朝鮮を清から独立させたのも、朝鮮を日本の保護国としたのも、そして、朝鮮人に幾度も懇願されて併合に踏み切ったのも、主たる目的は日本の安全保障上の必要に迫られてのものであった。併し、今の韓国や北朝鮮が言うように、日本が一方的に朝鮮半島を侵略したと言うのは根も葉もない大嘘であり、非合理的で、恣意的な歴史解釈である。資源が乏しい上に支那とロシアに挟まれた朝鮮半島の立地は、維持するだけでも莫大な資金と人的資源の投入が必要であるのは目に見えていた。朝鮮半島は日本にとって武力侵攻してまでも植民地にする価値など全く無い不毛且つ未開の地であった。不凍港を求めていたロシア帝國以外の白人国家が植民地にする価値も無いと判断した朝鮮半島を誰が好き好んで植民地になどするだろうか? 数世紀に亘り朝鮮を所有していた積りの清国やロシア帝國には、朝鮮半島の所有には、それなりの合理的価値が在ったと理解できはするが、日本にとっては利益どころか損失しか齎らさない甚だ厄介な地域・民族でしかなかった。ここで明確にしておきたいのは、日本は安全保障上の、謂わば日本だけの都合で朝鮮を併合したのかどうかという事である。言い方を変えれば、侵略目的が在ったか否かという事である。ここは「日韓併合」の真実を識る上で非常に重要なポイントであるから、はっきりさせておく必要がある。

先ず、朝鮮半島に少数とはいえ旧日本軍が駐留していた事実を以って、日本の勝手な侵略だと言う愚かしい意見を指摘する馬鹿がいる。日本の保護国に日本軍が駐留していたのは当たり前である。 李氏朝鮮の最後の国王である高宗は、「日清戦争」後の「下関条約」で、日本のお陰で李氏朝鮮が清国から完全に独立を果たした後、明治30年(1897年)に大韓帝国の初代皇帝に即位した。併し、生まれたばかりの大韓帝國は、政治は定まらず、経済は破綻し、ロシア、清、日本の間で風前の灯火のような状況であった。そこで、米国、英国、ロシアの承認を得て、明治38年(1905年)に第二次日韓協約で、大韓帝國は日本の保護国となった。国際社会が「大韓帝国には自主独立は無理だから日本に保護させよう」と判断し「大韓帝國もそれを了承」したのである。日本の保護国に日本の軍隊が駐留するのに何の非合理性も無い。これは植民地化の布石などでは無く、半数以上が奴隷であった朝鮮の庶民は、日本との併合を熱望していた。それに対して、多くても精々全体の6〜7%の、特権を欲しいままにしてきた王侯貴族や両班の中に、奴隷制度を禁止され、庶民は皆平等に扱うと聞けば、反発する者が出るのは当然であった。そういう一握りの特権階級は庶民の生存権より自分たちの我欲を失なう事に危機感を抱いたからである。士農工商の廃止に、各藩の藩主や重臣のみならず下級武士までもが賛成し、自分たちにとって有利な武士階級の特権を自ら放棄した日本とは大違いであった。

日清間で交わされた「下関条約」で朝鮮は大韓帝國として独立するのだが、「下関条約」に至った「日清戦争」自体がどうして勃発したのかは、日本の「戦後教育」では教えず、マスメディアなどの日本悪しかれという印象操作により日本の侵略戦争だったという印象を持つ国民が多い。従って日本国民の大部分が「日清戦争」を知らない。そもそもとても解り難い戦争なので、以下に「日清戦争」の流れを大雑把に解説する。前述したように、「日清戦争」の契機を朝鮮がつくったという事がよく解る。

▪️1882年:壬午軍乱(じんごぐんらん)
朝鮮の親日派の閔氏らが日本から軍事顧問を招いて改革を行なう。それに反対して大院君派(親清派)がクーデターを起し、日本領事館焼き討ちや、日本人軍事顧問を殺害した。この内乱を清は軍を派兵して鎮圧する。これ以降、親日派であった閔氏は清へと傾いていく。
▪️1884年:甲申事変(こうしんじへん)
朝鮮では日本の明治維新を模範として、改革を進めようとする独立党が日本から支援を得てクーデターを起こす。併し、これも清からの出兵により鎮圧される。
▪️1885年:天津条約
日本の伊藤博文と清の李鴻章が結んだ条約。これにより、朝鮮から日清両国ともに兵を引き上げ、今後派兵する際は事前に通告し合うと約束したのが「天津条約」。
▪️1894年:東学党の乱
東学党とは、朝鮮王朝末期の代表的な新興宗教。 従来の儒教道徳などを否定する教義が愚民化した朝鮮庶民の共感を得て、半島南部に急速に広まった。その東学党が、減税や排日を農民たちに訴えて起こした暴動。清は朝鮮からの依頼で出兵。「天津条約」に違反された日本は、既に焼き討ちという苦い経験をした公使館を護る必要に迫られ出兵する。

…これらの内乱が終結した後も、日本と清は共に兵を朝鮮国内に留めていた。それが戦争状態へと縺(もつ)れ込む。これが「日清戦争」の概要である。「日清戦争」と言うからには、清つまり支那のど真ん中で戦争をした印象を持つ者が多いだろうが、実際には戦場は殆んど朝鮮半島だった。そして、その戦争の原因とキッカケをつくったのも、現在の韓国に受け継がれた朝鮮の蝙蝠外交であった。清も、日本も、朝鮮の蝙蝠外交に振り回されたのである。
…(後編)に続く

敗戦国日本を統治した米占領軍は、「歴史を書き換え」、「言論統制」を行ない、教職員追放令を含む所謂「公職追放令」を強行し、文明国では考えられない「焚書」さえも密かに断行して退(の)けた。全ては日本国民を、米国に都合の良い「偽りの歴史観」に洗脳する為であった。米占領軍は、「日本人と大東亜戦争敗戦という運命を共にした筈の朝鮮人たち」を「戦勝国民と同等に遇せよ」と日本人に命じ、日本に本人の都合で勝手に渡航してきた朝鮮人たちを、本来彼等が帰還するべき朝鮮半島に帰還させようとする日本政府の立場を無視して、在日朝鮮人の日本在留を恣意的に容認した。更に在日朝鮮人と敗戦利得者たちに「日教組」を組織させて、日本が本来の日本に立ち戻る為に欠くべからざる真実の歴史知識を徹底的に抹殺した。何より情けない事実は、大東亜戦争前は散々戦争を煽り続けた日本のマスメディアが、占領統治中は致し方ないとしても、占領軍の言論統制から解放された後も、自己検閲をやめずに、寧ろ占領軍の期待以上の変節を遂げ、日本を利する思想や行動を攻撃し、日本を貶め続けてきた事である。反日に変節したマスメディアと、反日を是とした「日教組」により、日本の教育は反日一色に染められてきた。そもそも国民に真実の歴史教育を施すべき文部省(現 文部科学省)も、「戦後教育」という名の「反日教育」をするのだから、敗戦後に教育を受けた日本人が、日本を侵略戦争をした悪い国だと思い込むのは当然の帰結である。

反日に変節したマスメディアにも、反日を是とした「日教組」にも、歴(れっき)とした日本人が少なからず居た事実は明記しておく必要がある。日本人はこの事実を絶対に肝に銘じておくべきだ。在日朝鮮人と手を組んで自ら進んで米占領軍の手先となった正真正銘の日本人が居たのである。有史以来、民族的敗北を喫した経験の無い大和民族の中には、裏切り者となって自らの保身と栄達を図るという、忌むべき反民族的な負の側面を持った者も居たという事である。この認めたくない現実から目を背けていては、日本の自立、大和民族の再興など決して成し得ないだろう。米占領軍が残していった招かざる敵である在日朝鮮人は、何としてもこの日本から駆除すべき害虫であるが、日本人の中にも確実に一定数存在する祖国に対する裏切り者が、在日朝鮮人同様に、日本の国柄を貶め、自らが日本人でありながら日本を貶め、世界で日本だけが有する万世一系の皇統すら断絶させようとしているのである。此奴等が「東京裁判史観」に固執し、日本の再興を妨げる目的でつくられた「GHQ憲法」を、宛(さなが)ら「不磨の大典」の如く押し戴いているのである。

「不磨の大典」とは、「大日本帝國憲法」の発布に先立って勅宣された「大日本帝國憲法発布ノ勅語」(明治22年=1889年、2月発布)にある文言で、「現在及将来の臣民に対し此の不磨の大典を宣布す」に由来する。「不磨の大典」とは、本来は「GHQ憲法」が否定する「大日本帝國憲法」を象徴する文言なのである。つまり「大日本帝國憲法」は勅宣である為、国体明徴の立場から言って「国体」としての「大日本帝國憲法」の正統性と不可侵性を象徴するものであり、或いは単に「改正が困難な法典」を指す言葉と言っても間違いではない。そんな事も識らずに、在日朝鮮人や売国左翼が席巻してしまった教育界や政財界、法曹界、マスメディア界、言論界などが「平和憲法を護れ」などという世迷いごとを言っているのである。保守を自認する自民党議員の中にも護憲派などという馬鹿者が大勢居る。ここでは一々触れないが、現行の「日本国憲法(=GHQ憲法)」の成立過程を調べてみれば、米占領軍(GHQ/SCAP)が、日本が二度と再び米国を始めとした白人たちに逆らわないように、日本を無力化する為に、国際法を無視して占領統治中に、拒否できない立場の敗戦国日本に、押し付けて行ったのが「現行の日本国憲法」である。この明々白々な理不尽な国際法違反の行為に、内心では気付いていながら、ずっと改めようとしてこなかったのが、敗戦後に変わり果てた日本人の姿なのである。

現在の中共や朝鮮半島情勢などを考慮すれば、安倍政権が掲げる「GHQ憲法の改憲」は不可欠という意見が、常識的と言われる保守言論人から発せられているが、本当にそうだろうか? 「改憲」というと、第九条ばかりが取り沙汰されるが、非常識極まりない「日本国憲法 前文」をそのまま放置して、第九条だけを一部分だけ「改憲」したり「加憲」したりするだけでは、「東京裁判史観」と「戦後教育」に洗脳された日本国民の意識と、売国左翼や在日朝鮮人に有利な日本の社会構造は決して変わりはしない。「いきなり180度、国民意識や社会構造を変える事など到底できない」から、「徐々に、少しづつこの日本を変えて行く努力をするのだ」という訳知り顔の言論人もいるが、それは詭弁である。「困難を避ける口実、言い訳」にしか聞こえない。敗戦後の日本国民は、確かに「洗脳」され続けて現在に到っている。併し、占領統治中も、サンフランシスコ講和条約発効後の復興期も、その後の高度経済成長期も、本当は自ら真実に向き合うべき所を、そうした方が楽だから、行動を起こさず、結論を先送りしてきただけではないだろうか? そして、冒頭で述べたように、我々日本人には、裏切り者として自己保身や栄達を図るという、認めたくはない臆病で卑怯な負の側面が付き纏っているのである。

確かに日本国民は、世界的に見ても稀な「正直者」で、「誠実」で「和を尊ぶ」優秀な国民である。大東亜戦争敗戦の焼け跡から復興に挑み、高度経済成長を成し遂げた、私たちの祖父母や父母の世代が、必死に戦後を生き抜いた事実は、確かに我々が世界に誇れるものではある。併し、同時に、自ら大東亜戦争の総括をする事一切無く、米国の子分として、只管(ひたすら)唯々諾々と親分の無理難題を呑み、自分の国を自分の力で護る事も許されない境遇に安住してきた行為は、決して誇れるものなどではない。そして、犯してもいない冤罪を認めてしまい、金払いの良さで国際社会の優等生を演じてきた恥ずべき行為は、先人に対して誠に不誠実である。この恥ずべき不誠実な自らの行為に目を瞑り、正すどころか正当化するに到っては救いようが無く、更に度し難いと言える。この負の側面に真っ向から対峙して克服を遂げるまでは、我々日本人は、累々と遡る事ができる先人たちの犠牲に報いたと胸を張る事はできない。「いきなり180度、国民意識や社会構造を変える事など到底できない」などという言い訳に逃げているうちは、日本人は国際社会に向かって、「親分に組み伏せられた負け犬が、親分が許す範囲で遠吠えをしている」ような、誠に情けない、臆病で卑怯な民族性を晒していると言っても過言ではない。

戦勝国の私刑でしかなかった「東京裁判」により、偽りの贖罪意識で洗脳された戦後日本の自虐史観の誤りを正そうと自虐的な表現を多用したが、史上初の民族的敗戦により失なった自信は、絶対に取り戻せるという事だけは強調しておきたい。逆説的ではあるが、自らの内に潜む、この臆病な負け犬根性を乗り越えさえすれば、「真の日本の復興」が実現できるのである。それが分かっているだけに、「戦後レジームからの脱却」とか「日本を取り戻す!」などという、安倍政権の内実の伴わないスローガンは聞くだに虚しい。今の日本人に何が必要かを理解していなければ生まれ得ない掛け声だけに、内実の伴わないスローガンを叫ぶ安倍政権の虚しさは一入(ひとしお)である。私は安倍政権の功罪を考える時、「国民は自分のレベル以上の内閣を選ぶ事ができない」という英国の格言を思い出す。自民党政権を選択し続け、安倍政権の長期化を容認した日本の有権者の投票行動は何を意味するのか? それは、日本人は自分たちに今何が必要かを知りながら、未だ未だ当面は、必要ではあるが困難な問題に立ち向かう気は無いと、有権者が公言しているようなものである。西尾幹二氏は、「日本の保守層は安倍晋三氏に対して余りにも甘過ぎる」と発言されている。私は、「日本の保守層は安倍晋三氏に自らを投影して自分自身を甘やかしている」と考えている。

第二次安倍政権は、第一次安倍政権の失敗の轍を踏む事を恐れ、保守的なイデオロギーを圧し殺して、アベノミクスに代表される決して全面的に正しいとは言えない経済政策を売りものにして、コアな保守層が期待するタカ派的な姿勢を抑制し続けている。謂わば「目眩(めくらま)し戦術を執って真の保守層を裏切り続けている」のである。そう考えると、安倍晋三という稀代のリーダーは、本来、ご自身が真の保守ではないのかも知れないという疑いを禁じ得ない。いったい何回、保守的な有権者は安倍首相に裏切られた事だろうか? 真の保守層も、信念の疑わしい自称保守層も、なぜ裏切られても裏切られても、安倍政権を支持し続けるのだろうか? それは、安倍晋三という政治家が、耐え難き現実に耐えながら、少しづつ地道に、改革を具体化しようと努力する真の保守政治家だとしても、自らの信念を受け継ぎ、実現していく後継者を育てないからである。その不作為が有権者の選択肢を奪っているのである。幾ら安倍首相が一向に進めようとしない改革姿勢に失望したからと言って、馬鹿さ加減を曝け出している自らの無能に気付いてすらいない、野党勢力に日本を託す有権者は少ないだろう。形振り構わぬマスメディアの反安倍キャンペーンにも関わらず、マスメディアお手盛りの世論調査ですら、野党政党の支持率が一向に上向かないのは、幾ら何でも馬鹿に国は任せられないと、有権者が見抜いているからである。

保守層を失望させた安倍政権の裏切りの政策を、時系列に沿って整理してみる。

▪️2012年の第二次安倍政権の公約に明記された「『竹島の日』の式典の政府主催」を未だに実行していない。「竹島の日」は島根県主催のままで、安倍政権は内閣府から人を送っているだけである。
▪️更に、保守層の悲願でもある「内閣総理大臣による8月15日の靖國神社参拝」は、その気配すら見せない。玉串料を私的に奉納してお茶を濁しているだけである。
▪️また、「河野売国談話」の見直しについては、その検証作業を行なった末に、結局は、2014年に「安倍内閣で見直す事は考えていない」と明言した。
▪️2015年8月の戦後70年談話では、「侵略・植民地支配・反省・お詫び」という「村山売国談話」に盛り込まれた文言を全てそのまま踏襲した。
▪️極め付けは、2017年の韓国の朴槿恵(ボク・キンケイ)政権との「慰安婦日韓合意」(岸田・尹、外相会談)に際して、安倍首相は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明し、「最終的不可逆な解決」との合意をした。先人に対する根も葉もない冤罪を安倍晋三首相は国際社会に向けて「真実でした。許してください」と公言してしまったのである。賢明な日本人なら誰もが「日本軍の積極的関与など無かった」史実や、韓国政府と韓国人が執拗に言い募る、「韓国人慰安婦」とは単なる追軍売春婦であったという史実を皆識っている。
▪️更に同年、天下の悪法である、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党議員が国会に提出し、さらりと可決してしまった。

これだけ保守層の気持ちを逆撫でする政策を立て続けに実施しながらも、安倍政権は保守層の支持を失なう事がないのだから不思議である。其れも此れも政治家安倍晋三が、後継者を育てないからなのである。跡を誰に継がせるかの計画もなく安倍降ろしに狂奔するマスメディアの愚かさを、安倍首相は第一次政権の失敗から再起を遂げるまでの短期間に見抜いたのかも知れない。だとすれば相当な策士である。それも政治家の能力のうちだが、長期政権を自己目的化してはいけない。久々に実現した長期政権ならばこそ実現できる事がある筈だ。それは憲法問題という大業を成し遂げる為の後継者育成である。長期政権と言っても、精々二期や三期の長期政権だけで完結させようとするから、現行憲法の改憲ぐらいしか見えないのだ。真に日本の未来を見据えるなら、「GHQ憲法」を生き長らえさせる危険を見抜いて、根本から国柄を再興する使命に思いを致し、それを全うして頂きたい。私は一時期、「大日本帝國憲法」の改憲が良いのではと考えたが、最終的な結論は「自然法への回帰」であるとの確信に至った。日本は「十七条憲法」制定以来、憲法を制定したのは「大日本帝国憲法」のみである。後にも先にもこの二回だけである。…という事は、凡そ1,300年間は自然法でやってきた事になる。「GHQ憲法」を破棄して「自然法」に帰るのが最も日本人に合っている。安倍首相には、何としてもこの事に気付いて頂きたいものである。

さて、今は獄中にいる朴槿恵前韓国大統領をわざわざ「ボク・キンケイ」と書いたのは、その呼び方が正しいからだ。日韓両国の人名の読み方については、嘗て中曽根康弘氏が日本の内閣総理大臣に就任した時、日米同盟を強化すると同時に、米国の意を受け、韓国を仲間に引き入れようと、当時の全斗煥(ゼン・トカン)韓国大統領に急接近した。その時、相手から「ゼン・トカンではなくチョン・ドゥファンと読んで欲しい」と要望された。「それでは相互主義で行きましょう」と、その場で首脳同士の約束が成立した。それ以来、一気に朝鮮語が現地発音で報道されるようになった。この段階では既にマスメディアの要職は殆んど在日朝鮮人、或いは日本国籍朝鮮人で占められていたから尚更朝鮮語読みの普及が徹底された。今では知らぬ間に、人名に限らず地名までも朝鮮語読みになっている始末である。地名についてはつい最近まで日本語読みが生きていた。新聞やテレビなどでも、板門店はハンモンテンと読んでいた。併し、平昌(ヒラマサ)冬季五輪辺りから、マスメディアは平昌(ヒラマサ)をピョンチャンと読むようになり、板門店(ハンモンテン)をパンムンジョムと読みだした。地名はともかく人名については首脳同士が交わした約束が守られているなら未だしも、約束した舌の根も乾かぬうちに、韓国は天皇陛下を日王と蔑称しているではないか? 韓国が日王と蔑称した段階で「相互主義の約束は反故にされた」と理解すべきだ。文在寅は、ムン・ジェインではなくブン・ザイトラと読むべきなのだ。金正恩はキン・ショウオンと読むのは勿論である。

中共については、田中角栄(当時)首相と周恩来(当時)首相との間で、「お互いに現地読みで良いでしょう」と了解しあい、未だに周恩来はシュウ・オンライだし、習近平はシュウ・キンペイで何の不都合も生じていない。鮮害著しいマスメディアも、習近平をシー・チンピンとは読ませようともしない。南北朝鮮と中共に対する、この対応の違いは何なのだろうか? 如何に在日朝鮮人どもが、彼等にしてみれば外国である日本の地で、見当外れで自己中心的な主張をしているかが分かろうというものである。在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人どもの忌むべき特徴は、徒党を組んで騒ぎを起こす事で温順(おとな)しい日本人に無理を押し付ける事だ。所謂、在日特権という逆差別もそうして手に入れたのだが、外国人…謂わば客分としての立場を弁えない朝鮮人は、日本人が温順しいのに付け込んで、日本の地名や駅名にハングルを併記させている。JRの駅名や観光地の案内板など「おでん文字」だらけである。何とも醜悪な情景だ。大阪ではハングル表記だけのバスさえ運行している。ハングルを読めない普通の日本人は行き先さえ分からないから、このバスには乗れない。日本の公共交通機関がこの有様である。日本人が毅然としないから、このように日本中が穢されてしまうのだ。支那人と朝鮮人の大量移民に警戒したカナダのバンクーバーでは、公共案内は英語と日本語だけに法令によって統一されている。東京五輪を目前に控える我が国も、公共施設や観光地などから、先ずは実質的な世界共通語である英語併記を進めるべきだろう。ハングルなど二の次、三の次である。勿論、ローマ字表記などには何の意味もない。

サンフランシスコ講和条約が締結され、米占領軍が日本を去って行ったのは1952年4月28日である。いつまでも日本を思いの儘に動く属国にしておきたいという米国の本心はともかく、表向きは日本は国際社会に主権国家の一員として返り咲いた。本来ならこの段階で日本は「大東亜戦争の総括」を行ない、国際法的に無効な「GHQ憲法」を破棄して、筋論として有効性を持つ唯一の憲法である「大日本帝國憲法」を改憲するか、歴史的に有効性を発揮していた「自然法」に回帰するかを決断するべきであった。併し、日本国民が選択した日本政府は、その決断をその日その日と先延ばしし続けてきた。戦後の殆んどの期間を政権政党の座に就いていた自由民主党は、立党の理念に憲法問題を掲げながら、長きに亘って何もしてこなかった。漸く憲法問題に本気で取り組もうとしたのは安倍政権だけである。そして安倍首相も、憲法問題の焦点を見失なっておられる。今、延々と続いた、日本にとっては好ましくない「戦後世界秩序」が変わろうとしている。明治維新と、大東亜戦争の開戦と敗戦とに比肩し得るパラダイムシフトが、今しも起きているのである。この機を逃さず、我々日本国民は本来の姿に立ち戻るべきである。何はさて置いても国柄を貶めている「GHQ憲法」を破棄すべき好機が訪れているのである。この自覚を日本国民全員が共有する為に必要な要因は唯ひとつ、日本が存亡の機に追い詰められる事だ。

敢えて幸いという言葉を遣うが、幸いな事に、今日本は国家存亡の機に追い詰められている。朝鮮半島問題や、覇権主義丸出しの中共の経済破綻、中共への幻想を捨て米国の覇権に挑む中共と真っ向から対峙しようとする米国の変貌…。これらは間違いなく他人事ではなく日本という国家存亡に関わる重要な要因である。日本人は、歴史的に追い詰められなければ、必要な変貌を遂げられない民族なのである。古代中華文明から朝貢を迫られた時、初めて日本という国を自覚した。黒船に開国を迫られ、阿片戦争という世界史的犯罪を目撃して、初めて明治維新と文明開化を遂げた。欧米列強に、江戸時代に帰れとばかりに苛め抜かれた時、腹を括って一か八かの真珠湾攻撃に打って出た。そして敗戦すると米国のいいなりの隷属国家に成り下がった。良くも悪しくも、尻に火がつかないと日本人というものは大変貌を遂げようと行動しない。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」の喩えを信じるなら、「日本人は変われる」のである。「明治維新」や、「戦前戦中の日本人」と「敗戦後の日本人」ほど、いきなり180度、国民意識や社会構造を変えた例は無かったではないか。敗戦後に振り子の反動のように為した変節は、恥ずべきではあるが、紛れもない史実であり、我々が受け継いできた能力でもある。日本人にとっては、徐々に、少しづつ変貌を遂げる事の方が本当は難しいのではないか。日本人とは、とことん崖っ淵まで追い詰められなければ、事態を打開する行動を起こさない国民性、民族性を持っているのである。

もともと日本人、大和民族とは、非常に慎重な性格を備えていた。これを「臆病さ」と捉える事もできるが、「賢明さ」と解釈する事も可能である。高度に進んだ古代支那の文明に触発されはしたが、支那の文化文明にそのまま呑み込まれるのではなく、慎重に自分たちに必要な要素だけを模倣し、独自の工夫を加えて我がものとした。そのまま取り入れては我が身を失なう危険を察知できたからだろう。外の世界の知識を自分たち独自のものに昇華させる叡智を備えていたのである。漢字は模倣したが、漢文をそのまま真似て遣うのではなく、自分たち独自の言語に置き換えた。音訓を読み分け、平仮名、片仮名を生み出して日本語とした。そして、世界最古の文学を遺した。当時の日本の知識層は、漢文は漢文として、飽くまで外国語として読み熟(こな)し、教養を高めた。主として一般庶民の子弟を対象とした、「読み・書き・算盤」といった、初歩的、且つ実用的な知識を授ける私的教育機関である寺子屋の起源は、中世、室町時代の後期にまで遡る事ができる。中世寺院教育を起源とする寺子屋は、既に鎌倉初期から、僧侶となる少年を対象とする専門教育と、在家の武士や町民・農民の子供たちを預かって、初歩的な文字の読み書きを教える一般教育との両面を備えていた。「臆病さ」ならぬ「賢明さ」が、中華文明圏とは異なる独自の日本文明を開花させたのである。

「戦後教育」では「鎖国」と称される時代も、実際は日本は限定的に国を開いていた。宣教師を植民地化の尖兵とする英仏やスペインなどには交易を許さず、領土的野心を見せなかったオランダに限って活発に交易を推進していた。ここでも、自分に都合の良いところだけを取り入れる「慎重さと賢明さ」を発揮した。併し、黒船による恫喝に遭うと、あっさりと全面的な開国をして、西欧文明を、当の西洋人が目を見張るほどの速度で我がものとした。尻に火がつくと、宛ら、大きく成長する為に蟹が脱皮するように、日本人は一皮剝(む)けるのである。「自分たちは変われる」と信じれば人間は変われるものだ。自分たちがどう変われば良いか解っていながら、行動を先延ばしし続けてきた日本人は、臆病な卑怯者のままに堕していて良い筈がない。平成19年(2007年)、渡辺淳一は「鈍感力」というベストセラーを世に送った。奇しくもその10年後の平成29年(2017年)には「忖度」という言葉が否定的に語られ流行した。「忖度」ほど「鈍感力」の対極に位置する概念はない。どちらも、日本人が備え持つ優れた資質である。対極の概念を内に同居させている日本人ほど、「いきなり180度、国民意識や社会構造を変える能力」を持つ民族は他にいないのである。

特亜が変わり、米国が変わろうとしている現在、日本にとっては、もはや「世界は安全な場所では無い。西欧では、新たに徴兵制を敷く国が現れた。フランスは2019年より徴兵制を敷く。日本がフランスに倣う必要は無いが、米国の核の傘という幻想が揺らいだ今、国際社会の変容に耳と目を塞いで、日本だけが旧態依然として変革に応じないでは済まされない。それでは国が滅んでしまう。戦後73年、連合国からの独立後66年が経った。その間、日本は徐々に変革を遂げようとして成し得なかった。日本人は、外敵の急迫という危機に瀕して、初めて必要な変革を遂げる事ができる民族なのである。日本人が歴史的に大変貌を遂げるのに今ほど適した環境は無い。こういった好機は人ひとりの生涯のうちに何度も訪れるものでは無い。右でも左でも、どちらでもいいが、日本を愛する心があるなら、現行の「日本国憲法」の前文を改めて読み直してみるがいい。我々の日本の生き死にを、日本を貶め、果ては亡きものにしようという近隣諸国の善意に任せるなどという馬鹿げた「GHQ憲法」を信じる者は勝手に滅べば良い。もはや九条の部分改憲などという弥縫策(びほうさく)に、大切な子孫の命運を任せる訳にはいかない。我々は、そこまで追い詰められているという現実に、誠実に対峙すべき時を迎えている。

誠に申し訳ございません。
都合により、本日より約一箇月間、Blog更新を中断させていただきます。宜しくお願い申し上げます。 

最近は、Facebook日本法人による「検閲」についての不満を、このBlogによく書いているが、Facebookによる言論統制は、何も日本に限った事ではない。前にも書いたが、ドイツ連邦議会は一昨年6月に、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案を可決した。俗に「Facebook法」とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、他の利用者からの通報から24時間以内に、証拠を保全しつつ削除・ブロックする事を運営側に義務付けるというものである。また、定期的に対応状況の報告書を公表する事も義務付けられる。運営側に課された「管理業務(=検閲)」や、「利用者からの通報(=所謂、チクり)」に適切な対応を取らなかった場合、SNS運営会社には最大で5,000万ユーロ(当時のレートで約60億円)の罰金が科せられるという、極めて厳しい法律である。厳し過ぎると言ってもいい。ドイツ国内、及び、連邦議会では、「法案は表現の自由を侵害する恐れがある」などとの指摘が相次ぎ、議論の的になっていたが、左派政党の反対を押し切る形で、政権側が成立させてしまった。

ドイツに遅れる事、およそ一年余り、日本でもFacebook日本法人に於ける「検閲」や、「利用者からの(不正な)通報」による言論統制が始まった。所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる悪法が、「検閲」を正当化する根拠となった。併し、よくよく考えてみると、我が国は「大東亜戦争」敗戦とほぼ同時に、厳しい言論統制を敷いて日本を滅茶苦茶にしていった占領軍が居なくなった後も、ずっと「自己検閲」という欺瞞に満ちた特異な社会を変えぬままにしてきたではないか。戦前戦中のマスメディアは、猛々しく戦争を煽ったが、敗戦して占領軍から不当な言論統制を受けると、「侵略戦争をした日本は悪い国だ」と「反日主義」に一夜にして変節を遂げた。併し、日本国民全員がマスメディアや敗戦利得者の嘘に騙されたというのは、客観的に観て嘘であろう。「日本国民は何も知らなかった」と言うのは、余りにも卑怯である。日本の指導層やマスメディアは、戦前戦中も嘘をついたが、戦後の嘘は、それまでついてきた嘘を上回る大嘘であった。そして実は日本国民は、お上(かみ)やマスメディアの嘘に気付いていた筈である。気付いていながら、その嘘に騙されて生きていく方が楽だから、騙され続けてきたのである今の日本国民と、日本社会が、そういう欺瞞に満ち溢れているから、「戦後教育」の嘘は正されないままだし、マスメディアの偏向を許し、そしてFacebookの不当な言論弾圧を容易に受け容れてしまうのである。

戦前の日本を有りの儘に美化する積もりはないが、戦後の日本は戦前戦中の日本より随分と卑劣な国に成り下がってしまった。Facebookによる言論統制など、戦後日本が浸り切った悪しき風潮の些細な一端に過ぎないのである。そもそも、「日本国憲法」があるから日本の平和が護られている、などという戯言を信じている振りをして、等しく人間が負うべき責任から逃れて生きる日本社会の在り方こそが、欺瞞である。そんな卑怯な生き方を67年もしてきたから、今の日本国民は、我が国が置かれている危機的な状況を見て見ぬ振りができてしまうのである。領土を奪われても、日本から年端も行かない少女や大勢の日本国民が拉致されても、日本国民は決して立ち上がろうとはしない。近隣諸国の政治情勢が不安定になり、反日主義国の挙動が不審を極めても、日本国民は他人事だとばかりに何も行動を起こさない。今まで国民が負うべき国防を肩代わりしてくれた米国が心変わりするかも知れないというのに、国会では「森友問題」で蜂の巣を突いたような状況である。自民党には碌でなしの国会議員が大勢いるが、その自民党から政権を奪おうと躍起になっている野党議員どもには、日本の国益など眼中に無い。全ては、真実から目を背ける生き方を選択した、戦後日本人の倫理観の欠如が齎した悪夢である。

冒頭で、ドイツの「Facebook法」の話をしたが、ドイツという国も、日本同様に敗戦後は腐り切った道を邁進してきた。日本とは偽善の方向が違いはするが、ドイツという国家も国民も、戦争責任に関しては偽善を罷り通してきた。よく、特亜三国が、「日本は侵略戦争の結果責任を果たしていない。それに引き換え、ドイツの戦後処理は立派だ」などと日本と比較し、「日本人はドイツ人を見倣え」などと非難する。併し、ドイツも充分に卑怯な国である。日本の戦争とドイツの戦争では、動機も遂行のプロセスも、本質的に全く異なるものであった。ドイツ政府とドイツ国民は、未だに戦争の結果責任を真っ当には果たしていない。「ドイツ国民は全員がナチスの被害者であり、悪いのは全てナチスで、罪を犯したナチスに成り代わって、ドイツ政府が戦争被害国と被害者に賠償する」というのが、ドイツ政府の公式見解である。飽くまでも「自分たちは悪くない。従って、本来なら、被害者であるドイツ人が、謝罪や賠償をする必要はない」、と居直っているのである。日本とは別の意味での偽善である。その上で、「ドイツ政府はナチスの被害者たちが可哀想だから、見るに見かねてナチスが行なうべき謝罪と賠償を代行しましょう」という立場である。ナチズムはドイツ国民が民主的な選挙によってつくり出したのに、「自分たちは被害者だから罪はない」と言うのは、幾ら何でも虫が良過ぎる。

非人道的行為を極めたナチスドイツに対して、日本が戦った「大東亜戦争」は、決して人道に悖る戦争ではなかった。「大東亜戦争」とは、自衛の為の戦争であった。人種的偏見など微塵も無く、寧ろ、大日本帝國政府は国際社会に向かって「人種差別はいけない事だ」と公式の場で主張していた。それが1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於ける日本の「人種差別撤廃提案」であった。多数決で可決した筈の日本の提案を退けたのは、後に日本を「大東亜戦争」へと引き摺り込んだ米国であった。ナチスドイツやムッソリーニのイタリアと同盟を結んだのは、明らかなる日本の誤算・誤ちであったが、特定の民族を浄化しつつ、侵略戦争を続けたナチスドイツと、戦争をひたすら回避しようとしながらも、フランクリン・ルーズベルト米大統領の日本人への差別感情に基づく悪企みに嵌って、開戦の止む無きに至った日本とでは、戦争行為の責任の重さが全く異なる。日本は開戦に追い込まれたのである。その意味に於いて、日本とドイツとでは、戦争の「動機」も「戦い方」も全く異なるものであった。

当時の白人列強諸国の常識であった帝国主義的植民地政策に倣う行為に、日本の活路を未開な亜細亜地域に見出したのは、「今の常識で考えれば、良くない事」となるが、当時の「世界標準であった強者の論理」に倣って、国際社会の一等国を目指した日本を、現在の常識で断罪するのは間違いである。歴史を遡って、当時は合法であった行為を、現在の法律や概念で断罪するのは愚かしい行為である。況してや、人道に悖る普遍的な悪業を働いたナチスドイツの数々の所業と、日本の戦争は、完全に異なるものであった。そして日本もドイツも共に連合国に敗戦した訳だが、その戦後処理もまた、全く異なるものであった。日本は「悪いのは全て日本であったと認めさせられた」上で、戦後賠償の求めには誠実過ぎるほどに応じてきた。日本の敗戦後に建国した中華人民共和国は、日本への賠償を戦略的に放棄して、膨大な経済援助を受け取った。同じく日本の敗戦後に建国した韓国と北朝鮮は、「大東亜戦争」を日本と共に戦って、共に敗れた敗戦国である。朝鮮半島の分断国家に、日本に対する戦後賠償を要求する資格はない。特亜三国が自国に都合よく歴史を解釈するのは勝手であるが、日本をドイツと比較して、ドイツを見倣えなどと言われるのは迷惑千万この上ない。

百歩譲って、支那に派兵した日本軍への非難は、甘んじて受け容れる事はできたとしても、自ら望んで日本との併合を実現した朝鮮民族の国家(韓国・北朝鮮)に、日本は非難されるべき筋合いなど全く無い。ゲルマン民族と朝鮮民族を同列に置いては、優秀なゲルマン民族に失礼ではあるが、ドイツ人と朝鮮人は、双方共に、歴史を恣意的に忘れ、歪曲すると言う意味に於いて似ている。当時の亜細亜の全ての国家が望んだ訳でもないのに、「大東亜共栄圏構想」を勝手に描いて見せたのは、当時の日本人の傲慢であったかも知れないが、「大東亜共栄圏構想」は、石破茂が「侵略の詭弁」とするようなものでは断じて無かった。殆んど総ての有色人種国家に、言語に絶する過酷さで隷従を強いた「白人の植民地主義」と、その形態こそ真似たものの、日本は、植民地とした国家・民族を決して奴隷扱いなどしなかった。「日本の植民地主義」と「白人の植民地主義」は、全くの別ものであった。ここで言うまでもない事を念の為に確認しておく。嘗ての日本が「植民地支配」した地域に朝鮮半島を含めるのは、「戦後教育」が犯し続ける大きな誤ちである。日本が朝鮮半島を植民地支配した事は一度もない。現代の日本では、知識人と言われる人々も、平気で「日本は嘗て朝鮮を植民地支配した」などと公言するが、こういう似非歴史観は正されるべきである。日本の未来を担う子供たちの教科書でさえも、有りもしなかった朝鮮への武力侵略を騙るのは、人間として恥ずべき欺瞞である。

欧米列強の植民地政策は、現地人に教育の機会や結社の自由を一切認めず、現地人を只の「奴隷」としか看做していなかったが、日本型植民地政策は、現地在住の人々との共存であった。誠実に対応したからこそ、日本の旧植民地であった台湾では、未だに「日本精神」という言葉が、台湾国民の間で、重みを以って語られ続けているし、第一次大戦後に日本の領土とされた南の島々では、大東亜戦争により飢えに苦しむようになった時も、旧日本軍は現地の人々に割り当てた畑には絶対に手を出さなかった。このような史実は、歴史を曇りの無い目で見渡せば、インターネットが普及した今の社会では、誰にでも容易に見付けられる。併し残念な事に、現代の日本人は例外なく全員が、両親の世代か祖父母の世代に体験した、戦争と敗戦、そして米軍による占領中に受けた洗脳統治政策とも言える理不尽な体験をして以降、ずっと自らを偽った生き方をする事に慣れ過ぎてしまっている。もういい加減に日本人は「東京裁判史観」から脱却するべきであるし、この間違った歴史観に向き合う勇気を持てれば、それに蝕まれた「戦後教育」で語られる歴史観が、如何に戦勝国と第三国に都合よく捻じ曲げられているかに気付かされる筈である。「戦後教育」の誤りは、何も歴史観だけではない。敗戦後の日本では、国家観も、道徳観も、日本語さえも、正常な軌道を逸脱した教育がされている。

先に述べた通り、日本とドイツは共に敗戦国でありながら、戦後の行き方は全く異なるものであった。ドイツは、戦勝国とドイツ政府が言う所のナチスの悪行を認めはしたが、ナチスを生み出したドイツ国民を皆、ナチスの被害者とする欺瞞を働いた。ドイツ国民を被害者の地位に置いた上で、針小棒大…と言っては語弊があるが、実際以上に大袈裟に語られるアウシュビッツの被害者数など、ナチスに向けられた非難には一切の口答えをせず、徹底的に謝罪と賠償の代行に務めた。1970年に西ドイツのブラント首相は被害国であるポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまづき、ナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したが、その一方で帰国後に「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領(ポーランド)からの追放という不正は如何なる理由があろうとも正当化される事はない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判した。 今考えれば、白人諸国は皆、ドイツ国民とナチス党が一体であった事など解っていた筈である。併し、米国はドイツには原子爆弾など投下しなかったし、戦時国際法である「ハーグ陸戦条約第43条」に従って、占領憲法なども押し付けはしなかった。

それとは対照的に、人種偏見に基づいた日本人蔑視が根底にあった為に、日本を戦争に引き摺り込んだ米国は、最終的には日本国民全員を殲滅させる積もりで、日本を攻撃してきた。白人というものは歴史的に、有色人種に対しては何をしても許されると考えてきた。アメリカ大陸の先住民族であるアメリカ・インディアンをほぼ皆殺しにした事や、アフリカ人を同じヒトとは看做さずに、奴隷として酷使し、ついこの間(1964年)まで公民権すら与えなかった史実からも、白人の人種偏見の根深さを窺い知る事ができる。だから米兵は、殺した日本兵の頭部をドラム缶で煮詰めて白骨化させて、戦利品と称して国に残してきたフィアンセにプレゼントする、という信じられない行為を平気でやった。そして日本が降伏してしまう前に、大急ぎで原子爆弾の実験投下をしたのである。日本に投下された二発の原子爆弾は、ウラン型とプルトニウム型で、どちらが、より効果的に被害を与え得るか、日本人の身体を使っての人体実験であった。その証拠に、広島市への原子爆弾投下の直後に、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録する為に、米国は原爆傷害調査委員会(Atomic Bomb Casualty Commission = ABCC)を用意周到に設置した。ABCCに帯同した医師、看護婦は、被害者である日本人を観察はしたが、一切の治療行為を行なわず、資料を全て米国に持ち帰った。

そして日本を占領統治した手法も、嘗て白人諸国が世界各地の植民地で行なった「分割統治」方式を取り入れた。それが、「在日朝鮮人を戦勝国民と同等に遇せよ」という、マッカーサーの遣り口であった。敗戦時の日本には朝鮮人が約200万人ほど居た。日本国民全体と比較したら、僅か2%程度であったが、日本人は敗戦国民として、当時は警察官でさえも武器の携行を禁じられていたのに対して、第三国人とされた朝鮮人には米軍は意図的に武器を横流しした。無防備な日本人に勝ち目は無かった。互いを憎み合わせて結束させずに、少人数で統治する、伝統的な白人の植民地統治の手法が「分割統治」である。当時の日本国民は朝鮮人を憎みはしなかったが、不条理な事に朝鮮人は日本人を憎み蔑んでいた。相手が弱いと見るや残虐になるのが朝鮮民族の習性であるから、敗戦の失意のどん底で無抵抗な日本人に対する朝鮮人の横暴は言語に絶するものがあった。朝鮮半島に住んでいた日本人と、朝鮮半島を引き揚げルートに選んだ日本人は、朝鮮人に獣のような蛮行を働かれた。それと似たような蛮行を朝鮮人は占領下の日本でも行なった。それが、遣りたい放題の「朝鮮進駐軍」であった。併し、そういった史実を語る事は、今の日本ではタブー視されている。

ドイツ政府の欺瞞は先述したが、日本政府と日本国民もまた、信じられないような欺瞞を働いてきた。白を黒と言わされた占領統治中ならいざ知らず、形ばかりの主権回復後も、日本政府と日本国民は、自ら進んで白を黒と言い張ったのである。ドイツは、ヒトラーが変質させてしまったワイマール憲法を敗戦により禁じられると、自らの手でつくったボン基本法で乗り切ったが、日本は国際法違反の「日本国憲法」を占領時に与えられると、敗戦後もそれをずっと護り続けた。「日本国憲法」の目的が日本の無力化、非主権国家化であるにも関わらず、日本国民自らがその「亡国憲法」を押し戴いたのである。日本は敗戦後73年を経過した今も「亡国憲法」を「平和憲法」と呼んで、自らと国際社会を欺き続けている。日本国民は「東京裁判史観」と「亡国憲法」の下で編み出された「戦後教育」で、次代を担う世代にも「東京裁判史観」と「亡国憲法」の偽の尊さを教育し続けている。「東京裁判史観」と「史実」は、互いに矛盾仕合うが、日本国民は「史実」を曲げる事で、その整合性を維持するという、とんでもない欺瞞を働いている。

とんでもない欺瞞の一例を挙げると、日本の小・中学生が学ぶ、文科省の検定を通過した教科書には、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」と書かれている。戦前の日本の全てが悪であったという「東京裁判史観」を貫く歴史観に合わせる為に、史実偽造という誤ちを犯しているのである。ドイツは自らの悪事をナチスのみに転嫁して自らを被害者と欺き続けているが、日本は自らが犯してもいない悪事の責任の全てを被って、自らを加害者とする欺瞞を続けているのである。日独両国は互いに敗戦により、勝者に都合の良い歴史観を強いられたが、史実を曲げざるを得なかった日独は、これほどまでに異なる欺瞞で「戦後世界秩序」が支配する国際社会を生き抜いたのである。悪事の全てをナチスのみに転嫁して、過去を封印したドイツは一切の加害責任を負わない身軽さで、以後の国際社会で次々と主権国家としての責任を果たし、偽りの名誉を勝ち取った。併し、「犯してもいない罪を認めたのだから、もう日本を許してくれ」という日本の行き方には、誰も、偽りの名誉さえ与えはしない。こうして、日本の戦後は73年が経過した現在も終わらないのである。

日本が自らの欺瞞を改めない限り、日本の戦後は未来永劫に亘って続くのである。私は個人の自由を行使するという形で、こうして正しいと信じる事を主張し続ける。併し、民主国家の政治家は具体的成果を短期的に求められるから、73年間続けてきた欺瞞を一気に覆すに等しい「東京裁判史観」と「日本国憲法」の否定には慎重にならざるを得ない。安倍政権が現行憲法の「改憲」を目指しているのは、その辺の事情を考えれば、止むを得ないとも言えるのかも知れないが、ここまで腐り切った日本社会と日本国民の意識を変革するのには、現行憲法の「改憲」などでは決して追い付きはしない。この意味に於いて、真実を真実と認める為には、総てをご破算にする、謂わば「ちゃぶ台返し」が必要だが、独裁国家ならぬ日本には、それはできない。では日本人はこのまま史実歪曲や歴史捏造に責め苛まれ続けて、やがては米国に捨てられ、特亜三国に吸収され消滅して行くしかないのだろうか? 今の日本は、73年前に選択を強いられたように、苦しい決断を迫られている。苦しい決断とは、「このまま冤罪を認め続けるのか?73年前は許されなかった真実を訴えるのか?」の二者択一である。 

波風も立たず、強硬な反対意見と戦う必要も生じない、前者を選択するなら、この日本は滅び去ってしまうだろう。我々の子々孫々に「誇るべき日本」を遺す為には、後者を選択するしか道は無いのである。私は何も「ちゃぶ台返し」を強行しなくとも、真実を白日の下に晒す事はできると考えている。全てを一度機に解決する事ができないなら、数え切れないほど幾層にも折り重なった「嘘」を、ひとつ一つ暴いていけば良いのである。先ず手始めに、学校で教育されている虚偽の歴史教育のひとつを正すだけでも、相当なインパクトがあるだろう。文科省の検定を通過させた教科書の、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」との虚偽を暴き、日本国民が心の底では解っている真実を、堂々と表立って表明できるように成ればしめたのもである。狂った歴史観をひとつでも正せれば、何れは狂った国家観も、正常なものとして身に付く。日本人には、「本来的に備わった道徳心」という強みがあるのだから、狂った今の道徳観も何れは正せる。その為には、手始めに大きな嘘をたったひとつ暴けば良いのである。その過程で、小さな嘘はどんどん正して行けば良い。

「戦前の日本の全てが悪である」という「嘘の象徴」が、「日韓併合」に纏わる歴史の虚偽である。これを日韓双方がきちんと教育していない。元より韓国には望みなど無いのは自明の事であるが、せめて日本は真実の歴史教育を取り戻すべきである。韓国政府や、在日朝鮮人、そして在日に同調する日本国籍朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして敗戦利得者の劣化コピーたちは、挙って猛反発するだろうが、その程度の事に怯んではならない。何と言っても、史実を暴く行為の先には、日本人の未来があるのである。「日韓併合」の歴史歪曲の理屈は既に破綻している。数々の歴史的証拠が日本の行為の正当性を証明している。在日や日本の反日左翼に支配された日本の教育界は日本の子供に嘘を教え続けてきたが、歴史の一次資料を以って、これをひとつ一つ打破して行けば良い。以下に、「日韓併合」の史実を纏めてみた。朝鮮人以外の理性ある人々を説得するに充分な史実である。

韓国併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明書が出された。1909年(明治42年)12月、大韓帝国最大の親日政治結社「一進会」(イルフンチェ)が大韓帝国皇帝 純宗、韓国統監 曾禰荒助(そね あらすけ)、首相李完用に送った、「大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書」である。これは記録として現存しているのだから、これを利用しない手はない。大韓帝国側が出した声明書であるから当時の状況を正確に表している。日本人が記述したのではないところに意義がある。
『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

この現存する「声明書」の存在を、今の韓国政府は説明できるのであろうか? 日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府は、国内でこの「声明書」の存在を封殺している。日本に対して「歴史を鑑とせよ」という韓国政府ほど歴史を冒涜する国家も珍しい。中共政府は戦略的に歴史を悪用するが、一方で過去の異民族の王朝の興亡の歴史まで改竄する事はしていない。まぁ、特亜三国は似た者同士ではあるが、韓国ほど情念に負けてしまう国はないだろう。何しろ民主的手順を踏んで選出した大統領をデモで引き摺り下ろし、司法まで大衆の下賤な情念に負けて迎合してしまうのだから、救いようがない。ここでは多くは触れないが、朝鮮民族の出自には大きな疑問がある。その点では、韓国より北朝鮮の方が、自らの穢れた出自をよく理解している。北朝鮮の教科書には、自らの民族が「黒い山葡萄原人」の血を引くとちゃんと記述してある。それを優越主義的に語っているのだから、これまた救いようが無いのだが、少なくとも真実を忘れてはいない。

伊藤博文の暗殺者とされる安重根は現代の韓国では大変な英雄として崇め祀られている。安重根はテロリストであるのに、韓国では「切手」や「紙幣」になったり「潜水艦に命名」されたりしている。「韓国併合反対派」である伊藤博文を殺害した者は「併合賛成派」に加担したという事になる。日韓併合は日帝の強占だ、植民地搾取だ、と騒いでいる韓国が、「併合反対派」の伊藤博文を暗殺した安重根を讃える矛盾に気付いてもいないのだから笑えるではないか。当時、朝鮮半島は幾度と無く支那から侵略されている無力な支那の属領であった。日本の援助無しには朝鮮の独立も、文明開花もあり得なかった。日本の日清戦争に於ける勝利なくして、朝鮮の独立はあり得なかった。支那の脅威と共にロシアの潜在的脅威も大きく、日本が日露戦争に勝利した事で、大韓帝国側の併合願望はいよいよ高まった。 嘗て、石原慎太郎元東京都知事は「(日本は)決して武力で侵犯したんじゃない。寧ろ朝鮮半島が分裂して纏まらないから、彼らの総意で、ロシアを選ぶか、支那を選ぶか、日本にするかという事で、近代化の著しい同じ顔色をした日本人の手助けを得ようという事で 、世界中の国が合意した中で合併が行なわれた。」と述べた事がある。

親日家と言われた朴正煕元大統領は、反日言動に走る側近を窘(たしな)めたと言われている。彼が遺した発言録には確かに以下のように記されている。
『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は Bestとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』 
私は、朴正煕が親日家だったと言うのは疑わしいと思っている。反日教育が徹底されたのは、就学率が7割に満たない李承晩初代大統領の時代では無く、就学率が上がった朴正煕の時代であるからだ。李承晩は竹島を日本から強奪した時に、多くの日本人漁民を殺傷し、4,000人近くも日本国民を拉致して行ったが、朴正煕はその拉致漁民を人質にして日本政府を恐喝し、日韓国交正常化と言われる「日韓国交開始」の時に巨額資金を強請り取って、李承晩の時代より更に反日教育を徹底させた。これは親日家との評価と矛盾する。上述した言動は事実であろうが、日本から日韓基本条約締結後も更なる追加支援を得たいが為の日本向けのアピールであったのだろう。

日韓併合前の朝鮮は、およそ1200年に亘り歴代支那帝国の属領であり、李氏朝鮮では両斑たちが朝鮮民衆を暴力で支配する地獄だった。李氏朝鮮は希望無き階級社会で、国民の3割が奴婢・白丁と呼ばれる奴隷であった。この明日無き社会から脱却する為に、日韓併合のずっと以前から日韓双方で日韓併合の是非が議論されていた。日本側にも賛成派と反対派が居たし、同じように朝鮮側にも賛成派と反対派が居たと言うのが真実である。こういう歴然とした史実を、韓国人も日本人も殆んど知らない。日本人は「東京裁判史観」に沿った捏造教育である「戦後教育」で史実から遠ざけられている。韓国人は恣意的に歴史を忘れ、下賤な情念で歴史を捏造するのだから始末に負えない。韓国が妄想により創り出した捏造歴史ドラマを、日本のマスメディアに潜り込んだ在日社員が買い付けて次々と垂れ流して、これまた在日に支配された電通が仕掛けたのが、所謂「韓流ブーム」である。現在は、第三次「韓流ブーム」を計画中だそうだ。

「日韓併合」は日本側に於いては、陸奥宗光(むつ むねみつ)、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。韓国側に於いても、賛成派と反対派 双方が居た事は既に述べた。李容九や宋秉畯などが率いる文明開化派の最大政治結社「一進会」が強く併合を推進したのは有名な事実であるし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が「推進~容認派」であった。一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒学者たち、特権を奪われると危惧する階級の者は、当然の事ながら併合には猛反対していた。

1907年(明治40年)のハーグ密使事件後、日本国内には「我が国上下與論 沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛なり」といった日韓併合・合邦論が急速に台頭してきた。また、樽井藤吉(たるいとうきち、1849〜1922年)の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地(白人に植民地搾取されていた東南アジア地域)を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだした。1909年(明治42年)に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤博文、桂太郎との三者会談にて、5〜6年は様子を見て」と合意していた。大日本帝國政府は、「日韓併合」の決定を、国際社会の受け止め方や、朝鮮国内の民意の動向を測り兼ねて、公表の時期を窺っていたのである。

日本政府の予想通り、その後、1年以内に韓国側で大きな変化があった。本音を隠したままの日本側に対し、先ず合邦を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。また、一進会は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。併し、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。それでも、大韓帝国側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂太郎首相の決断により遂に受け取られる事となった。但し、明治天皇の意向もあり、曾禰荒助の更迭はならず、従って併合の正式決定は成らなかった。その間、韓国では次第に併合に賛成する者が増え、「西北学会」も賛成に転じ、「大韓協会」も賛成派と反対派に分裂する事となった。

1910年(明治43年)3月末に至るも曾禰に辞職の意思無く、このまま放置もままならないので、遂に寺内を後任に内定し、寺内を病気見舞いに行かせ、因果を含め辞表を出させる事になった。曾禰が辞表を出したのは5月30日で、直ちに後任には寺内が任命された。寺内は、日本国内での意見調整、列強各国に併合についての合意を取りつけ、同年7月15日に漸く東京を発ち、7月23日にソウル入りした。ソウルに入ったものの寺内は黙ったまま何ら方針を示さず、半月余りが経過した8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙重応 農商工部大臣を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。ここで持たれた山県副統監を交えた四者会談は3時間に及び、若干の修正をした後、日韓併合は合意に達した。この結果に基づき李完用首相は8月18日に閣議を開いたが纏まらず、8月21日、李完用が皇帝に上奏し、皇帝の了承を取り付けた。これにより1910年8月22日の大韓帝国の御前会議に於いて大韓帝国は正式に「日韓併合」を決定した。これが「日韓併合」の真実である。史実であるから数々の歴史的証拠が歴然と在る。

日本国民の覚醒は、先ずこの歴然たる史実を堂々と主張する事で呼び覚まされるだろう。嘘というものは、その全てが繋がっているものである。だからこそ、この「日韓併合」に纏わる嘘を、日本人は正すべきなのである。ひとつの嘘が正されれば、次々と真実が見えてくる筈である。朝鮮民族の国家や、良からぬ企みから朝鮮人の後ろ盾を買って出ている中共政府などが、世界中に広がる華僑ネットワークを駆使して、日本国民の覚醒には猛反発してくるだろうが、敗戦後73年間も臆病な偽善者に堕していた日本国民は、これを大和民族生き残りの最後のチャンスと肝に銘じて、勇気を振り絞って戦い抜く覚悟を見せるべきである。今の我々が存在するのは、全て連綿と歴史を紡いで来られたご先祖の努力あってのものである。そういった無数のご先祖の霊に報いる為にも、日本国民はこのまま先細るように滅びの道を下って行くのを、今、やめるべきなのである。特亜三国に限らず、無理解な国際社会も、精神的復活を遂げようと踠(もが)く日本国民に、辛く当たってくるだろうが、この世に真実はひとつである。勇気を以って真実を主張し続ければ、やがては理解者も現れる。だいいち、臆病を決め込み、内に籠って只 理不尽にじっと堪える事など馬鹿らしいと思わないか?

「大東亜戦争」敗戦後73年が経過した今、日本はいい加減に、「東京裁判史観」と「日本国憲法」による歴史偏向になど奔るのをやめて、在日朝鮮人や敗戦利得者の弟子である反日左翼知識人たちに都合が悪かろうとも、未来の担い手たる子供たちに正確な近現代史を教育するべきではないか? これは政治家の責務であり、政治家に責務を果たす事を期待するなら、国民がこの国の行く末に責任を持つ事である。願わくば、森友問題などに貴重な時間を割いている「国会の惨状」に日本国民が気付き、目を醒まして、日本の国益など眼中に無い野党の愚かさを糾弾するくらいになって欲しいものである。日本国民一人ひとりが、自覚を持って政治参加する事と、機会ある毎に真実を主張し続ける事でしか、日本に明るい未来は来ないと確信する。日本人は欺瞞に満ちた敗戦後の生き方を、今直ぐにやめるべきなのである。そして、日本人として、堂々と生きて行く為に、幾層にも折り重なって真実を覆い隠している「嘘」を、ひとつ一つ覆して行く使命を果たすべきである。その先にこそ、日本の未来は拓けるのではあるまいか?

このBlogで、「森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄」などというくだらぬ事柄について書くのは、いい加減やめにしたいのだが、野党とマスメディアの扇動に、思いの外、有権者が騙されている模様を観ると、やはり黙ってはいられない。共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相に「責任がある」との回答は66.1%に上り、「責任はない」の25.8%を大きく上回ったそうだ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52.0%で、「辞任する必要はない」は40.4%。野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」は65.3%、「必要はない」は29.0%だったという。いやはや…これには、日本国民の知的退廃を問題視してきた私も、口があんぐりと開いてしまった。敗戦利得者と在日朝鮮人どもによる、教育界、マスメディアの支配は、ここまで日本人を愚かにしてしまったのかと、諦めにも似た感情が湧いてきて暗然とする。日本の有権者は、テレビと新聞のミスリードに何故ここまで乗せられるのか? もっと確りして欲しい。

まぁ、この世論調査の愚かな結果を、敗戦利得者と在日朝鮮人どもだけに帰するのは、些か不公平かも知れない。日本の有権者自体が、元々飽きっぽく、忘れっぽい国民性を持っている事も、決して無視するべきではないだろう。この調査結果は、「毎年首相がくるくると目紛しく交替するのは問題だが、安倍晋三首相にもそろそろ飽きてきた」という有権者の飽きっぽさも手伝って、「過去に似たような事例があった」事など、すっかり忘れてしまっている証である。だから、「安倍首相が悪い(=責任がある)」、つまり、誰か他の人に首相を交代させても良いという有権者が66.1%にも上ったのだ。自民党員だけを対象にした調査では、別の数字も挙がっているらしいが…。併し、官僚が文書を間違える度に、総理大臣が辞任していたのでは切りが無い。これを悪用すれば、クーデターさえ起こせるではないか? こんな馬鹿らしい事を理由に、G20を欠席した麻生財務大臣も情けない。取り沙汰されている、政治家の名前や、安倍昭恵首相夫人の名前が出たのは、現在拘留中の詐欺師、籠池泰典が「俺にはこんな大物がバックに付いているんだぞ」と、官僚に無理難題を要求した大ボラの伝聞だけで、説得力を伴う実体は何も無い。

それにしても、日本の有権者は実に忘れっぽい。そしてマスメディアは、都合よく、恣意的に、ものを忘れて見せる。財務省の「決裁文書改竄疑惑」(今回は決済文書自体、稟議書の判子を押す一枚目は、書き換えも、削除もされていない!)の前例といえる違法行為が、2010年にも発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄した時は、一人の担当者が減給の懲戒処分を受けただけだった。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は、記者会見で謝罪したが、政治家は、首相も厚労相も、辞任はしなかった。マスメディアは、官僚の責任者にさえ辞任しろとさえ言わなかった。当時は、テレビも新聞も、今の安倍政権に対するような倒閣工作はしなかった。「鮮害」著しいマスメディアは、せっかく実現した在日朝鮮人の利益誘導政党である、民主党政権を指弾する事はなかった。今回も、鬼の首でも取ったように、安倍政権を非難する、謝蓮舫こと村田蓮舫は、2010年当時は、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)だったから、長妻 厚労相の謝罪会見を忘れてはいない筈である。立憲民主党幹事長の福山哲郎こと陳哲郎は、当時、内閣官房副長官だった。どの口で、財務官僚の「決済文書改竄疑惑」を追及できると言うのだろうか?

だいいち、詐欺師(=犯罪者)と、財務大臣や内閣総理大臣、そしてその奥方の発言の、どちらが信頼するに足るというのだろう。疑問の余地すら無いではないか。籠池泰典がテレビカメラの前で、昭恵夫人に「この100万円を返したい」とパフォーマンスしたのを、有権者はテレビで観た筈である。今の家庭のテレビは、ハイビジョンだったり4Kだったりして、籠池が振り回した札束が良く見えた筈だ。その札束は、一番上と一番下だけが本物の一万円札で、真ん中は真っ白な、只の紙だったのを観ただろうに。マイクを向けた記者に、「それ、中身は只の紙じゃないですか」とか言われて、籠池が狼狽えて、急いで背広の内ポケットに仕舞い込んだのを、私は、はっきりと覚えている。こんな詐欺師が、ひと儲けしようと、役人相手に口走ったという以外には、政治家も、首相夫人も、「森友問題」に関わった証拠は何ひとつ見つかってはいない。民主党政権の時は騒がず、安倍政権にだけ、執拗に、「在りもしない疑惑」を追及するマスメディアの欺瞞に、有権者はコロリと騙されている。その情けない証拠が、この世論調査の数字である。

籠池夫妻は詐欺容疑で勾留中だが、肉親とは有難いもので、ご子息は両親の無実を信じて、マスメディアに泣き付いた。マスメディアの醜悪なところは、ここぞとばかり無実の両親に接見すら許さない司法を悪者扱いした。籠池泰典という男は、昨日今日始まった詐欺師ではない。日本会議の説明によると、確かに籠池は所属していた事はあったのだが、2011年1月に年会費の支払いが途切れ、自ら退会を申し出たそうだ。日本会議との繋がりは7年前に消滅しているのに、籠池はその後も「日本会議大阪代表・運営委員」という虚偽の役職を使い続け、政治家との繋がりをアピールしていた。こういう詐欺師が日本には大勢いる。20年以上前になるが、私は、自称産経新聞の元記者を名乗る人物と知り合い、彼の主催する「日中友好協会」(公益社団法人・日本中国友好協会とは別物)の発足式典に招かれた。当時、上智大学教授のヨゼフ・ピタウ教授も招かれ、記念講演をされたのだが、日本の支那への侵略と戦争犯罪云々という件りを聞いて、拙い英語で抗議したのだが、流暢な日本語で丁寧に対応してくださった。併し、私の主張には誰も耳を傾けてはくれなかった。中国と聞いて、ODA利権に群がる詐欺師どもには、日本の歴史観など関係なかった訳だ。当時は、中国・韓国と聞くと、ODA利権目当ての詐欺師紛いの連中が、一流ホテルの大広間に溢れかえった。だから、籠池泰典の支離滅裂な嘘を聞いて、大勢の詐欺師を見てきた私には「こいつは詐欺師だ」とピンと来た。

官僚による「決済文書改竄疑惑」で、政治家の進退をせまる事がどれほど馬鹿げた事か、民間企業に置き換えて考えてみても答えは実に単純である。社員が不祥事を起こす度に、社長や副社長が引責辞任をしていては、傾きつつある企業を建て直す事など出来はしないし、そんな無分別は、延いては、社員の為にも、顧客の為にもならないのは自明の事である。企業が潰れてしまう事は、社員の生活設計を台無しにしてしまうだろうが、勤めていた会社が倒産したとしても、職を失なった社員が路頭に迷うのは一次的なもので、何れ何処か他所の会社に再就職すれば、また出直しができる。併し、企業と国家とは問題の次元が違う。国家が道を誤った場合には、その誤りの度合いによっては、国民に出直しの機会など与えられない場合もある。今の特亜三国と、米国の「政治動向の不確実性」に対して、日本国民はもっと深刻に考え抜かなければならない。今は、安倍政権に確りと安定して、日本の舵取りをして貰わないと、困るのは日本国民である。

昨年来、マスメディアは「忖度」という言葉を好んで遣っているが、「忖度」とは、分かり易く言えば、権力者や目上の者の考えを先回りして、満足させ、良い子ぶる、謂わば「奴隷根性」のようなものだ。そして、役人が仕えるのは政治家などでは決してない。況してや、首相夫人になど、役人は仕えているつもりは更々無い筈である。役人が「忖度」するのは、自分の上司とか、その上の上司のみである。官僚が「忖度」するのは官僚だけという事だ。政治家は、特に格省庁の大臣などは、煩(うるさ)い奴がたまに任命される事はあっても、政治家などには、じっと堪(こら)えておけば何れは居なくなる。省庁の大臣は、コロコロ替わるが、上司は滅多な事では替わらない。だから、官僚が顔色を窺うのは上司の官僚だけなのである。徒(いたずら)に、わぁわぁ騒ぐマスメディアに惑わされずに、冷静に観察すれば、木っ端役人の奴隷根性である「忖度」の対象が、誰であるかなど分かりそうなものを、頭を空っぽにしてテレビのワイドショーを観て暇を潰す有権者には、何も見えていないという事だろうか。だとしたら、何と情けない事だろう。

今の国際環境を真面目に考えてみれば、日本の舵取りを誰に任せるかで、日本は抜き差しならない泥沼に嵌り込んでしまう恐れがある事くらいは、誰にでも理解できる筈である。私は、安倍晋三という政治家が、首相として選択してきた決断の多くには、今でも強く反対している。併し、今、「森友」とか「木っ端役人による文書改竄」などを理由に、安倍首相を引責辞任に追い込んでは、痛手を被るのは、結局は日本国民なのである。今までの常識の上に、私は「半島有事など起きはしない」と結論付けてきたが、果たして、現在の状況は、今までの常識の枠内の事で済むだろうか? 国家というものは、何時如何なる場合も、常に最悪に備えておく使命がある。トランプ金正恩文在寅、そして最高権力者の任期を取り払い、自らを終身権力者とした習近平や、またも再選を果たしたプーチンという国家指導者たちは、今までの常識の枠内に収まる指導者であろうか? 五人とも、其々が極めて異なる個性を持ってはいるが、何れ劣らぬ常識外の指導者である。つまり今の日本は、半島有事が何時起きても良いように、身構えておかなければならない状況にいるという事である。日本は既に、領海、領空、島嶼への主権侵害を受けている。そんな緊急事態を、今の政界で安倍首相以外の誰が乗り切れるというのだろうか?

次の内閣総理大臣として、名前が挙がっているのは、石破茂、岸田文雄、野田聖子、小泉進次郎、等々と聞く。まぁ、揃いも揃って駄目な政治家の名ばかり挙げたものである。全員、安倍晋三には遠く及ばない人々である。

石破茂は、安倍政権が危機に瀕すると、必ず、後ろから弓引く卑怯者である。安倍首相に真正面から反論するのではなく、野党やマスメディアが勢い付くと、安倍内閣をチクリチクリと貶めるという下賎な男である。「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」と発言してもいる。事実無根の「日本軍性奴隷の嘘、冤罪」に対して、この発言である。安倍政権の「日韓慰安婦合意」にも私は大反対だが、安倍政権は「不可逆的」なる奇っ怪な言葉を編み出した。それに引き換え、石破茂の「韓国の納得を得るまで謝罪し続ける」は、この先、何千年を指しているのだろうか? 「歴史観」が狂っているとしか、言いようがない。2006年の「雑誌WILL」6月号には、中共の新聞のインタビューに答えた石破茂の、これまたとんでもない「歴史観」が掲載されている。

【◉私は防衛庁長官時代にも、「靖國神社」を参拝した事がない。第二次大戦(大東亜戦争を彼はこう呼ぶ)の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は「靖國神社」に参拝しない。あの戦争は間違いだ。多くの国民は被害者だ。◉日本には「南京大虐殺」を否定する人がいる。30万人も殺していないから「南京大虐殺」そのものが存在しないという。何人が死んだかと、大虐殺があったかは別問題だ。◉日本には慰安婦について色々な見解があるが、日本軍が関与していた事は間違いない。◉日本人が大東亜共栄圏の建設を主張した事は、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。◉(中共は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国(中共の事を彼はこう呼ぶ)は日本に対する脅威だと騒いでいる。◉日本は中国に謝罪するべきだ。】
…こんな狂った「歴史観」の持ち主、石破茂を、日本の総理大臣にしてはいけない。

岸田文雄は、余り目立たないが、週刊朝日の2016年6月24日号のインタビュー記事によると、「昭和30年の自民党結成に合流した吉田茂自由党の流れを深く継いでいる、『言論、表現の自由』を大事にするリベラルと言われる政治集団で、ハト派とも言われています。更に宏池会の先輩方は「日本国憲法」(=亡国憲法)の制定の現場に関わった方が多いので、宏池会としては現憲法に対する愛着というのはあると思います。」と語っている。安全保障については、「軽武装、経済重視論者」である。要するに、国防に力を入れる事には反対で、「日本は米国に護って貰って、金儲けにだけ励めば良い」という、典型的な「危機意識欠如型の無責任な政治家」である。また、「宏池会の先輩方は韓国との関係も含め、近隣諸国(=韓国+中共・北朝鮮)との関係に於いて、具体的に汗をかいた。政治スローガン、イデオロギーに振り廻されるのではなく、国民の声を聞きながら、極めて現実的な対応をしていくというのが宏池会で、それが保守本流の基本的なスタンスだと思っています。」とも語っている。

「日本国憲法」(=亡国憲法)に愛着を持っている、という事は、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という迷文も丸々信じているのだろう。中共・韓国・北朝鮮などの反日国家の「公正と信義に、日本国民の生命を預ける」という、歴史観無き「念仏平和主義者」である。「中共による領空・領海侵犯」、「韓国による竹島強奪、追軍売春婦問題」「北朝鮮による日本人拉致や核恫喝」などは、岸田の頭の中では無い事になっている。
…こんな、現実から目を背けている岸田文雄を、日本の総理大臣にしてはいけない。

野田聖子は、参議院議員 鶴保庸介と5年間事実婚をしていた。選択的夫婦別姓論者。「夫婦別姓」は、最高裁が、既に合憲と判決を下しているが、未だ賛否の別れる問題である。民法第750条で、「夫婦は、夫または妻の氏を称する」、つまり夫婦は同姓である事を義務付けている。私見だが、日本人たる者、亡国憲法下で合憲か、違憲かを論じる事自体が馬鹿げている。唯 歴史に倣えば良いと思う。それが日本人というものだ。不妊治療の失敗により、事実婚は2006年に終了。週刊文春・女性セブンなどによると、野田はその後、アダルトサイト経営者、韓国料理店経営者などと主張する朝鮮人ヤクザ(会津小鉄会=指定暴力団の元構成員)で、逮捕歴2回の通名木村文信(金文信)から精子提供を受け、2010年、米国で人工授精を受け、重い障害のある男児を出産。現在、夫は野田姓に改名し、専業主夫として、政治家野田聖子を支えている。如何にプライベートな問題とは言え、公人たる野田の周辺状況は、一国の首相に相応しいとは言えないだろう。郵政民営化に反対して離党したのは評価するが、自民党復党の踏み絵として、郵政民営化に賛成すると意見を変え、2006年に安倍晋三首相の意向により復党。2010年1月、日経ビジネスによるインタビューで「本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした」と発言。
…韓国との黒い金脈を囁かれる、信念無き政治家。自分を復党させてくれた安倍首相に恩義のひとつも感じていない、恩知らずである。自民党総裁選に出馬する資格さえ無いと言える。

小泉進次郎は、言わずと知れた小泉純一郎元首相の次男。イケメンのマダムキラーである。父の小泉元首相は竹中平蔵と組んで、日本を駄目にした売国奴である。父方の祖父は在日朝鮮人との噂が絶えない。祖父 小泉純也は1950年代末、在日朝鮮人の帰還事業に中心的な役割を果たした。当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動した。また、小泉純也は、1964年12月4日、カーチス・ルメイの勲一等旭日大綬章叙勲の閣議決定に参加した。この叙勲に関しては、東京大空襲や原爆投下に関与したルメイへの勲章授与が非難されたが、小泉純也は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば、当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明し、佐藤栄作(当時)首相を説き伏せた。朝鮮人も三代目ともなれば日本人同然という意見もあろうが、売国奴の父の力で当選し、売国奴の父の秘書を懐刀に議員活動を続け、売国奴の父が遺した潤沢な資金を使う坊々政治家である。

小泉進次郎という政治家は、なかなか図太い神経の持ち主らしく、2008年の政治資金収支報告書の出鱈目ぶりを日刊ゲンダイに追及されるも、沈黙を続けて切り抜けた。小泉元首相は、小泉チルドレンの衆院選立候補応援会場で、 「皆さんね。格差社会、格差社会って私を非難しますが、格差ってのはどの社会にもあるんですよ」 などと平然と言い放った。この父にしてこの息子ありなのである。石破茂同様に、小泉進次郎も、安倍政権が苦しいと観ると、猛然と批判を始める。小池百合子の「希望の党」が安倍政権を引き摺り下ろす勢いと観るや、選挙の真最中に安倍政権批判演説をして喝采を浴びていた。今回の「森友問題」でも、自民党の筆頭副幹事長の身でありながら、財務省が決裁文書の書き換えを認めた事について「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押し付けるような政党じゃない」などと国会内で記者団に述べて人気取りに余念がない。「国民に対しても、書き換えたものでメッセージを伝えていたという事なので重い。なぜ書き換えたのかを知りたい。これは行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている」と、またしても安倍政権が窮地に立たされていると観るや、「自分だけは悪くない」と言わんばかりの発言を繰り返している。父親譲りの、機を見て敏の、仁義知らずのポピュリストである。卑怯者にこの国は任せられない。

「森友問題」で騒ぎ立てる野党とマスメディアが、安倍降ろしに熱中しているのを尻目に、北朝鮮は、韓国の特使を顎で使って、米朝会談を仕掛けたかのように見えるが、北朝鮮は不気味な沈黙を続けている。そもそも金正恩の米朝会談を望む意思表示が、果たして本当にあったのかどうかも判然としない。韓国の一人芝居ではない事を望むが、本当だとしても、金正恩が米朝会談をドタキャンしないとも限らない。今しも、米国の巨大病院船が極東に配備されるという。こうなると、金正恩の、今までは上手く行っていた瀬戸際外交が、常識外のトランプをキレさせる恐れも無いとは言い切れない。そもそも米朝会談をトランプが受託したのは、日本の頭越しである。1971年のキッシンジャー米国家安全保障担当首席補佐官が日本を出し抜いて、中共と国交を開始した時を彷彿とさせる。米国は、北の核開発で、米国本土を脅かすICBMさえ阻止できれば、拉致問題は元より、日本を射程に収めるノドンミサイルなど、問題視しないだろう。トランプは、北の核開発を「凍結」させて、金正恩を丸め込み、北朝鮮の地下に眠る膨大な資源を狙っているという見方もできないではない。

そういった、最悪のシナリオを、今の日本は幾通りも想定しておかなければならない。米国さえも「永遠の同盟国などでは決してない」という冷徹な厳しい現実を、日本は歴史から学び取るべき時代を迎えている。今は、何が起きてもおかしくはない事態であるという現実を、確りと自覚すべき時なのである。中共の尖閣諸島へのサラミスライス戦術と、竹島に不法占拠を続け、既成事実化を益々強め、未だに追軍売春婦を性奴隷だと言い募り、日本人を日本から、恐らく何百人も拉致してシラを切り、核開発を切り札に、体制保証だ、半島統一だと悪企みを実行に移す、気狂い民族と、日本政府は対峙しなければならないのである。米国の子分でいれば安全な時代は、当の昔に終わっている事が何故分からないのか? 今の日本は、一寸先は闇の外交戦争を勝ち抜かなければならないと言うのに、野党とマスメディアと自民党の国家観無き自己中心的政治屋どもは、井の中で諍いを続けている。宛(さなが)ら、捕食者が忍び寄るのも気付かずに、繁殖行動に目を奪われて身に迫る危機が何かも見えなくなっている、被捕食者の小動物のような行動を、日本人は今直ぐやめるべきだと気付くべきではないのか? 
(敬称略)

連日の「森友問題」での、くだらない野党の追及を報じるマスメディアの下衆っぷりには、本当に辟易とさせられる。国会は、こんな問題より、審議すべき問題が山積している筈である。行政府で普段から偉そうに振る舞ってきた官僚たちが犯した間違いは、勿論、看過されるべきものではないが、国会での「森友問題」の追及だけに、いつまでも大切な血税と時間を浪費し続けるのは、本当に愚かな行為である。早々に「調査権を付与された第三者委員会」でも立ち上げるなりして、一日も早く司法の裁定に委ねるべきであろう。本来なら、「国会の在り方がこんなくだらぬもので良いのか?」と批判して、国会審議の正常化を促すのが、「第四の権力」と言われる、マスメディアの務めであろうに、安倍政権叩きとなると、野党とマスメディアが組んで、夢中になって針小棒大に騒ぎ立てている。日本国民は、マスメディアの反安倍政権に偏向した報道に、丸々騙されてしまうほど愚かではないと、信じたいが、情報の出所をマスメディアのみに頼っている一定数の国民が、反日傾向の強いマスメディアに踊らされてしまうのも、また、悲しい現実ではある。

前回のBlogでも触れたが、財務省官僚が仕出かした誤ちは、間違いなく違法行為であり、犯罪と言って差し支えない。世の中を、これだけ騒がせた(騒いだのは、野党とマスメディアだか)以上、財務省の責任者が職を辞さざるを得ないのは止むを得ない。人ひとりを自殺にまで追い込んだ以上、佐川元国税庁長官(当時理財局長)の辞任は当然だろう。前回のBlogに、「麻生太郎財務大臣の辞任も有り」と書いたが、前言を撤回する。騒ぎを収める為に作戦としては有ってもいいと考えたが、間違っていた。野党とマスメディアの愚かさを考えると、財務大臣を辞任させたら、次は安倍首相の辞任を要求するだろう。民間企業に例えれば、社員の不届き者の誤魔化しが常態化している事が判明したからといって、その度に社長が辞任したのでは、大勢の社員の生活を支える責任がある企業は成り立ち得ない。誤ちの責任を負うに相応しい部署の長が責任を取ればいい。違法行為を放置せよとは言わないが、財務官僚の犯罪を「政局」に持ち込もうと躍起になる、野党とマスメディアによる、本来の職務・責務を放り出す愚行は、本道を外れている。木っ端役人が悪さをしたからといって、いちいち一国の総理大臣が職を辞していては切りがない。日本は今、こんな低次元の諍いをしている場合では無い、という事を、改めて強調したい。野党議員よ、マスメディアよ、いい加減に目を醒ませ!…と、声を大にして抗議する。

このように、日本人と、日本社会の知的退廃は深刻である。「大東亜戦争」に於いて完敗して以降の日本人は、余程の覚悟を以って自らの「意識改革」に取り組まないと、これからの国際社会では生き残れないという事を肝に銘じるべきである。「生き残れない」という事は、文字通り、「日本人がこの地球上から死滅してしまう」という事である。日本を取り囲む国際情勢は、日本人が、それと自覚している以上に、厳しく、過酷である。今の平穏が嘘のように、日本を取り巻く国際情勢は悪い方向に急展開する恐れを孕んでいる。日本に対する敵愾心を顕在化させて久しい特亜三国は勿論の事、日本の敗戦により完成した、米国を盟主とした、「戦後世界秩序」の賞味期限は、そろそろ限界に来ている。特に中東と亜細亜地域に於いて、その傾向は顕著である。恐らくは、戦後100年を経ずして、「新しい世界秩序」の構築が必要とされるだろう。日本にとって最重要の同盟国として位置付けられている、事実上の日本の保護国である米国も、決して全幅の信頼を寄せるに足る存在とは言い難い。米国は、善意から日本の安全保障を買って出ている訳ではない。自らを護れない国家は、依存する大国からいつ見放されても可笑しくはないという現実を、戦後の日本人は忘れている。

私は、消去法により、止むを得ず安倍政権を支持する。安倍氏の跡を継ぐ人材が、与野党を見渡しても見当たらないからだ。併し、政権政党である自民党の憲法調査会は、憲法第九条の改憲について議論して、結論を持ち越した。何もしてこなかった従来の政権よりはまともと言えても、戦後73年目にして初めて改憲論議を始めるなど、日本人は余りにも浮世離れしていると言わざるを得ない。然も、国際法違反が明確な、占領軍からの押しつけ憲法の、そもそも根本理念が「日本の無力化」である事が明確な違法憲法を、その理念を変えぬまま、一部分だけ改憲しようなど、正気の沙汰ではない。同じ時期に敗戦国となった嘗ての同盟国ドイツは、日本と同様に占領統治をされたが、日本も批准している「ハーグ陸戦協定」の存在が、占領統治中のドイツへの憲法の押し付けを妨げた。東西に分断され、米露の利害が対立していたという事情はあるものの、連合国の対応は、明らかに日本とは異なるものであった。西ドイツは、分断された東西ドイツが統一された時に憲法を制定するとして、代わりに、自らつくった「ボン基本法」(1949年制定)で、戦後を乗り切った。ここで肝心なのは、戦勝国側は、西ドイツには新憲法を押し付けず、日本には堂々と国際法を犯してまで亡国憲法を押し付けた事である。

「日本国憲法」の根本理念とは何か? それは、枢軸側の同盟国であった、ドイツとイタリアに対して取られた対応と全く異なる、国際法の理念を超えた、米国の日本に対する「怨念」とも「畏れ」ともいえる「強迫感情」が根底に流れている為に企図された、「反主権国家 日本」という恥ずべき理念である。私は、サンフランシスコ講和条約発効後の日本は、一貫して「半」主権国家であると主張してきたが、その最大の原因は、日本を「反」主権国家の状態に貶めておく、悪意ある理念から生み出された「日本国憲法」に縛られているという点である。世界中の凡ゆる主権国家を見渡しても、「日本国憲法」のような、国連憲章ですら認めている「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を持ちながら主権国家を騙る国家は見当たらない。「戦争の放棄」と言えば聞こえはいいが、他国の善意に自国の命運を丸投げする主権国家など存在し得ない。「自衛権」と「自衛戦力」こそが「国家主権」を護る必須要件であるからだ。「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を受け容れた途端に、日本の主権剥奪状態は固定化されたのである。要するに、日本は米国の属国・属領として、66年間も「奴隷国家」である事実から、目を背け、自らを欺き続けてきたのである。

日本では、政治家も、知識人も、言論人も、「日本国憲法」の「破棄」に対しては、口を揃えて「非現実的だ」と言う。私の記憶では、現役の東京都知事時代の石原慎太郎氏が「あんな憲法など破棄すればいい」と公言されたのを最後に、誰も「日本国憲法破棄」を主張しなくなってしまった。「一生懸命に改憲努力を続けてきた人々の努力を無にする思想」だとまで言って退ける保守言論人さえいる。政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、その他諸々の日本社会の中枢に当てがわれた「敗戦利得者」どもは、その弟子たちを大量に劣化再生産し続けて、在日朝鮮人どもと共に、現在の堕落した日本を席巻している。だから「日本国憲法破棄論者」に同調していては、在日や敗戦利得者の弟子どもが支配する表舞台で活動できないと考え、「憲法破棄」を「非現実的」だと否定するのである。保守的な傾向を持つ知識人は、自らが信じる思想信条を隠さなければ、日本の表舞台では活動できない。だからと言って、堕落した思想信条に合わせて、保守論壇で抑制した活動をする言論人など、日本人の皮を被った似非日本人である。そういう恥知らずな者たちが、長年に亘りマスメディアに持ち上げられて、日本国民を騙し続けてきたのだが、インターネットが行き渡った現代でも、彼等はYouTubeなどでも幅を利かせて、訳知り顔で「改憲論議」の「意義なき意義」を語っているのである。

話は逸れるが、近頃のYouTubeの質の低下には、誰もが気付いている事だろう。これは、YouTubeの運営側が、「貴方も簡単にYouTubeがつくれます」と、コンテンツ増加を目論んだ為に、素人YouTuberが大挙して参加し出したからである。静止画に自分で考えたテロップを流して動画と呼ぶのなら、稚拙とは言え未だしも、静止画にラジオやテレビの放送を被せて動画と称するのは、誠に可笑しな話である。近頃の小学生の、将来なりたい職業の一番人気がYouTuberであるらしい。昔の子供たちは、古くはお相撲さんになりたいとか、野球選手になりたいとか、サッカー人気が高まると、サッカー選手になりたいとか夢見たものである。それが、子供らしく微笑ましいものだった。勉強ができる子は、医者になりたいとか、天文学者になりたいとか、その子なりの夢を語ったものである。大学受験を目指す年齢になると、一生懸命勉強して、東大を出て、官僚になりたいというのが定番であった。ところが最近は、東大を優秀な成績で卒業しても、官僚を目指す若者がめっきり少なくなったという。いつの時代も優秀な若者は、時代を牽引する職業、所謂花形産業を目指すものだ。そういった夢が叶わなかった者が、今は喰いっぱぐれのない公務員になるという。

実力のある優秀な若者は官僚など目指さない。それが、今時の風潮なのだという。夢敗れた若者が、生活の安定を求めて官僚などの公務員に流れる。冒頭で取り上げた、くだらぬ「森友問題」を引き起こした財務官僚の体たらく、質の低下は、何も今に始まった事ではないのである。そもそも「敗戦利得者」に当てがわれた教育界で増殖した反日主義者に「戦後教育」を施された者に、正しい歴史観や、国家観、日本人としての使命感など身に付いている筈がない。「戦後教育」とは、間違った歴史観、国家観を教え、道徳教育は一切しない。それでいて、露骨な性教育だけには熱心に取り組む。朝鮮人根性ここに極まれりである。反日主義丸出しの朝日新聞なども、道徳教育の導入には激しく反対してきた。日本人が奴隷の境遇に不満を持たないように、人材育成システムや社会構造を改造してしまった米国の思い通りに、日本人は育つようにレールを敷かれているのである。試験勉強だけは良くできるが、何も考えない。余計な事は考えずに「日本国憲法」の枠内で満足していれば良い。それが宗主国である米国の意向なのである。安倍政権が呑気に「一部改憲」を主張できるのも、「安保法制」を通せたのも、衰退の予兆を感じた米国が、亜細亜に於ける存在感を失なわない為に、日本に役割分担をさせたいからに過ぎない。

正しい「歴史観」と、自尊心ある「国家観」、比類なき「道徳心」などは、本来の日本人には、生まれながらにして備わっている資質である。だからこそ「戦後教育」という滅茶苦茶な教育を受けながら、日本社会は外国人が感心するほど、正直で、安全で、清潔で、親切なのである。併し、日本人の資質、DNAに刻まれた本質と雖(いえど)も、100年間も「東京裁判史観」や「戦後教育」に抑圧され続ければ、何れは失なわれてしまうだろう。だいいち、米国の奴隷でありさえすれば安全な時代が永遠に続く事など有り得ないではないか? 今は未だ、米国に真っ向から逆らえる国家も民族もいないが、米国一国の牙城は、既に崩れ始めている。米国自体が、米国を栄えさせたグローバリズムに毀損され始めている。米国に内部崩壊を齎らし始めたグローバリズムとは、宛ら「癌細胞」のような思想である。癌細胞は自らを生かしている肉体をも滅ぼす。癌細胞と、人間などの生き物は、最終的には共存共栄はできない。ほどほどにしておけば良いものを、癌細胞は宿主を殺すまでに増殖してしまうから、共に滅んでしまうのである。この癌細胞の自殺を「アポトーシス」という。米国を栄えさせたグローバリズムは、今、米国でアポトーシスの段階に入っているのである。

「東京裁判史観」と「戦後教育」に絡め取られ、自らが米国の奴隷の地位にいる事に気づいて、そこからの脱却を図らない限り、衰退していく米国に、何れ日本は見捨てられる。歴史を俯瞰すれば、近代だけを取って観ても、一覇権国家の寿命など、数十年から長くても精々二百年に過ぎない事が解る。長い人類の歴史と比べれば、実に儚いものなのである。大国の興亡の歴史をざっとおさらいしてみよう。

15世紀から16世紀に、トラスタマラ朝、アブスブルク朝の下、「新大陸発見」を成し遂げたスペインは、アステカ文明、マヤ文明、インカ文明を、ただ黄金を奪う為に次々と滅ぼし、アメリカ植民地の獲得などにより隆盛を極めた。莫大な富を得たスペインは「黄金の世紀」を迎え「太陽の沈まぬ帝国」と呼ばれた。一方で、プレヴェザの海戦、八十年戦争、アルマダの海戦と、無敵艦隊と言われた海軍は次々と敗北を喫し、やがて殆んどの制海権を失ない、スペイン王室は破産の憂き目に遭う。オランダの独立と急成長により、スペインの富はオランダへと流出し始め、スペインの栄光は終焉する。

17世紀に入るとオランダは、植民地貿易の拠点となる「蘭・東インド会社」を設立し、亜細亜への進出を果たす。我が日本も「鎖国」時代と言われた時代も、オランダとだけは交易の門戸を開いていた。海岸線より陸地の国境線の方が長いという点で、オランダは決して海洋国家ではなかったが、ポルトガルから香料貿易の権益を奪い、一時は「オランダ海上帝国」と呼ばれるまでに成長する。併し、植民地争奪戦で大英帝国と三回に亘り衝突し、三回とも敗北を喫して衰退への道を辿る。

17世紀。ルイ14世は「絶対王政」を敷き、ブルボン家の勢力拡大に努め、同時に重商主義政策を執り、「仏・東インド会社」を設立。ブルボン朝は最盛期を迎えるが、領土拡大戦争に明け暮れ、王権神授説的独裁、裕福層の流出、特権階級の優遇、贅を尽くしたベルサイユ宮殿の建設などにより、フランスの財政は急速に悪化していき、庶民の不満が募りフランス革命勃発を招く。19世紀にはナポレオン・ボナパルトが現れ、強力な軍事国家となり、武力で、普・墺・露を屈服させるが、大陸封鎖に失敗。二度に亘るロシア遠征に失敗し、ワーテルローに於いて大英帝国に完敗を喫しフランスの時代は終焉する。

19世紀。フランスに勝利した大英帝国は、奪った覇権を確固たるものとして行くと同時に、「産業革命」を興し、産業資本主義を進展させる。英仏戦争の勝敗の情報をいち早く得たユダヤ系金融資本家が一代で財を成したのも、この時期である。工業化の発展に伴い、労働力・原料などを求めて、大英帝国も海外に進出して、植民地を拡大して行く。インド・支那を始め、北米・カリブ・亜細亜・アフリカ・オセアニアなどを次々と傘下に治め、大英帝国は黄金期を確立させる。併し、20世紀初頭の第一次世界大戦による総力戦は、米国の参戦により辛うじて勝利するも、大英帝国は疲弊し、米国に覇権を譲り、現在に至る。

20世紀、第一次世界大戦、第二次世界大戦(日本との大東亜戦争を含む)に勝利した米国は、長らくソビエト連邦との冷戦を続けるが、軍事力拡大競争でソ連に勝利し、ソ連は崩壊し、ロシア共和国が生まれる。ソ連崩壊後は、米国の一強覇権体制を盤石にするかに見えたが、大日本帝國を壊滅させた事により、支那大陸に共産党一党独裁国家を成立させてしまい、巨大な人口を武器とした中共に、米国は一強体制を脅かされる。19世紀に生まれたグローバリズムが、結局は米国をも蝕んでいたのである。また、クリントン、ブッシュ、オバマの三大統領が、中東と朝鮮半島に核保有国家が生まれるのを看過した無策は、将来、米国の時代の終焉の始まりと評価されるだろう。

こうして観てくると、一覇権国家が栄華を極めた期間の余りの短さを痛感させられる。米国にトランプ大統領が登場したのは、たまたまトランプ氏が商人だから「アメリカ・ファースト」と言ったのではない。米国の国民が、「海外に金を使うより自分たちの生活が大事」だと考えたから、代弁者としてのトランプ氏が選ばれたのである。米国は元々利己的な国ではあるが、近年、益々内向き傾向を強め、トランプ氏が外交に、短期的な費用対効果を求めた時、亜細亜の覇権を手放す事も充分に考えられる。護っても、それに見合う利益が得られないと、米国が冷徹に考えた場合は、躊躇なく日本は見捨てられる。18〜19世紀に活躍した大英帝国の政治家、パーマストン卿は「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」との名言を遺した。日本にだけ、安全保障を肩代わりしてくれる永遠の同盟国などある筈もない。実際、現実的に日本の安全保障を考えた時、「日米安保」は、果たして機能しているのかどうか甚だ疑問である。既に、北朝鮮のノドンミサイルと、韓国のミサイルの多くは日本を射程に収め、各都市に照準を定めている。中共の弾道ミサイルも、江沢民時代に日本全域を射程に収めている。米国の保護を失なった時、日本を待ち受ける過酷な国際環境を、日本国民は、今から生き抜く算段をしておかなければならない。

日本は世界で唯一の「戦争による核攻撃」を受けた国である。併し、被爆国は日本以外にも存在する。東トルキスタン共和国(ウイグル)は、人民解放軍に侵略され、勝手に新疆ウイグル自治区として中共に編入された後、ウイグル人の土地では中共による核実験が48回も行なわれている。自らを武力侵略から護り切れなかった東トルキスタン共和国のウイグル人たちは、何の警告もなく、何の検診も治療も受ける事もできずに、核実験による「被曝」に苦しんでいるが、国際社会は中共の蛮行を止めさせる努力を放棄した。日本の近隣には、そういう人非人国家である中共が存在しているのである。散々日本に世話になっておきながら、恩を仇で返す朝鮮民族も直ぐ隣にいる。日本に筋違いな怨恨感情を滾らせる朝鮮民族は、今は南北に分断されているが、双方の指導者は分断国家の統一を目指している。北朝鮮は今や核保有国であり、米朝首脳会談が実現しても北朝鮮は決して核を手放さないだろう。北朝鮮のチュチェ思想の信奉者 文在寅韓国大統領は、表向きとは裏腹に、北の核放棄を望んではいない。南北朝鮮の統一が、韓国の核保有に繋がると考えている。文在寅は、本気で金正恩が提唱する「一国二制度の高麗連邦国家」を夢見ているのだ。韓国の大統領が、北朝鮮による南北統一構想に、韓国を差し出そうとしているのである。

韓国人が、やがて自分たちの自由が失なわれる事を知った時には、既に後戻りはできないだろう。その時が訪れた時、事態は雪崩を打って進展する。韓国国民はパニックを起こし、朝鮮人難民が、大挙して日本に押し寄せてくる。戦後、不当に居座った僅かな朝鮮人どもに、これだけ日本社会は牛耳られてしまっているというのに、この上更に朝鮮人難民など受け容れたら日本は終わりである。「東京裁判史観」に歪めたれた「戦後教育」により、我々の祖父母たちに犯罪的な蛮行を働いた朝鮮人どもに対して、その罪を問うどころか、「戦後教育」は「不必要な贖罪意識」を日本国民に植え付けてきた。今もその間違った教育は続けられている。だから、僅かな在日に、これだけ日本社会は遣りたい放題に穢されているのだ。この上、何百万人になるかも知れない朝鮮人難民など、日本に受け容れる余裕はない。国会は「森友問題」などに時間を取られている暇は無いのである。安倍政権は、一刻も早く、愚かな野党を黙らせ、本当に必要な審議を始めなければならない。何より恐ろしいのは、朝鮮半島で南北朝鮮が統一されれば、日本に野獣的とも言える野蛮な怨恨感情を滾らせる朝鮮民族の統一国家が出現する事だ。その国家は核保有国である事が何を意味するか、今の日本人は考えようともしない。

繰り返すが、文在寅は北の核放棄など決して望んではいないのである。やがては自分たちのものとなる核兵器を、日米が望む方向で廃棄などされては敵わないと考えている事だろう。仮に、5月に予定されているという、米朝首脳会談が、予定通り行なわれるとしても、トランプが金正恩に、「核の放棄」ではなく「核の凍結」という事態に持ち込まれでもしたら、やがて統一されるであろう「8,000万人規模の反日国家」は、その気になりさえすれば、いつでも核開発を再開できる。そして、日本に最も高い確率で核攻撃を仕掛ける「高麗連邦国家」が、中共よりも厄介な脅威となって、日本を威嚇し、侮辱し続ける時代が訪れるのである。日本人は、一体いつまで米国が日本を護ってくれると考えているのだろうか? 事大主義の朝鮮民族が、近い将来、日本と同規模の人口を抱え、然も、核保有国となった時、卑劣で下賤な彼等がどのように日本に接してくるか、考えるだけでも怖気立つ。「北朝鮮の核問題」「南北朝鮮の統一機運」という、日本にとっては地獄のような結果を齎すであろう、近隣国家が一大転換期を迎えているというのに、日本の国会では、コップの底を突つき合っているのだから情けない。北朝鮮の沈黙は、米朝首脳会談が実現しない事を意味しているのかも知れない。一寸先は闇である。だから、日本は「常に最悪に備えておかなければならない」のである。

長い目で観れば、朝鮮半島の統一国家が、核保有国であったとしても、朝鮮民族が自らの力で大発展を遂げるなどという事はあり得ない。問題なのは、貧しい北朝鮮と韓国の統一には、莫大な金が掛かる。そして、国際社会はその資金負担を日本に求めてくるだろうという事だ。米国の圧力も相当なものだろう。それでなくとも、日本の言論人の中には、北が核開発を放棄して、自由社会に仲間入りする時には、日本から1兆円規模の「戦後賠償」をする事になるのが、暗黙の了解事項のように語られている。言っておくが、「日本が朝鮮民族に戦後賠償する謂れは何も無い」。これを先ず、日本政府と日本国民が、よくよく理解しなければならない。そして、北朝鮮が口先で何を約束しようと、「核開発を放棄する事など絶対に有り得ない」と、朝鮮民族の嘘、裏切りの歴史に学んで、北朝鮮の嘘を見抜くべきなのである。「朝鮮半島の非核化」実現の為には、米国が内向きに成り切る前に、米国の武力を以って北の核施設を徹底的に破壊するしか道はない。多大なる犠牲を伴う戦争という手法をとらなくとも、米国には北の核施設をだけを破壊するだけの能力がある。荒療治だが、日本の為にはそれしか道は残されていない。「日本の無力さ」は、「日本の愚かさ」と同義である事に、多くの日本人は気付いてさえいないのが情けない。

日本国民は、間違っても、北朝鮮の核開発問題で「平和的解決」の道があるなどという妄想を抱くべきではない。何でも話し合いで解決できるかのような妄想は、「戦後教育」の悪しき産物である。韓国人(=朝鮮民族)は、自分たちが核保有国となった時、「核」を持たない日本に対する態度を一変させるだろう。日本人が博愛精神から教え込んだ道徳も、教育も、医療も、インフラも、産業も、物心共に日本人が朝鮮人に与えたものの数と価値は計り知れないほど大きい。併し、朝鮮人は感謝する心を持てない民族なのである。今や核保有国である北朝鮮と、韓国という、卑劣で残虐な朝鮮民族に油断は禁物である。彼等に対しては、罷り間違っても「統一」などされては、危機に瀕するのは日本国民である事を忘れてはならない。米国など、最終的には何の助けにもなりはしない。自由を失なう将来が待ち受ける韓国の国民も憐れだが、韓国人の身の上を心配するほどの余裕は日本には無いのである。反日国是の中共と、中共より底知れぬ反日感情を滾らせる、無分別な統一朝鮮が隣国となり、米国に自らの血を流してでも日本を護る積もりなど、更々無い事が明らかになる将来像を、日本人はよくよく理解し、覚悟し、そして、備えておく必要がある。何よりも日本人は、内面的にもっと強(したた)かにならなければ、これからの国際社会では生き残れない。日本国民から生存本能を奪い去った「東京裁判史観」と「戦後教育」を棄てるべき時は、もう当に過ぎているのである。

平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。(今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない)。


12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか? 肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。


忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか? それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。


この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか?


私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。


日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。


南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。


私は、222日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか? 過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。


【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ


今日、222日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年(平成17年)に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか? 敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。


これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す!」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか? 文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。


併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。


私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。


米国が、裏で梯子を外している実態、(裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態)が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか? 確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が(日本を充分に射程距離におさめる)足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。


亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか? これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】


・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。


つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか? 北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。


拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。


私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を(恐らく)言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか? 米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。


それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」(国交正常化ではない)と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士(昔はこう呼ばれていた)が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。


T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚(びた)一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年(昭和61年)であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。


朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。(今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない)。


12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか? 肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。


忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか? それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。


この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか?


私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。


日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。


南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。


私は、222日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか? 過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。


【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ


今日、222日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年(平成17年)に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか? 敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。


これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す!」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか? 文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。


併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。


私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。


米国が、裏で梯子を外している実態、(裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態)が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか? 確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が(日本を充分に射程距離におさめる)足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。


亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか? これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】


・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。


つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか? 北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。


拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。


私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を(恐らく)言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか? 米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。


それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」(国交正常化ではない)と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士(昔はこう呼ばれていた)が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。


T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚(びた)一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年(昭和61年)であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。


朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが如何無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。


私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。


朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか? 自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。


最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか? 今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか? 野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。


私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。


朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか? 自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。


最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか? 今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか? 野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。

最近、ひょんな事から、思い掛け無い勉強をさせて貰った。それは、この日本で言論統制を強行するFacebookに、私が愛想を尽かして、「日本という国と、大和民族の滅亡を回避すべく、日本国内に蔓延る朝鮮民族排斥の必要性」を世間に訴える主張の場を、ここのような個人Blogに変更した為に、従来より続けてきた、Facebookへの本格的投稿が劇的に少なくなる中で、形ばかりの投稿文をFacebookにアップしたのが事の始まりであった。「日本人社会に密告制度は馴染まない」という私の投稿に、猛反発してきた「保守活動家」を名乗る連中に付き合うのは、私にとっては甚だ不愉快であり、些か辟易としたが、私に言わせれば「頑迷で、幼稚で、いい大人がまるで不良少年のような乱暴な言葉遣いをし、人をせせら嗤うような礼節を欠いた彼等のコメントや、尋常ならざる彼等の妄想や大嘘」に接した事で、意外にも、私の間違った思い込みに気付かせて貰ったのは、皮肉にもひとつの収穫であった。「日本人も、とうとう此処まで堕ちたか」というのが、私の実感である。


私は常日頃から左翼系の人々を、所謂「東京裁判史観」の洗脳から抜け出せない愚かな人々である、と考えてきた。何を言っても彼等の確信は変えられない。とにかく、左翼や日本人に成り済ました在日朝鮮人は、愚かで、言葉が汚い…  ずっとそう考えてきた。自分の愚かさを知らず、異論を聞く耳を持たないから、彼等は、「進歩しない、人を罵るから言葉遣いが汚い、当然、礼節など知りもしない、そして、息を吐くように嘘をつく」。これが左翼や在日の特徴である、と思い込んでいた。併し、現実にはそういう連中は、決して左翼や在日ばかりではなく、保守的傾向を持つ日本人の中にも、そういう輩が厳然と存在しているという事を知って、些か驚いた。考えてみれば、人は千差万別で当然。どの社会にも低レベルな輩はいて当然。こんな単純で当たり前の事実にも思い至らなかった私の方が、よほど頭が悪く、思い込みが激しかったのである。正直に告白すると、「左翼=馬鹿、保守=賢明」という図式が、私の頭には、無意識のうちに出来上がっていた。ところが現実の日本には、右も左も真ん中も、日本人らしからぬ愚か者が大勢いるのである。私は、ごくごく一部の例外を除き、「恩という概念を知らず、下卑た怨恨感情の獣、妄想を現実と思い込んむ大嘘つきの性犯罪者」と言ってもいい、朝鮮民族をずっと見下してきたが、実は、日本人にも、そういう連中が少なからずいるのを見せ付けられたのである。


私は何も、投稿した自分の主張に対する、全員の賛同など期待してはいない。私の投稿を読んで、「それは違う」という意見を聞いても、寧ろ、異論はあって当然だと思う。面と向かって何時間も討論した訳でも無い、一方的な私個人の意見を投稿したまでであるから、異論が出ない方がおかしい。そして、神ならぬ身であるが故に、私も多くの間違いを犯す。理路整然と誠実さを以って諭されれば、人間は自らの間違いを正すものである。だから、見解の相違や、主張内容の正誤は問題ではなく、「異論の伝え方」、「反論の仕方」が大切なのである。日本人の大切な美徳である、「正直、誠実、謙虚、礼節」というものを蔑ろにする行為に対しては、いつも私は不愉快な思いをしてきた。日本人たるもの、「礼に始まり、礼に終わる」という事は、常識として身につけていて欲しい。そのように躾けられて育つのが、本来の日本人の姿である。況してや、FacebookなどのSNS上の遣り取りなど、一面識もない赤の他人とのコミュニケーションである場合が殆んどである。上長の差とか、専門家か素人か、或いはその中間かとか、実に様々な異なる経験を積んで大人となった相手との、初めての遣り取りには、例え見解の相違を伝える場合でも、最低限の礼節だけは守るべきである。それが日本人というものだ。


既に何回も書いてきた事だが、今や、日本のFacebookは、まともに真実を主張できる場では無くなってしまった事は、保守的傾向を持つ会員にとっては、周知の事実である。Facebookを単なる「気楽な意思疎通のツール」、「一寸した息抜きの井戸端会議の場」として利用する人には、ピンと来ないかも知れないし、どうでも良い事だと思う人も多いだろう。Facebookの使い方まで指図する権利は、私には無いから、そういう人が私の投稿を無視するのは自由である。併し私は、そういう意識の人にこそ、「今、日本が置かれている危機的状況」を理解して貰って、共に戦って欲しいと考えてきた。間違いや、知識不足は、誠実な遣り取りの中で解消でき、互いに高め合っていけるものである。自分と異なる視点や見解など、端(はな)から理解しようとしない、愚か者など念頭には置いていない。人間としてこの世に生を受けた以上、人は人生の終わりを迎えるまで、人格を高め、知識を積み上げ、知恵に磨きを掛け続けるべきである。その意味では、「異論との遭遇」は「研鑽の機会」であり、「有り難い出会い」なのである。人間というものは、幾つになっても悟りなど得られはしない。「自分は絶対に正しい」そう思った時、人の進歩は止まる。このBlogも、そういう積もりで書いている。だから、訪問者のカウント数の割には、コメントを残す人が少ないのには、いつも物足りなさを感じている。


FacebookなどのSNSの使い方は、個人の自由である事は、先に述べたが、併し、Facebook日本法人が、「日本国民が知るべき、この国の危機的状況を隠蔽する行為」に加担しているという事は、思想心情に関係なく、誰もが「検閲」されているという事を意味する。「検閲」の被害を受けた実感が無い人も、「検閲」された結果、「問題なし」と、Facebookの下請けの在日企業の社員が判断して、投稿が許されるのである。そういう仕組みになっている。Facebookの会員である以上、全員が、投稿文削除とアカウント停止処分を科された人と同じ「言論統制下」にいると自覚した方がいい。投稿文だけではなく、それに関わるコメントの応酬も監視されている。パソコンで解析してみると、私とコメントの応酬をした人の文末に、「管理する」と運営側の書き込みを見る事ができる。私と私に汚い言葉を浴びせてきた自称「保守活動家」は、共に継続的管理対象とマーキングされているという事だ。Facebookの言論統制が、恰(あたか)も、VANKなる韓国人組織の「不適切投稿」に支えられていると思い込んでいる、自称「保守活動家」は、VANKと思しき人物を、FBFに多く紛れ込むのを放置しているという私を罵るのだが、私に言わせれば、VANKはいるだろうが、執拗な彼等をFacebookから根絶するのは、ほぼ不可能である。排除しても、排除しても、サメの歯の如く、彼等はまた出現する。要するに「イタチごっこ」なのである。VANKのメンバーだと決め付ける根拠も確立していない中で、排除の論理の優先は、身内同然の仲間を傷付ける恐れさえ否定できない行為である。


VANK狩りに血道を上げる、自称「保守活動家」は、「VANK憎し、VANKFBFに抱える私の不作為憎し」に目が曇って、物事を時系列で理解する事すら忘れている。Facebook日本法人が、今のように厳しい言論統制を始めたのは、昨年9月頃の事である。Facebookの会員の中でも、右寄り、若しくは保守的な思想を持つ者が、その立場を主張したり、「在日朝鮮人が表沙汰にされたくない史実」について投稿する行為を、Facebookの運営側が、厳しい監視体制を敷く事により、阻み始めたのは、つい最近の事なのである。それ以前からVANKは活動していたが、Facebookの運営側に、今のような言論統制を強いる程の影響力は無かった。これを理解できれば、Facebookの言論統制に占めるVANKの工作活動の影響度合いなど、極めて低い事が分かる筈だ。それでも、「VANKは憎いから、排除する」と言うなら、それはそれで自由にすればいいが、赤の他人である私に、その活動への参加を強要する権利はない事くらいは理解していただきたい。「特定の言論の監視」という卑劣さには、「朝鮮民族による史実隠蔽工作」の臭いが拭いきれないのは事実だが、言論の自由を取り戻す為の戦い方は、人それぞれの方法があっていいではないか。Facebookの言論統制の元凶を、VANKだけに求めるのは、目的の矮小化に他ならない。


そもそもFacebook日本法人が、セキュリティ全般をF-Secureという企業に外注し始めたのが、事態をより浅ましく、卑劣なものにしてしまった原因である。この企業は、現在ネット上で調べると、フィンランドに本社があるとされているが、昨年9月頃から、急激にFacebook側からアカウント停止と投稿文削除をされ始めた私が、調べた段階では、F-Secureの本社は韓国であった。フィンランドの国名がネットで確認できるようになったのは、今年からである。これは余りにも、取って付けたような、恣意的な目眩し行為であると言わざるを得ない。フィンランドなど、この件には何の関係もない。この下請け企業の正体は、韓国国家情報院と繋がりがあるとされる企業、韓国ペンタセキュリティシステムズの完全子会社で、既に姿をくらました通名 桜田仁隆なる在日が、両社の日本支社の社長を兼任していた。だから当然、Facebook日本法人による「検閲」は、在日朝鮮人の手に委ねられている事になる。こういった構図を持つ、Facebook日本法人の言論弾圧の元凶を、VANKによる「不適切投稿としての通報」だと目くじらを立てるのは、「群盲象を評す」が如く、全体像を見誤っていると言わざるを得ない。


真っ当な発言が、執拗に妨害され、様々な嫌がらせを受けるのは、決してVANKの所為ばかりではないのである。ついこの間までは「朝鮮人」という言葉も、マスメディアなどでは「差別用語」として自粛されていたが、SNSなどのネット上では、よく見かける言葉であった。当然、Facebookの「検閲」対象ではなかったし、「在日朝鮮人一世どもの日本人に対する蛮行の史実」を、長文で投稿する事も、Facebookは何ら問題視してはいなかった。当時、既にVANKは存在していたが、VANK如きにFacebook日本法人に言論統制を強いる力は無かったのである。では何故、最近になってFacebook日本法人は、急に言論の自由を規制し始めたのか? VANKでも何でもない、他ならぬ日本政府が、Facebookに言論統制のお墨付きを与えたのである。所謂「ヘイトスピーチ対策法」が、そのお墨付きである。日本人有権者が選び出した自民党国会議員が法案を提出し、血税を使って、国会で議論し、野党議員たちと共に、全会一致で、現代の日本社会に於ける言論統制を許したのである。これが理解できれば、自称「保守活動家」が、Facebook日本法人の言論統制の元凶が、実は日本の立法府である事実に着目せず、「VANKの所為だ、VANKが悪い」と騒いで、赤の他人のFBFVANKだと断定し、ブロックしろと強要してくる行為が、実に愚かしい事であるのが分かる。


オーストラリア公正取引委員会(ACCC)が公開した「討議報告書」には、ユーザーの「特定の意見や思想を汲み上げるアルゴリズム」の存在が明示されている。高度なIT技術を駆使して、FacebookなどのSNSの会員の発言が、常時監視され続けているという事は、個人の思想、心情も、常時監視され続けているという事を意味する。Facebookの言論統制は、決して、VANKの「不適切な投稿との虚偽報告」に全面的に依存しているのではない。言論統制を是とする風潮の高まりは、VANKの攻撃対象に限らず、世界的な風潮なのである。そして、「不適切な投稿」の殆んどは、「自動的に判別」されているのである。では「適切な投稿」と「不適切な投稿」の基準は、誰がどのように設定しているのだろうか? 「人為的に設定されたアルゴリズムによる検閲」の結果、Facebookの運営側が定めた「コミュニティ規定」に「違反している度合い」により、3日間とか、7日間とか、30日間などの「アカウント停止処分」と「投稿文の一方的削除処分」が下される。更に何と、「規定違反による処分」は、規定がつくられた時期より数年前にまで遡って科され、然も、「違反度合い」の判断基準は明示されておらず、曖昧である。「法の不遡及」や「事後法の禁止」という、近代法治国家の常識からも逸脱した言論統制である事は明白である。


朝日新聞や、NHK、そして民放各社など、所謂マスメディア同様に、FacebookなどのSNSでも、言論統制が公然と横行するようになってしまったのは、実に残念である。比較的、言論の自由が許されていた、SNSの世界にまで、「反日的言論統制」が浸透してしまったのは、日本社会の大きな損失と言える。普段から普通に生活を送る日本人は、余り意識する事は無いだろうが、「日本が言論の自由を失なった」時期は、何も昨日今日ではない。私が、過去に何度も指摘してきたように、日本が「大東亜戦争」(太平洋戦争ではない)に敗戦して、国際社会に復帰を許された当時は、もう既に、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人ども(例え帰化して日本国籍を取得しても、朝鮮人は所詮朝鮮人であるから、私はそう呼ぶ)が、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、出版界、芸能界、IT業界、等々、日本社会に多大な影響力を持つ、謂わば日本の中枢に大勢紛れ込んでしまうのを許した日本社会が、占領軍が去った後も、「自主検閲」を続け、自ら言論の自由を封じたのである。日本に不当に居座った朝鮮民族を、懐深く招き入れてしまったのは、「米占領軍の悪意ある政策」と、「敗戦利得者」と呼ばれる、れっきとした日本人たちである。彼等は共産主義思想に染まり、敗戦前は日本の中枢に近づく事さえ許されなかった者たちである。そして、彼等の恥ずべき行為を座視してきた、日本国民たる有権者の責任も不問に付す事はできない。


日本人が「歴史の真実」に目醒める事を恐れ、「偽りの歴史と、偽りの贖罪意識」を、徹底した洗脳工作で植え付けて行ったのは、「大東亜戦争」の実際の戦闘期間である、38箇月間よりも長い、68箇月間も日本を占領していた「連合国最高司令官総司令部」(GHQSCAP)である。実際は米国一国で構成された占領軍は、国際法無視の「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」で不当判決を下して以降、有りと凡ゆる手段を用いて日本を改造していった。GHQSCAPは、「自由と民主主義」を標榜しながら、実際には、「検閲」による言論統制を強行し、「神道」を禁じ、「神話教育」を禁じ、有ろう事か「焚書」まで断行し、更に、日本再興に欠かせぬ知財と人材を、国家の中枢から悉く滅し、追放した。師範学校は解体され、在日朝鮮人を中心とした「日教組」が組織されるに至って、「東京裁判史観」に歪められ、偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」の普及が始まったのである。現代日本の現役世代は、政治家も、財界人も、裁判所の判事や弁護士も、教育者も、マスメディアも、総て歪められた「戦後教育」を幼少期より受けた世代なのである。


何より問題なのは、占領統治中にGHQSCAPに押し付けられた「日本国憲法」なる「亡国憲法」を、占領統治されている時点では逆らえなかったとしても、曲がりなりにも主権国家として国際社会に復帰した、「サンフランシスコ講和条約」発効後も、「亡国憲法」を押し付けられた被害者である筈の日本人自らが、「平和憲法」などと世迷言を言って「破棄」しなかった事である。中学生程度の国語力があれば、「日本国憲法」が日本の主権を否定している内容である事くらいは理解できる筈だが、後に述べる「公職追放令」という、GHQSCAPの横暴により、戦後日本の復興に必要不可欠な人材は総てその職を追われ、GHQSCAPが去った時には、公職を追われた人々が戻るべき場所は、そこに居るべきではない者たちに占拠されていた。当時も今も有効な「戦時国際法」である、「ハーグ陸戦条約」は第43条で、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」と明確に規定している。「日本国憲法」がつくられた時は、正に日本は占領下にあった。それを今頃になって「改憲」しようなどとは、正気の沙汰ではない。


日本人は、GHQSCAPによって、これ程までに、奴隷根性を植え付けられてしまったのである。「日本国憲法」も、それに依拠した「戦後教育」も、根底に流れる思想は、悉く間違っている。現代の日本のマスメディアに登場する、或いはマスメディアに少々煙たがられて、余り一般人の注目を集めない、所謂「保守言論人」たちも、押し並べて皆、この奴隷根性を受け容れてしまっている。奴隷根性を受け容れた上で、日本の改革を考えるから、譲ってはならない「原則論」を平気で無視してしまえるのである。実名は避けるが、メジャーな「保守言論人」たちは、決して「日本国憲法を破棄せよ」などとは言わない。「憲法破棄など非現実的であるから、できる事から手を付けて行きましょう」という姿勢を取るのである。できる事とは、安倍政権が力を注ぐ「改憲」である。これは、「できる事」でさえ無く「できるかも知れない事」であろう。その内容たるや、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名な迷文が書かれている「日本国憲法 前文」に手を付けようともしない、極めて消極的なものである。


そんな、愚にも付かない程度の「改憲」に、多大な精力を費やすなら、自衛隊法を全面的に見直した方が、よほど有用である。自衛官に、「これやあれだけをやりなさい」と明記した、所謂「ポジティブリスト」方式をやめて、「これとあれだけはやってはいけません」と明記した、「ネガティブリスト」方式に、全面的に改編するのである。想定外の事態には、現場に裁量権を任せるのである。形ばかりの、本質的には何も変わらない、今取り組もうとしている「改憲」などより、「自衛隊法のネガティブリスト化」の方が、よほど国益に利する。いつ不測の事態を招くかも知れない、常態化した中共の領海侵犯や領空侵犯、益々増加する北朝鮮の不審船問題、中共と北朝鮮と韓国による違法操業対策、等々、を放置して、実質的に無意味に近い「改憲」をして、何が解決するというのだろうか? 「何をやっても、日本には何もできないし、日本など怖くもない」と侮られているから、日本は特亜三国に舐められるのである。前述したVANKなる組織に世界中で反日工作をさせている韓国に、日本はどれほど舐められれば気がすむのかと、日本政府に問い質したい。


日本の復興を、大きく妨げてしまった「公職追放令」に話を戻す。175000人とも20万人とも言われる、「公職追放令」の対象者は、それに先立って出された「教職員追放令」により、多くの立派な教育者が含まれていた。今では、その両方を一緒くたにして「公職追放令」と呼んでいるが、その対象は、本来の公職ではない「民間」にまで及んだ。それまで冷や飯を喰っていた共産主義者や反日左翼が、追放されて空席となった職務に就いた。そういう、所謂「敗戦利得者」は、実際には、70万人とも90万人とも言われている。東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くは、「敗戦利得者」で占められ、共産主義者、反日左翼たちの手に、完全に握られてしまった。 彼等が戦後、日本中に数多くつくられた、大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、且つ、彼等がつくった試験問題で「日本を大切に思わない高級官僚を含む大勢の公務員」が職に就いた。「敗戦利得者」の劣化再生産、劣化コピーが日本中に溢れたのである。こうして、行政府や地方自治体、アカデミズムやマスメディアに左翼が君臨し、新聞・ラジオ、後に普及するテレビからも、歴史の真実を追求する憂国の士が締め出されるに至った。悪質な事に、GHQSCAPと敗戦利得者は、其処彼処に母国に帰る事を拒んだ在日朝鮮人を招き入れもした。


日本は、占領統治中から、サンフランシスコ講和条約発効後も、現在に至るまで、ずっと、GHQSCAPが遺していった「言論統制」を忠実に守ってきた。その恥ずべき風潮は、「敗戦利得者」や「在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人」が、この日本に地歩を固めてしまった現在に至っては、お行儀の良い遣り方では、本質的な変革など、何もできはしない。大日本帝國が敗戦し、ダグラス・マッカーサーが占領統治者として強権を発動すると、「一夜にして変節した」当時の日本国民の変わり身の速さを目の当たりにした白洲次郎は、心の底から嘆いたという。白洲次郎は数多くの名言を遺しているが、ここでは三つの名言を挙げる。『我々は戦争に負けたが、奴隷になったのではない』、『この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった』、『私は、戦後というものは、一寸やそっとで消失するものだとは思わない』である。現代の日本人には、この言葉を遺した白洲次郎の真意を、真剣に、深く、噛み締めて貰いたい。「日本国憲法」と「サンフランシスコ講和条約」に直接携わった日本人、白洲次郎の、日本人としての悔しさが滲み出ている名言である。


白洲次郎といえば、日本国籍朝鮮人、孫正義のSOFT BANKのテレビCMに触れない訳にはいかない。今も流れる、日本人に対する侮蔑的CM、「白戸家の人々」シリーズでは、白洲次郎を一文字だけ変えて、白戸次郎としたが、白戸家の家長である白戸次郎は、朝鮮人が最も軽蔑するという「犬」の設定である。朝鮮人は人を侮辱する時、「この犬野郎!」というらしい。奥様の名は、信子のまま変えていない。娘は朝鮮人芸人の上戸彩を起用し、兄には、これまた朝鮮人が何故か軽蔑するという、アフリカ系である。全員が朝鮮人である事が判明した、解散前のSMAPが、巨大な犬を模した建物から歌いながら出てくるが、建物を引きで映すと、SMAPの面々が出てくる場所が、犬の肛門に当たる場所である事が分かる。いや、日本人には分からなかったが、在日には瞬時に分かり、大いに受けたという。孫正義自身が雑誌のインタビューで、「我が社のテレビCMには、企画段階から自分が関わっている」と笑顔で答えているのだから、日本人は舐められたものである。通信の大手キャリアとしてのSOFT BANKは、在日朝鮮人には特別安い通信料金を設定し、その損失分を日本人加入者に上乗せしている。朝鮮人という輩は、どこまで日本人を舐めれば気が済むのだろうか? 蛇足だが、東日本大震災の直後、「ポケットマネーから100億円を被災地に寄付する」と大々的に発表した孫正義は、実際には一円足りとも寄付などしていない。これは私が、自分で追跡調査したから、断言できる。


在日朝鮮人に対して、偽りの贖罪意識を植え付けられている日本国民は、よくよく考えなければいけない。そして、自戒し、本来の日本人の誇りを、自らの力で取り戻さなければならない。私は、韓国人も、北朝鮮国籍の朝鮮人も、中共の東北三省に棲む朝鮮族も、世界各国でどの民族よりも多数の国に移住している朝鮮人も、そして日本に不当に居座って帰国を拒む在日朝鮮人どもも、そして大嫌いな日本の国籍を取得した朝鮮人も、総て一緒くたにして、「朝鮮人」、「朝鮮民族」と呼んでいるが、国家としての日本は、果たして朝鮮民族と関わって、何か良い事をして貰った事があっただろうか? 何か善意の手を差し伸べて貰った記憶はあるだろうか? 個別案件にまで目を凝らせば、全く何も無かったとは断言できないが、少なくとも、朝鮮民族の研究を25年以上続けている私の記憶には何も無い。あるのは、唯、多大なる損失と、不快感だけである。文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領や、孫正義の行ないを見ただけで、朝鮮民族が、どれほど日本を憎んでいるかが分かるだろう。


およそ1300年昔の「元寇」の時には、日本人は、特に対馬辺りの人々は、元軍の尖兵として襲来した朝鮮人に、日本人には想像を絶する惨たらしい目に遭わされた。併し、その後の「朝鮮通信使」に対しては、現在の韓国は、日本に文化文明を与えてあげたと言うが、実際には、朝鮮から学んだものなど皆無であり、「朝鮮通信使」を通して「唐」の文物に触れた事はあっても、教えを請うたのは、寧ろ、朝鮮人の方であった事が、現在では明らかになっている。通信使として来日した朝鮮人は、日本の壮麗な繁華街を観て、羨望と嫉妬の感情を紀行文に残しているし、初めて目にした水車に感嘆して、教えを請うた朝鮮通信使に、日本人は水車の図面まで渡してあげた。併し、140年経っても、朝鮮人は水車ひとつ造れなかった。何と、木を曲げる技術さえ無かったのである。実際、日韓併合時の朝鮮には、樽も、桶も、車輪も無かった。当然、水車も無かった。因みに、近代考古学では、「稲作文化も日本から朝鮮半島に伝播した」事が解明されている。


現在の日本のテレビで放送される、華美華麗な朝鮮の歴史ドラマの衣装は、日本人には毒々しいほど、色鮮やかな衣装を纏う女性や、英勇の如き武士もどきが出てくるが、朝鮮には、歴史的に武士や侍は居なかったし、女性は名前さえ持つ事を禁じられ、染色技術を知らないから、皆、薄汚れた白い韓服を着ていた。然も、韓国ご自慢のチマチョゴリは、薄汚れた純白なだけでなく、両班と呼ばれる特権階級が、いつでも女の乳を触れるように、乳房が丸出しになるつくりになっていた。一説には、男子を儲けた母親が、自分は男の子を産んだと、皆に知れるように、乳を出したとも言われているが、100年前の朝鮮の風物を撮影した西洋人が写した写真を見ると、女子の母親も乳房を丸出しにして、恥じるそぶりも見せていない。やはり、女性は両班と男どもの慰みものであったというのが、真実なのであろう。朝鮮人の物忘れは尋常ではないらしい。僅か100年前に自分たちが着ていた衣装も、今はすっかり忘れているのだから。


1876年(明治9年)の「日朝修好条規」締結の時に、日本人の学者が埋もれていたハングルを見つけて、「庶民が文盲ではお困りでしょう。でも、貴方の国には、こんなに便利なものがあるのだから、使わないのは勿体無いですよ」と教えてあげた。そのハングルは、元(現モンゴル)が支那の覇者であった頃、朝鮮半島もその支配下に治め、半島から引き揚げる時に残していった「パスパ文字」を真似たものであり、朝鮮独自の文字ではなかった。要するにパクリである。その後、李氏朝鮮独立の為に清国と戦って朝鮮を独立させてあげたのも日本であった。国家破綻して各国から借りた借金が返せなくなり、大日本帝國に四度に亘って懇願してきた「日韓併合」に応じてあげて、大韓帝国の負債を全部、日本が肩代わりしてもあげた。まだまだ日本も貧しい時代に、日本人の血税を朝鮮人の為に注いだのである。日韓併合時、嘗て日本が推奨したにも関わらず、ハングルは埋もれたままであった。福沢諭吉の弟子の井上角五郎が、埋もれ忘れ去られていたハングルを、再度発掘し、体系化して、100%文盲の朝鮮人庶民に教育した。今の韓国政府は、日本人がつくった朝鮮人の為の日本語とハングルを併記した教科書の存在をひた隠しにしている。


そうやって、史実を隠蔽し、妄想により捏造して、今の韓国人は、「日帝は我々から、言葉も、名前も、富も、産業も収奪した」と、虚偽の歴史を妄想して、恨み言をいうが、実際には、「言葉を与え、名を持つ事も禁じられた女性に名を与え、朝鮮人の希望通り日本名を名乗る事を許し、区画整理をして、定かでさえ無かった土地所有の概念を与え、何も無かった朝鮮に、学校や病院、そして橋や幹線道路、灌漑設備、ダムなどを造ってあげたのは日本人であった。度量衡を定め、貨幣経済を導入し、産業どころか商店も何も無かった朝鮮に、洋風の百貨店まで造ってあげたのも日本人」であった。原始人同然の明日をも知れぬ動物的生活をしていた朝鮮人を、人並みの文化的生活ができるようにしてあげたのは、今の韓国や北朝鮮が逆恨みする、日本であった。 日本人が朝鮮人に善意から損を覚悟でしてあげた事は、数え切れないほどあるが、日本人が朝鮮民族から助けられた事は一度でもあっただろうか? 「朝鮮民族亜人種論」を持ち出すと、「戦後教育」に汚染された日本人は、まともに取り合おうともしないのは、全く以って情けない現実である。併し、学術論はともかく、朝鮮民族と関わったら良い事は何もないという事実に、日本人は、いい加減に気が付かないといけない。


日本人の覚醒を恐れる者たちは、決して、朝鮮民族だけではない。トランプ政権の出現により、米国政府の「日本に対する、歴史的警戒感」に幾分は変化の兆しが見えると言う者もいるが、戦後一貫して、日本国の真の意味での主権回復を、最も恐れていたのは米国であった。おそらく今も変わりはないだろう。米国以外にも、人種差別の上に成立していた植民地主義を、大日本帝國により、手放さざるを得なかった、旧白人宗主国群の殆んど総てが、「日本の復活」を最も恐れている。そして、日本を侵略したくて、うずうずしている中共も、日本の真の意味での主権回復を快く思ってはいない。世界中で反日侮日主義を露わにして、形振り構わぬ卑劣な工作活動を続けている朝鮮民族を、資金力と組織力で裏で支え続けているのは、中共と華僑ネットワークである。外部勢力としての韓国や北朝鮮には、日本はそれほど脅威を感じる必要はないが、日本国内に蔓延る朝鮮民族には、日本人は今後も手を焼くだろう。更に、国家としての枠組みを超えた、国際金融資本や、石油メジャーという、グローバリストたちの、闇に蠢く支配勢力に対しても、日本人は警戒を怠ってはならない。


日本という国家と日本人(=大和民族)の生き残りを阻もうとする敵は、実はたくさんいるのである。然るに「戦後教育」により、正常な発展を許されてこなかった日本人は、「今、自分たちが、どれほど危険な状況に立たされているか」という、危機察知能力、生存本能を発揮できないでいる。宛(さなが)ら「日本国民総お気楽人生」を謳歌しているようなものである。国際社会で今の日本人が生き抜いて行くという事は、謂わば「誰も保護してくれない状態で、狼どもが群れなすジャングルに、裸で放り出される」ようなものなのである。全てを一度に解決する事など、誰にもできはしない。非力な日本人が、一度に大勢の敵に対処できないからといって、悲観的になる必要は無い。今の米国の国力でさえも、同時に二つの戦争は起こせないのだから、日本人が多方面からの敵に、同時に対処できないのは、寧ろ当然である。肝心なのは、緊急性の度合いによって、どの敵と戦うかの優先順位を付ければ良いのである。念の為に言っておくが、私は、VANKなど最優先課題だとは思っていない。


最も重要で、最も緊急度合いの高い「敵」とは何か? それは、日本という国家と、日本人(=大和民族)の「生き様の狂い」である。今の日本人こそが、日本人の最大の敵なのである。私たちの両親や祖父母の世代の日本人は、必死に働き、国の安全保障を米国に丸投げして、戦後ずっと、必死に金儲けをしてきた。一端の経済大国と言われるようになると、我が国は、必死で親の世代が稼いだカネを、世界中にばら撒き始めた。戦勝国倶楽部、戦勝国家群の利益誘導団体でしかない「国連」に、カネを貢ぎ、米国の戦費を負担し、韓国に集(たか)られ、中共にカネを毟り取られ、後進国を支援し、果ては、貸したカネを棒引きまでしてきた。米国も、中共も、韓国も、その他数え切れないほどの日本が支援してきた国々の総てが、そういう日本に、心から感謝し、恩義を感じているだろうか? カネの力は絶大であるが、カネでは、いっ時の感謝しか得られない。辱めを受け、嘘で貶められ、それでも頭を下げて、何でもカネで解決しようとする国家など、誰からも尊敬されはしない。


経済力も重要だが、戦争と聞くだけで怯え、軍事力の行使を全面的に放棄して、他国からカネを集られ放題の国家など、どの国からも軽んじられて当然である。戦後日本は、そういう国に堕してしまった。非力な国家は山ほど存在するが、非力ゆえに軽んじられるとは限らない。今の日本より非力な国でも、今の日本ほど誇りを失なった国家は、どこにも存在しない。日本人は、この現実に気付くべきなのである。日本を蔑み、貶める国家に頭を下げ、カネを払い、阿(おもね)る事を、今すぐにやめなければいけない。日本を嘘で貶めようとする国家と民族には、毅然とノーと言うべきなのである。特に、卑劣な欲望を向ける、恥知らずな特亜三国に対して、腫れ物に触るような対応をしてはならない。嘘を認めてカネを支払うなど、以っての外である。敗戦前の大日本帝國に回帰する必要は無いが、戦前の日本の総てを「悪」と決め付けるのは間違いである。軍国主義に奔る必要は無いが、軍事的に日本を侵略しようと企てる国家には、「下手に日本を怒らせると深傷(ふかで)を負うぞ」という、物理的準備と、精神的準備を、予めしておく必要がある。日米同盟を完全否定はしないが、日本独自でも主権侵害してくる国に、「寄らば斬るぞ」との覚悟を示す能力を備えておく事が重要なのである。


端的に言えば「日本人は、敗戦前の日本人の誇りと実力を取り戻す」事が必要なのである。敗戦前とは、明治・大正・昭和の初期、だけを指すのではない。日本には、どの国よりも長い歴史がある。「戦後だけが、バラ色の民主主義の時代」だと言うのは、「戦後教育」が齎らした歪んだ錯覚である。また、特亜三国を忖度して、へいこらするのはみっともないと知るべきである。野党は論外としても、保守政党と言われる自民党の中にも、中共や韓国に対して、毅然とした対応ができない議員が大勢いる。教育界とマスメディアは、ほぼ、反日左翼と在日朝鮮人に支配権を握られてしまっている。国民の多くは「戦後教育」で、「不必要な贖罪意識」を背負い、「亡国憲法」としか言いようがない「日本国憲法」を、「平和憲法」などと誤った評価をするのが、良心的だとの勘違いをしている。日本全体が狂っている現実に、日本人自身が気付かない限り、誰もこの憐れな日本を助けてはくれない。日本を護るのは、日本人しかいないのである。冒頭で、「保守活動家」を僭称する愚か者について触れたが、日本国民全体の知的退廃は深刻である。自らの愚かさを知らない者に感(かま)けている暇はもはや無い。本来の日本人の知的水準は、決して低いものではないのだから、「今の日本社会と、国際社会に於ける日本の在り方」を、曇りのない目で見詰め直せば、自ずと道は拓ける筈である。日本人よ、いい加減に目を醒ませ!


私は常々、「日本国内からの朝鮮民族の排除」こそが、日本の最優先課題と主張してきた。日本国内に棲み着いている朝鮮民族こそが、日本が今、有史以来初めて晒されている「民族存亡の機」をつくり出している元凶であると認識しているからだ。勿論、日本に迫り来る危機とは、決してそれだけではないのは、重々承知している。多くの日本国民は、今の日本に迫っている最大の危機は「北朝鮮の暴発」、若しくは、「米国による北朝鮮への先制攻撃に日本が巻き込まれる」という、所謂、「北朝鮮問題」という「外的要因」であると考えている。「北朝鮮問題」が、日本の「内政問題に直結」するとは考えようともしない。米国と北朝鮮の両国が、例え自制したとしても、戦争とは偶発的に起きてしまう恐れもあるのだから、いざという事態に日本は充分に備えておく必要があるのは言うまでもない。併し、現在までの安倍政権の動きをみると、日本には「朝鮮半島問題」への「本質的な備え」が全くできていない。「北朝鮮」は日本にとって、決して軽視すべきではない、確かに非常に危険な国ではある。併し、「北朝鮮という国家」により、日本という国家と大和民族が、完全に滅ぼされる恐れは、先ず無いと考えていい。例え、米朝戦争が起きなくとも、いや、戦争が起きなければ尚の事、文在寅韓国大統領は公約通り、朝鮮半島の統一を目指し、(北朝鮮主導での統一を容認する愚を犯してまで)「高麗連邦政府」を名乗る、野蛮な独裁国家に変貌する恐れが限りなく大きい。安倍政権は、米トランプ政権と、その辺のところは緊密に対応すべく、連絡を取り合ってはいるだろうが、トランプ大統領が米国大統領である限り、「日本の内政問題や、日本国民の行く末」までは、決して心配してはくれない。「鮮害」著しいマスメディアは、そういった「本質的危機」については全く報じない。


「戦後教育」で、お人好しで隙だらけの坊々(ぼんぼん)の如く、腑抜けにされてしまった日本国民は、「北朝鮮が危ない」とは気付いていても、「北朝鮮問題」が孕む「本質的な危険」には思いを致す事ができないでいる。米朝戦争が勃発しても、南北朝鮮が統一されても、何れにせよ韓国人が大挙して日本に押し寄せてくるだろう。歴史的に最も愚かな韓国大統領が、民族統一の美名の下に、国を独裁者に差し出すのは勝手だが、その結果、相変わらず大迷惑を被るのは、またしても日本国民なのである。韓国人難民が大挙して押し寄せてくる。そういう肝心な事を一切報じない、無防備な日本をつくっているのが、在日を始めとした日本に棲み着いている朝鮮民族どもと、日本人売国奴どもなのである。在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人、そして日本人売国奴が、日本の中枢に巣食っている限り、日本政府とマスメディアは、「国家、民族存亡の機」を、国民に気付かせる、本質的問題の所在さえ隠し立てするのである。ここは肝心な視点であるから、充分に注意して汲み取っていただきたい。「国外の朝鮮民族がつくる日本の危機」を、「日本国内に巣喰う朝鮮民族どもが隠蔽している」のである。更に、そこに日本人売国奴が加担している外的要因の危機さえも、内憂たる「日本に巣喰う朝鮮民族が元凶」なのである。言い方を換えれば、である。戦後、不当に居座った少数の朝鮮民族でさえも、これほど日本を駄目にしてしまう害毒であるのに、この上、韓国から押し寄せるであろう大勢の韓国人難民など、どうして受け容れられよう。安倍政権には矢張り、日本に棲み着いている朝鮮民族と、日本に押し寄せてくる朝鮮民族を、如何に日本国民から隔離するかを、真剣に、具体的に、政策として打ち出して貰わなければ困る。


今、日本に迫り来る「危機の本質」とは、外交に於いてとか武力に対する安全保障以前に、日本という国家が「危機にどう対処するか」という問題、要するに「内政問題」なのである。ドイツは一度に100万人を超える難民を受け容れ、国際社会から賞賛されたが、異教徒の難民が国内に分散した事により、国内にはテロ騒ぎや、難民たちと住民との間での争いが絶えない。要するに、「内政問題」に国家が充分に対処できない程の混乱を招いてしまったのである。トルコは、シリア難民などを300万人も受け容れてしまった為に、ドイツ以上にテロと暴動が制御不能な状態に陥っている。安倍首相とも親交の厚いエルドアン大統領は、「難民受け容れは人道上、避けられなかったが、国内に分散させてしまったのは間違いだった。『難民受け容れ』は、飽くまでも一時的なもので、『移民受け入れ』とは異なる。国内に自由に分散させるのではなく、国境付近に受け容れ難民の規模に応じた収容施設などをつくって、そこで集中管理すべきであった」、と嘆いている。当然、安倍首相もドイツやトルコの事例から学ぶべきである。間違っても、敗戦直後のように、済し崩し的に朝鮮民族の居座りを追認するような愚行を繰り返してはならない。


愚かな韓国国民は、「高麗連邦政府」、「南北に分散させられた民族が、再びひとつになる。そうなれば日本になど負けはしない強大な国になる。場合によっては手に入れた核兵器で日本を海に沈めてやる」などと邪悪な妄想に溺れているが、仮にも自由な韓国国民は、当面は一国二制度を取り入れるであろうとはいえ、何れは自分たちが今の北朝鮮人民のように「管理された飢餓」に苦しめられ、厳しい言論統制を受けるであろう、近い将来の現実が全く見えていない。従来のように蝋燭革命で大統領を弾劾に追い込む自由など全く無くなってしまうだろう。韓国国民は韓国主導での民族統一を妄想しているが、客観的に見て、明らかに主導権を握っているのは北朝鮮の方である。その現実に韓国人が気付いた時、日本には韓国からの難民が大挙して押し寄せてくる。日本にとっての「北朝鮮危機の本質」とは、難民として押し寄せる朝鮮民族にどのように対処するかという「内政問題」なのである。幸いにも友好国トルコのエルドアン大統領は、安倍首相に的確な助言をしてくれた筈である。韓国難民も北朝鮮難民も、予め用意した施設(できれば一箇所、或いは一地域が望ましい)に収容して、一元管理するしかない。母国の混乱が終息して、全員の帰国が完了するまで、管理の手を緩めてはならない。勿論、相手が朝鮮民族とはいえ、収容施設は可能な限り人道に配慮する必要がある事は、言うまでもないが、難民と移民は明確に異なる事は受け容れ段階で明確にしておく必要がある。そのまま日本への移民となる事ははっきりと拒絶した上で、難民として受け容れるべきである。彼等を母国に帰国させる時に、大東亜戦争後に、不当に居座った在日韓国朝鮮人とその子孫も母国に帰国させられれば言う事はない。現実的に考えて、日本からの朝鮮民族排除は、こういった機会に強権を発動するしか方法はあるまい。


「北朝鮮問題」とは、「日本人拉致被害者問題だけ」ではなく、「核ミサイルの脅威だけ」でもない。米国にとっては、米国本土、若しくは、ハワイやグアムなど、米国の領土に直接届く核ミサイルだけが興味の対象である。「北朝鮮問題」とは、詰まり「朝鮮半島問題」であり、「朝鮮半島問題」とは、詰まり「日本の許容量を超える難民問題」なのである。とどのつまりは、韓国であろうと、北朝鮮であろうと、日本国外の朝鮮民族が引き起こす問題は、瞬時に「日本の内政問題」と化すのである。「高麗連邦政府なる朝鮮民族の統一国家」実現は、忽ち日本の危機に直結するが、これは、自身に迫る危機にすら気付かず、気付いても、事が起こるまで、対応策さえ具体的に準備しようとしない、「呑気過ぎる戦後日本人」の覚醒を促す特効薬にも成り得る。日本の直ぐそばの朝鮮半島に、日本に対して此れ程までに下卑た怨恨感情を滾らせる敵対的な朝鮮民族の統一国家が出現すれば、流石に平和呆けした日本人も、対馬が日本防衛の最前線になる事が、どれほどの危機であるかを理解できるだろうから、嫌が上にも、今の「専守防衛」などという、非常識な偏向思想の産物の見直しの必要性に目醒めるだろう。「専守防衛」の偏向思想の源こそは「日本国憲法」なのである。呑気に「議論を尽くして、法的手続きを遵守して、これから改憲しましょう」などと言っていては、日本は生き残れないのである。前回のBlogで、30年ほど前に三島由紀夫が「自衛隊の決起に日本再生の最後の希望を見出していた」件に触れたが、あれから「亡国憲法」の危険性を訴えた自衛官がひとりでも現れただろうか? 自衛官も、国民も、政治家も、皆、護憲を通してきたではないか。そして、「半主権国家」として、現在の危機にも気付いていない呑気な国民が大勢を占めているのが、今の日本なのである。


改めて主張するが、現行の「日本国憲法」は、日本を滅ぼす「亡国憲法」である。「亡国憲法」が縛る手続きに則った「改憲」などでは、絶対に「日本という国家と大和民族の滅亡」を回避できはしない。軍隊の格好をした自衛隊による「戒厳令」が非現実的で、政治家による「現行憲法の破棄」も非現実的だと言うなら、日本人は、自ら「座して死を待つしか道は無い」と、諦めの弱音を吐いているのと同じである。亡国憲法下で認められた存在とはいえ、現在、政治家の頂点に立つ日本国の内閣総理大臣が、日本国憲法の枠外から、「憲法破棄を宣言」する事でしか、日本という国家と大和民族が生き残る術はないのである。誰からも文句を言われない、八方美人的解決策など、ここまで他力本願で、おめおめと生き延びてきた大和民族の再興など無いと知るべきである。


「朝鮮半島問題」即ち、「韓国人難民の大量流入問題」然り、「中共の日本に対する覇権的眼差し」然り、現在の日本国民は、自らに迫る危機の本質を何も知らされないまま、或いは、自ら気が付いても何も行動を起こさないまま、滅びの道を真っ逆さまに突き進んでいるのである。中共が隠そうともしない「日本侵略の野望」に、今の日本国民の多くは恣意的に目を背けているようだが、中共の野心は、飽くまでも「外交問題」である。外交問題というのは、どこの国も多かれ少なかれ抱えているものである。危機の大小もそれぞれであるが、外交問題の解決には時間がかかる。時間をかけ過ぎてもいけないが、急ぎ過ぎは更に危険であるのが、「外交問題」なのである。併し、今、日本が迫られている決断は、純粋な「外交問題」などでは無く、「内政問題」の要素を大きく孕んでいる。サンフランシスコ講和条約発効後、既に65年以上が経過しているが、戦後日本は、速やかに解決すべき「内政問題」を、悉く先送りしてきた。その最たるものが「憲法問題」と「在日朝鮮人問題」の二つに集約される。自主憲法制定を党是とした、歴代自民党政権は「憲法問題」を先送りし続け、在日朝鮮人を優遇し続けてきた。その体質は、安倍政権も確実に受け継いでいる。悲しい哉、野党は問題外で、国民の多くが支持し続けてきた自民党内にも、朝鮮民族とそのシンパが大勢隠れ潜んでいる。中共に阿る売国奴も大勢いるのが、自民党の現実なのである。


比較的時間的猶予があった「外交問題」を解決する能力が、今の日本には無いという現実は、飽くまでも「内政問題」である。日本の「内政問題」を大局的に捉え、それを曇りのない目で凝視する必要に迫られれば、「亡国憲法」に如何に対処すれば良いかも、反日左翼の脳天気ぶりを一喝する必要性も、国内に棲み着いた朝鮮民族への腫れ物に触るような間違った対応も、韓国、北朝鮮、中共からの移住者たちが孕む危険性も、自ずと見えてくる筈である。冒頭で確認した通り、私は常に「朝鮮民族排除」を訴えてきたが、ただ闇雲に異民族排除を訴えても、机上の空論でしかないのは分かっている。要は、「政界、法曹界、教育界、マスメディア界に巣喰う敵性外国人の暗躍を野放しにしていては、日本という国家と国民の精神性が損なわれる」、否、「損なわれたまま快復不能となってしまう」から、その泥沼から脱却する為に、先ず第一に、在日朝鮮人を排除しなければならないと言っているに過ぎない。朝鮮民族に半ば以上支配されている日本の中枢とは、今挙げた四分野だけに止まらないが、最低でもこの四分野だけからは、朝鮮民族の排除が絶対に、然も緊急に、必要である。日本という国家に何の責任も持たない、国連とその末節でしかない「国連人権理事会」の顔色を窺って、「差別だ」、「ヘイトだ」、「マイノリティの権利だ」、などという、ごく最近になって生まれた概念になどかかずらわっていては、日本という国は滅んでしまうだろう。国連の勧告に従わないという選択は、多くの国から非難されるだろう。併し、「国家の中枢を半ば支配する敵性外国人から、この国を護る必要性を説く行為」が、日本人にとって「悪」である筈がない。


今まで、集中的に取り上げてきたのは、「国家の中枢からの在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人の排除」であるが、それは緊急を要し、然も象徴的な問題であったが、日本が解決すべき問題が「朝鮮民族問題」だけである筈もない。朝鮮民族の中でも「在日」及び「日本国籍朝鮮人」が、その飛び抜けた「日本人に対する怨念と卑劣さ、愚かさ、そして、持って生まれた穢れ、善なる者への変容の不可能さ」などに於いて、余りにも突出しているから、「日本国内に潜む敵性外国人の象徴」としては、日本人なら誰にでも、その害毒を理解し易いという点で最適であったから、第一目標として取り上げたまでである。「特亜三国」という言葉があるように、「支那人」もまた、日本国内に住まわせる場合は、要注意の民族である事は言うまでもない。敵性外国人と言えば、抽象的過ぎるから、朝鮮民族を槍玉に挙げてきたが、「要注意の在日外国人」という点では、朝鮮人も支那人も同様に見做した方が良い。彼等は、「母国の指令に呼応して、劇的に危険な敵のゲリラ兵に変貌」する潜在的脅威である。在日支那人の存在も、朝鮮民族と共に、放置してはいけない非常に危険な潜在的な敵兵、敵の工作員と認識するべきなのである。


何故なら、「特亜三国」には例外なく「国防動員法」とも呼ぶべき法律がある。中共では、1994年に設置された国家国防動員委員会によって、2005年に提出され、2010226日に開かれた、中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、201071日から施行(しこう)、全世界に公表された。これについては、櫻井よしこ氏が、オフィシャル・ブログなどで詳しく説明されている。韓国の場合は、「何処に在住しようとも、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての者が、母国(韓国)に於ける『納税と国防の義務』を負っている」と、憲法に明記してある。朝鮮民族の場合、「帰化」とは、文字通り形式的なもので、「世界中どの国に帰化しようと、韓国人は韓国人、北朝鮮も含めて朝鮮民族とは、どこまでも、性根が腐りきった朝鮮民族」であるから、例え日本国籍を取得していようが、韓国籍のまま何世代も日本に居座っている在日朝鮮人も、「紛争・戦争」となれば、支那人同様、忽ち敵方のゲリラ兵士や工作員に豹変する。少子化対策などの名目で、事実上どんどんと外国人、それも韓国人や支那人を迎え入れる安倍政権の政策は、呼び方こそ違え、特亜三国に共通する、「国防動員法」の概念の危険性を無視した、極めて危うい政策と言える。日本に住む外国人は、少なくとも3世代目未満の帰化人には、警戒を緩めてはならない。特に特亜は要注意である。故 渡部昇一氏は在日は、三世までは通名を許すべきではないし、選挙権や被選挙権を与えるなど以ての外、と主張されていた。


「差別だ、ヘイトだ、マイノリティ擁護の精神に反する」などという軽佻浮薄な言動は、「流行」とか「時流」という言葉に置き換えてもいい。その「歴史の浅い概念、時代と共に変遷する常識、偽善的臭いのぷんぷんする善意」を押し付けてくる、国連人権理事会の主張に同調する者は、「朝鮮民族とは、日本人にとっては例外的な、心底から忌むべき民族」であるという、私の主張を非難するだろう。真実の歴史も識らず、物事とか、相手の本質を理解しようと努力もしない、相手国側が言うところの、所謂「良心的日本人」は、「流行」とは、要するに「現状の陳腐化」である事も理解できない程に、知的水準が低下している者の事だ。「差別だ、ヘイトだ、マイノリティ擁護の精神に反する」などという一見ご立派な意見は、「国家、民族存亡の機」を前にすれば、「流行」のような、普遍的真理でも何でもない、吹けば飛ぶような概念なのである。戦後七十数年も、恩を裏切り、鬼畜の蛮行を働いた挙句、その歴史的事実を隠蔽し、この日本に居座ろうと嘘をつき続けてきた在日朝鮮人を、罪を認めさせる事も、償わせる事もなく、野放しにするどころか、日本国民より優遇してきた、歴代自民党政権の罪は限りなく重い。「国際環境の一大転換期」に差し掛かっている今、政権政党の本領を発揮できないなら、自民党政権の存在理由は無い。


「国際環境の一大転換期」とは、何を指しているか? ワシントンで30年ほど暮らされている、国際政治評論家の伊藤貫氏の持論は、「米国の国務省、国防総省、CIA、ホワイトハウスの一貫した政策は、例え韓国が核を保有したとしても、日本にだけは絶対に核を持たせない」というものだそうである。私もその考えを、ずっと支持してきた。北朝鮮の瀬戸際外交に騙され続けた、クリントン、ブッシュ、両政権の跡を継いだオバマ政権の8年間に及ぶ無策は、自国民を蔑ろにして、他国から強請(ゆす)り集(たか)りを続ける、北朝鮮の将軍様を増長させたばかりか、いよいよ米本土を狙う核弾道ミサイルまで保有させようとしている。金正恩は文在寅よりは数倍賢いが、所詮は愚かな朝鮮民族である。秘密裏に核開発するなら未だしも、核弾道ミサイルの技術を確立する前から、米国を恫喝して、金一族の独裁体制を保証しろと迫っている。老いて尚、反日主義を掲げるキッシンジャー元大統領首席補佐官の思想は変わらないだろうが、トランプ政権の誕生は、米国の核拡散防止政策を変えようとしている。トランプ政権は、核拡散防止体制が崩れる前提で、日本の核武装を念頭に置いている事は間違いない。


20171216日、ベルサール渋谷ファースト オーシャンルームに於いて行なわれた、『核武装「議論」の是非を、議論する』J-CPACクラウドファウンディング・セッションでは、「日本の核武装」が本気で議論された。この討論会には、ダン・シュナイダー氏(米プロデューサー)、ロバート・エルドリッジ氏(日本戦略フォーラム上席研究員・エルドリッヂ研究所代表)、元インド陸軍南西部隊最高司令官PK・シン氏、元自衛隊航空幕僚長 田母神俊雄氏などが名を連ねたが、一民間人とはいえ米国のダン・シュナイダー氏は、日本の核武装を積極的に支持表明した。ロバート・エルドリッジ氏も、日本の核武装肯定派である。インドのPK・シン氏は、勿論、日本に核武装を強く勧めている。暗殺された故インディラ・ガンジー元インド首相が現役の頃、「日本が核武装すると言うなら、インドは喜んで日本に核実験の場所を提供する」と、日本政府に伝えてきた。1980年代の事である。然るに、インド政府と「原子力技術協定」を結んだ安倍首相は、「インドが3回目の核実験をした場合は、協定を停止する」と条約に書き込み、インドのモディ首相に申し渡した。これは、日本に救いの手を差し伸べてくれたインド政府に対する、外交的非礼と言うものである。


トランプ政権と直接の繋がりこそ無いものの、米国を代表する二人の日本核武装肯定論は、トランプ政権の観測気球と見て間違いない。20171230日付の産経新聞一面には、パトリック・ブキャナン元広報担当米大統領補佐官の「日本核武装論」が掲載された。これらの度重なる米国人の日本核武装肯定論は、「ならず者国家、北朝鮮の核武装を外交努力では止められない」と諦めたトランプ政権の、核拡散防止政策の転換を色濃く滲ませている。米国による日本の核武装容認は、「核武装して良い国と、絶対に核武装させてはいけない悪い国」という、国際社会の新常識を醸成するものである。筋違いな怨恨感情を滾らせる韓国人は、愚かにも「北の核は我々の核も同然」、南北が統一して、高麗連邦国家が樹立した暁には、積年の恨みを晴らすべく、「日本に核ミサイルを落としてやれ」などと、反日に狂っている。元々正常な精神など持ち合わせていない、これが韓国人の本音なのである。北朝鮮の核保有を、韓国人は脅威どころか、朝鮮民族共有の核と見做しているのだから呆れる。平昌冬季五輪を政治利用して、「我々の核は同じ民族である韓国に向けられたものではない」と言う、金正恩の思う壺である。これが、韓国人には分からないのだから、反日自家中毒で再起不能の病床についた民族と言わざるを得ない。北朝鮮に前のめりになっている文在寅韓国大統領同様、韓国の少なからぬ国民も、北朝鮮に取り込まれている。三世代に亘る、対韓国懐柔政策が功をそうしている証しである。そもそも韓国と北朝鮮は、何でこれほどまでに日本を恨むのか?


「東京裁判史観」と、「戦後教育」、そして「日本国憲法」の悪意ある嘘塗れに気付いている、正常な判断力を持つ日本人には、到底納得できない、朝鮮民族による「理不尽な逆恨み」である。という事は、「東京裁判史観、戦後教育、日本国憲法」の三つを肯定的に捉えている、少なからぬ日本国民には、「朝鮮人の日本に対する筋違いな怨恨感情」に違和感が感じられないのかも知れない。そう考えると、韓流ドラマやK-POPの忌まわしき氾濫も、在日朝鮮人の所為ばかりとは言えない。前述した「政界、法曹界、教育界、マスメディア界」という、日本という国の枢要な領域を、在日朝鮮人に解放して、在日の横暴と嘘を追認し、殊更擁護してきた、歴代自民党政権が、「朝鮮民族の悪意ある妄想と捏造」を助長してきたのである。敗戦により主権を奪われ、骨抜きにされて、形ばかりの主権国家(=半主権国家)として、日本が国際社会に復帰してから、今年で早66年目を迎える。もはや、敗戦国民である我々を洗脳したGHQSCAPの所為にするのには無理がある。朝鮮戦争後に米国は、日本に普通の国家並みの武装を要請してきたが、当時の吉田茂首相はそれを跳ね除け、経済偏重の歪な国家発展の道を選んだ。今の日本の経済発展を、吉田の英断と高評価する向きもあるが、自国の安全保障も米国無くして語れない、半人前の国家である現実を直視できない日本人をつくったのも吉田である。歴代自民党政権は、吉田の敷いた路線を忠実に歩んできた。今の「半主権国家」日本の姿は、日本国民の選択の結果なのである。


今は韓国平昌冬季五輪たけなわである。平昌を「ピョンチャン」と読むか、「ヒラマサ」と読むか? 文在寅を「ムン・ジェイン」と読むか、「ブン・ザイイン」と読むか? マスメディアの影響か、私もつい「ピョンチャン」、「ムンジェイン」と読んでしまいがちであるが、本来は普通に日本語読みで統一するべきである。地名はともかく、人名の読みについては、日韓間では、1984年(昭和59年)、全斗換韓国大統領が来日し、日本の政府高官たちとの会談の席上、両国の要人の名前を、「お互いに現地読みする事で合意」した。その結果、金大中は、「キン・ダイチュウ」から「キム・デジュン」に変わった。併し、実際に日本のマスメディアが韓国、北朝鮮の人名を現地読みするようになったのは、全斗換韓国大統領が来日する9年も前の1975年、福岡県在住の人権活動家の在日韓国人牧師、故 崔昌華(チォェ・チャンホヮ)氏が、NHKを相手取り、「韓国人名を日本語読みで放送するのは人権侵害である」との訴訟を起こした。その判決が出る前に、NHKは朝鮮人の人名に限って現地読みし始めた。1988年の最高裁の最終判決で「1975年当時の状況としては、日本読みが違法だったとまでは言えない」として、謝罪や損害賠償は認めなかったものの、「氏名を正しく呼ばれる権利は憲法上認められた人格権である」、という玉虫色の判決が下された。


中共の場合は、1972年(昭和47年)9月、当時の田中角栄首相が中共を訪問し、周恩来(当時)首相との日中国交回復(正しくは、日中国交開始)の会談の際に、日中両国の人名は、互いに、読む人の国の読み方(日本では、周恩来はシュウ・オンライ)を従来通りに継続する事で合意した。従って、日本人の名前は、中共では日本人の名前が漢字で書かれている場合は、その漢字を中共式に発音する。漢字がない場合は、無理矢理漢字を当てて中共読みにする。支那人男性に現在一番人気があるという、日本人女優、新垣結衣さんの名前は「シンユェン・ジェイー」となる。実際に、日本人が習近平を「シー・チンピン」でなく「シュウ・キンペイ」と呼ぶように、支那人は安倍晋三を「アーペイ・チンサン」と呼んでいる。人名の読み方は、国際的には大抵どこでも 「相互主義」 でやっている。それはアルファベット圏の欧米人同士だったら、お互いに自国の読み方で通した方が簡単だからという理由からだろう。例えば 、「Agnès という名前は、フランス人には 「アニエス」 だが、米国人は 「アグネス」 と呼ぶ。それが「相互主義」というものだ。「相互主義」に倣うなら、文在寅は精々「ブン・ザイイン」、朴槿恵は「パク・クネ」ではなく「ボク・キンケイ」である。何故なら、韓国人は、日本の天皇陛下を「ニチオウ」などと呼び捨てにしているではないか。「相互主義」を持ち出した韓国自らが、その約束を反故にしているのだから。冬季五輪も「ピョンチャン」ではなく「ヒラマサ」で充分である。


NHKは支那系の人名の扱いは日本語読み(音読み)する。台湾の地名である台北は「タイペイ」と読んでいる。中共の香港、上海は「ホンコン、シャンハイ」と読むが、重慶は「チョンチン」ではなく、「ジュウケイ」と読んでいる。要するに、公共放送を自認する、皆様のNHKには、放送用語に基準が無いのである。大きな声で抗議されれば、事勿れ主義で、簡単に抗議を受け容れてしまう。「言葉狩り」に呼応したマニュアルだけは完備しているようだ。ひと昔いや、ふた昔前は、NHKの使命は、日本全国あまねく標準語を普及するという、尊大な、今で言う「上から目線」であった。併し、いつからか、「東京の標準語」ではなく、「日本の標準語」と、地方に配慮するようになり、あれよあれよと言う間に、NHKの朝の連ドラや大河ドラマには方言が氾濫するようになってしまった。平昌冬季五輪の開会式当日の、NHKの朝のニュースの第一声は、何と「アンニョンハセヨ」である。不愉快だから、二日目以降は見ていない。未だに朝鮮語で挨拶しているのだろうか? 併し、何故か、リオ五輪の最中には、普通に「おはようございます」と言い、決してポルトガル語はつかわなかった。ロンドン五輪の時も、アトランタ五輪の時も、決して「Good morning」とは言わずに、日本語で「おはようございます」と挨拶していた。そう、矢張りNHKには、基準が無いのである。ところが、朝鮮民族には阿るという、暗黙の了解事項だけは厳然としてあるようだ。


NHKに限らず、日本のマスメディアでは、今では当たり前の「北朝鮮」と言う国名を「キタチョウセン」と呼ぶと大問題になった時代があった。テレビなどでうっかり「北朝鮮」と読んだりすると、朝鮮総連と在日朝鮮人が、徒党を組んで本社や支社、挙句はテレビ局の幹部の自宅にまで押しかけて、大騒ぎをした。そういう、些細な言葉遣いの揚げ足を取って、「間違いでも無いのに、猛抗議すると、日本人は一様に平謝りする」という事を、朝鮮人に再確認されてしまったのである。(それが、忌まわしき「在日枠」の取引材料とされたのだが、本論の論旨から外れるので、ここでは詳しくは触れない)。再確認というのは、所謂「日韓国交正常化」と呼ばれる、1965年の「日韓国交開始」の時にも、日本人は、戦後の日本がまだ無防備な時に、どさくさ紛れに「竹島」を略奪され、日本人漁民を多数殺傷され、4000人近くも人質に取られている「ならず者国家 韓国」を相手に、謝罪する必要など皆無なのにも関わらず、尊大に振る舞う韓国相手に、徹底的に譲歩し、不必要な謝罪をし、不必要な莫大なカネを支払った。この時にも、朝鮮人は日本人の腑抜けた事勿れ主義を見て取っていたからである。大声で、尊大に難癖をつければ、日本人は理由など関係なく必ず謝罪する。日本人の誤った贖罪意識に付け入る旨味を「事大主義」の朝鮮人は知ってしまったのである。思えば、敗戦後の日本国民は、当時の日本政府に倣って、押し並べて、皆、腑抜けた事勿れ主義を通した。当時は皆、生きるのに必死であり、それどころではなかったと言う側面は確かにあるとしても、日本人としての矜持さえ示せなかった理由は正当化できない。要するに、敗戦後の日本政府と日本国民の態度が、臆病者であると、朝鮮民族に見透かされ、舐められ始めたのである。


北朝鮮を普通に「キタチョウセン」と呼んでも何の問題も無くなったのは、金正日が日本国民拉致を自白した日を境に、在日朝鮮人が騒がなくなったからである。将軍様が拉致犯罪を自白してしまったのだから、朝鮮人も居丈高ではいられないと考えたのである。朝鮮人というのは、その程度のものなのである。自分の立場が弱いと見れば身を縮めて災難が通り過ぎるのを、ビクビクしながら待つが、相手が少しでも弱味を見せれば、徹底的に付け入ってきて、思いもつかない理不尽な要求を平気で要求してくる。日本政府が、実際の拉致被害者の推定数に比べると、余りにも僅かばかりの「拉致被害者」を取り返したのは、「平壌に乗り込んでいった、小泉純一郎首相の英断による」などと勘違いしている日本国民も多いだろうが、あれは成り済まし朝鮮人である小泉の手柄などでは決してない。その前の首相を務めた森喜朗氏が、余りの失言の多さゆえ、短命政権に終わったのだが、森氏は在任中に、「平壌に乗り込んで言って、金正日本人に日本国民拉致を訊す」という路線を敷いた。森首相の命を受けた外務官僚が珍しく強気な交渉をしたのである。小泉は森政権がお膳立てした日朝首脳交渉の路線にそのまま乗っただけ。小泉に同行した外務省の(当時)亜細亜大洋州局局長の田中均は、「拉致被害者は飽くまでも一時帰国扱いだと、金正日と約束したのだから、約束通り、一旦は北朝鮮に帰すべきだ」などと馬鹿な事を言い出し、小泉もそれに同調しようとした。それを、「とんでもない、ひとたび返してしまったら、日本に帰ってくる保証は何もない」と言って、拉致被害者たちを、犯罪を自白した国家に引き渡すのを阻止したのが、当時官房副長官だった安倍晋三氏である。朝鮮の血を引く政治家とか東大卒の外務官僚とは、精々この程度の大馬鹿者の売国奴なのである。


日本の官僚制度は、歪な経済偏重の成長政策を続けて、日本経済が右肩上がりを維持していた頃までは、元々はそれなりに優秀な人材の集まりだったのだから、経済成長という成果を上げて(実際には民間企業人の血の滲む努力の成果なのだが)、国民からも、海外(特に東南亜細亜の新興国)から、高く評価されてきた。併し、先進国に「経済分野」で、追いつき追い越せという、目の前にぶらさげられた人参が見えなくなった途端に、優秀である筈の日本の官僚たちは、腐敗堕落し始めた。目標は自ら切り拓くものでは無く、上から与えられるもの、という国民の均質性を重んじる「戦後教育」では、真のエリートは生まれない。日本のエリートと自他共に認められてきた官僚たちは、創造性が求められる変革期にあっては、使いものにならない、只の高給取りでしか無くなってしまった。彼等の中には元から親中派、親韓派がいたが、在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人たちを受け入れるようになってからは、単なる利権目当ての守銭奴に売国奴(正確には母国に忠実たらんとするもの)が現れて、日本の国益を益々毀損し始めた。併し、馬鹿と鋏は使いよう。真に優秀な政治家が上に就けば、本来優秀な官僚は、その力を発揮する筈である。だからこそ、「政界、法曹界、教育界、マスメディア界」に巣喰う、敵対外国人である在日朝鮮人の排除が絶対に必要なのる。


前述したように、朝鮮半島統一が現実味を帯びてくれば、南北両方から朝鮮人難民が日本に押し寄せてくるのは必定である。戦後の過ちを繰り返さぬ為にも、人道的などという、一見異論を挟み難い軽佻浮薄な概念に騙されて、朝鮮民族を軽々に日本に受け容れてはいけない。もし、受け容れざるを得ないなら、一箇所が望ましいが、狭い日本である。次善の策として、数箇所の地域に分けてでも、飽くまでも「一時的は避難民」として扱い、将来必ず帰国させる可く、今から準備を進めておくべきである。簡単に広大な敷地と施設はできはしない。平昌冬季五輪の後、韓国の文在寅がどのような挙に出るか注視したい。恐らく、朝鮮戦争の再来とはならずに、韓国は中共に傾斜して行き、北の核保有は済し崩し的に認められ、北朝鮮主導で南北統一へと向かうだろう。文在寅と韓国国民は、その愚かさ故、朝鮮半島統一が齎す不幸に気付いてもいないが、現実味を帯びてくれば、自由を奪われる危機に気付いた韓国人はパニックに陥り、日本に逃れようとするだろう。今の安倍政権が、この日本の危機の逼迫度合いに気付いているとは思えない。トランプ大統領と如何に緊密な連絡をとったところで、米国大統領は日本国民を襲う危機に責任など持ってはくれない。安倍首相お一人が、(既に手遅れの感はあるが)一刻も早く、ドイツやトルコの失敗に学び、学んだ成果を政策に反映させるしかないのである。早く、難民収容施設用の土地収用と施設建設を具体化するしかないのである。


保守層に絶大な支持を得ている、安倍晋三氏の政治家としての真価が問われる時が、目前に迫っている。嫌な予感がしないではないが、「日本という国家と大和民族の存亡」は、安倍晋三首相の先見性と実行力にかかっている。この民族史上初めてとも言える、想像を絶する危機を乗り越えた時、日本国民の精神性も蘇っている可能性が高い。近視眼的に戦前回帰などを希求しているのではない。明治維新から大東亜戦争敗戦までだけが、誇るべき日本ではないのは、敢えて説明するまでもない。依然として謎多き、縄文時代や弥生時代から、我々の祖先はこの地に住んで、営々と日本文明という、世界独自にして稀有な文明圏を礎を築き上げた。平安時代には、日本文明は既に花開いており、江戸時代を迎えると、日本は世界に冠たる伝統文化を誇れる国家を築き終えていた。我々の祖先は、戦国時代や、欧米の植民地政策の魔手を、独力で跳ね除け、乗り越えたのである。こうした、ご先祖の遺産を踏まえて、その上に「皇室」が在る。日本人は、そういう自信と矜持を失なったままではいけない。今、遭遇しようとしている危機を乗り越えた時、初めて、日本国民は、2700年に垂(なんな)んとする、我々の祖先が築き上げてきた「天皇を戴く素晴らしい日本」の真の姿に気付くのである。その為に、今、何が必要かが、私には、はっきりと見えている。


日本人の欠点のひとつに、相手の考えを先回りして想像し、それに無自覚のうちに配慮してしまうという精神作用がある。これを今流行りの言葉で言えば「忖度」というのだろう。相手より鋭敏な感性を働かせて、想像力を巡らせながら、どうすれば有利になるのかを瞬時に判断するのだから、これは馬鹿にはできない。鈍感な民族には「忖度」などという芸当は先ずできない。日本人は自らに、こうした優れた能力が備わっているのに、何故かその力で自分の立場を、有利どころか、逆に不利に追い込んでしまった事が、今までに何回もある。前回のBlogで、「日本に売国政治家が数多く現れ、現実に内閣総理大臣や内閣官房長官などという要職に就いている者が、売国行為を働くのは、敵対的且つ攻撃的な交渉相手が思うところを『忖度』してしまうからだ」という趣旨の仮説を述べた。日本人は、「大東亜戦争」に敗れて以来、「自信満々で攻撃的な民族を相手に『忖度』してしまう」という、本来なら優秀である筈の国民性が、悪い方向に現れてしまっているのではないだろうか。この「鋭敏な感性」という力を戦略的に活用すれば、外交交渉などで、より有利な立場を得られるのだろうが、敗戦後の日本人には、誇りとか自信、そして、時には必要とされる攻撃性という、謂わば「強さ」が一貫して欠けていた。

民族史上初めての、総力戦に破れて、居並ぶ勝者たちに「白を黒と無理矢理認めさせられて」、それでも何とか「天皇陛下のお命とお立場」だけはお護りしようとしたのだから、それまで過剰なほど持っていた自信とか、誇りなどはズタズタに引き裂かれてしまったのは、仕方がない事であった。併し、そのままで終わるか、そこから這い上がって、また民族の誇りを取り戻すか、という選択を迫られた時、日本人は「結論の先延ばし」という致命的な失敗をしてしまった。朝鮮戦争を境に、東亜細亜の赤化を防ぐ要衝のひとつにしようと、米国は軍事力保持を禁止した筈の日本に対して再軍備を要求してきたが、時の宰相吉田茂は、日本国憲法第九条を盾に、再軍備を断わってしまった。そして、経済発展に特化した歪な日本が生まれた訳である。戦後七十数年というもの、日本人は、「敗戦国のまま、自国の安全保障を米国に丸投げするという、戦勝国に隷属する」に等しい道を選んでしまったのである。なまじサンフランシスコ講和条約などというものを契機として、中身の伴わない主権国家として国際社会に復帰してしまったから、「戦争責任を自ら裁く機会さえも失なってしまった」のである。サンフランシスコ講和条約の正式名称は、「対日平和条約」(Treaty of Peace with Japan)という。1951年9月8日、米サンフランシスコ市内のオペラハウスで調印された事から、こう呼ばれるようになったこの「対日平和条約」は、敗戦から7年も経った、1952年4月28日に発効した。

なぜ戦勝国は完全勝利を果たした後速やかに、対日講和を提起しなかったのだろうか? 歴史とは、後から振り返ってみるものだから、不備や失敗に気づいても、気付いた時点では、もはや変えようがない。敗戦してしまった事は、開戦当時も国力が十倍以上も開きがあると分かっていながら、その米国が仕組んだ罠と知りながらも、「江戸時代への逆行と、米国への隷従」の道より「一か八かの勝負」に出て、あわよくば「程良いところで講和に持ち込む」という、万に一つも無い「可能性」に賭ける道を選んだ。「自分たちは例え死しても、後の子孫に日本人としての矜恃を伝える」、という覚悟の戦争突入であった。その先人の期待を裏切って「米国の属領となった日本」に何の疑問も感じずに生きている、現代の日本人には、先人の決断に対して、つべこべ文句を付ける資格は無い。「大東亜戦争」の敗戦は、「戦争を始める前から分かっていた」と言ったら、先人を美化し過ぎだろうか? 併し、何と言われようと、私には、そうとしか考えられない。そして何より、敗戦よりも解せないのは、実際の戦闘期間の倍近い占領統治中に、なぜ日本人は、唯々諾々と従うばかりで、占領軍に反抗ひとつしなかったのか? という疑問である。

「敗戦の詔勅」と同時に、軍部も民間も、一斉に戦う事をやめたのは、日本人がそれほど天皇陛下のお言葉に忠実であった証、と理解もできようが、七年近くもの期間、我が物顔の占領軍に無理難題を次々と命じられても一切抵抗せず、況んや戦勝国民を僭称する第三国人の暴挙に対しても、全く為す術も無かった当時の日本人の無抵抗振りは、敗戦覚悟の戦争に突入して行った同じ日本人であるとは、とても思えない程の腑抜け振りである。敗戦国日本人の、米国さえも予期しなかった、勝者への徹底した恭順姿勢は、後の米国の世界戦略をも大きく狂わせた。日本人の負けっぷりの良さに味をしめた米国は、武力で圧倒しさえすれば、何人(なんぴと)も思い通りになるとの錯覚を真実と勘違いして、朝鮮戦争でも、ベトナム戦争でも、その後の中東諸国への介入でも、悉く無残な失敗を繰り返した。国と国の戦争とは、当事国の強弱で決まるものではなく、陰で戦争を金儲けの手段として蠢(うごめ)く「国際金融資本家ども」の存在を理解しなければならないのは、少し真面目に歴史を追求する者にとっては、今や公然の秘密と言えるが、「国際金融資本家ども」と雖(いえど)も、敗戦国民の「根性」までも自由にできるものではない。

現に、日本よりも国力の劣る、旧北ベトナムや中東諸国は、例え戦力で劣っても、心が折れる事は無かった。北朝鮮や旧北ベトナムを負けさせなかった陰の力は、「国際金融資本家ども」であり、敵対する中東諸国の双方に高価な武器を売り捌いて紛争を長引かせて、大儲けした武器商人を陰で操っていたのも、「国際金融資本家ども」であった。併し、戦いは必ず勝者と敗者を生み出したが、心まで負け犬根性にどっぷりと浸かり、そこから脱却する事を拒み続けているのは日本人だけである

ベトナム人は、後進国だと韓国人に馬鹿にされた時、「我々は戦乱に荒廃した国の再興に際して、韓国のように日本にカネや技術をタカったりはしない。ベトナムは自分の力で復興を目指しているのだ」と言って、見下してきた韓国人を逆に蔑んだという。また、韓国はベトナム戦争に際して、カネと米国の韓国人移民受け入れ枠を目当てに、当時のケネディ大統領に再三に渡って韓国軍の参戦を働きかけたが、ケネディ大統領は韓国の申し出を断り続けた。そのケネディ大統領が暗殺されると、跡を継いだR・ジョンソン大統領にも、執拗にベトナム戦争参戦を働きかけた。根負けしたジョンソン大統領に参戦を許可されると、韓国軍は戦火のベトナムの地で鬼畜の蛮行を働き、ベトナム人少女を韓国軍用の慰安婦として弄んだ。戦後、一度だけベトナム政府は、韓国軍の蛮行に抗議したが、交渉の場に居合わせた韓国軍の蔡命新将軍は、「あれは戦争だったっ!」と椅子を跳ね除けて謝罪を拒んだという。それ以来、ベトナムの政府も国民も、韓国に対して、謝罪も賠償も一切要求しなかった。何という誇り高い振る舞いと抑制心だろう。ベトナムの振る舞いを見せつけられた韓国政府は自らの卑しさを思い知るべきだろう。大東亜戦争に破れて、冤罪を負わされた先人の名誉を護ろうともしない我が国の為政者も、ベトナム人の誇り高い姿勢を見習うべきではないだろうか?

七十年以上も昔の日本に対して、冤罪と分かり切った偽りの罪を責め続け、受ける資格もない謝罪と賠償を、何度も何度も飽く事無く蒸し返しては、日本に甘やかされる韓国をみて、昨年頃から、ベトナム国民が韓国政府に対して、当時の戦争犯罪を断罪する姿勢を見せ始めた。その行為は、「自分も韓国人のように、謝罪と賠償のお代わりをしよう」という卑しい心根から生じたものではなく、卑しい韓国人に「日本に強請りタカりを繰り返す、お前たちこそ本当の戦犯国家ではないか!」と思い知らせる為だというから、恐れ入る。同じ亜細亜の一員で在りながら、ベトナム、韓国、そして日本の、それぞれの民族としての誇りの持ちよう、示しようは、これほどまでに異なるのである。「東京裁判史観」に歪められ、偽りに満ちた「戦後教育」を、未だに変えようともせず、根拠なき贖罪意識に慣れ切って、先人が負わされた冤罪に対して、いつまでも謝罪し続ける、日本政府と日本国民の在りようは、このままで良い訳がない。韓国からも、ベトナムからも、経済大国となった日本には、留学生が大勢来ている。ベトナムからは企業研修の名目で低賃金労働を強いられる若者も沢山来ている。外国人が長期間、外国である日本に滞在すれば、中には不届き者も現れる。韓国人は言わずもがなであるが、ベトナム人も日本で犯罪に手を染める者が少なからずいる。併し、日本人はベトナム人を、韓国人のように見下すのではなく、彼等の誇り高さを見習うべきではないだろうか?

米国の悪意の塊とも言える「亡国憲法」押し付けられた事も認めずに、やれ「平和憲法」こそ世界の至宝だと本気で盲信して、後生大事に押し戴く、芯からお目出度い連中は、考慮のほかに置くとしても、心の底では日本人たるもの、日本国たるもの、これではいけないと気付いている者さえも、半世紀以上も日本に仇なす「亡国憲法」を放置し、漸く動き出す者も、「一部のみ改憲」という弥縫策(びほうさく)にしか取り掛かろうとしない様は、とても世界でも稀有な賢さを受け継いできた日本人の真の姿とは思えないし、思いたくもない。限りなく馬鹿に近い程の律儀さという、本来なら民族の美徳とも言える資質は、ここでも裏目に出てしまっている。日本の為に資する部分より、仇なす要素の方が多い現行憲法など、さっさと破棄すれば良いだけの話ではないか。何故そんな単純な事も、日本人は理解できなくなってしまったのだろうか? 自らを護る行為を制限する憲法など、主権国家の憲法ではない。そんな自明の真理を理解できなくなってしまった日本人は、先人に顔向けなどできない事にすら思い至らないほど堕落してしまっている。

今からおよそ三十年ほど前、小説家の鬼才、三島由紀夫は、その真理に気付き、行動を起こした唯一の逸材であったが、三島の止むに止まれぬ心情を理解する者は、現代の日本にはごく少数しか見当たらない。三島由紀夫が、東京都新宿区市ケ谷本村町の陸上自衛隊東部方面総監部の総監室に於いて割腹自殺を遂げたのは、「亡国憲法」を改めようともしない政治家たちに業を煮やして、旧大日本帝國陸軍の魂を受け継いでいる筈の、陸上自衛隊に直接語りかけた末の行為である。私は、一般論としては、決して自殺など容認しないが、三島由紀夫が日本を思って、最後の手段に訴えた末に、己れの主張に賛同を得られずに割腹自殺に及んだ心情は、全てとは言わないが、おおよそは理解できる。政治家に期待しても「自主憲法制定」などできはしない。この上は軍による「戒厳令」しか、日本を蘇らせる道はない。三島は、恐らくそう判断したのだろう。併し、三島の檄に応える自衛隊員は皆無であった。賛同されるどころか、バルコニーで檄を飛ばす三島に、自衛隊員はヤジを浴びせた。それを三島は当然、予想していたからこそ、日本刀を持参したのである。言葉が聞き入れられずば、己れの一命を投げ打って「魂」を遺す。そういう悲壮な心情だったのだろう。己れの信念の行動とはいえ、二十歳そこそこの若者を道連れにする必要は無かったと悔やまれるが、人並み外れた天才には、日本の行く末が見えていたのだと思う。

三十年余り経過した日本は、三島が命をかけて訴えた、日本という国家、民族の危機が、解消されるどころか、行き着くところまで行き着いて、私のような凡人にさえ、もう後が無い断崖絶壁の淵まで追い込まれたような、正に国家民族存亡の機が、ひしひしと肌身に感じるまでになっている。悲しいかな、三島が見通した通り、政治家にも、軍人の格好をした自衛隊の将官にも、この危機は見えていないようだ。いざとなれば、一命を賭して日本の為に戦ってくださる唯一の存在である自衛官に、失礼な事は言いたくないが、テレビなどに出演される陸海空の元将官クラスの方々は、「東京裁判史観」にどっぷりと浸かったような発言を平然と為さっておられる。お立場上、自制されての言動なのは分かるが、日本が侵されている内憂外患をまるで他人事のように語られては、視聴者に逼迫した危機感など伝わる訳がない。問題意識の重点の置き所が違うのだろうが、戦後、今に至るまでの「日本の内憂の最たるもの」とは、少子化問題でも景気の閉塞感でも、改革すべき働き方などではなく、「日本の中枢を半ば以上在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人に支配されている現実」であり、「外患」とは、中露、北朝鮮のみならず、竹島を占領し続ける韓国と、日本の軍事的装備やシステムを米国の支配下に留めておくという米国の方針という、「複数の外圧」である。

三島のような才能も、才覚も、度胸もない自分が情けなく思える。私には、このBlogで信ずるところを拙劣な文章で訴える事ぐらいしかできない。三島由紀夫は、最後の「檄文」の演説の中で、『われわれは戦後の日本が、経済的繁栄にうつつを抜かし、国の大本を忘れ、国民精神を失い、本を正さずして末に走り、その場しのぎと偽善に陥り、自ら魂の空白状態へ落ち込んでゆくのを見た。政治は矛盾の糊塗、自己の保身、権力欲、偽善にのみ捧げられ、国家百年の大計は外国に委ね、敗戦の汚辱は払拭されずにただごまかされ、日本人自ら日本の歴史と伝統を涜してゆくのを、歯噛みをしながら見ていなければならなかった。』と述べている。これはほんの抜粋であるから、できれば全文に目を通していただきたい。全文が掲載されているURLを、ここに紹介する。http://www.geocities.jp/kyoketu/61052.html
是が非でも、三島由紀夫の檄文全文をお読みいただきたい。これに心動かぬ者は、日本人の心を喪失していると言って過言ではない。

私は、決して気楽に「戒厳令」など持ち出したのではない。世に溢れる法学部出身者は、「戒厳令」などと聞けば、ハナから馬鹿にして掛かる事だろう。私が忌み嫌う、「東京裁判史観」と「日本国憲法」には、「戒厳令」の規定など無い。「日本国憲法」が規定していないのだから「戒厳令」など有り得ない、という程度の知能では、私のBlogは理解できないだろうから、読むだけ無駄である。日本に於ける「戒厳令」とは、大日本帝国憲法制定前の法体系において戒厳の態様を規定していたのが1882年(明治15年)8月5日太政官布告第36号「戒厳令」である。殆んどの方は「大日本帝國憲法」=明治憲法、と理解しているから、明治時代が始まって直ぐに、憲法が公布・施行されたと思い込んでいるだろう。併し、憲法というものは、GHQ/SCAPがして退けたように、僅か一週間ほどでできるものではない。米占領軍は、あたかも旧約聖書の唯一絶対神のヤハウェにでもなったつもりでいたのだろう。神が七日間で世界を創ったように、七日間で日本人に憲法を与えようとしたのである。併し、明治時代の先人は七日どころか、22年間も練りに練って「大日本帝國憲法」をつくりあげたのである。「大日本帝國憲法」は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された。

本来は今も厳然とその効力を発揮しているべき、1889年(明治22年)2月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条に於いて、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれている。ウェストファリア体制の理念の下に生まれた、ハーグ陸戦協定に明確に違反している、現「日本国憲法」を無効と考えるならば、「大日本帝國憲法」しか日本を規定する憲法は無い。併し、敗戦後の日本人が、憲法を不磨の大典の如く全く手を付けてこなかった為、もはや「大日本帝國憲法」は、時代に則さない。ならば、せめてその理念を受け止め、現代の英国のように「自然法・習慣法」に帰るしかないではないか。「自然法・習慣法」は、長い歴史の積み重ねを有する国家のみが運用できる「憲法に代わる歴史的理念」である。これを英国が運用できるのなら、英国より余程長い歴史を持つ我が国にできない筈はない。後は、上述の国際法を破って、敗戦国日本に米国が押し付けた「亡国憲法」を「破棄」さえすれば良い。それを成し遂げるべき政治家に勇気・度胸がないのなら、軍に代わる自衛隊が「戒厳令」を敷くしかないではないか。

日本は、勅令による行政戒厳を、過去に三度発令している。一度目は、1905年(明治38年)9月6日〜11月29日、「日比谷焼打事件」に際して、二度目は、1923年(大正12年)9月2日〜11月15日、「関東大震災」に際して、そして三度目は、1936年(昭和11年)2月27日〜7月16日、「二・二六事件」に際してであるが、何れも適用地域は東京圏内と限定されていた。併し、中華人民共和国、中華民国(台湾)、韓国、タイ、フィリピン、ポーランド、アルゼンチン、チリ、ボリビア、チュニジア、ギニア、ソマリア、等々では、軍部が国家全域に「戒厳令」を発令した。「戒厳」とは、行政と司法の一部または全部を軍隊の権力下に移行させて統治する事である。つまり、軍隊に独裁権力を与える非常時の統治形態であり、当然、憲法も停止される。

中でも、歴史上最も長い期間、この「戒厳令」を敷いたのが台湾であった。戒厳令の間、台湾の最高権力者は中華民国総統の蒋介石(1975年まで)とその息子の蒋経国(1988年まで)であった。この戒厳令が解除され、台湾に表現の自由が浸透していくのは、実に、蒋経国の跡を継いだ李登輝総統の時代になって、国民による総統選挙が行なわれるようになってからである。台湾が自由選挙を実施しようとした時に中共がミサイルで恫喝した暴挙は、未だに鮮明に記憶している。蒋介石親子の中国国民党が侵略地台湾に敷いた「戒厳令」は、それは過酷で、今で言うマイノリティの中国国民党(=支那人)は、恐怖政治を以って台湾を我が物として統治し、多くの罪なき台湾の人々の命を奪い、苦しめ抜いた。李登輝総統の下で自由社会を取り戻した台湾は、今また習近平の恫喝を受け、中共は2022年までに台湾侵略を実行すると公言している。

これほどまでに、劇的で過酷な「戒厳令」を自衛隊が敷く事は、今の日本では、非現実的、夢物語であるが、三島由紀夫は市ヶ谷に於いて、陸上自衛隊員たちに向かって、30年も昔に、この「戒厳令」を呼びかけたのである。この時は恐らく「内憂外患」と言うより、日本人の精神性が敗戦以来、真綿で首を締められていくが如く、当の日本人が無自覚のまま、知らぬ間に日本人たる心を失なって行き、2700年に垂(なんな)んとする比類なき歴史の積み重ねを忘れ去り、内面から崩壊していく様を、三島にははっきり見えていたのだろう。戦後の日本人は、プロレスラーの力道山が、悪役の米国人レスラーを空手チョップで撃退する姿に熱狂し、美空ひばりや都はるみなどの芸能界のスターの歌声に酔い痴れていたが、日本人を騙る格闘家や芸能人の多くは、実は朝鮮人であった。戦後にあれだけ日本国民にケモノ的蛮行を働いた朝鮮人は、母国に帰る気など更々見せずに、通名を使ってそのまま日本人に成り済まし、日本文化を蝕んでいた。力道山も、美空ひばりも、都はるみも皆、朝鮮人であったが、米国に愚民化された国民は、疑う事もなく彼等に熱中させられた。米国から買い付けたホームドラマや、西部劇、戦争ドラマ全盛の時代でもあり、それがプロパガンダとも知らずに日本国民はテレビを通して米国を羨望の眼差しで見ていた。エルビス・プレスリーやビートルズという大スターの真似が格好良いとされた時代、ロカビリーやグループ・サウンズなど欧米の文化風俗を若者が挙って真似をして、本来の日本人の生き方はダサイと見向きもされない時代が長く続いた。

三島が割腹自殺という暴挙に及んだ時代は、そういう非日本的お仕着せ文化を疑いもせずに慣れ親しんで育った日本人が、成長して社会人となり、日本の主流となり始めた時代であった。三島の命懸けの、日本人覚醒の呼びかけは、結局無視され、今の日本人の生き様はあの時代より更に日本を失なったものとなってしまっている。実際にはもっと多いと思われるが、公称値で1%にも満たない朝鮮人に、この日本は席巻されてしまった。日本のあらゆる中枢に朝鮮人が潜り込むのを、歴代の政権政党であった自民党の国会議員たちは、放任し、朝鮮人小泉純一郎首相は、売国政商竹中平蔵と共に、既に壊れかけていた日本にとどめの一撃を喰らわせた。当時の小泉政権下では「女系天皇容認の動きさえあった」。併し、秋篠宮家に悠仁様がお生まれになった事で、小泉の野望は打ち砕かれた。「万世一系の皇統」断絶という小泉の野望こそ陽の目を見る事はなかったが、小泉が仕掛けたドミノ効果は確実に日本を滅ぼしつつある。緩やかに、それと自覚さえできない巧妙さで滅亡に向かっていた日本は、小泉・竹中の両逆賊によって、坂を転げ落ちるように、民族滅亡への道をひた走り出したのである。この危機に際して、保守層の星たる安倍晋三首相は一体何をしているのだろうか? 日本の言論人は、日本が既に半ば以上も朝鮮民族に支配されてしまっている実情を、なぜ一言も指摘しないのだろうか? 政治家も言論人も、三島由紀夫の魂の警鐘を無視して以来、ずっと腐り続け、遂には壊死してしまったのだろうか? ならば日本人は、大和民族は、生き抜く術を、既に失なってしまったのかも知れない。

政財界や、法曹界、教育界、マスメディア、芸能界、その他数え切れないほどの枢要な分野は、既に在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人に支配され、この日本では、僅か1%の朝鮮民族が、毎年生み出される富の60%以上を手に入れ、99%の生粋の日本人が残り40%を分け合うという構造が確立されつつある。この所得比率はもっともっと悲惨になっていくだろう。日本人の若者の所得は、三島由紀夫が自殺した30年前と殆んど同じで、今や結婚や育児を諦めざるを得ない境遇に追い込まれている。然るに、安倍政権の近くに纏わりつく売国政商竹中平蔵は、「日本に正社員はいらない。みんな派遣社員として働けばいい」と嘯く。インターネットの世界でも言論統制は厳しさを増してはいるが、マスメディアよりは真実を訴える余地はまだある。そのインターネットの世界でも、安倍首相を褒めそやす記事を多く見かけるが、マスディアとインターネットの両方で活躍する知識人・言論人には、「日本に迫る本当の危機」が見えていないのだろうか? 「国際金融資本家ども」の悪巧みを暴くのは有意義としても、「人権擁護賛成、民族差別反対、ヘイトスピーチ反対」と無難な、悪しき正論を撒き散らすだけなら、百害あって一利なし、である。また、米国による北朝鮮攻撃を、昨年10月頃から「今月こそは戦争が勃発する」と訳知り顔に解説しては外す、似非評論家も日本国民の目を真の危機から逸らす邪魔者でしかない。実際の米国は既に北朝鮮に核放棄させる事は不可能と悟って、次善の策を練っている。突発的に偶発戦が始まる可能性はあるにしても、米国から北朝鮮に全面攻撃する事などありはしない。

安倍首相、知識人、言論人から「この日本を蝕む朝鮮民族を排斥せよ」との、今、真に逼迫した危機に警鐘を鳴らす声が聞こえてこない限り、この日本に幸福な未来は無い。先ずはなんとしても、教育界とマスメディアから敵性外国人、特に既に深く潜り込んで市民権を得てしまっている朝鮮人を排除しなければ、日本再生の発芽は悉く摘み取られてしまうだろう。一時の嫌韓ブームが未だ冷めやらぬうちに、テレビ局は平昌冬季五輪の開催期間に、最も韓国ドラマが多く垂れ流されるように、放映番組の編成表を五輪放映と合わせて最大化させている。これは前もって計画しなければ成し得ない事である。朝鮮民族は、愚かな癖に、こういう乗っ取り工作には腹立たしいほど長けている。戦後七十有余年をかけて、日本国民は、朝鮮民族のこの民族乗っ取り工作に晒されてきた。失敗しても、跳ね返されても、朝鮮民族は日本乗っ取り工作を、決して止めはしない。腐臭は元から断たねば無くなりはしないのである。この日本から朝鮮民族を一掃しなければ、執拗な朝鮮民族の日本乗っ取り工作を終わらせる事はできない。彼等の祖先は、エヴェンキ族、新羅・高句麗人をこうして乗っ取り、今や、日本乗っ取りに成功するまで、この人の道に悖る醜く浅ましい工作を決してやめはしない。国際社会どのような、無責任で無理解な非難を受けようとも、朝鮮民族を日本から排除し切るまで、安心はできない。他の危機も有るには在るが、何にも増して早急(さっきゅう)に取り組むべき最優先課題は、「朝鮮民族の完全排除」である。

朝鮮民族と一口に言っても、韓国人と北朝鮮人と中共に住む朝鮮族がいる。中共国内での分布は東北部(本来の満洲)に集中し、中でも吉林省全体と南部の延辺朝鮮族自治州(延吉市)に集中している。このほか、黒竜江省、遼寧省、内モンゴル自治区(本来の南モンゴル)にも分布し、関内(山海関以内)の北京、天津、青島、上海などの大都市にも進出している。元々、朝鮮民族というのは、彼等独特の起源により、一箇所に留まらずに、外へ外へと広がっていく特性がある民族なのである。私が確信する彼等の起源については、異論も多いようだから今回は朝鮮民族の起源については触れない。

朝鮮民族、特に我々現代の日本人には、身近な存在である韓国人とは、利害さえ絡まず、無責任に遠くから観察しているだけならば、多分、非常に興味深く、且つ滑稽な人たちで、笑える民族なのである。勿論、お人好しの日本人とは異なり、性根には、かなり曲がった性根とケモノ的残虐性を持っている事は忘れてはならない。歴史的に一貫して被害者であった立場の日本人にしてみれば、そんな呑気な感想など言うべきではないのは、重々承知しているが、たまには被害者の視点以外から、客観的に朝鮮民族という人々について考察して見るのも、強(あなが)ち無意味ではないかも知れない。念の為に、繰り返す。日本人は歴史的に朝鮮民族の被害者である。一度として加害者であった事は無い。併し、偽りの贖罪意識から未だに目醒めないで、日本人が加害者であると思い込んでいる者が多いのは、実に悲しむべき現実である。

併し、騙されたまま自分たちの曾祖父母や祖父母が加害者だったと信じ込んでいる場合も、賢明にも真実に気づいて、実は日本人こそ被害者である事を知っている場合も、今回の論考は、どちらを信じる方であっても構わずに書き進められる内容である。何れにせよ、日本人が心の底に抱える特別な感情を持たない、普通の外国人の立場から見た場合、朝鮮民族、特に韓国人はどう見られているのか、また、日本という外国に棲み着いている在日朝鮮人たちは、日本人や朝鮮人以外の外国人からどのように見られているのか。これは日本人が日常は想像もしない視点であるから、この視点を理解する事は決して無駄ではないだろう。

そういう、日韓どちらの立場にも立たない中立の立場になる前に、殆んどの日本人が胸の内に秘めている、日本人の言い分を整理して明らかにしておきたい。朝鮮民族が日本人を恨むというなら、日本人にも言い分はある。ただ、「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」では、正しい歴史を教えないから、普通の日本人は、真実を知らずに、日本を悪し様に言う韓国人に、漠然と不満を抱いているだけなのである。日本政府と日本国民が油断している間に、漠然と不満を抱く日本人の数も少なくなり、韓国は隣国なのだから、日本のネトウヨはつべこべ言わずに、もっと平和的になり、韓国人と仲良く共存するべきだ、と言う呑気な日本人が増加してきている。共存せざるを得ないのなら、いがみ合わずに上手く共存する道を探ろうとする心は、それはそれで大切ではあるが、いがみ合っている片方だけが一方的に譲歩し、無防備に接近するのは危険である。

この、片方だけが一方的に無防備に相手を迎え入れる行為を良しとする考え方こそ、所謂「東京裁判史観」により歪められた、間違った「戦後教育」の産物なのである。世界各地の紛争地帯に無防備のまま足を踏み入れるのが、愚かな行為であるように、民族問題で片方の民族、ここでいう日本人だけが一方的に朝鮮人に対して無防備に接近するのは、愚かであるばかりか、非常に危険でさえある。この辺の無神経な発想が、戦後の日本人が平和呆けしていると言われる所以である。和解しようとする心は大切だが、「和解」というからには、和解すべき確執の原因が必ずある。物事の原因や本質を何も知らぬまま、ただ「仲良くしよう」と言い出すのは、戦後日本人の悪い癖である。その考え方は国際社会では絶対に通用しない。物事の本質を見極める努力をする。これは、これからの日本人に求められる、国際社会で生き抜く為の必要不可欠な要素である。

日本人というのは、実は自分たちが外国人からどう見られているのかを、常に非常に気にかけている癖に、利害が生じる朝鮮人(多くの場合は韓国人)の事となると、途端に視野が狭く、良くも悪しくも独善的にしか観る事ができなくなってしまう。在日朝鮮人の場合は、彼等を「差別され、抑圧されている少数民族」と考えるのは、間違いである。彼等は決して、少数ゆえの弱者などではなく、声の大きい、横柄な、主に許可も得ていない居候みたいな輩である。私は個人的には朝鮮民族が大嫌いである。100年ほど前の朝鮮は、大日本帝國の力に頼って清国から独立させて貰ったはいいが、独立国の経験が一切なく、新たな独立国としては、よちよち歩きの大韓帝国は、結局は経済破綻してしまい、どの国からも厄介者扱いされていた。その状況で、朝鮮人たちは、「日韓併合」を四度も懇願してきて、日本が大韓帝国の借金を全部肩代わりして、然も、日本自体が未だ未だ貧しかった中から、毎年国家予算の20〜30%も朝鮮の近代化の為に資本投下して、未開な原始的生活を送る朝鮮人を、一端(いっぱし)の文明国に教育してあげた

西洋医学を導入した近代的病院や、一般庶民の為には一校も無かった学校も、日本国民の血税で何千校も建ててあげた。当時の朝鮮の開明的指導者たちが望んだ以上の平和的な統治を、大日本帝國はした。朝鮮総督府には多くの朝鮮人が採用され、日本人と朝鮮人は、共に手を携えて朝鮮の近代化に努力した。日本の敗戦により朝鮮総督府が解体されるまでの35年間で、朝鮮人庶民の識字率は0%から67%に向上し、人口も平均寿命も倍増した。一般に当時の識字率は4%ほどあったと様々な書物に書いてあるが、それは両班と言われる特権階級が漢文を読み書きできた分を計算に入れた数字である。一般庶民は100%の文盲と言って間違いない。両班は6〜8%いたが、両班にも文盲がいた事を統計が示している事は余り語られていない。白人たちに植民地統治された国では、原住民の為の学校や病院などを建設した例は皆無である。それどころか、インドを統治した英国人は、優れた若者を見つけると、学業を続けられないように片手首、或いは、両手首を切断するという、残酷な統治をした。将来、知恵をつけて反抗されると困るから、無知蒙昧のままにしておく方が、奴隷的使役には好都合だからだ。朝鮮は日本に、このような白人式の残虐な植民地統治をされず、朝鮮人の強い懇願により、平和的に、条約によって「併合」されたのである。つまり、日本人は朝鮮人を同胞として迎えた。日本人と同等に処遇したのである。日本人が「戦後教育」で教えられるように、武力により朝鮮を植民地搾取したのでは断じてない。

明治天皇は、朝鮮の王族に対して大変な気遣いのお心を示され、朝鮮の王族は日本の準皇族として処遇された。日本の皇族が朝鮮の王族に嫁いだ例もあるくらいだ。併し、多くの両班と言われる、それまでの支配層は、併合により、それまで享受していた特権的生活を失ない、多くは一般庶民と同じ扱いを受ける事に反感を抱き、日本の統治を好ましく思わない者もいただろう。日本式統治は、朝鮮の激しい身分差別や地域差別、女性蔑視を禁じ、日常茶飯に行なわれていた拷問を禁じ、近親相姦を禁じ、それまで一軒も無かった一般国民の為の学校を物凄い勢いで建て、近代的病院を建て、幹線道路や橋やダムを建設した。それまでの朝鮮には無かった、貨幣経済を導入し、度量衡を定め、日本式灌漑設備の導入は朝鮮のコメの収穫量を一気に三倍にまで伸ばした。それにより、朝鮮から飢餓が一掃された。未開の朝鮮は、日本により急速に近代化されていったのである。商店すらなかった不毛の地に、日本人は百貨店まで建ててあげた。その資金は全て日本国民の血税で賄われた。併合前に大韓帝国が外国から借りまくって、返済できなくなった借金を全て日本が返済した上での資本投下であるから、未だ貧しかった当時の日本も大変であった。

大日本帝國が、嘗ての朝鮮の宗主国である清国よりも、ロシア帝國よりも強い時代は、朝鮮人は自ら日本人を慕い、従順だった。あの慈愛に満ちた日本式の統治により、初めて文化・文明を与えられ、それを存分に享受して、大喜びして、日本人として天皇陛下への忠誠を誓った朝鮮人は、挙って倍率の高い日本兵となるべく志願に殺到した。朝鮮人日本兵は、殆んど最前線には送られず、主に捕虜を管理するという安全な職務に就かされた。朝鮮人は過酷に差別されるどころか、一般の日本兵より優遇されていたのである。朝鮮人は強い者には恭順し、弱い者に対しては見下し、横柄な態度をとる、という民族特有の悪い性格を持っていた。戦後解放された外国人捕虜が「日本兵に虐待された」というのは、殆んど日本人にではなく、朝鮮人日本兵が威張り散らした結果である。外国人捕虜には、日本人と朝鮮人の区別はつかない。

そういう民族性を持った朝鮮人は、日本が大東亜戦争に敗れた途端に、日本を見下すようになり、米占領軍が「朝鮮人民を日本から解放する」などと言ったものだから、それに乗じて、「自分たちは日本人に奴隷的に植民地搾取されていた」などと言い出し、今まで共に戦っていた我々のご先祖に対して、昨日まで従順だった朝鮮人たちは、一夜にして突然、鬼畜の如き蛮行を働くケモノに変貌した。この朝鮮人の民族的特性を「事大主義」であると、現代の日本人は無理矢理理解しているが、当時の朝鮮半島に暮らしていた普通の日本人や、満州などからの引揚者として、朝鮮半島を通過しようとした、一般庶民である日本人には、朝鮮人が唐突にケモノの如く日本人に襲いかかるという変貌ぶりは到底理解できない事であった。「事大主義」などという簡単な言葉で片付けられはしない。只のケモノである。昨日まで同胞であり、友人であった朝鮮人が突然ケモノに変貌したのである。現在の韓国人は日本を虚偽で「性奴隷国家」などと貶めるが、朝鮮人こそが、「民族的強姦魔」なのである。今の韓国人は、男の多くはDVを働き、女の多くは実に安易に身体を売る。ひと昔前、日本人女性は米国人から「Yellow Cab」(金さえ払えば誰でも乗せるタクシー)と揶揄されていたが、実は売春目的で米国に渡った韓国女が、片言の日本語を喋って、日本女性に成り済ましていたのである。今でも、米国の買春犯罪には、韓国の男女が組織的に日本人に成り済まして、大勢検挙されている。

当時、自由意志で日本に渡航してきた在日一世たちも、我々の祖父母や曾祖父母に、筆舌に尽くし難い所業を働いた。そんな、人として許されない罪を犯しておきながら、現在に至るも知らん顔を決め込み、有ろう事か、日本人に酷い目に遭わされたなどと嘘をつく朝鮮人を、私は断じて許せない。日本軍に強制連行されてきたなどと嘘をついているが、自由意志で渡航してきた今の日本に暮らす朝鮮人は、例外なく本人の意志で不当に居座っているのである。それも、敗戦のどさくさに紛れて、日本人所有の土地家屋に図々しく居座ったのである。敗戦で無力化された警察に訴えても、「ここ私の家」などと叫ぶ朝鮮人を排除する事はできなかった。泣き寝入りである。それが在日と呼ばれる朝鮮人の本性なのである。本当に嫌がるのに無理矢理強制連行されてきたのなら、日本の敗戦後になぜ帰国せずに、在日六世になるまで日本に棲んでいるのか? 何よりも、大勢が志願して日本兵になり、日本人と共に戦ったのに、日本が敗戦を迎えた途端に、戦友だった事は忘れて、日本の先人の慈愛に満ちた統治を「過酷で奴隷的な植民地搾取だった」などと大嘘をつき、更に、在日も「日本軍に強制連行されてきた」などと嘘をついて現在に至っている。こんな事を事勿れ主義で追認する日本政府は間違っている。

朝鮮人は日本が米国に統治されていた、所謂「弱者」の地位に甘んじていた時は、凶暴性を発揮して悪徳の限りを尽くし、日本が独立すると、今度は「被害者ビジネス」を始めた。言い出したら、切りが無いほど朝鮮人は嘘をつき続けているのである。そして日本人に対しては、限りなく図々しく、迷惑で、然も残虐な民族である。そういう日本人と朝鮮民族の関係の真実を、殆んど何も知らない外国人は、朝鮮民族…と言っても、今は主に北と南に分かれて暮らしている朝鮮半島の朝鮮人を、果たしてどう観ているのだろうか? 外国人と言った場合、その種類は実に様々である。人類は現在、200弱にも及ぶ国々に別れて暮らしている。併し、所謂外国人をよく見ると、実は大雑把に三種類に分ける事ができる。「戦後教育」の歴史を誠実に学んだ人から見れば、余りにも乱暴な分類に見えるかも知れないが、一度、教え込まれた知識を一旦忘れて、従来の分け隔てを捨てた目で、見詰め直して、読んでいただきたい。

大雑把に三種類に分けられる外国人の見方とは、以下の通りの分類である。
1)支配民族、2)被支配民族、3)支配者、被支配者の何れにも属さない民族
単純にこの三つの範疇に詰め込むには無理があるのは重々承知であるが、話を単純化した方が、理解し易いので、このまま話を進める。

1)支配民族とは、大航海時代に世界各地に植民地をつくった、主に白人主要国と、支那大陸の各王朝を構成した民族であるが、今では漢民族である。旧ロシア帝國と旧ソ連、そして現在のロシアも支配民族である。
2)被支配民族とは、嘗ての亜細亜諸国や、中東、アフリカに住んでいた民族で、支配民族に植民地にされて搾取されたり、奴隷使役されたり、酷い場合は民族そのものが絶滅させられたりした。大昔のマヤ、アステカ、インカで文明を築いていた嘗て存在した民族や、白人が入植してくる前のアメリカ大陸にいた先住民族(白人にほぼ絶滅されたアメリカ・インディアン)、そして、支那大陸の時々の王朝に朝貢した民族も、この被支配民族と言える。また、チベット、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、内モンゴル(正しくは、モンゴル南部)などは、漢民族により現在進行形で民族浄化の憂き目に遭っているし、満州人などは既に浄化され、消滅して、嘗て満州人が住んでいた地域には、今では朝鮮族が棲み着いている。
3)1と2のどちらにも属さない民族は極めて少なく、亜細亜ではシャム(現在のタイ)と日本、アフリカではエチオピア。その他は気候が厳しかったり、資源が乏しかったりして、植民地に適さない国々の人々である。

日本は、亜細亜では数少ない3の分類にいたが、白人からの外圧を経験して独力で欧米の文明を取り入れ、一時期は欧米列強に伍し、1の、支配民族になったが、結局は米国に潰されて、現在は2の、被支配民族の地位に甘んじている。「現在の日本は被支配民族ではない」との反論が聞こえてきそうだが、安全保障を米国に依存し、自力で国家主権を護れない状況では、米国に支配されている属領でしかない。その意味で、日本は明確に2に分類できる。朝鮮民族は、日清戦争の講和会議である1985年の下関条約から1910年の日韓併合までの15年間と大東亜戦争で日本(朝鮮を含む)の敗戦後に米国の軍政を解かれた1948年以降という、ごく短期間を除いて、一貫して2の分類にいた。支那は阿片戦争や日清戦争の敗戦を経験しているが、易姓革命により、王朝はその都度、民族ごと入れ換わりはしたが、長い目で観れば、現在の漢民族に至るまで支那を治めたそれぞれの民族は、1の、支配民族である。

極めて大雑把にではあるが、こうして分類してみると、主に1)の支配民族であった、欧米先進国から観た、日本と朝鮮は明らかに、今、韓国が主張しているように、日本が支配民族であった頃、現在の韓国を含む朝鮮半島の人たちを、被支配民族と看做していたと見られても、何も不思議ではない。「日韓併合」により、日本がどれほど朝鮮半島の発展に寄与し、世界史的に類例の無いほど、他民族である朝鮮民族に愛情を注ぎ、如何に一方的に尽くしてきたかは、先入観を捨てて、歴史を丹念に調べ直しでもしない限り、外国人には歴史の真実など到底理解できないだろう。韓国人が言うように、日本が朝鮮を過酷に植民地搾取したと言う虚偽の方が、殆んどの外国人から観れば、説得力があり、自然に受け容れ易いのである。だから、「追軍売春婦」を「性奴隷」などと偽る韓国の主張が、欧米豪などには、実にすんなりと受け容れられるのである。ヨーロッパでは、ナチスの悪辣さに比肩し得る日本の存在をドイツが必要としている為に、尚更、中共や韓国の捏造史観が歓迎される傾向がある。ドイツは、自分だけが悪者にされるのを避ける為に、何が何でも日本をドイツ以上に悪い国家と貶めておきたいのである。

日本が国際社会で誇りある主権国家に返り咲く為には、先ず第一に、日本自体が自力で国家防衛ができるようにならなければ、話にもならない。口先だけで何を言おうと、日本は「言葉と、それを実行する力(=軍事力)」という、両輪が備わっていて初めて機能する「外交」の片輪(軍事力)を持っていない為、例えば、北朝鮮に国民を拉致されても、「口頭による抗議」か「返してくれるようお願いする」しか手段を持たない。外交手段の片腕をもがれた、謂わば「弱い国」の日本が、外交交渉で、中共と韓国による嘘による日本貶めを跳ね返すのが、どれほど困難を極めるかは、上述のような分類をして見ると、改めて、その困難さが際立って理解できるだろう。

従来の日本による、中韓の反日プロパガンダとの戦い方には、「外国人の視点という、極めて日本には不利な視点」が欠けており、日本人は日本人同士でしか通用しない「性善説」に近い感覚で、「一生懸命になって説明すれば分かって貰える筈だ」という、言って見れば、極めて甘い考え方を基にして、悪意ある反日プロパガンダに対抗してきたのである。理不尽に奪われた「北方領土」も、「竹島」も、半ば奪われてしまっている「尖閣諸島」も、日本が口先だけで何を言おうと、何れも軍事力で奪われたか、これから軍事力で奪おうとしている国には馬耳東風なのである。既に武力で手に入れた領土は勿論、これから武力で領土を奪おうとしている国を相手に、言葉だけで盗まれた領土を取り返したり、これから侵略しようとする国を、言葉だけで制止する事はできない。上の分類で、支配者の地位にいた旧ロシア帝国を受け継いだ現ロシアは、今は被支配者の地位に甘んじている旧大日本帝国の成れの果てである現日本に、日露戦争で敗れた辱しめは、民族的に絶対に忘れてはいない。普段は親日的な顔を見せるロシア国民も、領土問題となると、日露戦争敗戦の屈辱感が蘇ってくるという。安倍首相とプーチン大統領の個人的関係を、幾ら強めたところで「北方領土」は口先の交渉では、決して返しては貰えない。精々、莫大な経済支援と引き換えで、小さな島2つを共同統治しようと言われるのが関の山であろう。

外国人の視点(=相手の立場に立った視点)と日本人のみの視点という、天と地の開きがあるほどに不利な日本が置かれている状況を、予め理解して戦略的に対抗しなければ、不利な土俵で、不利な戦いを強いられ、結果的に敗れるのは当然である。況してや、日本人はその場の「空気」に極めて弱い。外国人たちが持つ先入観を過敏に感じ取り、自ら負けてしまうひ弱な傾向が日本人は国民性として持っている。冤罪を進んで認めるという、他国では信じ難い売国行為を、数多くの日本人自らが演じるのは、こんな、交渉相手が醸し出す「空気」を忖度する日本人の悪しき国民性に由来するのではないだろうか? このひ弱な国民性に、未だ脱却できない「東京裁判史観」が覆い被さっているのである。この視点で見直してみれば、幾ら経済大国になったからといって、戦後の国際社会で一方的に不利な立場に置かれている日本は、それでも良く頑張っている方だと言える。

1に分類した支配民族とは、例え優秀であっても、日本人の感覚としては理解が及ばないほどに、人としては実に冷酷で残虐なケモノ性を剥き出しにして、支配者の地位を獲得した。1の支配民族から、2の被支配民族に脱落した日本人は、幸いにも支配者に必要な、冷酷さ、残虐さを民族性として持ち合わせていなかった。だから、「南京大虐殺」など無かった事は、日本人なら直感的に、肌感覚として分かる。朝鮮人が並べ立てる嘘八百の数々も、日本人なら偽りだと直ぐに分かる。肝心なのは、日本人が彼等の嘘を簡単に見抜けたからといって、多くの外国人には、先ずその嘘は見抜けないという現実である。諸外国は、これからも中共や韓国の反日プロパガンダに騙され続け、日本の反論は、単なる言い訳としか受け取られない。日本はこの、不利な現実を直視し、一刻も早くこの状況を覆さなければならない。

論理的に考えれば、答えは簡単である。独りよがりの性善説を捨て、相手が醸し出す「空気」の忖度をやめ、「東京裁判史観」から脱却し、有効な軍事力を保有する。 …これに尽きるのである。愚かな国ではあるが北朝鮮の軍事的台頭と、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ米大統領の登場は、国際社会の在り方を根本から変えるかも知れない。まだまだ国際社会全体はグローバリズムを良しとする傾向にあるが、ナショナリズムが急速に台頭し始めている。さながら巨大なバネが収縮して弾ける力を溜め込んでいるように、ナショナリズムは一気に弾ける時を待っている。私は常々、グローバリズム的傾向は、ここまで世界が狭くなると、ある程度は避けられないと感じていたが、グローバリズムに健全という言葉は不適切かもしれないが、敢えて言えば、健全なグローバリズムは健全なナショナリズムの集合体としての一線を超えてはならないと考えている。「世界統一」とか、「世界市民」などというものは、傲慢なグローバリストと、現実を直視できない愚かな理想主義者の妄想にとどめておいて欲しい。

米国ワシントンで30年近く生活されている、国際政治学者の伊藤貫氏は、常々、米国は、「例え韓国の核武装は許しはしても、日本にだけは絶対に核を持たせない」と言うのが、米国ワシントンの、CIA、国防総省、国務省、ホワイトハウスの動かぬ方針だと言い続けてこられた。私も、恐らくその通りなのだろうと考えてきた。ロシアのプーチン大統領も、「日本が核開発を始めたら日本列島を海に沈める」と宣言してきた。これが、所謂「戦勝国クラブ」の常識であった。併し、「常識は時代と共に変遷する」と言うのが私の持論である。核武装についても、私の持論が適用される機運が高まってきているようだ。米国は北朝鮮の核武装を、もはや事実上やめさせる事はできない事を既に悟っている。中共の軍事費の増強も、米国にとっては重荷になりつつある。そこで、トランプ政権には、東亜細亜の軍事バランスの重石に日本を活用しよう、と言う選択肢が見えてきたようだ。日本に戦術核を配備させようと言う、今までには考えられなかった米国の方針転換である。トランプ政権に近い民間有力者から、それらしき観測気球が、既に幾つも上がっている。

安倍政権は、この機を逃してはならない。先に述べた「独りよがりの性善説を捨て、相手が醸し出し出す「空気」の忖度をやめ、「東京裁判史観」から脱却し、有効な軍事力を保有する」という、日本が打破すべき四つの難問の最後の難関の扉が、期せずして、今、開こうとしているのである。日本の核武装とは、事実上、自衛隊の国軍化を意味する。白洲次郎は、戦前戦中と戦後の日本国民の変貌ぶりを見て、「日本人には自分がない」と嘆いた。要するに、日本人は周りを支配する「空気」により如何様にも変わると評したのである。表層的に理解すれば、投げやりの諦観から出た言葉に聞こえるが、白洲は「空気」が変われば、日本はまた、敗戦直後の臆病者から全く逆方向にも変わり得るのだと言ったとも考えられる。今の国際社会は、戦後世界秩序一辺倒の「空気」が変わる前触れを示している。その波に乗り遅れさえしなければ、日本が「充実した真の主権国家」に返り咲く事も、決して不可能ではない。だからこそ、今論じるべきは「一部改憲」などではなく、「原稿憲法を破棄」した上での「自主憲法制定」、若しくは「自然法、習慣法への回帰」なのである。今回のBlog更新の趣旨から外れるので、この件に関しては、別途、論考する機会をつくる。

冒頭の朝鮮民族論に話を戻すが、他人事と考えれば、朝鮮人ほどけったいで、嗤える民族はいない。彼等が「特別な存在」である事に、国際社会は気付くべきである。自分の国の歴史を全然知らない癖に、「歴史を直視せよ」と言ったり、中共の「真実とは懸け離れた、中国四千年の歴史」に対抗して、「韓国半万年の歴史」と言ってみたり。やたらと韓国起源説を唱えて、「端午の節句」や「活版印刷」を発明したのは自分たちだと言って支那人を怒らせたり、英国人の起源は韓国にあり、英国人は元々は韓国人で、サッカー発祥の地も実は韓国だという。ピザやパスタも韓国発祥で、日本の伝統文化は殆んど全て韓国起源だとも言う。それが全部本気なのだから恐れ入る。創立者本人が日本の空手を真似たと言っていたのに、いつの間にか五輪種目にテコンドーを、韓国独自の武術と偽って加えてしまった。日本独自の剣道も韓国の侍(サブラビ)が始めた剣道(クムド)だと言って、世界各地に堂々と道場を開いている。韓国の歴史を観れば、侍や武道家など全くいなかったのは疑いようがない。最近、折り紙も韓国文化だと言い始めて国家目標として官民挙げての活動を始めもした。茶道、華道、柔道、空手、剣道も皆、韓国発祥。寿司も桜もみんな韓国。真実味を持たせる為にYouTubeを活用したが、韓国伝統茶道の茶道具はステンレスポットを使うという間抜けぶり。

サッカーW杯の日本開催が決まると、日韓共催にしろと捻じ込んで実現させてしまい、イカサマとファウルのし放題で強豪国から総スカンを喰らっても我関せず。そこで、日本サポーターがスタンドのゴミを持ち帰って評判になれば、スタジアムのゴミ拾いは韓国サポーターが始めたと、せっせとゴミ拾いをしてみせるが、誰も褒めてあげないと、知らぬ間に元のゴミだらけのスタンドに戻ってしまう。日本が東京五輪を招致すると聞けば、官民挙げて、子供まで動員して妨害する。その癖、平昌と東京の五輪は一緒に成功させましょうと真顔で政府高官が擦り寄ってくる。通貨スワップは誰がみても韓国の危なげな経済を破綻させない為のものだったが、韓国人は日本の為にしてあげたのだと胸を張って言う。何度も日本に経済支援されながら、三度の経済破綻で日本は一度も助けてくれなかったと言う。
 
日本の津波被害を子供のように大喜びして、YouTubeでは歓喜の祝福動画が溢れ、何とソウルの市庁舎を巨大な津波型に新規建設してしまう。そんな不謹慎で非道徳的な国家が他にあるだろうか? 3.11直後には(TSUTAYAも怪しからんが)TSUTAYAの棚には韓国の津波ドラマが目白押し。何よりも、自ら懇願し続けて実現した「日韓併合」を、米国の悪知恵に乗ったとは言え「過酷な植民地搾取」で、在りもしなかった朝鮮の産業を奪ったと言う。朝日新聞の植村隆と在日の福島瑞穂に「従軍慰安婦」と言う言葉を教えられると「従軍慰安婦」と言い、戸塚悦郎に「性奴隷」と耳打ちされると「性奴隷」と騒ぎ、「性奴隷」を「平和の少女像」に変えたのは見事なオリジナルの嘘だが、それをまた「強制連行された性奴隷」と呼ぶ。韓国にとって「性奴隷」騒動は、もはや国民的娯楽と化し、本当は朝鮮戦争時の売春婦だった「偽日本軍性奴隷の嘘つき婆さん」はそっちのけである。旧日本軍が若い娘や妹を強制連行する蛮行を、朝鮮人男性が無抵抗で見ていたという恥ずかしい矛盾は、国民全員がスルーできてしまうところが、いつもながら凄い。

最後は何と言っても、糞尿文化。日本大使館には「その場で」ペットボトルに器用に脱糞し、投げ込んで抗議の奇声をあげる。未だに人糞に漬け込んだ漬物を喰い、人糞が原料の酒を密かに嗜む。人糞酒の肴は人糞の漬物の他に、殺す前に美味くなるように直前まで苦しませ虐め抜いた犬猫をナマで喰らう。韓国ご自慢の韓国海苔にはトイレットペーパーが混じり込んでいる場合がある。韓国人はそれを平気で食べる。食中毒にすらならない。本当は日本の日清食品の前身とも言える安藤百福氏という日本人の発明なのだが、即席ラーメンは韓国では韓国人が発明した事になっている。その中の一番の売筋「辛ラーメン」には、度々ウジが湧いている。 …まだまだあるが、ここまで色々資料に目を通しているうちに気分が悪くなってきた。要するに、「朝鮮民族とはヒトに非ず」、なのである。日本人の立場を離れて、外国人の目で客観的に見ても、やはり「朝鮮民族とは、ヒトに非ず」、である。ではいったい何者なのか? …今回はやめておこう。

今の日本は間違いなく主権国家ではなく、米国の属領でしかない。戦後の日本国民は、私に言わせればごく一部の「英勇的な、はみ出し者」を例外として、殆んど総ての者が、この現実に気付きもせず、世過ぎ身過ぎに追われて日々を送って生涯を終える。アカデミズムの一員や評論家などという所謂「識者」たちの中には、日本が置かれている危機的状況に気付いている者もいるのだろうが、彼等は生活の為に、「特定の真実」についてだけは、語る事を恣意的に避けている。歴史学者や大学教授は勿論の事、日本では無責任な発言で名を売る評論家や、日本の在り方を変える権力を託された政治家までも皆、「在日朝鮮人に国の中枢を半ば支配されている現実の打破を訴える」どころか、この現実を批判的に発言する事さえも憚かる腑抜け者ばかりなのである。


戦後の日本では、とにかく朝鮮人を批判的に言うのは厳然たるタブーと化している。形振り構わぬ反日侮日に邁進する在日朝鮮人と、彼等の母国韓国に対して、日本人は何故これほど腫れ物に触るような特別扱いをするのだろうか? 在日一世は日本に強制連行などされてきた訳でもないのに、未だに自分たちは強制連行されてきたと嘘を突き続けている。20141114日のNHK「ニュースウォッチ9」の元キャスター兼編集責任者の大越健介氏(在日)は、嘗て堂々と番組中で、「在日コリアン1世は、韓国併合後に強制的に連れてこられた」と堂々と嘘をついた。明らかなる冤罪である「慰安婦強制連行」も河野洋平(当時)官房長官が認めてしまった為に、韓国人は日本を「性奴隷国家」と世界中に言い触らし、至る所に「売春婦像」を建てまくっている。


駐韓日本大使館前に「売春婦像」を建てられた段階で、そんな物を撤去するまで大使を召還し、「売春婦像」を撤去するまで、大使を帰任させなければ良いのに、日本は「遺憾の意を表明」しただけであった。毎週水曜日には日本大使館前で「性奴隷抗議集会」を開かれても、ただひたすら我慢し続ける日本政府の対応は、余りにも事勿れ主義の腑抜けた対応である。大使館の尊厳を護る「ウィーン条約違反」は明確であるのに、条約の存在を韓国政府に指摘すらしない。「実際の行為は民間がやっている事」だとの韓国政府の言い訳は通らない。韓国政府には駐韓大使館の尊厳を護る責任があるのに、その責任を全うせず「民間がやっている事」だとの、通らない筈の「逃げ口上」を日本政府は認めてしまっている。日本政府は「朝鮮民族に握られてもいない弱味を握られているかのよう」な対応を、戦後ずっと続けてきた。


実際、自民党議員を中心に、ODA利権やハニー・トラップに嵌った政治家は大勢いるようだが、長年政権政党の座に就いている自民党所属議員の総てが、在日朝鮮人や韓国に対して、一言の言葉も返せず、彼等の横暴をやめさせようともしないのは、一体どうしてなのであろうか? 平成2381日には、自民党の新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員が、韓国の鬱陵島等を視察しようとしたが、ソウルの金浦空港に於いて、韓国側より韓国出入国法に基づき入国を認められない旨を通知された。韓国への入国は単なる視察目的であり、且つ合法的な手続を踏んでいるにも関わらず、我が国の国会議員に対してこのような措置が取られた事に、我が国は外交ルートを通じて口頭抗議しただけである。入国拒否をされた自民党の国会議員三人には、韓国側からは入国拒否の法的根拠の充分な説明も未だに為されないままになっている。その後、韓国からは韓国の国会議員が堂々と何回も日本への入国を許されている。日本の国会議員の入国拒否などまるで無かったかのようである。


河野洋平(当時)官房長官の売国談話を取り消しもせず、小泉・村山両首相の自虐談話を踏襲すると国際社会に宣言した安倍首相は、冤罪を二重三重どころか四重五重に認めるに等しい「日韓慰安婦合意」を(口頭とは言え)取り交わし、先人に負わされた冤罪に対して、全く必要の無い「謝罪と賠償」をまたも繰り返してしまった。「不可逆的」なる聞き慣れない言葉を用いて、「謝るのはこれで最後だぞ」と韓国に約束させたという。韓国が国と国との約束を守れないと見越した上での「日韓慰安婦合意」なのだから、これを「安倍政権の外交勝利だ」などと言う、愚かな評論家が何人もいるのは信じ難い事である。日頃から立派な評論をする事で、私も尊敬している櫻井よしこ氏も、「日韓慰安婦合意」を安倍首相の外交勝利だと褒め讃えている。「不可逆的」な国家同士の約束を反故にして、この問題を蒸し返そうとする韓国は、実際に櫻井よしこ氏が指摘した通り、国際社会からの信用を落としてはいるが、韓国を貶めたところで、日本が何度も冤罪を認めた損失は計り知れない。「冤罪を晴らしたい」のか、「韓国を貶めたい」のか、日本は本来の目的さえも見失なった外交をしている事に気付いてもいない。


「度重なる日本政府の不必要な謝罪や、名目を変えた実質的な賠償金の支払い」に追加して交わされた「日韓慰安婦合意」により、日本の為に散華された英霊と、ご苦労の末に生還された旧日本兵の方々の名誉は穢され放題である。それにも増して、外国で暮らす日本人の子供たちが、日本政府の愚か過ぎる自虐外交のせいで、どれだけ故無き虐めに遭っているかを考えようともしない政治家と評論家の無責任な想像力欠如は白痴的と言っても過言ではない。韓国の道徳観の欠如としか思えない、国家的民族的被害者詐欺行為を助長しているのは、こういう日本という国家の誤った歴史観に歪められた行為なのだという事に、為政者たる者気付くべきであるし、地に落ちた先人の名誉を一刻も早く取り戻す行動を起こさねばならない。今のままでは、心ある民間の研究者が、「慰安婦の強制連行など無かった」、「慰安婦は高給取りの追軍売春婦であった」と研究成果を幾ら発表しても、肝心の日本政府が謝罪や実質的賠償を繰り返すのだから、何をか言わんやである。河野、小泉、村山の売国奴たちと並んで、安倍晋三という政治家の歴史観・国家観を疑わざるを得ない。


1999年に日本でも公開されたハリウッド映画に「ダブル・ジョパディ(Double Jeopardy)」と言うのがあった。これは「一事不再理」という「一度有罪判決を受けた者は、同じ事案では二度と裁かれない」という、米国の法律を逆手にとった実に良く考え抜かれた復讐劇である。実際、面白い娯楽映画であったが、我が国の売国姿勢に当て嵌めて考えると、面白かったなどと呑気な事は言ってはいられない。我が日本の恥ずべき現行憲法の第39条でも、「何人も、既に無罪とされた行為については、 刑事上の責任を問はれない。 又、 同一の犯罪について、 重ねて刑事上の責任を問はれない」と謳っている。安倍政権は、存在自体が馬鹿ばかしい、この「日本国憲法」の改憲を目指しているが、これから改憲しようという「日本国憲法」の、「二重処罰の禁止」という概念すら理解していないと非難されても仕方あるまい。我が国が被っている冤罪に対して、「これが最後だ」と言って、一体何回謝罪し、幾らカネを払えば気が済むのだろうか?


日本を「道徳的に劣る国」だとの、特亜三国が望む誤った既成事実など、日本人として看過すべきではない事は言うまでもない。この日本に生まれた以上、この国の歴史と自分の生き方にだけは、誇りを失なってはならないと思うのが、日本人ではないだろうか? 米国の属領の状態を変えようとしない日本は、面と向かってこそどの国からも言われはしないが、本心では半人前の国家、米国の子分と見做されている。そんな風に見下されたまま、子供たちや孫たちにこの国を受け継がせるなど、私は絶対にあってはならない事だと思う。この国の在り方を変えようとしたところで、私ひとりにできる事など無きに等しいが、「継続は力なり」と言うではないか。気力と体力が続く限り、私は信念に基づく主張を続けて行きたい。この考えに同意してくれる日本人は、実際は大勢いると思う。


今の私を突き動かしている力は、百歳近くまで長生きした、今は亡き父の最晩年の一言である。「つい昨日まで、未だ未だ若いと思っていたのに、気がついたら、こんな爺じいになっていた」、誰に言うでもなく、ぽつんと呟いた父の言葉に私は衝撃を受けた。人生は短い。人間の生涯など一瞬で過ぎ去ってしまう。人によって受け止め方はそれぞれだろうが、善良でごく普通に、誠実に生きた人間にとって、生涯の終わりに感じる事は「自分が生きてきた人生を省みて、実にあっという間に過ぎ去ってしまったものだ」という、切ない真実であるのだと私は思い知らされた。年寄りの説教じみた事を、敢えて言わせていただくが、今の若い人には、何ものにも代え難い「若さ」を思う存分に、後悔しないように、活かし切っていただきたい。若い時期を無為に過ごす行為は、この世に産み出してくれたご両親と自らに対する罪である。


数十年も経った今でも、私は父のあの言葉を思い出さない日はない。だから今の私が、この国の在り方について、あれこれ理屈を捏ねる原動力となっているのは、間違いなく、あの時の父の言葉なのだと思う。あれ以来、「それまで自分が好き好んで選択し、専門としてきた分野は、果たして日本人にとってどれほど有意義と言えるだろうか?」という疑問が払拭できないまま悶々としていた。いい歳をして、いきなり、それまで打ち込んできた、職業としての専門分野を変える事は、責任ある男として軽々にするべき事ではないのは言うまでもない。併し、そういう言い訳で、自分を誤魔化して生きるのは、前述の、「生活の為の保身で、真実を語らない腑抜けた識者や評論家、政治家たち」と同じではないか。私は、日本の恥ずべき現状、日本の悪いところを、これからも徹底的に指摘し続ける事で、日本人の覚醒を促して行きたい。


平昌五輪では、竹島が描かれた南北朝鮮の統一旗が使われるというが、我が国の対応は十年一日の如く、言葉による虚しい抗議だけである。国が本気で自らの領土領海を取り返す気概が無いから、抗議したという事実を以って、この理不尽な統一旗問題は終わりである。「抗議した」という言い訳は立派につくったと言う訳である。長年、血の滲むような努力を続けられた選手の方々には耐え難いものだろうが、日本が本気で竹島の領有を主張するなら、開催国のそのような理不尽は、口頭での抗議だけに留めずに、迷う事なく出場ボイコットという行動を起こすべきである。戦後の日本は、「可は可、不可は不可」という、国家としての意思表示を一貫して避けてきた。勿論、口頭や文書での抗議なら何回もしてきたが、「武力以外にできる事は何でもする」という、国家としての毅然たる意思表示は一貫して避けてきた。


敗戦後以来の日本は、臆病な事勿れ主義に徹し過ぎている。嘘や偽善に目を瞑る事になんの痛痒も感じない国家に成り果ててしまった。一切の反論すら許されなかった、あの忌まわしい「東京裁判」に於いて問われた冤罪である、所謂「南京大虐殺」が、当時の南京市民総数の二倍にもなる40万人の犠牲者数を出したとして、中共により、UNESCOの世界記憶遺産とされた時も、中共に反論するどころか、UNESCOに対してだけ「分担金支払いを検討する」と、口頭で脅しただけで、結局はその分担金も、後から平然と支払うのである。これから登録申請を控えている、日本各地の世界遺産候補はたくさんある。UNESCOに世界遺産として登録されるのと、されないのとでは、地域住民の誇りや経済効果は全く違うだろう。併し、護り通すべき国家・民族の誇りを捨ててまで、世界遺産を増やして何になるというのだろうか? 今の日本と日本国民は、日本人としても「誇り」とか「名誉」の大切さを、余りにも簡単に投げ打ってしまう誤ちに思いを致すべきである。


国の為に散華された先人の魂が帰還されているという靖國神社への、首相を始めとした重要閣僚の参拝には、毎年決まって韓国と中共が猛抗議してくるという理由で、安倍首相は(私の記憶では)首相に就任されてから靖國神社への参拝を、外交的配慮の名の下にしていない。北朝鮮の核ミサイル開発問題で日米韓が共に力を合わせる必要に迫られている今の状況では、米国が日韓協調を求めてくるのは当然としても、そもそも何故、「靖國参拝が政治問題化したのか」を真摯に考える必要がある。実にくだらない理由から「靖國参拝」は政治問題化された。先ず、三木武夫(当時)首相が「私的参拝」などと言う必要のない言い訳をした為に、朝日新聞が中共にご注進報道をしたのが発端である。その後、中共の胡耀邦(当時)国家主席が、日本への弱腰外交を非難されないように、中曽根康弘(当時)首相が「靖國神社への参拝を自粛」した。「靖國参拝」を先頭だって政治問題化させたのは、例によって朝日新聞であるが、三木武夫、中曽根康弘の両首相の軽率な発言と行動の責任は決して少なくは無い。


その時点では既に、日本は国会で全会一致で、所謂「A級戦犯」の罪を赦免し、戦勝国総てを回って「A級戦犯の法的赦免」に賛同を得ていた。朝日新聞が騒ぎ、三木武夫首相が失言をし、中曽根康弘首相が胡耀邦中共主席に配慮した段階で、日本には所謂「A級戦犯」なる犯罪者は存在しなかったのである。更に、マスメディアはひた隠しにしているが、ブッシュJr.(当時)米大統領が日本訪問に際して、小泉純一郎(当時)首相と「靖國神社に共に参拝してもいい」との申し出をしてきたにも関わらず、外務省の所謂チャイナスクールたちが、「とんでもない」と断わってしまったという事実もある。この事実は、当然、小泉首相にも伝わった筈だが、彼も外務省の意見に従って、ブッシュ米大統領には明治神宮に参拝していただくという歴史的大失態を演じた。日米両首脳が共に靖國神社に参拝していれば、朝日新聞がどう騒ごうが、首相・閣僚の靖國神社参拝の政治問題化は、今とは全く異なった様相を呈していただろう。


信頼の置ける複数の情報によれば、小泉純一郎氏は日本国籍朝鮮人である。朝鮮民族とは、例え日本に帰化しても、一世にとどまらず、二世・三世~五世・六世になっても、所詮は朝鮮民族で、日本に好感など決して持ちはしない。その意味では、自民党のホープ的存在と持て囃されている小泉進次郎氏も要注意人物である。小泉進次郎氏は、信念なき渡鳥政治屋、小池百合子氏が「希望の党」を立ち上げた直後の自民党が苦しい時に、自民党を散々貶(けな)して、街頭で喝采を浴びていた人物である。如何にも朝鮮人らしいではないか? 朝鮮民族ならずとも、こういう人物に日本を任せてはいけない。公にされてはいないが、戦後の日本国 内閣総理大臣で、日本国籍朝鮮人と言われている人物は大勢いる。実は生粋の日本人の方が極めて少ないと知れば、呑気な日本人も事の重大性を無視できないだろう。


序でに言えば、石破茂、野田聖子の両氏も絶対に首相になどしてはならない人物である。野田聖子氏は中共に行っても、中共に言うべき領土問題や人権問題は一切口にせず、また、朝鮮人ヤクザの夫の子を米国人女性から卵子をカネで買い、体外受精で高齢出産している。韓国の統計によれば、朝鮮民族の半数近くは精神障害を持って生まれてくるが、野田氏のご子息も知能障害とダウン症だと言う。障がい者を貶めるつもりは更々無いが、野田氏の行為は余りにも身勝手で私は人間として容認できない。石破茂氏は、民族云々ではなく歴史観・国家観の欠如が政治家の要件を満たしていないから日本の首相には相応しくない。


野田聖子氏に対する評価で、誤解を避ける為に重ねて説明するが、障がい者を貶めたり、差別したりする気は、私には全く無い。嘗て、日本には「優生保護法」という法律が施行(しこう)されていた時期があった。立法された当時は、「劣性な日本人は予め生まれてこないようにした方が良い」と、そういう考え方が罷り通っていた時代であった。私が常々説いてきたように、常識とは、時代と共に変遷する。今の常識では「優生保護法」の考え方は明らかなる差別主義で間違っている。今、優生保護法の考え方を押し付けたら、障がい者施設に於ける大量殺人犯の在日朝鮮人ハン・ヨンイル(通名植松聖)なる畜生と同じである。誇りある日本人の端くれとして、私はハン・ヨンイルの考え方が狂っていると断言する。だから、野田聖子氏のご子息を問題視しているのではなく、人間としての野田聖子氏の身勝手さを嫌っているという事を強調したい。朝鮮人ヤクザの妻にして、カネにモノを言わせて母の座を手に入れた野田聖子氏の首相就任には絶対反対である所以である。


人生とは本当に短いものである。私は、父のあの言葉を聞いて以来、この短い人生で、自分は何を為すべきかを問い続けてきた。最終的な答えはまだまだ見つかってはいないが、あの言葉を聞いて以来、私は自分が追求してきた分野が、果たして日本人の為にどれほど役に立ってきたかを疑問視するようになった。そして、「歴史」と出会った。学ぶ環境にいた時は、歴史などつまらない学問だと思っていたが、歴史とは、真面目に勉強すればするほど、今の日本という国の在りようが間違っていると、嫌が上にも気付かされる、非常に大切な学問である。公教育では決して教えられない、自ら探求する者にしか理解できない、日本の有難さを知るようになり、この日本の為に余生を捧げようとの志を持つに至った。


日本が国家主権を失ったのは、今から七十数年前の大東亜戦争に敗戦した時からである。サンフランシスコ講和条約を結んで、占領軍が日本を去って、日本が国際社会に復帰した後も、日本は主権国家には戻らなかった。情けない事に、日本は自ら、米国に押し付けられた亡国憲法を有難く押し戴いて、日本を無力化した張本人である米国に軍隊を持てと促されても、亡国憲法を盾に断り続け、経済にのみ特化した歪な国家への発展を選んだ。自らを護ろうともしない日本は主権国家としての最低限の要件を満たしていない。そんな当たり前の事に、多くの日本国民は未だに気付いてもいない体たらくである。日本が正真正銘の主権国家に返り咲く為には、今ある「日本国憲法」を「破棄」するしか方法はない。これは断言できる。「軍隊無き国家など主権国家である筈がない」。主権侵害を排除する武力が無いでは、他国に生かされているだけの、風前の灯である。他国の胸先三寸で簡単に蹂躙されてしまう。


安倍首相は、所謂「保守層」の期待を一身に受けて、「現行憲法の改憲」を実現しようと努力されているようだが、そんな方法では、幾ら主権国家だと宣言しても、日本以外の国際社会は、日本の主権を尊重などしてはくれない。占領を解かれた直後から、在日朝鮮人たちに好き放題させてきた日本は、今では半ば以上を在日朝鮮人に支配されてしまっている。敵性外国人に国の中枢を明け渡したままでは、日本は決して甦りはしない。在日朝鮮人ではなくとも、例え生粋の日本人であっても単なる敗戦利得者の子孫には、この日本を復興させる事はできない。何故なら彼等は日本の行く末など何も案じてはいないのだから。在日朝鮮人に至っては、益々日本人に対する支配構造を盤石なものにしようと日夜画策し、その悪意を堂々と実行に移しているではないか。


主権国家の要件が「自国を独力で護れる軍事力を保持している事」であるのは、疑いようのない真実である。事実、北朝鮮の工作機関である朝鮮総連の存在と工作活動を許し、彼等の手引きの下、北朝鮮工作員に、この日本国内に於いて、大勢の日本国民を拉致されても、手も足も出せないという事実が、国家主権を侵害されても国民の生命すら護れない日本という国家が、主権国家ではないという事を如実に示しているではないか? 日本が軍隊さえ持っていたら、「北朝鮮による拉致事件」など決して起きなかった筈である。北朝鮮は、「日本の警察は滅多な事では発砲しない」、「日本は、例え国民が拉致されたという事が露呈しても、決して報復する力は無い」、という事を見透かされたからこそ「拉致事件」は起きたのである。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意」しても、中共と韓国、北朝鮮などに、日本に対する「公正と信義」など微塵も無いのである。


百害あって一利なしの「亡国憲法」など、「一部改憲」したところで、日本はまともな国家になど生まれ変われはしない。「亡国憲法」など破棄するしか、これからの日本が、慌ただしく様々な価値観が転換しようとしている国際社会の荒波を乗り切って行く事はできない。安倍首相には、そんな簡単な現状認識もできないのであろうか? 「亡国憲法」に指一本触れようとしてこなかった、「自主憲法制定を党是とした、歴代自民党政権」よりは、改憲を訴えるだけ、安倍政権には救いがあるとは言え、現状認識が余りにも甘過ぎる。韓国贔屓が過ぎる安倍首相には、いい加減にここらで正気を取り戻して貰いたいものである。このままでは、日本は日本では無くなってしまう。必要な正しい憲法を制定し、正しい教育を復活させ、日本の中枢から朝鮮民族を排除し、政財界や法曹界、そして何より優先して教育界とマスメディア界を日本人の手に取り戻さない限り、今の日本に降り掛かる大国難は決して乗り切れはしない。


現行憲法の破棄を、非現実的だなどと否定する事しか頭に湧かない日本人には、日本を立て直し、波乱に向かう国際社会を乗り切る日本など絶対につくれはしない。「非現実的だなどという否定論」は、平時の戯論である。現状に不満のない愚か者の空論である。例え平時であっても、否定論から入っては、何事も成し得ない事は、大昔から変わらぬ普遍的事実である。私は、数年前は現行の「日本国憲法」を破棄して、「大日本國帝國憲法」を時間を掛けて改憲すれば良いと考えていた。併し、その考えは間違っていた。在日朝鮮人にここまで日本という国を荒らされてしまった今では、時間など掛けてはいられない。在日朝鮮人は日本人の精神的支えである皇室にまで潜り込もうとしている。また、今の皇室会議の委員たちの顔ぶれは絶望的である。このまま息を飲んで見守るだけでは、この日本は変質させられてしまう。日本が日本である本質的所以だけは、護り通さねばならない。


今から半世紀近く昔、三島由紀夫は、この日本を復興できるのは、政治家などではなく、本来は軍隊であるべき自衛隊だけであると信じて、東京都新宿区市ケ谷本村町の陸上自衛隊東部方面総監部の総監室に於いて割腹自刃を遂げた。自らの病と日本の行く末に絶望して自殺を遂げた老保守言論人とは本質の異なる自殺であった。「戒厳令」を敷く事で亡国憲法を停止できるのは、背水の陣を敷いた軍人のみである。併し、47年前の自衛隊は既に軍隊では無かった。檄を飛ばす事で理解を得ようとした三島に罵声を浴びせた自衛隊員たちに、三島は日本人の魂を遺すべく敢えて劇的な方法で自ら命を絶った。現行憲法は破棄するしかないと気付いた私は、あの時の三島の心情が理解できる気がする。憲法破棄や大日本帝国憲法を持ち出すと、「今まで改憲努力されてきた方々の努力を無にしてしまう」などと叱って観せる今時の保守言論人になど、絶対に日本は変えられはしないと確信する。


過激な憲法破棄という手法は、国際社会からは理解を得られず、日本国民は日本の魂を取り返す為の高い代償を支払う羽目になるだろう。新しい時代に則した「新しい平和憲法」が制定されるまでの「戒厳令」の期間中は、国際社会から厳しい経済制裁を受け、多くの国民が苦しむだろう。併し、それこそは「産みの苦しみ」である。「新しい本当の平和憲法」が、国際社会に受け容れられるまでの期間すら、その「産みの苦しみ」から逃げようとするようでは、本当の日本は再生し得ない。私には、今の日本の異常性の中で暮らす方が、ここでいう「産みの苦しみ」より余程つらく苦しい。今の異常な日本社会の方が、私が訴える「産みの苦しみの後にくる新生日本」より居心地が良いと、日本国民の総意が断ずるのならば、日本はこのまま滅びに向かうしかあるまい。「意志弱き民族」は「悪意強き外来民族」により、滅ぼされるべくして滅ぼされるのである。


忌まわしき「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」を、教えられるままに信奉し、歴史的のはころころ変わる価値観のひとつにしか過ぎない、今流行りの瞬間風速でしかない、「民族差別反対」や、「マイノリティ擁護」の美名の裏に隠された本質を見抜けずに、在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人を、このまま野放しにして、好き放題させている限り、この日本は必然的に滅びる。「差別」されて当然の悪しき民族は確かにいる。日本にはそういう悪意を持った民族がうじゃうじゃ居座っているではないか? 私たちの祖父母や曾祖父母に対して鬼畜の蛮行を働き、その罪を償いもせず、日本に強引に居座って「被害者詐欺」を続ける在日朝鮮人や、帰化しても日本を憎み続ける日本国籍朝鮮人など、「差別」される原因をつくっているのは彼等の方である。真実は「日本人こそ被害者」なのである。私には、余りにも残された時間は少な過ぎるが、誤解を受ける事を恐れず、これからも信念に基づく主張を続けて行きたい。

日本人の気質を考える時、山本七平氏が1977年に文藝春秋から出版された「『空気』の研究」は欠かせない。ここで言う「空気」とは何か? それは、何かを決定する時も、後から振り返った時も、決して論理的とは言えないような決定をさせてしまう、「日本人を影で支配している力」の事である。私たち日本人は、常に「論理的判断の基準と、空気的判断の基準という」、一種のダブルスタンダードの下に生きている。ダブルスタンダードなら、支那人も欧米人も持っているが、彼等は「空気」に支配されたりはしない。彼等が持つ二重基準は「論理的判断基準と、欲望という感情的判断基準」である。そして、彼等は相反する判断基準の一方に支配されるどころか、寧ろ実に巧妙に使い分けて見せる。ある時は普遍的正義を語り、ある時は欲望の赴くまま行動する。我々日本人は彼等のダブルスタンダードには、歴史的に散々翻弄されてきた。

日本人と、支那人や欧米人とは全く別次元とも言える判断基準を持ち、それに支配されているのが朝鮮人である。ダブルスタンダードと言った場合、二つの判断基準は一般的に相反するものだが、朝鮮人には「論理的判断基準」と言うものは無く、彼等がいうところの「恨(はん)に穢れた判断基準と、妄想に基づく判断基準」しか無い。そして日本人が論理的判断基準とは相反する「空気に支配される」ように、朝鮮人は「恨と妄想」という、およそ論理とは掛け離れた、どちらも「感情的な判断基準」に支配されている。感情的判断基準とは相反する「論理的判断基準」というものを全く持っていない朝鮮人には、ダブルスタンダードは厳密には無いと言える。そこが、朝鮮民族が朝鮮民族以外の民族とは全く異なる特徴と言える。彼等は、「恨が生み出す薄汚れた感情を、原始的感情である妄想により肥大化させて」、その感情的判断基準にのみ支配されているのである。嘘をついている時も、本性を表している時も、朝鮮人には情念こそが全てなのである。これにも日本人は歴史的にずっと悩まされてきた。

「朝鮮民族には論理的判断基準というものが全く無い」と言い切ってしまうと、良識ある日本人の殆んどは、「そんな考えは間違っている」と、たいして深く考えもせずに反発するだろう。それこそは「一方的な人権擁護こそ善である」という「歴史的にはつい最近になって生まれた価値基準」を本音とは裏腹に、表向きは熱心に喧伝する現代国際社会の「趨勢」、現代日本社会の「風潮」という、「空気」に支配されて、真実を見誤っているからである。私が嘗てFacebookで主張してきた数々の朝鮮民族に関わる史実や、このBlogで主張している事柄の大部分に賛同していただける方々も、朝鮮民族だけを特別視する、私の主張には「賛成できない」という良識、或いは常識という、偽善という言葉にさえ言い換えてもいい「空気」に支配されている可能性が高い。立派な学歴や経歴を持ち、知的水準も平均以上の方であれば尚の事、「朝鮮民族は我々とは起源を異にする『黒い山葡萄原人』の末裔である」という、私の主張には眉を顰めるだろう。

この「朝鮮民族亜人種論」は、恐らくこの先もずっとアカデミズムには受け容れられないだろう。学術的にも充分に信頼に足る研究成果が発表されても、アカデミズムや権威主義的な人々、そして常識的な人々の考え方は、なかなか変える事はできないものである。私が若い頃、スイスの研究者、エーリッヒ・フォン・デニケンという人物が書いた古代文明に関する、当時思えばかなり胡散臭い書籍には、「数万年も昔に人類は『乾電池』をつくっていた」などと、炭素年代測定の結果と共に、幾葉もの写真が添えられていたが、そういう異端の研究成果は、アカデミズムの中心勢力が積み上げてきた研究成果と辻褄が合わないという、ただそれだけの理由だけで、完全に無視されてきた。「朝鮮民族は我々とは起源を異にする『黒い山葡萄原人』の末裔である」という、確たる研究成果も、結局はデニケン氏の研究成果同様に無視されてしまうのだろう。現代国際社会は、この研究成果を異端というよりは、悪しき「民族差別」として退けるだろう。

2017年2月2日、韓国 中央日報によると、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)ゲノム研究所は国際学術誌「Science Advances」で、韓民族(=朝鮮民族)は、3~4万年前に東南亜細亜から支那東部の海岸を経て極東地方に流れ込み、北方人となった南方系の狩猟採集民と、新石器時代が始まった1万年前に同じ経路で入ってきた南方系の農耕民族の血が混ざって形成されたと発表した。これまで人類学、考古学界の一部では、言語・風習・容姿などの共通点が多い事から、朝鮮民族がアルタイ山脈に始まり、モンゴルと満州の原野を越えて朝鮮半島に入ってきた北方民族であると推定してきた。併し、科学界の判断は違っており、2009年、UNISTは国際学術誌「Science」に「朝鮮民族が東南亜細亜から北東へ移動した南方系の巨大な流れに属している」と発表、今回の発表はこれを更に具体化した事になる。併し、この新説では、元々存在した朝鮮民族が、北方の原始人に入れ換わった事までは説明できない。また、朝鮮半島には、人類が生活していた証拠となる化石が一切発見できない、空白の年代が長く続いた事も全く不明なままである。韓国人が言うところの「古代朝鮮」の存在は、現在のところ、よく言って只の仮説、はっきり言えば只の妄想なのである。

古代朝鮮の妄想はともかく、比較的新しい朝鮮人の手掛かりは、ロシア・ウラジオストックの上方にある沿海地方の「悪魔の門(Devil’s Gate)」という名の洞窟で発見された7700年前の20代と40代の女性の頭蓋骨にあった。ここは朝鮮の歴史上、嘗ての高句麗・東夫余(ふよ)・沃沮(よくそ)の地と言われている。ゲノム研究所がスーパーコンピュータを利用してこの頭蓋骨のゲノムを解読・分析したところ、「悪魔の門の洞窟人」は3~4万年前に現地に定着した南方系人で、朝鮮人のように茶色い目とシャベル型切歯(shovel-shaped incisor)の遺伝子を持っていた事が明らかになった。また彼等は、牛乳を消化できない遺伝変異や、高血圧に弱い遺伝子、体臭が少ない遺伝子、耳たぶの薄い遺伝子など、現代の東亜細亜人の典型的な遺伝特性も持っていたという。悪魔の門の洞窟人は近くに住む「ウルチ(Ulchi)」族の先祖とされており、近くの原住民を除く現代人の中では朝鮮人がこれと最も近い事が判明した。

UNISTゲノム研究所のパク・ジョンファ所長は「ミトコンドリアDNAの種類が同じである事実は、母系が同じであるという事を意味する。長い時間差を考慮しても2つの人類の遺伝子は非常に近く、悪魔の洞窟人は韓国人(=朝鮮人)の祖先とほぼ同じだと言える」と明言した。「悪魔の門」と呼ばれた、当時の人々に恐れられていた暗い洞窟に潜んで生き延びていた者たちこそが、所謂「黒い山葡萄原人」である事は言うまでもない。このような、「学術的発見」と、それに基づく「研究成果」は、2008年から国際研究チームにより、幾度も発見・研究され、学術界に公式に発表されてきたが、史実として歴史教育に取り入れられる事は未だにタブー視されている。唯一、北朝鮮だけが子供たちに「我々は他の人類とは異なる『悪魔の門の洞窟人』の末裔で、それ故、他の人類より優れている」と学者が史実を広め、国家が教育しているのである。

何故、そのような名前を付けたのかは不明だが、いつしか「黒い山葡萄原人」と言われだしたのである。人類の進化の過程で、ホモ・サピエンスが誕生するまで様々なヒト科が出現した。ネアンデルタール人、ジャワ原人、北京原人、アウトラロピテクス・アフリカヌス、等々。新しいヒト科が出現すると、以前のヒト科は滅びるという繰り返しが何度となく続いた。最終的に残った現代人を人類とするならば、現代の人類に一歩近いところまできて絶滅したと思われていたヒト科がいた。それが「黒い山葡萄原人」と呼ばれる亜人種である。「黒い山葡萄原人」は、ホモサピエンスとは明確に起源を異にする。朝鮮民族は現代人と約950万個の遺伝子が異なると証明されている。遺伝子解析により明確になったのは、単に遺伝子が人類と異なると言うだけでなく、近親相姦の繰り返しでしか生じない遺伝子異常が400万個も発見された事である。暗い洞窟に隠れ棲み、狭い洞窟の中だけが全てであった原人たちは、糞尿に塗れながら、近親相姦を繰り返して生き延びたのである。

UNISTゲノム研究所のパク・ジョンファ所長が言う「悪魔の門の洞窟人」こそが、「黒い山葡萄原人」の事であり、朝鮮民族以外の人類は朝鮮民族とは起源を異にするのである。朝鮮民族が原人の末裔、つまり「亜人種」で、本来なら今の人類が出現した事で滅亡してしまう筈の原人の生き残りなのである。パク・ジョンファ所長が言う「ミトコンドリアDNAの種類が同じであるという事は、母系が同じである」と言う事で、「黒い山葡萄原人」たちが、最終的には朝鮮半島を支配してしまう過程で、そこに住んでいた男たちを皆殺しにして、女たちだけを凌辱目的で生かしてきた証である。韓国人が日本を指して、「組織的性奴隷制度を持った戦犯国家」と嘘に基づく非難をやめようとしないが、本来、朝鮮半島に暮らしていた原住民を殺戮し、性奴隷としたのは、今の朝鮮民族の祖先なのである。朝鮮半島南部は、嘗て倭人(日本人)が支配していた事は、古事記や日本書記に記されている。倭人の国と友好関係を結んでいた百済は、唐を後ろ盾とした高句麗・新羅軍に滅亡された。文字通り、一人残らず殺された為に、日系百済の血統は朝鮮半島には受け継がれなかった。倭人は少数の百済人と共に日本に逃げ帰ってきた。新羅は後に高句麗に滅ぼされるが、新羅人も高句麗人も共に「黒い山葡萄原人」に入れ換わった。

「黒い山葡萄原人」は、最初にエヴェンキ人の男を殺し、エヴェンキの女を襲ってエヴェンキ人に入れ換わり、その「偽エヴェンキ人」が、新羅人と高句麗人にも同様に成り済ましたのである。だから古代の支那やモンゴルと同様に、新羅も高句麗もそれなりの文化文明を持っていた筈なのに、「黒い山葡萄原人」に取って代わられた途端に、一切の進化・発展ができなくなってしまったのである。その「黒い山葡萄原人」に取って代わられた汚染された血脈を受け継ぐ朝鮮民族こそが、李氏朝鮮である。李氏朝鮮は大日本帝國により清から独立させて貰うまでの518年間と言うもの、一切発展できなかった。よく言われるように衣服を染色する技術も、木材を円形にする技術も、文字すらも無かった。王族と両班と言われた貴族階級だけが、支那の漢文を用いた。王族と両班を合わせても、朝鮮半島の住民の僅か4〜6%に過ぎず、その他の所謂「一般国民」は、100%の無学文盲のまま518年間、支配階級から奴隷扱いされ、洞窟生活こそしていなかったが、文字通りの原始生活を何の疑問も持たずに送っていた。明日をも知れぬその日暮らし。原始人の彼等にはそれが当たり前であった。

朝鮮民族のルーツは「黒い山葡萄原人」に取って代わられたエヴェンキ人なのである。百済や新羅の時代に半島南部に居住していた民族と、その滅亡後に北方から侵略してきた民族は全く別の民族なのである。その北方からの侵略民は、元の時代にモンゴル人とも混血が進み、現在の朝鮮民族のDNAが固まったのは精々14世紀以降である。韓国半万年の歴史などと、韓国人は何の根拠もなく胸を張るが、今の朝鮮民族はどう贔屓目に見ても、精々700年程度しか歴史を遡れないのである。韓国は日本に対し、日本人と韓国人はもとは同族で、 天皇も朝鮮からきたという無理な理屈を押し付けてくるが、日本人は真実に目醒め、朝鮮民族の妄想に付き合ってはいけない。本来の朝鮮民族など、とっくにこの地球上から滅び去ってしまい、今 朝鮮半島の南北と中共の一部に暮らす朝鮮族は、原始人である「黒い山葡萄原人の末裔」なのである。昔の支那人は、エヴェンキ人を指して「穢族(わいぞく)」と呼んだ。「穢」とは何と汚い呼び名であろう。他民族に付ける呼び名としては最低のものであろう。

併し、この呼び名が付けられたのには、それ相応の理由がある。彼等の日常生活は本当に汚く穢れていた。謂わば糞尿塗れ。糞尿を喰らい、糞尿を汚いとも感じない生活ぶりから、当時の支那人は「黒い山葡萄原人の末裔」を「穢族」と呼んだのである。事実、韓国には有名な「トンスル」や「ホンタク」がある。言うまでも無く「トンスル」とは、人糞を原料とした「酒」で、「ホンタク」とは、ガンギエイに人糞を擦り付けて漬け込んだエイの漬物である。世界広しと雖も「人糞を喰らう」民族は朝鮮民族以外には聞いた事がない。そして物理的な汚れとは別物の精神的穢れが朝鮮民族には歴然と存在する。犬猫を虐め抜いた挙句に喰らうのである。韓国人によると、犬猫は、苦しませ、虐め抜くほど美味になると言う。こういう非人間的行為を未だにやめる事ができない彼等を、私は日本人と同じ人類などとは思いたくないし、実際、彼等は普通の人類ではなく「亜人種」なのである。内面も外見も、日本人や支那人、その他の亜細亜人とは全然別物である。有名なところでは、美容整形前のキムヨナさんの写真をネットで検索してみると良い。牛乳が苦手かどうかまでは知らないが、典型的なシャベル型切歯(shovel-shaped incisor)の持ち主である。

「黒い山葡萄原人」たちは、今の人類が現れると、ロシアのアムール川下流一帯に存在する暗く淀んだ洞窟に隠れ棲むようになった。知らずに近づく人間を捕らえて洞窟に引き摺り込んで、人肉を喰らった。やがて、狭い洞窟内には糞尿が溢れたが、原人どもは気にする風もなく、糞尿に塗れながら近親相姦を繰り返し、時々手に入る人肉を貪った。現実と妄想の区別もつかぬ、そういう生活を続けていた彼等の遠い記憶が、今の韓国人には確かに伝わっている。「トンスル」や「ホンタク」という糞尿食の習慣、犬猫を苦しめてから喰らう悪癖、「試し腹」や「近親相姦」に見られる性風習の乱れ、「病身舞」に見られる障害者を人と見做さず笑い物にする悪癖、入浴習慣の無さ、埋葬・規律・言葉の軽視 …等々、これらの悪習は、彼等が懇願してきた「日韓併合」時に、日本人が悉く禁止したが、大東亜戦争の敗戦と同時に日本という道徳的重石が外れると、朝鮮民族の野獣性は剥き出しになった。在日一世どもによる、所謂「朝鮮進駐軍」や、朝鮮半島に於ける残留日本人や満州などからの引揚者に対する蛮行の数々に彼等の原始的野獣性が如実に現れた。

今の日本に不当に居座る在日どもは、「日本軍に強制連行されてきた」と嘘をついて、高給取りだった追軍売春婦を「性奴隷」と呼び、当時は日本人だった朝鮮徴用工すらも強制連行と言う。当時は生粋の日本人も徴用されたが、朝鮮人は大東亜戦争末期になってからの徴用であった。要するに、大日本帝國政府は生粋の日本人より朝鮮人に配慮していたのである。その国に潜り込むと何としても居座り、嘘をついてでも帰ろうとしないのは、「黒い山葡萄原人」がエヴェンキ、新羅、高句麗と民族乗っ取りを繰り返してきた歴史的習性をよく表している。何よりも、韓国本国は元より、在日どもと日本国籍を取得してしまった朝鮮人どもの性犯罪と凶悪犯罪の多さといったら、日本に居住する外国人の中でも飛び抜けて高い。年配者なら忘れる事のできない「金嬉老事件」、そして近年では「神戸連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇聖斗事件)」や、日本人と見れば見境無く殺傷に及ぶ獣どもが起こす数々の事件、最近では「相模原障害者施設大量殺傷事件」や「座間市9人殺害事件」が記憶に新しい。

「神戸連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇聖斗事件)」では、犯人の名は未成年の為に少年Aとされたが、仮に未成年で無くとも在日の犯人の名は通名である東慎一郎とだけ公表されただろう。「相模原障害者施設大量殺傷事件」でも、犯人ハンヨンイルは植松聖容疑者としかマスメディアは報じなかったし、「座間市9人殺害事件」も通名である白石隆容疑者としか報じない。東慎一郎と白石隆には見逃してはならない共通点がある。それは、性犯罪と人肉食というおぞましい共通点で、どちらも亜人種朝鮮民族に見られる悪しき民族性である。マスメディアを朝鮮民族に支配されてしまった日本では、このように朝鮮民族の同胞による犯罪を、あたかも日本人の犯罪としか報じないが、これからの日本人はマスメディアの隠蔽報道に騙されっ放しになってはいけない。朝鮮民族の狂った価値観によれば、日本人が被害者であってはならない。被害者は飽くまで朝鮮人であり、日本人は加害者であらねばならない。こういう狂った価値観に支配された在日が、この日本には公称で総国民数の凡そ1%弱居座っている。併し、その少数民族が、実は日本の支配的地位に就いているのである。

在日朝鮮人もしくは日本国籍朝鮮人は、既にその地位に就いている朝鮮人同胞の必死の工作活動により、優先的に日本の支配層に潜り込める構造が完成してしまっている。そこで、また今回も書かずにはいられないが、日本の「政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、金融界、IT業界、通信業界、アミューズメント業界、芸能界、運輸業界、タクシー業界、風俗業界、ポルノ産業、広域暴力団、その他の殆んどの大企業」は朝鮮人の支配下にある。然も、この惨憺たる状況に公然と警鐘を鳴らす知識人がほぼ皆無であるという現実にも、呆れるが、呆れるなどと言って済まされる問題ではない。これを知った日本人は呆れたり、諦めたりするのではなく、「大和民族存亡の機」と確りと認識し、慄然と迫り来る危機を感じ取らなければならない。今の日本人は眠っているも同然である。生存本能を呼び醒まして、闘争心を掻き立てなければ、我々は生き残っても、子々孫々に素晴らしいこの日本を遺してあげられない。

外来の支配者は先住民を殲滅するか、或いは隷属させるのが常である。動物界でも植物界でも外来種は常に元々そこに生きる種に取って代わろうとする。サッカーの名監督であり、数々の名言を遺してくれているアーセン・ベンゲル監督は、ヨーロッパに移籍したがる日本人選手に対して、「狼たちが生存競争を繰り広げる国際社会に在って、日本人ほど清くかよわい者はいない」と忠告してくれた。だから挑戦をやめよと言うのではない。「安全が空気のように当たり前の日本の環境から、世界という修羅場に挑戦するなら、それ相応の覚悟と準備が必要だ」と忠告してくれているのである。そして私はベンゲル監督の忠告を思い出す度に、「安全が当たり前の日本の環境」など、既に過去のものであり、「安全な日本に凶悪な外来民族が棲みつき、あらゆる悪徳の果てに、日本人を奴隷の如き存在に貶めようとしている」という現実を思い知る。繰り返すが、「我々日本人はいい加減に目を醒まさなければ、大切なこの日本は獣どもに蹂躙され尽くしてしまう」のである。

昨年(2017年)ドイツに端を発した、「悪しき趨勢」である、「浅はかな民族差別反対と人権擁護の概念」に日本人は騙されてはいけない。善でも正義でも有り得ない、「国連人権理事会の勧告」になど、まともにかかずらわっていては、日本人は、やがては国を失なう羽目になりかねない。冒頭で、「日本人は『空気』に支配される」という話をしたが、日本人のこの弱点に着目したのは、何も山本七平氏だけではない。山本七平氏が「『空気』の研究」を出版された1977年を遡る事凡そ30年、既に白洲次郎氏が「日本人は自分の意見を持たない」と喝破された。戦争に負けた途端に、皆、戦勝国の言いなりになる日本人は、その場の状況に合わせて如何様にも態度を変える。その悲しい姿を言い得た巧妙な言葉である。正に、日本人はその場の「空気」に支配されるという、悲しき民族性を備えていると嘆いたのである。

現在も業績を伸ばし続けるSOFT BANKのテレビCMが描く、「犬のお父さん」シリーズは、その白洲次郎氏を揶揄して白戸家と一文字だけ変えて、白洲次郎氏の奥様の名前まで利用して樋口可南子演じる犬の奥様は白戸信子だそうである。兄には朝鮮人が最も差別する黒人を起用し、残りは娘役の上戸彩やSMAPと、全員を朝鮮人で固めている。日本人に絶大な人気のある全員が通名のSMAPの連中が歌い踊りながら出てくるところは、巨大な犬を模した建物のちょうど犬の肛門である。「犬のお父さん」シリーズの中でもこのCMは、在日朝鮮人が大いに溜飲を下げる傑作だそうな。全く朝鮮民族という奴は、この日本でやりたい放題である。朝鮮人が散々苦しめてから喰らうという犬は、韓国では軽蔑の対象であり、他人を罵る時に「この犬野郎っ!」というらしい。このCMシリーズの発案と最終決定権は当然、日本国籍朝鮮人の孫正義氏にある。この御仁は余程日本がお嫌いらしい。よくもまぁ、こんなCMを堂々とつくったものである。私に言わせれば「頭がおかしい」。このCMに込められた日本人蔑視を報じないマスメディアも狂っているが、知らぬとはいえ、このCMが日本人に大人気で、今度は劇場版の「犬のお父さん」が制作されるという。

在日の悪意もここまでくれば見上げたものである。それにしても、日本人の知恵遅れ的無邪気さとでも言おうか、この騙されっぷりは見事である。事程左様に日本人は在日朝鮮人の思いのままに操られているのである。テレビは地上波は元より、BSでは韓国ドラマが嫌と言うほど垂れ流されている。この状況を不審に思わない日本の大衆は、もはや救いようがないのではないかと諦めたくもなる。JRの駅名表示や高速のインターチェンジの標識、そして朝鮮人以外も多く訪れる観光地に氾濫するハングルを醜いと思うのは、本当に私だけなのだろうか? 在日朝鮮人には未だに日本に居住する正統性は無いと断言するが、声の馬鹿でかいマイノリティへの過敏なほどの配慮は、同じ日本人にとっては痛ましいと思えるほどの卑屈な日本人の態度である。Facebookなどでは、朝鮮人を朝鮮人と書いただけで、例え3年前の投稿文でも、コミュニティ規定とやらに抵触したと、直ぐに全文が削除され、在日の胸先三寸で、1週間とか30日間のアカウント停止処分を科してくる。全ては、ドイツの所謂「Facebook法」と、国連人権理事会を忖度した安倍政権が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」などと言う「悪法」をつくったが為である。

日本に於いては「空気」なる無言の圧力は、立法府までも思いのままにコントロールするのである。異常な事を「異常」と言えない日本人は、本当に偽善的で臆病者の国民である。「国連人権理事会の勧告」には、日本では文字通り在日朝鮮人を指すマイノリティへのヘイトスピーチ禁止要求と共に、性的少数者、所謂「トランスジェンダー」への配慮も要求している。病としてのトランスジェンダーには、それなりに配慮は必要だろうが、テレビのバラエティ番組などでオカマを売りにしている芸人には、私は昔から嫌悪感を隠さなかった。それこそ美輪明宏が丸山明宏と名乗っていた頃から、気持ち悪い奴には「気持ち悪い」と堂々と言ってやった。「男らしい」とか「女らしい」と言う表現まで「言葉狩り」の対象になるに至っては、もはや「この国は狂っている」としか言いようが無い。黒いランドセルを男の子用に、赤いランドセルを女の子用に販売促進する行為さえも、モンスタークレーマーを気にして憚るデパートの販売促進部の気の遣いようも狂っている。

私が何よりも嫌う「東京裁判史観」と、そこから生まれた「戦後教育」は、日本の何もかもを狂わせてしまった。「東京裁判史観」は一時期、「自虐史観」とも言われた。「自虐史観」の対局には「皇国史観」があるが、「皇国史観」などという歴史観は、戦後の売国偽善左翼が考え出した歴史観であり、戦前には「皇国史観」などという歴史観は無かった。「東京裁判史観」に塗れた歴史学者が、戦前の在り方を批判的に攻撃する表現手段が無かったから、明治維新から大東亜戦争敗戦までの日本を悪し様に表現する道具として「皇国史観」なる歴史観を考え出したのである。白洲次郎は、非常に興味深い事を、事も無げに言っている。「日本人は、『空気』には支配されるが、その『空気』を簡単に切り替える事もできる」のだと言う。「欧米に見習え」、「産めよ増やせよ、お国が第一」という「空気」の下では、一丸となって大日本帝國を国際社会の一等国につくりあげ、敗戦により「お前たちが悪いのだ」と戦勝国に言われれば、必死になって先人を悪し様に言う材料を探し回り、無ければ捏造してでも戦前戦中の日本は悪かったと足並みを揃える。今の朝日新聞やNHKによる、異常なほど熱心な日本の粗探しが何よりの証拠である。白洲次郎は戦後日本の浅ましさを見事に見抜いていたのである。

「皇国史観」なる言葉は無かったが、「皇国」という言葉なら戦前もあった。天皇陛下を中心に戴いた国の在り方の事である。西暦2018年、平成30年の今年は、皇紀2678年である。人類史上これほど長く続いた王朝とも言える「皇室」は、日本を置いて他の何処にも存在しない。万世一系の皇統(男系男子の皇統)を、これほど長く続けた尊さを、日本を戦争で打ち負かした米英両国が一番よく知っている。米国大統領がタキシードにホワイトタイという最上級の出で立ちでお迎えするのは、日本の天皇陛下と英国のエリザベス女王のおふたりに対してだけである。その英国のエリザベス女王が下座に座るのは、日本の天皇陛下とお会いする時だけである。日本以外の国の元首には絶対に英国女王は上座を譲らない。米国大統領も英国女王の下座に座らざるを得ない。こう言う何気なく執り行なわれている皇室外交も、注意深く観察すれば、フランスもオランダも、米英両国の立ち居振る舞いを踏襲している事実に気付く筈である。残念な事に「戦後教育」では、これほど大切な「他国の国家元首が天皇陛下にどのように接しているか」すら教育しない。天皇嫌いのマスメディアも決して報じない。「東京裁判史観」に歪められ、「戦後教育」という偽りの贖罪意識に歪められた教育しか知らない現代の日本人より、戦勝国である米英両国を始めとした主要国の国家元首の方が余程 天皇陛下の尊さを理解しているというのだから皮肉な事である。勿論、特亜三国だけは例外であろう。

こんな事だから、日本にはまともな歴史学者は先ず見つけられない。いる事はいるのだろうが、そういう信念を貫き通す歴史学者は、所謂「戦後教育」が幅を利かす偽りの平和を謳歌する日本では絶対に陽の目を見ない。マスメディアに持ち上げられたり、何処ぞの大学の教授職を得たり、書籍の売り上げでメシが喰える歴史学者は、要は反日主義を是とするマスメディアの御用学者である。そういう「空気に過敏なほど目敏い」歴史学者にとっては、朝鮮民族が我々とは起源を異にする「亜人種」である「黒い山葡萄原人の末裔」であるなどという真実は実に都合が悪い。だから、例え真実と分かっていても「朝鮮民族亜人種論」を、日本のアカデミズムが受け容れる事は先ず無いのである。権力や、権威や、攻撃的なマイノリティに対する過度な遠慮や、ダブルスタンダードを恥とも思わない国連人権理事会の勧告などは、日本の歴史学会どころか、教育界も、政財界も、法曹界も、さながら絶対的な強制力を伴なう「空気」と見做し、それに逆らう者の出現を阻み続ける。況してや、朝鮮民族に半ば以上支配されてしまっている日本では尚の事である。この「空気」の中では、私のBlogを読んでいただいている方々の「常識」を変える事も、恐らく至難の技であろう。だから、私は自分の考え方を無理に他人様に押し付けたりはしない。心の何処かに引っ掛かってくれればそれでいい。

白洲次郎は、またこうも言っている。「日本の人はよく、ジイドはこう言った、ボオドレエルはこう言ったなんて言うけど、どうだっていいじゃないか、ジイドが何を言おうと。昔は盛んに、カントは、ゲエテは、と言ったもんだ。それじゃお前は何だって訊くと、何にも持ってないんだ。日本人のものの言い方は、もっと直接に、ダイレクトに言わなきゃいけないよ。そういう言い方を習わなきゃいけないよ」…と。白洲次郎とは、実に良い事を言うものだ。先日「自殺」された西部邁さんは、自説を論じる時、或いは反論された時、いつも議論を楽しんでいるかのように、悪戯っぽく笑みを浮かべながら、よく、プラトンはこう言っただとか、オルテガがどう言っただとか、やたらと偉人の言葉を引用されていた。また必要もないのに日本語で説明すれば済むものを、わざわざ英単語に置き換えて、英単語の語源に遡って日本語の議論をけむに巻いておられた。知の巨人を貶すのは烏滸がましいが、私は西部さんのそう言うところが何となく鼻について嫌いだった。勿論、どのような経緯があったにせよ、色々学ばせていただいた先生が、ああいう形で亡くなられた事は、悼むべきであるし、ご冥福を祈らずにはいられない。

併し、前回も書いたが、西部氏は「女系天皇」容認論者でもあった。私は日本人として、それだけは容認してはならないと思う。凡そ2700年も先人が護りに護ってきた男系男子の万世一系の皇統を、寿命僅か100年に満たない現代人の浅知恵で断絶させては、絶対にいけないと考える。西部氏は尊敬すべき知識人ではあったが、この一点に於いて間違った知識人であった。西部氏ご本人曰く、第一次安倍政権が世間から猛バッシングを受けて退陣した後、約一年間、「保守とは何か?」と言うテーマで月一回のペースで勉強会を開いて、安倍晋三氏を励ましたそうだ。そして、その西部氏が、第二次安倍政権以降の安倍首相の言動を批判して「真の保守では無い」と断言されていた。仄聞するに、安倍首相は「男系男子の皇統をお護りする」事にこだわっておられると言う。西部邁と言う今は亡き知の巨人に難癖をつけるのは、日本人として心が痛むが、西部氏より安倍首相の方が、天皇の在り方、皇室の在り方については、間違いなく保守の立場を大切にしていると思う。

安倍政権を含む歴代自民党政権という存在は、日本にとっては甚だ困った売国的政治集団であると、私は頭を抱える日々を送っている。併し、日本という国を大切に思う一人の日本人として、長い長い日本の歴史を宿命的に背負われた「天皇陛下あっての日本という国と日本人である」と確信している。その日本が、穢れた外来の寄生虫である「在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人、背乗り朝鮮人」などに取って代わられようとしている逼迫した国難に遭っている正にその時代に、生を受けた日本国民が、2700年も続いた皇統を絶やして良い訳が無い。どんなに日本という国家が蝕まれようと、天皇陛下が在わす限り、日本は必ず復興する。敗戦からの「復興に費やす期間を米内光政は50年と見積もったが、それを聞いた昭和天皇は言下に300年はかかると言い切られたという。日々欠かす事なく、日本と日本国民の安寧に加えて、全世界の平和まで祈願されていた昭和天皇のお言葉である。安倍政権の韓国贔屓の売国政策には、いつもはらはらさせられるが、安倍晋三という政治家が男系天皇のお血筋を絶やすまいとされているなら、それを支持しないなどという選択肢は無い。

日本人は、「人権擁護第一主義」とも言える現状の「空気」に支配されてはならない。我々の祖父母や曾祖父母に鬼畜の蛮行を、朝鮮半島でも、この日本でも働いておきながら、その罪を償うどころか、史実を捏造し、先人を貶め、現代の日本をも呪うように貶め続ける朝鮮民族という「亜人種」などに負けてはならない。「被害者ビジネス」に味をしめさせたのは、我々日本人の落ち度でもある。その誤ちは、我々今を生きる世代で終わらせねばならない。「在日朝鮮人」は、弱くて保護を必要としたマイノリティなどでは決してない。我々生粋の日本人こそが真の被害者なのである。朝鮮民族が「黒い山葡萄原人の末裔」である「亜人種」だからと言って、総て死んでしまえなどとは思わないが、少なくとも大迷惑のかけ通しの、この日本からは積極的に追い返すべきである。国際社会や国連人権理事会、そして戦後の日本人を惑わす「悪しき常識」など、「間違った『空気』の支配から逃れよ!」という使命は、今を生きる我々が完遂して、次世代に伝えてはならない。その為にも、日本人ひとり一人の覚醒を切に願わずにはいられない。今年を、重要な勝ち戦の初年度と位置付けようではないか!

並み居る主要国首脳が韓国平昌冬季五輪の開会式出席を見送るなかで、主要国では日本だけが韓国の顔を立てる、「安倍首相の開会式への出席」という不可解な決断を明確にした。安倍首相ご本人の説明によれば「『日韓慰安婦合意』の徹底を直接、文在寅韓国大統領に伝える」為に出席を決意したという。「不可逆的」なる聞き慣れないが重い言葉で国同士が約束した事案を、韓国側が覆そうとの動きを見せたからと言って、既に約束した一方の当事者である日本側から、わざわざ出向いて行って念押しするというのも変な話である。実際のところは、自身が出席しないと既に明言したトランプ米大統領側から、「対北朝鮮で連携を取らせざるを得ない日韓の両首脳には決定的な反駁要因をつくるのは避けて欲しいと要請された」というのが安倍首相の決断要因だろう。要は日本は米国に命令されて「行くべきではない」平昌五輪の開会式に出席するのである。

70年以上も昔に負けた米国の支配下に、未だに日本が「安住」している証しである。亡国憲法を平和憲法と盲信してきた愚民がつくりあげた情けない日本の実情である。仮に主要国のトップが軒並み欠席する韓国の晴れ舞台に安倍首相が出席してあげたとしても、韓国人という奴は微塵も感謝などしない。そもそも「恩義を感じる」という概念を理解できない民族である。日本は100年以上も朝鮮半島と途中から建国された韓国に一方的に常軌を逸したほどに尽くしてきたが、朝鮮民族からの感謝の言動は皆無で、寧ろ、激しい憎悪感情を常に向けられてきた。朝鮮民族の日本への筋違いな怨恨感情は未来永劫不変である。「恩知らずな民族」であると日本人は重々分かっている筈であるのに為政者はいつもこういう決断をする。この安倍首相の誤った決断は、確実に見当違いのサインを朝鮮民族に送る事になる。韓国人による日本人への怨恨と甘えを日本は許した事になり、国際的圧力を加えられている北朝鮮は日本を包囲網の弱点と再確認するだろう。そして、在日朝鮮人たちは益々増長するだろう。

北朝鮮への国際的圧力の必要性は五輪期間中も生きているというのに、愚かな文在寅は自国開催の冬季五輪への北朝鮮チーム派遣にかかる費用を丸抱えしている。安倍首相の開会式出席は国際的圧力の団結破りである。舐められて当然。日本は舐められるべくして舐められ続ける。「政治とスポーツは別である」との現代人がつくった理想を日本人は信じているが、歴史的に「国際スポーツ=国同士の威信をかけた戦い」から政治的要素を切り離す事は不可能である。だいいち国際スポーツの政治利用は韓国のお家芸ではないか。そもそもオリンピックの大元である古代ギリシャの競技は、死を賭けた残酷なもので、時として国々の威信を賭けて行なわれた代理戦争であった。当時の競技は常に残虐なもので、古代ギリシャ人たちの欲望の捌け口であった。スポーツの美名に心底酔い痴れるのは日本人くらいのものである。事実、北朝鮮は五輪開催直前に壮大な軍事パレードを計画して、韓国の更に上を行くスポーツの政治利用を計画しているという。

安倍首相は外ヅラが良いから、今のような国際社会の在り方の激変期には、各国首脳の中でもひときわ目を惹き、日本にとってはその意味では有難い首相である。併し、怜悧に観察すると安倍政権の政策の多くは惨憺たる有様で、特に韓国には殊の外甘い売国政策を連発し、日本社会の韓国化に力を入れているとしか言いようがない、日本には害多い政治家である。最近は、いつも必ず言う事にしているが、「日韓慰安婦合意」は冤罪を認め、先人の顔に泥を塗る政治決断であり、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、故無き非難、大嘘を言い募る在日朝鮮人を一方的に擁護し、真実を以って反論する日本人の口だけを封じる極めて不公平な天下の悪法である。そして、韓国の国策企業であるLINE(株)に日本国民の個人情報漏洩を危険視すらできない意識の低さで見切り発車した「マイナポータル制」は、韓国企業だけが日本国民の個人情報を知り得る、日本企業を一方的に不利にする制度である。その上、主要国で日本だけが平昌冬季五輪開会式に首相が出席すると言うのだから、安倍首相の韓国贔屓は反日的と言っても過言ではない。

先に述べたように、主要国首脳が殆んど出席しない中での平昌冬季五輪開会式に、習近平氏と安倍首相が出席する事は、面子ばかり気にする韓国の体面を辛うじて保ちはするだろうが、韓国は日本に対して絶対に感謝などしない。米国の指示とは言え、日本はまたしても政治利用されるのである。安倍政権に限らず自民党政権が続く限り「韓国と日本の不条理なこの関係」はずっと変わりはしないだろう。まるでこれはデジャブーのようである。2008年の北京五輪では、チベット暴動を武力鎮圧(事実上の大量虐殺)をした胡錦濤(当時)主席の中共への反発から、世界各地で一般市民が聖火リレーを妨害する動きが見られた。これは決して感心すべき行為ではないが、今のように中共の人権弾圧に世界中が口を噤んでいる状態よりは、当時の国際社会の反応はマシであったのである。米国を始めとした欧米主要国が中共の人権弾圧を黙認するようになってから久しい。

ダライ・ラマ14世と長年親交のあった英国のチャールズ(当時)皇太子は、中共からの五輪開会式の招待状を毅然と断わったし、有名人の中では、スティーブン・スピルバーグ監督や、アイスランドの世界的ディーバ、ビョークさんや、俳優のブラッド・ピット氏なども反中共の人権弾圧反対運動に共鳴する声明を出した。若い頃からチベット問題で抗議活動を続けていたリチャード・ギア氏も当然抗議の声をあげた事で、中共の人権弾圧は世界中に知れ渡った。併し、中共の映画市場に色気を出す米国映画界が、人権問題に目を瞑り始めた事で、メジャー映画界は未だに信念を曲げないリチャード・ギア氏を疎んじ始め、今では事実上、米国のメジャーな映画制作会社から干されている。日本のテレビCMで寅さん役を務めて貰えるのも、地元で干されているからだと思うと、信念の人、リチャード・ギア氏のCMを観る度に氏への尊敬の念が湧いてくる。

世界各国首脳も当時のこの流れは無視できず、人権弾圧に鈍感だというレッテルを恐れたヨーロッパ先進国首脳たちは、北京五輪の開会式への出席を次々と取りやめた。中共への経済的依存度を深めていたフランスのサルコジ(当時)大統領はダライ・ラマ師と会談の席を設けたという理由だけで、中共に進出していた仏大手スーパー、カルフールへの不買運動を仕掛けられ、開会式出席の取りやめを公表しながら、結局は出席する羽目になった。併し、ドイツのメルケル首相、英国のブラウン(当時)首相、ポーランドのトゥスク(当時)首相、カナダのハーパー(当時)首相、ニュージーランドのクラーク(当時)首相、チェコのクラウス(当時)大統領、も開会式への出席を取りやめた。チェコはプラハ市長も、運動兼教育部長も大統領と共に北京五輪をボイコットした。大統領選挙中のクリントン、マケイン両候補も開会式出席取りやめ圧力を受けた結果欠席表明をしたが、現職候補のブッシュ米大統領は中共の経済力に屈して出席した。そういう中、尖閣諸島や東支那海に於ける資源開発問題も紛糾していたが、後に「人の嫌がる事はしないんです」の迷言を残した日本の福田康夫首相は、いそいそと北京五輪の開会式に出席した。日本とはそういう国なのである。

事実上の宗主国である米国の命令があったとは言え、今回の安倍首相の決断には、日本の政治家の信念の無さが如実に、痛ましいほど現れている。これだから、韓国政府と韓国人は「日本に対してなら何をしても許される」という日本政府が与えた自信を更に深めていくのである。それにしても、昭恵夫人の韓国好きは仕方ないとしても、慰安婦と名を変えて70年以上も時を経た追軍売春婦問題に、国家として謝罪と賠償金まで支払った安倍首相が見せる、韓国への余りにも節操がない数々の言動には、心ある多くの日本国民はもっと怒りを見せなければおかしい。西尾幹二氏が昨年辺りから盛んに「日本の保守層を自認する有権者は安倍晋三氏にだけは甘過ぎる」と苦言を呈しておられていたが、正しくその通りである。様々な要因に鑑み、もう暫くは安倍自民党に政権を任せざるを得ないと判断した私自身も、今となっては大いに反省し、後悔するべきであろう。やはり、日本を託せる人材が出てくるのを悠長に待っていては駄目なのである。

確信犯的韓国贔屓の安倍晋三氏には、事、朝鮮民族に関する妥協だけには、明確に「ノー」を突き付けなければ、中共の組織力を後ろ盾にした韓国の「ディスカウント・ジャパン政策」などと銘打った穢れたあさましい怨恨感情に、日本はこれからも国家としての毅然とした反論姿勢を見せはしないだろう。一時期の隆盛が幾分下火になったと胸を撫で下ろす暇もなく、現在のテレビ番組表には韓国の嘘塗れのドラマがまた氾濫してきた。年の変わり目と同時に、それはもう一挙に増えた。マスメディアから在日朝鮮人を排除せねばならない必要性とその時期は、もはや待った無しなのである。自民党のような大勢力で無くとも、マスメディアから外国人を排除できるような法律は、国会議員なら誰でも議員立法という方法でできる筈である。親韓派がのさばる自民党からも、そういう今の日本が真に必要としている法案を出す議員がひとりくらい居ても不思議ではないし、立憲民主党や共産党は論外としても、旧民主党、旧民進党その他の中にもひとりくらいは居てもいいだろうに。政治家も知識人も一向に、僅か1%の朝鮮民族の支配下に置かれる最終局面を迎えている日本という国家と日本人の危機に気付かないのはどうした事か?

書籍やYouTubeなどで、迫り来るグローバリズムの危機に警鐘を鳴らす馬淵睦夫大使の理路整然とした見立てによれば、トランプ米大統領とプーチン露大統領と共に安倍晋三首相がナショナリストとしての力を発揮する可能性に期待したい気にもなってくるが、果たして安倍首相にその大任を受け止める素養があるのだろうか? 甚だ心許ない気がする。グローバリストたちの暗躍と計画性には、私なりに異論もあるが、大枠で馬淵氏の説明には感心し納得もできる。問題は、果たして安倍晋三氏が期待通りナショナリストとしての役割を熟(こな)せるかどうかである。安倍首相はグローバリズムそのものの政策を数多く実現しているが、男系男子の皇統に拘(こだわ)るなど好ましいナショナリストの側面も垣間見せる不思議な政治家である。前回のBlogタイトルで安倍首相を「摩訶不思議」と評した所以である。グローバリストの支配構造に造詣の深い馬淵大使に対抗するようで烏滸がましいが、私の見立てでは政治家安倍晋三氏という人物は極付きのポピュリストである。

安倍晋三氏という政治家が、自立的ナショナリストでは無いにしても、ポピュリストであるなら、国民の多くが強く望めばナショナリストとしての側面を強く出してくる可能性に期待できる。併し今のように、日本国民が戦前の日本人が持っていた、「普遍的正義感と正直さ、日本人である事への誇り、天皇陛下をお慕いし、国を思う心」を失なっていては、只のポピュリストは好ましいナショナリストへと決して変貌してはくれない。いつも私が主張するように、時の政権は時の国民の「鑑」ではなく「鏡」であるとしたら、我々日本国民自身がもっともっと賢くなって、戦後身に付いてしまった「薄汚れた偽善と臆病」を振り払い、本来のまともな日本国民の姿に立ち戻らないと、為政者もまた、薄汚れたまま何も変わらないという事になる。ポピュリストの変節に時間は掛からないが、国民そのものが賢明になる為にはそれ相応の時間を要する。併し、望みはある。今の国会を舞台とした馬鹿げた論議にも関わらず、この日本が持ち堪えているのは、日本国民の民度の高さ故である。民主党政権の無能さに呆れ、信念なき我欲のみの渡り鳥政治屋小池百合子氏の欺瞞を見抜いた日本国民は、まだまだ捨てたものではない。

そう考えれば、日本復活も強(あなが)ち果たせぬ夢ではない。日本人が本来の日本人に立ち戻る為には、何かの切っ掛けさえあれば良いのかも知れない。そう考えると、朝鮮民族の嘘に塗れた横暴に穢された日本の惨状を覆せる可能性も仄(ほの)かに見えてくるような、微(かす)かではあるが希望の光が見えてくる気がしてくる。人は希望が無ければ生きては行けない。その裏返しで、例え僅かではあっても希望があるなら、前向きに闘おうという力が漲ってくるものだ。希望ある限り、私は諦めない。日本の惨状は半端なものではないが、微力ながら危機が逼迫している事実をこれからも訴え続ける。誰が読んでくれるか、誰も読んでくれないかも知れない、このBlogの更新は続けたい。気力が失せれば、このような拙文でさえも書き続ける事はできない。その「希望を失なった老評論家が先日この世を去った」件についてFacebookに投稿した。西部邁氏の自殺については、西部氏を悼み、ご冥福を祈る心に偽りはないが、その衝撃的な訃報にまごつき、よく知りもしない西部氏の生前のご活動に心の中で賛辞をおくった。併し、その賛辞をおくった心の一部を撤回したいと思う。

諸外国の人々と違って日本人は、死者に鞭打つような言論を嫌う。嫌うというより、そういう言動を嫌悪し、軽蔑する。況してや日本という国に少なからぬ貢献をした人物に対しての批判は、その意図が建設的で有ろうが無かろうが、徹底的に忌避する。そういう価値観を持つ日本人から観れば、自殺を遂げた老評論家への賛辞の撤回などと聞けば、さぞかし好ましからぬ振る舞いに見えるだろう。私も日本人の端くれだから、自分が何を書こうとしているか、恥ずべき、そして忌むべき行為を仕出かす怖れは十二分に理解している。併し、心にもない歯の浮くような賛辞は是が非でも撤回せぬままでは、自分が納得できない。だから敢えて日本人としての禁を犯す。実際、Facebookに投稿した文章は一言一句たりとも変更する必要は無いと断言できる。要は、私の心の内の問題である。私は西部邁氏の言動をごく一部しか知らない。西部氏が多くの人々から尊敬される人物である事実は知っているし、現に私も評論家西部邁という人物の言論の一部に触れ、多くを学ばせていただいたから、尊敬の念も確かに持っている。

併し、この「知の巨人」とも言うべき人物について、ご本人の自殺を機に更に深く自分の心の中を探ってみた。そして訃報に接した時より、より多くの情報を得て、西部邁という知性優れた人物の、明らかに私などには及びもつかない偉大さも知った。併し、故西部邁氏は私が期待したような望ましい日本の保守主義者ではなかったような気がする。物事を語るときに、やたらと英単語に訳してその単語の由来を語る語り口を、私は心の奥底で秘かに嫌っていた。天皇陛下の譲位に関して語った文章に、日本国憲法に於ける、天皇の「象徴」を、「sign」と言い換え、「象徴」は原始人に於いてはトーテム(totem pole)であるから、やがて朽ち果てて腐ってしまうまで崇めると例えて見せた。今上陛下の譲位のご意思を「朽ち果て腐り無に帰する前の行為」として「生前退位」と言う言葉を使うに至っては、この人は本当に天皇陛下を尊敬されているのかと反感を覚えた。

また西部氏は嘗て、皇位継承問題に関して、日本国家を統合する為の象徴機能は皇室に於いては、「血」統よりも「家」系を重視する方向に於いて、よりよく維持されると思われると言い、「女系」にも「女子」にも皇位継承が可能なように(皇室典範第二条の)「継承の順位」を変更した方が良いと述べていた。西部邁氏の訃報を知った衝撃から醒めた後に私の頭を過(よ)ぎった「嫌な勘」は当たっていた。私がFacebookに投稿した追悼の意を込めた投稿文は些かも変更する気は無いが、2678年の長きに亘って先人が護り通し、これからも日本人が子々孫々に亘って護り通すべき万世一系の皇統の断絶を容認する故西部邁氏は日本人として一番大切な芯を欠いていたと言わざるを得ない。我々日本人は、世界の宝とも言うべき日本の「万世一系の皇統」を絶やしてはならない。あの時、心に感じたものと、今、心に感じているものとの違いをこのままにしておくのは、自分に正直ではないと思うから、今の気持ちを正直に書いた。今は亡き方を批判すると言う、日本人としての禁を犯した行為は言い訳のしようが無いが、私はこれからも自分に正直で在りたい。

日本人は、先の「大東亜戦争」に敗戦してから、すっかり変わってしまった。本来の日本人が持っている誇り高い精神や正直な生き方を護り通すのは、現代社会を生き抜いていく為には、時として重荷になるからだ。併し、日本人全員が変わってしまった訳ではない。先人の意識を明確に受け継いだ、確かな歴史観、国家観、人生観を持つ者も僅かにではあるが残っている。その者たちは、年老いた者の中にも、年若い者の中にも存在する。それ以外にも、明確に意識はしていないが、今の日本人の姿が本来在るべき姿ではないと、薄々勘付いている者も大勢いる。戦勝国が築き上げてきた所謂「戦後世界秩序」や、中共や韓国などが悪し様に言う「日本は悪い事をした」と言う事を、鵜呑みにした歴史観には何処か胡散臭いものを感じている日本国民は少なからず存在する。

また、正直者が損をする現代社会の在り方にも疑問を持っている日本人は相当多い筈だ。併し、そういった「今の日本の国際的立場や現代社会の在り方、考え方は何処か可笑しいのではないか?」と感じている者も、普段の生活に追われて、正しい歴史観、国家観、人生観などを追求する事はついつい後回しにしてしまう。一般人は、歴史観や国家観、そして人生観などを語っても、それで飯が喰える訳ではないし、皆、自分の将来や家族の幸福を最優先して、その日その日を精一杯生きているからだ。日々の生活こそが一番大事だと考える事は、平和な先進国に生きる人間としては当然の生き方であるし、自分や家族を護り通す事は、時として勇気が求められる立派な行為でもある。併し、実はそこにこそ戦後の日本人の弱さが現れてもいる。人間とは、本質的にご先祖の努力があって初めて現在の自分が在るのであるし、日本とは、天皇陛下が居られて初めて国家の体を成している。それを自覚できない日本人であってはならない。

大部分の日本人は、先の戦争に敗れてすっかり自信を失なってしまったが、それは仕方のない事である。戦争に負けて自信を失なわない方が可笑しい。日本は大国である米国に完膚無きまでに打ちのめされ、その米国に何年間も占領統治され、その間に色々な「偽りの洗脳」を受けた。私たちのごく近い祖先が、「南京で無辜の支那人を大虐殺したとか、朝鮮を軍事力で無理やり植民地支配したとか、朝鮮人を大勢日本に強制連行してきたとか、未だに非人道的な慰安婦の存在が在った」などと、文科省が検定している教科書にまで書かれている。新聞やテレビもその嘘を恰(あたか)も真実であったとの前提で全てを報じているのだから、素直な人であればあるほど「日本人は嘗て悪い事をした」と信じてしまう。昨日も米国務省日本部長のジュリー・チャン氏が、「慰安婦問題で日韓相互の歩み寄り」を促す発言をした。米国を含む諸外国には「日韓慰安婦合意」を結んだ安倍政権の意図など全く理解されていないという事だ。朝鮮人と「不可逆的に解決した」と約束してみたところで、約束を守れない彼等は今後も騒ぎ続けるから、米国務省の日本部長の肩書きを持ったチャイナ系などの干渉はこれからも続くとしたら、「冤罪の認め損」である。

私は歴代の自民党政権や今までの安倍政権には大いに不満があるが、直近の政権選択選挙では安倍自民党を不承不承ながら支持した。自民党という政党はどう考えても支持するに値しない半分堕落した政党だが、反安倍勢力を利する自らの投票行動が、日本を滅ぼしかねない明らかなる売国奴を益々有利にしてしまうと思うと、それよりは安倍政権に一票を投じた方がまだ無難だと考えたからだ。何より、国際社会が向かっている悪しき趨勢に抗う存在感を安倍晋三という政治家は雰囲気として持っていると感じてもいる。これまでの、特に朝鮮民族に関する問題意識の希薄さが齎した失政を観ると、安倍氏を信じ切るのは甚だ心許ないが、安倍氏を嫌う連中が悉く反日売国奴だという事実を軽んじる事はできない。そうは言っても、現実の安倍政権が下した「売国行為とも言える数々の誤った政策」には、今後も批判の手を緩めるつもりはない。間違っている事はどんどん追及して行くし、官邸や自民党本部にも忌憚なく思うところを伝えて行く。

先人に負わされた冤罪を認めてしまった「日韓慰安婦合意」は絶対に間違っていたと今でも確信しているが、国と国が約束してしまった以上は、今更騒いでも仕方がないと諦めるしかない。併し、事あるごとに「日韓慰安婦合意」は間違っていたと言い続けるつもりだ。それは、そう遠くない将来、今は生活に追われている多くの日本国民も「あれは安倍政権が犯した大きな間違いだった」と正しい判断ができる日が必ずくる事を信じているからだ。日本政府が下した「嘘塗れの韓国という敵性国家との合意」は、例え間違っていたとしても、もはや新たな歴史的事実として全世界に知らしめてしまったのだから、それを覆すのには何十年という年月を経てからでないと軽々には手をつけられはしない。それほど回復に時間を費やさねばならないほどの誤った判断を安倍政権は下してしまったという事だ。

また、最近の国際社会には「他民族に対する差別はいけない事だ」という誠に鼻持ちならない偽善が罷り通っているから、日本が解決せねばならない「在日朝鮮人問題」を正しい方向で解決するのはかなり困難な状況になってしまったといえる。ドイツという歴史的偽善国家が制定した「SNSに於ける民族差別には厳罰を科す」という、偽善に満ちた所謂「Facebook法」は、「在日朝鮮人問題」を解決しなければならない日本に対しては計り知れないほど重い足枷となっている。現実には既に、所謂「ヘイトスピーチ対策法」と相俟って、在日朝鮮人の偽善者詐欺を擁護し、Facebook日本法人の前近代的な検閲を正当化して、日本人の信念に基づく言論を封殺するという障害が広まってしまっている。ドイツの偽善行為に遅れをとってはなるまいと、安倍政権は大急ぎで日本でも偽善的法律を施行(しこう)した。本質を見失なった誠に浅はかな後追い立法を仕出かしてくれたものだ。それが所謂「ヘイトスピイーチ対策法」なる「悪法」なのである。

今、世界中で「マイノリティ(=少数ゆえの弱者)」との、必ずしも普遍的真実とは言い難い常識を悪用して、「強硬なマイノリティ」が「サイレントマジョリティ(=物言わぬ大多数の人々)」を痛めつけるという「逆転現象」が起きている。極一部の在日朝鮮人に社会全体を半ば支配されてしまっているという惨状の日本では、今正にそれが現実に起きている。この理不尽への解決努力に一切手をつけないまま、安倍政権が取り繕うように急造した、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、民族間の問題解決には何の足しにもならないどころか、事態を益々悪化させるだけの弥縫策(びほうさく)である。「罪を償ってもいない凶悪犯罪者の子孫の日本への不当な居座りや、先人を貶める虚言や罵詈雑言には自由を与え、何のお咎めもせず、学術的にも証明されている歴史的な真実を主張する日本人の正当な言論のみを制限する」、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は典型的な悪法である。

安倍政権は憲法問題でも改憲や加憲と言う、典型的な弥縫策という誤ちを犯そうとしているのだが、憲法問題はさておいて、他民族との共生を考えざるを得ない時、フランスの移民に対する考え方は、在日朝鮮人に苦しめられている(…という自覚すらない)日本人にとっては、大変示唆に富んでいる。それは「普遍主義的に開かれた共和国を志向するというよりは、 共和国が統合できる移民、共和国に統合する意志のある移民を、優遇し、選別しようとする」という発想で、基本的には右派の考え方に基づくものである。日本に置き換えて考えれば、「日本という国を愛し、日本人になろうと決意して、日本に順応しようと努力する異民族に限って受け容れ、必要に応じて飽くまでも日本国民合意の下で日本人主導で優遇策も講じるが、日本を憎み、日本を自分たちに都合の良い国につくり変えようと画策する異民族は明確に選別し、毅然と排除する」という事である。

嘗てドゴールは、「確りとしたフランス国民在ってこその、フランス国民主導の移民政策」というものを説いた。米国のトランプ大統領も表現こそ乱暴で誤解を招いてはいるが、要はドゴールと同じ事を言っている。分かり易く換言すれば「軒を貸して母屋を取られるような移民政策には断固反対する」と、当たり前の事を言っているに過ぎない。同じ事がなぜ日本ではできないのであろうか? 朝鮮民族や漢民族にとっては、日本という他人様の国に居住するなら、それなりの礼節を持って、日本という国の「法律」や、「伝統、文化、習慣」を乱さず、飽くまでも客分の立場を弁(わきま)えなさい」という事を毅然と表明すれば良いだけの極めて真っ当な理屈である。そもそも、在日と言われる朝鮮民族が、この日本に現在も居住している事が間違っているという本質的な欺瞞を問わずに、彼等を「マイノリティ(=少数ゆえの弱者)」と見做すという誤ち、偽善、被害者詐欺を正そうとは一切していない所に問題がある。公平性を欠く法律をつくって、実情には何の責任も持たない欧米先進国の非難を逃れようとする日本政府の事勿れ主義の被害者は日本国民全員とその子々孫々なのである。

「被害者詐欺を働く在日朝鮮人ども」には言いたい放題の嘘を許し、史実に基づいた真実を以って反論する日本人の口を封じる、所謂「ヘイトスピイーチ対策法」は「天下の悪法」である。このような悪法は一刻も早く改めねばならない。併し、立法府たる今の国会は目を覆いたくなるほどの人材難である。一日開催するだけで数億円もかかるという国会で審議される内容は、まともな見識のある大人とは、とても思えないほどレベルの低いもので、NHKが放送する国会中継など視聴するに耐えないものである。民間人より高給を取り、秘書を数人抱えて、調査権限もある国会議員たちには、「日本人としての恥を知れ」と言いたい。所謂「ヘイトスピイーチ対策法」の何処に欠陥があるのか正しい判断もできないほどに国会議員たちの知性は劣化している。対立する意見の一方だけを封じ、もう一方を野放しにするなど、子供でも分かる不公平という欠陥が理解できないほどに、国会議員の知性は低いのである。それでも日本という国が何とか持ち堪えているのは市井の日本人の民度の高さ故であろう。

併し、今の日本人の、「日本人としての誇りの無さ」の原因を「大東亜戦争の敗戦と、GHQの悪意ある洗脳」のみに帰するのでは、日本人は、「卑劣で愚かな精神異常者の集合体としか言いようがない、韓国人などの朝鮮民族に類似している」と言われても反論はできない。戦後の宰相吉田茂は、朝鮮戦争の経験から日本の再軍備の必要性に気づいた米国による軍事力強化の要請を、「日本国憲法」を盾に断わって、経済発展のみに特化した歪な日本再興の道を選び、それを受け継いだ歴代自民党政権からは誰一人として吉田が敷いた路線を正そうとの気骨ある政治家、愛国者は現れなかった。戦後の日本国民は、そういう自民党を選挙で勝たせ続けた。常々言ってきた事だが、その国の国民以上の政権は決して生まれはしない。歴代自民党政権の体たらくは日本国民の体たらくなのである。そして、今また安倍氏が率いる自民党が政権の座に就いているのも、私を含む我々日本国民の選択なのである。責任の所在は本来の日本人の血を受け継いでいる筈の我々にあるのだ。

そう考えると、安倍政権の売国体質は「日本国民に内在する売国体質を鑑としている」と言える。併し同時に、国際社会が悪しきグローバリズムの波に飲み込まれようとしているこの時代に、日本国民が理由もなく安倍晋三という政治家を選択したのではないのではないだろうか? 安倍晋三氏には、日本を韓国に売り渡すような売国体質としか言いようがない体質が確かにある。併し同時に、日本の動向を覇権主義的野心を露わにした眼差しで窺う「全人類の敵」とも言うべき中共に対して一歩も引かない強かさも安倍晋三首相は垣間見せる。グローバリズムの反意語はナショナリズムである。安倍晋三首相ご自身の本質は計りかねるが、安倍首相と意気投合する他国の首脳たちは皆、ナショナリストである。トランプ米大統領、プーチン露大統領、エルドアン トルコ大統領、ドゥテルテ フィリピン大統領、そして、テリーザ・メイ英国首相…彼等には私が気づいてもいない安倍晋三氏の能力が見えているのかも知れない(…と期待したい)。

彼等首脳は、例外なく中共の世界侵略政策である「一帯一路政策」に懐疑的か反対者、封じ込め論者である。日米が参加しない金欠のAIIBを元手とした「一帯一路政策」とは、弱小国の浅はかな身の程知らずで脇の甘い首脳の金銭欲を狙った「闇金(やみきん)業者の手口」そのものである。スリランカ首相のラニル・ウィクラマシンハ氏は中共から個人的に大層なリベートを受け取ったのかも知れないが、その結果として中共に99年間も大切な港を占有される事態を招いてしまった。日本による官民挙げての新幹線売り込みを阻止したインドネシアの事例では、ジョコ大統領は恐らく中共から相当な賄賂を受け取ったのだろうが、国民が期待した新幹線に変わる高速鉄道の工事は頓挫したまま一歩も動かない。中共は日本の新幹線の海外普及を妨害するのを唯一の目的として、開通の見込みも無い高速鉄道を破格でぶつけてきているとも考えられる。実際、中共の高速鉄道の海外での成功例はあるのだろうか? 私は聞いた事がない。

若い人は知らないだろうが、日本でその昔、「サラ金地獄」と言うのが社会問題になった事がある。今では消費者金融と呼ばれている貸金業者は、無担保で50万円くらいを限度に貸し出す事から「サラリーマン金融」、転じて「サラ金」と呼ばれていた。多くの日本人が、在日が営むパチンコに嵌り、日がなパチンコにカネを注ぎ込み、今で言う「ギャンブル依存症患者」となった人々は次々と「サラ金」に手を出し、限度額を超えると、また別の「サラ金」からカネを借り、高利の利息を払う為にまた別の「サラ金」からカネを借りると言う事を繰り返し、多重債務者となって、破産者が続出した。彼等の多くは「サラ金」からもカネを借りられなくなると、最後は「闇金」と呼ばれる違法な高利の金貸しに手を出した。「サラ金」や「闇金」の取り立ては、ヤクザ紛いの脅迫的なもので、真夜中でも構わず大声を上げて玄関を叩くなどの取り立てを受けた人々の多くが自殺に追い込まれた。これを「サラ金地獄」と言った。

本論から外れるが、この「サラ金地獄」なる社会現象を看過できずに乗り出した日本政府は、本筋を誤って、本来は違法として禁止すべきパチンコ業界には、「余りに射幸心を齎すギャンブル性の高いパチンコ機種の大当たり確率を減らすようにお願い」し、個人に対する低利の融資には消極的な癖に、碌な審査もせずに法定金利ギリギリの高利で庶民にカネを貸し付けるサラ金業者には湯水の如くカネを融資していた銀行にも何の罰則も科す事なく、法定金利を中途半端に下げる事で「サラ金地獄」の解消を図った。30%弱と言うべら棒に高い法定金利を14%程度に下げられ、更に夜間や早朝の取り立てを禁止された「サラ金」は「消費者金融」と名を変え、大手銀行の傘下に入る事で現在も生き延びている。14%の金利などまだまだ高すぎる。貸金業者の殆んどは朝鮮人経営の企業として生き延び、同じく朝鮮人経営のパチンコ業界は、一時のバブル景気こそ失なったが、未だに温々と生き残って日本人から生き血を吸っているのである。安倍政権が進める国家経済特区の公営ギャンブルにも在日朝鮮人企業が既に名乗りを挙げている。安倍政権を含む自民党は朝鮮人に余りにも甘過ぎる。

話を戻すが、中共政府の「一帯一路政策」が、「闇金紛い」だと言うのは、スリランカの事例を観るとよく分かる。港湾整備など近代化を急ぎたいスリランカ政府に中共政府がAIIBを通じて6.3%の利息で資金を融通し、中共政府が港湾整備を請け負うと言う、その遣り口が「闇金」そのものであるからだ。弱みに付け込んで、返済できないのを見越して高利でカネを貸し付け、返済が滞ると全てを取り上げてしまうと言う遣り口こそが「闇金業者(=ヤクザ)」の手口だからである。世界銀行やアジア投資開発銀行から融資を受ければ、利息は1%程度で済むものを、審査が厳しいからと中共政府の誘いに乗って高利の資金融資を受け、港湾整備を支那人たちに任せたまではいいが、高額な利息を伴う資金の返済に困って大切な「港」を取り上げられると言う事態に陥ったのである。中共政府が進める「一帯一路政策」とは、「闇金」の手口さながらの卑劣な経済的侵略行為なのである。

オバマ元大統領までの米国は、チベットやウイグルなどでの「人権迫害や少数民族殺戮」の非難もやめてしまって、幻影のような、存在するのか、存在してもいつまで存在し続けるかも知れない中共の巨大なマーケットに目を眩ませていた。米国は歴史的に中共贔屓な国である。大東亜戦争では、フランクリン・ルーズベルト米大統領の周辺は共産主義者で固められていたと今では明らかにされているが、在任中に急死したルーズベルトの跡を継いだハリー・S・トルーマン米大統領の周りも同様であった。だからこそソ連の共産主義独裁者ヨシフ・スターリンと手を組めたのである。米国は中共の毛沢東も支援した。米国の後ろ盾を得て日本を打ち負かして貰って蒋介石中国国民党主席は、支那大陸全体を手中に収めたと確信した途端に、米国から毛沢東との連立政府樹立を求められるまで、自身が米国に騙されていたとは思いもしなかった事だろう。結局、大東亜戦争に勝利したとは言え、侵略した台湾に逃れて日本と戦った事を後悔していた。

中共の専門家たちは20年も前から「中国」は何れ破綻するとの書籍を出版し続け、YouTubeなどでも「中国」のバブルは既に崩壊しているなどと、中共破綻説を相も変わらず分析しているが、習近平氏は中共憲法改憲にあたって自身の名を憲法に明記させるなど益々独裁体制を盤石なものにしている。独裁国家では企業は如何に莫大な負債を抱えようとも、独裁者が命じない限り企業は絶対に潰れない。収益の上がらない企業には国庫から幾らでも資金を注ぎ込めば良いだけだ。一国二制度を信じた国民(人民)は堪らないが、独裁国家は経済破綻もできないのである。比較するには規模が違い過ぎるが、北朝鮮は本来ならとっくに経済破綻しているが、国家の独裁体制は変わらない。最悪でも人民が飢えに苦しみ死んでいくだけだ。中共の一党独裁は、韓国型でも北朝鮮型でもない中共型の乞食外交・ならず者外交をして生き延びる。その意味で中共は、現在も未来もずっと人類の敵であり続けるだろう。

米国や英国を主な根城とする国際金融資本家という世界支配を目論む人類の敵は、旧ソ連や中共や北朝鮮の延命を望んでいる。彼等グローバリストはその意味で、共産主義者でもある。そこで、はたと考えてしまうのが我が国の首相である安倍晋三という政治家の信条である。安倍政権は散々グローバリズムに迎合する政策を打ち出してきた。併し、安倍首相は国際社会からはナショナリストと見做され歴史修正主義者と避難されもしてきた。「ナショナリスト」、「歴史修正主義者」と言われる事は、私に言わせれば褒め言葉を浴びせられたようなものだと思う。国際社会で本質を見極めているナショナリストと容易く意気投合する安倍首相には、彼等が良しとする愛国的側面が恐らくあるのだろう。先述した通り、トランプ米大統領、プーチン露大統領、エルドアン トルコ大統領、ドゥテルテ フィリピン大統領、そして、テリーザ・メイ英国首相は間違いなく反グローバリズムを目指している。

前回のBlogで、私はトランプ米大統領を「見直した」と褒めたが、トランプ氏がこれまでの米国大統領と決定的に異なるところこそが、反グローバリズムとしか思えない言動を連発している事である。トランプ氏は、その意味で日本にとっては救世主であり、世界の救世主足り得るかも知れない。勿論、アメリカ・ファーストに従えば日本には厳しい経済的要求を出してくるだろうが、従来の米国大統領は中共べったりだったが、トランプ政権は明確に中共政府を敵対勢力だと認識している。とは言え、往年の国力を失ないつつある米国は、先ず中共と事を構えたりはしないだろう。併し、習近平の悪巧みである「一帯一路政策」には公然と反対する。経済的にはともかく、中共べったりの従来の米大統領とはそこが異なる。日本にとっては得難い存在である。この時期に防衛費を微増させた安倍政権の慎重さには些か歯がゆさを感じる。

私は検閲が始まる前のFacebookで、ロシアを将来の友邦に成り得ると書いた事があるが、その時、高名な元東大教授で日本の国益に沿った数々の活動をされている方から、全体の論旨は良いがロシアに対する見方は短絡的だと批判めいたコメントをいただいた事がある。併し、当時の考えは今も変わらない。北方領土問題でどう出てくるかでプーチン氏の力量が分かるだろう。米国にトランプ氏が現れても、所詮はウォール街の資本家たちを忖度せざるを得ないのが米国大統領である。そうでなければ最も暗殺の危機に晒される大統領となるだろう。そういう宿命を持った米国よりは、グローバリストと共に戦える友邦は、ロシアにとって日本だけという事になる。国際環境の趨勢は日米露の指導者の力量を白日の下に晒すだろう。願わくば日本の宰相が国際社会が向かう悪しき進路を変える力量の持ち主である事を期待して止まない。

日本は既に、半ば朝鮮民族の支配下に置かれていると、私は散々警鐘を鳴らしてきた。この惨状の真っ只中にあって、安倍首相の韓国贔屓の政策の数々には、辟易とするどころか大いなる危機感を抱いている。安倍政権が表立っては決して表明はしていないが、安倍政権の中枢には極めて危険な移民政策を進める者がいる事は間違いない。在日朝鮮人問題を抱える日本が危機的状況にあるという自覚がないまま、安倍政権が、更に移民政策を前進させるなら、安倍政権は国民の期待を完全に裏切る売国奴という事になる。中共の日本に対する野心を秘めた覇権主義的眼差しは今後益々強まるだろう。無抵抗主義を良しとする所謂「文化人」どもは、無抵抗主義の後に何が来るかに全く考えが及んでいない。チベットや東トルキスタン(ウイグル)で、今何が起きているか、興味すら示さない所謂「文化人」は只の馬鹿者である。

日本国民の多くが真実に目醒める為には、先ず以ってマスメディアを在日朝鮮人の手から取り戻す必要がある。マスメディアこそが日本人の知的荒廃を招いている。昨日(1月18日)夜8時から、NHK  BS-1で「激動の世界をゆく〜北朝鮮〜」という番組を放映していた。司会者が大越健介、元ニュースウォッチ9キャスター兼番組編集長である事を知って、視聴するのを途中でやめたが、国際政治学者イアン・ブレマー氏に安倍批判をさせていた。番組後半では、北朝鮮に近い国々の意見を取材するという名目で、韓国を中心にマレーシア、中共、ロシアなどを取材したという。視聴を途中でやめてしまったから確実な批判はできないが、大越健介氏は言わずと知れた在日韓国人である。彼の視点で見た北朝鮮になど日本人である私には全く興味はない。ニュースウォッチ9のキャスター兼番組編集長であった頃、番組中に「在日一世は日本軍に強制連行されてきて、大変なご苦労をなさった方々」だと堂々と虚偽報道をした男である。流石に問題発言だと判断したのか、大越氏は早々にニューヨーク支局に転勤となって、番組出演者は一新された。

こういう人材を要職に起用するNHKは論外であるが、件の虚偽報道を内部で問題視したのは、大越氏を虚偽発言後に速やかにニューヨーク支局に避難させた事からも明白だが、NHKとしては表向きは一切の訂正も謝罪もしていない。要は朝日新聞同様腐り切っているのである。時節柄、北朝鮮の特集を組むのは良いが、日本の公共放送が、朝鮮民族の視点で北朝鮮問題を語らせて日本国民に何のメリットが有ろうか? 安倍晋三首相の韓国贔屓といい、マスメディアの鮮害といい、この日本の中枢は朝鮮民族に好き放題に支配されている。それでも政権選択選挙では、安倍自民党以外に選択肢が無いのが日本の惨状なのである。安倍晋三氏の真実の顔は、「果たしてグローバリストなのか?ナショナリストなのか?」という問題は、この日本と日本人の行く末を決定づける重要問題である。

現代の政治家など、所詮は皆、ポピュリストだと諦観すれば、安倍氏の心中などどうでも良いと考える事もできない事はない。要は、我々日本国民が確りと国の行く末を見定めて、正しいと信じる行動を取れれば、ポピュリストは国民の総意に着いてくるしかないのである。そこで冒頭に述べた「普段の生活に追われて、正しい歴史観、国家観、人生観などを追求する事はついつい後回しにしてしまう」日常生活を我々日本国民が意識的に変える事が重要になってくるのである。従来の日本の親方様である米国は、日米安保を「日本を永久に武装国家にさせない為の『瓶の蓋』である」と考えていた。政治評論家の伊藤貫氏によれば、米国の政権運営に近い実力者は今もその考えを微塵も変えてはいないという。併し、非エスタブリッシュメントであるドナルド・トランプ氏は、国際政治の素人ゆえに、キッシンジャー氏が中心となって構築した、日本人にとっては甚だ好ましからぬ「戦後世界秩序」に違和感を感じているのである。

この千載一遇の機会を逃したら、日本という2,678年の確たる歴史を持つ国家は消滅してしまうだろう。だから今こそ日本国民は、世過ぎ身過ぎに流されてはならず、歴史観、国家観、人生観を、それと意識して正さねばならないのである。外交や政治には嘘は付き物だが、歴史は嘘をつかない。安倍晋三首相が執ってきた政策には日本人として疑問符を付けざるを得ないものが実に多いが、日本が持つ長い長い歴史にだけは汚点を残さないで欲しい。折しも、今年は今上天皇が譲位の意思を示され、皇室問題が窮迫を告げている重要な年である。皇室会議の現メンバー構成には、愛国者ならずとも疑問を持って当然の不自然さが目立つ。女性天皇と女系天皇の区別もつかない連中が日本が歴史を決定づける皇室会議の委員の中にいるのである。だから、「男女同権の現代だから女性天皇を認めるべきだ」などという愚かな皇室会議委員の発言が漏れ伝わってくるのだ。少なくとも、安倍首相ご自身は男系男子の皇統継続だけは譲れないとの意思を言外に明確にされている。総ての日本国民は安倍晋三氏という摩訶不思議な宰相の動向と皇室会議から目を逸らしてはならない。

日々安穏と暮らす今の日本人に問いかけたい。今の日本社会の有りようを変えなくて本当にいいのかと。普段の生活では、政治や日本の未来についてそれほど真剣に考えなくても、私たちは大した苦労もしないでそれなりには生きて行ける。併し、身近に差し迫った不便や危険を感じないで済むこの平穏な生活がいつまでも続くという保証はどこにもない。それどころか国家、民族の危機は目前に迫っている。日本社会が見せる平和は、実は極めて表層的なものなのである。私たちの息子や娘、そのまた子供と、日本人の生活は、今まで連綿と続いてきたように、これから先も、今は表層的とはいえ日本人が享受している平穏な生活は、我々の世代で本物の平和として確立させて、子々孫々へと途絶える事なく受け継いで行かなければならない。今の平穏な社会は、私たちの祖先の必死の努力の積み重ねの上に成り立っているように、我々の子孫が安心して生きていける社会をつくるのは、現在の私たちがどれだけ頑張ったかで決まるのではないだろうか? 政治や国際情勢に日々の生活ではそれほど注意を向けていない人も、たまには日本の未来をどう築いて行ったら良いのか、真剣に考えていただきたい。

先の「大東亜戦争」を指して「太平洋戦争」と呼ぶのはいい加減、やめにして欲しい。日本が敗戦して占領統治を受けた時に、戦勝国=連合国の名において、実際には米国一国が編成した連合国軍最高司令部総司令官(GHQ/SCAP)は、日本を二度と再び「白人がつくり上げてきた世界秩序」に逆らう国として立ち上がれないように、徹底的に洗脳し、尚且つ在日朝鮮人という癌細胞を国の中枢、主に政財界とマスメディア、そして教育界に潜り込ませる事で、この日本を徹底的に弱い国のままにしておこうと画策した。そして見事なまでにその悪巧みを実行し通した。それが「東京裁判史観」として今の日本人を狂わせている。今では彼等が残していった最もタチの悪い癌細胞である在日朝鮮人たちは、日本の主だった中枢組織の殆んど全ての支配権を握るに至っている。

併し、我々現代に生きる日本人は「悪いのは全て米国の占領統治のせいだ」、「GHQ/SCAPが日本から精神的背骨を抜き去った」、「米中露の核大国は日本にだけは核武装を許さないだろう」、「米国は身勝手にも未だに日本にあれこれ指図してくるが、日米安保に頼っている限り仕方がない」、或いは「在日は厄介だが居座られて何十年も経ってしまったのだから、今更どうしようもない」…等々と「責任転嫁」や「諦観」に逃れるべきではない。日本が大東亜戦争に敗れたのは、もう70年以上も昔の事で、実際は未だに「米国は日本人の真の独立を望んではいない」とはいえ、70年間というもの、「日本人自身が真の主権国家の国民になる事を拒んできた事実」には何の変わりもないのである。日本の精神的、知的惨状は、今となっては全て我々日本人の責任に帰すると考えるべきだ。日本国内に蔓延る在日朝鮮人問題に対しても、我々日本国民は決して「仕方がない」とか「どうする事もできはしない」などと諦めてはいけない。

敗戦後の日本人に決定的に欠落しているものは、それはもう数限りないほど指折れるが、現在の「大和民族存亡の機」に瀕して初めて明確に実感できるのは、何と言っても「生存本能の欠落」であると断言できる。何せ日本人とは「自国の安全保障を、在りもしない『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』、自分たちの安全と生存を全面的に近隣諸国が持っているとされる善意と、いつまで実効性があるとも限らない日米安保に委ねている国民」なのである。いざという時には、敵対国に最前線で立ち向かう誓約をされている自衛隊の方々には申し訳ないが、殆んどの日本国民は「自らを護るのは、後にも先にも自分たちだけである」という真実から目を背けて、今の日本の平和があるのは、亡国憲法以外のなにものでもない「日本国憲法」を盲信し、「自衛隊は違憲だ」などと身を滅ぼす不可解なイデオロギーにしがみついているのである。身に迫る危機を感じ取れないのである。

人間が本質的に求める欲求を五段階に分けて解き明かした、20世紀初頭の米国の心理学者エイブラハム・マズローが説いた、「欲求五段階説」でも明確にされているように、人間が成長、発達していく過程で、先ず第一に生じる欲求こそが「生存本能」である。これを満たさない限り、より高次な欲求である「自己実現」も何もあり得ないのに、今の日本人は「生存本能」を失なっているのである。人間が「生存本能」を失なったら、「こう在りたい」とか「ああ成ったらいい」などという、「夢をみる事」も「妄想に耽溺する事」も許されない。現実の国際社会には「平和を愛さない国家」も「公正も信義も平然と踏み躙る国家」が歴然と存在する。その現実世界で「自らも護れない国家には、国家間の友好や敵対の選択権すら無い」という自明の理も、今の日本人は理解できなくなっているのである。米国の子分で居続ける今の我が国の情けない境遇さえ、将来的には胡散霧消してしまうであろう現実も見えていないのである。「丸裸で狼の群れの中に放り出されれば日本という国は、我々日本人の子孫たちはどうなるのか?」という想像力すら、今の日本国民の大部分は持っていないのである。

このように今の日本は、国際的にも、国内的にも「生存本能」を完全に見失なっている。日本は中共やロシアにより、領海・領空を毎日欠かさずと言っていいほど侵犯されている。特に中共という国は、第二次世界大戦後も他国を侵略して領土拡張を実践している唯一の覇権主義国家である。満州は中共に侵略され、そこに住んでいた民族は既に漢民族により浄化されて居なくなってしまった。更に中共は現在進行形で、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略し続け、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などと勝手に呼称し、その地の住民や国際社会の反論の一切を跳ね除けている。東トルキスタンでは50回もの核実験が住民に無警告で行なわれて数多くの被爆者が何の治療も受ける事なく放置され、残された狭い地域を自治区とされたチベットには毎年何千トンもの核廃棄物が野ざらし同然に打ち捨てられている。中共の自治区とされた諸国民は現在も人民解放軍と武装警察などの漢民族により迫害され、毎日のように大量殺戮されている。辛うじて生かされている住民も、民族の歴史教育や固有の文字や言葉を禁じられ、婚姻の自由さえ奪われている。

日本のテレビ番組では「ジャイアントパンダの赤ちゃんが産まれた」とか「パンダの赤ちゃんの名前が〇〇に決まった」とか、呑気と言うより甚だ無責任な話題を罪深い無邪気さで取り上げている。併し、真実はジャイアントパンダの生息地は、現在の四川省北部の岷山山地、陝西省南部の秦嶺山脈、甘粛省南部などで、皆、旧チベット固有の領土であった。中共の青海省は全域が旧チベット領であり、四川省、陝西省、甘粛省、雲南省にもチベットの領土が分割され組み込まれている。日本政府も日本のマスメディアも、ジャイアントパンダは中共固有の珍獣などではなく、本来はチベット固有の珍獣である事を平然と無視して、中共政府の偽りに満ちた国家宣伝に加担している。中共政府が、「いずれは日本をも、満州、チベット、東トルキスタン、南モンゴルなどと同様に看做しているとも知らずに」である。朝鮮民族同様に漢民族も他国から何でも剽窃する悪い癖がある。ジャイアントパンダ然り、チャイナドレス然りである。漢民族が我が伝統と偽るチャイナドレスは元々は満州族の伝統装束であるが、今では「中国の伝統的衣装」と世界中が騙されている。

内面の醜さでは史上随一の朝鮮民族の片割れ国家韓国は、戦後の混乱期に無防備な日本から「竹島」を盗み取り、今では平然と韓国領「独島」と呼び、あわよくば対馬をも奪おうと公言しているし、元々朝鮮半島分断の原因となった朝鮮戦争は愚かで卑劣な韓国初代大統領が対馬侵略の欲に目を眩ませて韓国軍を日本側に集結した虚を突かれて、旧ソ連を後ろ盾とした金日成に攻められたのが原因であった。李承晩はこの時、100万人単位の自国民を殺戮している。補導連盟事件である。朝鮮半島の赤化を嫌った米国が韓国を助けたが、朝鮮戦争で米軍が戦った相手は支那の人民志願軍という名の人民解放軍であった。援軍である筈の米軍が戦った相手は旧ソ連製の兵器で武装した人海戦術の人民解放軍であり、最前線に韓国軍の姿は殆んど無かったという。韓国は米国とは血の同盟で結ばれているなどと言うが、それが現在の韓国に対する米国の不信感の最大の原因と言われている。そして、当の韓国の現代の若者は朝鮮戦争で戦って打ち破った相手は日本であると信じているのだから呆れる。「朝鮮半島分断の責任は日本にある」という意味不明な韓国の罵りはこの妄想からきている。

北朝鮮は日本国内から罪無き日本国民を拉致して、未だに帰国を許さず、日本全土を核ミサイルの射程圏内に収め、「日本列島を海に沈める」と核恫喝している。拉致被害者の実際の人数は百人を超えるとも言われているが、日本政府には為す術も無い。こういう現実から目を背けて多くの日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと前文で謳っている「日本国憲法」なる「亡国憲法」に危機感を持たないで日々の世過ぎ澪すぎに流されている。国内では、在日と呼ばれる朝鮮民族に悉く美味しいところを奪われ、在日たちが富を蓄え優雅に暮らす一方で、日本国民の多くは経済的底辺に追い遣られている事実にさえ気づいていない。アベノミクスは確実に成果を上げてはいるが、果たして日本国民全般はアベノミクスの恩恵に浴しているだろうか? 汗水垂らして勤め上げた末に支給される年金額や、必死に働いている現役世代の最低賃金は、最後のセイフティネットといわれる生活保護費を下回っている。一方で生活保護の受給資格すらない在日には毎年1,000億円単位の生活保護費が支給されていると予想される。正確な数字は日本のどの省庁も把握していないとしているが、税金を徴収する国税庁が在日の人数や在日に支給される生活保護費を把握していない訳がない。日本政府が隠しているのである。

2005年と少々古い統計だが、旧朝鮮籍のままの在日は616,444人いる。そのうち特別永住者資格を持つ在日韓国朝鮮人は515,570人。日本国籍を取得した韓国朝鮮人は284,840人で、長期滞在の韓国朝鮮人は82,666人、韓国からの留学生18,208人も日本で暮らしている。長期滞在者と留学生を除いても、日本で暮らす朝鮮民族の合計人数は2005年時点で901,284人となる。日本国民総数の1%にも満たない。併し、その3年後の2008年12月29日付の民団の公式サイトでは在日韓国人の総数は515,570人から636,548人に増えており、在日韓国人総数の約72%が無職であると記載されていた(この数字は現在は削除されている)。職に就いていない約46万人の在日の中には就労年齢に満たない未成年者も含まれるとも解釈できない事はないが、民団はなぜ無職という日本語を使ったのか? 普通の感覚では幼児・生徒・学生を無職とは表現しないだろうに。

更に注目すべきは、在日韓国人が僅か3年間で120,978人も増加している事実である。日本にある特殊学校扱いの韓国学校や朝鮮学校は、将来母国に帰国した在日韓国朝鮮人が母国の言葉や文化、歴史を知らないと困るからとの理由で設立を許された。帰国を前提として韓国学校や朝鮮学校が存在するのに、僅か3年で何故12万人も在日が増加したのか? そもそも日本軍に強制連行されてきて日本人に差別されていると嘘をついて被害者意識を過大に言い募る韓国朝鮮人は、なぜ帰国しないのだろうか? 強制連行が嘘である事は立証されているから、答えは簡単である。わざわざ飢えに苦しむ北朝鮮や地域差別や階級差別の激しい韓国に帰国するより、日本で被害者詐欺をしていた方が暮らし易いからである。高収入を得ても所得税はほぼ全額還付されるし、働かなくても無条件で生活保護費が支給され、おまけに母国のように飢えも徴兵制度も無いとなれば帰りたくもなくなろう。日本という国は在日にとっては天国なのである。 

ここ数年来、政府は勤労者の最低賃金と生活保護費の逆転現象を解消すべく生活保護費の削減を始めた。生活保護費の削減は今後も暫時実施されるという。併し、これはおかしくないか? 生活保護費とは「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」為に算出された金額である。そのラインを働く世代の最低賃金が下回ったのなら、その賃金を上昇させる政策をとるのが筋であろう。日々必死で貧困から抜け出そうと、できる限りの勤労努力をしている世代の賃金が「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」ラインを満たしていないのなら、それを改善する政策を取れば良い。賃金上昇が思うに任せないからといって「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」為に設定した生活保護費を下げるという理屈は間違っている。

現役世代の収入が激減したのは小泉政権と安倍政権が「労働者派遣法」の適用範囲を拡大したからである。それにより企業の人件費は減ったが、結婚を諦めたり、出産を諦めたりする若い世代が急増した。政権中枢をうろつく竹中平蔵なる人材派遣会社の経営者は、元は学者か教授か知らないが性根はあさましい売国守銭奴である。「日本に正社員は要らない。総て派遣社員にすれば良い」などと嘯くのだから真面目に働く国民は堪らない。有効求人倍率が1を上回っても国民が豊かにならないのは、「労働者派遣法」の適用範囲拡大のせいである。これを指摘すると安倍政権擁護派は、これは日本が長いデフレ不況から脱する過渡期であるから、いずれ賃金も必ず上昇するという。民主党政権時の無策ぶりを見ているから、アベノミクスが効果を上げている事は誰の目にも明らかであるから、それではもう暫く待とうという事になる。

株価も有効求人倍率も確かに上昇しているから、待てと言われれば待っても良い。併し、若年層が低賃金で苦しんでいる一方で、表向き国民総数の0.4%程度とされている在日は押し並べて裕福に暮らしている。受給資格のない生活保護費も在日は他の外国人より簡単に受け取れる。何故か? それは在日は納税申告も生活保護受給申請も全て民団や総連の弁護士同席の下、謂わば団体交渉の形をとるから、役人の審査は形骸化してしまい、所得税は全額還付するは、生活保護はフリーパスで受給資格を与えてしまうは、日本国民とは別格の待遇を受けている。ここ数年、日本国民を対象とした生活保護費が減額される一方だが、在日は減額の対象外でもある。

生活保護費は家族構成や年齢により異なり、更に居住する地域により何段階かの等級に分かれている為一概には言えないが、単身の在日朝鮮人の一箇月の支給額は約29万円と言われている。派遣社員の一箇月の収入は税引き前で約14万円である。真面目に派遣就労する日本国民の2倍以上の生活保護費を受け取りながら、在日はそれでも「足りない、日本人に差別されている」という。生活保護費の支給方法は自治体により異なる。現金を役場で手渡しするところもあれば、銀行振込するところもある。酷い例では生活保護費の振込先銀行が韓国系銀行の韓国支店であったりする。これは余りにも日本国民を馬鹿にしてはいまいか? 日本国民は何をされても我慢して、黙って生きろとでも言うのか? これを放任する安倍政権には猛省を促したい。

国際的には、自国の安全保障の手足を縛る亡国憲法を信奉し、国内的には日本国民が餓死した例もあるというのに、日本国民より在日朝鮮人を超優遇しながら、国連人権委員会から「外国人差別をやめろ」と勧告されるのが今の日本の姿である。例によって、また書かずにはいられないが、「政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、金融界、通信業界、IT業界、アミューズメント業界、芸能界、運輸・交通業界、大手企業の数々、風俗界、広域暴力団組織、等々の中枢もしくは殆んど全てを支配」されながら、識者や評論家、ジャーナリストが「朝鮮民族による日本支配」について誰ひとり一切警鐘を発しない。この日本社会は半ば死に体であると言っても過言ではない。一般国民は、朝鮮人芸人によるお笑い番組と韓流ドラマが氾濫するテレビを何の抵抗もなく馬鹿面で大笑いしながら視聴し、国民の実に半数以上が韓国の国策企業であるLINE(株)の通信アプリを使っている。これら朝鮮民族の日本支配を当然の如く受け容れているのが安倍政権なのである。安倍政権は昨年の11月に、行政手続きをLINEを介して行なえるマイナポータル制を正式に運用し始めた。世も末である。

事ほど左様に日本国民は、「日本人としての誇りを持って生きる事を放棄している」事に気づいてもいない。それこそ「大和民族が滅亡に瀕している」事を意味する。このままでは世界に冠たる日本の伝統文化もそう長くは持たないだろう。百貨店を始めとした接客業では、新入社員に企業研修と称して、「コンス」と称する「お腹に掌を当て脇を開く形の韓国スタイルのお辞儀の作法」を教育するところが増えている。正しくは공수 (洪手)인사(挨拶)というらしく、イオンではこれを「コンス」とは言わずに「イオン式のお辞儀」と呼ばせている。冬季五輪でメダル獲得が期待されるフィギュア・スケーターが、自身のブログで「日本海」を「東海」と書かなかった事を自ら謝罪したり、日本サッカー協会が旭日旗のスタジアムへの持ち込みを自粛して禁止したり、現役の防衛大臣が公の場で「朝鮮半島」を「韓半島」と呼称したり、国家が犯してもいない冤罪に対して公式に謝罪し、国庫から10億円もの血税を差し出したりしてしまう段階で、今の日本人は日本人たる精神的支柱を喪失していると言って間違いない。

安倍晋三という政治家は保守層が待ち望んだ逸材であるという。事実、歴代の内閣総理大臣が為し得なかった数々の成果をあげている。今の政界を見渡しても安倍氏ほどのリーダーシップを発揮して数々の法案を通す政治家は稀である。特に「お友達内閣」と罵倒された第一次安倍政権の働きは目覚しかった。併し、愛国的ポーズは取るが、安倍氏ほど売国政治を保守層の支持を得ながら遣り遂げる政治家を私は見た事がない。その最たるものが「日韓慰安婦合意」であり、在日擁護法とも呼ぶべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」であり、日本国民の個人情報を韓国に丸投げする「マイナポータル制」である。皆、日本の日本たる所以を押し退けて朝鮮民族に迎合した政策と言って間違いない。そして実に能天気に亡国目的で米占領軍に押し付けられた日本国憲法の精神から一歩も抜け出そうとはしない。北朝鮮の核恫喝に対して、ここぞとばかりに防衛費を倍増、三倍増させる好機に防衛費を微増させ、「国際社会が一丸となって北に圧力をかけよう」と言葉のみで呼び掛ける。安倍晋三という政治家は、正に日本国憲法の精神にとことん忠実なのである。

防衛費倍増には左翼や国家意識・民族意識が薄弱な日本国民は大反対するだろうが、防衛費は公共事業と同じであるから経済的波及効果も即効性があり、且つ絶大である。経済を更に好転させる起爆効果が歴然と現れ、然も、日本国民の安全がより強化されるのだから、いっ時の不平はいずれ治まる。米軍の日本駐留は「瓶の蓋」であるとの長年の米政権の立場とは一線を画したトランプ政権下では、日本が自主防衛体制に一歩でも近付ける好機でもある。今こそ日本は「生存本能」を発揮して強い国に変貌できる千載一遇の好機であるのに、安倍政権の世界観は相変わらず「白人主導の世界秩序」、「大東亜戦争を含む第二次世界大戦の戦勝国の為の世界秩序」の枠から決して踏み出そうとはしないのである。この瞬間も中共の潜水艦が日本領海内で確認され、菅官房長官は「厳重に抗議する」と記者会見で発表した。ただそれだけである。浮上しなければ撃沈されても中共は文句を言えない事案であるのに、官房長官のテレビ会見での抗議だけである。まあ、後で中共大使に口頭で抗議はするだろうが、中共政府はへとも思わないだろう。北朝鮮の日本国民拉致犯罪に対しても安倍首相は「断じて容認できない」と抗議姿勢を明確にして、核開発に対しても言葉による国際社会の圧力喚起しかしない。いきなり「拉致被害者を奪還して来い」などと無理を言うつもりはないが、自衛隊内に奪還チームを編成して、「言葉で駄目なら実力行使も辞さないぞ」という姿勢くらいは示して欲しい。

弱者を装った強硬論者を本物の弱者と勘違いした「マイノリティ擁護派」が、本当に苦しめられている多数の声なき弱者を一方的に攻め募る昨今の偽善的風潮も眼に余る。イスラエル建国前からユダヤ人は既に弱者などでは無かったし、イスラム過激派も弱者では無い。テロとは無関係の敬虔で温順しいイスラム教徒の難民は弱者であるとしても、イスラム教もキリスト教の一部も原理主義的な教えを盲信して異教徒殺害を当然視する宗教の信者には一定の警戒が必要な事は言うまでもない。日本で悪徳の限りを尽くして不当に居座り、現在も尚悔いる事なく身勝手な自己主張ばかりして被害者詐欺を働く在日朝鮮人は日本社会が保護すべき弱者などでは決してない。この日本に於いて正真正銘の日本人こそ本当の被害者であり、朝鮮民族による民族差別に苦しめられているのである。

在日を前提とした「外国人差別をやめよ」などという国連人権理事会の「勧告」に対しては、日本政府はその辺の事情に常日頃興味すら示さない国連の俄か人権擁護派やヒステリックな偽善者に「真実」で応じて欲しいものである。併し、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げた「東京裁判史観の権化」ともいうべき安倍政権に、国連に楯突く気概など期待しても無駄であろう。日本人という本当の被害者、弱者は、支那を後ろ盾とした在日どもの巻き起こす負のスパイラルからは当分抜け出せはしないだろう。

また、今年は皇室をお護りする正念場の年でもあるというのに、皇室会議の委員たちは女性宮家創設の動きを見せている。あらゆるところで譲歩を迫られ、我慢を強いられてきた日本国民も、今上天皇が譲位された後の女性宮家創設と女系天皇の誕生だけは阻止しなければならない。それこそ命懸けで「万世一系の男系の皇統」だけは一歩たりとも譲ってはならない。漢民族と華僑ネットワークの野望の尖兵、捨て駒としての朝鮮民族には一方的に押されっぱなしの日本人も、天皇陛下の在り方までも改竄されては、数知れない無数の先人と散華された英霊に対して申し訳が立たない。仁義なき国際社会の唯一の救いとしても、天皇陛下のお血筋を絶やしてはならない。この悪意ある、または余りにも無知ゆえの「万世一系の男系の皇統」への不当介入にこそ、日本人は「生存本能」をフルに発揮しなければならない。

国際社会を見渡しても、「民族差別は罷りならん」「弱者を救済せよ」との偽善者たちの声が響き渡っている。ドイツは嘗てナチスを生み出すという誤ちを犯したが、今またメルケルは人類共通の敵である覇権国家中共に入れ込むという誤ちを犯している。フランスのマクロン大統領もドイツのメルケル首相に倣って中共になびくという歴史的誤ちを犯しつつある。日米が参加しないAIIBの資金を元手とした「一帯一路」政策の野望など実現する筈もないのに、白人国家なるものは日本の武装には警戒するが、どういう訳か支那には幻想や希望を抱く。それは、日本だけが唯一独立した文明圏をつくり、白人による大航海時代に始まった人種差別主義に日本が異を唱えた事と、大東亜戦争で唯一支那人だけが同じ東洋人を見下し、植民地搾取で国富を増やした白人側についた歴史と無関係ではないだろう。

私は米国大統領に当選した当時のトランプ氏が、歴代の米国大統領が「言行不一致ながらも語ってきた理念」も何も語らずに、やたらと一対一の商談(deal)を好む商売人気質を押し通し、「全体主義」=Totalitarianism(tòʊtæ̀lətériənɪ̀zəm)の発音も満足にできない演説を聞いて以来、トランプ氏の米国大統領としての知的資質を疑問視していたが、現在の欧米の指導者の中ではトランプ氏は極めてまともな方であると見直している。当初は米大統領としての任期全うも疑問視していたが、トランプ氏の実直性を以ってすれば恐らくロシア疑惑も跳ね返すだろう。少なくとも日本国内から日本国民を拉致した犯罪国家にして核ミサイル開発に狂奔して関係国を恫喝する犯罪国家、そして自国民の餓死を尻目に先軍政治を止めようとしないならず者国家北朝鮮に対して、国際社会の団結、協調を呼びかけ、「共に圧力をかけましょう」などと実効性の伴わない言葉だけを発する安倍晋三首相より、トランプ米大統領は余程まともな政治家と言える。国際協調なる幻想、善意ある国家への助力を本気で求める愚行こそ「日本国憲法」の誤てる精神だからである。

「亡国憲法」の無責任極まりない似非理念の枠から自力で脱却しない限り「大和民族存亡の機」は乗り切れはしない。安倍首相が拘りを見せる「現行憲法の改憲」などちゃんちゃらおかしい。人間も生き物である以上、生命の危険に見舞われたら、法律論など考えずに「正当防衛」の行動を反射的に取らなければ生き残れはしない。日本政府と訳知り顔の識者どもが後生大事に押し戴く「専守防衛」など、現場の自衛官に死ねと命じるような薄情で非現実的な空理空論である。自分をミサイルで撃墜しようとレーダーロックされたら、自衛隊のパイロットは迷わず敵機を撃墜すべきである。それが日本国民、自衛官である前に人間としてとるべき当然の反射神経であり、何者もその行為を責める事はできない。それこそが本論で主張したい「日本人よ、生存本能を取り戻せ!」という真実の叫びなのである。

新年最初のBlogで、国連人権理事会による「ヘイトスピーチや民族差別など」に関する「日本への一方的で理不尽な勧告」に対して、日頃から感じていたところについて触れた。日本への「勧告」内容は、「人種差別や性差別」、「外国人差別」、「性的少数者差別」などを無くす取り組み。マスメディアを中心とした報道関係に対する、当局側が「政治的公平性」を求める「放送法第4条」を根拠として行政指導をする可能性についても「廃止」を求められた。「死刑の廃止や一時停止」、「死刑囚の待遇改善」も同様である。皆、「常識的」に考えれば反論の余地の無い正しい方向性のように受け止められる内容だろう。併し、その「常識的」という観点にこそ大きな落とし穴が存在するのだという事を今回は論じたい。「常識的」と「普遍的」とは同義ではない。「常識」とは、その時代や社会環境、或いは新しい概念によって変遷していくものだが、「普遍」とは、時代や社会環境などが変化しても揺らぐ事無き不動の価値観である。そこを見逃すと、「常識」とは単なる風潮や軽薄で、時に危険なブームと化す恐れもある。嘗て、ドイツ国民はユダヤ人を地上から絶滅させる事を「常識」として積極的に受け容れるという誤ちを犯した歴史を経験している。

昨今の白人社会は、イスラム過激派によるテロや、押し寄せるイスラム圏からの難民への反発から、口でこそ言わないものの所謂「白人至上主義」が台頭し、民族間憎悪は危険水域に達している。その結果、「作用に対する反作用」の如く「反ヘイトスピーチや反民族差別」の熱に浮かれているような様相を呈している。昨年ドイツ政府が、SNSの運営会社がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ(約60億円)の罰金を科す法案を可決した。ドイツは、他のヨーロッパ諸国が慎重姿勢を見せる中、メルケル首相らの判断で、2〜3年前からシリア、アフガニスタンからの難民受け入れに積極的な政策をとり、それに伴ってSNSにはヘイトスピーチとも受け取れる投稿が増加していた。それに伴い、メルケル首相はSNSの運営会社に対して、「ヘイトスピーチ、人種差別」を煽るような内容の投稿について厳しい対応をとるよう促していた。ドイツは現在も尚、公式には認めてはいないものの、「ドイツ国民の熱狂的総意でナチスを誕生させた」苦い経験から、他のヨーロッパ諸国に比べて殊更難民受け入れに寛容な政策をとってきたが、ドイツ人本来が持つ民族差別や異教徒難民への差別感情が無くなる訳もなく、難民犯罪の増加などに不満を募らせる国民によるヘイトスピーチが必然的に増加していた。

2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNS運営側はヘイトスピーチと思われる投稿を発見した場合は24時間以内に削除する事に合意し、昨年3月にはヘイト関連法案が僅か3箇月間という短期間のうちに審議、可決され、10月から巷間「Facebook法」とも言われる法律が施行(しこう)された。これは他のヨーロッパ諸国には無い、ドイツ自身が持つ過去の過ちに対する後ろめたさが現れたとも考えられる。亜細亜でもミャンマー政府のロヒンギャ族に対する迫害が表面化し、民族差別の問題は、今や国際社会全体が解決を迫られる問題と化している。この民族差別、人種差別排除の対象から中共政府のみが不問に付されている事は、この反差別的風潮の欺瞞性を象徴している。ドイツと日本は、先の対戦で共に惨敗したが、ドイツの敗戦処理と日本の敗戦処理は全く異なる性質のものであった。ドイツは、自分たちドイツ国民もナチスの被害者であると規定し、ドイツ国民は加害者責任を狡猾に回避して、侵略により被害を与えた諸国には全く国民的謝罪も国家賠償もせず、悪いのはヒトラーとナチスであると、日本人からみれば誠に卑劣な責任転嫁をして、ナチスに成り代わってドイツが戦後賠償に当たるという茶番を演じて、主権回復後は日本より迅速に国際社会の責任分担を申し出て、現在のEUの盟主の地位を獲得した。

このドイツの卑劣な戦後処理を誉め讃え、未だに日本を「謝罪すらしていない戦犯国家」だと貶め続ける特亜三国、特に朝鮮民族には真実が全く見えていない。中共はドイツの卑劣さを知りつつも、朝鮮民族と共に日本を貶め続けた方が、自国が日本領海の資源を強奪したり、日本そのものを支配下に置くという野心を果たす為に有利と判断して、朝鮮民族、特に韓国の筋の通らない日本への誣告行為の、資金的組織的後ろ盾になっているのである。中共にとっての韓国とは正に、「馬鹿と鋏は使いよう」を地で行く巧妙な使い捨ての道具なのである。最近の国際社会の「反ヘイトスピーチ、反民族差別」の風潮は、ドイツ人が内心に抱く後ろめたさが契機となって、本心では難民受入れに反対するヨーロッパ諸国の偽善的振る舞いが根底にある。米国に歯に衣着せぬトランプ政権が生まれた事も、「反ヘイトスピーチ、反民族差別」の風潮を加速させて、本来はこの問題とは一線を画する我が日本をも巻き込んでいる。前回も書いたが、我が日本は、国際社会が「人種差別」や「奴隷売買」、「植民地搾取」に狂奔していた大正時代に、既に国際会議の公式の場で「人種差別撤廃提案」を、「人類史上初めて提案した国」である。その提案を否決した白人主導の国連に、「ヘイトや差別はやめろ」などと偉そうに言われる筋合いなど全く無い。

特に朝鮮人は、大東亜戦争時には日本人として熱狂的に日本軍に志願して日本兵となり、日本人と共に連合国と戦いながら、日本が敗戦した途端に、自分たちが懇願して、国際法に基づいて「日韓併合」が成された事を棚に上げて、「日本に武力により植民地支配され、望まぬ戦争に駆り立てられた」と嘘をつき、米占領軍に対して、自分たちは「被害者」であると卑劣に言い寄り、敗戦直後には米国に対して自分たちを戦勝国側に組み入れてくれとまで要求した。正に鉄面皮である。その韓国を含む特亜三国は、日本に「ドイツを見習え」などと愚かなプロパガンダを仕掛けている。ドイツは確かに人道に悖る人種差別と民族浄化を国是としてユダヤ人虐殺を実行したのであって、尚且つ現在も自国の罪を認めていない。それどころか被害者であったドイツ国民がナチスに成り代わって賠償してやっているのだと胸を貼っているのである。それに対して日本はドイツが犯したような国家犯罪は一切犯してはいない。戦争である以上、全てを綺麗事で済ます事はできない。日本の「大義ある大東亜戦争」により、何の関係もない多くの人々に戦争の災禍が降り掛かった事は事実として、日本が反省しなければならない側面はある。併し、日本はドイツのように人道に悖る大罪は断じて犯してはいない。日本を打ち負かした米国こそが人道に悖る大罪である無辜の民の大量殺戮を犯し、戦勝国であるが故に何ひとつ謝罪せずに今に至っているのである。支那、朝鮮に至っては、支那は戦時中と戦後に、朝鮮は日本の統治を解かれた戦後に、罪なき自国民を大量殺戮している。日本は勿論、長い歴史上も自国民の大量虐殺などしていない。

嘗て、「人種差別撤廃提案」を通して国家意思を国際社会に示した日本は、人道に悖る民族差別や無辜の民の大量虐殺など犯してはいない。中共の国連工作により、「南京大虐殺」がUNESCOによる世界記憶遺産に認定されてしまったが、民間研究者の努力により「南京大虐殺」が虚構である事は既に研究者の間では明らかになっている。朝鮮人を国家的に迫害した事実が嘘である事は周知の事実であるが、敗戦国日本を統治した連合国を名乗る米国一国の洗脳統治政策により、日本人の心の奥底に刻み込まれた先人の汚名は今尚晴らされてはいないが、大東亜戦争に引き摺り込まれた当時の日本には、現在も尚認めさせられている先人の悪意など一切無かった。中共の覇権主義的な日本への眼差しは別途論じるとして、日本を何が何でも悪辣な国と貶めておきたい非論理的感情論に基づく根深い怨恨感情を持つ韓国には、「ドイツに6年間併合されていたオーストリアの正しい国家判断を見習え」と言いたい。オーストリアも朝鮮同様、敗戦直後は「自分たちはドイツに併合されていた被害者であり、戦争加害者ではない」と頑なに主張していた。併し、後にドイツとの併合の責任は我々オーストリアにもあり、ドイツ兵として戦った事実は明らかに加害者であったと認めた。戦後の初代オーストリア大統領カール・レンナーは国際社会に向かって自国の加害責任を潔く認めた。同様にフランツ・フラニツキー首相もイスラエル訪問時にオーストリア首相としてユダヤ人迫害に加担した罪を認めてイスラエル政府に公式に謝罪した。

オーストリアは、朝鮮人のように日本に対して自ら懇願した結果として、喜んでドイツに併合された訳ではないにも関わらず、ドイツと共に連合国と戦った事実を、米英仏ソの連合国に対して詫びたのである。重要な事実なので念を押すが、朝鮮は日本の植民地などでは無かった。朝鮮人が再三再四に亘って日本との併合を懇願してきた結果として、条約により「日韓併合」が成立したのである。現在、日本の文科省検定に通った日本の歴史教科書に書いてあるように「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などというのは恥ずかしい虚偽記載である。「国と国が双方の意思により条約により併合する」のと「強国が武力で一方的に他国を植民地支配する」のは明確に異なる。米占領軍が残していった悪意ある傷跡とも言うべき「東京裁判史観」と敗戦後の日本の国家体制をも歪めて行った事実を、戦後の日本国民は教えられる事を禁じられたが、占領軍のいなくなった現在も尚、日本は米占領軍の検閲を恐れているかのように、自国民に真実を教育していない現実は誠に恥ずべき事である。そこに付け入ってくる特亜三国にまともな反論すら憚る日本政府の何たる腑抜け振りか? 安倍政権には何が何でも「戦後レジームからの脱却」、つまりは「東京裁判史観」の否定を成し遂げていただきたいものである。

「人権」に関する国連の「勧告」にも、臆する事無く日本が置かれた特殊な実情と、日本人の歴史観、国家観を正々堂々と述べて、反論が必要な部分には確りと反論していただきたい。私は常々、「差別」は必ずしも「絶対悪ではない」と主張してきたが、その考えは今も何も変わっていない。「基本的人権」さえ踏み外さなければ、「差別」が当然の場合もある。罪を償ってもいない凶悪犯罪者と一般国民を一切「差別」しないで同等に扱っては、却って混乱を招く間違いである事を考えれば「差別」は時には必要な場合もあるという私の言い分も理解できるだろう。凶悪犯罪者であった在日一世たちと日本国民の関係こそ、正当に差別して処遇すべきなのである。凶悪犯罪者の在日一世の罪を、不問に付しては正義は成り立たない。「日本で罷り通っているとされる朝鮮人差別」には三つの誤りがある。

第一に、在日朝鮮人は法的にも社会的にも差別などされてはいない。寧ろ「在日特権」に象徴されるように、在日朝鮮人は日本国民より優遇されている。
第二に、在日朝鮮人は、欧米で問題となっている難民や移民が受けている差別と同様に自分たちが差別されていると見られたいようだが、在日朝鮮人一世は自由意志により日本に不当に居座った者たちであり、当時の日本国民に鬼畜の蛮行を働いた犯罪者である。然も、その罪を償う事無く、勝手に子孫を増やし日本国民の血税で日本国民より裕福に暮らしているのである。
第三に、在日朝鮮人は敗戦直後の日本人に犯した鬼畜の蛮行の罪を償いもせず、日本で「差別されている」との「被害者詐欺」を犯し続けている。この日本で、在日一世たちが犯した凶悪犯罪を一切償いもせず、不当な権利ばかり主張しているのは在日朝鮮人以外には世界中どこにも存在しない。

日本人に限らず、今の国際社会では「差別」という言葉を単なる攻撃用語としてしか使わないから、差別という概念の本質を考えない。「朝鮮人」という呼称まで差別用語だという者もいるが、韓国には「朝鮮日報」という日本人がつくった新聞社が今も呼称を変えずに存在しているし、朝鮮ホテルも存在する。韓国人が愚かにも誇りと考えている李氏朝鮮も李氏韓国とは言わないで朝鮮を国号に使用している。北朝鮮の正式国名は「朝鮮民主主義人民共和国」である。差別語を国号に冠する国家がどこにあるというのだろうか? 韓国人は建国後に朝鮮半島に於ける唯一の正統な政府は大韓民国であるとの意味を込めて「韓半島」などと勝手に呼称変更しているが、日本政府の公式見解は飽くまでも朝鮮半島である。在日朝鮮人は「差別」などされてはいない。逆にサッカーの国際試合などで、旧日本軍が使用していたというだけで「旭日旗」を振って応援する事を在日朝鮮人は、何の根拠もなく「戦犯旗」だなどといって猛烈に抗議してくる。「旭日旗」は海上自衛隊が正式に採用している旗でもある。韓国人は世界中で「旭日旗」=「戦犯旗」だとして使わせまいとしている。誰もが納得する明確な根拠がないのに、気に食わないから使ってはいけないとは、これなど「逆差別」ではないのか? 日本サッカー協会は碌な反論もせず「旭日旗」の競技場への持ち込みを自己規制しているのだから、日本人の事勿れ主義は、いずれ日本人が日本に居住する事すら自己規制するのではないかと思うほど臆病である。

「支那」という言葉が差別語だという者たちもいるが、そう主張する者たちは、「中国=世界の中心の国」という意味が込められており、それ以外は蛮国、夷狄だという、寧ろ「逆差別」を意味するという事に気付いていない。中共政府自身も世界的に通用しているmade in Chinaにケチをつけていないが、Chinaこそ支那の語源であり、昔は支那人も自分たちを支那人と呼んでいた。最近はmade in Chinaに安かろう悪かろうのイメージが付いているのを嫌ってmade in PRC(People's Republic of China)のタグを見かける事もあるが、made in Chinaには支那人も劣等感など感じていない筈である。「差別」の乱用は「逆差別」を助長する。日本人は、野放しにしてはいけない「差別」と、許容範囲内か、もしくは当然の「差別」の区別すらできなくなってしまったのだろうか? 今年3月までに態度表明しなければならないという国連人権理事会が日本に出した「勧告」に対して、恐らく日本政府は何らの反論もする事なく、丸呑みする事だろう。「日本に不当に居座る在日朝鮮人」と「嘗ての白人たちが自ら種を蒔いた結果として生じた内戦による難民」とは、全く発生理由の異なる問題であるとの正当な主張を、日本という国家ができないとしたら、この日本に於いては在日朝鮮人の完全勝利である。安倍政権がそのような回答をする事は目に見えている。

国連人権委員会による日本に対する「勧告」には受け容れるべき部分もあるから、殊更猛反発する必要も無いが、「在日朝鮮人に対する差別を解消せよ」という意味が含まれているなら、断固反論すべきだろう。先に述べた三つの在日朝鮮人差別の間違い以外にも、在日朝鮮人(当然、在日韓国人と同義)が「差別」を大上段に振り翳して、この日本で今まで以上に横柄に暮らそうとする生き方には大きな間違いがある。先祖代々日本に生まれ日本国籍を持つ正真正銘の日本人ですら、総て希望する職業に就ける訳では無いのだから、在日朝鮮人が希望する職に就けなかったからといって、それを「差別」というのは間違いである。受験や就職の「在日枠」など、寧ろ「逆差別」「日本人差別」が横行しているのが今の日本である。そもそも日本が嫌なら母国に帰ればそれで済む話ではないか。韓国学校や朝鮮学校が存在するのは、将来帰国した時に、母国の言葉も文化も知らないでは困るからとの理由から設立を認められたという経緯がある。現在の韓国学校や朝鮮学校に母国語も満足に話す事ができない在日三世や六世までいる事がそもそもおかしい。正統に日本に居住する権利も無いのに個人の権利ばかり主張されては迷惑というものである。

在日朝鮮人とは、米国単独の占領軍であったGHQが日本という国家を二度と再び白人に逆らわない無力な国家に留めて置く為に、「公職追放令」や日本人の教育内容まで指図していった、そのついでに、日本に敵意を持つ朝鮮人をわざと日本の中枢に潜り込ませる工作をしていったから存在しているのである。朝鮮民族というのは誠に不可解な民族である。日本と日本人がそれほど嫌いならば、なぜ母国に帰らないのか? なぜ密航までして大嫌いな日本に住みたがるのか? なぜ歴史を勉強しようとしないのか? 自分たちの祖先がどこから来たのか気にならないのか? 日本やその他の海外に最もたくさん移民している民族なのに朝鮮民族の歴史を全く学ばずに願望に基づく妄想で満足していられるのは何故なのか? 人類は日々進歩を続けて現在の文明を築いたのだが、何故、李氏朝鮮は518年間も一切発展しなかったのか? 朝鮮通信使が日本から色々と学んでいったのになぜ何も身につかず、518年間も文字も読めずに原始人のような境遇に甘んじていられたのか? 君たちはなぜ自身の懇願を受け容れてくれて「日韓併合」をしてくれ、文字を教え、数知れない文明の恩恵を享受させてくれた日本人をこれほどまでに憎むのか? なぜ近親相姦を好み、人糞を平気で喰えるのか?

「朝鮮民族亜人種論」を、従来のアカデミズムが認めていないからといって、彼等が普通の人間、つまり、ヨーロッパ人、アメリカ人、ロシア人、支那人、東南アジア諸国の人々、そして、我々日本人とは極めて異質な特性を持っている事は、普通の見識があれば理解できるだろう。我々の先人が、朝鮮人たちによる度重なる「日韓併合」の懇願を受け入れた時に、朝鮮総督府に勤務する日本人に送った「朝鮮人の扱い方」(2017年12月28日の当ブログの末尾を参照)を見れば朝鮮人が普通の人間とはかなり異なる性格の持ち主である事が分かる。そして、何より、朝鮮人であるユンチホが自分たちをどのように分析していたかを知れば、「朝鮮民族亜人種論」を信じられない頑迷な方も、朝鮮民族が普通の人間とは全く異なる民族性の持ち主である事実は理解できるだろう。彼等が、北朝鮮の民族教育で自らを「黒い山葡萄原人の末裔」だから、他の民族より優れていると教えられている事実を知らなくても、我々とは根本的に異なる民族特性の持ち主である事くらいは理解できるだろう。アカデミズムは長年信奉してきた事柄の変更には極めて頑迷なのは周知の事実だから、「朝鮮民族亜人種論」を一笑に伏す者も、今はそれだけ理解できればいい。それで充分である。

日本人に「差別」されているという「虚構がつくりだす心地良さ」、自分たちが加害者ではなく「被害者であるという妄想にしがみつく心地良さ」を手放そうとしないのは、人間として異常であると気付かない朝鮮民族は異常である。普通の人間とはどこか異なる。「被害者で居続けよう」という心根には、自尊心とか誇りというものの片鱗さえない。自分たちの家族、年端も行かぬ娘や妹が「追軍売春婦として日本軍に強制連行された」のなら、なぜ一命を賭して助けようとしなかったのか? そういった騒動があった証拠が一件も発見されないのは、朝鮮人男性が朝鮮人少女を日本人が今しも強制連行しようとしているその現場で、ただ傍観していた事を意味する。温順しい日本人男性でも、何もしないで只見ているだけという事はありえないだろう。朝鮮人男性とはそれほど例外なく臆病者であったと国際社会に向かって叫んでいるのが韓国政府と北朝鮮の息のかかった「韓国挺身隊問題対策協議会」なのである。これほど自尊心とか民族の誇りを持たない人々も珍しい。

「日韓併合時代」に朝鮮半島に「本当の日本人」は何人くらいいたのだろうか? 日本に帰化され、拓殖大学の教授である呉善花氏の著作「生活者の日本統治時代」(三交社刊)には下記のような数値が書かれている。
●明治43年(1910年)に朝鮮を併合し、約10年が過ぎた大正9年に17万1,543人
●昭和6年(1931年)52万4,660人
●昭和17年(1942年)75万2823人
これは朝鮮半島に於ける朝鮮人の人口との割合が、大正時代は日本人は1%未満であり、昭和6年(1931年)でも朝鮮人2098万6400人に対して日本人は2.5%しかいなかったという事である。
中央日報2011年11月3日付の記事によると、明治43年(1910年)の朝鮮人の人口は2553万人だったとある。その時の日本人の比率は3.5%であった。当時の警察官の人口は僅か5693人(日本人2265人、朝鮮人3428人)、よほど治安が良かったのだろう。日本人が朝鮮人に対して悪徳の限りを尽くしていた時代だというのに、全人口に占める警察官の数が少な過ぎるが、中央日報が調べた数字だから事実なのだろう。警察官の総数が極めて少なく、然も警察官全体の約6割が朝鮮人だった。どう考えても、今の韓国人がいう「日帝強占」が嘘である事を、この統計数字が証明している。文在寅韓国大統領は、日本が冤罪を認めて謝罪し、10億円の償い金と1兆円の大宇造船海洋を破綻から救ったというのに、慰安婦問題を決着させたのは間違いだった。日本の謝罪は未だ足りないという。普通の理屈が通る民族ではない。やはりヒトではないのだろう。

私は安倍政権を積極的には支持せず、消極的に支持した。安倍政権には安定感があるが、売国的政策が余りにも多過ぎる。前回も書いたが、安倍政権の存在意義は、日本人、大和民族の精神性が滅びに向かって突き進む、謂わば「下り階段の踊り場」の役割なのである。他に激動の国際社会を乗り切れる有能な為政者、政権政党が見当たらないから、当面の時間稼ぎとしての責務を果たしてくれれば安倍政権には及第点を与えられる。「大和民族存亡の機」を乗り切るリーダーが、安倍政権が時間稼ぎをしてくれている間に現れなければ、この危機は乗り切れず、三千年近くも営々と続いた世界で唯一の独立した「日本文明」は、この地球上から滅び去るだろう。劇的にではない。静かに、日本国民すらそれと意識できない速度で「滅亡」は訪れるだろう。

「改憲」を標榜し、我が国を護ろうとのいじましい言葉を発する安倍政権には、何もできないかも知れない。少なくとも安倍首相ご自身には「日本国内の朝鮮民族による日本支配」という本当の危機が見えてはいない。生き物が生き残る唯一絶対の力は「生存本能」である。「生存本能」が脅かされている時に憲法論、法律論など議論して何になろう。日本の動植物は元来、外来種には滅法弱い。日本人も同じ脆弱さを持っているようだ。民族が滅亡に瀕した時は憲法問題も、人道的配慮も、個人の権利も、一切合切意味を成さない。生き残る為には人殺しすら正当化されるという、生存本能を正当な欲求として理解し行動で示せるかどうかが雌雄を決する。この真理が見えなければ、自らの死を受け容れるしか道は無いのが「生存競争」なのである。日本国民は「今、生存競争に於いて外来種に負けようとしている」のである。

「差別とか、ヘイトとか」の次元を超えた「真理」を日本人は突きつけられているのである。これが理解できないなら日本人は滅び去るしか道は無い。併し、事態は極めて逼迫してはいるが、例え僅かでも希望が残されているうちは諦める訳には行かない。今年は、恐らく日本が滅亡の淵から這い上がり始める最後のチャンスの年となろう。私は、このチャンスに飛びつき、決して離しはしない覚悟でいる。ひとりでも多くの同士を集めて、日本人、大和民族の精神性を蹂躙せんとする在日朝鮮民族を打ち負かさなければならない。この日本が瀕している切迫した内情を理解できない「国連勧告」になど素直に従っていては日本は駄目になる。刺し違える覚悟はできていても、私ひとりでは事態はどうにもならないところまできている。より多くの賛同を得るべく努力は続けるが、日本国民の約1%くらいは同士として共に戦って貰いたい。敵の数も僅か1%ほどである。併し、敵の多くは既に日本の中枢に潜り込み、多くの資金を蓄えている。政権政党である自民党も「鮮害」に犯されている。更に、敵は朝鮮人だけではない。国家の枠を横断して内外に敵は存在している。今年こそは、「平和を愛する諸国民の公正と信義」などどこにも存在しはしない現実に日本国民が気付く事を念じて止まない。

新年くらいは少しは明るい話題を取り上げたいのは山々だが、日本が朝鮮民族の事実上の支配下に置かれていく今の不条理な状況は、「具体的解決策を講じる時期が遅れれば遅れるほど、益々その問題解決は困難になってしまう」という紛れもない現実を考えると、呑気な内容のBlogなど書いてはいられないと言うのが正直な心境である。年の変わり目を迎えたからと言って、この問題は決して好転したりはしない。常識とか、良識とかいう、状況によっては誤ちにすらなり兼ねない古い価値基準の縛りから解放され、日本人が勇気を以って自らの力で真実を理解すべく努力しない限り、この理不尽な状況は益々盤石なものになってしまうのである。私が数年来、警鐘を鳴らし続けている、この「朝鮮民族による日本支配」という国家的危機は、常識的なごく普通の日本人にとっては「突拍子も無い被害妄想」と歯牙にも掛けられないのが現実なのだが、戦後の日本を覆うこの理不尽は、それに慣れきってしまった日本人が意識できないだけで、この好ましからざる実態は着実に悪い方向へと進行しているのである。

悪例がひとつある。中共や韓国のロビー活動を真に受けた、国連人権理事会の作業部会は、昨年11月に人権に関する対日審査を行なった。今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の「日韓慰安婦合意」について、何と合意した当事者の一国である韓国政府を含む特亜三国から否定的な意見が出された。報告書には、「所謂『慰安婦』の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶ事を確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中共)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け容れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)、という三つの関連する勧告の記載まであった。只の「追軍売春婦」の問題でしかない、所謂「慰安婦問題」で国際社会に向かって、日本の非を認め、謝罪してしまった歴代自民党政権と安倍政権による「日韓慰安婦合意」により、今では真正面からは真実に基づく反論をし難い国際社会からの非難は、これからも故無く日本を苦しめ続けるだろう。日本政府は「朝鮮人には軽はずみに謝罪してはいけない」という、先人が遺してくれた教訓を悉く破る愚を犯した自らの誤ちに気づいてすらいないのである。

「日韓慰安婦合意」については、公には知られていない重大な事実を指摘しておきたい。日本政府は謝罪と同時に、償い金とも受け取られかねない10億円という資金を韓国政府に対して国庫から支払った事は既に知られている。併し、「日韓合意」とセットで、米国の要請に基づき、倒産の瀬戸際にあった韓国造船企業の大手、大宇造船海洋 救済の為に、日本が同社に1兆円の資金援助をした事実は、日本国民にも、韓国国民にも知らされてはいない。米海軍は韓国には拠点を置かずに日本の港を母港としてはいるが、韓国の港に一隻の米軍の艦艇も寄港していない訳ではない。それらの米艦艇が緊急を要するメンテナンスを必要とした場合に備える意味でも、米軍には大宇造船海洋の存続が望ましかった。北朝鮮の暴走に対処する為に、米国は米韓連合だけではなく、日本も参加させた三箇国の協調姿勢を強く求めていた。「日韓慰安婦合意」は、元々そういう米国の都合により日韓両国が和解を求められてのものであった。早い話が安倍政権は米国の圧力に屈して…という言い方が非難がましく聞こえるなら、米国の要請に応えて、韓国に最終的謝罪をした上に、10億円の償い金を支払い、更に、北朝鮮の暴走に万難を排する為に、韓国の造船大手の大宇造船海洋を立て直す資金まで日本に負担させて、米艦艇のメンテナンスの利便性を増す事に協力させたのである。日本国民の血税からの1兆円の支出を、冤罪に対する謝罪とセットにした10億円と共に負担するよう迫ったのである。

私は、先人の顔に泥を塗るに等しい「冤罪への謝罪」と「償い金と受け取られかねない国庫からの10億円の支出」を伴う政治決着である「日韓合意」には一貫して反対してきたが、そのような理由以外にも、密かに実行された大宇造船への1兆円の援助にも大反対であった。相変わらず日本は米国専用のATM国家の扱いを受け容れているのである。日本はいつまで米国の属国の地位に甘んじているのであろうか? 先人の冤罪を認めて日本の為に散華された英霊の顔に泥を塗り、自国民には増税の必要性を説きながら、本来なら必要のない韓国向けの償い金と受け取られかねない支出を強いられ、更に1兆円の金を支払わされたのである。海外(特に米国)で暮らす日本の子供たちは、日本政府が冤罪を認めたが為に特亜の悪ガキから虐められても何も言い返せない状況に突き放されたのである。「日韓慰安婦合意」の陰で一体何人の外国で暮らす日本人の子供たちが泣かされているか、安倍首相は当事者感覚を以って痛みや悔しさを感じた事があるだろうか? 敗戦後ずっと米国の庇護の下に経済を復興し、主権回復後も軍事力に国力を割かずに経済発展にのみ傾注できたのは、ひとえに米国の後ろ盾があってのものである現実を考えれば、米国にカネを出せと言われたら、それに応えるしかない日本の国情は理解できる。

だから一人前の主権国家になるまでは米国にカネを集られるのは仕方ないとしても、韓国の被害妄想に付き合って冤罪に謝罪し、償い金同然のカネを払うのは断って欲しかった。莫大なカネなど韓国に支払う必要は無かったが、既に支払ったり、技術援助してしまったものは今更取り返せはしないが、北朝鮮の暴走を理由に米国からカネを出せと言われたのなら、米国に1兆円+10億円を差し出して済ませれば良かったのである。冤罪への謝罪だけはキッパリと断って、日韓の協調は韓国からの歩み寄りを要求すれば良かったのである。必要も、その価値もない、寧ろ悪影響しか残さない「日韓慰安婦合意」など結ぶべきではなかった。破られる事が締結する前から分かっていた「日韓慰安婦合意」を韓国に予想通り破らせて、韓国の非常識振りを国際社会に晒させれば溜飲は下がるだろうが、無実の英霊に着せられた濡れ衣を日本政府自らが認めてしまったのでは、後の世まで禍根を遺す事は必定であった。如何に莫大であろうが、カネなど日本国民が一生懸命働けば何とでもなるが、一度でも認めてしまえば、故なき先人の汚名は後の世まで完全には消えはしない。安倍政権の誤ちは、この一点にあった。

一流のジャーナリストにして、国家基本問題研究所理事長を務められる櫻井よしこ氏を始めとして、「日韓合意」を安倍政権の外交勝利と評価する著名なジャーナリストや評論家や有識者と言われる方々も数多くおられるが、私は上記の理由により、絶対に「日韓慰安婦合意」は間違いであり、外交敗北であるとの考えを変えようとは思わない。文在寅韓国大統領は例によって「不可逆的」とまで明記した国家間の約束を反故にして、またぞろ売春婦問題を蒸し返して国際社会からも呆れられているが、韓国政府と韓国国民は、元慰安婦と称する元売春婦(それも多くは朝鮮戦争時の韓国政府が強制した追軍売春婦である可能性が極めて高い)老婆たちに日本からの10億円の一部を支給しておきながら、一度受け取った10億円を日本に突き返して「売春婦問題」をまた蒸し返すいつもの構えを見せている。それならば大宇造船海洋に援助した1兆円も返せと言いたいところだが、日本国民にも韓国国民にも内密にして、米国の圧力に屈して支払った1兆円のカネを、日本政府は表立って韓国に返せとは言えないのである。実に拙劣な外交敗北である。

どのマスメディアも触れない大宇造船海洋への1兆円の資金援助は、日本政府も、韓国政府も、米国政府も、認めていない秘密裏の資金援助であるから、真偽を疑う者もいるだろう。そういう人々は、「日韓慰安婦合意」前の大宇造船海洋の業績が企業存続が不可能なほどであった資料と、「日韓慰安婦合意」後も受注が全く増えていない事実を確認すれば良い。受注が増加した形跡も無く、韓国政府の僅かな資金援助の形跡しか無いのに、破産寸前だった大宇造船海洋が、なぜ未だに存続しているのかを考えれば、日本から秘密裏の資金援助があった事は容易に想像できよう。単なる私の憶測ではない。実際に米軍関係者が日本からの1兆円の資金援助を仄めかしてさえいる。韓国の中央日報などは誇らしげに大宇造船海洋の復活を褒め讃えているが、財務諸表は公開せずに、7兆1,000億ウォンの税金投入と資産売却、更に3,000人の解雇で復活を遂げたなどと夢のような記事を書いている。平昌五輪で300億ウォンのカネが無いと大騒ぎしている韓国政府が7兆1,000億ウォンをどこから調達したのかも中央日報は明らかにしていない。

公然の秘密とはいえ、日本からの1兆円の援助が一応は秘密であるが故に、日本が公に返済を要求してこないのを見越して、10億円さえ突き返せば「日韓慰安婦合意」など破棄できると、文在寅と韓国政府、は高を括っているのである。日本国民も韓国国民も呑気なものである。例によって韓国側の丸儲けである。自分の腹を痛めないで日本を利用した米国とは何と身勝手な国で、再三に亘る経済援助に一切感謝すらできないで、ひたすら日本を貶めようとする韓国とは何と卑劣な国で、同じ辛酸を舐め続ける日本とは何と愚かな国であろうか? このような愚かな惨状から日本が脱却する為にも「東京裁判史観からの脱却」は絶対に避けてはならない事なのである。日産も、シャープも、東芝も、経営難故に身売りを余儀なくされた。韓国の大宇造船海洋だけが、なぜマジックのように破綻や身売りを免れたのか? 経済評論家はぜひ詳らかに解説して欲しい。8,000億円の負債を日本政府からの資金援助も一切受けられずに、韓国SKハイニックスなどに身売りすると言われているTOSHIBAメモリーにも、大宇造船海洋のようなマジックで復活して欲しいものである。

国連人権理事会の勧告に話を戻すが、今回、日本が槍玉に挙げられた報告書で目立ったのは「人種差別や性差別」、「外国人差別」、「性的少数者差別」などを無くす取り組みに関する勧告だった。国連人権理事会で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国からは「廃止」を求める内容の勧告も含まれた。「死刑の廃止や一時停止」、「死刑囚の待遇改善」を求める勧告も多く盛り込まれた。これらの勧告内容は国連人権理事会の正式採択であり、日本政府は今年3月迄にこれらの勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。おそらく今の日本政府は、これらの日本の国情を完全無視した「勧告」という内政干渉を丸呑みしてしまうだろう。戦後の日本政府にとって国連勧告とは神の声に等しく聞こえてしまうからだ。嘗て先人が国際連盟委員会で、信念に基づいて「人種差別撤廃提案」をして否決されたのが嘘のようである。

およそ100年も前に日本人が白人列強諸国に諭し、否決された「道徳観」を、その後の日本人の犠牲の上に差別から解放された特亜三国の者共によって、日本人が唱えた「道徳観」の真意を歪曲され、悪用されて、今の日本人に説教しようというのである。それに反論すらしようとしない安倍政権の「歴史観・国家観」とは如何なる大義があるのであろうか? 全く情けないの一語に尽きる。普遍的に差別を無くそうとの高邁な理念は我が日本発祥である事を忘れてはならない。特亜の如何わしい歴史観について当Blogで度々例に挙げてきた一節に、「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』であるというのがある。これは、米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だというが、殆んどの日本人は「我が意を得たり」と思うだろう。併し、私は違う。白人諸国のひとつである米国の歴史観が抜けている。米国の歴史観こそは、スタンフォードの研究グループが見下して評価してみせた中共と同じ『プロパガンダ』ではないのか? 特亜三国のロビー工作に操られて、100年も前に日本人が諭した理念を捻じ曲げて、現在の日本に「勧告」しようという米国を始めとした白人たちの身勝手な神経には呆れるばかりだ。 

1919年(大正8年)、パリ講和会議に於ける国際連盟委員会で、大日本帝國政府が「人種差別撤廃提案」をしたのは、当時の白人列強が採用していた「奴隷制度」や「植民地搾取」、そして、日本人移民に対する米国民の排斥機運などに対して、危機感を持った大日本帝國政府が、普遍的な「人種差別撤廃提案」を出したのであって、現代の日本に見られる「悪意を持った外国人の工作活動」に「反論してはいけない」などとの意味合いは無かった。米占領軍が日本に残していった「東京裁判史観」と、彼等が復帰させた「敗戦利得者たち」、そして彼等が意図的に日本社会に仕込んでいった悪意ある「在日朝鮮人たち」により方向付けられた「戦後教育」と、これもまた在日朝鮮人に半ば支配されてしまったマスメディアが中共や韓国の反日思想に迎合してつくりあげた「捏造史観」と、それらこもごもが入り混じった「常識」と呼ばれる、「洗脳された、或いは情報操作された、その時の大多数の人々の価値観」などは普遍的「善」とは程遠いものである。日本に悪意をもって、日本に不当に居座る在日朝鮮人と、代々日本に生まれ元から日本国籍を有する普通の日本人とは、全くの別ものである。「別もの」とは、明らかな「差」があるものをいう。その「差」に着目して「別」に扱うという意味に於いて、「差別」とは普遍的「悪」とは必ずしも決め付けられないものなのである。

犯罪者と無辜の民を同等に遇する事は、あってはならない事であり、「差別」して当然である。同様に、熟練社員と新入社員の給料には「差」があって当然である。これらを無条件で平等に扱えば「逆差別」となる。教師と生徒は「基本的人権こそ同等」に扱われるべきだが、それ以外で上下関係が生じるのは当たり前である。男女も「基本的人権」以外は「差」を以って「別」に遇しなければならない。過酷な肉体労働には女性より男性の方が適しているし、近年話題になっている「育児」についても、男性より女性の方が適しているのは言うまでもない。これは、自然界の動物の生態を観察すれば自ずと明らかな事である。自然界こそ、ともすれば間違いの入り込む場合がある人為的価値観の入り込む余地のない、摂理なのである。ただ闇雲に自然に準じればいいと言っているのではない。近年の風潮として歓迎されている、男性の育児への関与(手伝い・補助)を否定するものでもない。また、トイレを男女別々に用意する事は「差別」でも何でもなく、寧ろ大多数の者が必要とする事である。

このような一般論を論じる時に「性同一障害」などの特殊事例にまで配慮すると全体像を誤る。特殊事情には必要に応じて特例を設ければ良い。特別な配慮を必要とする少数者は護られるべきである。自然の摂理で対応し切れない事柄に対処する事こそ人間の知恵として肯定すべきである。併し、一般論としては、このように、「性別」や「個々の特性・個性」をもった人間が共同参画して成り立つ人間社会では、「基本的人権」を拡大解釈した「差別=絶対悪」との考え方は間違いを犯す場合もある。特に、敗戦後の日本人に鬼畜の蛮行を働き、その償いもせず、逆に虚偽に基づく「被害者詐欺」を働き、この日本で日本国民より優遇されながら、自分たちは「差別」されていると言い募り、過去の蛮行の歴史の隠蔽を図る在日朝鮮人の主張や行動に、正当な支持はできかねる。こういう日本特有の社会事情も理解できない「国連人権理事会」が、日本政府と日本国民に対して、悪意あるロビー工作の影響を受け、実情調査も怠った曖昧な根拠から具体的な「勧告」を押し付ける事は、無理解な内政干渉以外の何ものでもない。

日本という国家と日本人(=大和民族)にとっては、「在日朝鮮人問題」とは、単に短絡的な差別反対論を超越した、「国家・民族の安全保障の問題」である。長い歴史という観点から見た場合は、最近論じられるようになった個々の事情を一切勘案しない、表層的な感情論でしかない、民族差別反対の風潮に矮小化され、置き換えられては日本人としては甚だ迷惑なのである。「在日朝鮮人問題」の実害とは、「歴史捏造による日本国の貶め」に始まり、「敗戦直後から数年は続いた、朝鮮半島と被占領下にあった日本に於ける朝鮮人による日本人への鬼畜の蛮行とその事実の隠蔽工作」、そして日本の中枢に潜り込み、「在日同胞を優遇し」、「日本人の利益を吸い上げる『逆差別の構造』を構築してしまった」事である。在日朝鮮人は民団や総連の弁護士同席の下で、恰も団体交渉をするかの如く納税申告をして、事実上の無税を勝ち取っている。大学受験では朝鮮語が第二外国語として認められ、朝鮮大学校卒業者は司法試験の一次試験を免除される。これらを「逆差別」と言わずして何と言おうか? 然も、日本への特別永住権を取得した朝鮮人は、今尚母国への忠誠心を断ち切っていないから、万一朝鮮民族の国家との紛争が起きた場合は、日本国内でどのような組織的動乱が起きるかも分からない。これは、朝鮮人に限らず支那人にも当て嵌る事である。

繰り返すが、日本が直面している民族問題とは日本に底知れぬ悪意を持って、現実に朝鮮民族の悪意は日本という国家と国民に実害を齎しているのである。日本と特亜の関係に見られるこういう特殊事情を理解できず、理解しようとの努力もしていない国連人権理事会などが「外国人差別をやめよ」などと、どうこう言える問題ではないというのが日本の偽らざる立場なのである。併し、安倍政権は、国際社会に向かって、堂々と日本の立場を言えはしないだろう。日本だけの特殊事情は、おいそれとは理解は得られまいが、理解が得られ難いからといってその努力を放棄して無理解な国際社会に迎合してきたのが歴代自民党政権である。安倍政権とて、その悪しき自民党の方針を覆そうとの努力はしないだろう。2015年4月29日の米国上下両院合同議会に於ける安倍首相の「希望の同盟へ」という、あの演説を引き合いに出すまでもなく、安倍政権は「東京裁判史観」を受け容れ、戦勝国による「戦後世界秩序」に忠実な日本を広く国際社会に公言した。換言すれば「日本敗戦による理不尽は全て受け容れる」と国際社会に公約したのである。戦勝国クラブである国連の勧告に異を唱える訳がないではないか。

戦後73年を迎えた日本では、金持ちと貧乏人の二極分化が益々顕著になってきた。長者番付とも言われた納税者名簿の発表はされなくなってしまったが、大金持ちの殆んどは在日朝鮮人で、結婚も諦めざるを得ない貧乏人の殆んどは日本人である。戦後の混乱期に闇市を仕切り、犯罪紛いの商売で成り上がった在日朝鮮人の多くはパチンコ屋と高利貸しで財を成した。ギャンブル依存症となった日本人に高利でカネを貸し、借金漬けの泥沼に誘い込んで、一部の日本人の生活を破壊して自殺にまで追い込み、サラ金地獄は社会問題化した。今でもパチンコ屋が密集した地域には必ずサラ金の店舗か自動金貸し機が置かれている。企業の弱みに付け込んで在日朝鮮人は脅迫紛いの交渉の末、入社試験に在日枠を設けさせた。入社した朝鮮人たちは団結して更に在日を取り込んでいった。10人の在日枠を設けた会社はやがて100人、1,000人の在日で占められるようになった。在日朝鮮人は強硬な団体交渉で臨めば大企業や地方自治体、そして税務署などの役人が弱いと知って、入社試験の在日枠や数々の優遇策を勝ち取っていった。1960年頃にはその手法が確立し、そうして乗っ取られたのがマスメディアであり、末端の地方自治体である。税務署も在日朝鮮人とは民団や総連の弁護士立会いの下での徴税しかできなくなり、在日は事実上の無税を勝ち取った。大学入試でも司法試験でも優遇策を勝ち取り、僅かな在日朝鮮人が大勢の日本人を支配する今の構造ができあがったのである。

大手企業には必ず在日枠で入社してきた朝鮮人が内部で団結し、更に在日を呼び込み、在日一世、二世が企業の要職を押さえている。今では在日三世、四世が一世がつくったルートで容易に大企業に入社してくる。在日朝鮮人は「逆差別」により日本人より良い職を得て、日本人より高い地位に就き、日本人より高い収入を得る構造をつくりあげた。無能で職にすら就かない在日朝鮮人は強硬な団体交渉により無条件で日本人より多くの生活保護費を受け取り、貧しい日本人より優雅に暮らしているのが今の日本なのである。「おにぎりが食べたい」と言い遺して餓死した老夫婦の話は、特異な話などではなく、正直者が損をする今の日本社会を象徴する出来事なのである。国家の中枢と言っても様々であるが、特に教育界とマスメディア界と暴力団の95%を支配する在日朝鮮人は何より先に排除しなければ、この日本は日本人の手には取り戻せないだろう。現状でも半ば以上が在日の手に落ちているのが実情である。1960年代に日本の中枢に暴力的に潜り込んだ在日朝鮮人は今では殆んどが要職に就いている。経団連の会長、副会長が朝鮮人であるのも、この由々しき惨状を象徴している。朝鮮人は日本国籍を得ても骨の髄まで朝鮮人である。そういう日本国籍朝鮮人が100人200人と国会議員となって日本を荒らしているのである。

今の日本国民、大和民族の精神性は、ただひとりで五重苦への対抗を迫られているのである。第一に「無理解な『国連勧告』に象徴される国際社会の日本軽視」、第二に「悪意ある特亜三国の絶え間ない実害を齎す敵対工作」、第三に「大和民族の精神性を軽んじ、国際社会で優等生を演じる自国政府の無策と敵対行為とさえ言える国際社会への迎合外交」、第四に「国内に不当に居座ってしまった日本への憎悪感情を動機に行動する在日朝鮮人と支那人の敵対工作」、これは一朝事ある際には「組織的テロを引き起こす悪意の温床」でもある。そして第五に「東京裁判史観の洗脳から脱却できずに、日本悪しかれと行動する日本国民(敗戦利得者の弟子・反日左翼・無自覚で何もしない日本人たち)」…これだけの敵を内外に抱えて、果たして真っ当な日本国民・大和民族の精神性は持ち堪えられるだろうか? それにしても、日本人の危機感は余りにも希薄過ぎる。私のBlogの読者の中にも、私の主張を「ヒステリック」と表現される方もおられるほどだ。自然の摂理に従えば、危機を危機として認識できずに呆けている者は必然的に滅び去る。そのような不幸な事態に陥らない為にも、危機を察知している日本人が、啓蒙活動と対抗策を、今の十倍、百倍に強化する知恵と努力を振り絞らなければならない。そして何より「教育界、マスメディア、暴力団を支配する朝鮮人の排除」、これこそ喫緊の課題である。今年は日本人が生き残る為の勝負の年である。

今の国際社会では様々な好ましからざる問題が後を絶たないが、日本にとっては、北朝鮮による核武装信仰とも言える愚かな冒険主義的行動ほど迷惑なものはない。人間の本質から目を背けて「核廃絶だけを主張する近視眼的理想論」が、「儚い夢物語」であるのは確かだから、日本も核武装論議くらいは始める必要性を強く感じはするが、北朝鮮の金一族が盲信するように、「核武装さえしてしまえば、米国など核武装大国から独裁体制の保証が得られる」と考え、実行するのは、短絡的で実に愚かな外交政策である。実際、米国やロシア、中共などの核武装大国と雖(いえど)も、「核武装国家にはおいそれと手出しはできない」のは確かである。「カダフィ大佐の独裁体制下のリビアが、核開発を放棄したからこそ米国に潰された」と思い込んだ北朝鮮が、「核武装こそ独裁体制維持の要」であると考えるのは、近視眼的核廃絶論者よりは筋が通っている。その点は、「日米安保と専守防衛」で事足れりとする日本政府より余程理に叶ってもいる。併し、北の金一族が代々続けてきた核開発を切り札とした、所謂「瀬戸際外交」には、始めから限界がある事に北朝鮮の将軍様は気づいていない。

現在、核武装国家と公認されているのは、「米国、ロシア、中共、英国、フランス」の核五大国だが、「インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮」も核保有国である事は、もはや否定のしようがない。恐らくイランも遠からず核保有国になる事は避けられないだろう。従って、事実上の核武装国家は九箇国プラスαと言う事になる。併し、その核武装国家のうち、国際社会に向かって核ミサイルで恫喝外交を繰り広げているのは「北朝鮮」だけである。先に核を保有した五大国が、他国に向かって「核武装は罷りならん」などと言うのは、只の早い者勝ちの論理で、核武装の実力がある非核保有国家から見れば幾ら何でも虫の良過ぎる身勝手な理屈である。実際、後発組も抜け駆け同然で核保有国になった。国際社会の核五大国の許可を取って核保有国になった訳ではない。併し、後発組の「インド、パキスタン、イスラエル」は、どの国も他国を恫喝する事なく、核保有国としての実績を、静かに、密かに進めて現在の「事実上の核保有国」の地位を手に入れた。それに引き換え、北朝鮮の遣り方は余りにも横暴で愚か過ぎる。「ソウルを火の海にする。日本を海に沈める。ワシントンに弾道ミサイルを打ち込んでやる。米空母艦隊を壊滅させる」などと喚きながら核開発を強行しているのだから、「米国に届く核ミサイルが完成する前に攻撃してください」と言っているようなものである。我々は迷惑な事に「朝鮮民族特有の馬鹿丸出し」を見せられているのである。

北朝鮮と同じ朝鮮民族である韓国は、70年代に秘密裏に核兵器開発を進めて米国に咎められた。それでも、80年代にウラン転換、プルトニウム抽出、2000年にはウラン濃縮と、IAEAにひた隠しにしながら核開発計画を存続させてきたのではないかとの疑いをかけられている。事、核に関しては、韓国は国際社会から全く信用されていない。然も、実験を韓国科学技術省が管轄する韓国原子力研究所が行なっているのに、韓国政府は全く知らなかったなどと釈明して、却って核開発疑惑を深めてしまう愚かぶりである。日本でいえば、東海村の原研が核開発実験をやっていて、それを文科省(旧 科学技術庁)が20年以上も知らなかったというのと同じ言い訳である。これでは疑われて当たり前。北朝鮮とはアプローチこそ異なるが、大胆さが欠けるだけで、杜撰さと愚かさと言う点では、やはりその滅茶苦茶な遣り方と言い訳には、朝鮮民族独特の馬鹿さ加減が滲み出ている。我々と同じ人間ではないのだから、仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、地理的に最も近い外国で、然も異常な粘着質で日本を恨む民族であるだけに、過去の日本政府の腑抜けぶり、無策ぶりと相俟って、誠に先が思い遣られる馬鹿民族、亜人種であると言わざるを得ない。

その朝鮮民族を「在日」の立場のまま日本に仕込んで行った米国GHQは日本人にとっては実に悪辣な事をしてくれたものだが、主権回復後の日本もだらしが無かった。GHQの悪辣な洗脳統治は確かに責められるべきものであったが、70年も経ってしまった現代では、最もその責めを負うべきは、臆病により無策を決め込んだ日本政府である。その大部分を政権政党の座に就いていた歴代自民党政権の不作為の罪は限り無く重い。当時は「不逞鮮人」と呼ばれた「在日朝鮮人」など、日本に居住する正当な理由など何も無かったのだから、日本が主権を回復した直後に、さっさと国外退去処分にすればよかったのである。併し、当時の日本政府は「不逞鮮人」対策に無策、なら未だしも、あろう事か特別な優遇策で対処した。日本に於ける正当な居住権など無いにも関わらず、戦後の混乱期に暴力で我が物とした、元はと言えば日本人の土地家屋は、そのまま「不逞鮮人」の名義で登記されてしまった。山の手の高級住宅街や駅前一等地を朝鮮人が多く登記している事実は、当時の日本政府と各自治体が、「朝鮮人を戦勝国民と同様に処遇せよ」と命じた、その時は既に日本を去っていたGHQの影に怯えていた何よりの証拠である。木っ端役人の事勿れ主義体質の悪影響も大きかった。

日本の未だ未だ未熟な保守層に期待されて、三期目の内閣総理大臣の座に就く安倍晋三氏に対して、安倍自民党に投票した有権者は、「在日朝鮮人問題」をこのまま放置し、手付かずのまま追認させてはならない。今の安倍首相に「朝鮮民族問題の解決」という重大な使命感が皆無なのはよく分かってはいるが、安倍政権を選挙で勝たせた有権者には、安倍晋三と言う政治家を目醒めさせる責任がある。私を含めた日本の有権者は、従来のような、殊更「在日擁護」に熱心で、突き詰めれば「米国一辺倒」の国際政治感覚から、安倍首相の「政治的重点の置き所」を変えさせなければならない。有権者にはその責務がある。特亜三国に対する口先だけの強行姿勢や、米国のみを頼りにした国際政治感覚、僅かばかりの防衛費増額などに、有権者は満足してはならない。今の日本は、安倍政権にもっと「根源的に日本を大切にする」政権に成長して貰う事を求めなければならない。現在の安倍政権のような「軽い保守政権もどき」では、ここまで荒廃した日本を決して立ち直せる事は期待できない。大和民族を滅亡させない為には、先ずは何としても日本国民自身が、慣れっこになってしまっている、この「日本の荒廃ぶり」に気づき、着目し、危機感を抱く事が肝要である。有権者の覚醒無くして為政者の態度変容など有り得ないのである。

有効求人倍率や株価の回復は、アベノミクスがそれなりの成果をあげた証ではあるが、安倍政権が当初掲げた「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す!」と言う、威勢の良い「国民との約束は何ひとつ果たされてはいない」事を有権者は徒(あだ)や疎かに忘れてはならない。今のままでは、この日本は少数の「在日朝鮮人」の思い通りの国に堕してしまうと言う「国家開闢以来の危機」を乗り越えられないで終わってしまう。「終わってしまう」とは、文字通り「大和民族の滅亡」を意味する。この主張を「大袈裟だ」とか、「非現実的だ」とか、「特定の民族に対する差別だ、ヘイトだ」などと言って、現実に我が身に降り掛かっている脅威だと感じ取れずに、真面目に取り合わない日本人は、既に「生存本能」を欠いた「絶滅を決定づけられた民族」に堕していると思い知るべきである。生き物は身に危険を感じた時、本能的、反射的に身に迫る危機から逃れようと行動する。そう言う「生存本能」を発揮してきたからこそ、生き物は今を生きているし、これからも生き続ける。今しも身に迫る危機を前にして、「話せば分かる」だとか、「憲法が如何(どう)の斯(こ)うの」と「議論」に耽(ふけ)っていては、「大和民族は生き残れはしない」と言う「民族存亡の機」を迎えている歴然たる現実が見えていないから言える事である。今の惨状に気付かないのなら、為政者も日本国民も、滅亡して当然である。呑気にLINEで愚にもつかないコミュニケーションに耽っている日本人など、悪意ある朝鮮民族に滅ぼされて当然である。

真実だから何度でも執拗に主張するが、日本人の多くが生活の一部に取り入れているLINEなるものは、「日本の企業である」と嘘を騙ってユーザー数を伸ばし、競合他社が追随できない程に日本人ユーザーを獲得してから、「実は韓国企業でした」と本性を現した、「韓国の国策企業」である。そこには敵性国家韓国の国家意思が厳然と働いていたのである。発展途上の段階で何回も在日企業ではないかとの噂が立ったが、その度にLINEの森川亮(在日三世の朴亮)社長は「LINEは100%日本の企業です」と言い切っていた。全く朝鮮民族という奴は息を吐くように嘘をつくものだ。実際、LINE(株)は、韓国のIT企業大手のネイバーの100%子会社である。LINEの創業社長は、NHN Japanが無料通信アプリで成功した為、そのアプリ名であるLINEをそのまま社名にした初代社長の千良鉉(チョン・ヤンヒョン)氏の在日企業である。LINE(株)は、千良鉉氏と森川亮氏の二人社長体制で日本で目覚ましい実績を伸ばした。日本企業と言い張っていた森川氏は社長を退任して、日本企業との嘘を突き通した事実への追及を逃れたが、例え嘘をついてでも6.800万人もの日本人ユーザーを獲得して、日本政府さえも「マイナポータル制」で、LINEアプリを採用したとあっては、勝てば官軍である。もはやどうしようもない。こうして、日本は着々と朝鮮民族の支配下に置かれていくのである。

蛇足だが、中共では、言わずと知れた在日企業ロッテの事を「楽天」(簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān)と書く。三木谷社長率いる「楽天」が在日企業かどうかは知らないが、気になる所ではある。日本国民は、もっと在日企業に神経質なくらい警戒すべきである。ここでの列挙は割愛するが、お気楽な日本人が日本企業と信じて疑わない大手企業も、実態は軒並み在日企業である場合が実に多い。「愛国心」と聞いただけでアレルギーのように拒絶反応を示す「戦後教育の被害者」には、言っても詮無い事だが、愛国意識の低い日本人ほど、「在日企業のどこが問題なのだ?」、「便利なら、安いなら、それで構わないではないか?」と考える。安倍政権ですら、国民への行政サービスが簡単でスピーディになるからと、LINE(株)に日本国民の全個人情報を漏洩するに任せる政策を始めて恥じないのだから、日本人など「既に日本を我が物としたと宣言した」韓国政府の敵ではないのかも知れない。併し、今の惨状をこのまま何もしないで見過ごす事は私にはできない。

とにかく、GHQの悪意をそのまま引き継いで、不逞鮮人の居座りを許し、数々の特権を与えた歴代自民党政権の実態は、保守政党であるどころか売国政党である事に間違いない。中でも「日韓議員連盟」の所属国会議員など皆、例外なく売国奴である。その売国議員の中には無意識のうちに日本に良かれと考えて「日韓議員連盟」に所属した者もいるだろう。安倍晋三氏などはその、無意識のうちに売国行為を働く頭の軽い売国議員である側面を確かに持っている。韓国芸能界の大ファンで朝鮮語ペラペラの「昭恵夫人の存在」や、「河野売国談話」を不問に付し、「村山、小泉両首相の売国談話」を受け継ぎ、「日韓合意」で先人の顔に泥を塗り、所謂「ヘイトスピーチ対策法」では在日朝鮮人を一方的に擁護し、「マイナポータル制」で日本国民全員の個人情報を韓国に漏洩するに任せた安倍政権は、度し難い売国政権であると言われても仕方あるまい。これらの売国政策について、私の前で言い訳をさせる機会が得られるなら、私には完膚無きまでに論破する自信がある。併し、そういう安倍晋三氏を日本の内閣総理大臣の座に就けさせ続けざるを得ないほどに、日本の政界の人材難は深刻なのである。

安倍晋三という政治家は、「売国奴の顔」と「愛国者の顔」の両面を兼ね備えている稀有な政治家である。それだけに大化けする確率も無いではない。甚だ危険な冒険的行為ではあるが、首相の器ですらない他の政治家に任せるより、今は安倍首相に任せたほうが、日本は大きく躓きはしないだろう。だから今は安倍政権に日本を預けるのが正解と言えるのではないだろうか? 併し、安倍政権の任期中は、日本が奈落の地下に向かう階段の「踊り場」にいると考えるべきである。安倍政権が続くうちに「戦後レジームからの脱却」と「日本を取り戻す!」行動を本気で起こさないと、日本はそのまま奈落の底へと真っ逆さまに落ちていくだろう。私は安倍政権とは、大和民族に与えられた「時間稼ぎの為の長期政権」であると考えている。唯一の超大国である米国が凋落の兆しを見せ、20年以上も昔から潰れる潰れると言われ続けてきた中共の一党独裁体制がこのまま持ち堪えるとすれば、次の超大国は中共となる。そういった一大転換期を迎えている国際社会に於いて、政権運営すら覚束ない安倍晋三氏以外の政治家に日本の舵取りを任せたら、日本の立場は忽ち中共に潰されてしまうだろう。自らの売国政策に気付かぬ似非保守と雖も、安倍政権の安定感と存在感は今の日本にはどうしても必要なのである。今の日本は容易く売国行為に奔り、米国のポチを演じる安倍政権を「必要悪」として受け容れざるを得ないのではないか?

心ある日本人は、安倍政権という時間稼ぎを得た今、何としても安倍政権頼みでは絶対に実現しないであろう、「東京裁判史観(=戦後レジーム)からの脱却」を成し遂げなければならない。これは恐らく日本国民が得た最後のチャンスであろう。心ある日本人は、今の日本の惨状をよくよく見渡して、改革を腹の奥底に深く銘じるべきである。大和民族は今、少数の在日朝鮮民族によって「被支配民族と化している現実をこのまま受け容れて良いのか」との問いを突き付けられているのである。嘗て、朝鮮半島に於いて倭国と日系百済は滅ぼされ、エヴェンキ族を乗っ取った「黒い山葡萄原人の末裔」に、高句麗と新羅も乗っ取られ、不幸な偶然と米占領軍の悪意により、この日本までも「黒い山葡萄原人の末裔」に乗っ取られようとしているのである。是非を考える余地などない。原人の末裔、朝鮮民族をこの日本から根絶やしにする以外に、高貴なる大和民族の歴史を途絶えさせようとする現実を防ぐ道はない。3,000年の長きに亘る大和民族の歴史を絶やしては、ご先祖は元より、全人類に申し訳が立たないではないか。滅亡という奈落へと続く下り階段の踊り場にいる今の日本人は、これから上に向かって力強く登っていかなければならないのである。

ここまで語っても、平和呆けして、まともな思考力を失なっている日本国民には、今の日本の惨状を、我が身に及ぶ生々しい現実として理解できはしないのが、悲しくも恐ろしい実情である。多くの日本人の納得を得るには、更なる具体的な説明が必要であろう。先ず、テレビに出演する官僚や知識人の歴史観の誤りを指摘したい。キャリア官僚といえば、東大を優秀な成績で卒業した頭脳明晰なエリートであるとの印象が強い。そのエリート官僚が、事もあろうに平然と「日本は韓国を植民地支配した」との嘘っぱちを言って退ける。最近、テレビでよく見かける三浦瑠麗氏も如何にもエリート然としながら「韓国を植民地支配した事は事実なんですから…」などと平気で朝鮮人の「妄想史観」を史実かのように語る。そう、成績優秀な者こそ、虚偽で歪められた「戦後教育」の被害が甚大なのである。不勉強だった者の方がエリートより余程まともな日本人である場合が多い。安倍首相も「戦後教育」の被害者で、政治家に求められる「正しい歴史観と誇りある国家観」が狂っているとしたら事は深刻である。教職追放令を含む所謂「公職追放令」の悪影響は今尚絶大な悪影響を及ぼしている。アカデミズムの根本が歪んでいるのだから、「教育の正常化」は喫緊の課題でありながらこの上ない難題なのである。GHQが興させた在日朝鮮人の教育労組「日教組」が、子供たちに日本人としての誇りを教えてきた筈はない。

その上、教育以外でも日本国民は幼少期よりマスメディアにより狂った国家観を刷り込まれているのだから問題は深刻である。60年代に脅されて入社試験に在日枠を設けたマスメディアでは、当時入社した在日朝鮮人が現在では責任ある職責に就いている。新聞は政治部デスクや編集責任者、テレビ局は番組編成を左右するプロデューサーやディレクターに朝鮮人の多くが就いて、真実とは程遠い捏造史観を巧妙に、恣意的に政策番組に紛れ込ませている。異論を差し挟む日本人社員は、制作から遠い総務や営業に回される。NHKでは、入社60年代組の在日が力を振るった挙句に、朝の人気ドラマ「あまちゃん」に登場するタクシーにヒュンダイを使い、当時の大河ドラマ「平清盛」の顔を泥だらけに描いた。日本人なら当時の農民でも毎日、朝起きたら顔を洗う習慣が身についているし、破天荒な人物とはいえ、高貴な平清盛の顔がいつも泥だらけというのは有り得ない。要潤氏が主演を務めた「タイムスクープハンター」では、農民は白い薄汚れた衣服を纏い、ここでも農民の顔は泥だらけ。先述したように、日本では貧しい農民すら、朝の洗顔は欠かさない。日本と異なり、顔料の存在を知らなかった朝鮮民族は日本人が普段着に纏う染物や織物の着物に反して、常に白い韓服を纏っていたから「白い民族」と呼ばれ、衛生観念の欠如から洗顔や入浴の習慣すらなかった。マスメディアで決定権を持つ地位に就き、日本人を政策現場から遠ざけた在日社員が、日本人は清潔好きな朝鮮民族とは違って不潔で野蛮だったとの誤った印象操作を恣意的に行なって、昔の日本人に白い薄汚れた着物を着せて、顔を泥だらけに描いたのである。勿論、その不自然さを指摘するマスメディアは皆無であった。こういった在日の印象操作に物申す言論人も皆無であった。マスメディアと言う職場から締め出されては言論人やジャーナリストも生活できないから、電通やマスメディアの在日汚染ぶりに目を瞑っていたのである。

一般人も職に就かなければ生きてはいけない。就職では、今や在日である事はアドバンテージとなり、在日の面接担当者から日本人は逆差別されている。こうして60年代の始めに数人の在日の入社を認めたばかりに、数々の企業に次々と在日が優先的に入社してきて、やがて逆差別が始まったのである。嘗て、TBSテレビの安住紳一郎アナウンサーは生放送で、「私はハングルが読めないから出世できません」と細やかな抵抗の発言を試みたが、後でこっ酷く叱りつけられたという。TBSテレビも60年代に在日たちに脅されて入社試験に在日枠を設けて、気が付いたらさながら在日企業のように成り果ててしまった大企業のひとつなのである。今ではTBSの女子アナ全員が在日朝鮮人だとも言われている。NHKやフジテレビなども在日朝鮮人による被害企業であり、その事は視聴者である日本国民の加害企業である事を意味する。日本が日本で在り続ける為には、数え切れないほどの「鮮害」を取り除かなければならないが、先ず最優先で「除鮮」しなければならないのは、「教育現場とマスメディア」である。この二つを在日朝鮮人と敗戦利得者の弟子たちに抑えられている限り、日本国民は真実から遠ざけられて「東京裁判史観」、「朝鮮人の捏造史観」の檻から抜け出す事は永遠にできず、今の朝鮮人による被支配民族の立場は益々盤石なものとなる。大和民族の行く末には「滅亡」しか待っていない。

国や企業を乗っ取るのは彼等朝鮮民族の血脈に潜む「黒い山葡萄原人」の血の為せる業なのである。ホモ・サピエンスの出現により、この世から絶滅している筈の「黒い山葡萄原人」たちは、ロシアのアムール川下流一帯の暗く凍えた洞窟の中で密かに人肉から糞尿まで喰らって生き延びてきた。新人類に発見される事を恐れて、暗い洞窟内に隠れ棲み、近親相姦を重ね、糞尿食で生き延び、時折迷い込んできた人間を喰らっては、妄想と現実の区別もつかぬ生活を長らく続けて生き延びた彼等には衛生観念はない。今の日本人は韓国海苔を美味い美味いと喜んで食卓に並べているが、本場韓国では、その韓国海苔に使用済みのトイレットペーパーが混入している事がニュースにもならない。自らの糞便に対する感覚が日本人とはかけ離れているのである。朝鮮人にとって糞便に含まれる細菌は、日本人にとっての麹菌のようなものなのである。彼等を我々同等のヒトと誤認してはいけない。ロシアのアムール川下流に点在する暗い洞窟から這い出してきた「黒い山葡萄原人」の生き残りは、南下してエヴェンキ族に襲い掛かり、男は喰らい、女は強姦して、エヴェンキ族に背乗りをした。その余勢をかって、高句麗、新羅をも同様に乗っ取って、新たな朝鮮民族となって現在に至る。日本のように朝鮮半島には戦闘に備えて日々鍛錬を続けていた「武士」が存在しなかったから、獰猛な原人の攻撃に対しては無力であったのだろう。日韓併合前の李氏朝鮮が518年間も一切の進歩から見放されていた史実は、彼等がヒトならぬ亜人種である事を如実に物語っている。現実直視を避け続けた、悪しき「戦後教育」の優等生には、一概には信じられない、このような事が、実は史実なのである。韓国人が何の根拠も無く創作した原人特有の「妄想と現実の区別がつかない」欠点によりつくられた「華麗な妄想時代絵巻」の韓国時代ドラマを間に受けてはいけない。

朝鮮半島を数年に亘って観察したイザベラ・バードが「朝鮮紀行」の中で、李氏朝鮮時代の朝鮮民族の原始生活の情景描写と、彼等の懇願に応じて「日韓併合」に乗り出した大日本帝國の教育成果により、目覚ましく変貌した情景を書き遺している。朝鮮民族の唐突な大変貌ぶりは、日本により原始人が人類の仲間入りをした当時の朝鮮民族の大変化を克明に描き出している。欧米の写真家が残した多くの朝鮮民族の「Before After」の姿を克明に写したそれらの写真を虚心坦懐な心で特と見比べてみるといい。そこには原人が突然人類へと変貌する不自然な現象が克明に表れている。貨幣経済も度量衡の統一も知らずに、水車の設計図まで日本から手に入れながら木を曲げる技術を得られないまま、数百年間も独力で水車を作れなかったのは、彼等が原始人であった何よりの証拠である。平然と人肉や糞尿を喰らい、近親相姦を繰り返し、迷信を信じ、死を穢れとしか理解できない彼等には、日本人のように「形見分け」の習慣すら無かった。「形見分け」の風習は、呉善花氏が日本に来て一番気持ちの悪い事であったと述懐されている。死を穢れとしか理解できない朝鮮人は、死者の持ち物は全て燃やした。先人が遺したものを全て穢れで片付ける限り、積み重ねにより生まれる進歩も伝統も残りはしない。今の韓国や北朝鮮に、誇れる伝統や文化が何ひとつ残されていないのは、先人の知恵を、その「死」により「穢れ」として片付けてしまう原人の風習によるものである。「近親相姦」や「人肉食」、「糞便食」も皆、「黒い山葡萄原人」の遺物なのである。

518年間も一切発展できなかった李氏朝鮮に日本人はヒトの文明の何たるかをゼロから教え込んだ。一般に「日韓併合」当時の朝鮮の識字率は4〜6%と言われているが、それは両班(やんばん)が漢文の科挙制度に合格していたから漢文を読み書きできたもので、庶民の識字率は0%であった。然も、両班が皆、科挙に合格できる訳もなく、中人という奴隷が代わって科挙試験を受けて、辛うじて4〜6%の両班の存在を維持できていた。一般庶民(=奴隷 =原人との混血)は100%の文盲で、明日をも知れぬ動物のような原始生活を何の疑問も持たず、従って人間なら当然湧き出てきたであろう反骨精神、反抗心も持たずして、受け容れて生きていた。普通の人間に耐えられる環境ではない。文字通りの原始人の血が色濃く流れていたからこそ何の疑問も持たずにできた無為の生活なのである。朝鮮民族が「亜人種」たる所以がここにも見かけられる。

大日本帝國は物心両面から亜人種、朝鮮民族にヒトの道を教育した。迷信を禁じ、拷問を禁じ、近親相姦を禁じ、奴隷制度を禁じ、女性に名を与え、衛生管理をして、道路、河川、水田の灌漑を重点的に整備し、水害から住民を護る為のダムを造った。何の目安も無かった彼等に度量衡を教え、統一し、貨幣経済を教え、商店をつくり、経済の何たるかを無知な原始人に教育した。西洋医学を導入した病院と、無学文盲の原人に読み書きを教育する学校を数千も造り、皆無だったインフラを造成すると同時に、朝鮮人に近代文明を授けた。日本人が特に力を入れたのが「道徳教育」(=ヒトの道)であった …これのどこが植民地支配なのだろうか? 李氏朝鮮時代に朝鮮全権大使として米国に渡った李成玉という人物が、朝鮮人を人間扱いしない白人たちに不満を持って書き残した文章の一説に、「日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである」というのがある。これは今も残る歴史的資料だから、信じられない方は自分で確認するといいが、李成玉のいう「日本流の道徳」こそが、日本人が朝鮮の原始人に先ず第一番目に教え込もうとした「ヒトの道」なのである。植民地の原住民に「道徳教育」をする野蛮で残虐な統治者などいるだろうか? まともに資料を当たれば、日本が朝鮮を植民地支配したなどという結論に達する筈がない。

白人たちの植民地では、庶民には読み書きを禁じ、反抗を恐れて3人以上の原住民が集まって相談する事すら禁じた。勿論、学校や病院など原住民の為には一軒もつくらなかった。インドを統治した英国人は、賢いインドの若者が現れると両手首を切断して勉学を阻止した。両手を切断されたインドの少年や若者の写真が何枚も残っている。植民地の労働力として海上輸送されたアフリカ人は20人づつ鎖で繋がれて、海が荒れて船が浮力を必要とした時には、彼等を鎖に繋いだまま20人づつ海に捨てて船を護った。このように「日韓併合」と「白人の植民地政策」の違いは歴然と異なっている。白人のモノカルチャー方式では、現地人の腹を満たす穀物生産を禁じ、白人が必要とする単一作物の栽培を強制した結果、酷い例では住民の人口が10分の1にまで激減した事さえあった。「日韓併合」では朝鮮人の寿命と人口は35年間で2倍以上にまで増加した。これのどこが「過酷な植民地搾取」というのだろうか? 成績優秀なエリート官僚も、三浦瑠璃氏も余りにもものを知らな過ぎる。もっと真面目に真実を勉強していただきたいものである。

「日韓併合」を大損覚悟で受け容れた当時の日本人を、「戦後教育」で洗脳された現代の日本人は、自分たちのご先祖を残虐な侵略者だったと信じ込まされている。「日韓併合」を「植民地政策」ではないと気づいている日本人も、精々昔の日本人は「只のお人好し」だったから朝鮮人に上手く利用されたのだと考えているだろう。併し、それも「戦後教育」と、真実を報道しない「鮮害著しいマスメディア」に植え付けられた「偽りの先人の姿」である。「日韓併合」当時の日本人は、実は「朝鮮人の救い難い性根を確りと見抜いていた」。それは見事なまでに「朝鮮民族の本性」を的確に知り尽くしていた。白人による、残虐としか言いようのない「植民地政策」とは一線を画するものであったが「日韓併合」とは、日本が只闇雲に朝鮮民族を同胞と受け容れたものでは無かった。当時の日本人の朝鮮人に対する評価が間違っていなかった事を如実に物語る記録が「日本政府から朝鮮総督府に送られた注意事項」に遺っている。日本人は亜人種朝鮮人のヒトならぬ欠点を的確に見抜いていた何よりの歴史的に価値ある証拠である。これこそ「一次資料」として歴史学に活用すべきである。また、安倍晋三首相には是非ともご一読いただきたい資料でもある。これを読まれれば、在日や日本国籍朝鮮人、そして韓国や北朝鮮に対する政策も自ずと変わってこよう。

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「日韓併合」時に、「日本政府から朝鮮総督府に送られた注意事項」というものが記録に遺っている。
 
一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念が無いので、常に我々が優越する立場である事を認識させるよう心掛ける事。
 一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
 一、朝鮮人は恩義に感じるという事が無い為、恩は掛け捨てと思い情を移さぬ事。
 一、朝鮮人には裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
 一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざる事多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
 一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬ事。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させる事。
 一、朝鮮人と商取引を行なう際には正当なる取引は先ず成立せぬ事を覚悟すべし。
 一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
 一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬ事。
 一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
 一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇する事。
 一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
 一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
 一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させる事。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
 一、朝鮮人の差別、歴史観等の暴言に決して怯まぬ事。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
 一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。
 
 …更に、『大日本帝國陸軍の朝鮮兵に対する注意書き』というものも記録に遺っている。     

一、何時、如何なる時でも唐辛子粉を食事に際し好きなだけ使わす事。 
一、絶対に頭、体を叩いてはいけない。怨みを持って復讐する気質があり、脱走の原因となる。 
一、清潔な食事運搬用バケツと雑巾バケツの区別をよく教える事。 
一、危険な状況下では銃を投げ捨てて哀号!と泣き出す習癖があるから、日本兵二名で 一名の朝鮮兵を入れて行動せよ。
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…どうであろう。当時の日本人が如何に見事に「亜人種朝鮮民族の性根」を見抜いていたかが、はっきりと分かる注意事項ではないか。大日本帝國は、只単にお人好しの間抜けだったから、朝鮮民族からの度重なる「懇願」を受けたり、T・ルーズベルト米大統領の悪意により無警戒に朝鮮を押し付けられたのではないと言う事が、この「注意事項」だけ読んでも、よく理解できるだろう。当時の日本は、日露戦争に勝利したとは言え、T・ルーズベルトの悪意によりびた一文の戦時賠償金も受け取れず、欧米列強に対しては、宛ら青息吐息の状態であった。この上、日本に敗戦したとは言え、未だ余力を残している大国ロシアが南下政策をとってきたら、日本はひとたまりもなくロシアに飲み込まれてしまうのではないかと言う恐れもあった。朝鮮半島は、日本に突き付けられた「匕首」(あいくち)と言う泣き所であったとはよく言ったものである。「日韓併合」とは、思案の挙句に、何の得もない朝鮮半島を併合した日本の苦しい苦しい決断であった事が上記の「注意事項」に如実に現れている。

日本人とは元来、非常に生真面目で誠実な国民性を持っていた。上記のような事情により「日韓併合」が成されたとは言え、一旦引き受けたからには、日本人はとことんまで朝鮮人を一人前の人間に育て上げるべく、最大限の努力を尽くした。やり過ぎるほどに朝鮮人に尽くしたのである。朝鮮民族にこれほどの「無償の愛」を注いだ国は歴史上無かった事は疑いようがない。後に横柄な白人たちに向かって、国際会議の場で正式に「人種差別撤廃提案」をするくらいに日本人は亜細亜の人々を差別してはいけないと心底から思っていた。だから、朝鮮民族の人非人たる特質を知りながらも、誠心誠意 真心を以って尽くした。これが「日韓併合」の真実である。戦勝国米国が残していった「東京裁判史観」と「戦後教育」、そして「恩知らずな在日朝鮮人ども」によって、今の日本人は真実から遠ざけられたまま、「偽りの贖罪意識」を身体に染み込まされているのである。だから、「戦後教育」の優等生たちは先人のご苦労に思いを致す事も無く、「日韓併合」をいとも容易く「植民地支配」などと言えるのである。「東京裁判史観からの脱却」は、政治家に期待する前に、日本国民一人ひとりが克服すべき問題である。国民意識に何の変化もなくして時の為政者に「東京裁判史観からの脱却」を求めても、その実現は無理な相談である。「日本国憲法」に対しても同じ事が当て嵌まる。今回は憲法論議は避けるが、日本国民の意識変革無くして「一部改憲」などに奔走する安倍首相には、一日も早く「東京裁判史観」の本質に気付いていただきたいものである。

戦後の日本国民と日本国民が支持し続けた歴代自民党政権は、先人が「朝鮮民族に対して注意すべき事」を明確に箇条書きにまでして遺してくれたものを、悉く台無しにしてきた。自衛隊すら持たないうちに「竹島」を略奪され、4,000人近い日本人漁民を殺傷され、拉致され、13年間も人質に取られたまま、米国の圧力に屈して「日韓国交正常化」と言う異常な国交を開始し、そこでは居丈高に振る舞う朴正煕韓国大統領相手に、「必要もない謝罪」をさせられ、支払う必要もない「経済援助」と言う名の賠償金を支払わされ、移転する必要のない「技術移転」をし、民間企業が苦労して開拓した欧米への「販路開拓を手取り足取り指導」し、韓国をいっぱしの輸出国家に育て上げた。朝鮮民族が恩知らずなのを先人が教えてくれていたのに、戦後の為政者は徹底的にそれを無視した。謝罪してはいけない相手に謝罪し、信じてはいけない相手を信じたのである。上述の「朝鮮総督府に宛てた注意事項」を、戦後日本の為政者は悉く破って、「先人の知恵を無にしてしまった」のである。朝鮮民族は、南も北も在日も、皆全く同じ「ヒトならぬ亜人種」なのである。「大日本帝國が朝鮮総督府に宛てた注意事項」は、「先人が戦後の日本人に宛てた注意事項」でもあった。これほど核心を突いた「先人からの警告」をこれ以上無視しては、大和民族も亜人種朝鮮民族に乗っ取られてしまうだろう。安倍政権の外交政策を善導する為にも、先ず我々が「先人からの警告」を肝に命じて、政権に働きかける必要がある。このままの状態を放置して私欲に拘っていたら、大和民族は本当に「被支配民族」となり、やがては滅び去ってしまうだろう。

「東京裁判史観」により、日本国民にとっては良からぬ方向に決定づけられた「戦後教育」という紛い物の教育は、日本人の生存本能までも狂わせてしまっている。建前上は主権を回復してから、既に65年が経過しているが、日本は未だ主権国家の体を成してはいない。主権国家の定義にもよるが、私は「主権国家」たるもの国家の三要素である「領土・国民・主権」を「護り通す覚悟と実力」を備えているべきものであると考えるが、戦後の日本には、建前上の「領土・国民・主権」はあっても、日本政府自らがそれらを「護り通す覚悟と実力」を放棄しているとしか思えない。竹島を略奪した韓国に莫大な経済援助と技術支援をし続け、国民を拉致した北朝鮮には「断じて容認できない」などとの抗議の言葉しか出せない体たらくである。日本が主権国家であるというのは飽くまでも建前上で、実態は米国の「傀儡国家」であり、いつでも切り捨て可能な、単なる「属領」でしかない。歴史上、いつの時代も「属領」とは無力なものである。

その無力な敗戦後の日本が中共とソ連に侵略されなかったのは、日米安保がその歯止めの役割を果たしてきたのは事実だが、相対的に国力が衰退した米国が、いつまでも日本を護り通す保証はどこにもない。「尖閣諸島には日米安保が適用される」との宗主国の言質を得たとはいえ、日本が「公共の建造物を尖閣に置かない」との条件付きであるのは、尖閣諸島が既に日本の主権下にない事を如実に物語っている。条約にも、公式文書にも書かれていない、この米国による縛りを破って、日本が尖閣の何処かに、灯台や船着場を建設した場合は、それに反発した中共が尖閣諸島を奪いに出ても、米国は中共と事を構えるような危険は絶対に冒しはしない。米国の後ろ盾が無ければ、自衛隊単独では中共の日本侵略はほぼ間違いなく防ぎ得ない。尖閣海域だけの限られた海域での限られた期間の局地戦ならともかく、尖閣を口実に東支那海の日中中間線の侵犯や南支那海での輸送航行妨害、そして広範囲に及ぶ領海と領空への侵犯など、凡ゆる中共の嫌がらせに対抗できる武力を日本は持っていない。日本は領空・領海を侵犯されても、精々「出て行くように促す」呼びかけくらいしかできない。国際社会で主権国家の領域を侵犯したら、有無を言わせず武力攻撃を受けるのが常識である。

一部で「見直しするべきではないか?」との機運が出始めているとはいえ、米国政府を構成する実力者たちは、相変わらず「日本だけには自主防衛を許さない」との意見で大勢が固まっている。「日米安保による米軍の日本駐留」の目的は、半世紀以上前のままの「瓶の蓋論」で片付けられてしまっているのである。素人政治家ドナルド・トランプ大統領の登場で、この堅固な既成事実に変化の兆しが見えはするものの、トランプ大統領は、その任期を全うするかどうかすら疑問視されている。日本に対する米国のスタンスに詳しい国際政治アナリストの伊藤貫氏によれば、米国は韓国や北朝鮮に核保有を容認する事はあっても、日本にだけは絶対に核保有を許さないという。そういう米国との安保条約に自国防衛を頼っている段階で日本は主権国家の資格を欠いている。米国と一悶着起こしてでも核武装をする覚悟を、今の日本政府と日本国民は持っていない。核武装の議論すら自国民から猛攻撃を受けるのが今の日本が置かれている惨状なのである。この状況から脱却する準備と努力を今の今まで何もしてこなかった、日本の政治家は例外なく腑抜けである。保守系の有権者に絶大な人気のある現安倍政権も同様である。

保守を自認しながら、口では何とでも言えようが、安倍政権を含む歴代の自民党の国会議員たちは、竹島も拉致被害者も、本気で取り返そうとの行動を一度としてとった事はない。それを実行する気も更々ない。これは否定のしようがない悲しい現実なのである。今の日本が置かれている危険な状況を、果たして日本国民の多くが真剣に考えた事があるのかどうかさえ疑わしい。北朝鮮は日本国民を実際は1,000人以上も拉致し、核弾道ミサイル保有を誇示しながら、「日本列島を海に沈める」と恫喝している。それに対して、安倍政権と与党自民党議員たちと識者、評論家、ジャーナリストたちは、日本の国防上の手足を縛る「現行憲法改正」の要不要を喧(かまびす)しく議論している。日本人はいつからこれほどの馬鹿者に成り下がってしまったのだろうか? 国民生活に当て嵌めて考えれば、答えは直ぐにでも明らかになるのに、国防レベルになると日本人は馬鹿になる。自宅の庭から年端もいかない愛娘が誘拐されたのに犯人に対して話し合いで解決するしか手段を持たない一家が日本なのである。「自宅に火を点け、全てを灰にする」と脅されても「断じて容認できない」などと言葉で抗議するしか手段を持たない一家が日本なのである。こういう理不尽な状況を訴えれば、代わりに武力行使も辞さないで護ってくれる警察官は何処にもいない。これが今の日本が置かれている状況なのである。

護ってくれる警察官が居なければ、泣き寝入りするしかないのだろうか? 竹島略奪も日本国民の拉致被害も、当事者を除く多くの日本国民と日本政府は、身を切る実害を痛みとして感じていないから、「話し合いをしましょう、コメを50万トン援助しましょう」などと、40年以上も悠長な事を言っていられるのである。ご近所さんに「一団となって圧力をかけよう」などと言うのも、自らが身を切る痛みを感じていないから言える事である。現実の生活で家族や自分自身に危険が及ぶと判断した場合、人間はあれこれ考える前に、反射的に自己防衛の行動を取るのではないか? 誘拐された愛娘が囚われている犯人の家が明らかな場合は、一家の家長や男兄弟は迷う事なくその家に押し入って、娘や妹を取り戻すだろう。自宅に火を点けると脅されたら、迷う事なく24時間体制で犯人を追い払うべく監視する。そして賊が犯行に及ぼうとすれば、手近にあるバットや包丁などを使って追い払うだろう。身の危険を感じれば賊を刺し殺す事も辞さない覚悟が必要だし、実際にその場になれば、法律がどうだとか考える間も無くあらん限りの力で防御するだろう。それが正当防衛と認められるか過剰防衛と判断されるかなど、後の判断に任せるしかない。この当然の行為を現実の国際関係に適用する事のどこに問題があるのだろうか?

主権国家の主権を侵害する敵対国に軍事力を以って自国を護る行為は、法律論を超えた自然な行為である。だから国際社会に於いて主権国家には前もって自衛戦争が認められているのである。併し、日本国民の多くが後生大事に縋っている「日本国憲法」なる「亡国憲法」では、それが認められていない。「日本国憲法」を敗戦国日本に脅迫的に押し付けた米国は、日本を主権国家にするつもりなど微塵も無かったのが、何故、現代の日本国民にはそれが理解できないのであろうか? それこそ「洗脳統治」によって齎された「東京裁判史観」の害毒なのである。「日本国憲法前文」には、「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、現実の国際社会で「平和を愛する諸国民」に相当するのが北朝鮮の如き国家なのである事に、護憲派なる日本人は考えが至らないのである。竹島を略奪した韓国や尖閣諸島を我が物とせんと着実に実績を積み重ねている中共などを指して「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」せよと言うのが「日本国憲法」なのである。

こんな馬鹿げた「悪意ある駄文」を戦勝国に押し付けられたまま、現在に至るもそれを不磨の大典の如く押し戴いている日本政府と日本国民の何と愚かな事であろうか? 例え悪意ある駄文であったとしても、当時は断り切れなかった事情は分かる。併し、サンフランシスコ講和条約に批准して主権国家に返り咲いた後、米国の強い監視下に置かれながらも、押し付けられた「日本国憲法」を「破棄」して、主権国家として自分たちで新憲法を模索する事が全くできなかった、70年間にその機会が一度とて無かったなどという事は有り得ないではないか。「亡国憲法」を押し付けたのは米国であったが、それを後生大事に一度として変えようとしてこなかったのは、日本国民と日本の為政者の選択であった。日本人は自ら主権国家となる事を拒絶し続けてきたのである。その間違った選択を現在の日本国民の多くが未だに支持しているのだから、「亡国憲法」を押し付けたと米国を今になって非難するのは間違いである。敵国を無力化する行為は当時の米国側に立って判断すれば正当な行為であった。「亡国憲法」を一部改憲すらできない愚かな惨状を護り通してきたのは我々日本国民なのである。

歴代自民党政権の徹底した無策に対して、安倍政権は少なくとも、12年前に策定した自民党の新綱領で謳っている「新しい憲法」を目指して、「改憲」意欲を明らかにしている。併し、私は一貫して「改憲」には反対してきた。「国民意識の変革努力」もせずして、抵抗が強いからと「新憲法制定」を模索する事を諦め、現行の「亡国憲法」を基にした「改憲」に奔るなど単なる弥縫策(びほうさく)であると、安倍政権の遣り方にはずっと反対してきた。併し、歴代首相がその保身故に時期尚早と口にさえしなかった憲法問題への取り組み姿勢を示した、その一点に於いて安倍晋三首相には一定の評価はできる。「国内に蔓延る朝鮮民族の危険」に余りにも無頓着な所は大いに非難されるべきだが、同時に「亡国憲法」をこのまま放置してはなるまいとの姿勢は「戦後教育の被害者」でもある現役政治家の中では、随分とマシな方である。併し、せっかく憲法問題に手を付けるなら、せめて10年くらい前から国民に対する啓蒙政策を開始して、現行憲法が如何に日本国民を堕落させ、国家を無力化する「亡国憲法」であったかを明らかにするべきであった。

「戦後教育」なる、「東京裁判史観」に穢された「日教組」などが大喜びで受け容れた内容の、捏造史観ともいうべき虚偽の教育を、日本は何時迄も続けるべきではない。そもそも「日教組」とは、GHQが在日朝鮮人たちに組織させた反日教育を目的とした労働組合である。GHQは、当時は聖職者と尊敬されていた教師たちを単なる労働者に貶めたのである。彼等在日朝鮮人と反日左翼(=敗戦利得者)が、日本を無力化する為に、GHQが日本国民に投げ与えた「戦後教育」のお先棒を担いで、今も日本の子供たちに反日的な「偽りの贖罪意識」を教え込んでいるのである。教科書検定の権限を持つ文科省の無策は限りなく罪深い。そうして育てられた戦後の日本人には、正しい歴史観も国家観も身に付きはしない。国際社会の実情という声なき要請があるとはいえ、いきなり「改憲」を持ち出しても、愚民化された日本国民の大多数が簡単には受け容れないのは目に見えていた。先ずは日本国民に対する丁寧な啓蒙活動を経た上で、現行の「日本国憲法」では、激動する国際社会に於いて日本は立ち行かなくなってしまう危険がある事を訴えるのが常道であろう。一定の年数をかけて啓蒙活動を戦略的に進めていれば、「改憲」などという弥縫策ではなく「自主憲法制定」という、自民党立党の精神を改めて宣言した新綱領に沿った政策実現も可能であった。

そのような地道な努力を怠ってきたままでの「改憲」発言は、反日野党勢力の絶好の攻撃材料となるのは当然であり、多くの国民の理解も得られはしない。安倍首相が持っておられる「現行憲法に対する不満」は尤もである。併し、その「現行憲法に対する不満」の解決策が「現行憲法の一部改憲」というのはお粗末過ぎる。日本が抱える「憲法問題」の本質的な欠陥は、何も第九条だけではない。「現行憲法は全体的に日本国民に仇為す内容」に終始している。先述した日本国憲法前文に見られる「現実から目を背けた理想論」に縛られていては、この国は滅びてしまう。明らかに日本に敵意を持つ特亜三国に囲まれながら、「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のでは、この日本は滅び去ってしまうだろう。「国民の義務」を軽んじ、「個人の権利」ばかり尊重する現行憲法の精神では、激動する国際社会で悪意ある国家に囲まれた我が日本国は生き残れはしない。時には「個人の権利」を停止してでも、国防を優先せざるを得ない時は必ずある。国民の生命財産を護る為には、強い国家であらねばならないが、今の「日本国憲法」では、日本国民を護り通す事はできない。

「現行憲法」が米国に押し付けられた「亡国憲法」である事を、今の堕落し、愚民化された日本国民に理解させるのは一朝一夕にはできはしない。その、数十年と長い年月を要する、国民意識の啓蒙、変革に、日本政府は今まで一切取り組んでこなかった。その上、最大の脅威である「在日朝鮮人」に、この国でやりたい放題させてきた。安倍政権は多くの国民の支持により成立した。併し、3分の2以上の議席を以って「遠慮がちな一部改憲という憲法改正案」を国会発議できたからと言って、国民投票で過半数を取れるとは限らない。我が儘放題の反日左翼傾向を持つ日本人の愚民化された国