石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

今、朝鮮民族と呼ばれている者たちについて探究する事は、日本人がこれから先何年も大和民族の血を受け継いでいく為に、非常に重要な事である。もう書き飽きた事だが、嘗て我々の先人が朝鮮民族と関わった事は取り返しのつかない大きな過ちであった。併し、現代に生きる我々が先人の過ちを責める事はできない。当時は朝鮮民族が我々ホモ・サピエンスが地球上で天下を取るひとつ前の世代の原人の末裔であるなどという事は、国際社会では誰も知らなかったからである。我々は現代の知識で歴史を裁く愚を犯してはならない。先人の判断をとやかく言うのなら、当時の知識を以って糾弾しなければならないが、そんな行為は無意味である。大切なのは現在と未来であって、過去に於いて当時最善とされた選択をした者を責めてはいけない。それよりも我々日本人が今、朝鮮民族と呼ばれている者たちと如何にして縁を切っていくか? これこそが、現代日本人に課せられた「生き延びる為の最重要命題」である。「ヘイトだ、人権だ」などという俄か知識で本質を見誤ってはならない。そんな新しい概念が生まれる前から、我々の先人は否応なく朝鮮半島との関わりを持ってきた。

日本と朝鮮半島との関わりは非常に古く、古代にまで遡る。今の韓国人は古代から朝鮮半島に住んでいたと思い込み、言い張っている。古代の朝鮮半島には殆んど人が住んでいなかったのを知らずに、「日本に稲作などの文化を伝えたのは自分たち韓国人なのだから、韓国は日本の兄貴分にあたる」と勝手に信じている。文化文明は韓国人の祖先が日本に伝えたという訳だ。併し、最新の研究では「稲作」は日本から朝鮮半島に伝わった事が解き明かされている。「稲」遺伝子の研究や多くの遺跡からの出土品、水耕田跡の発掘などから、東南アジア経由で「稲作」が日本に伝来し、それが朝鮮に伝わったという学説が、現代考古学では主流となりつつある。静岡大学農学部佐藤洋一郎助教授や米国の多くのバイオ系研究機関の分析によると、日本及び朝鮮半島、遼東半島などの極東アジアに存在する稲は、「温帯性ジャポニカ種」及び「熱帯性ジャポニカ種」の大きく二種類に分けられ、その一部遺伝子を持つ種苗群(しゅびょうぐん)の遺伝子を確認すると、支那東北部から朝鮮半島を原産とする改良種群には、当該遺伝子の存在が確認されない事が明確になっている。

放射性炭素年代測定による分析に於いても、日本での「炭化米」は紀元前4,000年程度まで溯る事が確認されているが、朝鮮半島にはそんな古い「炭化米」は発見されていない。東南アジア方面からの伝来が日本への稲作伝来ルートであったようである。以上の事から、近代考古学に於いて「稲作」文化は、日本から朝鮮半島へ伝わったという説が最も有力である。その為、各種歴史教科書の「稲作の伝来経路」は修正されつつある。現在の佐賀県から産出した「黒曜石」が朝鮮半島(釜山東三洞貝塚)から出土しており、かなりの縄文・弥生人(日本人の祖先)が朝鮮半島(主に南部)で暮らしていたと考えられる。古墳時代になると、鉄や紙の生産技術、仏教、医学などの大陸文化は、ユーラシア大陸や朝鮮半島を通じてか、若しくは支那大陸から直接東支那海を経て日本に伝わったとされる。やがて日本の国力が増大すると、逆に日本本土の文物が朝鮮半島に影響を与え始めた。前方後円墳などが朝鮮半島で発掘されている事もこの説を裏付けている。併し、朝鮮人は前方後円墳が発見されると妄想史観が崩れるから破壊してしまうのが常である。現在は辛うじて72箇所の前方後円墳を遺すのみである。

こういった先史時代を経て古代になると、基本的に大和朝廷の朝鮮半島に対しての外交政策は、百済とは親密な友好関係を結び、高句麗、新羅とは敵対した。日本と朝鮮半島は先史時代から古代に亘って深い関わりを持っていたのである。朝鮮半島南部に住む倭人(日本人)と親密な関係にあった百済は新羅により660年に滅亡させられたが、3年後の663年に倭国の人質になっていた百済の王子を担いで百済の遺臣たちが各地で百済復興の兵を挙げた。それに倭国が援助して、元百済・倭国の連合軍が唐・新羅の連合軍に挑んだ。それが歴史に残る大戦争「白村江(はくすきのえ)の戦い」で、この戦いで「元百済・倭国軍」は完敗した。百済復興の目は無くなり百済は完全に滅亡した。これは、『日本書紀 巻第三十 持統天皇紀』に記されている「筑紫君薩夜麻(ちくしのきみ・さちやま)が671年に唐から帰国した」との記述で確認できる。倭国の王は戦犯として唐に8年間も囚えられていたのである。その間、高句麗も668年に滅亡した。倭国、百済、高句麗を滅亡させた新羅も935年に滅亡した。ここで確認しておくべき事は、朝鮮半島に於ける百済、倭国、高句麗、新羅と、現在 朝鮮民族と呼ばれている者たちは全くの別人種であるという事である。これは重要なポイントであるから忘れないでいただきたい。

先ず、倭国は白村江の戦いに敗れると朝鮮半島から完全撤退した。先述した『日本書紀』の記述からもこの時代に朝鮮半島の倭国が滅亡した事が確認できる。日系百済は文字通り殲滅された。男は皆殺しに遭い若い女たちだけが辛うじて少数生き残ったと考えられる。一部の女性を除いて百済人は皆殺しに遭い、文字通り消滅したのである。日本には朝鮮民族の血は入らなかったが、朝鮮民族には日本人のY染色体が僅かに残っているのは生き残った日系人の女奴隷が強姦されて受け継がれたものと考えるのが合理的である。高句麗と新羅の民は全滅する事はなかったが、彼等を待ち構えていたのは恐ろしい運命であった。ロシアのアムール川流域近くの「地獄門」と呼ばれた洞窟に潜んで生き延びていたホモ・サピエンス以前の原人である「黒い山葡萄原人」が南下してきて「当時の朝鮮民族に背乗り」したのである。現在の朝鮮民族とは本来朝鮮半島に住んでいた、「高句麗・新羅の民に背乗り」した「黒い山葡萄原人」の末裔なのである。

「地獄門の洞窟」の由来は、その洞窟に近づくヒトが皆姿を消してしまう事から恐れられて付けられた呼び名である。ネアンデルタール人、ジャワ原人、北京原人、アウストラルピテクス・アフリカヌスなどの原人はホモ・サピエンスが現れると悉く滅亡していったが、北方の寒くて暗い洞窟に隠れ、密かに人肉や山葡萄などを採取狩猟して生き延びていた雑食性の「黒い山葡萄原人」だけはしぶとく生き延びていた。彼等「黒い山葡萄原人」は、穴ぐらに近ずいてきたヒトを引き摺り込んではその人肉を喰らい、近親相姦を繰り返して生き延びていたのである。ヒトに姿を見られないよう、洞窟の外に出てくるのは稀であったから、洞窟内は人骨や糞尿に塗れ悪臭が立ち込めていた事だろう。今、朝鮮民族と呼ばれている者たちが「近親相姦」を好み、現代の韓国人も密かに、人糞を原料とする酒「トンスル」を飲むのも、ガンギエイ(エイの仲間)の刺身、或いは切り身を壷などに入れて人糞に漬け込んで発酵させた「ホンオフェ」或いは「ホンタク」を好んで食すのも、皆「黒い山葡萄原人」の習性の名残である。「ホンオフェ」或いは「ホンタク」とは、韓国の全羅南道最西部の港町である木浦地域の郷土料理である。「トンスル」も「ホンオフェ」もまともな人間が口にするものではない。

朝鮮民族の「近親相姦癖」は、支那の各王朝に美女を大勢貢いだ為の女性不足によるものと言われるが、普通の人間は女性人口が不足したからといって「近親相姦」などに奔るものではない。西部開拓時代の米国でも著しく女性人口は不足していたが、米国人は「近親相姦」などせずに「女性を大切に扱う文化」を育んだ。「レディファースト」の習慣である。男たちは女性にモテようと、道を譲り、階段では手を取り、水溜りに自分の上着を敷いて女性の靴が汚れないようにさえしたという。自然界の生き物には「近親相姦」を避けるよう「天の采配」が各所に見られる。動物のオスは血縁の異なるメスの気を惹こうと健気に、必死に生きる。雄ライオンは立派な立て髪を備え、雄の像は大きな象牙を持ち、孔雀は派手な尾羽を誇示する。庭師鳥などは必死でメスを迎える巣を飾り立てる。そうしないと血縁の異なる数少ないメスを獲得して正常な子孫を残せないからだ。それでも動物は所詮動物であるから「近親相姦」をする。犬猫などは環境によっては兄妹でも交わる。併し、人間は決して「近親相姦」をしない。「黒い山葡萄原人」の末裔である朝鮮民族だけは古来から「近親相姦」をしてきた。韓国では現在も性風俗が著しく乱れている。女は好んで買春をし、男は暴力で女を捻じ伏せるというのが韓国文化である。家庭内暴力は韓国男の専売特許である。北ではもっと悲惨だという。こんなのは「黒い山葡萄原人」の血を引く朝鮮民族だけに見られる特性としか言いようがない。

高句麗、新羅の人々は「黒い山葡萄原人」に「背乗り」されてしまったから、今の朝鮮民族は、本来 朝鮮半島に住んでいた本来の朝鮮民族とは全くの別モノになってしまったのである。ホモ・サピエンスの血が極めて薄いから、人類が大発展を遂げた時代に朝鮮半島だけは文化文明が停滞していた。一歩も前進しなかった。ギリシャ・ローマ帝国の興亡、易姓革命を繰り返した支那の各王朝の滅亡と勃興の時代、眩ゆい西欧ルネッサンス時代、大航海時代という白人の略奪による隆盛の時代、産業革命による飛躍的進歩、日本では邪馬台国の時代や豊かな室町・奈良文化の時代〜江戸文化の爛熟期、明治維新、等々人類は弛(たゆ)まなく時代と共に進歩発展を続けてきた。その中にあって500年以上に亘って一切の文化文明が停滞していたのが「李氏朝鮮」の時代であった。ホモ・サピエンスが大発展していた時期に「黒い山葡萄原人」に「背乗り」されてしまった朝鮮半島の「亜人種」だけは時間が止まってしまっていたかのように一切の進歩ができなかった。彼等はホモ・サピエンスではなかったからである。

それを知らずに我々の先人は朝鮮半島との関わりを深めてしまった。自分たちの余りの惨めさに気づいた朝鮮民族は当時の大強国であった大日本帝國に国の併合を求めてきたのである。断っても無視しても執拗に併合を懇願してきた。欧米列強に体良く押し付けられたという側面はあったが、飛躍的な発展を遂げていた明治時代の大日本帝國は、博愛精神を以ってとうとう大韓帝国との併合を受け容れてしまった。大韓帝国などと名乗っても有史以来朝鮮半島全体を主権国家として治めた国が在った事は一度もなかった。李氏朝鮮を清国から完全独立させたのも大日本帝国であったが、独立国としては何もかも初体験の大韓帝国がいきなりまともに国家運営をできる筈もなかった。そんな朝鮮半島という未開の地の近代化に、まだまだ貧しかった日本は毎年国家予算の20〜30%を投入し、何も無い不毛の地を日本と同等の近代国家に改造しようと尽力した。勿論、当時は素直に日本人に従った朝鮮人と共に力を合わせて短期間のうちに長足の進歩を遂げたのである。それまで文字を知らず、奴隷同然の庶民に『道徳』を教え、ハングルを教育し、貨幣経済を教え、度量衡を定め、数限りない学校と病院などを建設して日本が苦心して取り入れた西洋医学を始めとした近代文明を惜しみなく授けた。獣道(ケモノみち)同然の泥濘(ぬかる)んだ道を舗装して幹線道路を造り、橋を架け、ダムを造り、上下水道の設備を整え、灌漑設備を無から整備して、穀物生産量を倍増させた。当然、飢饉は無くなり、朝鮮人の寿命は飛躍的に伸び、人口も倍増した。日本が大東亜戦争に破れて朝鮮半島から引き揚げた時には、当時の貨幣価値にして53億ドルもの官民資産を全てそのまま残してきた。

普通の人間なら、このように日本に強請(ねだ)り、惜しみなく愛情を注いでくれた日本人に対して大きな恩義を感じる筈である。併し、ヒトならる「亜人種」である朝鮮人は感謝するという心を知らない。寧ろ、逆に日本の親切心を「日帝強占」だとか「過酷な植民地支配」だとか言って、心の底から日本人を憎み、妬み、蔑むのである。彼等は日本人の常識では理解できないほど嘘をつく。韓国では人を貶める為に虚偽の主張をする「誣告罪」(ぶこくざい)という罪があるが、この「誣告」にあたる行為が日本の4,000倍以上もあるという。「息を吐くように嘘をつく」とは良く言ったものである。穴ぐらに隠れ住み、近親相姦を繰り返しながら、現実と妄想の区別もできずに欲望に耽溺していた「黒い山葡萄原人」の習性が、日本という道徳的重石(おもし)が外れた途端に、朝鮮民族の体中にふつふつと湧き出てるように蘇ってきたのである。現代でもソウルや釜山などには未だにスラム街が中央政府から放置されて存在している。山の尾根や中腹などの高い場所に貧しい人々が集まり暮らす界隈を指した俗語に「タルトンネ」という言葉がある。高い場所が月(タル)に近いという寓意からスラム街がそう呼ばれるようになった。

当blogでも以前、韓国釜山の「タルトンネ」について取り上げたが、人間の常識を大きく外れる韓国人の行ないには呆れるしかない。釜山のタルトンネは日本人墓地を破壊した上に建っている。朝鮮が日本だった頃に建てられた日本人墓地を破壊して出た墓石群をぞんざいに再利用して、このタルトンネはできている。このスラム街の道や階段、壁などには漢字や平仮名で「〇〇家先祖代々の墓」などと刻まれている日本人の墓石が堂々と文字が見えるように使われている。このスラム街の住人は、日本人の墓を暴き、遺骨をバラバラにして、その上で平然と生活しているのである。同じ人間のできる事ではない。韓国だけではない。朝鮮半島は北も南も「黒い山葡萄原人の末裔」の棲家であるから、ソウルや明洞の繁華街も、高級住宅街も、狂信的で哀れな平壌市民の住宅も、将軍様を礼賛する広場も、皆、散乱し、風化した日本人の遺骨の上にできている。敗戦後に朝鮮半島に住んでいた日本人や、満州からの引揚者は悉く朝鮮人暴徒に襲われた。略奪され強姦されて命を落とした日本人は10万人は下らない。そういう私たち日本人のご先祖の遺体は埋葬される事もなく、金歯までも抜き取られて野っ原に放置され、そのまま風化するに任された。韓国人や北朝鮮人は、そういう無念のうちに忘れ去られた日本人の遺骨の上を、今も土足で踏み荒らしているのである。そんな事をしながら日本に強請り集り(ゆすりたかり)をして反日を叫び、ミサイルを向けて恫喝しているのである。彼等は人間ではない。

新石器時代に生きていた韓国人の祖先のゲノム(生物種を規定する総ての遺伝子情報)は既に解読されている。パク・チョンファ蔚山科学技術院(UNIST)ゲノム研究所長(生命科学部教授)が率いる国際共同研究チームは、「中朝国境・豆満江(支那名:図們江)の北にあるロシア・アムール川流域の『悪魔の門の洞窟』(Devil's Gate cave)で発見された7,700年前の人類のゲノムを解読した」と明らかにした。「悪魔の門の洞窟人」の遺伝子は、現地に住むウルチ(Ulchi)族と最も似ており、近くの先住民を除く現代人の中では韓国人が最も近い事が判明した。この研究結果は国際学術誌「Science Advances」に掲載されたが、日本国民には広く知られる事はなかった。韓国・ロシア・英国・アイルランド・ドイツの科学者たちが参加した国際研究チームは「悪魔の門の洞窟」で発見された20代と40代の女性の頭蓋骨からデオキシリボ核酸(DNA)を抽出して解読した。ゲノム研究所のチョン・ソンウォン研究員は「細胞核DNAだけでなく、母系にのみ遺伝する細胞核以外のミトコンドリアDNAも主に韓国人が持っているものと同じである事を発見し、遺伝子で見ると、『悪魔の門の洞窟人』は韓国人の祖先とほぼ同じだと言える」と明言している。洞窟人は現在の韓国人のように褐色の瞳と凹型の前歯(シャベル型切歯)をつくる遺伝子を持っていた。牛乳を消化できず、高血圧に弱く、乾いた耳垢が出るという遺伝的特徴もあった。どれも東アジア人の典型的な特徴である。ソ・ジョンソン・ソウル大学医学部教授は「古代人の遺伝子を通じて韓国人の遺伝的ルーツを明らかにした成果だ」と語った。

現代人は普通に「人類」と呼ぶが、現代の人類に一歩近いところまできて絶滅したヒト科の生き物、それこそが「黒い山葡萄原人」なのである。彼等はホモ・サピエンスとは根本的に異なる生き物である。この事実は他ならぬ朝鮮人がそのように言っているのである。中杉弘氏によれば、北朝鮮の歴史教科書に実際そのように書いてあるという。「我々の先祖は黒い山葡萄原人である」と北朝鮮の学者が言っているのである。「朝鮮民族亜人種論」は、最新の遺伝子研究が導き出した否定のしようがない結論である。2008年に開始されたこの重要な研究は、マクローゼン生命科学研究所とソウル大学医科大学遺伝体医学研究所の共同研究で、『アジア人の遺伝体多様性プロジェクト』と呼ばれた研究の一環であったが、余りに常軌を逸した研究結果が出た為に全容は研究開始から9年が経過した今も、未だに日本国内では詳らかにされていない。文科省もマスメディアも敢えてこの事実を公にしようとしない。韓国愛に満ちた日本政府が日本国民にひたすら隠しているのである。

朝鮮民族のゲノムは朝鮮民族以外の『人類のゲノムと850万〜950万個も異なっている』。そのうち『220万個は新発見の未知の遺伝子』であり、このうちの約120万個は、韓国人の10%以上が有している事が判明した。この10%の固有の遺伝子は「近親相姦の繰り返し」でしか生まれ得ないものである。何よりも、「韓国国民全体の40%が統合失調症を発症する」など、健全なホモ・サピエンスでは有り得ない事である。世界で唯一、日本の研究者がワクチン開発に成功した「韓国マーズ」は、朝鮮民族以外には中東のラクダにしか感染しない、「人類には無害な感染症」であった。これは、朝鮮民族が普通の人類、ホモ・サピエンスとは明確に異なる生き物である何よりの証拠である。何故こんな化け物が現在も生き続けているのだろうか? 彼等が「日韓併合」を懇願してきた時、日本人がそのSOSを無視して手を差し伸べなければ、朝鮮民族に成り済ました「黒い山葡萄原人」たちは勝手に滅亡していただろう。その「現代まで生き残るべきではなかった血脈」は、ロシア人や支那人にも僅かながら受け継がれているから、若しかしたら、日本が助けなければ支那かロシアが併呑して、更に人類の脅威となっていたかも知れない。人類に敵意を持つ彼等「黒い山葡萄原人」の末裔は、この地球上から滅びるべき「亜人種」なのである。

朝鮮民族の中でも特に北朝鮮では、自分たちが他の人類とは異なる起源を持つ「黒い山葡萄原人」の末裔である事を隠そうともせず、寧ろ、「我々はお前たちとは違うんだぞ」という優越感を持って全人類を敵に回して恫喝している。韓国はなまじ日本人が惜しみない愛情を発揮して、資金と技術を授けてしまったから、自分たちを普通の人類だと思い込み、人類の中で優越感を持つように思い込んでしまったようだ。韓国人は自分たちを人類の仲間だと思い込み、その中で自分たちの優越性を妄想し、北朝鮮人は自分たちは人類とは別モノの優越亜人種だと思い込んで、人類を見下しているのである。突き詰めれば、北も南も、そして支那の一部に住む朝鮮族も皆同じ「亜人種」である。彼等は「約束」という概念を理解できないから、約束を一切守らない。北朝鮮は「核開発を止める」という約束の下に日本などから「米」を何十万トンもせしめ、国際社会にも「核開発を止める」と約束をして「軽水炉」を建設させたが、結局その約束は全部反故にされ、金正恩は核ミサイルで恫喝する事で米国に独裁体制の保証を求めている。韓国は「日韓基本条約」を結びながら、いつまでも在りもしなかった妄想被害への補償(要するにカネ)を要求し続ける。彼等には「約束」とか「契約」を守るという概念がなく、理解もできないのである。朝鮮民族とは「話し合い」をする事は無意味という事だ。

そういう化け物のような存在が、現在の日本にはウジャウジャいるのである。彼等は「日本軍に強制連行されてきた」との嘘をつき続けて「被害者詐欺」を止めようとしない。日本の行政は迂闊にも「在日特権」など与えてしまったから、益々彼等は居心地の良い日本から離れようとしない。「公職追放令」の穴を埋めた反政府左翼たちは国家の為になる事には悉く反発する感情の持ち主だから、日本が本来の日本として再興する事を阻み続ける。こういう日本人は精神的に壊れているから、まともな日本人とは会話が成り立たない。朝鮮人と同じ気狂いなのである。だから反政府左翼日本人は容易に朝鮮人と手を結ぶ。反政府左翼日本人と在日朝鮮人は一緒に反国家的行動をとる事に何の違和感も感じていないだろう。正に獅子身中の虫である。その上、「黒い山葡萄原人」には「民族背乗り」という恐ろしい習性があるから、日本の中枢に日本名で潜り込み、「日本という国家、大和民族という民族」そのものを、何れは滅ぼそうと画策しているのである。同じ日本人がそれに加担しているのだから遣り切れない。敗戦により「日韓併合」が終了した時に、日本人は嫌というほど朝鮮人に煮え湯を飲まされた経験があるのに、日本を占領統治した「連合軍」を名乗る米国に「国家としての、そして民族としての屋台骨を徹底的に抜き取られて」しまったから、歴史を忘れてしまい、本来の行き場を見失なっているのである。

私は、朝鮮民族の危険性を折に触れ主張してきた。日本国内の朝鮮民族、所謂「在日朝鮮人」と「日本国籍朝鮮人」、「背乗り朝鮮人」に対して、歴代自民党政権は余りにも油断し過ぎであった。特に親韓派と言われる売国議員たちには「正しい歴史観」も「誇りある国家観」も無く、あるのは唯々「金銭欲」と「権力欲」だけであるから、考えようによっては「外敵」より始末に負えない。私が止むを得ず支持した安倍自民党にも売国議員が大勢いる。安倍晋三首相ご自身も「戦後教育の被害者」であるから、安倍首相に自民党の大改革を委ねるのは、大きな賭けである。安倍首相 御自ら国を売るような政策を摂っているのだから、先ずその間違いに気づいていただく事が何より重要である。日本が化け物に「背乗り」されようとしているのに、日本国首相夫人が「大の韓国ファンだ」などと公言して恥じないのだから、安倍首相ご自身の意識改革は困難を極めるだろう。併し、安倍首相には、今まさに「日本の危機」に気づいていただかないと日本は取り返しのつかない事態に陥ってしまう。「日本の危機」とは、「北朝鮮の核恫喝や拉致犯罪、韓国による竹島略奪という主権侵害と、世界覇権を狙う中共政府の野望」だけではない。それは飽くまでも「表」の脅威である。拉致被害者と竹島奪還には依然として無力ではあるが、その他の事態には日米安保を前提とした日本政府の毅然たる態度で当面は何とかなる。

併し、今直ぐにでも取り掛からなければならない逼迫した本当の「国難」とは、「日本国内の朝鮮民族問題」である。日本の敗戦以来の長い年月をかけて、「背乗り」を特技とした「亜人種」である「朝鮮民族の日本背乗り」は確実に進行しており、今やその最終局面に迫っている。いつも口を酸っぱくして主張している事だが、彼等朝鮮民族は「在日朝鮮人」、「日本国籍朝鮮人」、予想以上にいると思われる「背乗り朝鮮人」として、この日本の中枢を大方手中に収めてしまっている。政界には数百人が紛れ込み、経団連の会長の地位にも就いている。一般には日本企業と思われている大企業の多くも朝鮮人の支配下にある。公表を頑なに拒んではいるが、公共放送であるNHKの正規職員約3,000人のうち約500人が朝鮮人である。TBSやフジテレビにはその倍は潜り込んで権力を振るっている。マスメディア全体は数千人単位で「亜人種」に事実上乗っ取られているのが実情である。国の行政府、都庁や県庁、市区町村の役所などの地方自治体も、法曹界(判事・検事・弁護士)や教育界(大学教授・小中高の教諭)にも数知れない「亜人種」が就いている。テレビを点ければ朝鮮人を見ない日はない。否、テレビ画面に常連の如く出てくるのは日本人より朝鮮人の方が目立っている。番組編成権を持つ有力な地位も朝鮮人に握られている。日本社会全般にも「亜人種」が大勢いて、日本国民より恵まれた「在日特権」を享受している。在日は収入を隠して、日本国民にしか認められない「生活保護」で優雅に暮らし、日本人より出生率が高い。日本国民が、このような実態に何の危機感も感じない事が、更にこの問題を深刻化させている。

日本敗戦後の72年間、主権回復後の65年間というもの、日本政府は我々日本人にとって良い事は何もしなかった。勿論、厳密に言えば良い事もしているのだが、何もしていなかったと言いたいほど朝鮮人をのさばらせ放題にしてきた。特に、朝鮮人である小泉純一郎政権から朝鮮人政党である民主党政権と続き、自民党が政権に返り咲いてからも、在日朝鮮人問題は益々悪化の一途を辿ってきた。地上波のテレビでは流石に今はあからさまではないが、さり気なく韓国を行為的に取り上げる。BSやケーブルテレビは何処も彼処も朝鮮放送局と化している。韓国ドラマ、韓国芸能、韓国ヤクザ、韓国料理、朝鮮王朝時代劇、こんな類いの番組しか放映しない。NHKは日本史をコケにするような配役や内容で歴史改竄を平然と行なっている。嘘だらけの「戦後教育」を受け、家に帰ればこんなものばかり見せられていれば、子供たちは勿論の事、普通のおとなも正しい日本史より韓国史の方を先に頭に叩き込まれてしまう。日本国民が気づかぬうちに、今の日本は、これだけ深刻な状況に置かれているのである。

そうした中、今月16日に日本の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会は日本政府に対して報告書という形で、所謂「慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶ事を確実にする努力をせよ」、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」という三つの関連する勧告を出してきた。同作業部会は、「朝鮮学校の無償化」まで認めるよう日本に迫ってきた。日本は「亜人種」である朝鮮民族に対してあらゆる差別を無くし、公平に扱うよう国連から強く求められているのである。これらの勧告内容は国連人権理事会の会合で正式に採択されており、日本政府は来年3月までにこれらの勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。朝鮮学校同様に「妄想史観と反日教育」をしている韓国学校には、既に民主党の菅直人氏が政権を去るその日に文科省に無償化の指示を出した。妄想史観と反日教育をする韓国学校はもうとっくに無償されているのである。朝鮮学校は毎週金曜日に東京都千代田区の文科省前で「無償化」を訴える集会を開いており、無償化は避けられない見通しである。不当に移住してきて、その国の国民と同じかそれ以上の待遇を求めるのが彼等朝鮮民族の常套手段である。古代の高句麗も新羅も、同じようにして国を乗っ取られたのだろう。「黒い山葡萄原人の末裔」という化け物たちは、「背乗り」行為を繰り返して国家をも乗っ取ってしまう恐ろしい「亜人種」なのである。

歴代自民党政権 親韓派の売国議員たちと同様に、安倍政権は韓国優遇・在日優遇という失政を続けている。このままでは日本は遠からず朝鮮民族という「亜人種」によって乗っ取られてしまうだろう。それは「大和民族、日本人の滅亡」を意味する。衆院議院運営委員会は今月8日に皇位継承順位の変更などを審議する「皇室会議」の予備議員の一人に菅直人元首相を選出する事を了承した。今国会の本会議で正式に選ばれる事は確実である。菅直人氏は歴史ある名家のご出身だというが、嘗ては在日韓国人から多額の献金を受けていたし、夫人は韓国人だという。何より菅直人氏が首相在任中に大事な事は全て朝鮮語で話していた為に側近たちは何を言っているのかさっぱり分からずに困惑したという証言もある。彼は「背乗り」である可能性が極めて高い。こんな人物が「皇室会議」の正式メンバーに内定しているのである。日本はこれほど末期的な惨状を示している。日本国民はもっと真剣に危機感を持つべきである。

三期目の日本国内閣総理大臣の座を確実にした安倍晋三氏には、自民党内の親韓派売国議員というしぶとい敵がいる。安倍晋三首相ご自身も「戦後教育の被害者」だから、韓国や在日朝鮮人には殊の外脇が甘いという欠点を持っている。何しろ昭恵夫人が大の韓国ファンで、東方神起なる気持ちの悪い化け物たちにゾッコンだというから、安倍首相は、家庭内でも、自民党本部でも、国会でも、大勢の敵に囲まれている事になる。先ずは安倍首相ご自身が朝鮮民族に対する甘い認識を改め、彼等が日本人に明確な敵意を持つ「亜人種」であり、間違いなく「日本国の敵」であるという認識を新たにして、「大和民族の興亡」を賭けて戦う「覚悟」を持っていただかなければならない。我々一般国民は、考え得るあらゆる手段を駆使して、安倍首相に朝鮮民族という「亜人種」、「化け物」の存在を許してはいけないという意思を伝えるべきである。「国家存亡の機」の前には「人権擁護」などの俄仕立ての甘い考えは禁物である。「人権擁護」は正論であるが、人権を護って国が滅びては何の意味もない。時には正論を覆す勇気も必要である。全ての日本国民は、朝鮮民族は我々と同じ「人間」ではないという歴然たる事実を肝に銘じるべきある。

本題に入る前に、最近の当Blogで、安倍首相の父君である安倍晋太郎氏が朝鮮人であったという説を紹介したが、その説に従えば今回の衆院選で自民党総裁三期目を確実にされた安倍晋三首相も朝鮮人という事になる。保守系の中にもこれを本気で信じている者が一定数いるらしいが、私は信じていない。だから大の朝鮮人嫌いであると同時に、「戦後日本の韓国化を推進してきた」親韓派議員を黙認、というより、自らその売国に手を染めた「安倍政権を含む歴代自民党政権」を、私は今まで散々批判してきた。実際、自民党の中には親韓派売国奴が実に多い。安倍政権になってからも、「河野洋平元官房長官の国会証人喚問の見送り」、「韓国への通貨スワップ再開の検討→頓挫」や、「日本軍性奴隷の冤罪」を公式に認めて政府から10億円の賠償金とも受け取られかねない資金を支払った「日韓合意」、在日擁護法とも呼ぶべき悪法である、所謂「ヘイトスピーチ対策法」の立法化、そしてとゞめは韓国の国策企業であるLINE株式会社に日本国民全員の個人情報(ビッグデータ)を明け渡す「マイナポータル制」の決定など、立て続けに「韓国寄りの失政」が続いている。「マイナポータル制」などは、失政というより「売国政策」と言い切ってもいい。

実際、安倍政権による、「敵性国家、韓国」への余りの無警戒ぶりには唖然とさせられる。政治家安倍晋三氏を語る時に無視できないのが昭恵夫人の存在である。トランプ夫妻との晩餐の際の昭恵夫人の振る舞いも酷いものだったらしい。トランプ氏もメラニア夫人も酒を害毒と捉えて一切口にされないという事は事前の調査で分かり切っていた筈であるが、晩餐の席で、そのトランプ夫妻と潰瘍性大腸炎が持病で酒を控えている夫の晋三氏を尻目に、昭恵夫人はひとりでワインをがぶ飲みしたという。「昭恵さんはメラニア夫人を前に、自分の好きなK-POPアーティストの事を“カッコイイ”と饒舌に話したんだそうです。すると、メラニア夫人は、“あなたは日本人なのになぜ韓国の話ばかりするんですか?”と返したそうです。それには昭恵さんも苦笑いするしかなかったようです」(女性セブン2017年11月23日号) 何十年も連れ添った仲の良い夫婦なら、大抵は価値観を共有しているものである。同じものを見て、共に「感動したり」、共に「憤ったり」、共に「嫌悪感を持ち」、共に「共感を覚える」ものだ。夫婦の絆が強ければ強いほど「価値観の共有」は深いものとなる。つまり「好き嫌いの感覚は、ほぼ同じ」と言っていい。ならば、安倍晋三首相も韓国の事を感覚的には好ましく思っていると考えてもおかしくはない。

併し、政治家たるもの、況してや一国の首相たるものなら尚の事、「正しい歴史観と誇りある国家観」を持つべきなのは最低限の、謂わば「必要条件」と言える。これは、名だたる大物政治家一族の一員として生まれ、帝王学に似た処世術を教え込まれる環境で育った筈の晋三氏が当然備えているべき資質である。歴代の首相の中でも日本への貢献度が出色の安倍首相であるだけに、朝鮮民族への甘さは誠に惜しい欠点である。私は、戦後の長い年月をかけて、この日本が朝鮮民族に穢されてきたのを実感として捉えているから、彼等による「日本背乗り工作」への戦いは、今、待った無しの状態にあると常々主張してきた。今の時代、民間人が大勢集まって所謂「ヘイトスピーチ」などするのは逆効果しか齎さない。国際社会からも、国内の反政府左派や在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人からも非難轟々だろう。却って日本に必要な「朝鮮民族排斥」の主張が不利になってしまうのは目に見えている。「朝鮮民族排斥は、強い指導力を持った政治家に任せるべきである」というのが私の考えだ。つまり政権基盤を盤石にした安倍政権に「鮮人排斥」を任せるのである。

実父である故 安倍晋太郎氏の朝鮮人疑惑を否定する根拠は幾つもある。そのひとつが「安倍」姓の謂れである。「あべ」の性にはいくつかの文字がある。一番多いのが「阿部」で、全国順位は20位辺りで東日本に多い。続いて多いのが「安部」で、こちらは大分県に大変多い他、島根県や福岡県、更に東北に分布している。全国順位は250位辺りである。「安倍」姓は三番目で、全国順位は1300位辺り。東北や九州北部では普通だが、それ以外の地方では珍しい。これ以外にも、宮城県に多い「阿辺」や、福岡県甘木市に集中している「安陪」、古代以来続く「阿倍」などがあるが、これらは珍しい範疇に入る。「安辺」と書く稀少な苗字もある。これらの「あべ」姓のルーツは、古代豪族の「阿倍」氏であるといわれている。阿倍氏は孝元天皇の皇子・大彦命の末裔で、大和朝廷では北陸・東国経営に大きく関った為、「あべ」一族は現在でも東日本に多い。孝元天皇は第八代天皇で、所謂「欠史八代」(実在しないとみられている天皇)のおひとりだが、大彦命(おおひこのみこと)については、埼玉県の稲荷山古墳から出土した鉄剣にその名が刻まれていた事から、実在するとの説もある。天皇家との繋がりはともかく、安倍首相の出自は古代豪族阿倍氏にある。奈良県桜井市には阿倍氏の本拠とした場所が「安倍」や「阿部」という地名となって残っている。ここがルーツであることは間違いない。
(参考、「安倍総裁のルーツ」日本実業出版社)

これだけの名家で、然も大物政治家を輩出した一族であるのに、今の安倍晋三氏の歴史観と国家観には疑問を持たざるを得ない。安倍首相の行動には、「近代日本の史実を本当にご存知なのだろうか?」と疑問に思える事が多々ある。先ず、朝鮮民族の国家である韓国に対する寛容さである。朝鮮人は、自分たちから日本に四度も正式に懇願してきて、日本が大損を覚悟で受け容れた「日韓併合」や、戦後の日本の「莫大な経済援助」、「技術移転や販路指導」などに一切感謝する事なく、在ろう事か「日帝強占」と偽り、在りもしなかった「性奴隷強制連行説」など、歴史を嘘で埋め尽くし、自国民を洗脳して「日本を深く恨み蔑む」社会をつくりあげた。安倍夫妻は、そんな朝鮮民族をなぜ好きになれるのか私には不思議でならない。朝鮮民族がホモ・サピエンスではなく「黒い山葡萄原人の末裔」である「亜人種」である事は、前回のBlogで述べたが、彼等「亜人種」が非人間的であるのは当然の事としても、日本ほど朝鮮半島の「亜人種」に博愛精神を以って惜しみなく無償の愛を注いだ国はない。感謝する心を持てずに、激しく憎み蔑む事しかできない朝鮮民族と呼ばれる「亜人種」は、我々日本人から見れば誠に憐れな存在である。従って、「憐憫の情を持つ」なら未だしも「韓国を好き」になる安倍夫妻の気が知れない。

韓国との交易で栄え、在日朝鮮人が多い山口県を占拠地盤としている事情はあるだろうが、日本国の内閣総理大臣が、韓国や在日朝鮮人に阿る必要など全くない。「敗戦直後の朝鮮人による日本人への蛮行の史実」は、GHQ/SCAPの日本改造計画の一環である「公職追放令」や「言論統制」、そして在日朝鮮人や反政府左翼に組織させた「日教組」が主導してきた、間違いだらけの「戦後教育」によって見事に封じられている。多くの日本国民と共に、安倍夫妻も「戦後教育」の被害者である事には変わりはない。併し、安倍晋三という政治家は、嘗て「戦後レジームからの脱却」を謳い、「日本を取り戻す」をスローガンとした。明らかに「東京裁判史観」が誤りである事に気付いていなければ、このようなスローガンが生まれる筈はない。昭恵夫人はともかく、政治家安倍晋三の内面は「東京裁判史観」から脱却している筈である。安倍氏とて独裁者ではないから、自民党内親韓派売国議員たちを全く無視する事はできない事情はあろう。実際に米国大統領と会談してみて、米国の意向を簡単には無視できない現実を思い知りもしただろう。韓国絵の経済支援や「日韓合意」がその延長線上にある事は容易に想像がつく。

併し、だからと言って、立ち行かなくなった日本企業が敵性国家に身売りする事態を傍観したり、日本国民のビッグデータを韓国企業(=韓国という国家)に丸投げしてしまう「マイナポータル制」を導入したりするのは、日本国の内閣総理大臣としては避けるべきである。「日本の韓国化」=「朝鮮民族による日本という国家への背乗り行為」に警鐘を鳴らし続けてきた者として、「安倍政権の国家運営には大きな間違いがある」と糾弾せざるを得ない。安倍政権には、「朝鮮民族の日本乗っ取り計画」だけは何としても阻止して貰わねばならない。私は、韓国に無警戒すぎる政策を摂ってきた安倍政権を、今回の衆院選で支持した。考えあぐねた末の結論である。日本が朝鮮民族にどれほど追い詰められ、危機に瀕しているかを、知ってか知らずか、日本国民の多くは安倍政権を支持した。私が望んだ通りの選挙結果である。これが間違いであれば、日本は滅びる。本当に大和民族は滅亡してしまうだろう。

私は、親韓派売国議員を内包する歴代自民党政権による「日本の韓国化」に腹を立ててきたが、当初目指していた、自民党に代わる真っ当な保守政権の誕生はとっくに諦めている。私は、大きな不満を持ちながらも、選挙では一貫して「自民党」を支持してきた。例外的に二度ほど「日本のこころ」に投票した事はあるが、「日本のこころ」は政党としては非力過ぎる。「自民党」よりはマシだが「日本のこころ」には日本を変える力は無い。日本の政界には優れた政治家も居るには居るが、総じて人材不足の感は否めない。自民党が一度バラバラになって、本当の保守勢力結集となれば、今よりは望ましい政権政党が生まれる可能性はなくはない。併し、その実現可能性はほぼ皆無である。自民党以外の野党勢力の中から政権交代可能な真の保守政党など生まれる土壌は日本の政界には無い。「希望の党」が、日本政界の惨状を奇しくも存りの儘に物語っている。

「日本のこころ」を離れた中山恭子氏については常々立派な政治家だと思ってきた。恐らく中山氏も今の自民党では駄目だと判断して「日本のこころ」を設立したが、ほぼ議席無しでは話にならないと見切りをつけられたのだろう。傀儡として小池百合子氏を利用して保守勢力結集に賭けた中山氏の気持ちはよく分かる。併し、傀儡としては小池百合子氏は出しゃ張り過ぎで、自らの無能さゆえに「希望の党」から「希望」を葬り去った。中山恭子氏の危機感は痛いほど理解できるが、結局、氏の最後の賭けは、小池百合子氏という野望のみ逞しい信念なき政治屋の本性が露呈して胡散霧消した。私も中山恭子氏と危機感は共有しているつもりだが、併し私は中山氏の遣り方では無理だと初めから分かっていた。先に述べたように日本の政界は余りにも人材が不足している。だから私は今までの自民党では駄目だという事は百も承知の上で、真新しい保守勢力の結集ではなく、今の自民党の再生に賭ける事にした。夢のまた夢に終わる可能性覚悟で、安倍自民党の再起に賭けた。日本の韓国化推進の先頭を走っていた安倍晋三首相が政治家としての使命感に目醒めてくれる事を祈るのみである。安倍自民党が生まれ変わらなければ日本は終わる。

そういえば先日、私のBlogに「ネットの片隅での主張には意味がない」というような書き込みがあった。何でも、首相官邸や自民党本部などが設置しているネット目安箱のようなものにダイレクトに書き込んだ方が効果的だとのご高説である。この私が直接、首相官邸や党本部に働きかけた事がないとの前提に立ったコメントだが、随分と舐められたものだ。そんな事は数限りなくやってきた。「日本のこころ」の事務局にも何度か電話もした。個人の意見など、主張する側にとっては「1対1」というつもりだが、有権者の声を受ける側にしてみれば、個人の主張など「〇〇〇万分の1」でしかない。こちらにひけらかせる何某かの権威でもない限り、気にも止められない。ネットでも何でもいいから、賛同してくれる有権者を集める事が何より重要である。日本人ひとり一人の意識改革こそ最優先事項なのである。だから私はFacebookや個人Blogで信念を主張し続けている。Facebookは所謂「ヘイトスピーチ対策法」を錦の御旗に、堂々と言論統制を始めたから、もう「歴史の真実を発信する場」としては使い物にならない。精々、個人Blogの宣伝の場に活用できるくらいである。Facebookの遡求検閲を警戒して、過去2年分の朝鮮関係の投稿文を自ら削除したが、それより古い投稿文がコミュニティ規定違反だとして、現在アカウント停止のペナルティを喰らっている。敵もさるもの引っ掻くものである。

話は変わるが、日本のマスメディアは、昭和時代中期の始め頃には「鮮害」に侵され、「第四の権力」としての健全性を完全に失なっていた。いつもながら細かい事を言わせていただくと、「言葉を紡ぐ」というのは思考を纏める為の重要な手段であるから、「第四の権力」という言葉の誤解について考えるところを述べたい。「マスメディア」には「立法・行政・司法」の三権を監視する使命があるという意味合いで用いられたというのが、所謂「第四の権力」という言葉である。米国で遣われた「Fourth Estate」という言葉を、日本で「第四の権力」と誤訳したのだが、三権の「権」とは権力、つまり「Power」と訳すが、「Estate」には権力という意味はない。「Estate」は、本来「身分とか階級」と訳される。マスメディアは謂わば「四番目の地位」という事だ。この事実が如実に現れたのが、今回の衆院選である。マスメディアは「三権に並び立つ権力」を行使しようとして見事に失敗した。自民大勝の現実は、あれほどの安倍政権に対する偏向報道が、その力を発揮できなかった証拠である。マスメディアの悪足掻きは本当に醜い。朝鮮民族に侵されたマスメディアは、朝鮮民族特有の「事大主義」に陥っている。

マスメディアは何れも此れも「事大主義」丸出しで権力者に阿っている事に気付いていない。トランプ米大統領訪日の報道は、どのマスメディアも「大成功」と持ち上げた。それとは対照的に、米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、日本人の米大統領に対する信頼度は、オバマ大統領時代の78%から24%と、54ポイントも下落している。同様に、米国に対する好感度も72%から57%と落ち込んだ。 また、トランプ政権下、日米関係が「良くなる」と答えた人は17%に止まり、「悪化する」と答えた人が41%と大きく上回った。NYタイムズは、ピューの数字を大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏の来日記事で引用した。安倍首相と共に出席した「国際女性会議WAW!」の座席がガラガラだったのも、この数字が背景にあるのでは、と報じている。同紙はまた、日本のテレビコメンテーターが、イヴァンカ氏のピンクのスカートが大統領補佐官として、短すぎると下世話に報じていたが、米国では「スカートの長さ」などどうでもいい事だとも皮肉交じりで付け加えた。イヴァンカ氏の成田国際空港到着時の様子からレストランでの食事内容まで、「一大ニュース」として伝えた日本のマスメディアの過熱ぶりは、イヴァンカ氏が出席するイベントの集客には繋がらなかったとの対比を際立たせていた。

また、安倍首相とトランプ大統領のゴルフ風景を日本のマスメディアは「両首脳の親密さを強調」するかのように「大成功」と報じたが、安倍首相がトランプ大統領に追い付こうとしてバンカーに足を取られてもんどりうった情景を放映したテレビ局は「テレビ東京」だけであった。全てを確認した訳ではないが、他のマスメディアは「両首脳のゴルフ外交」が大成功であったかのように報じたが、転んだ安倍首相に気遣いを見せる事もなく、スタスタとひとりで歩き去るトランプ大統領の姿には、「対等の友人」からは程遠い雰囲気が醸し出ていた。欧米のマスメディアと韓国のマスメディアが、安倍首相とトランプ大統領のこの姿を繰り返し放映し、「米国に対する日本の卑屈な属国ぶり」と捉えて報じていたのとは対照的である。反安倍政権の偏向報道を繰り返した日本のマスメディアは、何故このような安倍首相を叩く絶好の場面を隠そうとしたのか? それこそが、「鮮害に侵された日本マスメディアの事大主義の表出」である。朝鮮民族はその時の強い権力者に擦り寄るのである。日本マスメディアの鮮害ここに極まれりである。

前述のピュー・リサーチ・センターによるトランプ大統領の国際支持率は20%代前半そこそこと低迷している。これほどの悪評判のトランプ大統領が任期を全うする保証はどこにも無い。トランプ大統領が任期半ばで退く可能性を否定できないからか、主要国首脳の中で、安倍首相とEUを離脱したメイ英首相以外の首脳はトランプ大統領と微妙な距離を置いている。米国では、早くも時期大統領選にバイデン元副大統領(民主党)が出馬表明をしたらしい。日本のマスメディアは、こういう世界情勢の真実こそ報道すべきではないのか? 日米ゴルフ外交の「よいしょ報道」では「第四の権力」が聞いて呆れる。マスメディアの本分は「反安倍偏向」ではなく、「三権の監視」である。「反安倍・親中韓」では単なる「偏向」ではないか? 「チベット問題」や「ウイグル問題」などの中共の非道を一切取り上げる事なく、BSでは韓流ドラマを垂れ流し、地上波でもしきりと韓国を好意的に取り上げるテレビ局は狂っている。これは番組編成権を持つポストが不逞鮮人に占められてしまったからである。

30年ほど前までは欧米先進諸国から絶大な信用を得ていた日本の大企業が、10年20年も前から製造工程や製品自体の「偽装」に手を染めたのも、家に鍵を掛ける習慣もなかった安心できる「治安の良さ」が崩れ、凶悪犯罪や猟奇的犯罪が増加したのも、全て日本の韓国化と同時進行してきた事実から目を背けてはならない。「偽装文化」や「性犯罪」、「凶悪犯罪」などは、本来の日本人社会には見られない悪しき現象である。「日韓併合」で日本人が朝鮮人に禁じた因習が今、日本社会で再現されるようになりつつある。何れも此れも「黒い山葡萄原人の末裔」=「今、朝鮮民族と呼ばれている亜人種」が日本社会に潜り込んで、枢要な職位に就き始めた時期に符合する。大和民族が連綿と積み重ねてきた文化と歴史をこれ以上穢されない為に、「不逞鮮人の排斥」は避けて通れない道である。日本の経団連会長の地位に朝鮮民族が就き、教育やマスメディアまで朝鮮民族に仕切られているなど正気の沙汰ではない。昭恵夫人の韓国好きはともかく、日本国の内閣総理大臣には、日本文化に及ぼす朝鮮民族の危険性に一刻も早く気付いて、待った無しの正しい政権運営を開始していただきたいものである。

戦後の日本国民は、米国の強要に屈した日本政府によって、大韓帝国政府が四度懇願してきた併合に日本が大損覚悟で応じた「日韓併合」を「武力による植民地支配」と、日本が「大東亜戦争」と国会決議した戦争の正式呼称を「太平洋戦争」などと、偽りに満ちた「戦後教育」によって、数限りない虚偽の歴史を信じ込まされてきた。毎年繰り返される「靖國神社」参拝に反対する一部の反政府左翼日本人と在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人たちと、多くの無自覚な普通の日本国民は、所謂「A級戦犯」と呼ばれる日本人が、昭和27年4月に日本が独立を回復した時から、日本政府が直ちにこの人たちの名誉回復に取り掛かり、昭和28年の国会で(社会党・共産党を含む)全会一致で「戦犯として処刑された人々は法務死であって戦死者と見做す」と決議した事実を、知らないか恣意的に無視している。靖國神社への参拝を声高に反対する日本人は、押し並べて皆「無知か偽善者」という事になる。勿論、宗教的理由により日本神道に抵抗感を持つ日本人はその限りではないが、そういう人々も日本人である限り、「日本という祭祀の国の歴史に先祖代々が育まれてきた」という厳粛なる事実は否定のしようがない事に心に留めおくべきだろう。

占領が終わり、日本が国際社会に復帰すると、「東京裁判」を始め、各地の戦争裁判の結果、「戦犯」として服役している人たちの早期釈放を求める国民運動が起きた。日弁連の「戦犯の赦免勧告に関する意見書」が政府に提出された事などを切っ掛けにして4千万人もの署名が集まり、日本政府は昭和28年10月に「全戦犯の赦免・減刑勧告」を旧連合国側の総ての国家に対し働き掛け、そして認められた。当時の日本の人口は約8千万人であるから、これは成人国民のほぼ100%の人々の偽らざる意志であった。戦勝国の単なる私刑でしかなかった茶番劇である、所謂「東京裁判」の判決には捕らわれていなかった当時の日本人は、心から「ご苦労様でした」と監獄から戻ってきた人々を迎えたのである。「東京裁判史観」に捕らわれているのは、敗戦直後の日本人より寧ろ現代の日本人なのである。理論的には、「日本には戦犯なる者は存在しない」。戦犯と呼ばれて命を落とした人々は全て戦死者として靖國に帰還された英霊なのである。占領軍が在日朝鮮人たちに組織させた日教組主導による「戦後教育」は、このような事実も忘れるように仕向けてきた。

多くの朝鮮民族に潜り込まれる前の日弁連が「戦犯の赦免勧告に関する意見書」を出した事には昔日の感を覚える。在日汚染されてしまった今の法曹界では考えられない行為である。戦争に負け、洗脳統治を受けたとはいえ当時の日本人はまだまだ捨てたものではなかった。敗戦後、長い時間をかけて、日本国民は無意識の内に「米国と南北朝鮮と、そして在日朝鮮人らの圧力に屈した日本政府に洗脳されてしまった」。だから、「反国家的偏向報道しかしない在日マスメディアに騙され続けている」のである。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」などと呼ぶ事が、実は我が先人の戦争の大義を封じ込める為の「米国と日本の文科省の洗脳工作」である事実に気付いている日本人は極めて少数派である。普通の日本国民が先の戦争を「大東亜戦争」と呼べるようになった時、初めて日本国民は、捻じ曲げられて、深く日本人の心を蝕む「東京裁判史観」から脱却できたと言えるだろう。「太平洋戦争」などという偽りの呼称が使われなくなった暁には、日本人に植え付けられた「偽りの贖罪意識」も無くなっている筈だ。

併し、「いずれそういう時代が来るだろう」などと呑気な事を言っている場合ではないのが、現在日本人が置かれている差し迫った状況である。その危機的現状に気づいていない日本人は、正に「絶滅危惧民族」と言っても過言ではない。トランプ米大統領のアジア歴訪を特集したBSフジの「プライムニュース」に出演した現防衛大臣の小野寺五典氏が、いつも「朝鮮半島」の事を「韓半島」と呼んで恥じないのが今の日本の危機を象徴している。恐らく防衛大臣として韓国のカウンターパートと折衝を重ねるうちに、無意識に相手方に阿る意識が働いてしまった結果だろう。司会の反町隆史氏も「韓半島」と応じていたが、同番組に出演していた拓殖大学特任教授の武貞秀士氏が正確に「朝鮮半島」と呼称していたのがせめてもの救いである。このような些細な言葉に、「東京裁判史観」に侵された日本人が、その弱みに付け込まれてどんどんと朝鮮民族に穢されていく様が現れている。トランプ大統領を竹島で獲れた海老でもてなす韓国政府を批判させようと反町氏に水を向けられた現防衛大臣が、「竹島産の海老」と言わずに「ドクト海老」と言って憚らないのである。こういう些細な言葉に、あの手この手で無意識のうちに韓国化を進めてきた歴代自民党政権親韓派の売国行為の成果が現れているのである。現代日本社会の現役就労者は総て、誤てる「戦後教育」の被害者であり、意識的に確たる国家観を持とうと努力しないと、皆、こういう誤ちに気付かないまま朝鮮民族に取り込まれていくのである。

敗戦後からずっとそうであったとも言えるが、日本は今ほど国家存亡を賭けての戦いを迫られている時はない。この事実を日本人は決して軽く受け流して、今のままの生き方を続けていてはいけない。繰り返すが、大和民族の存亡を賭けて、今の日本は総力戦を始める必要に迫られている。「大東亜戦争」の終結が遅れればそうなってしまったであろうように、今この戦いに敗れれば大和民族はこの地球上から消滅する危機に迫られている。我々の先人は世界四大文明とは全く独立した文明圏をつくりあげた。米国の悪意により今の日本人は完全に先人が築き上げた、世界に誇れる伝統も文化も、国家としての目的意識や使命感さえも忘れて、謂わば背骨を抜かれてしまった状態で生かされている。歴史の表舞台での日本にとって最大最強の敵が未だに米国である事は疑う余地がない。その米国に生殺与奪の権利とも言える安全保障の要を握られている現実を日本人は厳粛に受け止めるべきである。そして更に、歴史の表舞台ばかり見詰めていては決して焦点の当たらない日本が抱える問題のひとつが、「朝鮮民族問題」であるという認識ができる日本人は極めて少ない。実は、日本は国内外で朝鮮民族との戦いを戦後ずっと繰り広げてきた。そして、日本人はその戦いに敗れ続けてきた。戦後の日本人は、自分の国である日本政府と国内外の朝鮮人たちにより「在日問題」を軽く見過ぎるように仕向けられてきたのである。

そうして日本国民が気付かぬ内に進行している問題こそが、現在も密入国してくる朝鮮人と、これまた殆んどが密航者の末裔である在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人による、日本という「国家そのものへの背乗り行為」である。朝鮮人たちによる低劣かつ猟奇的な事件を数え上げたら切りが無いが、そういう朝鮮人特有の犯罪とは別に、表沙汰にこそなってはいないが、明らかに「背乗り」目的の殺人が、戦後の日本では組織的に行なわれてきた。最近も単独犯の犯行と報道されている、座間市で日本人9人の遺体がアパートの一室で発見された犯罪なども、「入居の際に複数の男たちが慌ただしく重そうに荷物を運び入れていた」との目撃証言が報道されたにも関わらず、警察は頑なに単独犯である事を強調している。犯人の白石隆浩は人間ではなく畜生である。九分通り白石なる畜生は朝鮮人であろう。そして単独犯ではあるまい。朝鮮人による「背乗り」目的の犯罪被害者の共通点は、社会とは疎遠で孤独に生きる日本人か、或いは地域の役場まで被害を受けて戸籍確認ができない災害被害者である。大地震や大津波による行方不明者が、ある日突然、被災地域から離れた自治体に転入届を出す例が後を絶たないが、転出確認が取れなくても転入先の自治体は「性善説」で対応するから、得体の知れない人物が大勢日本国籍を苦もなく容易に手に入れている。警察もマスメディアもこの件をタブー視して絶対に公にはしない。日本社会に紛れ込んでいる、本物の日本人の戸籍を持つ「背乗り朝鮮人」の存在には背筋が凍る。

世界最古の歴史と伝統を誇る我が日本国は、歴史上 幾多の戦いを潜り抜けてきた。史実としては遺る事なく忘れ去られてしまった戦いもあっただろう。近代では、外的要因に迫られたとはいえ、内外の敵と上手に戦い抜いた「明治維新」がある。「日露戦争」の勝利も歴史的意義は大きい。そして先の「大東亜戦争」では、日本がいつまでも意地を張り続けていれば、日本列島全体が火の海とされ、大和民族は滅び去っていただろう。当時の米国は本気で日本人を殲滅しようとしていたし、実際に大和民族を滅ぼす手段を持っていた。ギリギリのところで「ポツダム宣言」を受け容れた先人の遅すぎる判断により日本は辛うじて滅亡を免れた。併し、長い日本の歴史上でも、今迫られている戦いは「大東亜戦争」とは全く別の意味で、大和民族が滅亡の淵に立たされている、恐ろしい「朝鮮民族との内戦」である。これは、長い歴史を誇る大和民族が遭遇した戦いの中でも「史上最大の危機」である事は疑いようがない。政治家や学識経験者はもとより、多くの日本国民が「今そこにある危機」に気づいていないという意味でも、本当に恐るべき危機と言える。この危機を危機と認識して、日本国民が一致団結して総力戦で戦って勝ち切らなければ、我々の子々孫々の未来は無い。今この瞬間にも、それほど重大な危機を迎えているのである。

私はもう何年にも亘って日本と日本人に対する朝鮮民族の危険性について様々な機会に主張してきた。近頃は欧米を始め世界各国が北朝鮮のみならず、韓国の異常性にも目を向け始めてきたのは喜ばしくも当然の現象である。併し、我々にとってはいちばん肝心な我が日本に於いて、朝鮮民族の危険性、異常性が表立って語られる事が益々タブー視されていく現状には大きな危機感を抱かざるを得ない。鮮害著しいマスメディアには、相変わらず偏向報道を改める気配はない。朝鮮民族に支配されてしまったマスメディアの「偏向」とは、何も安倍政権に対する異常とも思えるネガティブな報道姿勢など政治的立場に限った事ではない。NHKを始めとしたテレビメディアでは、不自然に韓国を持ち上げる番組が日常的に垂れ流されている。また、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の犯罪は通名しか報道しないのが当たり前となっているから、私は、とても日本人が犯したとは思えない常軌を逸した犯罪は必ずネットで調べるようにしている。真実が判明するまでにはある程度の期間を要するが、ほぼ100%、常軌を逸した犯罪は朝鮮民族によるものである。彼等は日本人を人間とは思っていない。私は今回の衆議院議員選挙では、消去法ながら安倍政権を支持した。支持はしたが、今までの安倍政権の政策は朝鮮民族の実態を理解しているとはとても思えない脇の甘いものであった。支持した以上はこれを満身の力を以って正しい方向へと促していく責任を負ったと思っている。

前々回のBlogにも書いたが、日本人を人間と思っていない朝鮮民族こそが、実は「人間」ではないのである。今、朝鮮民族と呼ばれている者たちの遺伝子が従来の人間とはかなり異なっている事は、例によって鮮害に侵された日本のマスメディアは私の知る限りに於いて全く報道していない。朝鮮半島を埋め尽くし、一部は日本に居座って日本の伝統文化まで穢している朝鮮民族とは、通常のホモ・サピエンスとは異なる遺伝子配列を持った「亜人種」なのである。「亜人種」なればこそ、畜生の如き蛮行を平然と為せるのである。この事実を、鮮害著しいマスメディアと、日本を占領統治中にGHQ/SCAPが朝鮮人たちに組織させた「日教組」が主導してきた「戦後教育」は絶対に公にはしない。歪められた「東京裁判史観」から日本人が脱却しない限り、間違った「戦後教育」は日本国民を騙し続けるから、大学教育などでもこの問題はスルーされ続ける。企業の新人研修などでは公然と朝鮮式のお辞儀である「コンス」を教えられる。日本のデパートで来店客に対して行なわれる開店時の出迎えと閉店時の見送りの挨拶のポーズは皆、この「コンス」である。日本人店員も日本人客もこれが「コンス」である事に気付いてもいない。気付いているのは在日だけである。このように日本文化が穢されていく実態を朝鮮ファーストのマスメディアが取り上げる訳もない。「東京裁判史観」に汚染され、「戦後教育」に汚染され、「朝鮮民族の悪意」に汚染されてきた日本国民は、知らぬ間に朝鮮化されているのである。然も、朝鮮民族が我々とは異なる遺伝子を持つ「亜人種」である事は隠されたまま、日本の朝鮮化が進められているのである。

言い尽くして来はしたが、重要な事などで繰り返し指摘しておくが、戦後の日本に於いては枢要なポジションは殆んど朝鮮民族に占有されてしまっている。政界、財界(特に金融界)、法曹界(裁判官・検事・弁護士)、教育界、マスメディア界、芸能界、スポーツ界、風俗界、等々、あらゆる分野に朝鮮民族は喰い込んでいる。教育界には朝鮮人が多く潜り込んでいるから、当然、アカデミズムは「朝鮮民族が亜人種である」事実を決して認めようとはしない。マスメディアもこれをタブー視する。併し、「朝鮮民族亜人種論」は、最新の遺伝子研究が導き出した否定のしようがない結論である。2008年に開始されたこの重要な研究は、マクローゼン生命科学研究所とソウル大学医科大学遺伝体医学研究所の共同研究で、『アジア人の遺伝体多様性プロジェクト』と呼ばれた研究の一環であった。具体的には、遺伝疾患のない韓国人18人(男性11人、女性7人)のゲノム(全遺伝子情報)を研究解析したのである。併し、余りに常軌を逸した研究結果が出た為に全容は研究開始から9年が経過した今も、未だに日本国内では詳らかにされていない。

朝鮮民族のゲノムは朝鮮民族以外の『人類のゲノムと850万〜950万個も異なっていた』のである。そのうち『220万個は新発見の未知の遺伝子』であり、このうちの約120万個は、韓国人の10%以上が有している事が判明した。この10%の固有の遺伝子は近親相姦の繰り返しでしか生まれ得ないものである。何よりも、「韓国国民全体の40%が統合失調症を発症する」など健全なホモ・サピエンスでは有り得ない事である。世界で唯一、日本の研究者がワクチン開発に成功した「韓国マーズ」は、朝鮮民族以外には中東のラクダにしか感染しない、人類には無害な感染症である。これは、朝鮮民族が普通の人類とは明確に異なる何よりの証拠である。

安倍政権が昨年立法化した、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、朝鮮人による日本ヘイトは不問に付し、日本人による在日朝鮮人ヘイトだけを禁じる甚だ不公平な「在日擁護法」とも呼ぶべき「悪法」である。真っ当な日本人はヘイトスピーチなどに現を抜かすべきではないが、過激な主張を叫びたい人の気持ちも理解できる。併し、その激情を抑えるのが日本人の節度というものだ。「朝鮮民族排除」には積極的に賛成するが、それに一般人が関わると悪しきヘイトと人目には映る。「朝鮮民族排除」は飽くまでも政治課題であるから、その実行は政治家に任せるべきだ。併し、安倍政権は、所謂「ヘイトスピーチ対策法」のみならず、日本国民全員の個人情報を韓国の国策企業であるLINE株式会社に開示する「マイナポータル制度」の導入を決めた。これも明らかに失政である。冤罪を認めて10億円を支払った「日韓合意」も間違いなく失政である。こんな事を次々と決定していくから、「安倍首相朝鮮人説」が真実味を持って語られるのだ。日本の為になる事もいっぱい実行しているのだが、安倍首相は選挙地盤が山口県という事もあり、韓国人に対する思い入れが強過ぎる。

一部の右翼からは、安倍政権支持を公言した私は売国奴呼ばわりされている。右も左も極端な立ち位置にいる人の共通項はインテリジェンスの欠如であると思う。言いたい事は大凡見当はつくのだが、とにかく文章が拙劣で成ってない。非難された当の私が苦笑してしまうほどだ。人間というものはその国の国語で思考を整理する。ある程度の得手不得手は許容範囲内としても、自分の主張を文章に纏められないという事は、要するに頭が悪いのだと思う。極右も極左も指導的立場にいる狂人は優秀だが、集団としては押し並べて知能が低い。カルトの「創価学会」や「幸福の科学」を見ると分かり易い。指導的地位にいる人物の知性は高いが、末端の盲信者は馬鹿ばっかりだ。そして往々にして馬鹿ほど布教に奔走する。私の身の回りにもそういう手合いが何人もいて辟易とする。話は逸れたが、金正恩には手厳しいが、明確な敵対国家韓国と日本国内の朝鮮民族への警戒心の薄さ、脇の甘さが目立つ安倍首相には猛省を促したい。

「朝鮮民族亜人種論」に話を戻すが、日本が統治中に禁じた「試し腹」に代表される近親相姦や、「病身舞い」などの障害者差別や、あの手この手の「拷問」など、真っ当な人間ならしてはいけないと気付いて然るべき風習を始め、人間では聞いた事もない「埋葬習慣を持たなかった」とか、「400年以上も全く社会が停滞して一切発展しなかった李氏朝鮮時代」など、数々の呆れるほどの朝鮮民族にしか見られない特性は、日本の統治というタガが外れた途端に暴走し始めた。それが今の「北朝鮮の核開発への妄執」と「韓国の日本に対する幼稚な嫉妬」に現れている。そして何よりも日本に居座り続ける「在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人、背のり朝鮮人」の脅威である。とにかく彼等は人間の枠を離れたケモノ的行動をとる。「亜人種」である事則ち「人間ではない」のだが、日本社会にそういう本物の畜生が紛れ込んでいる事ほど恐ろしい事はない。一般に「民族差別」はいけない事だというのが常識ではあるが、彼等「亜人種」である朝鮮民族の特性が、「民族そのものへの背乗り」である事を考えると、優等生振ってはいられない。レイシストと非難されようとも、敢えて「朝鮮民族排除」を主張せざるを得ない。

韓国人作家金完燮(キム・ワンソプ)氏がご自身の著作で克明に記述された「和夫一家惨殺事件」など「人間の所業ではない」謂わば「畜生の所業」と断言できる。私のBlogを読んでいただけるような方は、当然ご存知であろうから詳細は省くが、この事件は日本の敗戦直後に朝鮮半島で実際に起きた事件である。多くの朝鮮人孤児たちを養父(アボニム、アボジ或いはアッパ)と慕われて育ててきた一家の主人が孤児たちに惨殺され、昨日まで養母(オモニム、オムニ或いはオンマ)と慕われていた夫人は大勢の朝鮮人孤児たちに輪姦された挙句、これまた惨殺されてしまった。このご夫妻には年端も行かぬ娘が一人いたが、彼女は余りの衝撃に気が触れてしまい、事件後泣きながら付近を彷徨い歩いたという。村の朝鮮人たちは誰ひとり少女を助けようとはせず、とうとう少女は餓死してしまい、その遺骸は野ざらしのまま放置されたという実話である。このような朝鮮民族の非人間的所業の例には事欠かない。「竹林はるか遠く〜日本人少女ヨーコの戦争体験記」を読むと朝鮮民族の畜生振りが如何なく描かれている。

今朝鮮民族と呼ばれている者たちは、朝鮮半島の先住民が悉く滅んだ後に何処からともなく現れ、住み着いた得体の知れない民族「黒い山葡萄原人」なのである。ここで、悪しき「戦後教育」などでは決して教えない朝鮮半島の歴史について説明したい。

元々、古代朝鮮半島南部の支配民族は倭人(日本人)であった。高句麗が南下してきて新羅がいち早く高句麗に従属し、後に強大な唐と結んだ新羅の勃興で徐々に半島が高句麗人に押さえられ、倭人は日系百済と共に663年の白村江(はくすきのえ)の戦いで敗れて朝鮮半島の覇権を失ってしまった。朝鮮半島に取り残された倭人のうち男は殆ど殺されてしまったが、残された婦女子は唐人と高句麗人の好き放題にされた。だから現在の朝鮮に倭人のDNAを持った末裔が幾許(いくばく)かは残されている。日本本土で朝鮮人のDNAを持つものは在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人、背乗り朝鮮人を除けばごく少数であるが、朝鮮半島側には日本人のDNAを持った者が多数いる。「亜人種」である今の朝鮮民族の中に稀に優秀な者が現れるのは、こういった理由から理に適っている。

「民族背乗り」というものは一夜にして達成されるものではない。高句麗は長い年月をかけて「黒い山葡萄原人」に侵食されていった。そして新羅も同じ道を辿り、高句麗は668年に、新羅は935年に滅亡した。高句麗、新羅を滅亡させたのは、表の歴史では唐の軍隊とされているが、実は滅亡前から「黒い山葡萄原人」に侵食され、堕落していたから簡単に滅ぼされたのである。唐は3度の朝鮮半島出兵を行なうが成功せず、新羅と結んで先に660年に日系百済を滅亡させたのち、高句麗の国内事情(山葡萄原人化)をみて新羅との連合軍で4度目の攻撃をかけ高句麗を滅亡させた。北部の高句麗遺民は唐によって営州(現在の遼寧省朝陽市)へ強制移住させられた。高句麗滅亡後、剣牟岑(けんぼうしん)は安勝を王に戴き、遺民を率いて高句麗の再興を図ったが「黒い山葡萄原人の末裔」による数度に亘る高句麗再興は全て失敗した。新羅も「黒い山葡萄原人」に巣喰われていたから、主体性というものを持たずにその時々の覇者の側に寝返って辛うじて生き延びていた。日系百済は文字通り滅亡させられた。百済の民は悉く殺戮されたのである。併し、高句麗も新羅も滅亡といっても民が百済人のように皆殺しに遭った訳ではない。それぞれの支配者が統治権を失なっただけで、そこに住んでいた民は立ち退きを受けたりしながらも生き延びた。そういう戦乱は「黒い山葡萄原人」の成り済ましを益々容易にした事だろう。丁度、日本の「大東亜戦争敗戦の混乱」に乗じて今、朝鮮民族と呼ばれる獣たち「亜人種」に居座られたように、民族や国家の混乱期には何が起こってもおかしくはない。

こうして、高句麗や嘗て半島南部を支配していた倭人(日本人)、日系百済、新羅を滅ぼした彼等は、巷間言われるようなエヴェンキ族とも異なる「黒い山葡萄原人」なのである。彼等の特徴は「民族背乗り」と「文明の停滞」、そして「畜生の如き生き様」である。我々人類が大発展を遂げた同じ年代に「亜人種」による王朝、李氏朝鮮は文明を一歩も前進させる事ができなかった。普通では考えられない文明停滞の説明も、彼等が「黒い山葡萄原人」の末裔であると考えれば説明がつく。とにかく彼等は人間の常識では理解できないほど醜く生き、他人を貶め、息を吐くように嘘をつく。人間とて動物の一種であるから他の生き物を殺して、それを食すのは宿命であるが、今 朝鮮民族と呼ばれている「黒い山葡萄原人の末裔」は、犬猫は苦しめて殺すほど味が良くなるなどと平気でそれをやってのける。自分たちの大便を食すのも「原人の原人たる所以」ではあるまいか? 近代になってからも、歴代の南北朝鮮の指導者の言動を思い返してみるといい。嘘のオンパレードで自分の事しか考えずに、指導者でありながら平然と自らが統治する民を大量に虐殺した。北の金一族の残虐性はよく知られているが、韓国初代大統領の李承晩も「保導連盟事件」などで自国民を百万単位で虐殺している。そして朝鮮民族の「妬み嫉み」と「嘘、誣告」は尽きる事がない。日本の天災を大喜びしながら、平気で日本にいつまでもタカってくる。日本人は彼等の本質を見極め、一刻も早く縁を切るべきだ。

古代支那には様々な民族や部族が存在したが、その中でも特異な風習を持つ集団が「黒い山葡萄原人」だった。彼等は祭りの際、多量のカプサイシンが含まれた発酵料理を大喰らいし、恍惚感と幻覚に陥る事で、過酷な現実からの逃避と、こう在りたいとの妄想を逞しくする行為に耽溺していた。その中で特に有名なのが「桓雄」と呼ばれる男で、用意された全ての料理100人分を一人で平らげ、含まれたカプサイシンは象の致死量に達したが、それでも平然としていたと言われている。併し、致死量を遥かに超えたカプサイシンは生殖機能の異常を招き、同種との生殖行動が不可能となってしまい、全くの異種である熊との生殖機能を獲得したという。熊との生殖しか出来なくなった桓雄は、子孫の檀君にヒトとの生殖機能を取り戻す夢を託して滅び去った。この檀君の末裔が現在の朝鮮半島に繁殖し、朝鮮民族と名乗ってるのである。高句麗、半島南部の支配者倭人と日系百済を唐と通じて滅ぼし、そしてしぶとく生き抜こうと藻搔いた新羅の民に「背乗り」して現在に至っているという事実は、人類社会では、余り知られていない。
(参考:民明書房刊「朝鮮民族、驚愕の歴史」)

民族の本質を識る重要な手掛かりとなるのが「神話」である。朝鮮の神話は人間、「桓雄」と獣である「雌熊」との獣姦から始まっている。「桓雄」は人間に化身した「熊女」と交わり、檀君王倹(タングンワンゴム)を産ませた。「獣姦が国の始まり」とは如何にも「黒い山葡萄原人」の神話に相応しい。朝鮮の獣姦神話に興味のある方には、姜在彦 著『朝鮮儒教の二千年』朝日選書をお薦めする。AmazonではKindle版とハードカバー版の両方を販売している。それほど詳しくなくても良いという方はネット検索でも概要は知る事ができる。玉石混交ではあるが、目的意識を持てば真実に辿り着ける。気高き日本の神話との違いがよく分かるだろう。「神話」について考えた時、ふと思った。そういえば米国には「神話」というものが無い。本来はアメリカ・インディアンが語り継ぐ神話が米国の神話なのだが、白人はアメリカ・インディアンを高々300万人くらいしか生き残る事を許さなかった。全米の人口は3億2310万人である。米国人は各人のルーツを辿れば神話に行き着くが、米国そのものには「建国の神話」がない。だから敗戦国日本の統治で、あれほど歴史を軽んじ、伝統や文化をここまで平然と破壊できたのだろう。日本は米国により「建国神話」の教育を禁じられた。米国の主な旧宗主国は英国である。英国には「憲法」が無い。だから日本の憲法をここまで平然と蹂躙できたのだろう。

所謂、優等生やお利口さん、常識人には私の主張を俄かには信じられないかも知れない。馬鹿者と一笑に伏す者もいるだろう。それは理解力がないのではなく、理解しようとする意思がないからだ。日本の危機に気付いていないから真実が見えない。私は現在のようにインターネットが普及する前の Macintosh の時代からの Apple のヘビーユーザーである。インターネットが普及する前は「パソコン通信」というのをやっていた。謂わばインターネットの草創期からのネット観察者である。だからネットの世界での言論統制の推移がよく分かる。数年前までは日本のネットの世界でも、「黒い山葡萄原人」の話を幾つも見かける事ができたが、今は在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人が組織的に「黒い山葡萄原人」と「朝鮮民族」を関連づける情報を削除して回っている。在日たちが「朝鮮進駐軍」の史実隠蔽に狂奔したのと同じである。「民族差別だ」と言われれば「戦後教育」で育ったネット管理者は大した反論もせずに容易に削除に応じてしまう。Facebookの検閲などごく最近始まった事だ。私は真実の歴史がどんどんと在日朝鮮人たちによって消されていく様を観てきた。今では真実は個人Blogなどでしかネットでは確認できない。この事態を由々しき事だと主張しているのだ。

日本人は戦後の米国の悪意によって悉く馬鹿者にされてしまっている。私は今回の衆議院議員選挙で安倍自民党に投票したが、米国に馬鹿者にされた日本人の中には今回の選挙で3期目の日本の内閣総理大臣の地位を盤石なものにされた安倍晋三氏も入っていると思っている。今までの韓国寄りの数々の失政がそれを物語っている。私は、ここまで日本の韓国化を推進してきた歴代自民党政権では日本は変えられないと考えていたが、自民党に代わり得る健全な保守政党の出現など待ってはいられないという危機感により、ならばと政権基盤を盤石とした安倍政権に望みを託す事にした。強大な権力を持つ者にしか大和民族に迫る滅亡の危機回避はできない。ここは何としても安倍政権に朝鮮民族への認識を新たにしていただきたい。今の自民党は決して保守政党などではない。寧ろ、安定している親米左派政党だというのが真実だろう。併し、強力な力を付与された者(=安倍晋三氏)がその気になりさえすれば、駄目な自民党を健全な保守政党に変える事も決して不可能ではない。これは謂わば最後の賭けである。この賭けに敗れれば日本は滅亡へと真っしぐらに突き進んで行くだろう。「朝鮮民族の排除」こそが日本を護る核心的使命である。

今の日本人は戦い抜く尊さを忘れてしまっているかのようだ。実際、今の日本は多くの敵に囲まれて、本気を出して戦う姿勢を示さなければ生き残れない状況に置かれている。のほほんと無為に生活している場合ではない。日本は数限りない戦うべき相手に囲まれている事を指摘しておきたい。先ず、日本国民は近代「銀行制度」をどれだけ理解しているだろうか? 「通貨発行権」を思いのままに操る闇の世界支配層であるロスチャイルド一族を始めとしたユダヤ金融資本の動きには最大限の注意を向けておく必要がある。彼等の配下の石油メジャーとの戦いも疎かにはできない。コンピュータの発明による嘗てなく高度な情報戦にも備えなければならない。覇権主義剥き出しの大国中共との関係も警戒を怠ってはならない。何より、日本人を骨の髄まで恨み妬み続ける朝鮮民族との戦いは避けては通れない道である。何しろ朝鮮民族は日本という国の外と内に存在して日本を喰い潰そうとしているのだから、正直言って恐ろしい。また、未だ脱しきれない世界規模の人種偏見の壁も厳然と存在する。

等々、日本人が誇りを持って生き抜いていく為に、本気で戦うべき相手の姿を明確に理解しておく事は極めて重要である。国家観の一欠片も無く、国会や売国鮮害メディアで「モリかけ問題」に終始する野党政治屋どもには、ほとほとうんざりする。それら総てを一回のBlogで語り尽くす事は到底無理。従って、今回は「ロスチャイルド一族との戦い」を中心に思いを巡らせてみる。

先ず、日本国民は「銀行の仕組み」を確りと理解する必要がある。多くの日本国民は殆んど正確には理解していないだろう。日本紙幣の「通貨発行権」を所有しているのは日本銀行(中央銀行)であり、この日銀は政府から独立した機関である事は比較的よく知られている。併し、日本銀行の持ち株の55%は政府所有だが、残りの45%は政府以外の民間所有となっており、ロスチャイルド一族が30%以上所有している事実までは余り知られていない。因みに日本国政府が持っているのは、「硬貨の発行権だけ」である。これも殆んど知られていない。

「日銀」は、明治14年(1881年)、大蔵相だった松方正義によって設立された。松方正義はロスチャイルド家当主の間接的指示により、国立銀行が発行していた政府紙幣を総て回収し、中央銀行(日銀)を設立し、日本銀行券以外を紙幣とする事を禁じた。国立銀行から「通貨発行権」を日銀の手に奪い取ったのである。日銀の仕事は、独立行政法人印刷局で刷られた紙幣を1枚高々20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出す事である。普通の商い感覚とはかけ離れた法外な超の付く高利益率である。一万円札を一万枚集めれば一億円となるが、その一億円の紙幣の原価は約20万円に過ぎない。正に錬金術である。

このユダヤ資本の中央銀行制度はほぼ全ての世界各国に存在し、その世界各国の中央銀行の頂点には、中央銀行を束ねる国際決済銀行(BIS)という存在がある。国際決済銀行(Bank for International Settlements=BIS)の本部はスイスのバーゼルにあり、この銀行を代々取り仕切っているのがユダヤ人ロスチャイルド一族である。日銀総裁は中央銀行総裁会議に出席し、そこで決められた指示に忠実に従っている。詰まり、日銀が所属しているのは日本政府ではなく、国際決済銀行(BIS)なのである。

BISが、世界中の中央銀行にあれこれと指示を出し、世界中に出回る通貨の供給量をコントロールしているのである。要はデフレもインフレも、バブル景気も大恐慌も、世界の金融情勢はロスチャイルド一族を頂点としたロックフェラー一族などのユダヤ金融資本家の思いのままなのである。日銀は、日本と日本国民の経済発展の為に存在していると思い込まされているが、実際には政府と国民の意思を反映する機関ではなく、国際決債銀行(BIS)の指示に従って動いているに過ぎない。後述するが、ユダヤ金融資本(=闇の世界支配層)は日本のみならず全世界の敵なのである。

この構図は日本だけでなく欧米先進国なども同じで、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は民間銀行であり、ロスチャイルド一族を筆頭に、ロックフェラー一族、モルガン一族などのユダヤ資本に殆んどの株式を握られている。ケネディ米大統領暗殺事件の詳細は100年に亘って封印されているが、暗殺の原因はケネディ大統領が「通貨発行権」を国家の手に取り戻したからとも言われている。1963年6月4日、ケネディ大統領は大統領令11110 (Executive Order 11110)を発し、政府発行の紙幣を復活させるが、その年の11月22日にケネディ大統領は暗殺された。1971年1月以降は、米政府紙幣の新規発行は行なわれていない。

これを胡乱な陰謀論と片付けるのは個人の勝手だが、米国は天文学的な負債をFRBに負っているし、日本も国債発行による負債が1072兆円を超えた。これらは常識的に考えて返済できるレベルを遥かに超えており、更に今後は利息の支払いが加速度的に増加していき、私たちが納める血税は今後もユダヤ金融資本家たちに吸い取られ続けていくのである。日本や米国だけでなく、ロスチャイルド系中央銀行がある世界中の国々は、どこも例外なく国家財政が逼迫している。

ロスチャイルド家の初代当主マイアー・アムシェル・ロートシルトは、「私に国の通貨を発行する権利を与えよ。さすれば誰が法律をつくろうが大統領になろうが構わない」と言って退けた。ロスチャイルド家の二代目の当主は、「イングランドの王座に座って、日の没する事なき帝国を統治する傀儡など誰でも構わない。大英帝国の貨幣供給を掌握する者が大英帝国を支配するのだ」と嘯(うそぶ)いた。石油王ロックフェラー家は、「金の出る蛇口を手に入れた以上、大統領の地位も議会も不要である。金融を制した者が、その国を支配できる」と代々言い伝えているという。

皆、ユダヤ人資本家である。世界中のお金を支配している彼等は向かうところ敵無しの世界最強の「影の支配者」なのである。何より恐ろしいのは、日本を含めた世界各国の殆んどの国民がこのシステムの存在を知らず、国の好況不況の波が単なる国家、為政者の放漫財政、政治家の経済政策の失政によるものだと思い込んでいる事である。日本国民もいい加減にこの厳粛なる事実に眼を醒まして、我が日本という国家を自分たちの手で経営する為に、闇に潜んで我々の血税を吸い尽くす「ユダヤ金融資本家たち」から「通貨発行権」を日本国民の手で選んだ政府の手に取り戻さなければならない。勿論、簡単な事ではない。「通貨発行権 奪取」に一命を賭する覚悟を持った政治家の出現が望まれる。

ロスチャイルドの影響が及ばない国は数年前までは幾つか在った。アシュラフ・ガニー大統領のアフガニスタン・イスラム共和国、サッダーム・フセイン大統領が治めていた頃のイラク共和国、ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)が治めていた頃の大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国、現在も内乱が収束していないバッシャール・アル=アサド大統領のシリア・アラブ共和国、未だ核開発疑惑が拭いきれないアリー・ハーメネー師のイラン・イスラム共和国である。これらの国々に共通するのは米国に「ならず者国家」と罵られ、烙印を押された事である。「ならず者国家」と言えば日本人にとっては真っ先に北朝鮮を思い浮かべるだろうが、北朝鮮は既にロスチャイルドの支配下に置かれているという。中央銀行のない数少ない国家名を列挙すれば、「通貨発行権」をロスチャイルド一派から取り戻すのがどれだけ困難な事かが分かるだろう。「通貨発行権」を渡さない国は、ロスチャイルド一族を始めとした国際金融資本の傀儡、米国に悉く踏み躙られるのである。

「通貨発行権」を取り戻す、これが如何に気の遠くなるような戦いであるかは分かっている。併し、数ある国家の中でも我が日本こそが挑むべき価値のある戦いである。何故なら日本こそが高貴なる使命を負った国であり、「通貨発行権」を独り占めしている連中は人命喪失をものともせず、戦争まで引き起こして暴利を貪ってきた人類共通の敵だからである。今、日本国民の多くは北朝鮮の金正恩最高指導者とか国防委員長とかいう狂人と、米国のドナルド・トランプ大統領という軽薄な商売人の戦争に付き合わされようとしている。南北朝鮮の諍いは今から67年前の1950年に始まった。大東亜戦争が終わり日本が未だ連合国(実際は米国一国)の占領下にあった時、日本敗戦の3年後に建国した韓国の初代大統領李承晩が、竹島強奪に飽き足らず、対馬、福岡への武力侵攻を韓国軍に命令した。勿論、米国は止めさせようとしたが、愚かな李承晩はこれを拒否、怒った米国のディーン・アティソン国務長官は在韓米軍を総て韓国から撤退させ、今後韓国の安全保障に米国は一切関わらないと韓国に通告した。

愚かな指導者李承晩はこの時、敗戦直後の無力な日本占領の欲に目が眩み、背後の北朝鮮の存在をすっかり忘れていた。李承晩の命令に従い、対馬と北九州への侵攻作戦を開始すべく韓国軍はソウルを遠く離れ、朝鮮半島南部に結集していた。当然の如く北の金日成は韓国軍の背後を突き、韓国への武力侵攻を完全有利の形で南に北朝鮮軍を雪崩れ込ませてきた。朝鮮戦争の勃発である。愚かな韓国は愚かな北朝鮮軍に為す術も無く、瞬く間に占領されそうになったが、韓国が赤化するのを喰い止める為に米国は韓国軍に加勢せざるを得なかった。朝鮮戦争の切っ掛けは、愚か者の日本侵略の野望と、愚か者同士の愚か過ぎる諍いであったが、この戦争で米ソの軍需産業は莫大な利益を上げ、ユダヤ金融資本家たちを潤した。国際紛争こそがユダヤの国際金融資本家たちにとっては欠くべからざる糧なのである。

隣国の戦争は、敗戦の焼け跡からの復興途上にあった日本に思わぬ朝鮮戦争特需を齎した。日本に大恩ある筈の朝鮮民族の驚くべき裏切り行為が日本の復興を助けたのは歴史の皮肉としか言いようがない。当時の韓国人たちは自分たちが招いた朝鮮戦争が日本の戦後復興を助けた結果を心底悔しがった。現在の韓国人たちは、そんな史実さえ知りもしないのだから呆れる。韓国の若者たちは自分たちは日本と戦ったと本気で信じ込んでいる。朝鮮民族ほど歴史に学ばぬものはいないから、今また、今度は北の狂人の無分別が休戦中の朝鮮戦争を再開させようとしている。昔とは異なり、今は弾道ミサイルなどの兵器が格段に発展しているから、朝鮮戦争再開ともなれば、日本も戦争特需の恩恵に浴すだけに止まらず甚大な被害を被る確率が高い。北の弾道核ミサイルの迎撃に失敗すれば、恐らく何十万人もの日本国民の命が一瞬にして喪われるだろう。北朝鮮は核兵器以外にも汚い兵器をいっぱい保有している。

安倍政権を忌み嫌う愚かな売国野党の政治屋や反政府左翼たちは、安保法制を「戦争法」だなどと大反対して大騒ぎしていたが、「安保法制の制約」がある為に自衛隊は米軍による北朝鮮攻撃に付き合わなくて済むのである。それでもトランプ米大統領は、いざ北朝鮮への鉄槌を下す時には、盟友と持ち上げた安倍首相に様々な無理難題を要求してくるだろう。安倍首相の政治家としての真価が問われる場面が遠からず訪れるかも知れないのは、日本にとってはこの上ない不幸である。それにしても朝鮮人というのは南も北も本当に我々にとっては迷惑しかかけてこない救いようのない連中である。

こうして北朝鮮と米国は今しも戦争を始めるとして、北朝鮮は裏でロシアからの支援物資をせしめ、米国は日本や韓国に高価な武器を売りつけて軍需産業を大儲けさせている。身勝手なスローガン「アメリカ・ファースト」の精神が、既に具体的成果を出し始めているのである。戦争とは、そもそも国際金融資本家たちのマネーゲームなのである。米国と国際金融資本家たちは涎(よだれ)を垂らして北の狂人が先に手を出すのを今か今かと待ち構えている。米国は自国経済立て直しの為に、確実に休戦中の朝鮮戦争の再開を望んでいる。北が暴発すれば死ぬ必要のない多くの人命が喪われ、米国の防衛産業は大儲けをするだろう。

休戦中の朝鮮戦争が再開すれば、今度は日本本土は北の弾道ミサイルで甚大な被害を受けるのは必定である。そして多くの難民が押し寄せる事だろう。それでなくとも、戦後の日本に不当に居座り続け、数知れない蛮行を働きながら今では「被害者詐欺」を生業とする在日たちは、歴代自民党政権下で多くの在日特権を与えられて、日本で日本国民以上に温々と恵まれた暮らしをして日本国民の生き血を吸っている。この上、朝鮮難民などが押し寄せてきたら日本社会は持ち堪えられないだろう。今の日本はひとりでも多くの朝鮮人を「排除」すべき必要に迫られている。朝鮮難民など冗談ではない。

そもそもなぜ朝鮮戦争は未だに休戦中なのだろうか? 当時、朝鮮半島に於ける米軍を指揮していたD・マッカーサーは圧倒的優位の下に北に攻め上がる事ができたが、何故か米本国は38度線を超える事を許可しなかった。ロシアの武器援助と支那の人民志願軍の投入など、米軍とって不利な要因はたくさんあったが、当時唯一原子爆弾を保有していた米軍が戦線北上を抑制する必然は全く無かった。中露両国には「原爆を落とすぞ」と威嚇するだけで米軍は朝鮮半島で容易く勝利できた筈である。併し、勝利を確信し、勝ちに迅(はや)るD・マッカーサーは本国の影に潜む者たちの真意を理解せぬまま解任されてしまった。以来、南北朝鮮は38度線上で不安定に対峙したまま、双方が米ソ中の兵器産業を潤す事になる。

朝鮮戦争とは、国際金融資本家たちにとって理想的なマネーゲームのモデルルームのようなものであった。ユダヤ人資本家たちの意思によって米国は勝利できた朝鮮戦争を敢えて38度線で休戦に持ち込んだ。朝鮮半島の不安定化を望んだからである。歴史家や軍事専門家たちは色々と理屈をこねるが、真実は国際金融資本家の意思により不安定な休戦状態を続けたかったのである。国際金融資本家たちの安定収入の道を変えかねない金正恩の今の暴走は影の支配者たちを怒らせている。朝鮮戦争の再開は一時的には米国の防衛産業を潤すが、その後の安定収入を約束するものではないからだ。蛇足だが、最近は内閣の閣僚までもが「朝鮮半島」を「韓半島」などと韓国に阿る呼称を使うが、「韓半島」などという地名は無い。小野寺防衛大臣はこの事を肝に銘じていただきたい。

朝鮮戦争再開となれば、金正恩は確実に抹殺される。第34代米国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーから、第44代米国大統領バラク・H・オバマまでの米政権下では、朝鮮半島に於ける国際金融資本家たちの実入りは安定していた。半島危機が高まる度に米国の防衛産業は大儲けできた。韓国にも日本にも高価な兵器システムを売りつけられるからである。トランプ米大統領の代で、もしそれが途絶えるとすれば、影の支配者たちはどう出るだろうか? トランプと金正恩の戦争は米防衛産業を、宛(さなが)ら切れる間際の電球のようにひときわ輝かせ、一時的に高い収益を上げさせるだろうが、朝鮮半島の統一など南北朝鮮人以外は誰も望んではいない。そのような状態を招く恐れのある者は、ユダヤの資本家たちにとっては単なる邪魔者でしかない。

トランプ氏は米国ではタブーとされるケネディ大統領暗殺に纏わる封印された一部資料の公開を口にしている。影の支配者にとっては金正恩同様トランプ氏も邪魔者と見做されている恐れがある。彼等にとって一時的利益しか齎さない朝鮮戦争再開と、その後の不透明な朝鮮半島の統一は決して望ましい事ではない。今の危機的状況の継続こそが彼等の最大の利益なのである。愚かな朝鮮民族はこの危機の均衡を崩す暴挙に出ないとも限らないが、金正恩が暴発を思い留まるなら、国際金融資本家たちは北朝鮮の核を容認するだろう。米国が北朝鮮の核を限定的に容認するという事だ。日本という同盟国の安全保障など所詮、影の支配者たちにとってはどうでも良い事である。だから、「北が暴発しない限り半島有事は起こらない」というのが私の見立てだ。

最後に、ロスチャイルド一族を筆頭とした国際金融資本家の魔手から逃れる妙案を提案しよう。1072兆円の借金を全部チャラにしてしまえば良いのである。常識という手枷足枷から逃れられない経済学者や自らを博識と思い込んでいるお利口さんには絶対に思いつかない方策である。そもそも日本の借金1072兆円の94%は日本人に買われている債権で、残り4%も円による債務である。ギリシャなどとはそこが根本的に異なる。日本国民一人当たり817万円の債権を泣き寝入りすればそれで事は済んでしまう。勿論、巨額の債権を溜め込んでいる機関投資家(=大金持ちの企業)は大損失を被る。日本経済の一時的崩壊を皮切りに世界経済はどん底まで落ちるだろう。「律儀な日本人は絶対にそういう事はしない」と絶大な信用をされているから、1000兆円以上の債務があっても日本国はびくともしていない。ならば、そう信じさせておけば良い。

実際、日本は日露戦争の為にユダヤ人金融業者ヤコブ・シフの口利きで借り受けた莫大な戦費を82年もかけて完済している実績がある。大東亜戦争中も日本の借金返済は滞らなかった。何故それほどの大借金を日本は背負ったのか? それは、大日本帝国政府が日露戦争の講和を依頼したセオドア・ルーズベルト米大統領が、戦勝国日本がロシア帝国から戦時賠償金をびた一文受け取れないように画策したからである。戦死者88,000人、負傷者38万人という甚大な犠牲の果てに勝利した戦争で、当時は戦勝国が戦時賠償金を敗戦国に課すのが常識であったのに、日本に残ったのは莫大な借金であった。

第一次大戦で敗戦したドイツ帝国は当時の国家予算の20倍もの戦時賠償金を米国を始めとした戦勝国に支払っている。(この時は大日本帝国も戦勝国に名を連ねていた) ロシアから賠償金を受け取れないまま、日本は借金返済を1961年まで続けて完済した。一昔前の日本人とはそれだけ律儀さを以って国際社会に臨み、誠実さを証明したのである。だから日本という国に対する国際社会からの信用は絶大なのである。これは先人が遺してくれた偉大なる遺産である。凡そ3000年間というもの正直を貫いた日本と比べて、お隣の韓国などは高々69年の歴史しか無いにも関わらず、事実上5回も経済破綻して他国(主に日本)に迷惑をかけている。余りにも低劣で、そもそも日本と韓国を比較する事自体が間違っているのである。

実際に国家破綻をしてしまったら今まで先人が築いてくださった信用が台無しになってしまう事は言うまでもない。韓国などにはそういう先人が遺してくれた遺産は皆無だから平気で国家破綻を繰り返せる。強いて言えば、日韓併合中に日本人が韓国人に惜しみなく与えた文明人としての概念や、莫大な資金を投じて整えたインフラや、ハングルなどの教育、そして迷信に基づく因習の禁止など、日本統治中に日本人が朝鮮人に授けた数知れない財産こそが韓国が受け継いだ遺産と呼べる。併し、悲しいかな朝鮮人には感謝するという概念が無い。だから「日帝強占」などと平気で嘘をついても心が痛まないのだろう。哀れとしか言いようがない民族である。

日本人は、先人の遺産をこれ以上喰い潰してはいけない。だから、「いざとなったら借金は全てチャラにしてしまえと腹を括っておけば良い」というのは、只の例え話である。そのように腹を括れば根性も座る。併し、米国の様相だけは最善の注意を以ってじっと観察し続ける必要がある。米国が将来必ずや敢行するであろう意図的デフォルトの兆しを見逃してはならない。その時、世界は大恐慌となる。米国が身勝手な暴挙に出るなら、機を見て敏に日本が先にやってしまえば良い。その覚悟を日本人は常に持っておく必要がある。万一の場合、日本という国家が失うものは甚大だが、身勝手な米国に奈落の底まで付き合わされるよりはマシである。

常識に捕らわれない、そういう覚悟が混乱期の政治家には求められる。安倍政権が乱世に強いとはいえ、ここまで大胆な図面は引けないだろう。真に強い政治家を求めるなら、先ず国民が誰よりも賢くなる事だ。だから、「東京裁判史観」とか、「戦後教育」とか、「偽りの贖罪意識」、「亡国憲法の改憲」などに感(かま)けている暇はないのである。「亡国憲法の改憲」に拘(かかずら)わっている段階で安倍政権の限界は見えている。私が安倍政権を支持したのは、当面の繋ぎとしての長期安定政権のメリットに着目したからである。日本国民がもっと賢くなり、優れた政治家を生み出すまでは、軽薄な愚か者集団である売国野党などに邪魔をされたくはない。とにかく国際金融資本など怖がる必要などない。そう覚悟を決めれば、国際金融資本と雖も怖くはない。

放置していて本当に恐ろしいのは日本に巣喰う朝鮮民族である。次回は、日本国内に蔓延り、日本国の伝統も文化も破壊し、遂には大和民族を滅亡の淵に追い込んでいる、今最も緊急に対処せねばならない「朝鮮民族問題」について論じたい。この期に及んでは、今までは自分なりに精一杯抑制してきた表現も怖じる事なく遣うつもりだ。勇気を以って泥を被る覚悟で真実と信じる事柄を語りたい。

日本人は何でも直ぐ忘れてしまう。「過ぎた事は水に流す」という日本社会では美徳とされる国民性があるからだろうが、こんな、自分たちが受けた甚大な被害に対しても、無頓着でサバサバして直ぐに水に流して忘れてしまうような国民性は国際社会では理解されず通用もしない。どのような被害を受けようとも、決して執念深く恨み事を言わない日本人は、国際社会では往々にして「お人好し」だと理解され、多くの場合、何を言っても、しても、決して反抗してこない、良く言えば「おとなしい国民」、悪く言えば「臆病な国民」だと理解されている。その場を気まずい雰囲気にするのを避けるという日本人の気質は、敵をつくらない代わりに尊敬心も勝ち取れない。また敗戦後は特に言える事だが、外交に対する「事勿れ主義」は日本国の尊厳を深く傷つけている。自国の在り方を客観視できれば容易に思い至るこのような誤った外交姿勢を続ける限り、日本という国家と国民は国際社会から舐められ続けるだろう。この現実に日本政府と多くの日本国民は気付いていない。

故ムアンマル・アル=カッザーフィー氏は、日本ではカダフィ大佐として記憶されているリビアの指導者であった。カダフィ大佐が射殺された経緯の詳細は未だ完全には解明されず、謎多き非業の死を遂げた革命指導者であったが、直接に手を下してはいないとはいえ、彼を死に追いやった国が米国である事は間違いない。米国から強い政治的恫喝を受けていた生前のカダフィ大佐は、「米国に原子爆弾を二発も落とされた日本がなぜ米国と軍事同盟を結んでいるのか?」と仇敵を恨まず、寧ろ親しく接する日本人の神経を訝る発言をしていた。敗戦後の日本が選択した日米同盟という政治選択と、自らが起こした革命政権を潰しにかかり、反政府勢力を支援する米国に対するカダフィ大佐が抱く反米感情と、どちらが人類普遍の感情かと言えば、カダフィ大佐の感情の方が普通の人間が持つ、ごく自然な感情、国際標準の考え方だと言える。日本人だけが極めて特殊なのである。

フロンティア・スピリットの美名の下、東海岸に流れ着いた英国人やオランダ人を始めとした白人たちを心優しく受け入れた先住民、アメリカ・インディアンたちを身勝手にも大陸の西へと追いやり、その西でゴールドラッシュが始まると、遂にはアメリカ・インディアンを悉く殲滅しながら、アメリカ合衆国という国は建国された。白人の人種偏見は凄まじく、奴隷に不向きだというただそれだけの理由で、誇り高いアメリカ・インディアンを滅ぼしてしまったのである。代わりに白人がアフリカで大勢拉致してきたアフリカ人奴隷を購入し、酷使して国を豊かに繁栄させたのが米国である。西へ西へと向かう米国人のフロンティア・スピリットの名の下の蛮行は止まる事を知らず、海を越えてハワイ王朝を滅ぼし、遂には日本へとその魔手を伸ばしてきた。日本が「大東亜戦争」に突入せざるを得なかったのは米国の身勝手な悪意に基づく作戦であった事は疑いようがない。米英首脳が結託して、巧妙に日本に先に手を出させる悪辣な工作の果てに「大東亜戦争」は始まった。開戦前の思惑通りに、米国は日本を徹底的に無力な国家に改造した。

米国は、自分たちに不都合な存在であったアメリカ・インディアンを滅ぼしたのと同じ論法で、アジアに於ける植民地経営に乗り出す為に不都合な存在であった日本を滅ぼしにかかったのである。米国は、敗戦 色濃い1944年(昭和19年)末から、制空権を奪われた日本の各都市に対して絨毯爆撃を行なった。国家防衛調査委員会(NDRC)焼夷弾研究開発部門長でスタンダード・オイル社副社長のラッセルは、「軍需工場を爆撃する精密爆撃よりも焼夷弾による市街地絨毯爆撃を行なうべきだ」と主張した。それは取りも直さず非戦闘員である「民間人を大量に殺戮してしまえ」という事であった。都市部への絨毯爆撃を指揮したカーティス・ルメイは、周到にも日本人が住む木と紙でできた日本家屋を模した街をつくって焼夷弾の類焼効果を実験してから、日本本土の200箇所あまりの民間人が密集する都市部への絨毯爆撃を命じた。

ルメイが指揮した「絨毯爆撃」とは、始めに四辺を爆撃して住民の退路を絶った上で、さながら絨毯を敷き詰めるように焼夷弾を降り注ぐように浴びせるという残虐極まりない作戦であった。こうした本土爆撃に為す術もない時点で日本の敗戦は確定していた。勝利を確信した上で尚且つ米大統領ハリー・トルーマンは、広島県と長崎県に二種類の異なる原子爆弾の実験投下を命じたのである。無辜の民間の日本人を使っての原子爆弾の破壊力と、その後の放射能被害の効果を測定する為の人体実験以外の何物でもない。

開戦、戦中、敗戦という困難な状況に日本人はどの国の国民よりも整然と規律正しく臨んだ。兵士は敵国が恐れを為すほどに勇猛果敢に戦い、沖縄県や本土の一般国民も皆 玉砕を覚悟していた。併し、天皇陛下の「終戦の詔勅」の知らせを直接間接に聞いた日本軍は一斉に武器を置き、一般の日本国民も素直に占領軍(連合国軍最高司令官総司令部=GHQ/SCAP=米国一国)に従った。降伏したからには占領軍へのテロ攻撃などは一切しなかった。それは、日本人は例外なく天皇陛下の臣民であり、例え「終戦の詔勅」の細部の意味までは理解できなくとも、「天皇陛下の命により日本は敗戦を受け容れた」と理解したからである。米国はこの戦争の日本人の負けっぷりの良さを誤解して、戦後も様々な国に戦争を仕掛けては苦い経験をしている。戦争に勝って日本人が思いの外 素直に従った為、その成功体験に酔い痴れ、他国も負ければ日本人のようにおとなしく占領統治を受けるものと考えたが、当時の日本人は米国を恐れておとなしく屈服したのではなく、「天皇陛下の詔勅」に従ったまでである。他国でそうはいかないのは当然である。

米国、というより白人たちは、日本の占領統治と同じ事ができるものと勘違いし、中東諸国でもアフリカ諸国でも、武力を以って思いのままに操れると誤解した結果、今、イスラム過激派のテロ攻撃という痛いしっぺ返しを受けている。テロなどというものを私は決して正当化したり、擁護したりはしないが、イスラム教徒の中から過激派が現れ、今のように犯罪的なテロ攻撃に奔るのには、長い長い、キリスト教徒とイスラム教徒の紛争の歴史が根底に流れている。キリスト教徒というものはそれだけイスラム教徒を虐げ酷い仕打ちをして恨まれているのである。白人たちは今、そういう歴史のツケを支払わされているとも言える。産業革命を成し遂げ、植民地経営で富を築き、武装大国となった白人列強諸国は、アジアでも、中東でも、アフリカでも、非白人国家をまるで虫けらの如く扱って肥え太ってきた。日本だけがそういう白人支配に異を唱え、有色人種の中で唯一の非白人国家の帝国主義を実現した。

日本人は、白人たちが人種差別を当然の如く行なっていた時代から「人種差別はいけない事」だと白人列強諸国に説いたのである。第一次世界大戦に於ける戦後処理を行なう為に開かれた、1919年の国際連盟委員会のパリ講和会議に於いて、日本の代表である牧野伸顕次席全権大使が白人たちに「人種差別撤廃提案」をした。米国のポトマック河畔に日本から友好の徴(しるし)として6040本の桜の苗木を送ったのだが、その返礼の如く始まった日本人移民排斥政策に胸を痛めた事と、これから生まれる国際連盟の中核となる白人列強諸国からの人種的偏見により日本の存続が脅かされる可能性を危惧した日本は、慎重かつ穏便に問題を解決する為に、この提案を発議したのである。国際会議に於いて、「人種差別撤廃」を世界で初めて明確に主張したのが日本である事に日本人はもっと誇りを持っていい。 当時は国際的に武力による覇権主義、帝国主義が正当化され、国際法上も合法であり善であった。ただ日本人が唱えた「人種差別撤廃」は、白人の本国を豊かにする収奪目的の植民地であったアジア諸国からの白人排斥と同義であり、白人諸国としては到底受け容れる訳にはいかなかった。「大東亜戦争」とは、アジアの民族自決と共存共栄を唱えた、小生意気な有色人種国家、大日本帝国への白人による手酷い仕置であった。

そのような理不尽な理由により追い詰められた当時の日本人は、「座して死を待つか、白人の奴隷となるか、戦って散るも誇りだけでも後世に伝えるか」、の厳しい選択を迫られたのである。国力に於いて何十倍も優位に立つ米国に戦争を仕掛けるなど、当時の天皇陛下と日本の指導者たちの決断を非難する日本人が大勢いるが、彼等は「現在の知識と価値基準で歴史を断罪する」という愚を犯している。当時の日本人の立場に立てば「大東亜戦争」は避けられぬ戦争であった。米国は、日本が日露戦争に勝利した直後から「日本を仮想敵国」として、日本を壊滅させる戦争計画を立てていた。戦死者88,000人、負傷者38万人という「日露戦争」の傷跡に苦しむ日本に対し、米国の新聞は「日系ハワイ移民排斥論」を、 ドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は「黄禍論」をそれぞれ唱えて日本人を表立って邪魔者に仕立て上げた。セオドア・ルーズベルト米大統領の片腕マハンは、「日本の実情を自分の目で見たい」と軍艦「イロコイ号」で1987年12月に長崎に来航する。数箇月の日本滞在でマハン海軍少佐が見聞したものは、幕末の混乱期の日本であった。マハンは、半ば未開に見えた「日本に対する侮蔑」と「宗主国英国に対する尊敬」の感情を対比して、「日本人排斥の黄禍論」と「米国の太平洋覇権」の強硬な主張者となる。

後に米国大統領となるセオドア・ルーズベルト海軍次官が、ハワイ侵略の前年に策定した「オレンジ計画」とは、 「太平洋制覇の為の19世紀的日本征服計画」であり、その後、米海軍が研究を積み重ねて、より精度の高い現実的なものに増補改訂していった。 セオドア・ルーズベルトの甥であるフランクリン・ルーズベルトは、「貴方がたのご子息を戦地に送るような戦争は決してしない」との公約で米大統領に当選した。だからF・ルーズベルトは米国から戦争を仕掛けるのを避けて、狡猾にも外交的裏工作を駆使して日本を追い込み、「真珠湾攻撃」に打って出るよう誘い出した。謂わば、「日本は米国の野望を果たす為に望まぬ戦争に引き摺り込まれた」のである。米国は、1906年に策定した「オレンジ計画」を、遂に1941年に発動したのである。「大東亜戦争」開戦の実に35年前から米国は日本を標的にした戦争計画を練っていたのである。「大東亜戦争」開戦を非難する現代日本人は、当時の日本人に「座して死を待て」、或いは「白人の奴隷になれ」と言えるだろうか? 所謂「ABCD包囲網」という、外交交渉の余地のない武力包囲網に取り囲まれた日本には戦う以外の道は閉ざされていた。

何年も後になって、「あの戦争は間違いだった」などと先人の苦労も意に介さず、あれこれ非難するのは誰にでもできる。歴史を評価する時に忘れてならない事は「当時の常識や社会通念と国際情勢を理解した上で、客観的に観る事」である。否応無く戦争へと追い込まれた先人の立場に立って観る事である。戦争を美化しろというのではない。先人たちが置かれた立場に立って、あの戦争「大東亜戦争が不可避であった」現実に目を向けるべきだと言っているのである。過去は決して変えられないが、起きてしまった過去の出来事を客観視できて初めて未来への判断材料が増して、間違いを犯す確率を軽減できる。それを経験則という。先人たちが止むを得ず戦ってくださり、散華され、或いはご苦労の末に復員されて、初めて今の日本が存在する。その陰には、仇敵である米国と、味方と思っていた裏切り者どもに殺戮された無数の無辜の民間人犠牲者の無念もある事は厳粛に受け止めなければならない。米国人と朝鮮人が為した蛮行を、日本人は決して忘れてはならない。いつまでも恨みがましくしろとは言わない。臥薪嘗胆、心の奥底に史実を銘じて、強靭な精神力とするのである。

先人たちは力尽きて最低限の「有条件降伏」を決断した。広島への人類史上初の原子爆弾の投下、そして不可侵条約を結んでいたソ連の唐突なる参戦、続く長崎への原爆投下により、日本政府の中では「ポツダム宣言を受諾するしかない」という意見が支配的となり、受諾の方針が決まった。東郷茂徳外務大臣は1945年(昭和20年)8月10日午前、スイスとスウェーデンの大使に次の内容を緊急打電した。「天皇の平和への願いにより即時戦争終結が決まった事、そして『ポツダム宣言の中に天皇の国家統治の大権を変更する要求を含まない事を確認した上で当該宣言を受諾する』という内容である」。これをスイス、スウェーデン両政府を通じて四箇国(米国・英国・中華民国・オランダ)に伝達するよう要請した。ポツダム宣言受託の意思表示、則ち最低限の条件をつけて敗戦を認めたのである。

この日本による最終解答にあるように、日本は最低限の条件を付して降伏の条件とした。明確な「条件降伏」である。併し、日本占領の為に上陸したダグラス・マッカーサーは、占領統治を始めてから、日本は「無条件降伏」をしたのだと言い出し、更に日本人による朝鮮人奴隷化政策から朝鮮人を解放したとの虚構捏造を宣言した。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)=米国主導による偽りに満ちた勝者のリンチ、所謂「東京裁判」で日本を一方的に裁いて、その茶番劇の最中から厳しい言論統制を敷き、偽りの「東京裁判史観」で日本人を洗脳したのである。奴隷などではなく、日本人として共に戦った朝鮮人たちは、マッカーサーの言葉を聞くと欣喜雀躍し、「自分たち朝鮮人は戦勝国民だ」と言い出した。当時の状況を厳密に理解した上でも、この朝鮮人たちの言い分は筋の通らない理解不能な考え方である。昨日まで共に連合国と戦っていたのに、なぜ突然「自分たち朝鮮人は戦勝国民だ」という事になるのか? 今も昔も朝鮮民族という人非人の思考回路は常識では理解できない狂気で歪んでいる。何についても言える事だが、決して恨みがましく過去に拘らない日本人も、これら「大東亜戦争」に纏わる理不尽な出来事だけは決して忘れてはならない。

更に、満州などからの引揚げ(敗戦による帰国)者に、朝鮮人たちが何をしたかは、確かに記録として残っているのだから、現代日本人は理不尽にも朝鮮人たちに、財産を強奪され、婦女子は殆んど強姦され、果ては男も女も大勢の日本人が帰国途上で無念の死を遂げた史実を語り継いでいくべきである。日本の統治が終了すると獣に帰った朝鮮人たちは、殺戮した遺体の金歯まで抜き去ってその場に放置したという。今の韓国、北朝鮮という国家の国民たちは、散乱する日本人の遺体を埋葬もせず風化させて、その上を土足で踏み躙っているのである。北朝鮮の都市平壌も、韓国の都市ソウルも、無念の内に死に追い遣られ、埋葬もされず放置された日本人遺体の上に築かれた街なのである。彼ら朝鮮人たちは、そういう無念の死を遂げた日本人の遺体の上を現在も尚、土足で踏み荒らしているのである。その上で、朝鮮人側から懇願されて、損を覚悟でそれに応じて朝鮮の発展に尽くした「日韓併合」を、「武力による過酷な植民地統治」だと嘘偽りを言い募り、被害者を偽って強請りたかりをしてくる彼ら朝鮮人を、日本人は決して許してはならない。

GHQ/SCAPは、在日朝鮮人の母国への帰還を許さず、朝鮮進駐軍などによる日本人へのケモノ的暴虐を静観した。在日朝鮮人を集めて「日教組」を組織させ、偽りの「戦後教育」を始めさせたのも米国である。日本を望まぬ戦争に引き摺り込んだ挙句に、二度と白人国家に逆らえない無力な国にする為に、国際法に違反して「大日本帝国憲法改憲を偽装」し、亡国憲法とも言える「日本国憲法」を押し付けたのも米国である。「大日本帝国憲法」は7年の歳月を費やして制定されたが、その日本が持っていた憲法の改憲を偽装して、GHQ/SCAPは僅か7日間で素人集団にやっつけ仕事をさせて、ゼロから英文による現行の「日本国憲法」作成し、日本に対して「これを呑まねば天皇の命は保証しない」と暗に通告して、これを受け容れさせた。併し、敗戦後72年、主権回復後65年を経た現在も尚、日本政府は「東京裁判史観」に捕らわれて、自主憲法すら忌避している。安倍政権は何をしているのだろうか? 今、日本を取り巻く国際情勢は一刻の猶予も無いほど逼迫しているのに、押しつけ憲法、亡国憲法とも言うべき現行の「日本国憲法」の一部改憲、或いは一部加憲を実現しようと汲々と無駄な努力をしている。

現行の「日本国憲法」と呼んできた「正統性無き駄文」など、さっさと破棄してしまえば良いのである。「東京裁判史観」と、その歪められた歴史観と米国の悪意が生み出した「戦後教育」にすっかり洗脳されている現代日本人を蝕む左翼反政府思想と、GHQ/SCAPの悪意により日本に不当に居座って国家の中枢に巣喰ってしまった朝鮮人の末裔たちは、「正統性無き駄文」の破棄など以ての外だと大騒ぎするだろうが、国家の命運を握る為政者は、例え一命を賭してでも、日本の進路を正しい方向に改めて行く使命がある。安倍晋三首相ご自身も、悪しき「戦後教育」の被害者である事は分かるが、腐っても日本国の内閣総理大臣であるという自覚を持っていただきたい。今までの、米国に付き従っていれば安泰であった時代は終わりつつある。没後150年にもなるが、嘗ての大英帝国の首相パーマストン卿は「我が英国にとって、永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。あるのは唯一つ、永遠の英国の国益のみ」と語った。オバマ政権までの米国が拘り続けた「戦後世界秩序」なる米国の身勝手が通る時代は終わったのである。旧態依然とした国際秩序に綻びが生じ始めたこの時代にこそ、不退転の決意で自国の利益を追求したパーマストン卿の外交理念が今の日本に必要なのではないだろうか?

現政権を含む歴代自民党政権が摂ってきた米国一辺倒の外交政策はそれなりの成果を上げ、日本を自由主義国の中で経済大国と呼ばれるまでに発展させはした。併し、今、時代は変わろうとしている。今までは歴代自民党政権の正の側面が成功してきたが、その成功の裏で日本に巣喰う朝鮮民族の存在が、負の側面として際立ってきている。日本の指導者として安倍首相に今求められているのは、掛け声だけではない、真の「東京裁判史観からの脱却」と、「日本の中枢に巣喰う朝鮮民族の排除」である。「東京裁判史観」からの脱却の為に避けて通れないのが「憲法問題」である。安倍首相は、現実主義者と言われているから、飽く迄も慎重に現行憲法の暫時改憲を進めようと努力されているが、歴代の自民党が結党以来63年間も手をつけてこなかった難題である。今更、手垢のついた改憲論議を続けて如何許(いかばか)りの成果を上げられよう。何処も彼処(かしこ)も狂った駄文で占められている現行憲法など、さっさと破棄して「大日本帝国憲法改憲」に挑戦するも良し、「大日本帝国憲法」制定以前の習慣法、自然法に帰るも良し、何れにせよ日本は生まれ変わらねば、これからの国際社会を生き抜いては行けない。

「日本の中枢に巣喰う朝鮮民族の排除」も、何も努力も挑戦もせずに彼等の思いのままにのさばらせていては、この日本は朝鮮民族に「背乗り」されてしまうだろう。既に危険水域は超えた。これ以上、朝鮮民族の末裔の自由にさせてはいけない。「戦後教育」は、日本国民の義務を疎かにして過剰な人権意識ばかり植え付けてきた。只々日本人をお人好しな坊々の如く育ててしまった。「戦後教育」は決して米国や韓国の本質を教えず、史実を隠蔽して嘘を国民に刷り込んできた。「東京裁判史観からの脱却」も、「日本の中枢に巣喰う朝鮮民族の排除」も、難しく考える事はない。ただ常識を以って日本を客観視さえできれば、戦後の日本が歩んできた道の異常性が見えてくる。この日本は日本人、大和民族の為の国である。日本は米国の属国ではない独立した主権国家である。そして、朝鮮民族に悪しき事など何もしていない。寧ろ、充分すぎるほど尽くしてきたのだから、偽りの贖罪意識に騙される事なく、在日朝鮮人を普通の外国人として処遇すれば良いだけの話だ。彼等が「強制連行されてきた」というのは真っ赤な嘘で、卑劣な被害者詐欺を続けているだけである。恩知らずにも日本を恨み蔑み、憎むだけの外国人に特権や永住権など与えたまま放任していてはいけない。

私には、歴代自民党政権の負の側面がはっきりと見えている。河野洋平氏の国会証人喚問の見送りなど、安倍政権になってからも由々しき失政を続けている。無責任な未確認情報では安倍首相も朝鮮人だという噂が流れている。事実無根だと思いたいが、歴代自民党政権に一定数の影響力を持った親韓派がいる事は事実だし、安倍政権により、「在日擁護法」ともいうべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を国会提出し、可決、立法化した為に、今の日本では前近代的な言論統制が敷かれているのも事実だ。また、冤罪である慰安婦問題で国家として韓国に正式に謝罪し、国家賠償と受け取られかねない10億円を拠出した「日韓合意」を結んだのも安倍政権である。そして、韓国の国策企業であるLINE株式会社に日本国民全員の個人情報を引き渡す「マイナポータル制度」を決めたのも安倍政権である。まるで戦後から長い年月をかけて日本の中枢に朝鮮民族を招き入れた歴代自民党政権親韓派による「朝鮮民族への日本明け渡し工作」の総仕上げとも言うべき失政の連続である。

安倍首相は、これらの疑惑に「行動で答える」責務がある。何も一国の首相に「私は朝鮮人ではありません」などと答えろなどとは言えない。政治家は結果が総てであるから安倍首相は行動と結果で事実無根の悪意ある安倍批判に答えれば良い。安倍晋三氏は祖父の代から三代に亘って日本の中央政界の枢要な職責を担ってきた政治家一族である。安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介元首相が「日韓国交正常化」を利用して、地元山口県と韓国にまたがる地域で築いた「王国」と「人脈」は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿の安倍晋太郎氏(安倍晋三首相の実父)に受け継がれた。その上、晋太郎氏は在日朝鮮人との強いパイプを持っていた事も政界通ならば知らぬ者はいない。自民党政権で幾つもの要職を務め、将来の内閣総理大臣を嘱望された晋太郎氏は道半ばで他界された。巷では安倍晋太郎氏こそ実は朝鮮人であるとの噂が絶えなかった。幾ら根拠を探しても確証は得られなかったが、昔、私と付き合いのあった日本国籍朝鮮人の創業社長の執務室で、安倍晋太郎氏への何冊にも及ぶ政治献金記録をこの目で見た事はある。その時私は、安倍晋太郎という政治家が朝鮮人と深い関わりを持っている確証を得た気がした。

安倍晋太郎氏が居住され、今は息子の安倍晋三首相名義となっている敷地面積2,000㎡の豪邸は、地元下関市街を見下ろす高台に建っている。この家の嘗ての持ち主は吉本章治氏という福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン七洋物産の創業者で、日本国籍朝鮮人一世であるという。晋太郎氏は長らく自宅を七洋物産の子会社から格安で賃借していた他、福岡の地元事務所を無償で借り受け、人的支援(勿論、彼等の給与の面倒)まで見て貰っていたという。自宅は後に格安で購入しているが、地元事務所は安倍晋三首相の代になっ現在も、父の跡を継いだ日本国籍朝鮮人二世から借り続けている。安倍晋三氏は今や日本国の首相である。朝鮮人との悪意ある噂が囁かれている原因のひとつである「地元事務所の所有者が日本国籍朝鮮人から先代から借り続けている」なら、事務所は移転された方がいいだろう。悪意ある噂話はまだある。晋太郎氏と晋三氏の一家に40年余り家政婦として仕えた久保ウメさんは、嘗て雑誌のインタビューに応え、晋太郎氏について以下のような話をしている。
「お棺に入れる時にあの人の骨格、あれはやっぱり日本人のものじゃないと思ったの。肩の幅から下まで真っ直ぐに定規を引いたみたいな。これは完全に韓国の体形。自分で『僕は朝鮮だ、朝鮮だ』と言っていたけども、なるほどこれは朝鮮だなと思った。だから、あっちで凄くモテたってよ」

…私が直接取材した訳ではないし真実かどうかも定かではない話で、飽くまでも古い週刊誌ネタの伝聞である。長年家政婦として仕え、慎太郎氏のご遺体を見送った老婦人の印象など信じるに値しないが、この類の記事を信じる者が相当数いる事は確かだ。政治家に捏造スキャンダルがつきものなのは今も昔も変わりはない。現時点で私はこの陰口を信じてはいない。重責を担い、日々激務をこなす政治家がこの手のスキャンダルに一々答える必要もない。併し、三代に亘る中央政界の大物一族が朝鮮民族との浅からぬ因縁を様々なエピソードで語られているのは歴然たる事実である。安倍政権には、これから「東京裁判史観からの脱却」に再挑戦していただかねばならないし、戦後日本に不当に居座り、今では日本の中枢にまで巣喰う「朝鮮民族の排除」に取り掛かっていただかなければならない。私は常々主張してきた。「現行憲法の改憲」など単なる弥縫策(びほうさく)に過ぎず、真に取り組むべきは、歪められ真実から遠く離れ過ぎてしまった「国民意識の改革」こそ最優先すべきであると。国民意識が今のままでは、「東京裁判史観からの脱却」も「朝鮮民族の排除」も夢のまた夢である。

私は安倍首相一族の朝鮮民族との因縁話を知った上で、今回の衆議院議員選挙では安倍政権支持を公言した。波乱含みの国際環境にあって、日本が長期安定政権を維持するメリットは大きい。岸信介氏と安倍晋太郎氏という大物政治家が、韓国利権や北朝鮮利権を自身の権力基盤の強化に利用した事を責めるつもりはない。政治家に聖人君子としての生き方を求めるのはナイーブ過ぎるし、その必要もない。政治家は泥塗れになろうとも国家と国民の為に結果を出せばそれで良い。併し、中央政界の大物政治家一族が自身の野望を満たす為に、この日本を朝鮮民族に売り渡す行為だけは決して許してはならない。今までの安倍政権は些か韓国側に有利となる失政を続け過ぎた嫌いがある。安倍晋三首相が一人の人間として朝鮮人に好意を寄せているとしたら、それを気に入りはしないが、公平性を重んじる人間性は現在の日本社会からは歓迎され、人間としての懐の深さと認める事も吝かではない。併し、朝鮮民族に乗っ取られようとしている今の日本の首相の責務は、醜い下心のある朝鮮民族を日本から排除する冷徹さである。朝鮮民族に慕われ、彼等を利用してきた安倍一族が日本の行く末の為にその手法を変える事を期待したい。

朝鮮人と安倍首相の良からぬ関わりの噂を否定する、ひとつの有力な現象がある。朝鮮民族にすっかり支配されてしまっているマスメディアが、安倍政権を蛇蝎の如く嫌っている事だ。安倍首相が外遊先で大歓迎を受けている事を、マスメディアは一切報じず、相変わらず説明責任を果たした筈の、下らぬモリかけ問題ばかり取り上げて安倍首相への攻撃に躍起になっている事も、安倍首相が日本のマスメディアに巣喰う左翼反日主義者や朝鮮民族に好ましくないと思われている証である。朝日新聞やTBSテレビ、フジテレビの主張の「逆の政策」こそが日本を良くする政策である事は経験から確かな真実である。安倍一族を貶める在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人との良からぬ関わりは、鮮害著しいマスメディアの報道姿勢を見れば、否定的に見た方が正しい。だから私は、この衆議院議員選挙で安倍自民党に一票を投じた。勿論、選挙での投票は「白紙委任状ではない」から、これからも是々非々で批判するべき政策には執拗に批判を続けていくつもりである。

戦後72年が経過した今も、米国は日本を属国と看做しながら、日本政府と日本国民には、日本は主権国家であるかの如く信じさせている。72年という歳月を考えると、もはや悪いのは傲慢な米国であるとの言い逃れは日本人には許されない。前述したカダフィ大佐のような疑問を日本人が一度として考えなかったという事は有り得ない。過去の仕打ちを過ぎ去った事として忘れようとしてきた日本国民は、自らに対する不誠実さからずっと目を背けてきた。「覆水盆に返らず」は真理であるかも知れぬが、「過ぎた事は水に流す」という日本人独自の考え方は、時として自らの臆病に目を瞑り、自らの卑怯な行為を正当化する。冷戦構造の只中で米国に甘やかされて繁栄を謳歌していた時代の終焉は間近に迫っている。歴代自民党政権内の親韓派政治家こそが、この大切な日本を朝鮮民族に売り渡すお先棒を担いできた事は紛れもない事実である。その悪しき党体質を安倍首相には断ち切っていただきたい。また、米国に対する卑屈な外交からも脱却するべき時がきている。北朝鮮の危機への対処は重要だが、米国に利用され過ぎる事には警戒するべきだろう。トランプ大統領の米国は間違いなく日本を都合よく利用するつもりだ。米国からも、韓国からも「用日」されるのは御免である。

いずれにせよ、安倍政権を支持した者として、今後も安倍自民党の政権運営とは如何許りのものかと注視し続けて行きたい。今回の安倍政権支持の選択が間違いであったなら確実に日本は終わる。日本国民が今のまま、それと意識しないまま、日本は奈落の底に落ちて行き、100年後には大和民族はこの世から消え去る。本来の朝鮮半島に栄えた民族に溶け込み、朝鮮半島南部で栄えた倭人をも「背乗り」して滅ぼした今の朝鮮民族は人類にとっては低劣でケモノ的な悪魔のような存在である。その彼等が、今の日本社会に定着して、日本古来から続く大和民族の気高き民族性と3,000年に亘る、他民族が興した文明とは一線を画する独自の「日本文明圏」を形成した我々の祖先のDNAを消滅させる訳にはいかない。リスクを覚悟で安倍政権を支持したからには、朝鮮民族の薄汚れた魔の手から、古来から連綿と続く万世一系の天皇を護持し通し、我々日本国民の子々孫々が幸福に暮らせる未来の日本の姿を是非にも垣間見せていただきたい。「東京裁判史観からの脱却」と「朝鮮民族の排除」という困難な使命を、安倍政権が健在なうちに、せめて目的実現の為の端緒に着いた兆しだけでも見せていただきたいものである。

先ず、法的に日本国籍取得を済ませている朝鮮人に対して、なぜ私が「日本国籍朝鮮人」という呼び方をするのかを説明しておきたい。左翼系の思慮が浅い日本人は、直ぐ「差別だ、蔑称だ」と勝手に決めつけて、そこで思考停止してしまうから、説明しても無駄かも知れないが、まともな日本人なら私の説明を理解できる筈である。帰化とは、「本人の希望によって他国の国籍を取得し、その国の国民となる事」である。日本への帰化とは「日本国民となる事」=「書類の上でも精神的にも日本人になる事」を意味する。日本では米国などと比べて、実に簡単に法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する事ができる。私は常々「帰化要件の厳格化」を主張してきた。日本政府と法務省は日本国籍というものを軽く見過ぎており、日本国籍を安売りしている事に気づいていない。帰化を済ませても母国への愛情や望郷の念が消える事がないのは人として当然の心情である。併し、朝鮮民族だけは「望郷の念」どころか、母国への異常な執着を断ち切れず、帰化後も決して帰化した国に愛情や愛着を持てず、当然、帰化時に確認されるべき帰化した国家への忠誠心を持てない。日本でも、米国でも、カナダでも、どこの国でも、朝鮮民族特有のこの精神構造が変わる事はない。(日本では帰化時に日本国への忠誠を誓わせない!)

「日本国籍朝鮮人」とは、日本国籍を取得した後も、決して日本という国に愛情や愛着、そして忠誠心を持とうとは努力しないし、できない朝鮮人の事である。朝鮮民族とは帰化手続き完了後も日本と日本人を憎み蔑み嫉妬し続ける傾向が極めて強い。この点に於いては朝鮮民族以外の外国人とは比較にならない。日本に帰化する外国人の多くは、日本という国柄や日本社会、そして日本の伝統文化や日本人を好きになり、残された生涯を日本で過ごし、日本に骨を埋める決心をした人々であり、彼等に対しては、例えば、ベトナム系日本人とかポーランド系日本人、ロシア系日本人と呼ぶ事に何の抵抗も感じない。その意味で私は、決して異民族排斥主義者ではない。併し、朝鮮系日本人や韓国系日本人という呼び方には、強い抵抗感を持っている。基本的に、朝鮮系日本人や韓国系日本人というのは存在しないと考えるべきだ。例え白丁(朝鮮に於ける最下層の奴隷階級)出身者でも自分は両班だと偽り、母国朝鮮に対して虚構に満ちた異常とも思える誇りを持ち、内面で激しく日本を憎み蔑んでいるからだ。従って「日本国籍朝鮮人」とは、日本国籍を持っていても日本を憎む事でしかアイデンティティを見出せない人々、所詮は日本を憎み蔑む朝鮮人である事には何の変わりもないという意味を込めた呼び方である。

併し、そういう彼等であっても諸外国からは普通の日本人と見做される。根っからの日本人さえ、通名という偽名に隠された彼等を自分たちと同じ日本人であると騙されている。前回のBlogで「2015年の静岡県通名使用裁判」に触れたが、今の日本では、「堂々と本名を名乗りなさい」と言っただけで、彼等は「朝鮮人だと明らかにされて傷つけられた」と訴え出て、それを日本の最高裁が「本名を名乗れというのは確かに在日の心を傷付ける行為だから相応の賠償をしなさい」と判決を下すという異常さが罷り通っているのである。2007年に英会話学校NOVAの英国人英語講師のリンゼイ・アン・ホートンさんに対して暴力を振るった末に強姦殺人に及んだ挙句、死体を遺棄して、逃げ延びる為に整形手術までしていた市橋達也被告は日本国籍朝鮮人(厳密にはハーフ。父が朝鮮人で母が日本人)であるが、日本では普通の日本人として報道され、被害者の母国英国ではコリア系日本人(Korean Japanese )と報道されていた。普通の英国人は若い英国人女性がひとりで日本に行って日本人に強姦殺害されたと思っただろう。何より遣る瀬無いのは日本では「鮮害」著しいマスメディアが通名のみ報道したから、大部分の日本国民は日本人の犯罪であると信じている事である。

「鮮害」著しいと書いたが、実際、日本のマスメディアには多くの朝鮮人が入り込み、今では彼等が重要な役職に就いている為、日本よりも韓国の利益を優先している。だから容疑者が朝鮮系(=韓国系)の場合、ほぼ通名しか報道しない。マスメディアだけではない。近年ではインターネットの世界でも朝鮮人の隠蔽工作が際立って目に付く。中共で「天安門事件」が起きたのが6月4日であった事から、「天安門事件」とか「64」と検索しても何もヒットしないが、それと同じような事が日本でも起きているのである。インターネットが普及するずっと前からマスメディアは朝鮮人に半ば乗っ取られてしまっていたが、それと同じ事がインターネットの世界でも横行しているのである。前述の市橋達也被告の事件に限らず、朝鮮人が関わった事件を検索しようとすると何もヒットしない期間が一定期間続くのである。世界的にマスメディアの恣意的不作為に対抗してきたのが、「Twitter」や「Facebook」などのSNSや、「Wikipedia」、「WikiLeaks」などであったが、インターネットの世界も随分と虚報と捏造工作が蔓延している。

日本でも、今年の9月頃からFacebook日本法人が、「在日朝鮮人が犯してきた数々の立証された事例に関する投稿」を悉く一方的に削除し始めた。現代日本では考えられない「検閲」を実施しているのである。それも数年前の投稿に遡っての検閲までしているのだから呆れる。先進国では事後法(訴求法)は認められないが、現代の日本でFacebookは、投稿時点では在りもしなかった「コミュニティ規定」とやらに抵触したとして、1年も2年も前の投稿文を勝手に探し出し、削除し、投稿者に一定期間のアカウント停止というペナルティを課す。飽くまでも抵抗するとアカウントの永久削除までするという徹底振りである。日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人の母国韓国で罷り通る「事後法」と同じ事を日本で行なっているのである。この傾向は随分以前から見られたが、「在日擁護法」とも呼ぶべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)されてから一気に顕在化した。

Google検索でも同じ現象が起きている。今年の6月に起きた事件で、「東名高速夫婦死亡事故」というのがある。直前にインターチェンジで乱暴な運転を注意した夫婦を逆恨みした男が、東名高速で追い越し車線に無理やり停車させて、胸ぐらを掴むなどの暴行を働いた末に、10歳の娘の目の前で後続のトラックに夫婦が轢かれて死亡した事件である。マスメディアは、容疑者を日本人 石橋和歩として報道したが、容疑者が在日朝鮮人だと判明した途端にピタリと報道をやめた。その事故を「在日」とか「朝鮮人」と関連づけてGoogle検索にかけると何もヒットせず、404とかNot foundと表示された。Googleでも朝鮮人たちの隠蔽工作が活発化しているのである。数日置いて検索すると、この事件をいち早く取り上げたBlogなどが幾つかヒットした。Wikipediaなどでは日常茶飯に起きている。「朝鮮人による隠蔽工作」=「朝鮮人の書き換え」と「日本人の書き直し」というイタチごっこが眼に余るほど増えてきている。こういう現実を知ると、Blogで真実を書き記す行為の重要性を改めてひしひしと感じる。手をこまねいていては、日本は朝鮮人に完全に乗っ取られてしまうだろう。併し、この現実をどれだけの日本国民が気付いているだろうか? 甚だ疑問である。

姜尚中(カンサンジュン)氏という著名な朝鮮人が日本で活躍している。彼は熊本県生まれの在日朝鮮人二世である。彼の言動を見れば、彼が日本に生まれ育った普通の日本人とは全く異なる内面を持った、根っからの朝鮮人である事が分かる。姜尚中氏は熊本の済々黌高等学校を経て早稲田大学政治経済学部を卒業後、同大学大学院政治学研究科博士課程を修了した。その後、明治学院大学講師、国際基督教大学準教授などを経て、東大教授になった。そして今は東大の名誉教授である。おそらく彼は、彼本人の資質と努力もあろうが、この日本で虐められる事も差別される事もなくエリート街道をまっしぐらに歩んできたのであろう。何しろ東大名誉教授になったのだから研究者、教育者の道を選んだ者としては最高の地位に到達した成功者と言える。ところが、日本に生活基盤を持つ姜尚中氏の発言は朝鮮人そのものである。半島に帰る気など更々無く、これからも日本で裕福に生活していくつもりなのだろう。何しろ彼の年収は億単位である。朝鮮半島に活動拠点もないのに未だに韓国籍を維持し、生涯日本で有識者として優雅に暮らしていくのだろうが、彼には日本に対する愛も尊敬心も皆無である。

姜尚中氏の今ある立場を考えれば、日本という国は彼に好意的に接してきた筈である。東大名誉教授になれた事が、日本で差別も排除もされなかった何よりの証拠である。然るに「竹島は韓国領である。軍隊を入れて実行支配しているのだから、日本が何を言っても関係ない。言わせておけばよい。日本が幾ら自国の領土だと言っても相手にする必要はない」などと平然と公言する。姜尚中氏は日本で恵まれた生活を送りながら、日本の天皇陛下を「日王」と呼ぶ。彼の小中華思想と朝鮮劣化儒教の世界観では、日本は支那の冊封体制に組み込まれている国だから、皇帝は支那にしか存在しない。その皇帝から任じられたのが朝鮮王で、日本の天皇もそのうちの一人だと看做している。然も朝鮮民族の頭の中では日王は朝鮮王よりもずっと格下なのである。姜尚中氏は「断固として天皇を『日王』と呼ばせてもらう」と公言してもいる。こういう人物を東大名誉教授に祭り上げる文科省は異常で自虐的ですらある。そして、朝鮮人たちに支配されてしまったマスメディアの中でも取り分け反日主義丸出しのTBSテレビの「サンデーモーニング」という番組中で、来たる政権選択選挙に於いては野党に投票しろと言わんばかりの論評を展開していた。雲散霧消の只中にある朝鮮民進党の残党への投票を促したのである。

姜尚中氏は日本国籍朝鮮人ではなくれっきとした韓国の国籍を持った韓国人であるが、御多分に洩れず日本に強制連行されてきたと偽る両親の下で韓国ではなく日本に生まれ、人並み以上に恵まれた人生を歩んできた。併し、所詮は朝鮮民族、日本と日本人を憎み見下しているのである。彼を受け容れ、分け隔てなく接した日本社会に対する感謝の念など彼の心の中には皆無なのである。在日二世の彼は、彼に何もしてくれなかった母国韓国の国籍を選択し、彼を育んだ日本社会には憎しみと蔑みの感情しか抱けないのである。そういう特質を持つ朝鮮民族を敗戦後もずっと日本に居座る事を許してしまった日本の政治選択は絶対に間違っていた。戦争に負けた日本を弱い国だと思い込んでしまった朝鮮人は皆、日本から追い出すべきであったのだ。最初から無理だと決めつけ、諦めて、何の努力もせず、行動も起こさずに、在日たちにやられ放題にしてきた日本政府と日本社会の不作為は絶対に間違っていた。この問題については、敗戦後の日本人は臆病に過ぎた。今でも日本人の臆病は治っていない。在日朝鮮人問題、日本国籍朝鮮人問題を提起すると、まるで悪者扱いする日本社会の今の風潮は狂っている。深く考えもせず、ただ単に「ヘイトはいけない事だ」と思い込んで、そこで思考停止してしまうのは楽なのだろうが、日本人が乗り越えなければならない大きな課題である。

大東亜戦争に敗戦して米国に統治、洗脳されて以降というもの、日本政府の政策は、外交も内政もとにかくおかしくなってしまった。散華された英霊や、ご苦労の末に復員された元日本兵の方々にすれば、何の為に命懸けで闘ったのかと、さぞかし無念で仕方がない事だろう。今のように日本が変になってしまった要因を、ひとつに絞る事は難しいが、大きく括れば「東京裁判史観」である事は間違いない。併し、その捻じ曲げられた歴史観に影響された具体的事例の中で、一番に指摘しておきたい事は、これまで述べてきた通り、何と言っても在日朝鮮人を居座らせて、然も特別待遇を与えてしまった事だと思う。彼等は本来ならこの日本に住んでいるべきではない者たちである。大恩ある日本人に、単に恩知らずという言葉では表現しきれないほどの獣のような仕打ちをして、今ではその史実を隠蔽して「日本軍に強制連行されてきた」と嘘をつき、被害者ヅラをして日本にのさばっている。朝鮮民族というのは歴史的にそういう道を歩んできた。「戦後教育」では絶対に教えられる事はないが、朝鮮半島に今の朝鮮人が居着く前の民族は彼等によって悉く滅ぼされてしまったのである。朝鮮半島では、百済は660年に滅亡し、高句麗も668年に滅亡、新羅も935年に滅亡している。今の朝鮮半島に蔓延っているのは「山葡萄原人」と呼ばれる普通の人間とは別起源の原人の末裔たちなのである。

それは、最新の遺伝子研究の成果を見ても容易に導き出せる結論である。ソウル大学医科大学遺伝体医学研究所とマクローゼン生命科学研究所が昨年、韓国人のヒトゲノム(DNA、RNA)解析の一部を権威ある科学誌ネイチャーに発表したが、余りに常軌を逸した研究成果の為、日本に於いては全容は未だに明らかにされずじまいである。朝鮮人のDNAは朝鮮人以外の人類のDNAと850万個も異なっていたのである。そのうち220万個は新発見の遺伝子だという。100や200ではない。1,000や2,000でもない。朝鮮人は普通の人類とは850万個も異なるDNAを持っているのである。近親相姦を繰り返してきた歴然たる証拠も発見されている。父と娘、母と息子、或いは兄妹などの間にしか産まれ得ないDNAが数多く見つかっている。また韓国人の40%が発症すると言われる統合失調症は近親相姦の結果だと思われている。国民全体の40%とは何と驚異的な数字ではないか! これはもう韓国と北朝鮮は正常な国家ではないと言っていい数字ではないだろうか? 本来なら、このような民族に主権国家を運営させる事は人類に災いしか齎さないと言っていい。国連などが責任を持って保護国として管理するべきである。日本は嘗て朝鮮人とその政府に懇願されて併合に応じて、散々血税を注ぎ込んで誠心誠意尽くしたが、それを感謝される事もなく逆恨みされているのだから二度と保護国の役割は御免被りたい。

歴史書によれば、古代朝鮮人が何者であったのか未だにはっきりとはしていない。「魏志倭人伝」には半島南部一帯には倭人が住んでいたという記述がある事から、嘗て日本人が住んでいた事は間違いないだろう。「任那日本府」の存在も朝鮮人は否定するが歴史書の中に明記されている。併し、半島北部や中央部の人たちは何者なのか、未だに明らかにはされてはいない。歴史学者でさえ「朝鮮民族とは何者か」を殆んど解明できていないのが現状である。

2015年に韓国で猛威を振るった「韓国マーズ」の致死率は40%にも上ったが、普通は人間には感染しない病原体であった。人間に感染しないウイルスに韓国人だけが感染したのである。普通の人間とは850万個もDNAが異なるから、中東のラクダにしか感染しないウイルスが韓国人にだけ感染したのである。この問題で韓国政府は為す術もなく頭を抱えていたが、「韓国マーズ(中東呼吸器症候群)」のワクチンを開発したのは、日本の京都府立大大学院の塚本康浩教授のチームであった。塚本教授のチームはダチョウの卵を使用し、韓国マーズウイルスに強く結合する抗体を大量精製する事に成功したのである。日本のマスメディアは、韓国政府の福音となったこの快挙をさらりと報道しただけで、日本国民の間で大きな話題になる事は無かった。何故なら、日本人の中でも口の悪い人は韓国人を指して「ヒトモドキ」などと蔑む風潮が確かにあるから、人間では朝鮮人だけが感染する韓国マーズを大きくは取り上げたくなかったし、況してや散々反日工作を続ける韓国政府を日本人が救ったとは公表したくなかったからである。朝鮮人が主要ポストに就いている為、韓国寄りの報道に終始する「鮮害」著しいマスメディアにとっては必死に隠したい事であろう。そして、またも日本人に救われたというのに、韓国政府が公式に日本政府や日本の研究者に感謝の言葉を伝えてきたという報道はとうとう聞けなかった。

私は朝鮮人を大嫌いだが、だからと言って彼等を「ヒトモドキ」という言葉で貶めた事はない。そういう言葉で特定の民族や国家を貶めるのは決して褒められた事ではないし、口汚いヘイトスピーチなども日本人はするべきではない。併し、今の韓国と北朝鮮の理不尽極まりない言動の数々と、中共に住む朝鮮族たちも含めて、今、朝鮮民族と呼ばれている者たちの日本に対する恩知らず振りと過去の蛮行は決して許されるべき行為ではないし、最大限の言葉で糾弾されるべきであるとも思っている。問題はやり方である。日本人として天に唾するような行為は慎むべきである。併し、今も日本に居座って日本という国家に仇なす朝鮮民族(=日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人)は日本から追い出すか、今ある力を削ぐべき存在であるとも確信している。既に日本国籍を取得してしまった朝鮮民族の日本国籍を見直す事は困難を極める作業ではあるが絶対に必要である。併し、彼等と同じ低劣な土俵で争ってはならない。心無い非難に臆せず、日本人の子々孫々の為に、日本政府は必要とされるあらゆる手段を堂々と行使するべきである。これは「日本国首相の首を賭ける価値がある」問題である。

「罪を憎んで人を憎まず」という先人の教えがある。それに従えば、「朝鮮人が為した数々の日本人やベトナム人に対する行為は憎まれて然るべき」だが、彼等「朝鮮民族そのものを憎んではいけない」という事になる。日本人とて只の人間であるから、聖人君子の如く振る舞うのは難しいが、この問題への取り組みにこそ、日本人本来が持つ清廉な心が求められる。彼等朝鮮民族は憐れむべき事に、重篤な精神病に冒されているのである。国民の40%もが統合失調症などの精神疾患者であるなど、健康な国家、民族では有り得ない事であろう。彼等の過去の蛮行と現在の常軌を逸した言動は憎むべきものだが、彼等は民族としては憎むべき存在というより、寧ろ憐れむべき存在なのである。そう考えれば、韓国人が日韓併合に感謝できず、日本の敗戦の混乱をいい事に、獣の如き蛮行を振るい、竹島を略奪したり、有りもしない韓国半万年の歴史に耽溺するという異常行動も理解できる。朝鮮人独特の子供じみた嘘や獣生も理解できない事はない。北朝鮮の常軌を逸した、自国民の餓死を尻目の核開発やミサイル開発をやめない異常性も理解できる。彼等は謂わば「気狂い」なのである。朝鮮民族の言動は確かに憎むべきだが、重篤な精神病患者なのだから民族としては憎むのではなく憐れむべきなのである。

個々の日本人にとっては、朝鮮民族が実は「憐れむべき存在」であるとしても、彼等の幼稚な嘘や野蛮な行動や、現在進行している朝鮮民族の恐ろしい習性ともいえる獣生から「国民の生命財産を護る使命は国家にはある」。他民族を憐れんで日本が滅びてしまうのでは意味がない。日本政府には日本国民を朝鮮民族から護り通す責務がある。もはや何も行動を起こさないでは許されない。お人好しも大概にするべきである。日本は国家として、もう充分に朝鮮民族に憐れみの情をかけてきた。併し、今 朝鮮人と呼ばれている民族がその昔、朝鮮半島の先住民と半島南部一帯に住んでいた倭人(=日本人)を滅亡させた史実を無視してはいけない。敗戦後ずっと不当に日本に居座り続けてきた朝鮮民族は一刻も早く日本から追い出すべきである。くどいようだが、この避けてはならない責務は、個々の日本人ではなく、国家、日本政府が果たすべきものである。この問題に個人が手を出してはいけない。だから今回の政権選択選挙は重要なのである。有権者に選ばれた政権には、「朝鮮民族の手から日本人と日本という国家を護る」という重大な責務が生じるのである。

朝鮮半島と日本列島に棲息する現在の朝鮮民族は我々普通の人類とは一線を画する民族である。間違いだらけの「戦後教育」で育った我々の世代は、この事実が判明しても、「特定の民族差別はいけない」と骨の髄まで刷り込まれているから、朝鮮民族を特別視する事を避け続けてきた。「戦後教育」で育ったのは、何も一般国民だけではない。教育者や研究者、そして政治家たちも「戦後教育」の犠牲者なのである。だから、今朝鮮民族と呼ばれている者たちが、実は「山葡萄原人」を起源とする別の人類である事を決して公にはしない。「戦後教育」に毒されていない研究者の中には、この事実を明確に理解している者もいる。直ぐ「差別だ、民族主義だ、軍国主義だ」と騒ぐ日本社会の悪しき風潮はこの事実の公表を阻害している。併し、よく考えてみれば解る事だが、勝手にやって来ては、そこに居座り、遂には先住する民族を滅ぼして来たのが、今 朝鮮民族と呼ばれている民族なのである。

今の日本は、政・財界、法曹界、教育界、マスメディア界、芸能界、アミューズメント界、など国家の枢要で国民意識をリードするような業界・世界は悉くマイノリティである朝鮮民族に席巻されてしまっている。朝鮮人に乗っ取られた財界には日本を代表する大企業も沢山ある。現在の経団連会長(兼東レ相談役)の榊原定征氏やソフトバンクの孫正義氏も朝鮮民族の純粋種である。軽視されがちな暴力団の世界や風俗業界、 AV(アダルトビデオ)業界も殆んど朝鮮人が仕切っている。嘗て、朝鮮半島で起きた先住民族を滅ぼして、そのまま乗っ取ってしまうという、恐ろしい彼等の民族性が、この日本でも如何なく発揮されているのである。「朝鮮民族=背乗り民族」と言ってもいい。

この事態は、「性犯罪」や「凶悪犯罪」など、朝鮮民族の特性と言われている個別の犯罪などに目を奪われている場合ではない。今しも大和民族そのものが朝鮮民族にとって変わられようとしているのである。ミクロの事例に目を奪われて、マクロで進行している恐ろしい「民族乗っ取り」の進行に気付き、いち早く防衛措置を講じなければ、100年後には大和民族は、この地球上から消し去られてしまうだろう。そうさせない為に絶対に必要な事は、悪しき「東京裁判史観」という洗脳から目覚め、「東京裁判史観」に基づいた歪な「戦後教育」を改め、先ずは「教育界」と「マスメディア界」の浄化(=日本人化)が必要である。

「教育改革」と「マスメディア改革」の正常化は困難と雖(いえど)も、大和民族存続の為には避けて通れない道である。「東京裁判史観」の権化とも言える現行の「日本国憲法」は勇気を以って「破棄」すべきである。「大日本帝国憲法」を日本人の手で時間を掛けて改正するも良し、「大日本帝国憲法」制定前の日本や、現在の英国のように「習慣法」に戻るも良し、とにかく現行の「亡国憲法」からは完全に脱却する必要がある。

衆議院議員選挙では私は安倍政権を支持したが、安倍政権に白紙委任状を渡したつもりはない。支持した以上は生温い政策など許しはしない。そもそも「日本の韓国化」を放置するどころか寧ろ推進してきたのは歴代自民党政権である。関東大震災時に日本人自警団が犯したとされる「朝鮮人虐殺」の虚偽に異を唱えなかったのは自民党よりずっと古い戦前の加藤友三郎政権だが、戦後誕生した自由民主党はその決定を覆さなかった。謂わば追認したのである。所謂「在日特権」を認めたのも自民党政権下の行政判断であった。朝日新聞が捏造した「慰安婦の強制性」を認めたのも自民党政権、「日韓合意」で公式謝罪し、賠償金と受け取られかねない国費10億円を支払ったのは安倍政権である。これ以外にも、安倍政権は数々の誤った政治選択を重ねてきた。戦後72年間のうち大部分を占める期間、自民党は政権政党であり続けた。謂わば日本人全体を悪しき方向に誘導してきた自民党政権ではあるが、自民党を支持し続けたのは紛れもなく日本国民である。過去の事をくどくど言っても何も解決しはしない。ここまで狂気が定着してしまった日本を正しい方向に転換するには強大な政治権力を必要とする。我々を裏切り続けるであろう即席の新政党に期待をかけるには無理がある。胡乱(うろん)な新政党に虚しい期待をかけるより、現政権の変化に期待をかける方が日本を立て直す可能性は遥かに高い。

これまで散々 歴代自民党政権を批判してきた私が、今回の政権選択選挙で安倍自民党を支持した所以である。この上は何としても安倍政権には変わって貰わなければならない。衆議院議員選挙後の安倍政権には厳しい要求を突き付け、我々が与えた絶大なる政権の力を以ってこの日本を護り抜かせなければならない。安倍政権が生き残ったからといって、我々が必要な要求をし続ける努力を怠るなら、従来の自民党政権とは何も変わりはしないだろう。危機意識を共有する日本国民が、自らが理解している危機を時の政権に要求し続ける事でしか、政権政党というものは動かない。その国の国民以上の政権は絶対に生まれはしない。困難を先送りして保身に奔る方が多くの政治家にとって楽である事も悲しい現実である。日本国民は今こそ眼醒めなければならないのである。安倍政権が強い権力を維持しているうちに、「朝鮮民族による日本乗っ取り計画」を阻む端緒につけなければ日本は終わるだろう。来年の自民党総裁選では、この衆議院議員選挙で大勝した安倍晋三氏が三期目を決めるであろう可能性が高い。安倍氏にはぜひ三期目の自民党総裁を務めて貰い、強い安倍政権が健在なうちに、確かな稔りの兆しを得なければ、私たちの子々孫々に幸福な未来はない。

日本が生き残る為には、何としても強い政権基盤を持った安倍政権に変わって貰わなければならない。私個人にできる事は限られているが、大和民族の命運を護り抜く為に残りの生涯を捧げるつもりである。今の日本で最も優先されるべきは、何をさておいても『日本に不法に居座った朝鮮民族を日本から駆逐し始める事』である。核やミサイルという目に見える北朝鮮問題に対処する事も重要な政治課題ではあるが、『より根源的な危機は日本に居座る朝鮮民族問題』である事は幾ら強調してもし過ぎという事はない。この本当の危機を多くの日本国民が理解していない事は非常に重大な問題である。

今の世の中を見渡してみるといい。朝鮮民族が強い発言権を国の中枢で行使している現実は一般国民には見え難いのは仕方がないとしても、テレビは地上波でこそ減ってはきたが、BSでは未だに韓国の捏造ドラマが垂れ流されない日はない。K-POPも、日本にいる朝鮮民族の推定数以上に売れているようだ。日本人は韓国や北朝鮮(=朝鮮民族)を過小評価し過ぎて居はしまいか? 「戦後教育」では「朝鮮人に懇願された日韓併合」を「武力による植民地支配」と日本国民に嘘を教えている。政治家も、官僚も、財界人も、判事も、弁護士も、教育者も、芸能人も、スポーツマンも、在日だらけではないか。経団連会長も朝鮮人、日本を代表するアイドルグループであったSMAPも全員朝鮮人、日本を代表する女優吉永小百合さんも朝鮮人。数え上げたらキリがない。日本人が油断している隙に朝鮮人はここまで日本を侵食しているのである。皇室にまで朝鮮民族の脅威は迫っている。このままでは日本文明は消滅してしまうだろう。決して大袈裟な表現ではない。これは私が個人的に勉強を重ね、調査研究して導き出した、アカデミズムでは決して辿り着けない結論である。

低脳左翼や反日人権派には、この重要な「警鐘」の意味は永遠に理解されないだろう。日本という尊い国の将来を憂う心ある日本人の差し迫った「危機回避の政治要求」に対して、彼等反日日本人たちは「朝鮮民族の背乗り習性」に加担して凄まじい非難を浴びせ、抵抗してくるだろう。「民族差別はいけない事だ」と正面から言われれば、普通の日本人なら言葉に詰まる。「戦後教育」は日本国民にそう教えてきた。これは正論であるが、その考え方が今の惨状を生み出したのは紛れもない事実ではないか? だから、個々の日本国民が朝鮮民族の排斥を訴える事は避けて、盤石な政権基盤を築いた安倍政権に、支持者の立場から「危機回避の政治選択を託す」事が重要なのである。日本国民が直接、朝鮮人排斥を訴えたら、今までと同じ「ヘイトスピーチ」で片付けられてしまう。強い政権基盤を維持した安倍政権に「真の日本の危機」を理解させ、政治主導で「朝鮮民族に支配されている日本社会」を変革させるのである。

前述したが、「この問題は日本の首相の首を賭ける価値がある」。「安倍晋三氏の政治生命を賭ける意義がある」、と有権者が信じて、政権に直接要求する必要がある。日本国民は「安倍政権が未だその必要性に気付いていない変革」を政権に直接訴えるのである。今の安倍晋三氏が理解しているとは思えない「真の日本の惨状」を、支持者の立場から訴えかける工夫と努力が必要なのである。言い換えれば「安倍晋三という政治家に日本の為に泥を被って貰う」のである。「在日擁護法」とも言うべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を発議して、国会を通した張本人とも言える安倍政権に「朝鮮民族の危険性」を理解させるのは至難の技であろう。併し、それを成し遂げられなければ、我々の子々孫々に「高貴なる日本という国家」を遺す事はできない。我々の国である日本に居ながら、日本を護る戦いが困難で不利な戦いである事自体が狂っているとは思わないか? 日本人は「負ける訳にはいかない戦い」を今直ぐに始めなければならないほど追い詰められているのである。ひとりでも多くの日本人にこの文章が読まれ、今、考えられている問題とは全く別の、「真の国難に直面しているとの危機意識」を共有して戴きたい。

あからさまな言論統制を強行するFacebookの前近代的な「遡求検閲と投稿文削除、アカウント停止」の乱発に遭い、もはや言論の自由は無いものと諦めて、Blogに発信拠点を移行しはしたが、6,000名以上にもなるFBFFollowerの方々とのご縁をどうにか無に帰させまいと、こちらも色々と試行錯誤してきた。やられっぱなしで引き下がるのも癪に触るから、検閲しているであろう在日朝鮮人たちに付け入る隙を与えまいと、朝鮮関係の過去2年間の投稿を自ら削除して、在日たちの検閲を封じ、今のところ検閲のない「Blog更新の案内にFacebookを利用」し始めて約一年が経過した。


途中、体調を壊した際には約一箇月間はBlog更新もできなかったが、それを機に更新ペースを週一回に減らして、マイペースでのBlog更新と、「Facebookでの更新案内」を気持ちよくこなしていた。ところが、相手もさるもの引っ掻くもの、二年以上前の、然も朝鮮民族には関係のない投稿文を問題視して、またしても投稿文削除とアカウント停止30日間の処分を喰らわせてきた。低脳な左翼日本人や在日朝鮮人、そして日本国籍朝鮮人たちは、念仏のように現行の「亡国憲法」を信奉しているのに、そこで保証されている「言論の自由」は簡単に封じ込める。


要するに反日亡者たちは、何が何でも愛国心を持つ日本人が気に入らないのである。もうこうなると、このままではFacebookはどうにも使えない。アカウント停止が解除されたら、今度は過去の投稿文を総て削除して、文句をつけられないようにする。その上で、またBlog更新の案内にFacebookを利用するつもりである。それでもペナルティを課されるようなら、Facebookとは綺麗さっぱり縁を切るしかないだろう。今の私にできる事は「日本の韓国化」、「朝鮮民族による日本乗っ取り計画」が着々と進行している事実をBlogで訴える事くらいだが、こうなったら今まで以上に気を入れて警鐘を鳴らすしかないだろう。


今回、Facebookが削除した投稿文は文章を書き馴れていない当時の稚拙なものだが、推敲せずにそのまま以下にコピペした。この投稿文のどこがいけないというのだろうか? この文章が検閲に引っかかり、削除されるのが今の日本の現実なのである。これをお読みいただいた方には、「今の日本が如何に危機に瀕しているか」という問題意識を共有していただければ幸いである。


ーーー以下、Facebookの削除申し渡しーーーーーーーーー

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投稿したコンテンツにコミュニティ規定に違反しているものがあるようです。


《成りすまし「戦勝国」中共の卑劣。「南京大虐殺」を無かったと言えない日本政府の腑抜けぶり。》


2次大戦の終結から今年で70年となるのを記念した式典が5日、国連本部で開かれ、中共の劉結一国連大使は「侵略の歴史をぼかしたり、否定・美化したりする如何なる言動も、被害国を含む各国や人民から許容される事はないだろう」と指摘した。安倍首相が夏に発表する戦後70年談話を念頭に置いた発言であろう。


劉大使は演説で「抗日戦争に於いて、物心両面で支援してくれた国際社会の友人を中共人民は決して忘れない。南京大虐殺などによる避難民への支援を提供してくれた外国の友人の事も忘れないだろう」と強調した。これは有りもしない大嘘、すっかり戦勝国気取りである。


日本は中共とは戦っていない。従って、中共政府の「戦勝国ヅラ」「被害国ヅラ」は虚構・演技であり、所謂「南京大虐殺」をいつまでも、政治カードとして使うつもりである。こういう捏造発言の時々に、日本政府は今まで何ひとつ抗議してこなかったから、今では既成事実化してしまい、日本人ですら中共を戦勝国と思い込み、中共の嘘八百を疑う事なく信じている始末である。


真実を知る方々が急激に減少していかれる中、捏造を捏造と言えない日本政府は、自らの立場をどんどん悪くしている。多少の国際的軋轢があろうとも、日本の政治家は真実を世界に発信していく「最低限の勇気」を持たなければならない。63年間、何の努力もしてこなかったツケは途轍もなく大きい。


南京大虐殺とは1937年(昭和12年)に日本軍が城塞都市 南京市に入城して行なったとされる「世紀の大嘘」である。この大嘘は、米国が原子爆弾で瞬殺した民間人の犠牲者数と相殺するべく東京裁判の為に主導して蒋介石の中華民国とでっち上げた歴史の大改竄である。「中華人民共和国が建国される12年も前の出来事」という事になる。


こんな昔の嘘を持ち出して、出す、或いは出すと予告する必要もない「安倍談話」の内容に中共は牽制を加えている訳だ。この筋違いな言い掛かりへの反論は、安倍政権には期待できない。今の日本の国力では無理であろうし、とにかく史実を確認もせず、或いは史実を確認した上で、米国議会で歴史を反省してしまった政権である。


これからできる事は、党派はどこでもいいから政権外の政治家が、外国人記者クラブあたりで「不当な言い掛かりである」と、堂々と「世界に真実を発信する」事である。与党議員であれば申し分ない。政権はその議員の行為を放任するだけで充分である。無知な国際社会の非難は相当なものであると覚悟せねばならないだろうが、誰かが一刻も早くやらなければならない大事な仕事だ。


いったいいつまで日本の政治家は、身に覚えの無い「冤罪」に知らん顔を決め込んでいるつもりだろうか。例え直ぐには聞入れられなくても、冤罪はその不当性を折りに触れ訴え続けなければ、何れ真実と信じられてしまう。それが歴史的な冤罪であれば、嘘が史実として定着してしまう。これは慰安婦問題も同じである。


1937年(昭和12年)12月、日本軍は支那事変を終結させる為に南京へ侵攻。1213日にそこを占領した。所謂「南京大虐殺」とは、その占領から僅か6週間の間に20万人の市民や捕虜が日本軍によって虐殺されたとするものだ。いつの間にか30万人にしてしまう辺りが支那人らしい。


という訳で中共が公式に述べてきたものとしては、その人数30万人。中共にある南京大屠殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中共の子ども達は「反日感情を植え付ける為に」毎年そこへ行かされている。これは江沢民時代に始められた人民洗脳行事である。


この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シンパなどを中心に広められ、その後、多くの売国左翼が飛びつき、教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に流れてきた。併し今日では、このような30万人もの大虐殺、日本軍による大規模な民間人虐殺、または小規模な虐殺さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。


日本兵たちによるある程度の犯罪があった可能性までは否定しない。併し、それはどこの国の軍隊にもあるものであり、寧ろ南京での日本軍の活動を見てみると、非常に人道的なものが多く目につく。それは当時の新聞が証明している。日本軍の規律は世界一のものであった。


南京戦の最中、南京市内に居た民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死ななかった。これも記録に残っている。


日本軍による南京占領が間近に迫ると、支那兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、支那人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだという。なぜ城外に逃げなかったかというと、中国国民党軍には督戦隊という自軍の逃亡兵を専門に射殺する部隊があり、敗残兵は逃げるに逃げられない状態であったからだ。


安全区に逃げ込んだ支那兵の中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で略奪や強姦、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちも居た。


日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した。国際法では、こうした不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受ける事ができず、処刑されても致し方ないとされている。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられたという学者も居るが、規模が違い過ぎるだろう。却って下手な言い訳に聞こえてしまう。


日本軍は、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっている。その結果、日本軍占領下で飢えの為に死ぬ南京市民は一人も居なかった。また日本軍の活動に感激して、その後、汪兆銘の親日政府軍に入った支那人捕虜たちも大勢居たという。

 

南京に於いて非道行為を行なったのは、寧ろ支那兵たちであった。軍服を脱ぎ捨てて民間人の中に紛れ込んだ支那兵たちは、裸で紛れ込む訳にはいかないから、民間人の服を奪う為に民間人を殺した。そうした事をエスピーという米国副領事その他の人々が目撃、証言している。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、支那兵たちだったのが真相である。米国は当然それを知っている。


熱心な日本人学者が苦労に苦労を重ねて解き明かした「南京大虐殺」が虚構である事を、日本の政治家が知らぬ筈は無い。知って居ながら、特亜や米国の非難に黙していい加減にやり過ごす姿は、日本人として本当に情けない。安倍首相には大いなる反省を求めたい。そして、誰でもいいから勇気ある政治家よ、立ち上がれ!

ーーー以上、コミュニティ違反なんて冗談ではない!ーーー

来たる衆議院議員選挙は政権政党を選択する選挙として非常に大切である事は言うまでもないが、殆んどの有権者に軽視されがちなのが「最高裁判所裁判官の国民審査」である。多くの有権者は最高裁判所の裁判官がいったい何人いるのかさえ知らないのではないだろうか? 実際、「最高裁判所裁判官の国民審査」の有名無実化、形骸化は甚だしく、明らかに不適格と思える人材が最高裁判所裁判官の地位に就き続けて、常識外れのおかしな判決を下している。目前に迫った衆議院議員選挙では、日本の命運を託すべき政権を自らの頭で考え、選択すると同時に、非常識極まりない判決を下した最高裁判所裁判官は誰なのかを確りと見極めて、有権者に与えられた数少ない権利行使の機会を無駄にしないでいただきたい。今回、国民審査の対象となる裁判官は『小池裕氏、戸倉三郎氏、山口厚氏、菅野博之氏、大谷直人氏、木沢克之氏、林景一氏』の7名である。


現行の「日本国憲法」の国際法違反の不法性と、その馬鹿々々しさは今まで散々指摘してきた。敗戦直後のどさくさ紛れの押し付け憲法などさっさと「破棄」すべきだという私の主張に何の変わりもないが、日本国民の多くが後生大事に押し戴いている「日本国憲法」の第79条には「最高裁判所裁判官の国民審査」についての規定がある。一般国民には甚だ不親切な文章で、国民の間に周知徹底されているとは言い難い。投票前に審査対象となる最高裁裁判官が過去にどのような裁定を下してきたかの情報を周知徹底もせずに、罷免方法の丁寧な解説もしないのなら、以下のような条文に何の意味があると言うのだろうか? 付随する法律も全く国民は理解していないだろう。現状のままでは「最高裁判所裁判官の国民審査」に意味は無い。政府が宣伝活動をせず、鮮害著しいマスメディアも知らんぷりなら、せめて選挙に行く前に、文末に記した【事例解説(私見)】を読んで参考にしていただきたい。


先ず、「日本国憲法」の第79条には

1、最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 

2、最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、更に審査に付し、その後も同様とする。 

3、前項の場合に於いて、投票者の多数が裁判官の罷免を可とする時は、その裁判官は罷免される。 

4、審査に関する事項は、法律でこれを定める。 

5、最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 

6、最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額する事ができない。

とある。


次に「最高裁判所裁判官国民審査法」を確認する(抜粋)。

15 (投票の方式)

1、審査人は、投票所に於いて、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。 

2、投票用紙には、審査人の氏名を記載する事ができない。 

22 (投票の効力) 

1、審査の投票で左に掲げるものは、これを無効とする。 

一、正規の用紙を用いないもの 

二、×の記号以外の事項を記載したもの 

三、×の記号を自ら記載したものでないもの


上記の憲法と法律を読むと有権者が余程の関心と知識を持ってその権利を行使しない限り、最高裁判所の裁判官は、日本国憲法と法律により実に手厚く保護されている事が分かる。国民の無関心が続く限り、どんなに理不尽であったり、反日的であったりした判決を下しても、彼等の地位と収入(最高裁裁判官の年収は32003280万円)は70歳まで保証される。そこで、来たる衆議院議員選挙では「最高裁判所裁判官の国民審査」を今までのように疎かにしてはいけないという事を力説したい。


そもそも最高裁判所裁判官は何人いるのだろうか? 答えは15人である。この15人の裁判官の中から任期に応じて、5人とか7人が審査対象となる。出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、高等裁判所裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。 各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮されているという。併し、出身分野を配慮しているというが、以下に列挙するように、甚だ非常識な判決を下している。限られた出身分野そのものが、帰化人の朝鮮民族や反日左翼、売国奴が多い分野であるという問題も指摘しておきたい。今回私は、以下の裁判官は罷免されて然るべきだと思う。前述したように、末尾に【事例解説】を添えたので、ご面倒でも以下の2名の裁判官が下した不可解な裁定に目を通していただきたい。


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大谷直人氏(トンチンカンな左翼ジャーナリスト大谷昭宏氏の実弟)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却
      (裁判長)

小池 裕氏…*民法750条違憲訴訟合憲

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却


念の為、今回国民審査と対象となった裁判官7名全員について知りたい方の為に、1012日付の朝日新聞デジタルの「国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文」のURLを付しておく。まぁ、朝日新聞のアンケートだから、多分に恣意的なアンケート調査記事ではあるから、恣意的である事を承知の上でお読みいただきたい。

http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html

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今回は国民審査の対象ではないが、以下の8名の裁判官も辞めさせるべき不適格者である。有権者の無関心が前回の国民審査を通過させ生き長らえさせてしまった有害裁判官である。
(興味の無い方は、以下を飛ばして【事例解説】に進んでください)


桜井龍子氏…2014年衆院選の区割規定意見(合憲:非常識判断)

      *民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      **逗子市英国人女性殺人事件上告棄却・無期懲役確定

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却

      ****静岡県通名使用裁判上告棄却(使用者敗訴)

山浦善樹氏…*****民法7331項違憲訴訟反対意見(全部違憲差し戻し)

      *民法750条違憲訴訟反対意見(違憲・国家賠償)

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却

池上政幸氏…2014年衆院選の区割規定意見(合憲:非常識判断)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却

鬼丸かおる氏…2013年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2014年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      *****民法7331項違憲訴訟意見(全部違憲)

      *民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      ******大分市中国人女性生活保護訴訟原告の請求認めず

岡部喜代子氏…*民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社(JR東海)
      の請求認めず(裁判長)

大橋正春氏…2010年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2012年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      2013年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2014年衆院選の区割規定反対意見(違憲・6ヶ月後無効)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社の請求認めず

      ********東京都国歌不起立訴訟都側の上告棄却
      (非常識決定・裁判長)

大谷剛彦氏…2012年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社の請求認めず

木内道祥氏…2012年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      2013年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2014年衆院選の区割規定意見(違憲・一部無効)

      *民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社の請求認めず


ーーー【事例解説】ーーーーーーーーーー

*民法750条違憲訴訟とは、民法で定められた夫婦同姓を違憲とするか合憲とするかを争った訴訟。日本の伝統では「家」を重んじ、「嫁ぐ」という行為は読んで字の如し、女性が家に入るものであるから妻は夫の姓を名乗るのが一般的である。天皇陛下の存在と国民の関係は「日本という家族」が共に暮らす「家」を意味し、この概念を否定するのが「夫婦別姓」であり、家庭破壊の元凶である。妻が夫の姓を名乗る事を「男女同権」の否定と解釈するのは間違いである。朝鮮などでは「家」よりも「血縁」を重視したから「日韓併合」前の朝鮮の女性には姓も名も無かったし、女性は奴隷同然だった。夫婦別姓が男女同権の象徴などとの筋違いな考えは日本の伝統を破壊する詭弁である。


**逗子市英国人女性殺人事件とは、平成132月、当時行方不明だった英国人女性ルーシー・ブラックマンさん(21歳)の遺体が神奈川県三浦市で発見され、この女性を殺害したとして、貸しビル会社代表、通名・織原城二容疑者(本名・金聖金)が、準強姦致死と死体損壊、遺棄の疑いで逮捕された事件。この裁判は一貫して朝鮮人、金聖金容疑者を日本人として扱い、金容疑者はこれ以外にも外国人女性への強姦事件を幾度となく起こしている。


***NHKJAPANデビュー」訴訟とは、200945NHK総合テレビがNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第1回として「アジアの一等国」というタイトルの番組を放送したが、番組の内容はとても見るに耐えないほどの偏向ぶりであった。台湾先住民をパリ万博で紹介した写真を指して「人間動物園」と紹介するなど、日本への悪意に満ちた偏向番組であった。NHKに巣食う在日朝鮮人の創作によるものだろう。日本がパリ万博でそのような紹介をした事実はない。台湾に於ける実際の日本統治から大きくかけ離れた「偏向したNHKの歴史観」でつくられた番組を観た「台湾の番組出演者が名誉を毀損されたとNHKを訴えた」もの。今は既に故人となられた台湾人出演者によると、「NHK記者から取材は受けたが番組はデタラメであり、当時持っていた(台湾系)日本人としての誇りを踏み躙るものであった」そうだ。


****静岡県通名使用裁判とは、2015年、以前勤めていた会社で社長に、通名ではなく誇りを持って本名を名乗るよう勧められた事を「本名使用を強要され在日韓国人であると周囲に知られて精神的苦痛を受けた」として、静岡県中部の40代の男性が社長に損害賠償を求めた訴訟。最高裁は、社長の上告を退ける決定を下し、社長に55万円の支払いを命じた二審判決が確定した。日本人の感覚では狂っているとしか言いようのない判決で、法曹界の在日汚染・鮮害を象徴するものである。


*****民法7331項違憲訴訟とは、「女性は、離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できない」とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟。この民法の規定は、平等・不平等の問題ではなく、女性が元夫の子を妊娠している可能性を考慮した合理的なものである。何でも「不平等」だとか「差別」だとか騒ぐ悪しき風潮を助長する判決と言える。これも、法曹界の在日汚染・鮮害を象徴するものである。


******大分市中国人女性生活保護訴訟とは、大分市の中国籍の女性(82歳)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権がある事を認めるよう求めた訴訟。最高裁では原告の訴えは棄却されたので、この判決そのものには異論はない。併し、現状では外国人である支那人や不当に居座る在日朝鮮人に対して最高裁判決を無視した行政判断で生活保護費が支給されている。酷い事例では、韓国の銀行に生活保護費を毎月振り込んでいる自治体もある。外国人への生活保護費支給を違憲としたこの裁定は支持するが、同じ裁判官が、夫婦別姓を支持し、また、女性は離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できないとする民法の規定を違憲とした非合理的な裁定を下している。


*******認知症高齢者事故裁判とは、責任能力がない認知症男性=当時(91歳)が徘徊中に電車に撥ねられ死亡した事故で、家族がJR東海への賠償責任を負うかが争われた訴訟で、JR東海が逆転敗訴した訴訟。認知症の老人に対する家族の責任は問わないとするこの裁定は伝統的家族の在り方を否定するものである。認知症患者に家族がいれば、その家族が面倒を見る(=責任を負う)のは、ご苦労ではあろうが家族として当然である。見方を変えれば、祖父母が認知症になったら放り出してもいいとも受け取れる冷血な裁定である。法曹界に蔓延る「家族否定」「家族破壊」の風潮は朝鮮民族が法曹界に多いからなのだろうか?


********東京都国歌不起立訴訟とは、卒業式での君が代斉唱時に起立しなかった事を理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、2人の処分を取り消し、都に計20万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。日本の国歌、ひいては日本国に反感を持つ裁判官は日本には要らない。これも、法曹界の在日汚染・鮮害であろう。

ーーーーー【事例解説】ここまでーーーー


衆議院議員選挙に限らず、選挙というものは、我々一般国民が持つ当然の権利を行使する唯一の機会である。その機会を無駄にする有権者は、政治や最高裁の判決に文句をいう資格はない。そもそも日本の様々な選挙に於ける投票率は低すぎる。それは国民意識の低さを如実に表すもの、民度の低さそのものである。今回の投稿文はお読みいただくのがご面倒だったかも知れないが、来たる衆議院議員選挙の投票率を上げる一助になる事を期待してのものであるという趣旨をご理解いただきたい。

敗戦から72年経過した今も、先人と現在の日本国は未だに「戦犯国だ、悪い国だ」と特亜の国から責められ続けている。それに対して、我が国政府は唯々謝罪するばかりで、今まで何ら有効な反論をしてこなかった。そればかりか支払う必要のない戦後賠償金を名を変えて様々な国に支払い続けている。特に、韓国政府に支払った金額と中共政府に支払った金額は「賠償金」の名目ではないにしても、受け取った側は「当然受け取るべき戦後賠償」と勝手に理解して、感謝の気持ちの欠片も感じてはいない。更に、占領軍(GHQ/SCAP)に不法に押し付けられた国際法違反の憲法を未だに「平和憲法」だなどと後生大事に押し戴き、これも押し付けられた「戦後教育」の流れを変える事なく、日本政府自らが日本国民に間違った史実を教育している始末である。


この不本意な状況を変える努力を怠ってきたのは歴代自民党政権である事は間違い無いのだが、今は政権選択をする重要な衆議院選挙を間近に控えた非常にデリケートな時期であるから、この問題での自民党批判は控えたい。北朝鮮問題や中共の横暴とも思える覇権主義むき出しの領土拡張姿勢から日本を効果的に護れる政権は、当面は「安倍政権」しかないと考えるからだ。「希望の党」や「立憲民主党」にこの国を委ねる危険は冒せない。「希望の党」は、憲法改正や安保法制に賛成して見せ、新たな保守政党を名乗っているが、その構成員は、党首の小池百合子氏を含めて、政治家としての信念に欠ける政治屋で占められているからだ。特に、民進党から合流してきた議員たちの多くは、安保法制採決時には「戦争法」だと大騒ぎで反対していた愚か者たちである。選挙に当選したいが為に「希望の党」に鞍替えし、小池氏が求めた踏み絵を心ならずも受け入れた信念無き者たちである。私は、今回の選挙では自民党に一票を投じる。


中共や韓国の旧日本軍に対する根拠なき非難に話を戻すが、クリントン政権とブッシュ政権の二つの政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府に関する膨大な正式記録見直し作業が各省庁間で行なわれた。その報告書は「IWG報告」と呼ばれ、20074月に米合衆国政府に提出された。ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する膨大な文書を機密解除し、再調査する目的の、米合衆国政府の各省庁間作業班がまとめた記録である。この作業班は「ナチス戦争犯罪情報公開法および日本帝国政府情報公開法」によって結成された。調査対象となった未公開や機密の公式文書は計850万ページに及び、その内142千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書であった。この米国政府が本腰を入れた正式な調査結果は、我が国にとっては非常に重要な意味を持っているのだが、どういう訳か日本政府もマスメディアもこの調査結果を重要視していない。さらりと受け流しているのである。


米国政府のクリントン政権とブッシュ政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査をして、明らかになったのは、日本が今も責められている「731部隊の悪行」や、所謂「南京大虐殺」、そして「慰安婦に関わる戦争犯罪」や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事実である。ドイツの事はともかく、我が日本が負わされていた誇張された戦争犯罪の記録は一点も発見されなかったのである。日本政府が関わって自己弁護したのではない。敵国であった米国が、明らかに予見(悪意)を持って敗戦国の粗探しを8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、正式に再調査した結果、「最終的な報告として日本の無実が証明された」のである。この重大な事実が証明された2007年以降も日本政府は中共や韓国に謝罪したり、賠償金と誤解されかねない莫大なカネを支払っている。そして尚、「歴史を直視せよ」とか「歴史を鑑として…」とかと枕詞のように日本は悪い事をしたと責められても反論しないのである。


注目すべき事は、この調査が実施されるに至った経緯である。米国政府は当初は「ヨーロッパに於けるナチスの戦争犯罪」だけを再調査する計画であった。それを嗅ぎつけた中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」のロビー活動により日本の粗探しを追加して再調査したのである。日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる「文書の発見と報告が指示」されていた。これを予見(悪意)と言わずして何と表現したら良いのか? 最終報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、「慰安婦関連の証拠は皆無」だったという。様々な研究者の成果により、捕虜虐待や民間人を殺傷した日本の官憲の多くは、実は朝鮮人日本兵であったという。そして、捕虜虐待の具体的事例として「木の根を喰わされた」というものがあったが、これは食料に困窮していた日本兵が自分たちが食べる「ごぼう」を捕虜に分け与えたものである可能性が高い。これらは実に些末な例であるが、日本軍を責める口実はこの程度しか発見できなかったのである。


「IWG報告」の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが無かった事を『失望』と表明している。当然発見できると信じていた日本軍の悪事が発見できなかったという悔しい心情を滲ませる言葉である。ガーフィンケル氏は調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げて「こうした結果になった事は『残念』だ」と記したのである。日本に対する悪意が最初からあった事を公式の場で白状したも同然ではないか。米・中両国が最初から「日本悪しかれ」と決めつけ、後追いでクリントン、ブッシュ両政権が必死になって粗探しをした事が手に取るように分かる言葉である。ビル・クリントン氏には「世界抗日戦争史実維護連合会」から大金が献金されていた事も今では明らかになっている。クリントン氏はアーカンソー州知事時代から夫婦で、中共から多額の賄賂を受け取っていたという噂が絶えなかった。調査に悪意があったとしても、中共や韓国のように、IWGが証拠を捏造しなかった事は、せめてもの救いである。


慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認され公表されている。マイケル・ヨン氏とは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での取材が全米に認められた、世界的にも一流と認められたジャーナリストである。日本でジャーナリストを名乗る反日日本人とは質が違う信頼性の高い人物である。日本の報道機関で唯一この調査結果を特集した産経新聞の記事には出ていないが、このIWGの調査では、「慰安婦問題」だけが俎上に上った訳ではない。前述したように、「生体実験」や「細菌」「毒ガス」の研究をしていたと言われる「731部隊」も徹底的に、最初から結論有りきで調査されたが、こちらの方も米・中両国が望んだような証拠は皆無であった。勿論、所謂「南京大虐殺」の記録も皆無であった。中共政府や韓国政府が「IWG報告」を盾にとって日本をバッシングしてこない事からも、IWGが公平な調査をした事実が伺える。米国も日本にとっては「汚い国」のひとつではあるが、流石に自由の国を標榜するだけの事はある。


初めから悪意を持って行なわれた調査が、結果的に日本を利する結論に達した事は誠に結構な事であるが、せっかく日本にとって有利な調査結果が出たのに、日本政府、外務省が無反応なのは何故であろうか? 日本国籍を持った朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている日本のマスメディアが無視するのは仕方ないとしても、日本政府・文科省が、これだけ日本に有利な史実検証の結果を、特亜の日本非難への対抗策として利用しないのは解せない事である。事実、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の朝鮮人少女を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構である事を証明した。日本側はこの調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。この良心的米国人ジャーナリストの声が日本政府に届く事を切に願う。


ヨン氏に言われるまでもなく、これは冤罪を背負わされた日本にとっては千載一遇のチャンスである。「戦後世界秩序」を堅持したい米国の圧力を忖度してか、「村山、河野、小泉、三氏の談話を継承する」と言わざるを得なかった安倍首相だが、「IWG報告」が出ているのにも関わらず、韓国との「日韓合意」まで結んでしまったのは何故であろうか? 米国側の調査結果で「無実が証明」されたのに、全くこれを利用しなかったのはどうしても解せない。米国側は「証拠を捜し出せなかった」という事は 「中・韓・(日の一部)の主張は虚構」であるという、極めて客観的かつ論理的な帰結である。日本政府は何をおいても、この「IWG報告」を客観的に証明された根拠として、先人に科せられた罪過が「冤罪」であると主張するべきである。日本が一切関わらずに米国人だけに導き出された結論である。これに依拠した「無実を主張する談話」に米国側は異を唱えられない筈である。オバマ前政権とは打って変わって、安倍首相はトランプ米大統領と大変上手く信頼関係を気づいておられる。この米国のスタンスの変化を見逃しては勿体ない。


安倍首相に力説したい。政治家であり続ける為には、時には保身も必要であろうが、『先人たちに科せられた組織的拉致・強姦魔の冤罪を雪ぐ』事は、日本国の総理大臣が政治生命をかける価値があるのではないか? 心ある日本国民の期待を裏切って「日韓合意」を結び、敢えて中共や韓国と歴史問題で表立った争いをしないという決断の結果として、今まで政権を維持できている苦しくも不可思議な日本の政治環境の中で結果を出す政治責任の難解さを理解できない事はない。研究者や評論家と異なり、政治家とは、例え小さな成果でも結果を問われる職責である。その意味で、自衛隊の正統性だけでも憲法に書き込もうと努力される、小さな「改憲」努力は評価できる。併し、安倍一強と言われたこれまでにやり残した仕事は無かっただろうか? 今回の選挙で首相三選を勝ち得たその時こそ、日本国民が待ち望む、目に見える成果を見せていただきたい。首相三選自体が目的ではない事は言うまでもない。三選を勝ち得た強固な政治基盤こそ、今まで為し得なかった成果をあげる後ろ盾となるだろう。その為に、歴代自民党政権を批判し続けてきた私であるが、安倍政権をこの選挙で勝たせる為に一票を投じたい。


首相三選を果たした暁には、日々「韓国化」している「日本の正常化」に思う存分尽力していただきたい。経団連会長に日本国籍朝鮮人が就き、敗戦後の日本で悪逆非道の限りを尽くして、そのまま日本に居座って「被害者詐欺」を続ける、日本国籍朝鮮人や三世四世になっても韓国籍も日本国籍も取ろうとせず「在日特権」の中で、無制約と特別待遇を享受し続ける彼等の在り方を正していただきたい。彼等に支配されたマスメディアをせめて諸外国並みに正常化していただきたい。国民に嘘を教える「戦後教育」を見直していただきたい。ひとりの政治家に期待するには余りにもハードルが高い課題の数々である事は充分承知の上での切なる願望である。私は、現行の「日本国憲法」の不法性を訴え、「改憲」ではなく「憲法破棄」を主張してきた者だが、現状の政界を見渡せば、非現実的で実現不可能に思える主張である事は理解している。だからと言ってこれまでの主張を変えるつもりはない。併し、目の前の政権選択選挙では、安倍政権以外の政権、政党に勝たせる事は日本の衰退を決定づけてしまうという危機感を持っている。三選された安倍首相への批判はこれからも続けていくつもりである。だが、今回の政権選択選挙では、何が何でも安倍政権を支持したい。


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▪️慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html


私は、Blogでも、Facebookでも、今回の衆議院総選挙では安倍政権支持を明確に表明した。安倍首相が解散を匂わせた時から、自民党嫌いの私が真っ先に安倍政権支持を表明したのには訳がある。理由は簡単、今はそれしか無いからだ。併し、内心は忸怩たる思いである。本来は自民党など支持したくはない。常々主張してきた通り、今の「日本の韓国化」の惨状こそは、安倍政権を含む歴代自民党政権が日本国民を裏切り続けてきた結果だからだ。不条理この上ないのは、戦後の混乱期に、「不当に日本に居座った朝鮮人たちによる蛮行の隠蔽」に政府が加担したり、不法に、多くの場合暴力的に「日本人の土地家屋を奪い」、戦後の混乱を利用して「そのまま登記」されたものを政府や自治体が追認した事である。

「在日特権」の数々然り、「通名」なる偽名を認めてしまった事、然り、「追軍売春婦問題」で謂れ無き「強制性」を認めた「河野談話」然り、冤罪と知りつつ謝罪賠償してしまった「日韓合意」然り、「在日擁護法」とも言うべき偏向した悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」然り、そして、〈韓国の国策企業であるLINE〉に日本国民の情報を全て開示する「マイナポータル制」然りである。安倍氏が首相在任中だけに限っても「日本の韓国化」=「日本を朝鮮民族に明け渡すに等しい行為」には急速に拍車が掛かっている。私は、これらの問題で安倍氏を糾弾し、首相の座から引き摺り降ろしたい衝動に駆られた事を否定しない。併し、今、安倍政権が終わる事は、日本の状況を今以上に悪くする。それが解っているから、安倍政権支持を表明せざるを得ないのである。

仮に安倍政権が衆院選で惨敗してくれても、「日韓合意」と「ヘイトスピーチ対策法」は残るし、「マイナポータル制」も既に決まってしまった事だから、後継政権がこの三つを取り消す事など期待はできない。次の政権が「在日朝鮮人問題」に本気で取り組んでくれるとも思えない。滅多に私の主張に目を通していただいていない方は、安倍政権を含む歴代自民党政権を批判しながら、今回の衆議院選挙で安倍政権支持を表明した私の、「胸を掻き毟りたくなるような苦しい胸の内」は、到底ご理解いただけないだろう。悔しい事ではあるが、米国のポチを決め込む安倍首相以外には、今は選択肢がないのである。そして自民党内には安倍氏以上の適材は見当たらない。公明党(=創価学会)など問題外、野党も論外となれば、現状維持しかないではないか。決して冷めて投げ遣りになっている訳ではないが、「政治に完璧を求めてはいけない」という事を私は知っている。自分にとっての完璧な政治の実現を望むなら、自ら独裁者になって思いを遂げるしか道は無い。併し、私には独裁者になる力もその気も無い。だから、私が自民党をどれだけ嫌っていても、「今は」自民党、然も「安倍政権」しか選択肢はないのである。

日本の将来を思えば、自民党以外の真性保守の政権政党が絶対に必要である事は間違いない。併し、売国民進党議員が大量に流れ込むであろう、即席の「希望の党」に政権を委ねる危険はとても冒せない。理念なき小池百合子都知事の野望など潰えてしまって一向に構わない。小池氏が入党条件に課すという「憲法問題と安保法制という二つの問題の共有」も結局は口先だけで、何としても公認を得たい日本国籍朝鮮人議員の紛れ込みは防げない。だいいち、朝鮮人小沢一郎氏が合流するとしたら、小池氏の入党条件など有名無実そのものである。一方、安倍首相が解散の大義として掲げる、「二年後の消費税増税と財政健全化、要するに国の借金返済を一部取りやめて、教育無償化や子育て支援に回す事を国民に真を問う」というのも見え透いた「詭弁」である。安倍首相は麻生政権が早期解散を回避した挙句に「追い込まれ解散」となって政権を失なったのを目の当たりにしているから、支持率が上向いたこの機に解散に打って出て、首相三選を狙ったのである。

もう既に過去の人同然であるから、敢えて取り上げるまでもないが、小沢一郎氏のご両親の墓地は韓国の済州島にある。小沢氏が同じ朝鮮人である故 金丸信氏の後ろ盾を得て自民党内で権勢を振るっていた当時、彼は年に一度、所在不明になる事があった。マスメディアは当時、「小沢氏は心臓に爆弾を抱えていて、年に一度、英国の専門医のもとに通っている」とのまことしやかな情報を流していた。今でいうフェイクニュースである。当時は私も騙されていたが、今はインターネットが普及した世界である。マスメディアがでっち上げる嘘はたちどころに見破られる時代になったのである。小沢氏は実は年に一度、韓国済州島に墓参りに出かけていたのである。取材力のあるマスメディアが足並みを揃えて、済州島に出かける小沢氏を、英国に向かったと間違える訳がない。マスメディアは当時から、それほどまでに朝鮮民族に支配されていたのである。だからマスメディアの情報など絶対に鵜呑みにしてはいけないのである。日本国民はこのような惨状に置かれている事を肝に銘じるべきである。

だから、このような日本をつくりあげた自民党を信用して、今後も長らく生きながらえさせてはならない。金正恩が日本に水爆を打ち込むと恫喝し、やる気満々のトランプ米大統領と激しい舌戦を繰り広げている状況である。今の日本が向かい合うべき喫緊の課題は「二年後の消費増税の使い道」などではなく、間違いなく「北朝鮮問題への対応」であるのは言うまでもない。だから、これから売国野党や売国マスメディアが突くであろう「大義なき解散」との言い分は正しい。正しいが「大義なき解散」と非難する〈動機が間違っている〉から、売国野党や売国マスメディアを支配する朝鮮民族には与しない。私の理性は反安倍だが、日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている、野党やマスメディアが安倍氏をそれほど嫌うなら、喜んで安倍政権を支持する。

こんな今の日本の惨状をつくったのは、GHQ/SCAP(=米国)と歴代自民党政権である事は間違いないが、この日本の惨状を考慮すればこそ、ここはこれ以上日本を悪化させない政権が必要なのである。事実上、朝鮮民族の配下にあるマスメディアが必死に安倍政権を倒したがり、「希望の党」躍進の旗振り役を買って出ている状況を見れば、どちらが日本国と日本国民に利するかは自ずと明らかである。私の希望には沿わないが、「今は安倍政権を勝たせる」事が正解なのである。併し、私は二年後と雖(いえど)も「消費税増税には反対」である。「財源は節約だ」などと嘗ての民主党のような無責任な事は言わない。実利なきODA外交を見直し、野田政権時に決定した「中共への遺棄化学兵器処理費用60兆円の拠出をストップ」すれば、10年は消費増税は先延ばしできる。そうやって時間を稼いで、その間に日本経済を立て直すあらゆる政策を実施すればいいのである。そうすれば消費増税自体が必要なくなる可能性も出てくる。間違いだらけのアベノミクスを見直して、働く若者が正当な対価を得る政策に転換すればいいのである。

〈実利なきODA外交〉とは、既に別稿で述べた通り、日本から8,000億円のODAを供与されたその年に、日本中古車を全面禁輸にしたミャンマー政府に対する10年間累計2兆3,000億円に及ぶODA債権放棄の例を挙げるまでもなく、反日国への無駄金の大盤振る舞いを指す。中共への「遺棄化学兵器処理費用の拠出」は国家同士の約束事であるから簡単には中止できないのは分かっている。併し、「請求の根拠が間違っている」のだから、筋違いな使途に延々と血税を支払い続ける愚は堂々と中止すればいいだけの話。これで中共政府との関係が拗(こじ)れる事など心配無用。関係なら既に拗れているし、中共政府とてこれ以上の反日外交は自国の損だと分かっている。分かっていないのは日本だけである。だいいち「遺棄化学兵器」という用語からして間違っている。旧日本軍が武装解除された結果、没収した兵器の管理責任は中国国民党に移ったものであり、蒋介石一派が台湾に逃れて半世紀以上その地を統治した中共政府が自前で「中華民国が遺棄」した兵器を処理するのが筋である。それが納得できないなら、中華民国が侵略して居座った台湾と交渉でもすればいい。少なくとも日本政府に責任はない。

カネの使い道ついでに言えば、反日国からの留学生を日本国民の血税で養うのは即刻やめるべきである。そして、派遣社員制度を拡充した小泉政権以来続く「働く若者の使い捨て」も即刻改善するべきである。その為には安倍政権の近くに彷徨(うろつ)く身勝手なカネの亡者、竹中平蔵氏を先ず政権から遠ざける事である。反日外国人留学生優遇の仕組みを変え、日本の苦学生こそ、卒業後の借金漬け地獄から救う仕組みを早急(さっきゅう)につくるべきである。この問題を放置していては将来の日本を更に駄目にしてしまう。大手人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵氏は、「日本には正社員などいらない。総て派遣社員にすればいい」などと嘯(うそぶ)く不埒者である。今更、古き良き終身雇用制度の復活は望めないのは分かるが、正社員と派遣社員の生涯収入の格差を放置したままでは、若者から勤労意欲や将来の生活設計の夢を奪うばかりである。これでは結婚を諦める若者が続出し、出生率は益々下がる。安倍政権を支持した上は、これだけは強く是正を求めていきたい。

外交では、当面は米国に付き従うしかないだろう。日本国民が「東京裁判史観」や「戦後教育」の洗脳から脱却できない限り、「改憲」は愚か、私が主張する「現行憲法破棄」も夢のまた夢である。国民意識を変える長く険しい「教育改革」と「マスメディア改革」は未だ始まってもいない。安倍政権が日本を安定させているうちに、見せかけだけではない真正保守を標榜する政治家が、ひとり、また一人と現れるよう一人でも多くの国民に真実を伝える努力を続けたい。歴代自民党政権が荒らした日本の国民意識は今や惨憺たるものである。その事実を発信し続け一人でも多くの国民の目醒めを促す努力をやめてはならないと思っている。国民意識を真っ当なものに変えて初めて「専守防衛」とか「非核三原則」、「武器輸出三原則の曲解」、そして「平和憲法盲信」という夢の中から目醒める事ができる。天皇陛下を人質に取られての「押し付け憲法」を信奉する事がどれほど異常な間違いであるか、現行憲法の内容がどれほど異常なしろものであるか、との当然の認識を日本国民が共有できて初めて、自前での〈バランスのとれた防衛力〉増強と米国一辺倒の安全保障を卒業できるのである。とはいえ、日米安保は可能な限り堅持するべき事は言うまでもない。

「武器輸出三原則の曲解」とは、1967年4月27日の衆院決算委員会に於いて、当時の佐藤栄作首相が答弁して以来、曲解され、国是のように取り扱われている原則である。本来は、(1)共産圏諸国向け(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、にのみ武器を輸出してはいけない、とされた原則であるが、日本政府と国民は、「他国に武器を売る事は全ていけない」事のように曲解したまま信奉している問題である。武器・兵器を他国に輸出する事を恰(あたか)も道徳に反する行為のように曲解しているのである。その誤った考えの底流には「押しつけ憲法」を信奉し、「全ての戦争を放棄させられた」挙句に、国際社会に悪い事をする国家など存在しないから無防備で無抵抗主義を貫くのが正しい事だと錯覚している日本国民の勘違いがある。この国民の錯覚を正さない限り、日本はまともな国家として再起する事すら不可能である。その為にも、「教育」と「マスメディア」の正常化は避けて通ってはならない問題である。

中共のように軍事力を嵩に着て他国を侵略する事をものともしない国家が未だに存在する以上、武器で自国を護る備えをするのは当然であるのに、多くの日本国民にはそれが分からないのである。我が日本は、中共・韓国・北朝鮮という日本の主権を平気で侵害している無頼な国家に囲まれているのに、国民は「平和憲法の夢の中」に安住して非現実的な夢を見せられているのである。ベルギーのような小国でも兵器産業が発達して利益を上げているのに、唯ひとり、日本だけが国を護る為の兵器の輸出は全て罷りならんというのは、浮世離れを通り越して愚かである。同盟国や友好国には日本がつくる優れた兵器をどんどん輸出して、自衛隊の装備の単価を下げる方策を取るべきである。紛争地域に兵器を売りつけたいが為に、憎しみを煽って兵器を売りつけ大儲けする米国などの遣り方は道義に反するが、中共のような覇権主義国家に脅され、危機に瀕している日本に友好的なアジア諸国に日本製の高性能な兵器を安価で販売、或いは供与する事は決して非道徳的ではない。寧ろ、窮地に立たされている弱小国を助け、我が国の防衛産業も利益を上げられるのだから一挙両得である。

その当たり前の事を当たり前と考えられないのは、米国に植え付けられた「東京裁判史観」と、脅迫されて無理矢理呑まされた国際法違反の「押しつけ憲法」を、未だに日本国民が信奉している為に、日本は愚かにも自ら手足を縛っているからである。「押しつけ憲法」など「破棄」するのが常道。日本が抱える憲法問題など、「国際法違反で尚且つ現下の国情にそぐわないから日本国憲法は破棄する」と宣言すれば済む問題である。安倍政権は、理不尽な「押しつけ憲法」を尊重して「改憲」を謳っている。併し、ちょっと立ち止まって考えて欲しい。解散前の自民党は、衆議院で286議席、参議院で123議席を持っていた。自民党所属の国会議員の合計は409名もいたのである。国会議員総数は、717名(衆院475名、参院242名)だから、自民党だけで全体の57%を占めていた。これに公明党、日本維新の会、日本のこころ、を足せば充分に改憲発議に必要な3分の2以上の議席数があるではないか? ではなぜ安倍政権は改憲を発議しなかったのか? 今回の衆議院選挙で各党の勢力図がどう変わるか分からないが、自民党が議席数を減らす事はほぼ間違い無いだろうから、3分の2以上の議席数は保障されなくなる。「希望の党」など今は当てにしてはいけない。

国際法違反の「押しつけ憲法の破棄」すら忌避する日本国民である。この機を逃したら「改憲」など夢のまた夢となる。既に衆議院解散は決まってしまったから、安倍政権は「改憲」の最後のチャンスをみすみす逃した事になる。こう考えると、安倍首相は口では憲法改正を謳ってはいるが、従来の自民党政権同様、憲法など改正する気は更々なかったのかも知れないという疑惑を拭い切れないのは私だけだろうか? 安倍首相は単に首相三選を狙って解散を宣言したのかも知れない。

日本の政治家と日本国民に「現行憲法破棄」の発想が無いのなら、日本は未来永劫に亘って〈日本という国家にとって危険この上ない〉「日本国憲法」に縛られる不甲斐ない国家のままでいる事になる。小池百合子氏の「希望の党」とやらが躍進すれば、彼女は公認条件に「改憲を是とするか?」「安保法制を是とするか?」としているから、安倍首相は小池新党頼みで「改憲」に望みを繋ぐというのだろうか? 安倍首相は衆議院解散の大義を「二年後の消費税の使い道変更」などと筋の通らない事を言っているが、常識的に考えれば、今の日本の喫緊の課題は「北朝鮮対策」であるのが国民の常識だろう。私は常々、「日本社会の朝鮮民族による支配構図の完成を阻止する事」こそ喫緊の課題であると主張しているが、殆んどの日本国民の理解は得られていない。従って、日本国民にとって北朝鮮の脅威の優先順位が一番高い筈だ。ならば「現行憲法第九条の改正」を、第3次安倍政権を待たずに現政権が発足してすぐ発議して国民投票へと繋いで、実現を急ぐべきであった筈である。それを避けた安倍首相の真意が理解できない。

現行憲法下では「専守防衛」に縛られ、相手の先制攻撃を待つしか自衛隊は防衛出動できないから、相応の被害を受けなければ日本は何もできない事になる。私は、金正恩は、「自分が先に手を出し、米国に攻撃の名分を与えたら北朝鮮は終わる」事を理解していると思うから、北朝鮮の先制攻撃など先ず無いと確信している。併し、米国とは戦争で肥え太ってきた国であり、必ずしも米国人に限らず、そういう意図を持った者に支配されている国家が米国であると信じている。中東でも朝鮮半島でも大量の武器を消費しなければ米国の兵器産業は行き詰まってしまうという差し迫った事情もある。だから、トランプ米大統領は朝鮮半島の危機を煽り、韓国と日本に高価な兵器を売りつけているのである。大東亜戦争も、ロシアのクリミア半島併合も、どちらも米国が裏で糸を引いて兵器産業に大儲けさせたという実績がある。これは歴然とした史実である。韓国と日本に兵器を売るだけで米国が満足できないとしたら、米国は平然と北朝鮮に先に手を出させる裏工作をするだろう。これが一番恐ろしい。「短期的に見れば」、金正恩よりトランプの方が危険であるというのが私の見立てである。勿論、北朝鮮の核武装が確定してしまい、韓国などへの核武装ドミノが始まる事の方が、日本にとっては、より危険な事態である事は言うまでもない。長期的に見れば、日本国民が核アレルギーを克服し、自前の核武装を目指すまともな国民に成長できるかどうかが鍵となる。

安倍首相はトランプ米大統領と会談を重ねる度に、拉致問題解決への協力要請をしていた。それは、先のトランプ米大統領の国連演説にも表れている。その点は、安倍首相の外交努力として評価するが、米国が北朝鮮への攻撃の大義名分を手に入れた時、日本国民の命の重みをどれほど重要視してくれるかは甚だ疑問である。無防備な日本国民の被害は、米国にとってこの上ない北朝鮮との戦争開始の大義名分である。専守防衛の日本は被害を受けなければ、米国の北朝鮮攻撃に協力できない。米国の兵器産業の大儲けの機会と度合いは北朝鮮が先に手を出した時に最大化する。安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏との間でどのような密約が買わされているか、一般国民には知る術は無いが、あれほど現行憲法改正を謳っていた安倍首相が、改憲発議を見送った解せない理由をあれこれ考えていると、良からぬシナリオが目の前にちらついて仕方がない。自民党政権を嫌いながら、安倍政権支持を決めた私の判断が誤りでない事を祈るばかりである。

こんな事を考えながらも、日本に巣食う朝鮮民族を利するマスメディアが安倍政権打倒を望むなら、彼等の思い通りにはさせてはおけない。次期衆議院総選挙に於いては、「日本国民もそれほど愚かではない」という証を示して欲しいものである。嘗ての民主党政権誕生の悪夢を煽り立てた売国マスメディアに一泡吹かせてやろうではないか。その上で、自民党には見られない「真正保守」の政治勢力出現の重要性を日本国民の相当数が理解できる環境をつくる努力を、心ある日本人は実践していくべきである。そういう賢い日本人は、朝鮮人が大量に流れ込むであろう「希望の党」など国を預けるに値しない勢力であると見抜いていると信じたい。

冒頭から唐突ではあるが、本論に入る前に、来るべき衆院解散〜総選挙についての私の立場を明確にしておきたい。次期衆議院選挙では「私は自民党に投票する」。私は、常に安倍政権に批判的だが、現状を考える限り、自民党以外に選択肢はないと思っている。「日本のこころ」には賛同する部分は多いが、残念ながら現状では政権政党たり得ないし、自民の補完勢力としても非力すぎる。〈その他の党は問題外〉である。自民党が画期的に変わらない限り、いつまでも自民党が政権の座に就いている事は決して日本の未来を明るくはしないが、政権政党たり得る実力のある新党が生まれていない現状では、自民党の安倍政権に日本を託すのが当面は最善の選択であると思う。北朝鮮による日本人拉致問題は事実上、日本独自では如何ともし難いが、安倍首相がトランプ米大統領と会談する度に、拉致問題への助力を求め続けたからこそ、トランプ大統領は、国連演説で横田めぐみさんの事を全世界に向けてアピールしてくれた。私はトランプ氏を全く評価していないが、こういう安倍首相の目に見えないところでの地道なご努力に対しては正当に評価したい。今、ふらついた気分やマスメディアの偏向誘導に乗って、安倍氏を首相の座から引き摺り降ろすのは日本国民にとって大きな損失である。この今の私の考えをご承知おきいただいた上で、私のBlogでの安倍批判について考えを巡らせていただきたい。それでは、以下の本論をお読みください。

敗戦後の日本は米中韓の三箇国から、それぞれ異なる動機をもった「歴史戦」を仕掛けられ続けてきた。そして、残念ながら日本政府は、それら全てに対して悉く対応を間違ってきた。第一次安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」というスローガンに一縷の希望を感じたが、結局、掛け声倒れに終わり、日本は戦後レジームから一歩も踏み出す事なく「国際社会の卑屈なる優等生」を演じ続けている。本来は「破棄」すべき、日本にとっては甚だ危険な「押し付け憲法」の「一部改正」或いは「一部加憲」に拘る安倍政権の姿には落胆を禁じ得ない。まぁ、何もしなかった今までの自民党政権より、少しでも今の「危険な憲法」を変えようとする努力は評価するが、まだまだ「戦後レジームからの脱却」からは程遠い。更に解せないのは、敗戦後の国民がエコノミックアニマルなどと揶揄されながら、必死で働いて積み上げてきた国富を気前よく(敵性国家を含む)諸外国に無償援助する事が日常茶飯の如く行なわれている事である。中にはどう考えても国民の理解を得られそうもないODA(政府開発援助)が多数存在する。ODAが日本の国益に合致するような戦略性を持った外交の一手段であれば問題ないのだが、日本政府・外務省のODA外交には「戦略性」が全く感じられない。

日本のODAについては、新幹線の輸出などでも徹底的に利害対立し、導入国への経済援助の大きさなどで太刀打ちできないほど強大に立ちはだかる中共政府に、未だに毎年300億円プラスαの無償援助を続けている事には、どうしても納得がいかない。中共人民には知らされないから感謝もされず、反日無罪などと公然と反抗してくる独裁国家に何故いつまでも血税を注ぎ込むのか? この動機は「偽りの贖罪意識」などではなく、恐らくは約2割と言われているバックマージンを目的とした、親中派議員と所謂チャイナスクールと呼ばれる外務官僚たちの、国益度外視のODA利権というものだろう。中共政府には、全く日本の責任ではない所謂「遺棄化学兵器」の処理費用として総額60兆円も毟り取られている。本来なら、武装解除させられた日本軍ではなく、兵器を押収した中国国民党に管理責任があり、現在では国民党を追い出した中共政府に管理責任が移っていると考えるのが妥当である。ダメ元で日本にふっかけた中共政府は、日本政府の満額回答にさぞ驚いた事だろう。日本政府(当時は民主党政権)は中共の要求をきっぱり撥ね付けるべきであった。事ほど左様に、日本は悪意ある国から見れば「いい鴨」なのである。こういう例は枚挙に暇がない。

安倍首相は昨年、ミャンマーに8,000億円のODAと民間投資を決めた。ミャンマー政府には、2013年に5,000億円の債権放棄と900億円の追加ODAを決めたばかりだ。実は日本政府は、2003年から2013年の10年間にミャンマー政府に対して、2兆3,000億円の債権放棄を実施している。日本のODAと巨額の債権放棄に対してミャンマー政府は口では謝意を評しているが、安倍首相が8,000億円の資金援助を決めたその年、ミャンマー商業省は同国最大の都市ヤンゴンの渋滞緩和を理由に、右ハンドル中古車の輸入の全面禁輸を決定した。これはミャンマー全土に適用されるという。事実上の日本中古車の締め出しである。この行政措置に対して日本の外務省が抗議したとの報道は聴いた事がない。多額の債権放棄と更なるODAが日本の国益に寄与しているのであれば誰も文句は言わないが、ミャンマー商業省の日本狙い撃ちとも言える右ハンドルの中古自動車禁輸措置は、日本のODA外交の失敗を如実に物語っている。ミャンマーの自動車製造販売協会の幹部は「この規制は韓国車や中共車には有利だが、両国の車は日本車ほど品質が高くない」と反発している。裏で(日本が未だに金を貢いでいる)中共政府の意向が働いている可能性が高いが、だとしても日本政府はミャンマー政府から完全に舐められているとしか言いようがない。それに気付かずODAを大盤振る舞いする日本政府にも呆れる。ODAを与えるなら、それに見合う発言力を発揮するべきだ。ロヒンギャ人を迫害するミャンマー政府に「人権を守るように諭す」くらいの指導力は発揮できる筈である。

とにかく日本人というのは外交下手である。政府間交渉に於いては深謀遠慮や高い戦略性が求められるが、その点こそが日本人に最も欠けている部分なのである。繰り返すが、莫大なODAや巨額の債権放棄には、それに相応しい発言力が伴わなければ割に合わない。更に、日本人・日本政府というのは、散々好意を寄せて尽くした挙句に裏切られても、国内向けに不快感を表明する事はあっても、相手に伝わるような怒りを表現する事を抑制する傾向が強い。だから「毅然たる正当な抗議」もしない。戦後の韓国外交など最悪である。日本人は、過ぎた事、決まってしまった事には後々まで未練がましく文句を言う事は「潔しとしない、恥ずべき行為」だと考えるからだろう。併し、その日本国内でのみ通用する美徳のせいで、悪意があるのが普通の国際社会に於いて、日本人・日本政府は常に舐められ続けるのである。「大和民族の美学」など国際社会で通用する事はないと日本人はいい加減に学習すべきである。その現実に気付かない限り、日本人・日本政府は国際社会から舐められ続け、決して真の尊敬を勝ち得る事はない。今回の主題である「歴史戦」に於いても、この現実を理解する事は非常に重要である。

米中韓の三箇国が日本に仕掛けている「歴史戦」を同時に語る事はできない。それらは余りにも動機と目的が異なるからである。ただひとつ、三者三様の「歴史戦」に共通するのは、日本人全体を洗脳している「東京裁判史観」を巧みに悪用している事である。その意味で、日本にとって最も罪深い国は、米国という事になる。

米国の「歴史戦」は、明確に日本を二度と白人国家に逆らえない米国の属国に留めておく為に、「大和民族の誇りと普遍的正義感」を封じ込めておく事にある。正に、諸悪の根源とも言える「東京裁判史観」そのものを植え付けた国が米国なのである。今の日本には、最も頼るべき同盟国米国が最も警戒すべき国という事になる。中共の「歴史戦」は、傲慢な覇権主義の下、日本を将来的に我が物とする明確な野心を持って「日本を道徳的に貶める」長期戦略に基づくものである。だから中共政府は、「日本人に対する漢民族の道徳的優位性」を絶対に手放そうとはしない。いつまでも「戦犯国家」呼ばわりを続ける事だろう。韓国の「歴史戦」は、日本の敗戦後に初めて生まれた自尊心とすら呼べない「劣情に満ちた虚栄心」を満足させ、「願望を史実化」し、日本が米国に抑えられているうちに「日本を内部から乗っ取ってしまおう」とするものである。劣情を動機としているとはいえ、日常の国民生活に直結する「今そこにある危機」であるから、このまま何の対抗策も取らないでいると、遠からず日本は朝鮮民族に完全に乗っ取られてしまうだろう。その意味で、緊急に対処せねばならない喫緊の課題、最優先で取り組むべき課題は朝鮮民族からの日本国家全般の防衛である。

従って今回は、韓国が仕掛ける「歴史戦」について論考したい。現状をありのままに正直に表現すると、韓国(=朝鮮民族)は、その目的をほぼ達成していると言っていい。詰まり、「朝鮮民族による日本乗っ取り計画」は九分通り完了しているという事である。認めたくはないが、これは紛ごう事無き現実である。全ての日本国民がこの差し迫った危機を軽視する事なく、「国家・民族の存亡に関わる重大危機」であるとの認識を共有する事が肝要である。「東京裁判史観」に歪められた、間違った「戦後教育」を長年に亘って受けてきた為に、多くの日本国民は朝鮮に対して無用な「偽りの贖罪意識」を持たされている。政治家・知識人も一般大衆と同じで、例外なく「戦後教育」を受けているのだから、この「偽りの贖罪意識」を払拭するのは大変である。そして、朝鮮民族は、日本の政財界・教育界・法曹界・芸能界・マスメディア、等々の日本の中枢に多数が通名で紛れ込んでいる。謂わば「成り済ましによる日本支配」である。「戦後教育」による「偽りの贖罪意識」と「成り済ましによる日本支配」が、この問題を解決する大きな妨げとなっている。

本来、大和民族は朝鮮民族より遥かに優秀であり、それは別次元と言っても言い過ぎではないほどの大きな能力差があると言っていい。「日韓併合」を史実に基づいて振り返れば、朝鮮民族は日本人より遥かに遅れていた事が歴然としている。実際には原始人と現代人ほどの開きがあったと言っても過言ではない。そして、日本の敗戦と共に、帰属する国家を失なったのだから、当然、反日教育など始まる前であったにも関わらず、彼等は大恩ある日本人に対して、宛(さなが)らケモノが牙を剥き出すが如く襲い掛かってきた。特に年齢に関係なく犯された婦女子への強姦は筆舌に尽くし難いものがある。原始人同然の状態から、突然、35年間も日本式教育を受けたのだから、かなりのカルチャーショックを受けた事だろう。併し、日本式教育を受けて尚このザマであるのだから、彼等の性根の腐りようは半端ではない。

敗戦直後の朝鮮半島に於いては「和夫一家惨殺事件」、日本に於いては「直江津事件」「浜松に於ける市街戦」など、常軌を逸した朝鮮人の犯罪の数々は、具体例を挙げていったら枚挙に暇がない。更に、伝統文化が朝鮮にはほぼ皆無であるのに対して、日本は世界に誇るべきものを現在も多数受け継いでいる。近代工業技術に於いても、日本は基礎研究や応用技術分野で韓国とは比較にならないほど多くの成果を上げ、尚大きなポテンシャルを秘めている。昨日も、世界が研究を競っている「量子コンピューター」の基本開発原理に東大が成功したニュースが流れていた。正にノーベル賞クラスの研究成果である。韓国人は日本に文明を教えたのは自分たちであるかの如く考えているが、そもそも今の朝鮮人に諺文(おんもん=ハングル)を教育したのは日本人である。彼等は6〜7%を占めた王族や両班の半数以上が漢文を読み書きできたのを除いて、日本に併合される前は無学文盲のその日暮らし、明日をも知れぬ原始生活を4世紀以上に亘って送っていた。現在も国民の倫理観、日常生活に於ける道徳的分別も日本人の方が高いのは言うまでもない。唯一、負の感情である劣情(=妬み嫉み、怨恨感情)に基づく言動面に於いては、日本人は朝鮮人に圧倒されるばかりで、ほぼ彼等の為すがままである。完全に負けていると断じていい。

この見解をレイシズムと非難するのは勝手である。私は、ただ事実を淡々と語っているだけだから。非難を避ける為に相手に合わせて嘘に付き合う事の方がよほど間違っている。「偽りの贖罪意識」を持つが故に、日本人は朝鮮人に非難される事を恐れ、事実を知っていても、彼等が主張する願望に基づく捏造史観を肯定してしまうという誤ちをずっと繰り返してきた。日本は戦前も戦中も朝鮮人を日本本土に強制連行などしていないが、日本に自由意志で暮らす在日朝鮮人は、長年、「自分たちは強制連行されてきた」と嘘をついている。戦後の米国による占領統治中には、米占領軍は朝鮮人たちを特別扱いし、戦勝国民と同等に扱うよう日本に強要した。これは、英国の植民地政策に見られる「被支配民族は争わせておくに限る」という「分割統治」の考え方を受け継いだものであると同時に、米国人が持つ日本人への道徳的劣等感を相殺する為に、日本人が朝鮮人を奴隷扱いしたと世界に吹聴した結果である。アフリカ人の奴隷売買で成り立って来た米国の劣等感である。更に、原子爆弾を実戦で人体実験した負い目も、日本を悪者にしておきたい大きな動機であった。

占領期間中は米軍を後ろ盾にした在日朝鮮人たちは、有りと凡ゆる蛮行を働いて廻った。日本全国では約3万人に上る朝鮮人が「朝鮮進駐軍」を僭称し、日本人女性を強姦し、数知れない略奪行為を働き、多くの日本国民の命を奪った。皇族の暗殺まで企てた。日本の敗戦前の話になるが、1923年、東京で第4回メーデーが開催された時、警察当局はメーデー会場で、皇太子御成婚の日に爆弾テロを計画していたとして朝鮮人13名を検挙した。また更に、別のテログループによる、他の宮家への暗殺テロ計画も未然に防がれた記録が遺っている。そして、動かぬ証拠として米占領軍の資料には、「占領統治中に日本人が4,000人以上朝鮮人に殺戮された」記録も遺っている。こういう史実は「戦後教育」では絶対に語られてこなかった。米国の占領統治中は厳しい言論統制が敷かれ、日本の事情に精通した在日朝鮮人たちは新聞・ラジオの「検閲」に積極的に協力した。敗戦まで彼等は日本に日本人として長年暮らしていたのだから、検閲能力は勿論有していたし、教職追放令を含む「公職追放令」の名簿づくりにも積極的に協力した。勿論、検閲を協力したのは在日朝鮮人ばかりではなく、歴然たる(反日左翼)日本人もいた事は恥ずべき史実である。彼等は当時の一般人の3倍の収入を得ていたという。

1952年4月28日に米占領軍が去って、日本が主権回復をした時点では、既に在日朝鮮人を主体とした「日教組」が史実を歪曲した「戦後教育」をリードしていた。「日教組」の設立は米国の占領統治中の1947年6月8日であり、「日教組」自体が米国による日本弱体化の為に在日朝鮮人に組織させた団体であった。占領統治中には米国の朝鮮人優遇策により多くの朝鮮人実業家が生まれた。自分たちは戦勝国民だと嘯(うそぶ)き、日本の警察権が及ばない事をいい事に、朝鮮人たちは戦後の混乱期に闇市を支配し、密造酒や麻薬を売り捌き、賭博であるパチンコ屋を始めとして多くの日本人から違法合法に金をせしめ、そこから上がる資金を元手に高利貸しを始めて、更に日本人から金を吸い上げた。ソフトバンクの孫正義氏の父君も高利貸しをして、正義氏の学費を稼いでいたという。

敗戦により希望を失なっていた日本人は、刹那的な快楽に奔り、朝鮮人経営の風俗店やパチンコ屋に吸い寄せられていった。配給統制品であるタバコや各種の缶詰などが朝鮮人に優先的に供給され、それらはパチンコの景品となり、缶詰や嗜好品目当ての多くの日本人を惹きつけた。今でも、パチンコ産業と貸金業、焼肉店や風俗店の経営者に朝鮮人が多いのは、彼等が日本人から金を吸い上げる産業構造を当時からつくりあげていた証拠である。占領期間中は自分たちは戦勝国民だと威張り散らし、乱暴狼藉の限りを尽くした朝鮮人も、日本が主権を回復し、自ら治安維持に乗り出すと、流石に今までのようには振舞えず、今度は「日本軍に強制的に連れてこられた挙句に日本人から酷い差別を受けている」と「被害者を装う」ようになった。

そんな差別を受けていたのなら、多くの朝鮮人たちが実業界で大立者(おおだてもの)になり、駅前一等地や高級住宅街に住める訳がないではないか。現 東レ会長兼経団連会長の榊原定征氏は日本国籍朝鮮人である。日本人の血は一滴も流れていない。1951年に彼の両親は日本人に成り済ました方が得だと日本国籍を取得した。併し、この両親は内心では日本に帰化する意志など毛頭無く、反日左翼思想を貫き、数々の反日活動に身をやつした。だから、「カネの力で日本人どもに復讐するのが、おまえの天命だ」と言い聞かせながら息子を育てたという噂もあながち嘘とは言い切れない。榊原定征氏の本名は崔定征である。 合成繊維・合成樹脂を始めとした化学製品を製造販売してきた三井グループの名門企業である東レは、戦前の1926年に創業されたが、榊原定征氏に代表される日本国籍朝鮮人たちによって1995年に乗っ取られてしまったのである。

1995年と言えば、「阪神淡路大震災」、「オウム真理教事件」、「国松警察庁長官暗殺未遂事件」が起きた年である。榊原定征氏は、東レの社長・会長の座をつかむ為に、朝鮮総連・韓国民団・暴力団・パチンコ業界・芸能界の在日朝鮮人の人脈をフルに活用したと言われている。更に、韓国版CIAと呼ばれる韓国国家情報院の人的・資金的な支援を受けてきたとも噂されている。 東レの出世争いのライバルは、あらゆる方法で消されていった。勿論、このような話は証言など取れるものではないから、飽くまでも噂ばなしの域を出ない。併し、日本の虎の子技術である「炭素繊維」の世界最大の工場を韓国につくり、韓国への技術漏洩を黙認した仕事ぶりを見ると、やはり日本国籍を取得してはいるが、所詮は朝鮮民族である。これは、ソフトバンクの孫正義氏の韓国データセンター建設による日本ユーザーの個人データを全て韓国に引き渡した行為にも見られる日本国籍朝鮮人の朝鮮への献身的姿勢と通底する。

敗戦後も日本に居座った朝鮮人たちは、焼け野原となった都市部の一等地を早い者勝ちとばかりに占有し、或いは、住人が疎開中に空き家に入り込んだり、酷い例では、住んでいる住人を追い出してまで、朝鮮人は高級住宅地を手に入れた。6年8箇月の長きに亘る占領期間中は、日本の警察や自治体には事実上何の裁量権も与えられず、日本国民は朝鮮人たちの横暴に為す術が無かった。全てが泣き寝入りである。そして、戦後の混乱冷めやらぬうちに、奪われた土地家屋はそのまま朝鮮人名義で登記されてしまったのである。繰り返すが、日本人に差別されていた朝鮮人が、日本で日本人より良い土地家屋を所有し、実業界で大出世できる訳がないではないか。当時の一般の日本人は朝鮮人を心底恐れていたから、気安く近付こうとはしなかった。それを差別と断じるのは間違いである。常識で考えれば分かる当たり前のこんな事も、「戦後教育」は日本人の頭の中から掻き消してしまったのである。更に、未だに特別待遇を受けているからこそ、政財界や法曹界・教育界やマスメディア、そして芸能界などで朝鮮人が我が物顔で生きていられるのである。この状態に手をこまねいている日本の政治家や財界人も既に朝鮮民族に取り込まれていると言っていいだろう。

彼等の悪しき民族性は、前述したように、日本の敗戦後に初めて生まれた自尊心とすら呼べない「劣情に満ちた虚栄心」と、日増しに強くなる「日本への怨恨感情」、そして、「願望を史実と捏造」しているうちに本人たちも気付かぬうちに真実であると思い込んでしまえる、能力というより欠陥と呼ぶべき特性である。日本社会に盤石の体制を築いた朝鮮民族の原点は、全て米国の占領統治中と戦後の混乱期に形成されたものである。米占領軍を後ろ盾として、政財界や法曹界・教育界やマスメディアで主要なポストを占めるに至った朝鮮人たちは、「日韓併合」前の惨めな国情と、日本が敗戦し、米軍に占領されていた頃の自分たちの非人間的な悪事を巧妙に隠して、「被害者詐欺」としか言いようのない生き方で、この日本で日本国民より優雅な暮らしを謳歌してきた。史実と異なる「戦後教育」と「日本の枢要な組織を支配」した日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人は、世代がわりした日本国民に自分たちの悪事がバレない仕組みも完成させてしまったのである。

日本の中枢とも言える部分、則ち「政財界・法曹界・教育界・マスメディア」を支配する事に成功した朝鮮人たちが、「日本乗っ取り」に成功したと確信したのも、現状を見れば無理からぬ事である。日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人が内部から日本を征服し、外部からは母国である韓国や北朝鮮が日本を貶め、恫喝する。1965年の「日韓基本条約・日韓請求権協定」は、実は米国の圧力と、韓国による日本漁民の殺傷或いは4,000名近くの拉致された日本漁民を人質に取られての交渉であった。日本にしてみれば、正に、国家間交渉の形式をとったテロリストに対する妥協であった。こんな歴史の真相も「戦後教育」では絶対に日本国民には教えないで済む社会構造ができあがっているのである。

国際社会で日本に集(たか)る乞食外交をしながら、同時に日本を恫喝し続けた韓国に現在では北朝鮮も加わって日本を脅かしている。敗戦後の満州や朝鮮半島在住の日本人引揚者に、寄って集って襲い掛かり、カネ目のものを強奪した後は、お決まりの婦女子への強姦、その挙句に男女合わせて10万人以上が朝鮮半島の朝鮮人たちに殺戮されている。朝鮮人は遺体の金歯まで抜き取って野晒しにしたという。だから朝鮮半島には日本人がつくった日本人墓地が僅かしか存在しない。今の韓国では外見上は先進国のようにインフラも整っているが、道路や住宅街、そして繁華街で賑わうその足下には、野晒しにされた日本人の遺骨が無念を残したまま散乱しているのである。韓国人は今も日本人の遺骨の上を土足で踏み荒らしているのである。これも現代の日本国民には殆んど知らされない。勿論、「戦後教育」では絶対に教えない。だから、朝鮮民族に支配されたマスメディアに乗せられて「韓流ブーム」が起きたり、売れもしないK-POPブームが詐称され、低視聴率の「韓国ドラマ」が垂れ流されるのが常態化していても、「本当の被害者である日本国民」は平気でいられるのである。

タルトンネという韓国のスラム街は日本人がつくった日本人墓地を破壊して、その上につくられた村であるが、その村の石段や住宅の礎石や石塀・石段などには「〇〇家の墓」などと掘られている為、一目で日本人の墓石である事が分かる。朝鮮人たちは墓石の漢字を隠そうともせず平然と使っているのである。日本人相手なら何をしても構わない。韓国の国民の皆がそう考えるから村全体が人目を憚る事なく日本人の墓石をおおっぴらに流用できるのである。本来は日本人の手で埋葬された日本人の墓地を朝鮮人が破壊し、日本人の遺骨の上で朝鮮人が平然と暮らす。こんな不埒な国家・民族は世界中どこを探しても絶対に見つからないだろう。そういう国と「仲良くしようぜ」と奇声をあげる左翼・人権派のデモに参加している者の中には日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人が多い。併し、少なからぬ日本人が彼等に混ざっている現状は何と考えたらいいのだろうか? 日本人の愛国心や先人への尊崇の心は、「戦後教育」により粉々に粉砕されてしまったのである。石田純一氏・桑田佳祐氏・坂本龍一氏・村上春樹氏たちは、「戦後教育」に完全に毒されてしまった、中毒患者であり、戦後日本人の成れの果てなのである。

朝鮮人が立ち上げたソフトバンクや、朝鮮人に乗っ取られてしまった東レはもはや日本企業とは呼べないのかも知れない。後述するがこういう例は無数にある。日本政府は、シャープや東芝など、今後の日本経済の発展に欠かせない将来有望な企業が外資に買収される事態に手をこまねいてきた。オバマ前米国大統領は、16兆円もの負債を抱えて経営不振に喘いでいたゼネラル・モータースを国有化して、倒産、或いは外資に米国の基幹産業が奪われるのを防いだ。それに対して日本は、4500億円足らずの負債で倒産したエルピーダメモリを見殺しにし、シャープが鴻海精密工業に買い叩かれるのを放置し、今また東芝グループが将来一番の稼ぎ頭になる東芝メモリを韓国SKハイニックスを含む企業連合に売却されようとしているのを黙認している。シャープという優秀で尚且つ日本が培ってきた先端技術の塊のような会社を僅か4000億円で買収した鴻海精密工業は、瞬く間にシャープを立て直し、利益をあげている。併し、優良企業シャープはもはや日本の企業ではなくなってしまった。勿論、窮地に立たされた旧経営陣が産業再生機構が提示した「経営陣全員交代」などの条件を拒むという自己保身などがあった事は承知しているが、それにしても、日本政府にはオバマ氏の英断に学ぶべきところは大きいと指摘しておきたい。

こうして、日本経済を今まで牽引し、また将来の日本経済を担う可能性を秘めた企業が、韓国や中共に身売りしてしまうのを、日本政府はただ呆然と見ているだけである。併し、日本政府ばかりは責められない。2014年に「東芝研究データ流出事件」というのが起きた。この事件で東芝は1000億円以上の損失を出したと言われている。実は東芝は、非連結子会社「東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国」を所有していた。同子会社は、東芝とサムスン電子の合弁会社「東芝サムスンストレージ・テクノロジー」の子会社として2004年に設立された。そう、10年以上も前に東芝は関わってはいけない韓国企業と協業していたのである。今は無きサンヨーやシャープは手遅れだが、未だ日本企業である、東芝も、ソニーも、皆、韓国と関わりを持ったばかりに、人材を引き抜かれ、技術を盗まれ、苦しんでいる。泥棒を自ら招き入れた企業は悉く姿を消すか身売りする憂き目にあっているのである。「戦後教育」で育った呑気な日本人経営陣は朝鮮民族の恐ろしさを、裏切られて初めて知る事になるのである。マスメディアは一切取り上げないが、東レや本田技研、伊藤園など、日本人が知らぬ間に日本国籍朝鮮人に乗っ取られてしまった有名企業は無数にある。NHKを始めとした日本のテレビ局などは今や皆、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人に支配されている。

韓国や北朝鮮、そして国内の日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人の横行は、「歴史戦」と呼ぶには余りにも低劣・卑劣で醜い所業であるが、それ故にお人好しな日本人は致命的な被害にあっているのである。今、日本はその低劣・卑劣な「歴史戦」とも呼べない「日本乗っ取り工作」にほぼ完敗してしまっている。この事実を、政治家や知識人なども含めた全ての日本国民は、害虫であるイナゴの大群(=朝鮮民族)に襲われているという認識を共有する必要に迫られている。これも皆、朝鮮民族には決して関わってはいけないという、先人が身を以て味わった苦い教訓を「戦後教育」が隠し通してきた結果なのである。「日韓併合」により、原始人同然の朝鮮民族を救おうと、世界中のどの国家・民族よりも朝鮮民族に愛情を注ぎ、尽くした結果が、「日本人への常軌を逸した裏切りと怨恨感情」であった。そういう、史実の記憶を敗戦したばかりに米占領軍に「掻き消され」、更に「捏造された史実」を植え付ける目的を持った「戦後教育」で「偽りの贖罪意識」を徹底的に叩き込まれた。そして、独立後は内外の朝鮮民族に「史実を隠蔽され」、日本人は「朝鮮民族の卑劣さ」を知らされぬまま現在に至っているのである。何度も引用したが、再び繰り返そう。殆んどのマスメディアが取り上げなかった以下の現役韓国大統領の演説である。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」2012年8月31日、韓国SBSテレビの番組タイトルである。この番組では李明博(当時)韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ている。私にまかせろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、所謂「日本征服宣言」を行なった。更に、この時「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない。言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」と、天皇陛下へのこの上ない侮辱を公言したのである。

こんな事を国内向けとはいえ海外諸国も知る事ができる全国放送のマスメディアで現職の韓国大統領が言い放ったのである。これには日本政府は猛然と抗議すべきであった。そして、その機会を奇貨として、日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人対策に本腰を入れるべきであった。あいにく当時の日本は多くの日本国籍朝鮮人議員が在籍した民主党の野田政権であったから、野田政権は抗議はおろか喜びを持って李明博の暴言に聞き惚れていたのだろう。併し、翌年、政権を奪取した安倍政権も李明博の「日本征服宣言」に対して全く異を唱えなかった。またしても汚い「歴史戦」に敗北を喫したのである。そして在日朝鮮人問題に着手する戦後初にして最後の千載一遇ともいうべきチャンスを逃したのである。

安倍政権は、そんな韓国に今年10月に日本国民全員の住民情報を売り払う決定を下した。マイナンバー制で登録されている全国民の個人情報を韓国の国策企業であるLINEに全て開示し、各種行政サービスをLINE経由でできるようにするというのだ。この制度は、「マイナポータル」といって、例えば、子供の予防接種、各自の健康診断などをLINEのプッシュ通知でアナウンスする事で、必要な行政サービスを電子申請できるというものである。総務大臣の高市早苗氏は、「マイナポータルを利用者目線で考えました。マイナポータルは、パソコンから書類申請などもできますが、よく考えてみると、そこまでパソコン起動するのかな、と思いました。せっかくスタートするのだから、スマホでもできるようにと考え、その延長線上に、LINEがあった」と事も無げに話し、日本国内で約6,800万人のユーザーを抱えるLINEと連携する事は、行政の窓口との距離感を埋めていく上で、効果があると考えたという。韓国への情報漏洩の心配は無いというが、余りにもお気楽過ぎはしまいか? 今までの説明と符合させると、これは本当に恐ろしい事である。日本という国家が、日本に低劣な怨恨感情を滾らせる韓国に腹を見せて横たわるのである。

韓国の国策企業として、ひたすら韓国企業である事を隠して、日本企業だと言い張り続けて発展したLINEは、一定のユーザー数を獲得すると、事も無げに「実は韓国企業でした」と真実を明かした卑劣なスパイ企業である。日本が国家として、そんな企業を受け容れるのは常軌を逸した判断である。日本政府・総務省は「正気なのか?」と問い質したい。パソコンやスマホで行政サービスをするのなら、日本独自の通信アプリを日本企業に開発させ、敵対国家に国家情報が容易に漏洩しない方法をとるべきである。日本企業ならLINEに変わり得るアプリを開発する事は簡単である筈だ。開発し公開した途端に全日本国民が加入する仕組みにすれば、6,800万人のLINEユーザーに対して、日本の総人口である1億2693万人のユーザーを持つ企業が生まれる事になるのだから、事業としても充分に成り立つ。わざわざ敵性国家韓国の国策企業に情報を流す愚は犯さずに済む。日本政府・総務省には何故このように、日本を護り、且つ独自に優良企業を立ち上げようとの創意が無いのだろうか? そうすれば韓国のスパイ企業であるLINEなど瞬く間に駆逐できるではないか。間抜け過ぎて開いた口が塞がらない。

去る6月に総務省がマイナポータル制度を発表した、同じ月にトヨタ自動車までもが、自動運転技術でのLINEとの協業を発表した。トヨタ自動車といえばハイブリット車の技術移転を執拗に要求する韓国現代自動車に対して毅然と断り続けてきた企業である。日産自動車が仏ルノーの傘下に入った事はメディアを通して広く日本国民に知らされた。併し、日本国民が知らぬところで、多くの有名企業が朝鮮民族の軍門に下っている。本田技研も日本国籍朝鮮人に経営権を奪われて久しい。散々もめ続けた東芝メモリの売却先も巡り巡って韓国SKハイニックスと外国企業連行に売り渡す方向で今月中にも結論が出る模様だ。宇宙開発のJAXAも第一次はやぶさ計画始動前から韓国企業に潜り込まれている。そして、日本独自で開発した技術がどんどん韓国に吸い上げられているのである。

東レ、セブンイレブン、ローソン、イオン、楽天、ニトリ、オリエンタルランド(日本ディズニーランド)・ベネッセコーポレーション・伊藤園・ライオン・花王・リクルート・ロッテ・無印良品・ヤマダ電機・ビックカメラ・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・住友銀行・新生銀行・三菱モーターズ・ヤマハ・西友・ブリジストン・文藝春秋・ファーストリテイリング(ユニクロ)・JT(日本たばこ産業)・スタジオジプリ・劇団四季・吉本興業・キリン・サントリー・京セラ・ツタヤ・エイベックス・ジャニーズ事務所・全ての地上波テレビ局、全ての新聞社(産経新聞も例外ではない)、等、等、等、 …これ以外にも、本当に数え上げたら切りが無いほどの日本企業が日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人に経営権を奪われているか脅かされている実態を殆んどの日本国民は知らない。更に、国会議員や国家公務員・地方公務員、大学教授や小中高校の教諭、そして検事や弁護士にも朝鮮人が大勢、通名で紛れ込んでいる。

李明博(当時)韓国大統領が、嬉しさの余り「日本征服宣言」を発した気持ちも分からぬではない。聞くところによると、米国ではNASAもAppleも韓国人もしくは韓国系の採用を取りやめ、従業員も解雇したという。何故なら彼等、朝鮮民族は帰化しようが永住権を取得しようが決してその国には尽くさず、盗んだ極秘情報を皆 韓国に持ち帰るからだそうだ。朝鮮民族はハーフもクォーターも一緒である。朝鮮民族はどこまでいっても所詮、朝鮮民族なのである。日本政府や日本の民間企業に比べて、NASAもAppleも賢明である。「東京裁判史観」により歪められた間違いだらけの「戦後教育」で、朝鮮人に対して「偽りの贖罪意識」を植えつけられ、朝鮮人の悪事を隠蔽する「戦後教育の被害者である戦後世代」で占められている日本政府や日本企業と、米国のNASAやAppleを比較してどうこういうのは公平では無いが、不公平だからといって、この状態を放置したままでは、国を失なうのは日本人である。これは、公平・不公平の問題では無い。

日本は、米国の日本弱体化政策により、朝鮮民族という、この上なく醜く危険な細胞を体内に埋め込まれた。正にこれは致命的であった。政財界・法曹界・教育界・マスメディアなどを支配されてしまった日本国民は、その被害事実さえ知る機会を奪われたまま現在に至っている。併し、インターネットの普及は朝鮮民族による日本支配を完遂一歩手前で食い止める手掛かりとなっている。インターネットの普及は公教育と新聞やテレビ、ラジオにのみ情報を頼っていた社会を一変させた。現代は、誰もが自分で史実を調べて発信できる時代である。この時代の到来があと10年、いや5年遅ければ、日本は朝鮮民族に完全に支配されてしまっただろう。「大和民族・日本国・日本文明の消滅」である。「文明の衝突」で有名な、サミュエル・P・ハンティントン博士は、日本を「一国一文明」と看做していた。世界四大文明という考えがあるが、人類文明史の歴史観のひとつとして、 歴史上、4つの大文明が最初に起こり、以降の文明は皆この流れをくむとする仮説である。 「四大文明」とは、メソポタミア文明・エジプト文明・インダス文明・黄河文明を指すが、「日本文明」だけはこれらから完全に独立した全く独自の文明であるという学説である。

人類は危うく「日本文明」を失なうところであった。新羅や高句麗が、現在朝鮮半島に住む朝鮮人に国を乗っ取られ、滅ぼされてしまったように、危うく日本も朝鮮民族に滅ぼされるところであった。朝鮮民族は、宛(さなが)ら害虫イナゴの大群のように朝鮮半島で栄えようとしていた民族を滅ぼし、その地に居着き長らくそこで文明の進歩を停滞させていた。そして、「日韓併合」と、日本の大東亜戦争敗戦を機に、今度は日本を丸々乗っ取ってしまおうとしているのである。公教育も、マスメディアも、新興宗教も、皆、朝鮮民族に乗っ取られてしまっている。彼等は勝利を確信して、拙速にも「日本征服宣言」を出してしまった。併し、日本にとって幸にも、彼等が予期せぬインターネットの時代が既に訪れていたのである。日本国民を取り巻く情報環境で唯一、朝鮮民族の完全支配を免れているのがインターネットの世界である。今、彼等は慌てている。「日本人の覚醒」など先ず有るまいと高を括っていたところに、インターネットで真実が次々と明らかにされ、朝鮮民族が隠し通してきた様々な悪事が白日の下に晒され始めたのである。

それに対処する為に、朝鮮人はWikipediaの書き換えの専門部隊を組織し、次にFacebookのセキュリティを請け負って、史実の暴露を露骨に食い止めに掛かって成功を収めている。Wikipediaでは日夜書き換え合戦が熾烈に行なわれている。Wikipediaは、公教育やマスメディアでは知り得ない情報を知る事ができる非常に便利なものだが、見る度に記述が変わるWikipediaだけでは、今や信頼に足る史実確認はできない。併し、個人Blogやネットの各種コミュニケーションツールの世界ばかりは、未だに朝鮮民族の言論統制は完全には及んでいない。日本の政治家と官僚、地方公務員、教育者や裁判官や弁護士、そして財界にも朝鮮民族が大勢、通名で入り込んで絶大な力を発揮している。安倍政権も知らぬ間に朝鮮民族の思いのままに動いている。日本を動かす政権政党の座に就いている自民党、特に安倍政権には、日本が朝鮮民族に支配される最終局面にある現状を「大和民族存亡の機」と正しく認識していただきたい。併し、前述の「マイナポータル」導入などを見る限り、今は全く危機意識を持っていないと断じざるを得ない。唯一、朝鮮民族の自由にならないのがインターネットの世界である。詰まり、インターネットこそが「朝鮮民族の日本乗っ取り計画」を暴き、眠っている日本国民の意識を覚醒させられる唯一の拠り所なのである。

今やインターネットの世界こそが、「日本人と朝鮮民族の歴史戦」の崖っ淵の主戦場なのである。一人でも多くの日本人がその事実を認識する必要に迫られている。我々日本人はこの戦いに負ける訳には行かない。何としても勝ち残らねばならない。その為には、先ず、政権政党に「日本が未曾有の危機に晒されている」現状を理解させる必要がある。現状を真摯に直視すれば、我々が目指す道程は気が遠くなるほど困難である。併し、それに成功すれば、公教育〜マスメディアと日本の枢要な部分を取り戻して、日本を徐々に正常化していけるだろう。日本こそが、国際社会の不条理に義憤を持ち、公然と抗議する資格のある唯一の国家なのだから。全人類の正義と尊厳を護る為に、我々日本人は朝鮮民族如きに負ける訳にはいかないのである。このBlog記述を大袈裟だと嗤う者は、畢竟(ひっきょう)、自らが滅びの道を歩んでいる現実を思い知る事になるだろう。

今の日本は「健全な国家」と言えるだろうか? 私は、決して今の日本が「健全な国家」であるとは思わない。諸外国と比べれば、経済大国と呼ばれるまでに目覚ましい発展を遂げた事は米国の都合に依るところ大とはいえ誇らしい事実であるし、何より極めて治安がいい。これは大和民族の誇れる資質のほんの一側面である。大災害に見舞われても暴動や略奪は起きないし、世界に誇るべき伝統文化もたくさん遺されている。併し、敗戦後に植えつけられた「謂れのない贖罪意識」により、「冤罪」に対して必要のない「謝罪と賠償」を繰り返し、反日国から「日本は侵略国家・残忍な戦犯国家・組織的強姦魔である」と貶められても、まともに反論すらしてこなかった敗戦後の日本の外交姿勢には、先人が資質として備え持っていたもうひとつの側面である、正義感と勇敢さ、そして何よりも自尊心が全く感じられない。日本が国家として、国際社会の不条理に「義憤」を表明しなくなってから何と久しい事だろう。

主権国家でありながら、当初は米国から禁じられた自国を護る権利を、いつしか日本国民自らが信奉するようになり、自衛戦争さえ忌避するまでに怯懦な国民に堕落し、米国の顔色を窺いながら、卑屈なほどに国際社会に於ける優等生を演じ続けている。大東亜戦争前に米国を始めとした白人諸国が望んだ通りの「弱々しい臆病者国家」に日本は堕している。こんな現在の日本の姿には、私以外にも少なからず居るであろう心ある日本人は、言い知れない危機感を募らせ、どうしたらこの日本の精神的惨状を根本から再建させられるか日夜真剣に悩んでいる筈である。政治家を始めとした、大学教授やシンクタンクの研究者、そしてジャーナリストや評論家など、所謂知識人たちは、全員とは言わぬまでも、その殆んどが「東京裁判史観」の影響下に置かれている。「東京裁判史観」に異を唱える「侍」は教育機関やマスメディアから締め出されてしまった。未だに「公職追放令」の後遺症が日本の枢要な世界で猛威を振るっているのである。

少なからぬ数を占める蒙昧な国民には教育機関やマスメディアを疑う知恵と知識がない。愚か者には日本の枢要な世界が敗戦利得者の末裔や日本国籍朝鮮人、そして在日朝鮮人に乗っ取られている現実が全く見えていない。それより深刻な事は、学業で優秀な成果を上げた者こそが、より強く「戦後教育」に汚染されている事である。立派な経歴を得るには、間違った「戦後教育」で優秀な成績を収めないといけない。優秀である筈のキャリア官僚が、実はお花畑に暮らす精神薄弱な国民であるところが日本の救いようのない惨状なのである。認めたくはないが我が国は今や朝鮮民族にほぼ乗っ取られてしまっている。事ここに至っては、この惨状を嘆いているまともな正気を保った日本人も、ただ嘆いているだけでは何も解決しないという事にいい加減に気づいて、自ら行動を起こさないといけない。事態はかなり逼迫している。国民ひとり一人には国家や歴史を動かすほどの力はないが、ひとりが声を上げ続ければ、その声に耳を傾け、真実に目醒める日本国民は必ず現れ、やがては国の誤ちを正す一大勢力にならないとは誰にも言い切れないだろう。それこそが今の日本に残されている唯一の希望といってもいい。日本人として生まれたからには、人それぞれの能力や生きている環境が違っても、「失われた先人たちの志」を再び喚起し、「次世代に継いでいく使命」を背負っているという自覚が求められる。

併し、外交力と軍事力の両方が揃って初めて国防が成り立つという現実を疎かにしてきた余り、経済大国ながら余りに非力な国力の日本が、実は日本を疎んじここまで堕落させた張本人である悪辣な米国に付き従って生き延びているのは、当面は止むを得ない弱者の宿命である。米国の覇権が絶大なうちは日本の指導者の地位に最も相応しいのは安倍晋三氏のような人物であるのは間違いない。内政・外交ともに数々の誤ちを犯してはいるが、歴代の首相の中では突出した高い手腕を見せてもいる。併し、歴史を振り返れば、強大な覇権国家と雖(いえど)も、高が一国の広域覇権というものは所詮は移ろい行く儚いものである。嘗ての、支那大陸で繰り広げられた「易姓革命」での興亡の繰り返し、ローマ帝国の興亡、大航海時代のスペイン、ポルトガルの興亡、そして、最強の名を欲しいままにした大英帝国の衰退の歴史を見れば、超大国米国もやがては覇権を他国に譲って行くのは必定であろう。歴史に学べば日本はいつまでも米国の属国の地位に安住していてはいけない。それは滅びの道に繋がっているからだ。

初めて明かすが、私は長年マーケティングに携わってきた。だから広告代理店やマスメディアの在日汚染には早くから危機感を抱いていた。当時は、危機感というより「違和感」と言った方が正直な表現である。広告業界といえば、言わずと知れた日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人が跳梁跋扈する、最も「東京裁判史観」の醜い側面が顕著な業界のひとつである。当然、私自身が「戦後教育」を受けた世代だから「東京裁判史観」に対しても大きな抵抗は抱いていなかった。敗戦国なのだから、こんなものなのだろうと半ば当たり前のように米国が仕込んでいった在日たちの絶大な影響下で仕事をしていた。米国へのコンプレックスも、それこそ人並みに持っていたから、使用するモデルは白人ばかり。それが格好良かったからこそ多くの若い購買者層に受けた。子供服も、婦人服も、宝飾品も、例外を除いて白人モデル以外は使わなかった。この、白人=格好良い、という傾向は今の広告業界=国民の志向に於いても何ら変わっていない。

「戦後教育」にどっぷり嵌って育ってきたのだから、現在確信的に持っている「歴史観・国家観・人生観」など、若かりし頃の私にある筈がない。今ある「確信」は、ふとした切っ掛けで自ら歴史を学ぶ機会を得たお陰で形成されたものである。マーケティングで培ったマインド分析の手法や分析能力、その他数々の知識と経験の総てが「東京裁判史観」を間違いだと証明してくれるのは皮肉としか言いようがない。とはいえ正直なところ、私は今でも芯から米国を憎む事ができない。私の人生の半分は、米国とは眩しいほどに輝く憧れの存在であり続けた。併し、情緒的にはともかく、理性的に種々の情報と歴史的ファクトを整理分析し理解すれば、米国とは、途轍もなく我が国を身勝手に傷めつけてきた国である。これからも連綿と続くであろう日本という国家の命運を賭けるに値しない相手である。とはいえ現状を怜悧に受け容れれば、反米思想は日本を不利にこそせよ決して有利には導かない。その意味では、米国のポチと揶揄される安倍首相の米国への忠誠心とも思える健気な外交姿勢は〈当面は〉正しい。

併し、勝手に戦争に引き摺り込んで、完膚無きまでに日本を傷めつけた戦勝国として、敗戦国の国民を洗脳し、勝手に憲法モドキを押し付け、現在もそこから脱却する事を許そうとしない米国の政治姿勢は、史実を知る日本人にとって許せるものではない。「戦勝国側による〈私刑〉の結果と、占領期間中の厳しい言論統制」により実に緻密な計画性をもって植え付けられた、脱却すべき「東京裁判史観」と、戦勝国側だけに都合が良い「戦後世界秩序」、そして、嘘で歪められた「戦後教育」の軛(くびき)から逃れる事は、日本という国家・民族の存亡に関わる、現代の日本国民に課せられた重大な責務・使命である。

米国の日本洗脳の第一段階は「朝鮮問題」から始まったと言っても決して過言ではない。その視点に立てば、未だに現在の日本が抱える敗戦に纏わる諸問題の根源が正に「朝鮮問題」である事が歴然と見えてくる。開戦前からウィンストン・チャーチル英首相と、日本を完全に武装解除してしまおうと密談し、意地悪く日本を戦争へと追い込む事に成功しはしたが、その戦争の勝利を見ずして任期半ばに命を落としたフランクリン・ルーズベルト米大統領は、1943年11月23日~27日、エジプトのカイロに於いて、盟友であるW・チャーチルと、中華民国主席 蔣介石との三人で対日戦争について会談した。公式の議事録も何も遺っていない、俗にいうこの「カイロ会談」の場で、F・ルーズベルトは唐突に「日本人は朝鮮民族を奴隷化している。日本人は朝鮮人を奴隷にして搾取している」と言い出した。ダグラス・マッカーサーが日本に降り立って初めて公式に演説した内容も、「朝鮮人奴隷の日本からの解放」であった。

F・ルーズベルトのこの言い掛かりは、史実を無視した悪意に満ちた誣告(ぶこく=嘘で相手を貶める)行為である事は明白である。蛇足だが、この「誣告」なる聞き慣れない言葉は朝鮮民族の特性を調べていた時に覚えた言葉である。米国は日露戦争に於ける予期せぬ日本の勝利を見て以来、日本を第一の仮想敵国と見做すようになった。日本との戦争計画である第一次オレンジ計画が策定されたのもこの時期である。そして日露戦争が終わった後に、真っ先に米国がとった外交政策は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。この時、F・ルーズベルトの伯父にあたるセオドア・ルーズベルト米大統領は「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言をしている。長田彰文氏(歴史学者・政治学者)の「セオドア・ルーズベルトと韓国」に「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。

T・ルーズベルト米大統領とは、日本が日露戦争突入前に、程良いところで講和の仲立ちを依頼していた人物である。併し、依頼された通りに日露戦争での講和を仲立ちした T・ルーズベルトは、ロシアからの対日賠償金を日本に何の相談もなく放棄してしまったのである。多大なる犠牲を払って獲得した勝利であったが、日本はロシアからびた一文の戦時賠償金さえ受け取れなかったのである。当時、戦勝国は領土・領海と共に多額の賠償金を受け取るのが国際常識だった。第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、領土と共に国家予算の20倍もの戦時賠償金を支払わされた。その恨みが後にヒットラーを生み出す原動力になったとも言われている。 T・ルーズベルト自身が、日本は「仮想敵国だ」と公言していたというから、そもそも日本の得になる事をする筈がないのが、当時の大日本帝国政府には分からなかったのである。長きに亘って国を鎖していた島国ゆえの欠点であろうか、日本とは実に外交下手な国である。その外交下手は敗戦後に益々磨きが掛かってきた。安倍首相に対する不満は尽きないが、そういう日本人気質を考えれば、苦手な外交分野でよく頑張っていると評価できる部分は大きい。

T・ルーズベルトは、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という発言もしており、日本に強い敵意を持っていた事が理解できる。T・ルーズベルトとはそういう男であった。従って、あの時期に朝鮮から公館を引き揚げたのは対日戦略の一環とみて間違いないだろう。「行かないでくれ」と泣いてすがる朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに値しない。今後は日本を頼れ」と言い残して米国は朝鮮半島から出て行った。この他にも数々の朝鮮人を見下す発言をしている。この米国の行為が結局、「日韓併合」の布石となったのである。実際、朝鮮人が頼ってきたのが日本であった。日本は日清戦争に勝利し、1895 年4月17日に下関の春帆楼(しゅんぱんろう)で講和会議を開いた事から「下関条約」と呼ばれた清国との講話条約の第一条に、李氏朝鮮の清国からの完全なる独立を明記した。講和条約の第一条には戦勝国の戦争目的が如実に現れるものである。日本は、南下政策を窺うロシアに対して、大韓帝国という新国家と共に力を合わせて対峙したかったのである。

併し、4世紀の高句麗の広開土王の時代から朝鮮半島は支那の一地方であったとの説得力のある学説もあり、今の朝鮮民族が朝鮮半島に住み着く前から朝鮮半島全域は支那の強い影響下に置かれていた。易姓革命で支那を統治する民族が入れ替わっても朝鮮半島は常に支那の王朝に朝貢していた。朝鮮は支那の冊封国の中でも極めて序列が低く、琉球王朝(現在の沖縄県)よりも下位の扱いを受けていた。朝鮮王朝が三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)を強いられていた事からも序列の低さが窺い知れる。朝鮮が支那の一地方か支那の冊封国(属国)かは見解の別れるところだが、少なくとも一千年以上に亘って独立国であった経験のない朝鮮を、日本は清国を破って独立させたのである。併し、主権国家の経験が一度としてない朝鮮の実態は、大韓帝国を名乗るも事実上は日本の保護国となるのがやっとであった。その大韓帝国の政府と朝鮮最大の政治結社「一進会」(イルフンチェ)により、日本は執拗に国家併合を懇願されていた。国家経営の経験のない大韓帝国が借金漬けの破綻国家になり、強国の保護を求めてくるのは必然であった。

1909年12月4日、大韓帝国最大の政治結社、一進会(イルフンチェ)による「韓日合邦を要求する声明書」には以下のように記述されている。
「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本の天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」
…現在の韓国国民は、こういった歴史的事実を政府から意図的に教育されていない。そして、現在の韓国人は、こういった否定のしようがない事実を物語る証拠を見せられても決して素直に受け容れる事ができない民族的欠陥を有している。

当時の日本はロシアの南下政策に重大な脅威を感じていた。独立国として共にロシアと対峙するべく手を打っていた日本も大韓帝国の余りの体たらくには失望した。当時の大韓帝国政府は日本の保護国でありながら、南下を窺うロシア公館で1年余りも大韓帝国皇帝が執務を行なうなど甚だ恩知らずで危うい行動をとる事も日本の危機感を増幅させた。そのような経過を経た上で、「4度に亘る大韓帝国側からの正式な併合の懇願」を受け、日本は多大な経済的損失を覚悟で「韓国併合止む無きを得ず」の結論に達したのである。歴史に「あの時こうしていれば…」は禁句であるが、当時の先人が下した結論は取り返しのつかない間違いであった。この判断ミスさえしなければ、現在、日本と世界を悩ます、韓国と北朝鮮という国家は見窄(みすぼ)らしい未開な地域のままでいただろう。もしかしたら朝鮮民族の国家など滅亡していたかも知れない。

調べれば素人でも解るこんな史実さえも、「東京裁判史観」で洗脳され切った日本政府には理解できないのが不思議でならない。前述したように、学業優秀な者たちほど「東京裁判史観」に忠実であろうとするのである。歴史に限らず「何事も願望を事実と詐称する」韓国の主張を鵜呑みにするのも「東京裁判史観」の影響著しい「戦後教育」により「偽りの贖罪意識」を持たされているからだ。だから、日本の政治家も文部官僚も、日本の青少年に公教育で「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と検定教科書に捏造史観を明記させて平然としていられるのである。武力侵略したというのなら、何故わざわざ「日韓併合条約」を取り交わし、皇族を嫁がせ、朝鮮皇帝の血筋を引く者を順皇族扱いという厚遇で迎えたのか? 何よりも大韓帝国政府からの度重なる併合懇願の公式文書が幾つも存在しているではないか? 日本の政治家と官僚たちには、改めて真実の歴史を、近現代史だけでいいから真摯に学び直していただきたい。そして、「日教組」を始めとした反日組織に籍を置く在日朝鮮人教師と左翼教師は、将来ある日本の青少年に朝鮮民族の根拠無き願望を史実であるかのように教育して日本を貶めるのを即刻やめて欲しい。

これも、今の韓国人には受け容れ難い事だろうが、朴正煕韓国大統領は石原慎太郎氏に以下のように語ったと石原氏自身が書き遺しておられる。
「併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は、ベストとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、セカンド・ベストとして私は評価もしている」
…セカンド・ベストという言葉に朝鮮人の恩知らず振りが如何なく現れている。ではファーストの選択肢があったとでもいうのだろうか? そんな選択肢など有りはしなかったが、少なくとも朴正煕氏が現役の韓国大統領時代に「日韓併合」をこのように肯定的に語っていた事実を韓国政府も韓国国民も真摯に受け止めるべきではないか? 「反日教育しか受けていないから知らぬ」では済まされない。日本に向かって「歴史を直視せよ」などと良く言えたものである。朝鮮人こそ願望に基づく嘘はやめて「歴史を直視するべき」なのである。

2000年頃の統計で比較すれば、韓国に於ける虚偽告訴罪は日本の約4000倍も有り、如何に韓国人(=朝鮮民族)が嘘つきな民族性を持っているかが分かる。偽証は日本の671倍、詐欺は17倍、虚偽告訴は4151倍という記録もある。このような事実は、拓殖大学国際学部教授の呉善花(オソンファ)氏も著作の中で認めておられる。呉善花氏は1988年に日本に帰化されている。私は日本への帰化手続きを完了した朝鮮人を韓国系日本人とは呼ばずに「日本国籍朝鮮人」と呼ぶ事にしている。あらゆる民族の中でも特に朝鮮民族だけは帰化しても決して帰化した国に順応できないからだ。だから韓国系の「日本人」とは呼べないのである。呉善花氏のような方は稀有な存在で、彼女のような方であれば韓国系日本人と呼んでも抵抗はない。併し、殆んど総ての朝鮮人にとって帰化とは単なる便宜上の国籍変更でしかない。帰化した国が日本であっても米国であっても同じである。そして、理解不能な事に母国への異常な執着を捨てきれないのも朝鮮民族の特質である。他国に移り住もうと民族のルーツを捨てきれないのは当たり前の事ではあるが、朝鮮民族だけは帰化した国への忠誠心を持とうとせず、母国への異常な執着を捨てない。どの国に帰化しても大嘘つきな悪しき民族性も変わる事は決してない。

併し、困ったもので嘘つきは朝鮮人ばかりではない。F・ルーズベルトの発言記録を調べると、「日本人による朝鮮人奴隷化説」をこの男は至る所で度々繰り返している。ヘレン・ミアーズの著作をみても、1943年のカイロ宣言の翌年の8月、「アジア人は日本の奴隷になりたくない」というF・ルーズベルトの公式発言を其処此処で取り上げ、日本を糾弾している。冗談ではない。実際に数百年に亘りアジア人を奴隷同然に扱い、植民地として搾取し続けていたのは、英・仏・蘭・西を始めとした白人国家で、当の米国もフィリピンのアギナルド将軍を騙してスペインと戦わせ、独立させるとの約束を反故にして20万人のフィリピン人を殺戮して植民地にしてしまったではないか。当時のフィリピンの軍人総数は約8,000名であるから、米国は騙し討ちで19万人以上の民間人を殺戮してフィリピンを我が物にしたのである。然るに、まるでアジアの人々が日本人に解放されるより白人の奴隷のままで居たがっていたかのような身勝手な言いぐさである。植民地を持つ白人国家は、当時の日本とは異なり、例外なく植民地の人々を奴隷的に扱い、酷い例では現地の人口を10分の1にまで減少させてしまうほどの過酷な植民地搾取を実行した上に本国の繁栄を謳歌していたのである。 

当時の米国を始めとした白人国家の本音は、そんな美味い汁を吸える「世界各地の植民地を手放したくなかった」だけである。その白人有利の国際社会の構図を覆そうとしたのが、差別の対象であった有色人種の国家である日本による、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於ける人類史上初の「人種差別撤廃提案」であり、「アジア諸国の大同団結と共存共栄」を謳った「大東亜共栄圏構想」であった。これこそが「八紘一宇」の概念である。それが白人列強諸国の逆鱗に触れ、日本は寄って集(たか)って潰されたのである。だから、先の大戦の呼称を米国が強制したように「太平洋戦争」などと呼ぶのは、もういい加減やめにして、大日本帝国政府が正式呼称とした「大東亜戦争」と呼ぼうではないか。「太平洋戦争」とは米国が当時の日本が世界に主張したかった高邁な理想を覆い隠す為の意味の無い呼称である。我々の先人が命懸けで戦った先の大戦は、正当な由来ある呼称である「大東亜戦争」と呼ぶべきなのである。日本国民が「大東亜戦争」と呼べるようになった時こそ、「東京裁判史観」から脱却できた時なのであろう。

この主張には、国内の左翼や日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人が猛反対するだろう。国外では、中共・韓国・米国が反発するだろう。「歴史修正主義」だとか、「戦争の美化」、「軍国主義の復活」などとの言い掛かりをつけてくるのは目に見えている。併し、「軍国主義の復活」など、私を含む多くの保守層は決して望んではいない。「歴史修正主義」という非難には、間違いを正す行為がなぜ悪い事なのかと問い直したい。「論語」は「過ちては改むるに憚ること勿れ」と諭しているし、英語でも「It is never too late to mend.」というではないか。「戦争の美化」というのは、ある部分当たっているかも知れないが、国家が自国の歴史を美化して何が悪いというのだろうか? どこの国でもやっている事だ。正確には「美化」ではなく「正当化」である。大東亜戦争は正しく「国家の正当防衛」であった。これは、D・マッカーサーも後に上院軍事外交共同委員会で証言している事である。醜く歪められた「東京裁判史観」から脱却できていれば、自国の歴史の正当性を語る事は何の不思議もない普通の国がやっている事だとごく自然に理解できる筈だ。

左翼言論人の中には、「マッカーサーは日本の戦争を擁護などしていない」と主張する向きもある。その論旨は、マッカーサーの長い主張の中から一部分だけを摘まみ採って、戦争に至る日本の事情説明部分を曲解しているというものである。更に、戦後僅か5年しか経ていない傷痍軍人たちが大勢いた戦争の記憶の生々しいこの時期に、大統領職を狙っていたマッカーサーが、そのような発言をする訳が無いとも主張している。そして、マッカーサーは「Self-defence」とは言わずに「Security」という言葉を遣ったと屁理屈をこねる。「Security」に「安全保障」という意味が無いとでも言いたげだが、「安全保障」という意味合いも確かにある事は、手元の辞書を引くまでもなく自明の事である。傷痍軍人たちが大勢いた戦争の記憶の生々しい時期だからこそ、マッカーサーは言葉を選んで遣ったのである。

左翼や日本国籍朝鮮人、そして在日朝鮮人はとにかく日本の戦争を悪く評価する。「戦争とは、人と人の殺し合いであるから、戦争美化は罷りならん」の一点張りは、正論ではあるが現実を無視した余りにも情緒的な反応である。国家の正当防衛まで否定する愚か者は、他人に暴力を振るわれた時にただじっと耐えていられるのだろうか? 警察に通報はしないのだろうか? もし警察を頼るなら、自分の手を汚さずに武力行使を代行させた事になる。平和平和と唱えて何もしないで無事に過ごせるのは、「誰かが自分の代わりに戦ってくれるから」となぜ気付かないのだろうか? 左翼などという輩は皆、頭の悪い偽善者で卑怯者なのである。

F・ルーズベルトが「日本による朝鮮人奴隷化説」を強調しなければならなかったのは、米国自らの暗黒の歴史を糊塗し、日本を道徳的に劣った国であるとの印象操作をする必要に迫られての大嘘なのである。白人国家米国の性悪なところは、戦争を仕掛ける時に必ず自国が正義の立場にいる事を国際社会に印象付けるという狡猾な遣り口をとる事である。これは英国から受け継いだ卑劣な戦法である。嘘偽りのシナリオを用意し、相手に先に手を出させる。相手がその手に乗らなければ、相手に成り済まして自国を攻撃する事も辞さない。私は陰謀論は好まないが、9.11の米同時多発テロは米国の一部勢力の自作自演であった可能性が高いと考えている。数々の証拠と証言がそれを示している。日本に真珠湾を先制攻撃させたのも米国のヤラセである。米国という国は、「戦争目的を果たす為には自国民の犠牲を自ら創りだす」悪質で恐ろしい国なのである。現在、北朝鮮と米国の戦争勃発が危惧されているが、米国が求める条件が整わない限り、米軍の先制攻撃による米朝戦争は絶対に起きない。もし米朝戦争が起きるとしたら、米国は必ず周到に中共やロシアの支持もしくは黙認を取り付けた上で、第二のプエブロ号事件*を演出するだろう。或いは北朝鮮の暴発である。正しい歴史を顧みれば自ずと導き出せるこのような事も理解できずに、空母カールビンソンが接近してきただけで、軽々しく米朝戦争勃発を予言する評論家たちは実に浅はかである。

プエブロ号事件*とは、1968年5月1日に米国の調査船(=スパイ船)が北朝鮮領海内で拿捕され、それを口実に米軍が朝鮮半島付近に急遽大集結し、第二の朝鮮戦争直前となった事件。結果的には外交的に戦争は回避された。詳細はWikipediaなどで確認されたい。

今の日本に必要な事は、何をおいても「東京裁判史観」からの脱却である。北朝鮮による「日本人拉致事件」も、北方領土・竹島・尖閣諸島などの「領土問題」も、「朝鮮人売春婦問題」も、中共・韓国による「日本悪しかれ論に反論できない日本政府の不甲斐なさ」も、間違った「戦後教育」が続いているのも、「米国の無理難題に捻じ伏せられ続けている」問題も、全て根は「東京裁判史観」にある。郵政民営化や裁判員制度を日本国民は自ら選択したと勘違いしているが、皆、米国の要望という名の指示によるものである。日本国民が「東京裁判史観」から脱却できていれば、国の為にならないと米国の指示など拒否できた問題である。「日本に寄生する在日朝鮮人が起こす数知れない理不尽な所業」も、基を辿れば「東京裁判史観」に起因する問題である。そもそも日本を恨む朝鮮人が敗戦後も日本に居座り続けているのは何故なのか? これも米国による日本弱体化政策(=東京裁判史観)が基にある。押し付け憲法を破棄できずに、今頃、改憲論議に抵抗感を示す日本国民の白痴化も、皆、「東京裁判史観」に縛られている為である。

もうこれ以上、大切な祖国日本を駄目な国にしたままでは済まされない。日本の前途に立ち塞がる困難な諸問題の大部分は「東京裁判史観」からの脱却により解決する。余り論じられる事は少ないが、日本人の国民性の中には、ふとした契機で大きく左右に振れるという欠点がある。戦後長きに亘って日本人は臆病風を吹かせてきたが、日本人というものは、本当に追い詰められれば勇猛果敢に豹変する。「東京裁判史観」をいつまでも放置したままにすれば、国際社会の理不尽にいつ何時日本国民の不満が爆発するか分からない。日本人は米国や中共のように、敵を滅ぼす為に予め策を弄するという卑劣な事はできない。国民性・民族性として何よりも卑怯・卑劣を嫌うから、日本人の怒りは直情型である。国際社会の大部分を占める卑怯な国家から見れば、日本ほど悪者に仕立て易い国はない。未だに日本人を責め苛む戦勝国と成り済まし戦勝国の理不尽の不当さを立証しないままに、新たに卑劣な罠に掛かる愚を犯さない為にも、何はさておいても「東京裁判史観」からの脱却は、これ以上先延ばしにしてはいけない。カント曰く「正義の消滅は人類の終わり」である。人類の歴史を観れば、正義を語る資格を有するのは日本人だけである。人類全体の為にも、日本がこのまま腐っていてはいけないのだ。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効して、日本は晴れて主権国家として国際社会に復帰した。併し、理不尽な『東京裁判(の判決)』を飲み込まざるを得なかった上での主権回復は、日本政府と日本国民に〈乗り越えるべき幾多の試練〉を課しての困難な船出であった。望まぬ戦争に引き摺り込まれ、完膚なきまでの敗戦で多くの犠牲者を出し、裁判の名に値しない勝者の私刑で裁かれた日本に残されたものは、物理的には何も残されていなかったと言っても過言ではない。そこから日本国民は立ち上がって現在の繁栄を手に入れた訳だが、心ある日本人は「過去に置き忘れてきた大切なもの」の存在を忘れて、このまま無為に時を過ごしていてはいけない。

一口に「過去に置き忘れてきた大切なもの」と言っても、いちいち総てを具体的に列挙していったらきりがない。それほど日本人が失なったものは甚大であった。だから〈乗り越えるべき幾多の試練〉という表現を遣った。併し、それでは何を言いたいのかさっぱり伝わらないだろうから、今回は「大切なもの」の極一部に焦点を当てて論考を進める。最近のBlogで、「明治維新」や「廃刀令」について書いた。また、「日本には第二の『帯刀令』が必要だ」との極論とも言える表現を遣って「現代の日本人には命懸けで事に当たる覚悟」が無くなってしまった事についても書いた。これでも抽象的で解りづらい方もおられるだろうから、更に具体例を挙げると、敗戦国になったばかりに戦争が終わった後も「我が国の領土が他国に侵犯され、その事態が常態化」している事を日本政府が放置し、日本国民もその「非常事態」である筈の大問題の常態化に慣れきってしまって「命懸けで領土を取り返す」或いは「犠牲を覚悟で拉致されている日本国民を取り返す」必要を感じていないという憂うべき事実を指摘したい。

「そんな事はない」と反論したい方には、横田めぐみさんを始めとした拉致被害者の方々やお年を召されたご親族方の身の上を、「自分の肉親と同様」に考えた事はあるのか? と問いたい。「自分の肉親と同様」に考える事ができたら、居ても立っても居られない筈である。所詮、人ごとだと思う日本国民が多いから、安倍首相が掲げる「現行憲法の改正」も、常々私が主張している「現行憲法の破棄」も実現しないのではないか? 日本が北朝鮮工作員に、いとも簡単に主権を侵害されたのは、「日本国憲法」の存在に北朝鮮政府が安心しきっていたからである。韓国が「竹島」を略奪して居直っているのも、中共の軍艦が尖閣諸島や東支那海を我が物顔で遊弋しているのも、全て「日本国憲法」により日本は何もできないと安心しているからである。東支那海の日中中間線ギリギリの海域では今も中共が日本の領海に眠る石油資源を吸い上げ続けている。これは俗に「ストロー効果」といって明らかに国際法に違反した行為である。今の日本人にはこの程度の事をしても、「彼等は命懸けで歯向かってはこない」と見透かされての暴挙なのである。

「北方領土」と「竹島」、そして「尖閣諸島」について、我が国の政府は「日本固有の領土」なる不思議な言葉を遣って、我々国民にそこが日本である事を説明しているつもりのようだ。併し、その中の「竹島」と「尖閣諸島」のふたつをとってみても、2011年3月11日付の日本経済新聞(電子版)の記事によれば、【「竹島」記述、中学地理・公民の全教科書に 検定結果】との見出しで…

 【文部科学省が30日公表した中学校の教科書検定結果によると、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に関する記述は公民と地理の教科書全11点に盛り込まれた。同省が2008年に出した学習指導要領の解説書で記述を求めたためで、現行教科書で竹島に触れているのは地理で6点中2点、公民は8点中3点にとどまる。
 教員や教科書会社が参考にする解説書は竹島について「韓国と主張に相違があることに触れる」ことを求めている。11点のうち7点はさらに踏み込む形で「(竹島は)日本固有の領土」と文章中に明記した。
 「韓国が島を不法に占拠している」と記した教科書もあり「全体的に内容が詳しくなった」(文科省)。歴史の教科書でも1点が竹島に触れた。
 中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)については社会科の教科書を発行する全7社が本文や地図上で日本領と分かる形で記載。解説書などは尖閣諸島については必ず取り扱うことを求めていない。
 「(中国との間で)領土問題がある」と記述した教科書に対しては「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする日本政府の公式見解に沿った検定意見が付き、教科書会社側が修正した。】 …とある。

何という不徹底な事だろう。「北方領土」については触れてもいない。日本政府も政権政党の政治家も、皆、「日本の領土」だと明言しておきながら、日本の青少年である中学生が学ぶ教科書(公民・地理)は、竹島に全く触れていなくても文科省は今までずっと検定を通してきたのである。領土問題は「竹島」「尖閣諸島」に限らず「国家主権」に関わる事柄である。国家主権が侵された場合は、普通の主権国家であれば、例外なく軍隊が出動し、その国の兵隊が命懸けで主権を回復、つまり軍事力を行使して領土を取り戻すのが当たり前である。

日本の場合は「自衛隊」という特殊な呼称を用いているが、少なくとも日本が主権国家を標榜するならば、「竹島」を不法占拠している「韓国警備隊」を自衛隊が命懸けで排除するのが当然なのではないか? 竹島を不法占拠しているのが韓国軍ではなく「韓国警備隊」であるのは、韓国政府にも疚(やま)しい気持ちがあるから、日本に取り戻されるのを避ける為に韓国軍を常駐させていないのであろう。「占領憲法の不備」を利用して、自衛隊との戦いを避ける朝鮮民族の卑屈な知恵なのかも知れない。

「尖閣諸島」は、未だ完全には中共に奪われてはいないが、日本が実効支配しているとは言っても、日本漁船の尖閣諸島近海での操業を海上保安庁や海上自衛隊自らが阻んでいる有様である。中共政府を刺激しない為に、日本政府が「日本の領土」と明言している島々の近海に日本漁民の立ち入りを禁じているのである。そんな愚かな対応をしている間に、いつしか中共政府は「核心的利益」なる新しい表現を遣って、「絶対に手放さない」と国際社会に宣言してしまったのである。今や日本の実効支配は揺らぎ、中共の実効支配が日増しに実績を積み上げている有様だ。日本政府の及び腰が招いた自業自得の窮地と言える。中共が「強気に出ても日本は何もできない」との確信を得る前に、自衛隊が駐留するなり、灯台を建てるなり、港湾整備をするなりしていれば、日本の実効支配に具体性を持たせる事もできたであろうに、日本政府がした事は、民間有志による灯台建設の妨害であった。

このような話になると必ず「平和の理念を謳う『日本国憲法』に抵触するから、自衛隊が『竹島』を奪還するなど、とんでもない事だ」とか、「武力で中共を刺激してはいけない」という〈良識派〉が現れて必ず反対する。 …そう、我が国は敗戦の焼け跡から立ち上がり、祖父母や父母が大変な困窮に耐えながらも一生懸命に働いて、今の経済的繁栄を築き上げてくれたのだが、気がついてみれば敗戦後72年も経過しているのに、国家としては敗戦国のまま何も変わってはいないのである。この現実に何の不自然さも感じないまま、戦後世代と言われる殆んどの国民は、日々、普通に働き、普通に余暇を楽しみ、家ではお笑い芸人が出演するバラエティ番組などを観て過ごしているのである。日本国民は世界的に民度が高いと自負しているようだが、私に言わせれば「何とういう自堕落ぶり」「何という人間が持つ醜悪さを曝け出している」のであろう。

日本は国家として命を張る覚悟が無いから、国民に堂々と真実を教育できないのである。私はこの現実に失望感より強い嫌悪感を抱いている。私は、常々現行の「日本国憲法」の「改正」は誤りで、単なる弥縫策(びほうさく=その場限りの取り繕い)に過ぎないと主張してきた。我が国は開闢(かいびゃく)以来、二つしか憲法というものをつくってはいない。一つ目は聖徳太子の「十七条憲法」で、二つ目は「大日本帝国憲法」である。これ以外の憲法はつくっていないのである。現行の所謂「日本国憲法」は、ハーグ陸戦協定違反であり、「大日本帝国憲法」の憲法改正要件を満たさないままに無理矢理米国があたかも正統な改正手順を踏んだかのような猿芝居を演じて敗戦国日本に押し付けた「占領時統治法」でしか無い。だから単に「破棄」すれば良いだけのものである。それをすると米国様が怒るから日本政府は必要であっても行動を起こそうとしない。何よりも「東京裁判史観」に歪められた間違った歴史観に基づく「戦後教育」を盲信する日本国民が反対するから、尚の事、政府は動こうとしない。

併し、上述した「占領時統治法」の破棄という当たり前の行動すら取ろうとの試みを示す勇気を日本政府が見せないから、「竹島」を奪われた非常事態にも関わらず、韓流ブームが起きたり、ブームが去った後も延々と韓国ドラマが垂れ流され、K-POPが一定の日本人ファンを獲得しているかのように、在日汚染されたマスメディアが日本国民を騙し続けているのである。現代の日本人が「過去に置き忘れてきた大切なもの」とは、領土を奪い、嘘で日本を貶め続ける韓国に代表される反日国家たちの理不尽な振る舞いに「命懸けで抗議し、必要とあらば戦いを挑むという嘗ての日本人が持っていた誇りであり、勇気であり、矜持である」。

日本は外見上は、焼け跡から見事に復興を遂げたかに見えるが、実態は「国家主権」を護ろうとの気概すらない国民が大多数を占めている腑抜けた国家なのである。今の日本は「復興を遂げた」などとはとても呼べないほど堕落した国家・国民に成り下がってしまっている。悲しいかな、その事実に政府も国民自身も気づいてすらいないのである。このまま何も行動を起こさなければ、本当に日本という国家は無くなってしまうだろう。残っても精々、抜け殻のような、生存に値しない国家になってしまうだろう。

何の罪もない横田めぐみさんが日本国内から北朝鮮工作員に拉致されてから今年で40年になる。これほどの「国家主権の侵害」に日本政府は、当初は警察が実態を把握していながらも、国会では日本人拉致事件の存在を認めようとしなかった。日本という国は自国民が(恐らく100人以上)拉致されていても、決して取り返しには来ないと当時も今も北朝鮮の指導者は確信しているのである。小泉純一郎(当時)首相が北朝鮮を訪問した時に、金正日が拉致を認めたのを聞いた、元TBSテレビのキャスターで後に社会党(現社民党、民進党)参議院議員を勤めた故 田英夫(でんひでお)氏は、「まさか北朝鮮が本当に日本人を拉致していたなど今でも信じられない」などと寝ぼけたコメントを発していた。

現在、拉致議連の国会議員たちは胸にブルーのリボンのようなバッジを付けてはいるが、拉致被害者を取り戻す有効な手段は何も講じられない無力感を晒している。「竹島」を侵略されっぱなしなのも、横田めぐみさんを始めとした「拉致被害者」を取り戻せないのも、「国家主権侵害」に何もできない国であると見抜かれての暴挙である。韓国や北朝鮮の方が、日本国民よりも「日本という国家の異常さ」を正確に見抜いている事が何で日本政府や日本国民には理解できないのか? 「北方領土」も「尖閣諸島」も同じである。

韓国・北朝鮮・中共・ロシア・米国などの反日主義者の方が、「日本国民より日本という国家と国民の異常性を正しく理解している」のに、なぜ政治家や官僚も含めた日本国民には、現状の「日本の異常性」が理解できないのだろうか? 「領土問題」や「拉致問題」以外にも、「日本の異常性」は其処此処に観られる。日本政府と日本国民は、大東亜戦争敗戦と同時に、反日国家群から厳しい「歴史戦」を挑まれているという現実をどれだけ理解しているだろうか? 

先ず、米国という友達ヅラした反日国家は「東京裁判史観」という「洗脳からの目醒め」を現在に至るも許してはいない。恐らく米国は北朝鮮の核保有国化よりも、日本の核保有の方をより強く警戒しているだろう。「潜在的核保有国・日本」への警戒心の強さは、オバマ前大統領の茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の高濃度で軍事転用可能なプルトニウム約300キロの返還要求に歴然と現れている。このプルトニウムは1960年代に日本が研究用として米国から買い付けたものだが、オバマ前大統領はタダで日本から取り上げたのである。これに日本政府は抗議ひとつせず素直に従った。

日本の敗戦後、北朝鮮・韓国・中共の順で建国した、所謂「特亜三国」も三者三様の悪意に満ちた異なる動機による「歴史戦」を日本に仕掛けている。日本政府は、それらの国から挑まれている「歴史戦」に気づく事なく、莫大な経済援助と技術移転をし続けた。今の所、北朝鮮にだけは巻き上げられた金額や物資は比較的少ないが、自民党政治家の中には「北朝鮮が国を開けば、日本から約1兆円の経済支援が必要になる」との馬鹿げた事を公言する者までいる。まぁ、金正恩の言動を見る限り北朝鮮が良い方向に変わる事など有り得ないが、仮に北が真っ当な国になろうとしても日本が経済援助する謂れは更々ない。

1965年の日韓請求権協定の時に、日本が韓国に莫大な経済援助をしたが、それ自体に何の正統性も必要性も無かったと私は確信している。当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国から必要な援助をするから、北の分も今韓国に寄越せ」と言って日本から莫大な金を受け取っている。日本という国は、現在進行形で猛烈な反日教育をしている韓国と中共に湯水の如くODAを与え、日本の民間が苦労して獲得した最新技術を次々と技術移転していった。日本とは、全く理解不能なほどの異常な国家なのである。

日本人が「過去に置き忘れてきた大切なもの」の中には、「民族の誇り」というものもある。敗戦後の日本政府は戦勝国に踏み躙られた「民族の誇り」を取り戻す試みも努力もせず、ただひたすら米国様の顔色を窺い、必要以上に国際社会に於ける優等生を演じてきた。それはもう卑屈なほどに「東京裁判史観」に忠実であろうとの姿勢を観せ、現在も尚その「自虐史観」に嵌っている。「反日主義国家群」と「東京裁判史観」に忠実であろうとする余り、彼等に不当極まりない「歴史戦」を仕掛けられている事に気づきもしない我が国の有りようは、日本人として本当に情けなく見るに忍びない。一命を賭して、家族や大切な人、そして日本という国家を思って散華された英霊に顔向けができないほどに我が国は堕落してしまっている。「誇り無き国家」、それが戦後日本を形容する最適な言葉であろう。

「歴史戦」を挑まれているという自覚がないから、日本政府は虚偽捏造の類の言い掛かりに、毅然と立ち向かい、抗議する事なく、ひたすら謝罪と賠償を繰り返し、技術移転でご機嫌取りをするという、致命的行動パターンを確立してしまった。これは「日本という国家の自傷行為」である。日本に「誇り」と「自信」があれば、虚偽捏造の言い掛かりに謝罪などしない筈であるし、犯してもいない罪を内閣の一員が公の場で認めるなどという事は有り得ない。

慰安婦強制連行の証拠を一切発見できなかった事実を知りながら、「強制性を認める」記者会見をした河野洋平(当時)官房長官は、中共に向かう途中に天候不良に遭い、止む無く台湾に一時着陸した。〈中共指導者への拝謁の栄誉を賜る時、河野は一時着陸した時も台湾の地を踏まなかった自分の律儀さを報告してお褒めに預かったという有名な笑えない笑い話がある〉。まともな政治家なら、ここぞとばかりに天候不良を大義にして台湾の政治家と誼(よしみ)を結ぶべきであろうに。国賊とすら呼べない哀れな男である。日本はこういう政治家に桐花大綬章という勲章を授ける国なのである。前述の故 田英夫氏に至っては勲一等旭日大綬章を受章している。

何度も書くが、日本政府には、そして殆んどの政治家には、反日主義国家群から「歴史戦」を挑まれているという自覚が全くない。もしその自覚があれば折々の対応は違って然るべきである。安倍政権を評価する方々は「慰安婦合意」も正しかったと信じているのだろうか? あれは絶対にしてはならない、「英霊の顔に泥を塗る行為」であった。今は、安倍晋三氏を超える政治家が見当たらないから、私も安倍首相を支持しているが、是々非々で判断するなら、安倍政権は間違いもたくさん犯している。私は何でも批判的に物事を見る癖があるから、いつも安倍政権を批判しているが、今までの自民党党首の中では最も期待できる政治家であるとも思っている。だから安倍首相には現在も推し進めている間違いに一刻も早く気付いていただきたい。今のままでは駄目だ。勿論、民進党や未だ正体不明の都民ファーストなどより安倍政権の方が余程安心できる。蒙昧で移り気な有権者と自民党内の裏切り者に安倍首相が引き摺り降ろされないよう願っている。

「歴史戦」に話を戻すが、現在の日本にとっては死活的に重要な同盟国米国からの「歴史戦」は、言うまでもなく「東京裁判史観」という洗脳、所謂「日本国憲法」の押し付け、そして戦勝国にのみ都合の良い「戦後世界秩序」の押し付けである。米国という国家は歴史の浅い国ではあるが、その歴史を観ると「米国を脅かすほどの実力つける」行為を絶対に許さない事が分かる。為政者の戦略判断の欠如により「ロシア(旧ソ連邦)」と「中共」という強大な敵を育ててしまいはしたが、それでも米国はこれからも自国の優位性は手放さないだろう。

潜在的に米国を脅かす国家へと変貌する可能性があるのは、今の所、唯一「日本」だけである。だから最大の友好国にして最大の軍事同盟国であるのに、中立という美名を利用して、ロシア・中共・韓国の日本への理不尽な行動を黙認しているのである。今の日本には米国による「歴史戦」に真っ向から対抗するのは無理であるから、ある程度の譲歩は止むを得まいが、完全に腹を見せて、ただ恭順であればいいという事はない。米国を本気で怒らせないように細心の注意をしつつ、正当な主張はどんどんぶつけるべきである。

安倍首相がプーチン大統領との個人的信頼関係を築くのは好ましい事だが、メドベージェフ氏に一時的に国を預けていた頃から、「北方領土」の開発に力を入れ、日本への領土返還を益々困難にしてきたのを見ても、プーチン氏に領土返還交渉での譲歩は期待できない。プーチン氏の政権基盤の維持スタイルは愛国心を強調する事で成り立っている。領土交渉での譲歩など以ての外なのはプーチン氏自身が誰よりもよく理解している筈だ。だいいち日本に返還するつもりなら、苦しい台所事情から北方領土に日本に敵対的な韓国企業を呼び込み、北朝鮮からの出稼ぎ労働者を大挙呼び寄せて開発する行為は矛盾している。安倍首相との個人的信頼関係を餌に良いとこ取りを狙っているのは素人でも分かる。プーチン氏の最近の言動を見ても、安倍首相は完全に舐められていると言わざるを得ない。日本にはロシアの身勝手は止められないのだから無理して資本投下する必要などない。

ロシアより厄介なのが中共である。中共による「歴史戦」は余りにも明確すぎると思うのだが、日本政府側には全く中共の真意が見えていない。暇さえあれば日本を戦犯国呼ばわりして、日本の自立心を抑え込むのは米国と底通している。更に警戒すべきは、「日本を道徳的に劣る国家」と国際社会に印象付ける一貫した戦略である。私はなぜ日本政府には中共の剥き出しの野心が見えないのか不思議でならない。私には「漢民族と世界に散らばって強力なネットワークを持つ華僑たち」が、それこそ核心的目的を持って日本を貶めているのは、将来、尖閣は言うに及ばず、沖縄や九州などへ手を伸ばし、何れは日本全土を手中に納める野望を持っているのが手に取るように分かる。「道徳的に優れた漢民族が道徳的に劣る日本を支配する」、この正統性を確立する為に、歴史を捏造してまでも殊更日本を貶め続けているのである。漢民族の中共とは、50年100年先を睨んで着々と手を打ってくる国である。中共の「歴史戦」が見抜けないから、日本政府は未だに毎年300億円プラスαの血税を貢いでいるのである。政治家と外務官僚の馬鹿どもには呆れるばかりだ。

満州やチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル、インド、ブータン、南支那海、東支那海などへの侵略の実態を、日本政府は冷静に直視すべきである。満州は既に民族浄化を完遂され跡形も無くなってしまった。満州侵略は中共のやった事であり、日本を満州への侵略国だなどと中共が言うのは片腹痛い。チベットや東トルキスタンも回復不能なほど漢民族に蹂躙されている。米国も欧州諸国も中共の軍事力に怯え、偽りの経済力に目が眩んで、今や中共に「人権」の尊さを諭す事を完全にやめてしまった。こういう国際社会の危機の時こそ、我が日本が「誇りと自信」を持って中共の悪行を告発するべきであるのに、日本政府と日本国民は、先人から受け継いだ尊い使命を見失なっている。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、我が先人は「史上初の人種差別撤廃提案」を主張した。その遺伝子を受け継ぐ我々こそ、チベットやウイグルなどでの漢民族による悍(おぞ)ましい人権弾圧を糾弾する使命がある。

その使命を完遂する為に、歴史に精通した国連大使を任命し、国際社会衆人環視の下で中共の人権弾圧・人道に悖る蛮行を徹底的に白日の下に晒せばいい。嘗て白人列強に対峙したように、今度は漢民族に対して「第二の人種差別撤廃提案」をするのだ。中共の態度変容など元より期待できはしないが、〈歴史に遺る〉「チベット、ウイグル等々への悪行を戒める」〈演説〉を、先人の崇高な意思を受け継いだ日本人だからこそ使命感をもって実行するのだ。

そして、中共が外交利用している「ジャイアントパンダ」は、本来はチベット固有の珍獣である。本来なら日本は中共からパンダを有料レンタルされて感謝するのではなく、「ジャイアントパンダはチベット固有の珍獣だから、あなた方は人権弾圧をやめてパンダをチベットに返しなさい」と言ってやるべきなのである。中共に人権を諭せるのは大和民族をおいて他にはいない。それは、我が国の歴史を正しく学べば、自ずと辿り着く日本という国に託された使命なのである。繰り返すが、白人諸国に有色人種国家が植民地として蹂躙されていた20世紀初頭に、白人列強に「人種差別はいけない事だ」と堂々と宣言したのが我々の先人である。「東京裁判史観」により、未だに歪められた我が国の歴史を、改めて正しく紐解けば、破れこそしたが「大東亜戦争」が齎らした亜細亜・アフリカ・中東諸国の独立の歴史の意味が歴然と見えてくる。日本こそ漢民族の悪行を糾す資格がある事に日本国民自身が気付くべきなのである。今の日本には軍事力で中共を捻じ伏せる力はないが、勇気と使命感さえあれば「正義の告発」はできる。弱者が虐げられているのを黙って見過ごすなど、本来の日本人がする事ではない。

最後に、「歴史戦」と呼ぶには余りにもお粗末で醜悪だが、韓国政府と韓国国民による日本貶め工作に日本政府と日本国民が手も足も出せないのはどうした事だろうか? 日本人ほど朝鮮民族に愛情を注いできた者は世界中を探しても絶対に見つからない。6〜7%を占めていた両班を除き、朝鮮民族は400年以上に亘って原始生活を送っていたのは歴史を客観的に精査すれば自明の事である。日韓併合も朝鮮人が執拗に日本側に懇願してきたから、損を覚悟で日本は併合してあげた。併し、今の中高校の教科書では「日本が武力で朝鮮を植民地支配した」ことになっている。韓国政府の捏造史観に日本の文科省が加担しているのだ。今も多数残っている外国の文献に基づいて、「韓国の主張は間違っている」と正々堂々と反論すれば、韓国人には正当な異議を唱える事はできない筈である。然るに、日本政府は韓国の言い掛かりにびくびくして必要のない謝罪と賠償と技術移転や近代国家となるべく様々な指導をしてきた。私は、歴代自民党政権の罪は重いと常々指摘してきたが、保守層に人気のある安倍政権も例外ではないと言い切れる。

多くは語る必要もないが、低レベルと雖(いえど)も、これも「歴史戦」である。偽りの歴史で貶められたら、真実の歴史で対抗すれば良い。「朝鮮人売春婦」如きになぜ日本政府は恐々となり謝罪や賠償をしなければならないのか? 韓国が「売春婦問題」でこれ以上文句を言ってきたら、「二日市保養所」の記録を叩きつけてやればいい。中共政府が「南京大虐殺」を史実化してしまったが、今からでも遅くはないから「通州事件」の記録を見せて、「南京事件の証拠を見せろ」と迫ればいい。満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴル、等々への侵略国が何を偉そうに日本を断罪できるのか? 所謂少数民族に対する漢民族の人権弾圧は今正に現在進行形で犯され続けている国家犯罪である。中共に負い目を持つ必要など日本には断じて無い。

「北方領土」問題然り。不可侵条約を破って敗戦後に侵攻してきて、何が「日本は敗戦の結果を受け入れろ」だ。ポツダム宣言に違反して復員兵を60万人以上も強制労働させ、1割以上も飢え死にさせて於いて、偉そうに振る舞うロシア如きに、あてのない領土返還を期待して、笑顔で有効の手を差し伸べる必要などない。「シベリア抑留」などというソフトな表現は棄てて、「帰国する権利を保障された多数の復員兵を拉致・強制労働の末に餓死に至らしめた」となぜ日本国民に史実を正確に伝えないのか? 被害者総数も過小評価し過ぎである。

これからの日本政府と日本国民は、人非人国家の群れに「歴史戦」を挑まれて、負け続けてきたという現実を直視して、正々堂々と真実を以って反転攻勢に転ずる必要に迫られているという自覚を持つべきだ。偽りの贖罪意識に駆られて臆病風を吹かせ、逃げ回る事は許されない。日本政府と日本国民は史実を学び直し、先人たちが示した勇気と自信と誇りを取り戻すのだ。真実ほど強いものはないのだから。日本ほど正義と信義を重んじ、誠実に博愛主義を貫いて生きてきた国民はいないのだから。

今の日本社会を構成する主役である、所謂 戦後世代が「日本の近現代史」を学ばないのは、大学受験に必要ないからと言われている。高校の歴史の授業でも、明治維新あたり以降からの日本史の詳細は全くと言っていいほど教えていない。併し、そもそも教科書の内容が、普通の日本人なら教えたくもない内容でつくられているからではないかとも思う。また、大部分の教師たちは独自性を嫌い、生徒たちを平等という名の均質性の枠内に収めようとし、失礼ながら、自ら日々勉強をしていない方も少なからず居られるだろうから、皆 横へ倣えをする傾向が見られる。教壇に立つ教師が手にする大学ノートは毎年繰り返し使い続けてボロボロになっている場合が多いが、そうしたノートを使っている教師はまだマシな方で、殆んどの教師たちは教師用に製本されたアンチョコ本を基に授業を進めている。そもそも今は教壇自体がない学校が多い。教師だけが高いところに立つのは、教師と生徒の平等を阻害するからだそうだ。

一生懸命に身を入れて教育しようと思えば立派に生徒たちを教育し、まともな日本国民に育つように成長を助ける事もできるし、手抜きをしていい加減に授業をこなして、楽をして済まそうと思えば怠ける事もできる。また、自分の歪んだ歴史観で生徒たちを日本嫌いの日本人にしてしまう事もできる。教師とは、そういうとても重大な責任を背負った「職業」であるだけに、現在のように日本国籍も取得していない在日朝鮮人などに任せて良いものでは無い。教科書の内容が狂ったのは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SQAP)による「公職追放令」が契機である。現在では大括りに「公職追放令」という言葉で広く認知されているが、「公職追放令」に先立って発令された「教職追放令」の負の効果は絶大であった。更に、GHQ/SQAPは「教職追放令」に続いて、マルキストや在日朝鮮人に「日教組」(日本教職員組合)を組織させ、日本の教育を徹底的に荒廃させる目論みを実行した。日本に愛を持たない教師たちを大量に養成したのである。

現在もしぶとく生き残っている「日教組」が、占領政策の一環としてGHQ/SQAPが反日主義者であるマルキストや在日朝鮮人たちを集めて興させた組織である事は、お花畑に生きる日本人には恐らく知られていないだろう。「日教組」の目に見える最大の罪は、「教職を労働と定義」した事である。戦前の日本では、GHQ/SQAPに潰された師範学校は勿論の事、尋常小学校の教諭も含めて「教職は聖職」とされ尊ばれていた。それを「日教組」は、教育に携わる行為を「単なる労働」と定義したのである。これにより教員たちの、人を育てるという意識と崇高であるべき使命感は希薄となり、日々の教育行為を「苦役」に変えてしまった。米占領軍は反日主義者に教育を任せる事によって、将来に亘って、日本が本来の日本に再生する芽を徹底的に摘み取ったのである。教育を破壊された、その後の日本は、米国の思惑通りに堕落していき現在に至っている。

戦後育ちの私の記憶でも、それでも昔の教師たちは現在の教師より尊敬されていた。生徒にとって先生とは尊敬の対象であったと言えば良い子ぶり過ぎるが、少なくとも子供だった私の記憶では先生とは、時に厳しく怖い存在で、とても逆らえるような存在ではなかった。日本経済が高度成長を遂げて一段落した頃、教育現場の荒廃が著しくなったように記憶しているが、それは、GHQ/SQAPによる日本の教育破壊がボディーブローのように効いてきた頃であったのだろう。今の中高の教員は授業中に勝手気儘(かってきまま)に振る舞い、時に教師に暴力を振るう生徒に、誤って手や腕が当たらぬように生徒が暴れているうちはポケットに手を突っ込んだままでいるという。誤って生徒に手や腕が当たってしまうと暴力教師とモンスターペアレントに抗議されるのを避ける為だというから驚きだ。

日本が条約に従って武装解除を行なった後、連合国(実際には米国一国)の占領軍(GHQ/SQAP)は、ポツダム宣言が明確に「有条件条約」である事を完全に無視し、日本が「無条件降伏」したと一方的に主張して理不尽に振る舞うようになった。GHQ/SQAPによる占領政策は殆んど全てが〈ポツダム宣言違反〉であり、国際法を無視して行なわれたのである。そしてその行為が日本に「敗戦利得者」という予期せぬ「内なる敵」を生みだした事を忘れてはならない。その占領政策の重要な柱が「公職追放令」と「教職追放令」、そして敵性外国人である在日朝鮮人に「日教組」を組織させた事である。

占領軍は先ず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1箇月後の昭和20年(1945年)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。彼等が最初に手をつけたのは、戦前の左翼を押さえていた機関に属する者を一挙に追放してしまい、日本を再び立ち直る事ができない無気力な国にする事であった。これが占領軍民政局が一番最初にやりたかった事だったのである。当時のルーズベルト、及びトルーマン両米大統領の周辺、とりわけ日本占領軍の民生局は社会主義者の巣窟であった。

「公職追放令」は、占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕であった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられた。当時は米国政府さえ理解していなかったが、ホイットニーもケーディスも社会主義者であった事が今では明らかになっている。ハーバート・ノーマンは後にコミンテルンの工作員であった事が判明し、裁判直前に自殺を遂げた。彼等が発令した「公職追放令」によって、戦前には当然の如く筋の通った事を説いたり、日本を肯定的に評価していた歴史学者や法律学者、経済学者たちはその地位から一掃されてしまった。だから現在では最高学府の憲法学者たちも皆、占領憲法を有り難がる護憲派で占められているのである。彼等は例外なく「教職追放令」により職を得た左翼敗戦利得者が劣化再生産してきた弟子たちの成れの果てなのである。

また、GHQ/SQAPは、プレスコードによって、完全なる言論統制を敷き、占領軍の批判は一切できなくなった。「有条件降伏」を「無条件降伏」に摩り替えられた事実も当然、指摘する事さえ禁じられたから、現在の日本国民の殆んどが、日本は「無条件降伏」したと思い込まされている。「公職追放令」と「教職追放令」により、国家の中枢を担い、敗戦により焼け跡となってしまった日本を復興に導くべき17万5000人以上の有能な日本人が、戦争協力者としてあらゆる公職から追放されたと言われている。併し、実際には在日朝鮮人たちの密告を恐れて自らその地位を離れた元在郷軍人会会長などまで入れると、指導者の地位を去らざるを得なかった者は約70万人以上に上るとも言われている。米国の戦争目的であった「日本を無力な国にしてしまう」為に何をしたら最も効果的かを占領軍は知り尽くしていた。いちばん必要な時に日本復興の為のリーダーを失なってしまったのは、日本が本来の日本として再生する事を決定的に阻害した。これは政財界などにも波及したが、最も悪い影響を受けたのは学界・教育界・言論界だった。

昭和20年(1945年)10月22日、GHQ/SQAPは「日本の教育制度の運営に関する覚書」を出し、10月30日には「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」を発して、軍国主義者や国家主義者と目された者はもとより、占領軍政策反対者などを教育事業から排除するように命じ、更に現在および将来の教員の資格審査を行なうよう命じた。翌年、昭和21年(1946年)5月7日には、「教職員の除去、就職禁止および復職等の件」がポツダム勅令として公布され、所謂「教職追放令」が行なわれている。更に、GHQ/SQAPは、幣原喜重郎内閣が計画していた戦後最初の総選挙の実施を延期させた上で、1月4日に包括的な「公職追放」を実施した。戦勝国、米国にとって「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」を発したのである。「公職追放令」と「教職追放令」、この二つの命令により、敗戦により焼け跡となった日本が精神的にも物理的にも、これから復興していく為に絶対に必要だった各界の指導者たちは、悉く公職を追われたのである。

その穴を埋めたのがマルクス主義者、講座派*、労農派*という「日本嫌いの日本人」たち、反日左翼主義者である。「教職追放令」を受けて、東京帝大経済学部臨時教授会は大内兵衛、矢内原忠雄教授ら7名の復職と橋爪明男、難波田春夫ら5名の退職を決定した。復職を得た7名は共産主義者として教職を追われていた人物たちである。
GHQ/SQAPの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだす事で、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断する事にあった。(八木秀次麗澤大学教授)
占領地の住民を分断させ、互いに争わせる遣り口は白人、特に英国人たちが少人数で大勢の原住民を統治する時の植民地統治の古典的手法である。米国はそれを日本統治に活用しようとして思いのほか絶大な効果を上げたのである。

共産党員だった事が発覚して自殺したノーマンと親しかったのが、GHQ/SQAPにより任命されたと言ってもいい一橋大学学長の職を得た都留重人(つるしげと)であった。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいが、他にも「教職追放令」直後に東大総長に任用された南原繁や矢内原忠雄、京大総長を務めた滝川幸辰、法政大学総長になった大内兵衛ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる者たちが戦後如何なる地位に就いたかを数えれば、幾らでも敗戦利得の具体例として指折れる。

当Blogの初期に説明しているが、ここで「講座派*」と「労農派*」について復習しておく。

「講座派*」とは、日本資本主義論争に於いて明治維新を不徹底なブルジョア革命と規定し、半封建的農業関係の規定的意義を強調した、労農派と対立した学派である。労農派と対抗したマルクス主義者の一派で、名称の由来は、1932年から翌年にかけて野呂栄太郎・平野義太郎・山田盛太郎・大塚金之助の編集によって刊行された岩波書店の「日本資本主義発達史講座」にこの学派が結集した事による。主なメンバーは上記4人の他、羽仁五郎・服部之総・小林良正・山田勝次郎・井汲卓一・風早八十二・細川嘉六らで、後に相川春喜・井上晴丸・守屋典郎らも加わった。

「労農派*」とは、1920年代末以降、日本共産党と対抗した社会主義者および理論家グループの一つ。1927年12月に創刊された雑誌『労農』の同人がその中心で、名称の由来もここにある。主なメンバーは山川均・堺利彦・荒畑寒村・猪俣津南雄・鈴木茂三郎・大森義太郎・向坂逸郎らで、コミンテルンの27年テーゼ、32年テーゼに依拠する日本共産党の「民主主義革命論」ないし「二段階革命論」に反対し、共同戦線党による社会主義革命の達成を唱え、日本大衆党、全国労農大衆党などで活動した。戦前の非日本共産党系マルクス主義者集団。日本資本主義論争に於いて講座派と対抗した経済学者、最左派の無産政党に拠った社会運動家、「文戦派」のプロレタリア文学者などからなる。

分かりやすく言えば、講座派=共産党、労農派=旧 社会党(現 社民党・民進党の主要メンバー)である。教育界からまともな人間が公職を追放された後、彼等が教科書をつくり、教鞭を執った為に、「日本悪しかれ論」一色の教科書が出来上がり、それを是とする教師が溢れた。サンフランシスコ講和条約批准により日本が主権国家として独立した後も、「教職追放令」により、その地位を得た敗戦利得者である反日主義者たちは、その地位を手放そうとせず、自分たちの思想を次々と後輩たちに受け継がせ、その劣化再生産とも言えるリレー構造は現在も変わっていない。「敗戦利得者と在日朝鮮人たちの一掃」という、戦後日本が最優先で取り組むべき非常に重要な案件に全く手を付けずに、放置、黙認してきた歴代自民党政権の罪は本当に重いものである。

日本政府が放置・放任したまま現在に至る、教育分野での敗戦利得者となった反日日本人左翼や日本国籍朝鮮人(帰化とはその国の国民になる事だが朝鮮民族は帰化しても日本国民には決してなろうとしないから敢えて日本国籍朝鮮人と呼ぶ)、そして在日朝鮮人(朝鮮人でありながら韓国籍も北朝鮮籍も取得せず、日本国籍も取得しないで日本に居座る理解不能な人々)の存在による、教育への悪影響は計り知れない。特に、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人は日本で暮らし、日本の公共制度の恩恵に浴しながらも、天皇陛下を見下し、日王と蔑む、日本人とは全く相容れない異質な存在である。教育界に限らず、彼等による日本社会への悪影響は計り知れない。
(日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人については別稿で取り上げる)

天皇陛下、皇族、貴族、武家ら支配層は「悪」で、商人、農民ら被支配層は「善」…そんな単純な善悪二元論、階級闘争論で歴史は語れるものではないが、彼等反日左翼は戦後一貫して、戦前の日本は「暗黒の時代」、戦後は「国民が主役の幸福な時代」と単純な善悪二元論を展開した。特に、大東亜戦争に至る日本、戦時中の日本を、とにかく悪く描いた教科書が氾濫した。支配層が農民から搾取して、「農民は常に飢えていた」という歴史観である。併し、それは明らかなる嘘である。食料(米)をつくる農民の人口構成はおよそ9割もあった。1割の支配層では9割の農民がつくる米を食べきれる訳がない。昔も気候変動はあったから、年によっては飢饉はあったであろうし、年貢を納めるのがやっとの貧しい地域もあっただろうが、農民全般が常に飢えていたとの印象操作は悪質で不当である。

そして、中共政府や韓国政府の日本非難の嵐と、それに全く無策を通してきた歴代自民党政権。裏に米国などの世界支配層の後ろ盾を察知してか知らずか、日本政府は我々の為に散華された英霊に対する悪質なネガティブキャンペーンに対して一貫して反論らしい反論をしてこなかった。反日国家の言い分をそのまま自国の青少年に教育する日本政府・文科省の行為は日本国にとって有害の極みである。有能な人材を追放されてしまったからと言って、学業優秀である筈の官僚の中でも、特に外務官僚は酷かった。戦前の日本も決して外交上手とは言えないが、戦後の外務省は特に無残だったと言える。外交とは反日国の言い掛かりに対してひたすら謝罪し、怒りを収めて貰い、冤罪に反論しない事で表面的友好関係を維持する事だとばかりに、国益を蔑ろに毀損して天に恥じない。現在も、北朝鮮対策を名分に中共・韓国を怒らせまいと内閣全員が敗戦の日に靖国神社への参拝を中止するなど、政治家の気概・矜持に至っては語るに落ちた感がある。考えてみれば、現在働き盛りの政治家たちも「間違った戦後教育の被害者」なのである。

公職追放令後につくられた教科書には、日本に対する愛がない。歴史の中に自分が息づいているという自覚がない。親から子、子から孫へと連綿と連なる日本の歴史の中に自分が包まれているという暖かみが描かれていない。支那などは民族の滅亡の繰り返しの歴史、易姓革命の歴史で、ひとつの王朝が続いたのは長くても精々300〜400年程度であったが、日本の長い歴史には民族の断絶はない。別にアイルランドのビール醸造会社などに権威を求めるつもりはないが、あのギネスブックにも世界最古の歴史を持つ国家として日本が挙げられている。この話がネット上に広まると、例によってネトウヨの妄想による自己満足であるとの左翼や在日たちによる否定的な書き込みが散乱したが、ギネス・ワールッド・レコードが「神武天皇の伝承を基に日本の皇室を世界最古の王朝」と記述しているのは紛れもない事実である。

日本には易姓革命が一度も無かったから、天皇陛下には「姓」が必要ない。昔から御所には、外敵の侵入を妨げる堀も無ければ、強大な警備の軍も必要なかった。「民の竈(かまど)」の話ではないが、日本の支配層と庶民の美談は、戦後の教科書から完全に掻き消されてしまった。治安維持法で引っ張られた「講座派」と「労農派」は心ゆくまで恨みを晴らした訳だ。「特定秘密保護法」に過剰反応して大反対する反日左翼・日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人に支配されてしまっているマスメディアや言論界に、真実の教育を受けていない大多数の国民も意識を引っ張られている。現在の反日左翼・日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人たち(=広義の敗戦利得者たち)が如何に今の安穏とした地位に執着しているかが分かろうというものだ。

彼等は「日本という国家と歴史や伝統」に対する愛を全く持っていない。反日的主義主張を維持する事に自己のアイデンティティを見出しているから、戦前の日本を絶対に良くは言わない。実際の歴史には常に明の部分も暗の部分もあって然るべきだが、諸外国に比べて日本の歴史は実に暗部が少ない。西洋諸国や支那・朝鮮のような凄惨な殺し合いは極めて少ないし、島国ゆえか自国民同士が助け合いこそせよ、大量虐殺などの記録も極めて少ない。勿論、戦国時代の信長のように比叡山焼き討ちなどの冷酷な史実もあるが、その戦国時代でさえ、城攻めの際には女子供を裏口から逃れさせてから武将や足軽などの戦闘員のみが戦ったのが日本なのである。西洋諸国や特亜三国とは根本的に異なる歴史に日本は育まれてきたのである。

そのような史実が日本人の間で語り継がれてきたから、東京裁判で唐突に断罪された「南京事件」の冤罪などには、無意識の内に日本人に受け継がれてきた遺伝子の声なき声が否定した。中共政府や韓国政府がいうような事は日本人にはできないという事を、日本人がいちばん良く理解している。反日教師の捏造を真に受けずに、素人でも実際に少し調べてみるだけで、彼等の言い募る日本軍の残虐行為は、彼等の国が古来より行なってきた独特の遣り口であり、日本人にはそういう文化は無縁な事に気づく。併し、それを理解できるのは日本人の仲間内だけの話であり、国際社会に向けて冤罪であると主張する努力を怠ってきたのは大きな間違いであり、怯懦であった。機を逸しはしたが、今からでも日本政府は政府部内に「先人の冤罪を晴らす専門部署」を立ち上げてでも、散華された英霊の汚名を晴らすべきである。そういう具体的な努力を何もしないで、首相や防衛大臣などが靖国神社への参拝を見送るのは、自ら疚(やま)しい事を認めたように国際社会に受け取られても仕方あるまい。

とにかく、歴代自民党政権は米国の顔色を窺い、他国との軋轢を恐れ、真実を堂々と主張してこなかった。左翼や形骸的に日本に帰化した支那人や朝鮮人、そして堂々と公務員の職に就ける在日韓国朝鮮人(日本国籍を取得しないまま日本に居座っている者たち)が、日本人の立場で国際社会に懺悔してみせるのは茶番を通り越して醜悪ですらある。このような歪(いびつ)な社会構造は如何なる障害があろうとも正すべきである。「今更、日本の中枢の隅々にまで張り巡らされた在日たちのネットワークは排除できはしない」というのが、紛い物の知識人・言論人、そして戦後教育を受けた善良なる日本国民の常識になってしまっているが、一度立ち止まって、冷静に、考え直していただきたい。「このまま冤罪と知りながら謝罪を続け」、「この連綿と続いてきた、我が子孫に受け継いでいくべき大切な日本を、日本に不当に居座り続けてきた在日朝鮮人たちに明け渡してしまって本当に良いのか?」と。

正しい事、遣るべき事と分かっていながら、何も試みも努力もしないで諦めてしまって良いのだろうか? 私は「第二の公職追放令が必要だ」と主張しているが、それは表現方法のひとつであって、言葉の綾である。GHQ/SQAPによる理不尽な「公職追放令」を契機として、本来そこにいるべきではない者たちの弟子や子孫がそのまま居座っている。彼等を排除する為に劇的な「第二の公職追放令」など実際に公布する事などできないのは私にも理解できる。「日本国民の革命的な意識改革」を促す為に敢えて刺激的な表現をしているまでだ。本来、日本人というのは賢い民族だと思っている私にとっては、日本がこのまま朝鮮民族に乗っ取られてしまうなどという現実は来ないと信じている。手段手法はどうあれ日本人には、この日本を自らの手に必ず取り戻す実効性ある巧妙な策を講じる知恵はあるだろう。「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」によって嘘を信じ込まされている善良な日本国民も、やがては真実に目醒め、今の誤った意識を変える時が必ず来る。「意識改革」で真実に目醒めさえすれば、日本人は必ず祖国日本を蘇らせるだろう。

嘗て、先人たちが敢行した「明治維新」は西洋の革命とは全く違う。世界史的に稀有な革命であった。当時の日本人自身が危機感に目醒め、突き動かされ、世界に稀な自己改革を国家規模で行なったのである。西洋では革命とは「貧しき労働者」が起すものと決まっていた。併し、明治維新は「貧しき特権階級(下級武士)」が国の在り方を自らの地位を投げ打つ事を覚悟で変革して為し得たのである。今の教育では戦前は特権階級が庶民から搾取する、庶民にとっては暗黒の時代としか教えないが、実際には支配層である武士より、商人、農民の方が遥かに豊かであった。教科書ではその意義を殊更軽視しているが、この、世界に誇れる「明治維新」を先人たちは独力で敢行したのである。それに比べれば、政財界・教育界・マスメディアなどに巣食う左翼や在日を排除する事など、容易いとは言わないが、先人の苦労に比べたら決して実現不可能な事ではない。こんな惨状を招いたのは不作為と怯懦な歴代自民党政権の仕業であり、戦勝国 米国の悪意に基づくものである。

日本の教育でありながら、「日本が武力で朝鮮の独立を奪った」とされているのは何としても変えなければならない。朝鮮が日本の植民地であった史実は無い。真実は、日清戦争の結果、日本は李氏朝鮮を独立させた。併し、独立国となって大韓帝国を名乗るも、大韓帝国は国の体を成しておらず、借金漬けの破産国家であり、南下政策を窺うロシアと通じたり、大恩ある日本に甚だ不誠実であった。何よりも、そもそも日韓併合は日本の発意ではなかった。1904年から1910年まで朝鮮で活動していた、当時最大の政治結社、一進会(イルフンチェ)が運動母体となり、大韓帝国政府の方から日本の天皇に日韓併合を度重ねて懇願してきたのが史実である。併し、この「史実を日本国民に教育すると韓国政府が怒るから、韓国政府が言うままの嘘の歴史を日本でも教育しよう」と言うのが、日本政府・文科省が出した結論である。これを、おかしいから正しく直す当然の行為を、日本政府は何を恐れて遠慮しているのだろうか? 

併合当時、大韓帝国には学校は私塾が4つしかなく、インフラと呼べるものは何も無かった。道路も、橋も、ダムも、灌漑設備も、西洋医学を取り入れた病院も、一般の商店すら、何一つ無かった。貨幣経済も知らず、度量衡も統一されず、両班が漢文を読んだだけで、一般の庶民に至っては識字率はゼロ%であった。両班たちがバカにして埋もれさせていた諺文(ハングル)を、歴史的に二度も朝鮮人に教育したのは日本人である。日韓併合時は福沢諭吉の書生であった井上角五郎が先頭に立って朝鮮人にハングルを教育した。だいいち、朝鮮には車輪・樽・丸桶も無かった。木を曲げる技術もないほど遅れていたのだ。染色技術すら知らなかったから、庶民の服の色は薄汚れた白と決まっていた。故に朝鮮民族は「白い民族」と呼ばれていた。故に色彩豊かな韓国時代劇は全て嘘、妄想、捏造である。韓国人が自国で嘘偽りを通して自己満足するのは勝手だが、日本の歴史教育でも韓国人が妄想した嘘を教えろと強要するのは幾ら何でも無茶苦茶過ぎる。ところが、日本の文科省は日本国民に真実を教育するのを憚っている。韓国に怒られたく無いからと言うのが真相であるのだから、日本政府もだらしがない。

ロシアが南下を狙う中、欧米諸国は、超後進国 大韓帝国の扱いに困り、日本に押し付けようとしていた。伊藤博文は大韓帝国併合の困難さを見抜き、「日韓併合」には反対していた。然るに、両班テロリスト、安重根は伊藤博文の暗殺を謀った。敢えて「謀った」と言うのは、証拠は安重根による暗殺を否定しているからだ。併し、日韓の教科書は安重根を暗殺犯と確定し、韓国では戦後 英雄視までされている。英雄がいないから、韓国では紙幣や切手にこのテロリスト崩れの肖像を用い、軍艦にまで安重根と命名している。史実は、安重根はブローニング拳銃から5発を発射した。伊藤博文の体内からは、ブローニングの弾丸は発見されず、フランス製の弾丸2発が発見されている。桂・ハリマン協定に賛成する伊藤博文は、満州を狙うロシアの手にかかったとするのが妥当なところだろう。

併し、今では、日本のアジア最初の立憲体制の生みの親であり、その立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、高い評価を得ている伊藤博文は、1909年、ハルビンで朝鮮民族主義活動家(テロリスト)の安重根に暗殺されたというのが日本でも定説となってしまっている。大東亜戦争に敗れた日本には、真相究明の機会は与えられず、他にも数々の疑惑・捏造が史実とされてしまっている。敗戦後72年も経過したのだから、そうした疑惑・捏造はもういい加減に正した方が良いだろう。韓国内でどのような妄想・捏造の教育をしても構わないが、日本にまでそれを強いるのはおかしいだろう。嘘を強いられてそれを跳ね除けられない日本政府は異常なほどおかしい。余りにも臆病過ぎる。こういう有り得ないような惨状を正す事を「非現実的だ」などと言って行動しようとしない日本人は韓国人以上に異常で、見下されるべき惨状に置かれている事に気付くべきだ。今、直面している本当の危機は、日本人に真実を語る気概と勇気、覚悟が全く無い事である。

まともに「近現代史」すら教育しようとしない、教師の気持ちもある部分理解できる。「日本悪しかれ論」に凝り固まった教科書では、教える気も失せよう。一生懸命になって日本を悪しざまに教えるのは反日教師に限られる。先ず、日本国民ひとり一人が意識改革をして、自分たちに相応しい政治家を育て、日本人の誇りを取り戻す困難な努力を厭わない政権を生み出す事から始めなければならない。政治家を変え、政権の在りようを変えるのだ。国民意識が変われば政治は必ず変わる。そうなれば教科書も必然的に見直されるだろう。日本を当たり前の国に変える。これは「政治」の力に依るしかない。これは度々書いている事だが、その国の国民以上の政権は生まれ得ない。本来の日本を取り戻すには、国民自らが明確な目的意識を持って「意識改革」をしなければならない。それができれば、政治に依る、悪しき教科書、悪しき教員の駆逐は可能である。日本国民よ、今こそ勇気を持って第一歩を踏み出す時だ。

今まで何回も、「明治維新」の素晴らしさについて触れ、その価値を「戦後教育」は一顧だにせず、現代の日本人に先人が成し遂げた「明治維新」の素晴らしさを教えていないと指摘してきた。その考えに変わりはないが、歴史というものには常に「明」と「暗」があり、それは歴史に止まらず、世の中の事象・物事には総て裏と表がある事を忘れてはならない。世界史的に見ても稀有な目覚ましい好事例であった「明治維新」にも自ずと暗部がある。今回は日本人の精神が「明治維新」を契機に次第に荒廃していった側面について論じると共に、日本だけが他国に比べて歴史の「明」の部分が際立って多い国であると主張したい。自国の歴史を「誇るべきもの」として教育されない日本国民は誠に不幸である。

日本の「明治維新」は国際社会から見て、最も大きな成功を収めた近代化革命のひとつと認識されている。およそ300年に亘って殆んど国を鎖(とざ)していた当時の日本が「明治維新」からごく短期間のうちに世界有数の大国に数えられるまでの発展を遂げた事からも、その成功の果実の大きさが分かろうというものだ。余談だが、一般的に考えられているような「鎖国」を日本はしていない。鎖国令なども出されてはいないし、徳川時代にも海外との交易は限定的ながら行なわれていた。日本が内向きになったのは、ポルトガルとの交易にオランダが割って入り日本との交易独占を画策した結果である。

ポルトガルと聞くと直ぐ、種子島(たねがしま)=「鉄砲の伝来」を連想するが、実は、1543年にポルトガルが日本に初めて接触した後、16〜17世紀に、ポルトガル人が日本で日本人を奴隷として買い付け、ポルトガル本国を含む海外の様々な場所で売り捌くという、大規模に行なわれた日本人奴隷の売買については殆んどの日本人は教えられていない。同じ日本人によって売り飛ばされた日本人奴隷たちはヨーロッパに到達した最初の日本人であると考えられており、1555年のカトリック教会の記録によれば、ポルトガル人は多数の日本人奴隷の少女を買い取り性的な目的でポルトガルに連れ帰っていた。

日本人少女を奴隷として買取り、更に、宣教師を送り込んで内部から日本を侵略しようとした負のイメージを吹き込む事により、オランダはポルトガルを締め出し、日本との交易を独占したのである。オランダは日本を侵略しようなどとの野望は持っていなかったから、侵略の尖兵としての宣教師なども送り込んではこなかった。だから日本人はオランダ人の言う事を簡単に信じ込み、オランダ以外の西欧諸国との交易を自ら鎖ざしたのである。『フロイス日本史』には、島津氏の豊後侵攻により捕虜にされた領民の一部が肥後に売られ、そこで更にポルトガル人に転売されたという記述が遺っている。日本には奴隷制度は悪しきものとして根付かなかったが、表の歴史では語られない裏の歴史では、名のある戦国大名も敵方の捕虜を外国人に売り飛ばすという悪行を働いていたのである。

豊臣秀吉は自国の民が九州に於いて大規模に奴隷として外国人に買い取られている事に不快感を示し、1587年7月24日にイエズス会の副管区長ガスパール・コエリョに手紙を書き、ポルトガル人、タイ人、カンボジア人に日本人を買い付けて奴隷にする事を中止するよう命じた。併し、実際に日本人奴隷の売買を禁じたのは、秀吉に先駆ける事16年、1571年にポルトガル国王セバスティアン1世が、日本人のカトリック教会への改宗に悪影響が出る事を懸念して日本人奴隷の交易中止を命じたから、というのが真相である。「東京裁判史観」を曳きずり、日本を嘘で貶める事には常に前向きに加担して来た日本政府と文科省が、こういう重要な「史実」を日本人に教えようとしないのはなぜであろうか?

「明治維新」に話を戻すが、西欧文明の革新的技術力を見せつけられて、このままでは駄目だと気付いた国は日本だけではなかった。昨年(2016年)、中共メディアの伝送門が、清国の「洋務運動」が失敗に終わった一方で、ただひとり日本だけが「明治維新」という革命に成功した背景を考察する誠に興味深い記事を掲載した。失敗したからであろうが、清国でも西欧の先進文明を取り入れ、国力増強を目指す「洋務運動」が行なわれた事を知る日本人は意外と少ない。

「鎖国」という言い方には語弊があるが、実は清国も日本と同じく殆んど国を鎖していた。日本との違いは、日本はオランダのみとの交易を許し、清国は英国のみとの交易をしていた事である。英国は清国から紅茶用の茶葉を買い付け、代金は全て銀で支払っていた。併し、英国は多額の銀の流出に悩み、それを解消する為に、ある悪巧みを考えついた。英国に限らず、白人の歴史とはつくづく悪どいものである。英国の計画とは、インドの阿片(麻薬)を清国に売り付け、清国人を阿片中毒者にしてしまい、阿片の代金として銀を取り戻す事であった。英国の悪巧みはまんまと成功し、英国はヤク中にされてしまった清国人たちから、支払った銀を全て回収する事に成功したのである。阿片による国家衰退を危惧した為に阿片の密輸を禁じた清国に、恥知らずにも「もっと阿片を買え」と迫って始まったのが、1840年の阿片戦争である。

当時世界最強と謳われた大英帝国軍は大艦隊で清国の大都市を次々に占領し、阿片戦争は英国の圧勝に終わった。そして「南京講和条約」により、清国の香港が英国の植民地になってしまい、その後、次々と他の列強諸国にも侵略され、清国は西欧諸国により半植民地と化していった。現在、清国の後を継いだ中華民国を追い出して支那大陸の統治者に納まっている中華人民共和国政府(=中国共産党)は、自身も満州族を民族浄化までして退けておきながら、列強に倣って満州などに進出した日本を殊更 侵略国とか戦犯国 呼ばわりする一方で、悪辣な英国には一切非難の矛先を向けないのは何故であろうか?

日本政府は、その辺りの中共の思惑を冷静に分析し、中共が日本に仕掛けている「歴史戦」に、戦略的に対処していかなければ、将来大変な事態を招く事を理解するべきである。日本は、遅きに失したとはいえ、今からでも中共の核心的国家戦略に備えておく必要に迫られている。歴代自民党政権には、日本が「歴史戦」の標的にされている自覚が皆無なのは大問題である。不当な言い掛かりには毅然と反論をするべきであるのに、日本政府は中共政府に反論のひとつもせず、虚しい「日中友好」を謳い、長年に亘って感謝されもしないODAを未だに与え続けているのだから遣り切れない。

阿片戦争当時、大英帝国の悪辣な遣り口を現地に出向いてじっくり見ていた日本人がいた。それが高杉晋作たちで、高杉晋作は長州藩の代表として幕府の使節船に乗って上海の地に立っていた。そこで阿片戦争以来欧米列強の半植民地と化した清国の様子を目の当たりにして、「今に我が国もこのようにならざるを得ないのか」と強い衝撃を受けた。彼等により日本は欧米列強の恐ろしさを身に染みて実感し、「明治維新」へと突き進んでいく事になる。「明治維新」へと至る道には、後の日本の「発展と失敗の発芽」ともいうべき逸話が尽きない。歴史を真摯に研究し、国民に詳しく教育しない、今の文科省の無策は余りにも勿体ない行為である。

前述した、中共の伝送門は、「明治維新」を通じて日本が近代化と工業化に成功した理由を次のように分析した。「明治維新」を契機に、日本は長い年月をかけて築き上げてきた伝統的体制をいとも簡単に捨て去り、「急進的な改革」を成し遂げ、「強大な力」を手に入れた、としている。その理由のひとつとして、西欧諸国に敗れた清国を「師と仰ぐ」事を止め、西欧に学ぶよう日本国民に働きかけた人物、福沢諭吉が現れ、彼の思想こそが「脱亜論」であると論じた。更に、災害が多く、天然資源の少ない日本の「危機感」と「劣等感」も近代化を後押しした強大な力のひとつであるとも主張した。阿片を売りつけ、清国人を阿片漬けにした挙句に、阿片戦争を仕掛け、香港を植民地として奪った英国に反論のひとつもできない中共政府に「劣等感」と言われるとは片腹痛い。

分析とは名ばかりの随分と短絡的感想で、「これだから清国は独力で文明開化に失敗したのだ」と言いたいところだが、中共メディアの伝送門の主体である漢民族と当時の清国は全く異なる民族である。清国は、17世紀初頭に明の支配下で満洲に住む女真族の統一を進めたヌルハチが、1616年に明から独立して建国した後金が前身であり、その民族は満州族とも呼ばれた。漢民族はその満州族を滅ぼした民族であり、今や中共の全人口の92%を占めている支那史上最強にして最悪の民族である。その史上最強の民族が日本の「明治維新」をこの程度にしか理解できないのだから、漢民族の行く末も先が見えたというものだ。中国共産党政府は、何とかして、「『明治維新』を成し遂げ、大東亜戦争敗戦からも不死鳥のように蘇った日本」から「何か」を学ぼうと踠(もが)いているようだが、「日本人の本質」を理解できない一党独裁国家には、日本を超える事など到底無理である。

最近では「明治維新」を長州藩と世界支配層が結託した革命だ、などという陰謀論も仄聞(そくぶん)するが、私は「明治維新」という革命をもっと正統な理屈で理解している。それこそは、支那で繰り返された「易姓革命」でも、西欧で繰り広げられた血塗られた宗教戦争や暴力的な王権争奪戦でもない、日本だけが持ち得た万世一系の血筋に由来する平和的かつ清廉な気質によるものである。古来より日本人には、「権威と権力を同一視しない」という知恵があった。「権威と権力」の区別もつけずにひとつの「力」として奪い争う支那人や白人諸国の中で、日本だけが古来より護り抜いてきた「尊い権威」の下、さながらひとつの家族の如くあり続けた為に、平和的かつ清廉さを保っていられたのである。天皇のお住まいには、護衛する軍隊も、堅牢な城も、深い堀も必要なかった事を、体制崩壊に怯える中共政府は到底理解できないだろう。

1853年、米国のペリー提督率いる黒船が、突如浦賀沖(現神奈川県横須賀)にやって来た。当時の日本人は黒煙を吐く大きな黒船の船団を見て腰を抜かすほど驚いた。ペリーは、「鎖国をするのは天の道理に背き、重罪である。 もし開国を認めなければ、我々は武力によりその罪を糺す」 と脅迫して開国を迫った。この時、国内最高の権力を握っていた徳川幕府は朝廷(天皇)にこの事態を切り抜けるにはどうすれば良いかを相談している。国内では無敵な筈の権力者がここぞという時に朝廷にお伺いを立てる。これこそが他国が理解できない「日本」なのである。いつの時代も天皇は、民の安寧を願い、民が飢える事がないように五穀豊穣を願ってくれていた日本の精神的支柱、謂わば「家族の父」のような存在であった。そして、ひたすら「祭祀の道」に専念し、日本という国の将来を案じ続けていたのであるから適切なアドバイスができたのである。

徳川幕府はペリーの脅迫に屈したのではなく、この窮地をどのように脱したら良いか朝廷から示唆を受けて開国を決断した。「こういう大切な視点」を日本国民は教育されないのだから不幸である。近代兵器を持たない日本は、関税や治外法権などで非常に不利な条約を結ぶ事を敢えて受ける事によって被害を最小化した。日本は「安政五箇国条約」により開国し、貿易港を横浜、長崎、函館の三箇所とした。余談だが、薩摩藩主の島津斉彬(しまづ なりあきら)は江戸薩摩藩邸内で家来たちに蒸気機関をつくらせて船に据え付け、1855年に品川沖での試運転に成功している。佐賀藩の鍋島閑叟(なべしま かんそう)もだいたい同じ時期に蒸気機関を完成させている。驚くべき事に、当時は蒸気機関の職人など居なかったから、蒸気機関の試作品を完成させたのは、何と藩士である武士たちであった。ペリー来航の僅か2年後の1865年に完成した佐賀藩の蒸気船の軍艦「凌風丸」を見た外国人は日本の技術力の高さに驚愕した。

なぜ日本だけが「明治維新」を成し遂げ、西欧人が目を見張る技術力を身に付けたのか? それは日本人(大和民族)が元々極めて勤勉で、勉強熱心であり、好奇心旺盛な民族であった事と、一般の庶民層にまで当時の世界では比類のないほどの教育が普及していたからである。それが国力を構成する重要な要因なのである。武士たちは皆、漢文を誦(そら)んじ、中には通詞(つうじ)という外国語の通訳までいた。庶民は誰に強制される事もなく自らの意思で「寺子屋」に通い、当時から日本の就学率・識字率は世界一であった。

嘉永年間(1850年頃)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は男女とも殆んどいなかったという。また、日本橋、赤坂、本郷などの地域では、男子よりも女子の修学数の方が多かったという記録もある。勿論、「寺子屋」は義務教育ではない。「寺子屋」は、庶民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的にも稀有なものだった。当時の日本は、重要な事はお上(おかみ)=(役所や国)がやるべきだなどという発想はなく、自分にとって重要ならば、自分たちで自主的に運営するのが当たり前という感覚を持っていた。これに対し、1837年当時の英国の大工業都市での就学率は、僅か20~25%だった。

19世紀中頃の、大英帝国最盛期のヴィクトリア時代でさえ、ロンドンの下層階級の識字率は10%程度だったという。フランスでは1794年に初等教育の授業料が無料となったが、10~16歳の就学率は僅か1.4%に過ぎなかった。
(「大江戸ボランティア事情」石川英輔・田中優子著、講談社より)

江戸時代の幕末期では、武士階級はほぼ100%が読み書きができた。町人ら庶民層でみた場合も、男子で49~54%、女子では19~21%という推定値が出されている。江戸に限定すれば70~80%、更に江戸の中心部に限定すれば約90%が読み書きができたという。
(「『奇跡』の日本史」歴史の謎研究会編、青春出版社より)

1860年(万延元年)に日本との間に通商条約を結ぶ為に来日したプロイセン海軍のラインホルト・ヴェルナー(エルベ号艦長)は、航海記で次のように述べている。
「子供の就学年齢は遅く7歳或いは8歳だが、彼等はそれだけ益々迅速に学習する。民衆の学校教育は、支那よりも普及している。支那では民衆の中で殆んどの場合、男子だけが就学しているのと違い、日本では確かに学校といっても支那同様私立校しかないものの、女子も学んでいる。日本では、召使い女が互いに親しい友達に手紙を書く為に、余暇を利用し、ボロを纏った肉体労働者でも、読み書きができる事で我々を驚かす。民衆教育について我々が観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は、全体の1%に過ぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのような事を主張できようか?」
(「エルベ号艦長幕末記」ラインホルト・ヴェルナー著、新人物往来社より)

1861年(文久元年)に函館のロシア領事館付主任司祭として来日したロシア正教会の宣教師ニコライは、8年間日本に滞在した。そして、帰国後にロシアの雑誌「ロシア報知」に次のような日本の印象を紹介した。
「国民の全階層に殆んど同程度にむらなく教育が行き渡っている。この国では孔子が学問知識のアルファかオメガであるという事になっている。だが、その孔子は、学問のある日本人は一字一句まで暗記しているものなのであり、最も身分の低い庶民でさえ、かなりよく知っているのである。(中略)どんな辺鄙(へんぴ)な寒村へ行っても、頼朝、義経、楠正成 等々の歴史上の人物を知らなかったり、江戸や都、その他の主だった土地が自分の村の北の方角にあるのか西の方角にあるのか知らないような、それほどの無知な者に出会う事はない。(中略)読み書きができて本を読む人間の数に於いては、日本はヨーロッパ西部諸国のどの国にもひけをとらない。日本人は文字を習うに真に熱心である」
(「ニコライの見た幕末日本」ニコライ著、講談社学術文庫より)

具体例を挙げて指折ればきりがないが、「明治維新」を迎えるにあたって、予め日本人全体が既に高い教育水準に達していた事を証明する文献は多数存在する。その上、日本は島国ゆえに民族が同じで、古来より朝廷(天皇)からの、家族の一員であるかのような愛に包まれ、他民族を滅ぼし合い、異民族が勃興を繰り返すような「易姓革命」に晒される事もなく、公家も武家も、そして庶民も、朝廷(天皇)の下には皆平等であり、ひとつの家族であるから、他人を出し抜き、蹴落とし、嘘をつき、自分だけが生き残る為の醜い争いからは縁遠い風土に育まれてきた。そういう一体感のある文化が、自然発生的に「寺子屋」を創出し、国民の教育水準を知らず識らずのうちに世界一にまで押し上げていったのである。誰に強制される事もなく、自らの為に庶民は進んで「寺子屋」に通った。

併し、「明治維新」以降は、〈教育とは立身出世の為に身につけるもの〉に変容した。立身出世とは、人よりも自身が上に立ち、指導し、その他大勢より高給をとり、尊敬を集め、他人より良い生活を保証するものである。必然的に競争を生み出し、競争は勝者と敗者を生み出した。「明治維新」により大らかに自ら学ぶ時代は終わったのである。これこそが、「明治維新」が齎した負の側面と言える。何より「明治維新」は、国内より海外の先進文明を持つ強大な国々との熾烈な競争を日本人に強いた。そして、日本人はその不可能と思われた競争に勝ち抜いて、欧米列強に伍する国を築いたのである。日本国民はこの史実にもっと自信と誇りを持って良いのではないか?

嘗ての清国人が、そして現代の中共という一党独裁国家が「明治維新」を分析する時に欠けているものは、血で血を洗う「易姓革命」を生き抜く必要もない、万世一系の天皇の愛に包まれた一体感と、3,000年近くにも及ぶ悠久の歴史の中で互いに助け合いながら育まれた大和民族の資質と、「寺子屋」の普及による世界一の教育水準が予め備わっていた事実である。大和民族の資質とは、生真面目で、嘘を嫌い、相手の気持ちを思い遣る心、真摯に物事に向き合い、力を合わせて成果を上げる、などの日本人に備わった良き資質である。民の幸福を案じる天皇の権威と、そこから生まれた日本人の資質(日本人の国民性)に着目できない、支那人や朝鮮人如きに日本人だけが成し遂げた「明治維新」は絶対に理解できはしない。

併し、偉大なる「明治維新」の負の側面は、教育の持つ意味を変容させた事に止まらなかった。「明治維新」「文明開化」と共に発令された、所謂「廃刀令」は、日本人の精神的強靭さをひ弱なものに変えてしまった。「廃刀令」とは、「大礼服 並(ならびに)軍人警察官吏等 制服着用の外(ほか)帯刀禁止の件」の事で、1876年に軍人・警察官・官吏や大礼服着用者以外の帯刀を禁じた太政官布告を指す。1870年の庶民の「帯刀禁止」、1871年の「散髪脱刀令」を経て「廃刀令」は発令され、士族などの帯刀が禁止された。豊臣秀吉の「刀狩り」以来庶民の武装は禁止される一方で、武士のみに帯刀は許されていた。その為、「刀」は一貫して武士の精神性の象徴となり、「刀は武士の魂」とまでいわれるようになった。日本に於ける「刀」(=日本刀)とは、それをつくる刀鍛冶・刀匠・研ぎ師の「魂」が込められ、その「刀」を所持する武士の精神性にまで昇華されたものなのである。

その「魂」を手放せという「廃刀令」が齎した日本人の精神の脆弱化は目に見えない形で現在の日本人の精神をも荒廃させ続けている。諸外国を見渡しても、国民の武装を日本ほど徹底して禁じている国は少ない。国民の非武装を今の治安の良い日本社会実現の理由に挙げる者は多いだろう。そうかも知れない。併し、事を成す時に命懸けで臨む精神を昔の日本人は持っていた。失敗すれば腹を切る。信じる正義が通らなければ刺し違えも辞さない。女性でも武家であれば懐剣を身に付けていた。自ら身を護り、必要とあらば自害も辞さない気構えを持っていた。そういう強靭な精神力を「廃刀令」は日本人から奪い去ってしまった。スイスは永世中立を守る為に、全ての国民が家に武器を装備し、核シェルターさえ備えている家が多い。スイスの主権を侵す者には命懸けで戦う覚悟を全国民が共有しているのだ。

銃規制をせず、国民に自己防衛の権利を保障する米国では、私有地に無断で侵入した者は主人(あるじ)に撃たれても文句は言えない。平和呆けした日本人は、異口同音に、銃規制をしない国家が悪いというだろう。「自己を律する事を教育されないままでの国民の武装には、今の日本人ならずとも賛同は得られない」のは当然としても、一朝事有る場合は一命を賭して家族や国を護る覚悟を失なった現代日本人の精神はひ弱過ぎる。問題なのは、自己を律し正義を護り抜く信念と、事に当たる時の強靭な精神力である。私は、「廃刀令」が日本人から「命懸けで事を成す強靭な精神力」を奪った契機であると思っている。それでも大東亜戦争に破れる前の日本人には一命を賭して家族を護る気概が見られた。今の日本では5cmのカッターナイフの携帯すら銃刀法で禁じている。銃刀法が厳しいから治安が良いと日本国民は信じ込まされているが、果たして本当にそうであろうか?

日本の治安の良さは日本国民の資質(日本人が持つ良き国民性)の問題である。日本国民の心の有り様が他所の国より優良だから犯罪率が低いに過ぎない。マスメディアが日本人の犯罪として報じる、性犯罪や凶悪犯罪・猟奇的な殺人事件の3分の2以上は、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の仕業であるが、在日に支配されてしまったマスメディアは朝鮮人の犯罪を通名でしか報じないから、日本の治安は年々悪化の一途を辿っているように〈詐称〉されている。然も、驚くべき事に日韓の犯罪率を比較する統計資料の日本側の犯罪事例には在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の犯罪を日本人犯罪とカウントしているのだ。安易に国籍を与えてしまった場合は、朝鮮民族でも日本人とカウントするしかあるまいが、〈日本国籍を持たない在日朝鮮人の犯罪まで日本人犯罪とカウントする〉警視庁の統計の取り方は間違っている。

在日朝鮮人や在日支那人、日本国籍朝鮮人や支那人で溢れかえる今の日本で、「帯刀令」や「銃規制解除」を求めるのは却って危険である。1996年9月18日に韓国で江陵浸透事件(かんぬんしんとうじけん)というのが起きた。韓国の江原道江陵市に於いて、韓国内に侵入していた工作員を回収しにきた北朝鮮の特殊潜水艦が座礁し、帰国手段を失なった乗組員と工作員 計26名が自害したり韓国内に逃亡・潜伏した事件である。韓国は軍・警察を動員して掃討作戦を開始したが、僅か26名の工作員に述べ10数万人以上の韓国軍が翻弄され、約2箇月後の1996年11月7日に、工作員20名を逮捕・殺害したところで掃討作戦は終了となった。韓国側は残り6名の工作員を北に逃がす為としているが、全員を逮捕または殺害する事を諦めたに過ぎない。

日本で同じ事が起きた場合、日本の警察と自衛隊は韓国以上に対処できるのだろうか? 国民は自分と家族の安全を警察に頼み、国家は主権防衛を自衛隊に頼んでいるが、実態は日米安保頼み、極論すれば自国存亡の危機への対処を米国に丸投げしているのである。そして、肝心の国民自身は自己防衛の手段を、精神的にも物理的にも持っていない。自分と家族の命の安全を他者に丸投げしているのである。口では立派な事も言えようが、実態は自分と家族の為に死を賭して戦う覚悟について真剣に自問自答した国民は少ないだろう。問われれば「当たり前だ」と答えるだろうが、常日頃から「一命を賭して家族を護る」気構えを持ち続けている日本人が、そんなにたくさんいるとは思えない。これを精神の脆弱化と言わずして何と表現すれば良いのか? 

今の日本には、日本を憎む民族が日本国籍を取得したりしなかったりで数え切れないほどの敵性外国人が大勢住んでいる。本国の指令ひとつで一斉蜂起する可能性が全くないと誰が言い切れようか? 誤解を避ける為に繰り返すが、在日朝鮮人や在日支那人、日本国籍朝鮮人や支那人で溢れかえる今の日本で、国民に武器を持たせろと言っているのではない。そんな事は却って危険である。私が主張したいのは、「明治維新」と「大東亜戦争 敗戦」を契機に、健全で強靭な日本国民の精神力が脆弱になってしまった事への警鐘である。そして、万一の可能性に国家が備えているかどうかの問題提起である。大いなる危惧は、警察官も自衛官も日本国民である事だ。日本国民は例外なく、歪に捻じ曲がった「東京裁判史観」により、間違った「戦後教育」を受けて育ち、「間違った贖罪意識」を負わされているという現実に恐れを抱いているのである。

「明治維新」は、他に比類なき先人の快挙であるが、歴史には常に「明」と「暗」がある事は既に述べた。その意味で、今回は敢えて日頃取り上げない「負の側面」を掘り起こした。それでも日本という国家・民族の歴史は、他国に比べて圧倒的に「明」の部分が燦然と輝いている事に、日本国民は目を向けて、もっと自分の国に自信と誇りを持つべきである。先人が培ったこの輝かしい日本の歴史を「売春婦」如きに貶められてたまるものか。今の日本人は「東京裁判史観」を是とした戦後日本の歴史観でしか自国の成り立ちを知らず、日本政府も間違った「戦後教育」を改める事なく、国民に真実を伝える努力を放棄している。自民党政権が「韓国人売春婦」如きに恐々として、冤罪を認めて、謝罪・賠償をしてきた政治決断は絶対に間違っている。現実的政治決断でも何でもない、臆病風に吹かれて先人を蔑ろにした、ただの間違いでしかない。

米国・中共・韓国、それぞれの国家が日本に仕掛ける「歴史戦」の意味を理解できない現政権には、いずれ時が来たら政権の座を退いていただきたい。〈安倍首相に代わる政治的人材が現れない〉のは、日本国民全員が負うべき知的怠惰という罪が生み出した惨状である。〈冤罪への非難に怯え、閣僚全員が8月15日の靖国参拝を自粛した〉などという日本政府当事者たちの行為は、〈散華された英霊の恩に仇で報いる恥ずべき行為〉である。日本国民は、もっともっと自国の歴史を勉強して、他国が羨むほど恵まれた歴史に育まれて来た事実に気付くべきである。

日本はあらゆる諸外国と比べて歴史の暗部が極めて少ない誇るべき国である。嘘でいいくるめられて身を縮めて生きていく必要などない。今こそ日本人は「精神的帯刀令」を自覚すべき時である。敗戦後 身に付いた臆病風を払拭し、本来持っていた強い精神力を取り戻すのだ。その上で、正しい視点に立って日本という国を見詰め直し、歴代の天皇陛下と数知れない先人たちが紡ぎ続けてくれた歴史の愛に包まれている真実に国民が気付いた時、初めて日本という国家と国民は息を吹き返すのである。

所謂「南京大虐殺」で日本軍が支那人を30万人も殺戮したという「冤罪」が、2015年10月、「国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界記憶遺産」に登録されてしまった。所謂「東京裁判」なる見せしめの為の私刑の場で、唐突に突き付けられた「冤罪」であるが、日本には身に覚えの無い事であっても、勝者のリンチの場ではまともに反論する事も許されなかった。これは記録に残っている周知の事実であるから、わざわざ書くまでもないが、「極東国際軍事裁判」(=東京裁判)で問われた「南京大虐殺」の犠牲者数は10万人〜20万人であった。30万人という数字は、中共が後になって暫時増加させた最近になってからの犠牲者数である。

この件では、非常に解せぬ事に日本人である村上春樹氏が最近になって南京での虐殺数を40万人と根拠も示さずに中共が主張する被害者数を更に10万人も増加させた発言をした。併し、例によって日本政府もマスメディアも村上氏に抗議も反論もせず、根拠を示すよう要求もしていない。村上氏と言えば毎年ノーベル文学賞の候補に名の挙がる世界的に著名な小説家で、私も村上氏のノーベル文学賞受賞を楽しみにしていたが、「南京40万人虐殺説」を聞いて、興醒めし、憤りを覚えたと同時に、なぜ日本の文化人と言われる人々はこうも反日的なのだろうかとの疑問が湧き出てきた。

ノーベル文学賞といえば、日本人では川端康成氏と大江健三郎氏が既に受賞されているが、大江健三郎氏は、戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本に於ける皇室制(ご本人は「天皇制」と書いている)には一貫して批判的な人物である。また、「占領憲法の信奉者」の立場から、日本の核兵器保有反対や憲法第9条を礼賛するエッセイや講演などで積極的に活動をしていた。最近はお歳を召された所為もあってか表舞台での反日発言も見かけなくなったが、念仏平和主義者ゆえ自衛隊の存在に対しても極めて否定的であった。その一方で、1967年の中共の水爆実験の成功を賞賛し、キノコ雲を見守る中共の研究者らの表情を「如何にも美しく感動的であった」などと評するのだから訳が分からない。

中共が勝手に新疆ウイグル自治区と名付けた、元はと言えば平和に暮らしていた独立国、東トルキスタン共和国のロプノール湖にて、1964年10月16日に初の核実験が住民に無警告で強行された。1967年6月17日には初の水爆実験が行なわれて、中共はアジア初の核保有国となった。同じく人民解放軍に「解放」という名の「侵略」を受けたチベットと共に東トルキスタンには核廃棄物処分場が設置され、周辺住民への被爆リスクが問題視されている。この処分場については中共政府は何の根拠も示さず安全性を強調するのみで、公式の放射能計測や健康被害リスクの調査などを実施した様子はなく、国際社会が納得できる説明は一切ない。こんな傍若無人な侵略国、中共の水爆実験に賞賛をおくる大江健三郎氏が真の平和を理解しているとはとても思えない。平和を求める世界の市民と手を繋ぐ事を標榜する「九条の会」の呼びかけ人のひとりである大江健三郎氏はただの偏向思想の持ち主でしかない。

大江氏といえば、スウェーデンの王立アカデミーが授与するノーベル文学賞を喜んで授与されながら、日本の文化勲章は辞退した。外国の王室がくれるものは喜んで貰うが、日本の皇室が授与するものは辞退するという徹底的な反皇室主義者である。1961年、「わがテレビ体験」(『群像』)に於いて、「…ある日ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためてしまう、そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る…。このときぼくは、ああ、なんと酷い話だ、と思ったり、自分には帰るべき朝鮮がない、なぜなら日本人だから、というようなとりとめないことを考えるうちに感情の平衡をうしなったのであった」…と、正に日本人としての平衡感覚を失なった人物である。

村上春樹氏に話を戻すが、「南京40万人虐殺説」は、中共での自らの作品の販売部数増加を狙っての発言かも知れないが、動機がそうだとしたら文学者にあるまじき、創作活動より商売に魂を売り渡したような軽蔑すべき発言であるし、純粋に贖罪意識に駆られて「南京40万人虐殺説」を唱えたなら、余りの歴史検証能力の欠如に知性の高さこそ認めざるを得ないが精神構造の歪さには呆れてしまう。先人(ご自身の父や祖父)が本当にそのような悍(おぞ)ましい行ないをしたと信じての発言なのだろうか? 大江健三郎氏といい、村上春樹氏といい、こういう日本人を見ると、誤った「戦後教育」の被害者なのか、或いは此奴らこそが所謂「背乗り朝鮮人」なのだろうか、と文学者以前にひとりの人間としての信頼性が揺らぐ。

世界中を探しても、自国をこれほど憎む知識人が多いのは日本だけである。そして、こういう反日知識人に自由に発言させる場を提供するマスメディアを持つ国も日本だけではないだろうか? 更に、彼等のような発信力のある人物が、国を貶める発言や明らかに虚偽と分かる発言をしても、政府や政治家、そして大勢いる言論人たちが殆んど問題視せず、表立って反論しないのも日本の恥ずべき特質である。「南京40万人虐殺説」は、思想信条の自由などには関係なく、有ったか否か、或いは、20万人か、30万人か、40万人か、という純粋にFACTの問題であるから、少なくとも別の結論を出しておられる歴史研究者の方は「公開質問状」くらいは出して欲しいものだ。

こんな大嘘をぶち上げても、日本では公に非難される事もなく大手を振って文化人然としていられる。このおかしな社会を長い年月を掛けてつくり上げてきたのが「先人の冤罪を晴らす使命」を放棄し続けた、歴代自民党政権なのである。自らに課された重要な使命を見失ない、ただ利権に群がる旨味を覚えた国賊議員は国会を去るべきだ。実際、蒋介石中華民国総統の「南京大虐殺など有りはしなかった」との貴重な証言を「公式記録」として活用しない日本政府の迂闊では済まされない日本への裏切り行為と言ってもいい不作為の罪は限りなく重い。歴代自民党政権は、殆んどこういう最重要な外交的使命を果たさずに日本を敵性外国勢力の為すがままにしてきたのである。

そもそも「南京大虐殺」なるものは、日本に原子爆弾を投下して民間人を大量殺戮した米国が、その大罪から諸外国の目を逸らし、自らの人道に反する大罪を正当化する為に、中華民国と共謀して捏造した「冤罪」なのである。また、日本にしてみれば、戦勝国側である連合国による私刑でしかない、裁判の体を成してもいない国際法違反の「東京裁判」で、唐突に突きつけられた「南京事件」の話には戸惑うしかなかった。

東京裁判では「南京事件」の陳述には一人の証人も出廷せず、反対尋問も行なえないような証拠が無差別と言っていいほど多量に採用された。併し、流石にナチスのような共同謀議、共同計画によって部下に残虐行為を命令した、許可したという事実は何一つ出てこなかった。逆に、松井石根は軍紀を厳しくするよう命令を出している。検察側もこれには参り、司令官だった松井石根の訴因第1から第54までは無罪とし、第55(俘虜および一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反)のみ有罪として極刑としたのである。

松井被告に対して多数判決は「…これらの出来事に対して責任を有する軍隊を彼は指揮していた。これらの出来事を彼は知っていた。彼は自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務も持っていた。同時に、その権限も持っていた。この義務の履行を怠った事について、彼は犯罪的責任がある」というものであった。 …何の事はない、南京虐殺そのものが捏造であるのに加えて「不作為」の責任というものが拡大解釈されて、松井大将は死刑となったのである。

東京裁判の南京事件の判決文の中には殺害された人数が3通りもあり、一方では20万以上、一方では10万人以上などとなっている。何という出鱈目な判決文だろうか。判決文は判事が書いたものではなく、別途判決の起草委員会が作成したもので、公判中に指摘された誤りは訂正されずそのまま使われている。判事たちは判決文を論議する為に一度も召集されなかった。結論ありきの世紀のインチキ裁判劇であり、そこで南京事件はでっち上げられ、松井石根大将は死刑になったのである。
(小学館文庫「南京事件の総括」田中正明 著・中公文庫「秘録 東京裁判」清瀬一郎 著・文藝春秋「松井石根と南京事件の真実」早坂隆 著…などより)

こういう「国際法以前に、司法手続きさえ知らない寄せ集めの連中に敗戦国日本が吊るし上げられた」というのが、東京裁判の実態であった。武装解除され、武力で占領されている当時は反論できないのは仕方ないにしても、サンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効し、曲がりなりにも主権国家として独立し、国際社会に復帰を果たした後も、いい加減な「東京裁判」に日本は一切反論していない。米国から経済的支援を受けての国家復興の道を選ばざるを得なかったとはいえ、米国との決定的な決別を避けつつ、日本側の言い分を少しづつでも発信していく努力をするのが、それ以降の日本が取るべき外交路線であったのではなかろうか?

併し、その後の日本は「冤罪」を全て引き受けたまま、米国の属国としての道を歩んで行く。この時点で日本は国家の在り方を決定づけられた。少々過激な表現になるが、「先人の血の滲むような努力と犠牲により連綿と続いてきた国家」としての誇りを全てかなぐり捨てて、「奴隷の平和」の道を選択したのである。再び主権国家となって数年の内に果たすべき多くの使命を投げ打ってしまったのである。「先人の汚名を晴らす事」、「占領時に天皇陛下のお命と引き換えに押し付けられた占領憲法を破棄する事」、「受け入れたままでは必ず将来に禍根を残す敵性外国人(=在日朝鮮人)の帰国事業を断行する事」、理不尽に公職を追放された国家と社会の指導者たちを復職させる事」「原子爆弾の投下という『日本人大虐殺』を追及する事」…米国の介入を受けながらも、最低でも、これらの難題の解決に挑戦していれば、現在のような日本の惨状の多くは回避できた。

原爆投下に対する批判には米国は強く反発しただろう。あの時点でも現在でも米国政府が非を認めるとは考えられない。併し、既に雌雄が決し、降伏を模索していた戦争末期に原子爆弾を日本に投下する合理性は米国には無かった。「日本の無辜の民を使っての生体実験」と「戦後のソ連邦への牽制」という米国政府内でのみ通用する合理性ならあった。併し、それは戦後の国際社会に通用する理屈ではない。だから米国は日本がどのような反応を見せようとも、本当の目的を隠した上で、米国は「自国の将兵の犠牲を最小化する」という表向きの原爆投下理由を変えはしなかっただろう。その理屈に正当性を持たせる為に、日本もこんなに悪い事をしたのだから原爆を投下されても当然である、と有りもしなかった大虐殺を捏造して、原爆犠牲者数と相殺させる目的で大虐殺の冤罪を日本に負わせたのである。

連合国が派遣した判事の中で唯一、国際法に精通していたインドのラダ・ビノード・パール判事は、「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と断じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであると明確に意見陳述をしてくれた事実は当時の日本国民には伏せられた。占領期間中に、「東京裁判」、「占領軍(GHQ/SCAP)」、「連合国」「第三国人」などへの批判を一切禁じ、大東亜戦争や大日本帝国を肯定する意見を述べる事もまた禁じ、日本国民には極秘で検閲を強行し、堅い言論統制を敷いたのは、自らに疚(やま)しいところがあるからこその行為である。

原爆の実践使用には、開発に携わった科学者たちの一部が人道的見地から反対し、無人の地でのデモンストレーションで日本を降伏させる事は可能な筈だと米国政府上層部に進言したという。併し、有色人種を同じ人間とは看做していなかった当時の白人国家である米国政府要人や軍の高官は、殊更日本を差別視し、敵視していた為に、実際には必要でなかった原子爆弾の実戦使用を心を痛める事なく強行できたのである。「南京大虐殺」という有りもしなかった日本軍のホロコースト話は単なる米国の自己正当化の産物であったのだ。

このように「南京大虐殺」とは、米国が蒋介石を利用して日本軍の罪をでっち上げた架空の事件なのである。後にその冤罪に中共が飛びつき、現在も被害者数を増加させて活発な政治的プロパガンダに活用している。「漢民族と華僑ネットワーク」は、この冤罪を利用して、執拗に日本を道徳的に劣る国と貶め、道徳心に優れた漢民族の日本支配を正統化するべく国際社会にアピールし続けている。将来、尖閣・沖縄・九州と中共が手を伸ばした時の国際社会からの非難に対する言い訳を予め用意しておくという深謀遠慮を漢民族はしているのである。中共政府が「南京大虐殺という冤罪の価値」に気づき、歴史戦に利用し始める前に毅然と米国と中華民国に反論しなかった事は、返す返すも取り返しのつかない事であった。

東京裁判という私刑に於いて、先人が味わった理不尽 極まりない無念さは、自ら歴史を探究した者には容易に理解できる事である。併し、悲しいかな、多くの善良な日本国民は、「東京裁判史観」による間違った「戦後教育」と、今ではすっかり在日朝鮮人に支配されてしまったマスメディアに史実を歪められ、米国の都合のいいように書き換えられた「捏造史観」により、先人の無念を理解しようとする意識と知識を奪われてしまっている。その隙を突いて中共や韓国は自らに都合よく便乗しているだけである。敗戦国として、裁判の名に値しないリンチの結果を「判決」として受け容れざるを得ず、多くの刑死者の命を救えなかった当時の日本人の無念さを今の日本国民が想像する事すらできないようにされてしまったのは、当時の日本政府が「奴隷の平和」を選択し、間違った「戦後教育」を容認した結果なのである。

「史実に反する公教育」だけで歴史を学んだ事に満足せず、自らの意思で歴史を探究し、日本の行く末を真剣に危惧する必要を感じている日本人は、残念ながら極めて少数派である。掛け声だけはしたが、万難を排して「東京裁判史観」の誤りを正さなかった安倍政権に疑問の目を向ける保守派の国民に至っては更に少ないだろう。「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」とのスローガンを放棄せざるを得ない政治の現実の厳しさに直面した安倍晋三首相の政治決断は、ご本人にとっても辛い決断であったのかも知れない。余人には知り得ない米国の強圧は想像を絶するものであっただろう。併し、安倍政権を批判すると保守層から猛烈に批判される今の日本の保守の在り方にも問題は有りはしないか? 日本の保守層は打破しなければならない内なる問題を抱えている。

7年近くにも及ぶ高圧的な占領統治中に〈不当判決〉への不服など表明できる訳も無く、素直に従わざるを得なかった当時の日本人を現代の日本人が責める事はできない。併し、日本が独立してから既に65年が経過している。捻じ曲げられた「戦後教育」を真に受け、先人が負わされた冤罪を疑いもせず受け容れる現代日本人の生き方は、どう考えても間違っている。自由民主党とは、言って見れば「奴隷の平和」を受け容れた事によって、日本を占領していた米国のお墨付きを得て政権政党の座に就いている政党なのである。

戦後長年続いた東西冷戦構造は、米国にとって、自民党政権下の日本の価値を維持し続けたが、1991年12月のソ連邦崩壊により、国際社会の構造が変わった後も自民党内には何の変化も現れなかった。更に、2013年9月10日には、オバマ米大統領(当時)が「米国は世界の警察官ではない(その役割は続けられない)」と表明したが、この時も自民党は変化しようとはしなかった。
1)サンフランシスコ講和条約発効により、主権国家に返り咲いた時、
2)ソ連邦崩壊により日本の地政学的価値が変化した時、
3)「米国は世界の警察官ではない」とオバマ大統領が宣言した時、
…日本政府(=自民党政権)は、戦後三回の変革の節目を悉くやり過ごして、自ら変革を遂げようとはしなかった。繰り返すが、日本の保守層には、打破すべき内なる問題を解決しようとの意識が極めて希薄である。

後述するが、所謂「南京大虐殺など無かった」と、当事者である敵国であった中華民国の蒋介石総統の「重大な証言」が1960年(昭和35年)にとれているにも関わらず、日本政府(=自民党政権)はその証言を「外交的公式記録」に遺すという重要な使命を果たさなかった。1960年の「証言」から、蒋介石総統が亡くなる1975年(昭和50年)までの15年間に、日本政府は蒋介石総統の〈重大証言〉を〈書面に記録し署名をとる〉事もせず〈映像に収める〉事もしなかった。何もしなかったのである! 私が常々、歴代自民党政権を、重要な外交使命を何も果たしてこなかった政党と責める所以のひとつである。

自民党政権の不作為の罪は底知れないほど深いものである。所謂「従軍慰安婦 強制連行」、今では「性奴隷 強制連行」と呼ばれる問題が韓国政府により捏造提起された時も、時の自民党政権は〈先人の名誉を護る〉事よりも、外交問題として騒がれる事を恐れて、河野洋平(当時)官房長官の売国談話発表を許し、とうとう国会に証人喚問すらしなかった。それどころか安倍政権になって、先人の冤罪を認めてしまう「日韓合意」まで結んで政治決着をしてしまった。先人の名誉を蔑ろにする、およそ保守の名に値しない行為である。敗戦後の歴代自民党政権と自民党を信任し続けた日本国民は、連綿と続く〈大和民族の名誉を護る事に怠慢に過ぎた〉のではないか? 日本政府=歴代自民党政権のこの堕落振りは、日本国民の堕落とイコールなのである。

忌まわしきGHQ/SCAP(=米国)に刷り込まれた「東京裁判史観」を真実と思い込まされ、未だに「公職追放令」の穴を埋めた反日左翼の影響を真に受けて、公教育とマスメディアを疑おうともしない多くの日本国民は「知的怠惰」の誹りを免れない。「在日支那人・在日南北朝鮮人・心は外国人のまま形骸的に帰化した反日特亜の日本壊滅工作」に、まんまと嵌っている自覚すら無い日本人は、もはや救いようが無いほどの愚か者なのではないだろうか? このまま放置していて良い筈がない。真実に気づいている日本人には、ひとりでも多くの未だ目醒めぬ日本国民を覚醒させる義務がある。日本人の端くれとして、私はこれからも真実を訴えていく使命を負っている。

併し、今では闇に葬られてしまった近現代史の真実を明かす行為は、安倍政権がつくった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」により、確実にタブー化されつつある。日本で2700万人のユーザー数を持つ Facebook には、敗戦後の朝鮮半島に於ける日本人に対する朝鮮人たちの鬼畜の蛮行も、日本各地をケモノの如く荒らし回った「朝鮮進駐軍」の史実も、パチンコ産業とサラ金という在日経営の共謀関係が日本人を蝕んでいる実態も、投稿という形で語る事を一切禁じられてしまった。「ヘイトスピーチ対策法」により、在日朝鮮人たちは心置きなく「被害者詐欺」を続けられる居心地の良い環境を得たのである。

多くの日本国民が保守政党であると信任し続けてきた歴代自民党政権が、実は先人の名誉など気にもかけない単なる親米左派政党である事に、一人でも多くの日本人に気づいていただきたい。安倍政権が中共と国際社会に向けて反論材料として見向きもしない史実の一部を以下に紹介する。蒋介石総統が生前に語ってくれた、所謂「南京大虐殺を否定した証言」を複数記述したもので、心ある日本人は、記憶に留めると同時に記録として遺しておいて頂きたい。

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▫️「興亜観音を守る会」の会長であり、「南京事件」の研究家として知られている田中正明氏は、1960年(昭和35年)、岸内閣の時に締結された日米安全保障条約を積極的に支援し、岸首相の謂わば私的ブレーンのような役割を担った方である。

その田中氏が岸首相から「これからは台湾がアジアの平和にとって大変重要な地位になる。これから台湾に行って蒋介石氏とも会い、台湾の軍事基地も見学して、将来のアジアの平和について考えてほしい。蒋介石氏には私から紹介状を書いておく」と言われ、台湾を訪問したが、紹介状のお陰で、準国賓級の待遇で迎えられた。そして最後の蒋介石総統との会見の席上、何應欣将軍を始め多くの政府要人が同席している中で、蒋介石総統が悔恨の涙を流したという。一週間後、台北の旧総督府で蒋介石その他の要人とのお別れの宴が開かれた時だ。

最後に田中氏が、蒋介石総統の前に進み出て、御礼の挨拶をした後、「私は昭和16年(1936年)2月に松井石根閣下と二人で、(蒋介石)閣下にお目にかかった事がございます」と告げると、蒋介石総統は「松井石根」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、目を真っ赤にし、涙ぐんで「松井閣下には誠に申し訳ない事をしました」 手が震え、涙で目を潤ませてこう言うのです。「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欣将軍も軍事報告の中でちゃんとその事を記録してある筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にした事はない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と言いながら、涙しつつ田中氏の手を二度三度 握り締めたという。
(「騙される日本人」PHP刊より)

▫️昭和41年9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であった事を思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下には誠に申し訳ない事をした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかった事を当事者が認めた貴重な証言である。 
(「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」深田匠著 高木書房〔72頁〕)

南京は中華民国の首都であり、蒋介石氏は同国の総統であった。一国の最高責任者が明言したのであるから、その言に耳を傾けるべきであろう。日本政府・外務省は、蒋介石総統が打ち明けた史実が持つ外交的意味の重さを理解していない。中共政府が仕掛けてくる「歴史戦」に対抗する有効な証言の報告を聞き捨てにして未だに放置しているのである。当時も今も日本政府(=自民党政権)は、蒋介石総統の証言が「東京裁判」で負わされた先人の冤罪を晴らす重要証言であるとの認識は持てないのだろうか? それとも、米国の子分・属国に成り下がった日本の政治家には「東京裁判」に異を唱える気概など全く無いという事か? 

▫️ダーディンは上海から南京まで、追撃される側の中国軍に従軍していました。そのダーディンは、1989年10月号の「文芸春秋」で古森義久氏とのインタビューで、上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたのかという質問に対して、「いや、それはありませんでした。」と断言し、「中国軍は日本軍に正面から戦いを挑まず、撤退していたし、地元の住民もみな避難していたからでしょう。私は当時、虐殺に類する事は何も目撃しなかったし、聞いた事もありません」と明確に答えている。 

▫️「南京事件を世界に知らせた男」 産経の古森義久記者
ティルマン・ダーディンというニューヨークタイムズの通信員にインタビユーした内容を紹介していました。古森氏からそのやりとりのフルテキストを見せてもらった事があるけど、ダーディンは南京陥落時 現地にいたのですが、「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」
「民間人をやたらに殺すという事はなかった。捕虜もまとめて殺すような事はなかった」「南京の市民や周辺の住民は中国軍に全てを焼き払われ、戦闘が長く続き、日本軍が南京を制圧した時には一種の安堵感を覚えていた人も多かったのです。
日本軍の占領を、諦めからにせよ、歓迎しようとする市民たちもいたのです。それまでの2〜30年間も中国の軍閥に支配され、搾取され、軍閥同士の戦いで被害を受け、という状態で、別に支配者が日本軍になってもそう変わりはしない。日本軍でさえ、またやがては去っていく。戦闘を終了させた事だけでも日本軍を歓迎しても良いではないか …そんな受けとめ方が多かったのです」とも述べていました。
しかし、戦闘以外で軍人の捕虜が2万人、民間人は数千人殺されたとも証言しているのですが、30万という事はとても有り得ないでしょう。
(「文藝春秋」89年10月号)
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探せばこの手の民間による記録は、まだまだ沢山見つけ出す事ができる筈である。我々は、これらの史実を記憶のみに依らず、確実に記録に遺し、安倍政権が〈中共政府とUNESCO、国際社会〉にどのように対峙したか、確りと見届け、これもまた記録しておかなければならない。日本政府(=時の政権政党)の出来、不出来は、その時点の日本国民の出来、不出来を表したものである。先ず、我々一般の日本国民が真実に目醒め、目醒めた国民は、惰眠を貪る他の国民を啓蒙する義務を負うものと覚悟し行動しなければならない。

私がここで述べておきたいのは、今の日本をつくってきたのは、紛れもなく歴代の自民党政権である事。そして彼等は、先人の名誉を護り、大和民族が歴史に刻んできた気高い行為を全く護ろうとはしてこなかったという現実である。現状では自民党政権が力を失なう事は、今よりも更に日本を酷い方向に陥らせるだろう。今の日本には安倍晋三氏に代わるリーダーは現れそうにない。そういう現状では安倍政権を支持するのが正しい選択なのであろう。特亜の手先と言っていい民進党や社民党など二度と蘇らせてはいけない。併し、このまま自民党という政権政党が良い方向に生まれ変わらないならば、今は存在しないも同然の「真性保守政党」を、我々一般の日本国民の手でつくり、育て上げなければ、やがて日本は駄目になる。民主党政権の悪夢に怯え、混乱を恐れて今の変化できない自民党に縋っている限り、日本は益々悪い方向に流されていくだろう。

一人でも多くの国民に、戦後、日本が選択してきた事を再評価して欲しい。自民党政権は、良い事もいっぱいしてきたが、肝心なところで間違った選択をしてきたという事実にも着目して欲しい。在日朝鮮人をなぜ日本に居座らせ続け、数々の特権を与えてしまったのか? 近現代史の真実を検証し、間違いを正そうとする行為をなぜ封殺するような悪法をつくったのか? なぜ良い事など一つもないパチンコを放任し続けるのか? なぜ「東京裁判史観」からの脱却を口先だけでなく実行しようとしないのか? なぜ間違った「戦後教育」を正さないのか? なぜ在日を公務員や教員に採用するのか? なぜ通名を禁止しないのか? …自民党に対する否定的疑問は尽きる事がない。日本国民は今こそ、一度立ち止まって日本という大切な国の将来を託すべき政治勢力の結集を希求し、正しい国づくりの見極めをつけないと、日本は取り返しのつかない闇に堕ちていくだろう。

今の日本ほど「非現実的」と思われる思い切った処方が必要な病んだ国は少ない。米国も、中共も、韓国も、北朝鮮も、病んではいるが、それらの国は国民自らか、或いは国民から支持された指導者の下で勝手に病んでいる。併し、日本は望まぬ戦争に引きずり込まれ、占領され、洗脳され、日本悪しかれとひたすら捻じ曲がった精神を持つ朝鮮人と、その陰に隠れて日本から搾取し続けようと企てる米国を始めとした世界支配層の手により病に苦しめられている。日本国民とその国民に選ばれた国会議員たちには、現実の世過ぎ身過ぎから離れて大局を見渡せば、自ずと見えてくるこの真実と、今ある間違えた現実から日本を解放するという自らに課せられた使命が見えていない。

保守を自認する国民たちも押し並べて真実と自らの使命を見失なっている。「日本には二度目の公職追放令が必要だ」と主張すれば、気持ちはわかるが「非現実的だ」と乗り気にはならないし、国際法違反で押し付けられた「占領憲法」を無難なところから改憲しようとする行為は、単なる弥縫策(びほうさく)で、「本来的には『大日本帝国憲法』を時間をかけて日本が目指すべき平和国家の理想に相応しい新憲法に『改憲』すべきだ」と理論立てて説明しても、これまた「非現実的だ」と本気で考えようとしない。真実に忠実であろうとすれば、何事にも困難はつきものだが、虚偽が罷り通るこの世界で真実を実現しようとは考えもせず、試みも努力も、何もしないで「非現実的だ」と諦めてしまう事は、ただの敗北主義でしかないと、私は再三再四主張してきた。

今の日本を駄目な国にしたまま放置しているのは、反日左翼や在日朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして戦後教育に汚染されたお花畑の住人ではなく、実は保守を自認する多くの国民である事に気付いている者は少ない。コテコテの反日左翼や在日朝鮮人や背乗り朝鮮人は、それはそれで大変危険な存在ではあるが、国民の内に未だ確かに存在する真の保守勢力が、真実を自覚し自らの使命を本気で果たそうと結集し、立ち上がれば、今の日本はまだまだ本来のあるべき日本に立ち戻る力を決して完全には失なってはいない。膨大な歳月を積み重ねて我が物とした「大和民族の本質」とは、そう簡単に無に帰するものではない。併し、似非保守は「大和民族の本質」を取り戻す為に必須の行為を「非現実的だ」と簡単に諦めてしまう。

大東和戦争 敗戦直後に、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇るでしょう」と上奏したと言うが、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と即座に言い切られたという。この話は当Blogで再三取り上げた先帝陛下のお言葉である。軍部や政府の高官たち、そして私たちと私たちの祖父母たち一般国民には見えない遠い彼方の日本の姿を昭和天皇は見渡しておられたのだろう。今年は敗戦後72年目に当たる。先帝陛下の300年というお言葉に甘えてはいけないが、少なくとも我々国民は容易に実現可能な事のみに取り組んで些細な成果を上げる事だけに満足せずに、時には非現実的と思われるほどの困難な課題にも果敢に挑戦していかなければならない。

私はそれが「東京裁判史観からの脱却」であり、具体的には「二度目の公職追放令」や、占領憲法を否定した上での「大日本帝国憲法の改憲」であると信じている。ある著名な方が「大日本帝国憲法改憲の意義」を投書してきた大学生に対して、「着実に現行憲法改憲に向けて努力してきた人々の苦労を無にするものだ」と言下に否定し、叱りつけたのを聞いた事がある。私はその著名人を批判したが、相当数の方々が「あれは愛の鞭だ」などと反論のコメントを寄せてきた。保守を自認する者たちの仲間内での話であるが、同じ保守でもこれだけ理解度や感覚が違う。「抵抗の少ないところから一歩一歩正して行こう」と理解すれば聞こえは良いが、本質を見失なって簡単な部分にしか手をつけようとしない怯懦は、無駄な努力の空回りでしかない。

現行憲法改憲を党是としながら、歴代自民党政権が結党以来62年間も「改憲」に着手せず、敗戦利得者と、それと同様に「公職追放令」により美味い汁を吸い続けてきた在日朝鮮人を放任どころか日本国民より優遇してきた事実が示すように、簡単と思われる抵抗の少ない事だけをしてきたからこそ、今の日本の惨状があるのである。日本国民の感覚は、日本という国が置かれている惨状に今や完全に麻痺してしまっているとしか思えない。保守を自認する国民ひとり一人に問いたい。保守を名乗るなら保守に相応しい行動を何故とらないのか? 皆が賛成してくれるような無難な課題は誰にでも簡単にできる。無知無理解な左翼勢力や日本を憎悪する在日朝鮮人が大声で反対すればするほど、その行為が齎らす結果が日本を利するものと何故気が付かないのか? 長年間違った戦後教育を受けてきた為に真実を知らない大部分の日本国民の賛同が得られないからといって、「非現実的」という言葉で逃げてばかりいては本当に必要な事は成し遂げられない。

日本は望まぬ戦争に敗れ、人道的見地から見ても意図的に必要以上に非戦闘員である一般国民が大量に殺戮された。道義的に考えても許されぬ占領統治(=洗脳統治)も受けて日本人としての精神の背骨を抜き取られてしまった。主権国家に返り咲いた後も、戦勝国 米国の思いのままに国のシステムをその場その場で都合の良いように変えられても、時の内閣は嫌と言えずに従ってきた。日本国民がエコノミックアニマルなどと蔑まれながら汗水流して稼いだ国富を取り上げられても、米国という国家に日本政府は常に唯々諾々と従ってきた。1993年の細川護煕首相による日本新党 他の連立政権や、2009年に樹立した鳩山・菅・野田の三氏が率いた民主党政権という馬鹿馬鹿しい政権は例外としても、敗戦後の1955年から殆んどずっと政権政党の座に就いていた自民党政権は、十年一日の如く「現実的」な「無理に困難に挑戦しない政策」しかとってこなかった。今の日本の惨状は身勝手な米国と歴代自民党政権が無難な「現実的」な政策しかとってこなかった結果ではないのか?

GHQ/SCAPは大東亜戦争の3年8箇月に亘る戦闘期間の約二倍近い6年8箇月に及ぶ占領政策とその後の介入により、日本はガタガタにされてしまった。共産主義独裁国家に占領されるよりマシであった事には異論はないが、GHQ/SCAP(実質的には米国一国)の占領だったからといって感謝するのはお門違いというものだ。確かに過不足ない食糧援助や、曲がりなりにも自由主義陣営で独立できた事は幸運であった。併し、そもそも日本を大東亜戦争に引き摺り込んだのは米国だったではないか? 日本はギリギリまで米国との戦争だけは避けようと奔走した。併し、米国が日本を仮想敵国として第一次オレンジ計画を立案したのは大東亜戦争開戦の実に35年前の事であり、日露戦争終戦直後から米国は日本を第一の仮想敵国として滅ぼそうと企てていた。真珠湾攻撃の4箇月前にはF・ルーズベルト米大統領とW・チャーチル英首相はニューファンドランド島沖で、日本が敗戦した後は完全に武装解除してしまおうと約束してほくそ笑んでいた。

日本という国が立ち行かなくなるように仕向け、望まぬ戦争へと追い込み、非戦闘員である無辜の日本の民間人を90万人以上も殺戮した米国は、原子爆弾投下で日本人の生身の体で生体実験をした国である。占領中に食料を恵んでくれたからといって、それを過大に評価して感謝し続ける事は間違いである。史上初の敗戦のショックと、明日をも知れぬ生活と、飢えに苦しむ当時の日本国民が、食料を恵んでくれた米軍に心から感謝したのは偽りのない人間的な感情の発露だが、史実を冷徹に調べれば、そもそも日本人を飢えさせたのは米国ではなかったではないか? 難癖をつけてきて完膚なきまでに弱い者虐めをして勝ち誇り、その後、食べ物を与えて洗脳工作をした米国に感謝する事が正統な事と言えるだろうか? 私はそうは思わない。相手が共産主義独裁国家でなかっただけマシであった。また、分割統治されて分断国家とならなかっただけマシであった。ただそれだけである。

念の為に言っておくが、今の日本にとって反米主義は国益に反する。飽くまでも知っておくべき史実を説明しているだけだ。歴代自民党政権は、そういう米国に付き従い、八方美人的な無難な政策しかとってこなかった。日本人から「民族の誇り」を奪い、二度と白人に逆らえない国にする為に、GHQ/SCAPは、日本が敗戦の焼け野原から心身ともに復興を遂げる為に必要な各界の指導者を悉く追放し、そこに本来の日本が冷や飯を喰わせていた反日左翼と、併合により日本人同然の知識を得ていた在日朝鮮人をあてがった。彼等は米国の悪意を如何なく実行していった。先ず、国際法違反の「占領憲法」を金科玉条の如く敬わせ、悪意ある外国に日本の行く末を託すように日本国民から日本人の矜持を奪い去った。そして、朝鮮人たちに日教組を組織させて、日本の青少年に自分たちの親が悪い事をしたとの偽りの贖罪意識を植え付ける事に成功した。これらの「日本無力化計画」を目の当たりにしながら、日本の政治家たちは手を拱(こまね)いてきたのである。それが55年体制といわれるものだった。

その怯懦な国家運営の所為で日本国民は未だに「東京裁判史観からの脱却」さえできていない。分かり易く言い換えると、GHQ/SCAPが天皇陛下の御命と引き換えだと脅迫して日本に押し付けた現行の「日本国憲法」と、GHQ/SCAPが強行した「公職追放令」、そして彼等が日本に恣意的に残していった組織された在日朝鮮人たちが、日本という国家の屋台骨をガタガタに壊してしまったのである。これまでの説明で、日本を破壊した悪の元凶が明確に、具体的に理解できたなら、日本の立て直しの為に何をすれば良いかは自ずと解るだろう。悪の元凶をなくしてしまえば良いのである。則ち、「占領憲法」を破棄し、公職につくべきではない「反日左翼や朝鮮人を公職から追放」し、日本に悪意しか持っていない「在日朝鮮人たちを、この日本から駆逐」すれば良いのである。これを実行しない限り日本は絶対に蘇る事はできない。この必須要因への挑戦を「非現実的だ」などと言って避けているうちは日本は決して息を吹き返しはしない。

日本人はもともと馬鹿ではないのだから、これをできるだけ事を荒立てずに巧妙に実現するだけの潜在力は持っている。結党以来62年間も一度として自浄能力を発揮できなかった自民党政権には、この大仕事は手に余るだろう。自称保守層に人気の高い安倍政権と雖(いえど)も無理であろう。今までの自民党の中には保守もいれば革新もいる。右も左も選り取り見取りだ。選良と呼ぶに相応しい人材もいれば、政治家以前に人間として失格と言わざるを得ない者もいる。母国に忠誠心を残したまま形骸的に帰化した朝鮮人も何人もいる。もしかしたら背乗り朝鮮人もいるかも知れない。おそらくいるだろう。自民党はさながら日本国民全体の縮図のようなものなのである。国民以上に賢い政権は現れない。政権政党は国民の鏡のようなものである。だから自民党政権がこれほど長らく続いてきたのである。

自民党を変えるには、或いは、自民党以上の政党に現れて欲しければ、日本国民が今のままでは駄目だ。もっと国民ひとり一人が賢くならなければならない。そして、朝鮮人たちに乗っ取られてしまっている余りにも不自然で歪(いびつ)なマスメディアの在り方や、明らかに間違った戦後教育にノーと言わなければならない。一例を挙げれば日本の小中学校の歴史教科書には、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との誤った記述の教科書が文科省の検定を通っている。韓国の主張を丸々受け容れ、史実と全く異なる歴史を教えているのだ。こういう嘘を日本人に教え、偽りの贖罪意識を植え付けてきたのがGHQ/SCAPの意を受けて組織された在日朝鮮人たちが興した「日教組」の主張である。おかしいと思いながらも真実を主張すると、「非常識だ」とか「軍国主義を復活させる気か?」などと非難され、悪者にされてしまうのが今までの日本の風潮なのである。こういう嘘をひとつ一つ覆していかなければならない。国民の内にそういう正しい畝(うね)りが現れれば、先ず、政治家が変化するだろう。変化の兆しを捉え、それを消滅させずに大きな大きな畝りに押し上げ拡大させていければ、腐り始めた日本も蘇る機会を得る。

我々に必要な事は、真実をありのままに言葉にする事を「悪い事だ」などと否定する風潮を改める努力である。最初は「非現実的」に見えても、日本人ひとり一人が当たり前の事を当たり前に主張できるようになれば社会は変わる。日本を日本人の手に取り戻す行為に対しては「非現実的だ」などという否定的な言葉は禁句だ。我々日本人にとって、今の「日本人が日本に誇りを持とうとする行為」を非難する風潮はどう考えてもおかしい。おかしいと思ったらそれを言葉に出す事だ。自民党が主導して成立させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、在日が日本を悪し様にヘイトする行為は何ら問題視せずに、日本人が在日の居直り様をおかしいと指摘するなどの日本人の言論のみを封じる片手落ちな法律である。嘗ての桜井誠氏たちの「在特会」が繰り広げた、余りにもあからさまな在日非難は、戦後教育を受けて偽りの贖罪意識を刷り込まれた普通の日本人にとっては刺激的過ぎた。そもそもヘイトスピーチなどするべきではない。日本人に備わっているある種の美学にも反する。史実を知らない日本人から見たら桜井氏の行為は非日本的で悪い行為に見えて当たり前だった。

併し、「そんなに日本が大嫌いなら、朝鮮人よ、日本から出て行ってくれ」と主張する事は至極真っ当な言い分で、悪い事でも何でもない。寧ろ、不当に居座る悪質な外国人である在日朝鮮人に、日本政府や日本の先人を悪し様に言わせ放題の現在の風潮の方がおかしい。今の日本人の大部分は真実を教えられていないから、正当な主張をする行為が悪い事と理解されてしまう。桜井誠氏は正当な主張を叫ぶ前に日本国民にもっと丁寧に真実を啓蒙するべきであったのかも知れない。「日本の文科省が教育している歴史が史実と異なる事、日本政府が何かにつけて特亜の国々に謝罪してしまう事が間違いである」と先ず国民に丁寧に訴え、国民にふと立ち止まって耳を傾けさせる事から始めるべきであったのだろう。そういう下地づくりを一切省いて、いきなり「在日は出て行け」と言っても、間違った贖罪意識を植え付けられた普通の日本人には聞き入れて貰えないのは当たり前である。私は桜井誠氏の主張には全面的に賛成である。手法が先鋭的過ぎた余り、多くの国民に支持されなかった事が残念でならない。

何をやるにも物事には相応しい手順というものがある。「占領憲法」の違法性と、「公職追放令」の不当さ、理不尽さ、を丁寧に説明し続け、今、日本政府に不当に優遇されて不法に居座っている在日朝鮮人たちの本性を根気強く暴く努力を続ける事が重要である。併し、ヘイトスピーチと見做される行動はお勧めできない。そういう丁寧な努力を重ねつつ、「東京裁判史観からの脱却」の機運を高めてから、「大日本帝国憲法の改正」こそが正道であると主張し、GHQ/SCAPが強行した理不尽な「公職追放令」の恩恵を受けた敗戦利得者が、現在に至るも劣化再生産されている現実を問えば耳を傾けてくれる国民もきっと現れる。その上で、日本の教育界やマスメディアが反日左翼や在日朝鮮人に支配されている現実を白日の下に晒せば良い。それでも目醒めなければ、目醒めない日本国民は滅びて当然である。これを実現しようとする努力を「非現実的だ」などと批判的に論じる者は保守でも何でもない。ただの怯懦な絶滅を決定づけられた民族の一員に過ぎない。日本をより良く正していく行為に対して「非現実的」という言葉は絶対禁句である。

原子爆弾の犠牲者を悼む恒例の式典で、長崎市は核廃絶条約に参加しない日本政府を非難した。こういう日本人の考え方はどこかおかしい。二度と核攻撃を受けないように日本こそ核抑止力を持つ資格があるのだとなぜ考えられないのか? 実効性はともかく、建前上は日米安保で米国の核の傘に護られている日本政府が核廃絶など主張できないのは自明の事ではないか? 日本国民はこのように間違った戦後教育により普通の正常な思考から乖離させられてしまい、絵空事の念仏平和主義にどっぷりと浸かってしまっている。「東京裁判史観」「公職追放令」「朝鮮人の帰国事業の禁止」「嘘に塗れた戦後教育」等々…GHQ/SCAPの日本無力化の為の洗脳政策は本当に罪深い。併し、洗脳政策の結果とはいえ今年で敗戦後72年を迎える。日本国民が自力で真実に目醒めない限り、この尊い国、日本は内部崩壊を続け、実質的には滅び去ってしまうだろう。
 
私は常に「日本の韓国化」に一向に目醒めようとしない政治家や知識人、そして殆んどの日本国民に忸怩たる思いを抱いてきた。そしてFacebookでの真実を主張する投稿が、在日勢力により遡求検閲という理不尽な妨害により不可能になると、主張の場をBlogに移して警鐘を鳴らし続けてきた。併し、病に倒れ、気力も失せて、Blog更新も従来のように頻繁に行なう事が出来ないでいる。このままではいけないと知りながらも、半ば諦めにも似た感情が脳裏を過(よ)ぎる。私個人がどんなに必死に真実を主張しても、今の日本の惨状は変えられはしないという現実を知りながらも、それでも真実を発信し続ける行為には意義があると信じたい。

誠に残念な事ではあるが、これからは当Blogで訴えていく趣旨を「日本の韓国化を防ぐ」から、「朝鮮民族に乗っ取られてしまった日本を、日本人の手に取り戻せ!」に変更して、ひとりでも多くの方々に「大和民族存亡の危機」に気付いて頂く事を目的に当Blogを書き進めていく事になるだろう。現状では更新頻度は少なくならざるを得ないが、日本存亡の危機に気付いていながら何もしない事は許されないと考える。濁流に逆らう一本の指の如く微力であろうとも何もしないよりはマシである。

SNSへの書き込みも、Blogに掲載する文章を考える事もせず、頭を空っぽにして日々を過ごしてみると、日本はつくづく平和だとの錯覚に陥る。何も考えない生活は本当に気楽だ。併し、多くの日本国民の老若男女が、こういう無責任な生活を送っていると考えると、真実を知る者としては、その現実が招くであろう結果に慄然とする。日本中の誰もが切実な問題として「国家・民族の存亡の危機に晒されている」事に気付いていない。「日本という尊い国が今、本当に無くなろうとしている」のにである。嘗て、日本について以下のような趣旨の感想を語った者がいたという。

『近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。果たせるかなこの国の、三千年の歴史がそれであった。この長い歴史を通して、一系の天皇を戴いているという事が、今日の日本を在らせしめたのである。私はこのような尊い国が、世界に一箇所くらい無くてはならないと考えていた。何故ならば世界の未来は進むだけ進み、その間 幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れる時がくる。その時人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主を仰がねばならない。この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた、最も古くまた尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する、吾々に日本という尊い国を、つくっておいてくれた事を。』

これは、名越二荒之助(なごしふたらのすけ)の1977年(昭和52年)の著書『新世紀の宝庫・日本』に於いて確認できる、かの天才「アインシュタイン」が遺した言葉である。何につけても反日的で日本のメディアとも思えない朝日新聞は、2006年(平成18年)6月7日付の記事で、例によって第三者に語らせるという卑劣な遣り方で、「海外から見たらアインシュタインを騙ってまで自国の自慢をしたいのかと、逆に日本への冷笑にも繋がりかねない」などとの否定的な記事を載せている。どちらが真実を語っているのかは分からないが、こういうマスメディアの在り方こそが、日本が日本人以外の何者かの手に落ちてしまっている事を雄弁に物語っているのである。

戦前には国民を大東亜戦争へと先頭だって連日煽り続けた朝日新聞が、GHQ/SCAPの検閲を境に売国新聞へと変質してしまったように、日本の中枢ともいえる政財界や教育界、そしてマスメディアなどが日本という祖国を、敗戦を境に一斉に敵愾視しだしたのである。これは、GHQ/SCAPが強行した「公職追放令」で空席となった国家の中枢に多くの反日左翼や朝鮮人が入り込んでしまったのが大きな要因と考えられる。日本が焼け跡から復興する為に、いちばん必要とした時に、国民を勇気付け、牽引していくべきリーダーの座に、反日左翼や朝鮮人が就いていたのである。

嘗て、当Blogで日本に不当に居座った朝鮮人約60万人が、現在では単純計算で約2,000万人に増殖している可能性があると書いたが、それは飽くまでも母数を60万人として日本人との混血を含めた推定値であった。併し、東北大震災の犠牲者と思しき方々が数箇月後には無傷の姿で、いとも簡単に他県で転入届けを受け付けられた事実からもわかるように、日本国籍を悍(おぞ)ましき手段で手に入れた朝鮮人が沢山存在する事までは考慮していない推定値である。日本は大東亜戦争で90万人もの民間人が米軍に殺戮されている。亡くなられた英霊の名を騙って復員兵を装って日本国籍を取得した朝鮮人まで計算に入れると、この国は一体何人の「背乗り朝鮮人」に穢されている事だろうか?

帰国事業で150万人の朝鮮人が朝鮮半島に帰還したとされているが、出国した証拠も、朝鮮半島に帰り着いた記録も定かではない。何しろ日本は敗戦の混乱の真っ只中であり、韓国や北朝鮮は建国すらしていなかったのである。正確な記録など残っている筈が無い。「背乗り朝鮮人」の存在とその人数については考えるだけで絶望的になる。この悍(おぞ)ましくも恐ろしい可能性を日本政府もマスメディアも決して語ろうとはしない。今となっては確実な調査のしようがないからと言って、この「背乗り朝鮮人の存在」という可能性をタブー視して、なんの調査もせず放置して良い筈はない。

併し、現実にはこの問題に切り込む政治家も研究者も皆無である。戦後の日本の言論界をリードしてきたのが、本多勝一氏や筑紫哲也氏、そして田原総一郎氏などの帰化朝鮮人たちであるのだから、「背乗り朝鮮人」問題をタブー視するのは当然である。更に、日本国籍を持っているからといって、殊更反日的な言論人やジャーナリストは、先ず、疑ってかかる必要がある。日本人でありながら何故それほど日本が嫌いなのだろうか? と。

現在の日本には判明しているだけでも、国会議員の中に150人ほどの日本国籍を持った朝鮮人がいると言われている。電通とNHKには各1,000人、フジテレビには4〜500人の日本国籍を持った朝鮮人がいるという。在日(日本国籍を取得せずに日本に居座っている朝鮮人)まで考慮すると、その数は膨大になり、更に「背乗り朝鮮人」の存在を考えると気が遠くなる。何万人か何十万人を母数としたら良いか分からない「背乗り朝鮮人」の子孫たちは一体何百万人いるかどうかすら推測する手段さえない。本当に恐ろしい事である。

敗戦後に吉田茂の懇願を拒否して朝鮮人の帰国を許さなかったD・マッカーサーの仕打ちも酷いが、サンフランシスコ講和条約発効後に速やかに在日の帰国政策を取らなかった日本政府は余りにも迂闊であった。その3年後に結党し、その後ずっと政権政党の座に就いていた歴代自民党政権も、在日の帰国を促すどころか数々の所謂「在日特権」を与えてしまった。「背乗り朝鮮人」への警戒心も皆無で、「背乗り」の調査すらしていない。「公職追放令」の洗礼を受けた政界の中にも少なからず「背乗り朝鮮人」はいると考えた方が妥当だろう。だから日本国民よりも在日を優遇してきたのである。その体質は今も変わってはいない。こう考えれば「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が自民党主導で成立したのも頷ける。

経団連会長の榊原定征氏 (現 東レ会長)が、日本がほぼ独占していた炭素繊維の技術を惜しげも無く韓国に移転し、世界最大の工場を韓国につくったのも朝鮮民族ゆえの祖国愛によるものであった。榊原氏ご本人は日本国籍を取得されているが、ご両親は生粋の韓国人である。韓国に炭素繊維工場を移した3年後には、米国ボーイング社に炭素繊維技術を活かした部材供給を開始し、「韓国独自の炭素繊維技術が日本に勝利した」と韓国中央日報は高らかに宣言した。基礎研究の何たるかも知らない韓国がここまで経済的に発展してきたのは、米国と日本による手厚い経済援助によるものである事に異論はないが、日本国内に巣食う朝鮮民族の祖国愛による日本への裏切り行為である側面も大きい。数多い民族の中でも朝鮮民族だけは永住した国には同化せず、どこまで行っても朝鮮民族なのである。

安倍政権が行政サービスを韓国企業である事実を隠して成長したLINEと統合し、日本国民全員の個人情報を韓国に漏洩するに任せるのも、トヨタ自動車が将来最有望視される技術である自動運転技術をLINEと統合するのも、NTTdocomo が韓国企業に顧客サービスを一任しているのも、皆、日本国籍を持つ朝鮮人の影響力行使の結果なのである。帰化韓国人の孫正義氏のSOFT BANKがデータセンターを韓国に置いているのはやむを得ない事としても、日本政府や日本企業が、異常なほどの反日国家である韓国に擦り寄るのは、日本国籍を持ち、誰もが朝鮮人であるとは疑わない実力者が韓国への忠誠心を持っているからである。

日本は数々の中枢を朝鮮民族に支配されているが、中でも取り分け、政界・財界・教育界・マスメディアを反日国家に民族的アイデンティティを持っている者たち(=朝鮮民族)に支配されてしまったのは致命的である。この事態に至ってしまった日本を、日本人の手に取り戻すのは並大抵の事では実現できないだろう。李明博氏が現役の韓国大統領だった時に「日本征服完了宣言」を出した事実をどれだけの日本国民が知っているだろうか? 在日汚染されたマスメディアが全くこれを報じず、日本政府も全く問題視しなかったから、殆んどの日本人が知らないのは当然である。当時は在日の為の利益誘導政党であった民主党が政権の座に就いていたから、現役韓国大統領の暴言を問題視しなかったのは当然としても、その後に政権に返り咲いた安倍政権も李明博氏の言葉を一切問題視していない。当然、抗議もしていない。

李明博韓国大統領が、韓国大手のマスメディアである韓国SBSテレビで、全韓国国民に向かって「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」を放映したのは、2011年8月31日の事であった。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」との刺激的なタイトルで放映されたそのテレビ番組で李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」

現職の大統領が隣りの主権国家についてこれだけの暴言を吐いても、日本国民には何も知らされず、日本政府も何事も無かったかのように抗議ひとつしていないのである。

日本人として許し難い事に、天皇陛下に対しても信じられないような侮辱発言をしている。そもそも韓国人は天皇陛下の事を「天皇」とは決して呼ばない。「日王」と呼ぶのである。中華思想では天に認められた「皇帝」は唯一人で、朝鮮などは歴史的に支那の皇帝から「王」の位を許されてきた。だから小中華思想の韓国人は、口が裂けても日本の天皇陛下を「天皇」とは呼ばないのだ。李明博氏は韓国SBSテレビでこう語ったのである。

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしないで、言葉で謝るだけだなどふざけた話だ。そんな馬鹿な話は韓国では通用しない。それなら我が国への入国は許さない。」(これはほぼ直訳と言って良い)
主権国家 日本に対して、これだけの重大な侮辱発言を大手のテレビ局で全国放送したのである。併し、日本の政治家もマスメディアも、評論家たちも、これを一切問題視せず、日本国民に知らせもしなかったのである。李明博氏の「日本征服完了宣言」は、根も葉もない事ではない。日本は本当に実質的に朝鮮民族に支配されていると言ってもいい惨状なのである。

先述のように日本は、政府も、行政も、企業も、多くの左翼国民も、例外なく韓国に異常なほどの親近感を持ち、実際に中枢を明け渡してしまっている。マイナンバー制による全ての国民の個人情報を韓国企業に明け渡すなど正気の沙汰ではない。安倍政権は「マイナポータル」と銘打って、あらゆる行政サービスをLINEで申請したり、通達したりできるようにする決定を下したのである。私は今の状況で安倍政権を批判したくはないし、今暫く安倍晋三氏には政権の座に就いて日本を政治的に安定させて頂きたいと思っている。併し、是々非々でモノを言わせて貰うならば、韓国に寛大過ぎ、油断し過ぎではないだろうか? 売国行為と言ってもいいほどの誤ちを犯そうとしている。「マイナポータル」については安倍氏には是非、再考を促したい。

日本人は韓国の異常性を正しく認識し、常軌を逸した隣国には正当な警戒心を持つべきである。東京オリンピック実現を目指す日本国民を尻目に、国を挙げてオリンピック招致を妨害された事をここで事細かに論(あげつら)いはしないが、まだ記憶に新しいのではないか? ニューヨーク五番街のいちばん目立つところに「独島は韓国の領土」だとの大看板を立てられ、世界の50箇所以上に嘘っぱちだらけの追軍売春婦像を建てられ、軍艦島(端島)に限らず日本の世界遺産登録には国家的妨害工作をし続けられても日本政府は抗議らしい抗議をしない。追軍売春婦を性奴隷と捻じ曲げられた外交攻勢を仕掛けられると、事実無根の日本非難に日本政府は完全に屈してしまった。河野洋平元官房長官の売国談話はとうとう撤回される事なく、2015年(平成27年)12月28日には、遂に致命的な「慰安婦合意」を結んでしまったのである。これで国際社会は、日本は韓国の主張を認めて謝罪して賠償金を支払ったと認識した。その上で、韓国の執拗さに辟易として日本を憐れんでいるのである。

今年7月26日にソウルで封切られた韓国の国策映画「軍艦島」でも、韓国は日本に身に覚えのない冤罪を捏造して、これを世界に広めようとしている。「軍艦島」とは、近代日本の石炭産業の発展を知る上で貴重な長崎県端島炭鉱の事で、明治日本の産業革命遺産を構成する23遺跡のひとつとして2015年に世界遺産に登録された。この世界遺産登録にも、韓国は国を挙げて反対運動を繰り広げた。私はこの捏造映画を観てもいないし観る気もないが、櫻井よしこ氏によれば、我が国が誇るべき産業革命の現場である端島を「地獄島」として描いているそうだ。

徴用工は船底に押し込まれて強制連行され、窓のない貨車に詰め込まれて長崎に運ばれたというのだ。ナチスドイツのユダヤ人に対する仕打ちを連想させる場面もあれば、家族連れで島に来た朝鮮の女性や女児が夫や父親と引き離され、遊郭で働かされる場面もあるという。反抗した罰に全身に刺青を彫られた女性、或いは無数の五寸釘が刺された戸板の上を転がされ、全身血塗れで生き絶える女性も描かれているという。虐殺に耐えかねて朝鮮人たちは集団脱走を試み、端島で銃撃戦を繰り広げ、火炎瓶を投げ合って戦ったというストーリーだそうだ。

全く、性奴隷といい、徴用工といい、韓国人の嘘は現実には有り得ない事を次々とさも史実であるかの如く捏造して自己満足し、それを世界に訴えかける。本当に卑劣で汚い。これはもう単なる反日感情などではなく、もはや精神医学で解明すべき領域に達していると言っていい。韓国の反日は精神的な病なのである。日本に韓国併合を勧めたセオドア・ルーズベルト米大統領が朝鮮を見捨てる時に、「嘘ばかりつき、暇さえあれば仲間内で争って自国さえ治められない愚かな朝鮮人は日本を頼れ!」と言い捨てたというが、朝鮮人は当時と全く変わっていない。寧ろ、嘘つきには益々磨きがかかり、重大な精神異常をきたしていると言うべきだ。

韓国政府は複数のルートを通じて日本政府に、徴用工の強制連行、且つ非人道的な扱いに関する非を認めるよう働きかけて来たという。これに対し、あろう事か日本外務省は朝鮮人労働者を虐待したかのように認めて、この事を広報する為の情報センター開設を認めたという。日本国内には(朝鮮民族と言う)獅子身中の虫が住み着いている。日本の中にこそ韓国を利する者が巣食っているのだ。日本が朝鮮民族に支配されているという所以である。映画「軍艦島」は、「日本政府は朝鮮人の強制的な労務があった事を、2017年12月までに報告すると約束したが、現在それが履行される様子がない」との字幕で終わるという。国際社会は、性奴隷に続いて強制労働と残虐な仕打と虐殺のプロパガンダ映画を見せられる事になる。これまで何度も書いてきたように、謂れなき非難への沈黙は国際社会では追認と理解される。

九州大学の三輪宗弘教授は1945年(昭和20年)に一旦朝鮮に戻った労働者の多くが再び日本に戻ろうとした事実を指摘する。米国立公文書館の統計データでは、昭和20年段階で1万人の朝鮮人が日本に密入国しようとして捕まり、朝鮮に送り返されていた事が明らかになっている。映画で描かれた地獄島のように強制連行や奴隷使役、虐殺が行なわれたという日本になぜ密入国までして戻ろうとしたのか? 韓国の国策映画が嘘である事は、この一事を見ても明らかである。併し、問題なのは稀代の嘘つき国家韓国の異常性ではない。そういう韓国を許し続け、正当な反論もせず、韓国以上に異常と言っても過言ではない親近感を抱いて韓国に国を開く日本という国の在り方こそが問題なのである。このままでは捏造徴用工問題でも日本は外交敗北をするだろう事は目に見えている。

韓国に憎まれ、不当に貶められながら、日本は韓国からの留学生を国費で受け入れ続けている。韓国政府は自国の就職難を解決する手段として、日本での就職を学生たちに奨励している。気狂い国家からの留学生を血税で養い、気狂い民族を益々受け入れようとしている日本政府の行動こそが異常なのである。気狂い民族を大学教授に迎えて日本で歴史を逆さまに教える事を黙認する文科省も問題である。

テレビで反日的な言説を振りまいている金慶珠東海大学教養学部国際学科専任教授のご専門は、社会言語学、メディア論、朝鮮半島の文化と社会に関する研究だという。朝鮮半島の文化と社会に関する研究には「嘘っぱちの日帝強占」が含まれており、東海大学の学生は史実を逆さまに教える韓国人や在日たちが学ぶ民族教育と同じ妄想教育を受けている事になる。大学だけではない。大阪府では5年も前に在日教員が100人を超えた。日本国籍を持たない在日が日本の公立学校の教員に採用されるのを自治体も日本政府も問題視しないのである。

政財界・マスメディアと教育界を朝鮮民族に抑えられた日本は、李明博氏が言うように韓国に支配されているも同然なのである。繰り返しになるが、李明博韓国大統領が現職の時に韓国全土に「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」をした事実を日本国民に隠して抗議のひとつもしなかった時点で、日本政府は李明博氏の言う通り韓国の支配下に置かれている事を自ら認めたも同然であった。歴代自民党政権が62年の歳月をかけて日本を朝鮮民族の支配下に置いたのである。今は他に選択肢が無いから、私は安倍政権を消極的にではあるが支持する。併し、このまま何時までも自民党政権が続く事は日本を益々駄目な国にしてしまうだろう。

私は、いつの日か日本国民が真実に目醒め、日本人としての誇りを回復する為に政治を変える畝(うね)りが起きる事を願い、信じている。そして、朝鮮民族とその陰に隠れて日本を間接支配する米国支配層の悪意から日本が完全に逃れる為には、二度目の公職追放令が必要となるだろう。この思いを非現実的だなどと何も努力せずに諦めてしまう事は敗北主義というものだ。どのような非難の嵐や困難が待ち受けていようとも、それを避けて何も行動を起こさないのでは、日本を日本人の手に取り戻す事は出来ない。日本の中枢に深く侵食している朝鮮民族を駆逐する努力無くして日本の真の独立は無い。

長い日本の歴史上、日本に酷い事をした国の筆頭は、何と言っても米国を置いて他にない。勝手に難癖をつけてきた挙句に一方的に経済封鎖(所謂ABCD包囲網)をして、戦いたくなかった日本を力ずくで大東亜戦争に引き摺り込んだ。そして、200余りの都市部の無辜の民を狙った絨毯爆撃という大量焼殺、更に、人体実験であった広島・長崎への2種類の原子爆弾の実験投下。これも無辜の民を対象とした大量爆殺であった。極め付けは、裁判の形式を模した所謂「東京裁判」という復讐と見せしめの為の私刑と、実際の戦闘期間の倍近い期間の6年8箇月間に及ぶ占領統治(=洗脳政策)と、国際法違反の占領統治中の「亡国憲法」の押し付け行為であった。

1946年2月13日、日本政府に「新憲法のマッカーサー草案」が提示されたのに対し、同2月22日の閣議ではその受け容れを即座に決定せざるを得ず、幣原首相は天皇に「事情説明」の奏上を行なった。2月26日の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、3月2日に草案が完成、3月4日にホイットニー民政局長に提出したが意見がまとまらず折衝が続き、3月5日の成案を待って閣議に付議され、字句の整理を経て「憲法改正草案要綱」=「3月6日案」が発表された。4月17日に「憲法改正草案」が公表され、8月24日に修正を経て衆議院で可決、10月6日に修正を経て貴族院で可決、翌7日に貴族院案を衆議院で可決し憲法改正手続が形式的には終了した。

GHQ/SCAPにより日本国憲法の英文草案が提示(強要)されてから、僅か2箇月余りで「憲法改正草案要綱」は正式に日本国民に公表された。GHQ/SCAP内に設置された素人集団たちによる即席チームが「英文の日本国憲法草案」を書き上げた期間に至っては僅か一週間であった。「大日本帝国憲法」が、起草までに約4年、更に施行(しこう)されるまでに3年、合わせて約7年の歳月を費やして制定された事を考えると、現行の「日本国憲法」と呼ばれる代物が如何に即席につくられた「無責任な作文」である事が理解できよう。

「日本国憲法」の制憲過程は、一から十までGHQ/SCAPの強制によるものであり、2月13日のホイットニーGHQ/SCAP民政局長との面談席上でGHQ/SCAP草案の採用が「天皇ノ保持」の為に必要であり、「さもなければ『天皇ノ身体』の保障はできない」なる「脅迫」めいた主旨の発言があった事は、2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり、直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会に於いて紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」と反発する者が続出した。

現行の「日本国憲法」が、後々の日本国と日本国民の生き方を真剣に案じてつくられた憲法ではない事が容易に想像がつく。GHQ/SCAPにしてみれば、唯々「日本を再び白人国家に逆らえない無力な国」にしてしまえれば良かったのである。所謂 東京裁判にパール判事を派遣したインドを除く戦勝国にとっては「日本という国家と日本国民の幸福」など、どうでも良かったのである。現在の所謂 護憲派たちはこういう経緯(いきさつ)から目を背けているし、「戦後教育」で憲法制定過程の真実が教えられる事は決して無かったから、多くの日本国民は現行憲法が立派な平和憲法であると信じ込まされている。

制定時に枢密院で審査委員として関わった野村吉三郎も「マッカーサーからの強要」や「無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気」であったとはっきりと述べている。昭和29年4月13日、内閣委員会公聴会に於ける公述人としての野村の発言である。「この憲法がマッカーサーから強要された時には枢密院におりまして、審査委員の一員でありました。この憲法は至るところに無理があるとは思いましたが、なかんずく第九条は後来、非常に厄介な問題になるんじゃないかという事を痛感したのであります。審査奮会でも意見を述べ、政府の御意見も聞きました。併し、当時は無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気でありまして、形の上に於いては枢密院もこれを通したのであります」

以上の通り、現行の「日本国憲法」を、国際法を無視して押し付けられた時点では、貴族院も衆議院も、そして枢密院なども機能していた事が分かる。現行憲法を不当で違法な、戦勝国が押し付けてきた身勝手な産物であると判断しさえすれば、残された道は当時も整然と機能していた「大日本帝国憲法」に立ち戻って、これを現代の社会情勢や国際情勢に対応するようなものに「改正」するのが最も正しい方法である事が分かる。厳然と正統な憲法が活きているのを無視して、ゼロから憲法をつくる行為、所謂「自主憲法制定派」の考え方もGHQ/SCAP同様に道理に反している。歴史的に我が国が自らの意思で憲法を制定したのは、「十七条憲法」と「大日本帝国憲法」の二回だけである。現行の日本国憲法は厳密に突き詰めていけば「憲法」などと呼べる代物ではない。

現在、新たに直面している国際情勢の変化や社会環境の様変わりを身を以て体験している現代の日本人に蓄積された知識を以ってすれば、「大日本帝国憲法」が持つ欠陥も明確に理解できるのだから、正統な改正手順を踏んで、平和国家 日本に相応しい憲法に改正する事はさほど難しい事ではない。「大日本帝国憲法」を徹底的に新しく生まれ変わった平和国家 日本に相応しい憲法に改正し遂げるまでには、少なくとも3年〜5年は掛かるだろう。改正期間中は、70年以上も認めさせられてきた「現行憲法」を暫定的に活かせば良い。真の憲法を奪われてから70年以上も放置してきたのだから、時代に適応し、尚且つ日本が目指す理念を込めた「真の憲法改正」を成し遂げるには時間が掛かって当然である。

念の為に追記するが、現行憲法の違法性は、1907年(明治40年)に調印された「ハーグ陸戦条約」(日本では明治45年条約第4号、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」)の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし」と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重する事を定めている事からも明白である。戦時慣習法でも、占領者が被占領者に対して〈憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事を明確に禁止〉している。

日本と同じ敗戦国ドイツ(旧ソ連の統治した東側を除く、所謂西ドイツ)は、基本的には恒久的な憲法には手を触れさせずに、ドイツ国民の手で憲法を制定するまでの間だけ有効な「ボン基本法」というのをつくって占領統治を乗り切っている。結果的には「ボン基本法」は現在も活きているのだが、ドイツはそういう手法をとって「押し付け憲法」の受け容れを拒否した。日本とドイツに対する待遇の違い、この辺りに人種的偏見の臭いがぷんぷんする。現在の白人たち総てが人種差別主義者であるとは思わないが、日本の敗戦当時の白人たちには、明確に日本人に対する偏見が在った事は紛れも無い事実である。

同じ敗戦国ながら原子爆弾も投下されず、自主憲法制定も許されたのが、同じ白人国家であるドイツなのである。翻って我が日本はどうであろうか? 昨年、現職の米合衆国副大統領だったジョー・バイデンは、「私たちが(日本を)核武装させない為の『日本国憲法』を書いた」と述べ、日本国憲法の起草者が米国である事を自ら国際社会に明言した。キャロライン・ケネディ駐日米国大使(当時)も、Twitterで「ベアテ・シロタ・ゴードン - 日本国憲法に女性の権利を書き込みました 」と誇らしげに書いている。故ベアテ・シロタ・ゴードンさんは22歳の時に日本国憲法第24条の「男女平等」の項目を書いた女性である。僅か22歳の素人女性ひとりで書いたのが「日本国憲法第24条」なのである。

日本国憲法無効論には勿論、反論もあり「有効」と考える者も大勢いるが、ここまであからさまに米国が日本に押し付けたと認めている現実を無視して、「現行憲法」を殊更尊重し、それを「改憲」しようとする行為にすら反対する大多数の日本国民の在り方には、誇りある日本人としては強い違和感を感じざるを得ない。現行の「亡国憲法」は一刻も早く破棄して、上述した通り、日本人の手により「大日本帝国憲法」を改正するのが本道である。この本来の遣り方への、研究も、試みも、努力もせずに、頭から「非現実的だ」とか、「今までの(現行憲法)改憲への努力の邪魔になる」と諦めてしまう今の政治家や知識人、評論家を気取る者たちは、自分たちが敗北主義に陥っている事に気付いてすらいないのだろう。

サンフランシスコ講和条約発効後、主権国家となった日本に対しても、米国は影に日に日本を思い通りに操ってきた。それは、現在も変わってはいない。「東京裁判史観」と米国の策略通りの「戦後教育」により、日本国民は、それと意識できないままに、「戦争=悪」と反射的に短絡理解するようにされてしまい、悪辣な米国を「真の友人」と思い込まされ、「亡国憲法」を「平和憲法」だなどと盲信する国民にされてしまったのである。確かに今の米国は表向きは当時の米国とは違うし、米国人の大半も日本を敵対視はしていない。併し、民族の本質はそう簡単に変わりはしない。時が流れ世代も代わった現在、米国を殊更敵対視する必要はないが、「安全保障」を含めて全幅の信頼を寄せるのは間違いである。「自国の防衛を他国に丸投げする国家は必ず滅亡する」というのが歴史の教訓である。例外はない。

併し、何と言っても米国は超大国であり、今の日本が無視できる国ではない。だからと言って日本は米国に今のまま隷従を続ける必要もない。日本は一度自らの意思で「大東亜戦争」を総括した上で、米国には対等な同盟関係を求めて、現在の知恵を総動員して上手く付き合っていく工夫をするべきではないか? 併し、如何に巧妙な策略に嵌ったとはいえ、敗戦後72年、主権国家に返り咲いてから65年もの歳月が流れている。今のような不甲斐ない国家になってしまった原因を米国のせいばかりにしてはいけない。日本政府と日本国民が、自ら本来的な生き方に戻る努力を怠ってきた責任は、我々日本人にこそあるという点に気づかねばならない。

あれほど勇猛果敢に闘った先人たちが、ひとたび敗戦した途端に旧敵国に徹底的に従順になった例は人類史的に見ても稀であろう。外国人には理解できないであろうが、これは、「天皇陛下の勅令に日本国民が臣民として素直に従った」為である。国際社会には、そういう(当時の)日本人の国家観を理解できないままに、敗戦と同時に豹変した日本人に対して、蔑視にも似た見方をする人々がいる事は紛れもない事実である。米国の企てで殺害されたリビアのカダフィ大佐が、生前、「原爆を落とされた日本が米国と同盟関係にある」のを訝る発言をした事があったが、無理からぬ事である。日本は米国に仕掛けられ、引き摺り込まれた「大東亜戦争」に於いて、軍人でもない無辜の民を90万人以上も殺戮されている。そして、その米国を恨む日本人は何故か現在殆んどいないのは、日本人から見ても甚だ不自然である。カダフィ大佐の疑問は尤もなものなのである。

日本人の気質に「過ぎた事は水に流す」というのがあるが、「恨みは数世代に亘っても決して忘れない」というのが国際常識である。支那のようにありもしなかった事を創作して執拗に政治的プロパガンダに利用するのも、韓国のように歴史を逆さまに捏造していつまでも強請(ゆす)りたかりをするのも醜く恥ずべき行為だが、日本人の過去に淡白過ぎる気質は外国人には決して理解されないだろう。「過ぎた事を水に流す」のは美徳とも言えるが、歴史を完全に忘れ去ってしまう、或いは先人やご先祖の無念を簡単に忘却してしまうのは決して美徳とは言えない側面でもある。長い歴史を誇る日本人であればこそ歴史を大切にし、そこから貴重な教訓の数々を学びとるべきである。

安定感があり長期政権が約束されていた頃の安倍政権が目指した「現行憲法改正」は、明らかなる「亡国憲法」を部分的にちまちまと改正して行く「つぎはぎ方式」とも言える遣り方である。これを弥縫策(びほうさく)と言わずして何と表現すれば良いのか? 自民党に対して「日本のこころ」の憲法改正案は、謂わばゼロから日本国憲法をつくるという自主憲法制定派と言えよう。ここまで説明しても賛成して頂ける方は少ないとは思うが、先述の通り、私はどちらの遣り方にも反対である。

「亡国憲法」を押し付けられた時には、「大日本帝国憲法」が立派に機能していた。従って、「憲法改正」は、「大日本帝国憲法を改正する」べきなのである。併し、今、肝要であり喫緊の課題と言える事は、「憲法改正」などではなく、「日本国民の意識変革」を最優先すべきであるという〈重点の置き所〉ではないだろうか? どんなに立派な文章を書き連らね、それを憲法としようがするまいが、肝心の日本国民の意識が今のままでは、「国滅んで憲法遺る」という事にもなりかねない。

多くの日本国民が、悪しき「東京裁判史観」に歪められた偽りだらけの「戦後教育」を盲信し、日本に不当に居座り続ける在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人たちに、政界・財界・法曹界・教育界・芸能界・スポーツ界・マスメディア・広告代理業界、等々、国家の中枢を支配されながら、それに何の危機感も抱かないで平気で日々を過ごしている日本国民の意識変革に手を付けないで、「亡国憲法」をつぎはぎしたり、挿(す)げ替えたりして何になろう? 72年間も放任し、特別待遇を与えてしまった在日を日本から総て駆逐するのは、もはや不可能であろうが、彼等を普通の外国人として処遇し、通名を禁じるくらいはやる気になりさえすれば、今からでもできない筈はない。強硬かつ猛烈な抗議や混乱、そして国際社会からの無理解な非難を恐れて何も行動を起こさなければ、この日本は終わってしまう。

吉田茂は、在日朝鮮人を総て本国に帰還させるべく、D・マッカーサーに宛てて概ね以下のような書簡を送った。

『朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼等は 総数100万に近く、その半数は不法入国であります。私としては、これら総ての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その理由は次の通りであります。現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養う為に使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課す事になります。朝鮮人の為に負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせる事は不公平であると思われます。 

1、大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。更に悪い事には、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
2、彼等は、日本の経済法令の常習的違反者であります。
3、彼等の多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。 
〜中略〜

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
1、原則として、 総ての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。  
2、日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。』
(田中宏 著「在日外国人」より)

吉田茂は、このような懇願にも似た書簡をマッカーサーに送って断られたが、日本が主権を取り戻した1952年4月28日(マッカーサーが日本を去っていった日)以降も、不逞鮮人の本国送還に手を尽くした形跡はない。自民党が結党したのは、主権回復の3年後であるが、自民党もまた結党以来、在日の本国送還に本腰を入れて手を尽くしてはいない。それどころか多くの「在日特権」を与えた主体こそが自民党政権なのである。在日たちや帰化人が日本の中枢に入り込んで今のような日本にしてしまったのも全て歴代自民党政権下の出来事である。自民党の多くの議員は韓国利権(ODA利権)や在日企業の利権に塗れ、パチンコ業界は警察官僚の天下り先に定着している。

そして、李明博氏が嘗て現職の韓国大統領として自国のマスメディアに「日本征服宣言」を発したのは、民主党政権下であったが、政権政党に返り咲いた自民党も現役韓国大統領の暴言に一度として抗議すらしていない。この事件は在日汚染されたマスメディアが報じなかったから、多くの日本国民は知りもしない。日本は内部から朝鮮民族に侵食されているのである。こんな状態を放置したまま「憲法」のみを変える事に何の意義があろうか? まぁ、モリ/カケ学園問題とPKO報告疑惑や閣僚の失言続きを見た反日マスメディアに連日ネガティブキャンペーンを仕掛けられて支持率が急落してしまった現在の安倍政権には、既に「改憲」の余力は残っていないだろうが、「改憲」などに拘っても肝心の日本国民の危機感が目醒めない限り何の意味もない。

日本国民に気づいて欲しいのは、「日本の韓国化」は全て歴代自民党政権下で行なわれてきたという事実である。自民党が明確な意図を持って「日本韓国化計画」を進めたとは思わないが、自民党所属議員の欲得を動機とした目溢し(めこぼし)や怠慢による不作為が、今のこんな日本をつくり出してしまった現実の責めは全て政権政党であった自民党が負うべきであり、最終的には自民党政権を支持し続けた日本国民にツケは回されてくる。日本国民と自民党が変わらない限り「日本の韓国化」は止まらず、日本人が民族として持ち続けてきた多くの美徳は失なわれてしまうだろう。既にその兆候は顕著に現れている。

日本人の常識では理解できない犯罪を調べてみると、大抵朝鮮人の仕業である事実に行き着く。相模原障害者施設大量殺傷事件の犯人である植松聖(さとし)の本名はハンヨンイルだが、在日汚染されたマスメディアは頑なに通名のみを報じ、恰(あたか)も日本人の仕業であるかのようにしか報道しない。ルーシー・ブラックマンさんを含む女性7人を強姦殺害した犯人織原城二も本名がキム・スンジョンなる在日と判明すると報道は見る間に沈静化した。英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害し、整形までして逃走していた市橋達也も在日であり、英国では韓国系日本人と報じられたが、日本では市橋達也としか報道されないから、国民は日本人が犯人だと信じ込まされている。酒鬼薔薇聖斗事件も犯人は在日であるがマスメディアは日本人としてしか報道しない。平成に入ってからどれだけ朝鮮人による猟奇的性犯罪が日本人が起こした犯罪として報道されてきたかを纏めたら一冊の本が書けるだろう。

秘書に朝鮮民族独特の火病を起こして暴言を吐き暴力を働いた豊田真由子議員も日本人のメンタリティでは到底理解できないものである。どんなに立派な経歴で飾りたてようとも朝鮮民族の特性は自ずと露呈するという事だ。50年前と現在の日本社会の様相変化を比較すれば、如何に日本という国が品性を欠き、日々韓国化してきたかという現実に慄然とする。敗戦後、分かっているだけでも60万人以上の朝鮮民族に居座られた我が国は、年を重ねる毎にどんどんと穢れた国に堕してしまっているのである。真っ当な日本国民がこの真実に気づき危機感を募らせて行動を起こさない限り、我が国は下賎な朝鮮民族に穢されて、本来の「大和民族の気高き精神性」を持つ国から変質していくのを止められないだろう。不当に居座っている朝鮮民族に寛大な自民党政権を変えない限り、日本の韓国化は決して止まりはしない。行き着くところ全責任と皺寄せは日本国民とその子々孫々に帰するのである。

日本にいちばん酷い事をした国家、米国に従順に付き従う行為に恥じも感じない安倍政権ではあるが、歴代自民党政権の中では比較的まともな部類に属する。歴史的なパラダイムシフトの最中(さなか)にある国際社会の混乱期にあって、安倍政権が長期安定政権である事は本来、日本国民にとっては幸運な事である。短期的には安倍政権には今回の窮地を脱して政権維持に努めて欲しいと私も思う。併し、長い目で日本という国の行く末を考えると、結党以来62年間をかけて、在日を優遇し、日本の中枢を明け渡すに等しい、好意的に見ても「在日問題に無策」であり続けた自民党政権が続く事は、決して良い選択とは言えない。韓国人や在日たちの嘘を野放しにしたまま日本人の口封じだけに重きを置いた所謂「ヘイトスピーチ対策法」をつくったのも安倍政権である事を忘れてはいけない。ここ数年は安倍政権に日本を任せるしか選択肢はないが、いつまでも「旧態依然とした自民党政権」に日本の舵取りを担わせていては日本の滅びを見せつけられる事になるだろう。

自民党政権か、それに代わる政権政党が日本内部で起きている危機に本気で対処しない限り、「美しい日本」は「醜い日本」に変容してしまうだろう。「東京裁判史観」の軛(くびき)から逃れ、日本国民に間違った歴史観を教え込む「戦後教育」を堂々と否定し、抜本的に変えない限り、日本人に幸福な未来は訪れない。それどころか日本は実質的に滅んでしまうだろう。つぎはぎだらけの亡国憲法と荒廃した国土を、本来の「大和民族の気高き精神性」を失なった日本人とは呼べない日本人が占有するのでは滅亡したも同然である。そんな国を幸福な日本と呼べるだろうか? 我々の子々孫々に「素晴らしい国、日本」を遺す為に、今、最優先で取り組むべき課題は「亡国憲法」のつぎはぎなどではなく、日々韓国化(=劣化)しつつある日本に危機感を持てるように、日本国民の意識を正常に奮い立たせる施策である。

日本嫌いの反日左翼や在日韓国朝鮮人、形骸的に帰化した朝鮮民族や、日本の事など心の底からは心配してはくれない国際社会からの轟々たる非難を甘んじて受けて立つ覚悟をもって、日本を日本人の手に取り戻す行動を起こす事こそが、「現在の日本人に求められている喫緊の行動課題」なのである。実害しか齎さない国際社会の優等生を演じる行為をやめる時が来たのである。国内的にも、義務を伴わない人権を含む権利ばかり主張する風潮は間違っている。改めて現行憲法を読み直せば、国民の「義務」より「権利」に重きを置いている偏向の色濃さに気づく筈である。

罪を犯した者は罪を償う責任がある。敗戦後の日本人にケモノの蛮行を振るい、その報いを一切受ける事なく、嘘をついて〈被害者詐欺〉を続ける「在日」が差別視されるとしたら、それは当然の報いなのである。朝鮮民族排斥運動を起こさないように丸め込まれている日本人は、今や絶滅危惧種のような滅びゆく民族であるという危機感を持つべきである。「人権擁護とは悪を野放しにする事ではない」。罪の償い方には色々あって良いが、朝鮮人はきちんと過去の大罪を償うべきである。それは人間としての当然の責務であり、それを果たしてから権利(人権)の主張をするべきである。外国人としてこの国に居住するのであれば、日本国の客人としてルールとマナーを守るべきであるし、日本という異国に永住するのであれば、日本文化を尊重するべきである。他所から勝手に押しかけてきて日本の美徳を穢す行為は許されない。不逞鮮人は日本から駆逐するべきである。それができなければ、この日本は滅んでしまうだろう。

日本国民は一刻も早く、悪しき「東京裁判史観」から脱却し、「戦後教育」の間違いや日本人として腑に落ちない風潮に対して無自覚に流されない確たる自己をもう一度取り戻さないといけない。この国に「嘘つき」を住まわせるゆとりは無い! 心ある日本人は、今こそ勇気を振るい起こして、「正義」を主張し、日本を日本人の手に取り戻さなければならないのである。

《世界では未だ「人種差別」が横行しており、元からと言えばそれまでだが、欧米白人諸国では「宗教・民族・肌の色」などに対する「非寛容精神」が再び台頭し、歴史的に「人種差別」や「民族差別」をする白人たちの身勝手が近年また鎌首を擡げてきた。それとは対照的に日本では「寛容精神」こそ善なるものとばかりに益々「民族差別」を絶対悪と見做す風潮が強まっている。これは、日本人本来の善なる精神の発露か、自己欺瞞の蔓延か、悪意あるマイノリティ(=在日)の自己保身、或いは史実隠蔽工作か。日本国民は、一部の人権派やマスメディアの偏向報道に付和雷同するのではなく、一度立ち止まって冷静に考えてみる必要を強く感じる》

「民族差別」を「悪」であると決めつけるのは簡単だが、短絡的に結論に飛びついて、それ以上考えない今の風潮は、日本国民が長年をかけて「思考停止」の陥穽に陥った状態と言える。これは、米国の「占領政策」(=洗脳政策)や、その後の間違った「戦後教育」を放置し続けた歴代自民党政権と、自民党に代わる保守政党の出現を望まなかった日本国民の怠慢の結果である。そういう今の日本国民の置かれている精神状態こそが、「東京裁判史観」により歪められた「戦後教育」を改善してこなかった為の、「人間の感情や行動の裏に潜む本質」について考える能力を奪われた戦後の日本国民の成れの果てなのである。

正しい人間性を養う為には、正しい人生観が必要なように、正しい国家観や社会環境を育む為には、「正しい歴史観」が絶対的に必要である。我々日本国民は長らく日本政府を牽引してきた歴代自民党政権による、怠惰や偽善に起因する不作為と、反日的教育を積極的に進めようとする勢力により、「正しい歴史観」とは程遠い教育を受けてきた。これは安倍政権への批判などという近視眼的な主張ではない事をはっきりさせた上で「差別の良し悪し」について論を進めたい。日本が関わる「戦後史」と日本国民が問われている「ある価値観」についての考察である。その価値観とは、「朝鮮民族」に対して持っていると言われる「日本国民の民族差別」という感情である。

「差別」と一口に言っても、世の中には正当化可能な「差別」と、決して許されるべきではない「差別」がある。それを正しく峻別する事こそが、成熟し、独立した大人の人間が備えるべき能力と言える。併し、現代の日本社会を見ると、日本人の殆んどが「差別」というレッテルの前に「思考停止」してしまう愚か者か、意図して本心を隠す偽善者である。「差別感情」を一切持たない人間などいる筈はないと断言できるし、この問題の考察を避けて単純に「悪」と決め付けたり、或いはより深く考える事を拒否する者は、実は自らの偽善性に気付いている卑怯者である場合が多い。

殆んどの善良なる日本国民が信じ込まされている「差別=悪」という短絡的な図式を覆すのは簡単である。性別や先輩後輩という明らかな「差」があるのに、結果平等を求めるのが間違いである事は、既に別稿でも述べた。即戦力にならない新入社員が長年の努力で高い技能を身に付けた先輩社員と同じ給料を要求するのが間違いである事は誰にでも理解できる。これは個人が備える「差」に着目して「別」に扱う好例と言える。俊足の子が鈍足の子を抜き去り、運動会などで高順位を付けられるのは当たり前だし、受験勉強で努力した者と怠けていた者が、受験で成功したり失敗したりするのも当然の「差」である。それが往々にして将来の「収入の差」となって現れる現実は「差別」でも何でもない。また、犯罪者と被害者を「区別」して「差」を付け「別」に扱う事は当然である。このように「差別」と言っても様々なものがあるのに、戦後の日本人、特に現代の日本人は、在日韓国朝鮮人に「差別された」と言われると、その途端に「思考停止」してしまう。そして「差別=悪」のレッテル貼りに対抗できずに自らの素直な感情を「悪」と認めてしまう。

何の罪も無い人々に対して、「宗教・民族・肌の色」や「思想・信条」「能力や知性の高低、或いは、出身国の後進性」などで「差別」するのは、人として恥ずべき感情である事は言うまでもない。併し、そのような明確な「悪」である「差別」とは別に、必ずしも「悪」とは言い切れない「差別」がある事を日本人は見逃している。「人の道に反する行為や許されざる蛮行を働いた罪人」ともいうべき者たちが、その報いも受ける事なく、自らの罪深さを自覚も反省もしないで、シラをきり通しているとしたら、彼等は善良なる人々から見れば「軽蔑」の対象となって当然であり、その場合は「憎悪」される事すら正当な感情と言える。彼等は「差別」されて当たり前なのである。良きに付け悪しきに付け、人間社会から「差別」が無くなる事は決してない。

私は、敗戦直後の日本人に人間性の欠片も感じられない蛮行を働いておきながら、一貫して自分たちを「被害者」だと主張し続け、不当に日本に居座り続け、日本国民より日本という国家から優遇されている「在日韓国朝鮮人」たちが、真っ当な日本国民から「差別視される」のは当然の結果であると考える。きちんと謝罪を済ませたり、日本の社会に融和的に溶け込もうと努力するなら未だしも、史実隠蔽に狂奔し、天皇陛下を侮辱したり、旭日旗を戦犯旗だなどと思いつきの嘘を主張し、一貫して「被害者詐欺」を働く朝鮮民族(≒ 在日)が差別されるのは当然なのである。彼等が敗戦直後の日本人に何をしたか、真実の歴史を全く明らかにせずに「在日は可哀想な人たちだ」と嘘の教育をしてきた日本政府(=歴代自民党政権)は明らかに間違っている。その「嘘の教育」は今も平然と続けられている。

話は些か遠回りになってしまうが、日本は、欧米列強に遅れて帝国主義を唱え、白人諸国を見習って植民地主義国家に仲間入りしたが、日本と白人諸国の植民地主義の決定的な違いは、原住民を肌の色や文明の後進性ゆえに「差別」したか否かである。当時の国際社会では、帝国主義も植民地主義も合法であった。現在の価値観で歴史を断罪するのは愚かな行為である。それを承知の上で言うならば、日本を含む、当時の帝国主義国家の行為は所詮「強者の論理の弱者への押し付け」であった。それでも日本は、1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、白人列強諸国の代表に向かって、人類史上初の「人種差別撤廃提案」をした。日本人は古来より「故なき差別」を悪しきものとしてきたからである。

有色人種国家である日本の「人種差別撤廃提案」には、ブラジル、ルーマニア、チェコスロバキアが理解を示したが、大英帝国とその自治領であるオーストラリア、カナダが猛反対し、米国のウィルソン大統領の議長権限により、いとも簡単に退けられてしまった。英国と米国は当初はこの理念に理解を示す素振りを見せたが、それは本心ではなく結局は反対に回った。米国のウィルソン大統領は、この前年に「民族自決」を訴える演説をしていたが、所詮白人の仲間内に限っての事で、有色人種など念頭に無かったという事だ。

そもそも米国という国家は、メイフラワー号で渡ってきた英国人を始めとしたオランダ人などの白人たちにより建国された国である。初めて見る白人たちに対して先住民族であるアメリカ・インディアンは、彼等が飢えに苦しまずに厳しい冬を越せるように、ジャガイモやトウモロコシの栽培方法を手解きしてあげた。ところが、そんな大恩あるアメリカ・インディアンに対して、次々に入植してきた無法者の白人たちは、アメリカ・インディアンが奴隷に適さない誇り高さを持っていたが故に、彼等をほぼ殲滅してしまった。

そして、15世紀から19世紀の前半まで、取り分け16世紀から18世紀の時期に、主にヨーロッパ(スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、デンマーク、 スウェーデン、アメリカ州を含むヨーロッパ系植民者)と、アフリカ大陸と、アメリカ大陸を結んで、約3世紀に亘ってアフリカ原住民を対象とした奴隷貿易が展開され、西インドのプランテーション経営に必要な労働力として拉致してきたアフリカ人を奴隷として売買した。これを「三角貿易」という。

こういう白人たちの、人を人とも思わない「差別的行為」は、当時、白人の仲間内での法律上は合法であったとはいえ、人道的に許されるべきものではない。これらは「法の不遡及」云々で罪過が取り消されるものでもない。米国人たちはインディアンの代わりに1600万人ものアフリカ人奴隷を買い付けて、家畜の如く使役して、綿花や小麦の栽培で富を増やした。白人女性はアフリカ人奴隷に平気で肌を晒して、湯浴みや着替えをしたと言う。ペットや動物に恥じらいを見せる人間がいないように。ついこの間まで盛んにつくられていた米国製西部劇では、頭の皮を剥ぐという自らの蛮行をインディアンの所為にするという卑劣なプロパガンダ映画やTVドラマを世界中に発信してもいた。映像というものは嘘に真実味を与える格好のプロパガンダ媒体なのである。

フランス人作家ピエール・ブールの小説で映画化され世界的な大ヒット作となった「猿の惑星」は、日本軍の捕虜になった著者の戦争体験を基に、「日本人を猿に置き換えて」制作されたものであるし、名作と謳われる「戦場にかける橋」では、橋梁を造れない日本軍が技術力に優れた連合国軍の捕虜を酷使したという設定だが、大日本帝国陸軍には工兵聯隊という部隊もあり、技術的に白人より劣っていたという事実はない。併し、「東京裁判史観」により歪曲された歴史を刷り込まれた戦後の日本人の多くは、これらの映画を観る為に劇場に詰めかけ、何の疑問も持たずに描かれた偽りの世界観を堪能して、ハリウッド映画を礼賛したものだ。

そんな、戦後の日本人には眩しいほどに輝いて見えた米国は、近年までアフリカ系米国人には公民権すら与えず、公民権活動と名演説で知られるマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたのは、つい最近の1968年の事である。また、1960年のローマ・オリンピックのボクシング・ヘビー級で金メダルを獲得したカシアス・クレイ選手は、帰国後、白人用のレストランに入店を拒否され、金メダルを川に投げ捨てたと自伝に書き遺している。その後、彼は急進的なブラックムスリムに改宗し、奴隷の名前であるカシアス・クレイを棄て、モハメッド・アリとしてボクシング界で世界的偉業を成し遂げている。そんな米国では現在に至るも「人種差別」に基づく白人警察官によるアフリカ系米国人への発砲事件に対する暴動事件が頻発している。米国を始めとした白人諸国には「民族差別」は悪い事だ、などと日本人を糾弾する資格はない。

第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本は、中共や韓国により戦後処理の対照的な例として好んで比較される。ドイツは立派に戦後処理をしたが、日本は全く反省していないと、よく非難される。併し、これは甚だしい恣意的事実誤認である。日本政府は戦後、誠意を以って何度も正式に(時に不必要な)謝罪をし、(不必要な)賠償要求にも過分に応じてきた。併し、ドイツは国家としては一度も謝罪をしていない。ドイツの謝罪とは、被害者であるドイツ国民と国家がナチスに成り代わって謝罪・賠償をしているのであり、当時のドイツ政府とドイツ国民は道義的責任の一切を全面的にナチスによるものとの立場を崩していない。日本人から見れば卑怯この上ない欺瞞的責任回避である。ドイツは過去の「民族差別」(ユダヤ人抹殺計画)を国家として総括し反省した事は一度もない。

ユダヤ人を生きる価値のない劣等民族として「差別」し、「民族浄化を図ったナチス」は、「民主的な選挙によりドイツ国民が選出した政治勢力」であり、ドイツ政府・ドイツ国民はナチスを圧倒的に支持していた。「ドイツ政府・ドイツ国民」と「ナチス」は不可分の存在である筈だが、ドイツ政府は現在に至るもその史実を認めていない。如何に莫大な金額を賠償に当てようとも、それはドイツ政府と国民からの誠意ある賠償などではなく、建前上は飽くまでも「ナチスが犯した罪を、ナチス無き後、行き掛かり上、ナチスの被害者でもあるドイツ政府がナチスに成り代わって賠償を代行している」という立場なのである。中共や韓国などは、国家としては一切謝罪していないこのドイツを見習えと折に触れ日本に迫っているのである。中共は史実を恣意的に曲解しているし、韓国は歴史を理解する能力に欠けている。

戦後のドイツ政府の巧妙なところは、日本のように中途半端な言い訳を一切していない事である。ドイツ政府の立場は、被害を受けた諸外国と同じであり、ひたすら「ナチスのみを絶対的な悪」として、徹底的にナチスに成り代わって謝罪パフォーマンスを繰り広げ、日本と同等かそれ以上の賠償金をふんだんに支給し続けてきた。ドイツ政府は、ヨーロッパ諸国と一緒になってナチスを悪魔化し、未だに自動車のナンバープレートにナチス親衛隊を意味する「SS」の使用を禁じているほどだ。「加害者」でありながら「被害者」を演じきる事で「加害責任」を逃れようとする行為は、韓国政府や在日と同様に、誠に卑劣という他ない。

日本がらみの理不尽ついでに言わせて貰うが、中国国民党も中華人民共和国も日本からの謝罪は受けたが、賠償を受け取る権利は正式に放棄した。その上で、経済的・技術的援助を受けた方が実利が大きいと判断したからだろうが、実際その思惑通りに日本は莫大な援助をした。併し、賠償放棄を申し出た中共の周恩来(当時)首相は、後に米国の国家安全保障担当大統領首席補佐官キッシンジャー氏に「日本は謝罪も賠償もせずに自分たちだけ経済発展を謳歌している」と影で非難していた。現在の中共政府の立場もその考えを基に、殊更、日本に過去の反省を強いている。これは後々、「日本を侵略する時の大義名分として、道徳的優位の立場を手放さない遠大な国家戦略の一環」と見て間違いない。「不道徳な日本を道徳的に優れた漢民族が支配するのは当然」という訳だ。これを見抜けずに、中共に莫大なODAを与え続け、それとは別途に植林事業への援助に100億円を拠出した安倍政権と、親中派を気取る国会議員は単なる愚か者であるばかりか、国賊と呼ばれても仕方がない。

こんな状態でも、有権者には当面は安倍政権を支持せざるを得ない今の日本の政治状況は正に危機的と言える。この危機的状況からは誰も救い出してはくれない。我々日本国民自身が、正しい歴史観に裏打ちされた国家観を持つ重要性に目醒めて、もっと真剣に政治と向き合い、時間が掛かるのを覚悟でこの国の政治状況を自ら変えていくしかない。自分以外は誰も助けてはくれない現実に一刻も早く気付くしかないのだ。

ドイツを含めたヨーロッパ諸国では「SS」の文字と同時に「ハーケンクロイツ」も悪の象徴として忌避し、法律で禁じている。韓国人が「旭日旗」を「ハーケンクロイツ」と同一視するのには多くの日本国民が腹を立てているのではないか? 韓国人が「旭日旗」を戦犯旗と言い出したのは、2011年にサッカーの奇誠庸(キ・ソンヨン)選手が試合中に日本人を馬鹿にして猿真似パフォーマンスをしたのを後から記者に咎められて、咄嗟に「観客席に『旭日旗』を発見して怒りが込み上げてきたからだ」などと言い訳をしたのが始まりである。それ以来、韓国人は「旭日旗」=「戦犯旗」と信じ込めてしまえるのだから凄い思考回路の持ち主である。ついでに言えば、(不必要な)謝罪も賠償もとうの昔に最終決着しているという史実を無視して、際限なく強請りたかりを蒸し返してくる神経にも辟易とする。

韓国政府は1948年の建国以来、「日韓併合」を「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」とか「日帝強占」などと、日本が武力により悪辣な「差別的」植民地政策をしたと非難しているが、日本は朝鮮半島とは別に植民地を幾つも統治していたが、朝鮮半島は日本の「植民地」ではなく、朝鮮半島で原始的な生活を送る原住民に対しては、お人好し過ぎるほどの好条件で「条約による併合」をしてあげたのである。まだまだ貧しかった当時の日本政府は、朝鮮半島に35年間に亘り、毎年国家予算の20〜30%もの血税を注ぎ込んだ。韓国政府が建国以来続けている反日教育とは「歴史を逆さまに教える事」に他ならない。併し、何故か歴代自民党政権は、日本を恨み事実無根の反日教育を続ける韓国政府に一度たりとも反論してこなかったし、在日汚染された日本のマスメディアは、現在に至るも韓国国内で、日本国と日本人、そして天皇陛下などを侮辱し続ける教育と報道が公然と為されている事実を全く報道しない。

「日韓併合」は強者の論理ですらなく、弱者の意を汲んで強者である日本が損を覚悟で大韓帝国皇帝の度重なる懇願を受け容れたものである。人類史上初の「人種差別撤廃提案」をした日本人が、朝鮮の原住民をその後進性ゆえに「差別」などする筈がないのは日本人なら体感として理解できる。35年の併合期間中に、朝鮮人の寿命と人口が倍増している史実は、日本が白人たちとは全く異なる統治をしていた証である。ところが韓国政府の言う「日帝強占」を数々の証拠で否定できるのに、長年日本を統治してきた歴代自民党政権による日本政府と文科省は、日本が軍事力を以って朝鮮半島を植民地支配したと公教育で日本国民に教えている始末だ。歴代自民党政権は韓国政府が主張する「虚偽の歴史」を思春期の日本の少年少女に刷り込んでいるのである。

韓国以外は、例えば台湾やパラオのように植民地として統治したが、日本の統治に批判的なのはそれらの植民地ではなく、自らの懇願により対等併合を望み、喜んで日本国民の地位を獲得した朝鮮民族だけである。韓国政府は歴史を直視せず、日本により齎された発展後に生まれた「自尊心ですらない歪な見栄」により、恥ずべき嘘をついているのである。それを嘘と承知で日本国民に虚偽の歴史を教育する歴代自民党政権を動かし続けてきたのは一体何者なのだろうか? 私は、米国政府の信任を受けた自民党内の隠れ朝鮮人勢力の存在は否定できないと思っている。文在寅政権に代わっても韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は相変わらず、「日本は歴史を直視しなければならない」とのブーメラン発言を恥ずかしげもなくしている。これに対しても安倍政権は抗議ひとつしていない。外交に於ける「沈黙」とは相手の主張を認める意思表示である事は常識である。

日韓併合中の一時期であった大東亜戦争中の日本には、約265万人の朝鮮人が在留していた。内、75%が留学・婚姻・就職などの自由渡航者で、統計で把握できない残り25%は恐らく密航者であろう。単純計算で66万人以上の朝鮮人が密航してきたのに、何でわざわざ強制連行しなければならないのか? 朝鮮人の本国送還をマッカーサーに書簡で懇願した吉田茂は、当時の在留朝鮮人を100万人と書いているが、それは間違いである。日本の敗戦時の在留朝鮮人は、約2,100,000人も居たというのが統計的に正しい。彼等は敗戦と同時に日本国籍を喪失した為に、台湾人などと一緒に第三国人と呼ばれ、帰国事業により約1,500,000人が半島に帰国し、残り約600,000人は自由意志で帰国に応じなかった。頑として応じなかった。

それは、彼等が母国では最下層民(日韓併合前は奴隷)であった為に、母国に帰るのを拒んだからである。そして日本に安定的な生活基盤を持ち、今更差別感情の激しい朝鮮になど帰りたくなかったのである。決して嫌々強制連行されてきた訳ではない。在日の主張通り日本軍が強制連行してきたのであれば、なぜ旅費を日本が負担するとまで言って推奨した帰国を拒んだのか? 答えられる在日は居まい。韓国では、現在でも「階級差別」に加えて激しい「地域差別」が存在する。だから在日は絶対に帰国したがらない。様々な「差別」と共に「兵役逃れ」も在日が帰国したがらない理由というから、在日たちの祖国愛も底が知れるというものだ。

当時の首相、吉田茂からマッカーサーに送った書簡で、『朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が全額負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい』…という趣旨の陳情をしたが、マッカーサーには聞き容れられなかった。これは書簡という動かぬ証拠として残っている。マッカーサーにとって占領統治を容易にするには日本人に敵愾心を燃やす朝鮮人の存在は不可欠なものであったのだ。英国を始めとした当時の白人列強の植民地統治の方法は、少人数の白人で大勢の原住民を支配する為に、原住民同士を互いに争わせる「分割統治」と言う手法をとった。マッカーサーはそれを敗戦国、日本の統治に活用した。則ち、日本国民と国籍を喪失した朝鮮人をいがみ合わせる為に、圧倒的に少数の朝鮮人を殊更優遇し、反日感情を煽り、在日の乱暴狼藉を見て見ぬ振りをして、日本国民にも朝鮮人を憎むように仕向けたのである。

日本国民はその手には乗らなかったが、下賎な朝鮮民族は日本国民に暴虐の限りを尽くし、マッカーサーの期待に如何なく応えた。敗戦からサンフランシスコ講和条約発効までの7年弱の朝鮮人による鬼畜の蛮行を証明する当時の新聞記事や証言には事欠かない。併し、日本に勝手に居座った在日たちは、日本が独立し、自らの力で治安を回復すると、「自分たちは強制連行されてきた」とか「日本人に激しい差別を受けた」と言う嘘をつき始め、今では多くの在日がその嘘を自ら信じ込んでいる様子だ。併し、在日の中には自分たちの主張が捏造である事を知っている者も少なからずいる筈である。

こうして現代日本が抱える大問題である「在日」が生まれた。正確に表現すれば、「在日」自体の存在も問題であるが、日本政府(=歴代自民党政権)と多くの日本国民が「在日の存在を問題視できないでいる現実」の方が大問題と言える。人間も生き物である以上、生存本能を備えているが、危機察知能力も生存本能の重要な要素である。ところが、今までの自民党政権と殆んどの日本国民は、「大和民族の気高き精神性の継続」(=大和民族の存亡)にとって、この上なく危険な「在日」の存在を「危機」と認識できないでいる。これは「生存本能の劣化」と見るしかない。今や「大和民族は絶滅危惧種」なのである。

これまでの説明で「在日」たちが日本軍に強制連行されてきたというのが真っ赤な嘘である事を理解いただけたと思うが、『東京裁判史観』と『戦後教育』は、朝鮮人の嘘を追認し続けて、日本国民から民族の生存本能を消し去ってしまったのである。これはGHQ/SCAPの悪意ある政策を起点としてはいるが、独立後の65年間の大半を政権政党の座に就いていた歴代自民党政権の外交・内政が取り返しがつかないほど間違っていた証である。自民党政権を信任し続けた日本国民の選択が間違っていたのである。『東京裁判史観』と『戦後教育』、そしてそれを追認し続けた歴代自民党政権は、ここまで日本国民の歴史観を狂わせてしまったのである。

随分遠回りをしたが、ここで本稿の命題である「差別に対する偏見と思考停止」について論じたい。

歴史的に朝鮮民族や在日たちが日本の「被害者」であった事は一度もない。これは多くの証拠を提示した上で断言できる。彼等は一貫して日本人に対する「加害者」であり続けたが、「在日」たちは、階級差別と地域差別が激しく、兵役義務も課される母国に帰るよりも、差別も殆んどなく、兵役もなく、日本国民よりも様々な優遇策を享受できる、「在日」という中途半端で有利な立場にしがみついているのである。それも卑劣な嘘をつき通して「被害者詐欺」とも言うべき生き方を身につけて、代々日本に在留する理由を捏造により正統化しているのである。

自ら望んだ「日韓併合」により、散々日本人の世話になりながら、朝鮮人たちは、敗戦と同時に大恩ある日本人に対して、筆舌に尽くし難い鬼畜の蛮行を働き、半島では日本人を10万人以上も暴行・略奪・強姦の挙句に殺戮を繰り返し、在日たちは「朝鮮進駐軍」を僭称して、日本人の土地家屋を奪い、これまた婦女子と見るや強姦し、平然と暴行の末に殺戮した。安倍政権が擁護する在日とは、「そんな大罪を犯しながら償いもせず、被害者を偽り、不当に日本に居座り続けている者たち」なのである。大恩ある日本を散々嘘で貶めておきながら、二言目には「差別」されたと言い募る。そう言う嘘を民団や総連の弁護士と共に強硬に主張して、数々の「在日特権」を手中に収めてきた。歴代自民党政権は、そういう在日優遇措置を見咎める事もなく、寧ろ積極的に在日を擁護してきた。

最近の安倍政権による在日擁護の好例が昨年5月に自民党が国会に提出し、自民党と公明党・民進党・共産党などの絶対多数で国会を通過させ、昨年6月3日に施行(しこう)された悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。正式名称を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と言う。名称の示す通りこの法律の対象に「日本国民」は含まれない。この悪法により、在日たちが「日帝強占」だ、「過酷な植民地搾取をされた」とか、「強制連行されてきた」「性奴隷にされた挙句に口封じに殺された」とか「在日ゆえ不当に差別された」と言う、明らかな虚偽に対して日本国民が反論すると「ヘイトスピーチ」だと認定されてしまう。

また、戦後の混乱期に「朝鮮半島で日本人が朝鮮人に塗炭の苦しみを味合わされた」とか、「10万人以上の在朝邦人や満州などからの引揚者が朝鮮人に暴行・強奪・強姦された挙句に殺戮された」とか、「朝鮮進駐軍に土地家屋を奪われた」と日本人が真実を主張する事も、この法律は規制している。謂わば、日本人は何を言われても言い返してはいけないが、在日は嘘をつき通し、真実を突きつけられる事を回避できると言う「偏向した人権(在日)擁護思想に基づく法律」=「悪法」と言える。

西田昌司議員(自民)は、「ご不満の方もおありと思うが、日本国憲法下で、表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した上で、ヘイトスピーチを根絶させるというバランスを考えると、最善の法案ができた」と評価し、「ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない(という意志を示した)。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい」と述べた。矢倉克夫議員(公明)も「まずはヘイトスピーチ、恐怖にかられている方々にしっかり国の意志を示す事を早急(さっきゅう)にやらなければいけない」と評価した。

「表現の自由が担保された」というのは全くの嘘か現実を知らない希望的観測である。この悪法が施行された3箇月後には、Facebook 日本法人からセキュリティを任された在日企業により、Facebook は投稿記事を数年遡って検閲し始め、投稿文削除やアカウント停止を乱発する事で、朝鮮民族による日本国民への蛮行を証拠と共に糾弾する行為を徹底的に封じた。最近では米国に対する歴史的断罪も禁じられ始めた。西田昌司議員の「表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した」などという発言は全くの偽りである。歴代の自民党政権は韓国人に日本を蹂躙させるような政策ばかりとってきた「似非保守政党」の色合いが強い。

有田芳生議員(民進)は、「適法に居住する」「本邦外出身者」という定義が含まれたという与党案を受け入れ賛成した経緯について「現場で体を張って戦ってきた人たちと被害者、長年にわたって取り組んできた研究者の判断が基本に置かれなければならない。もっとできなかったのかという思いもあるが、現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていくことだ」と課題を示したというから呆れる。

有田芳生議員が言う「適法に居住する本邦外出身者」が「在日韓国朝鮮人」を指すならば、史実歪曲も甚だしい。「在日は日本に適法に居住している」のではないし、在日が「被害者」というのも嘘である。寧ろ、捏造と言っていい。「現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていく」と言う言葉の意味するところは、日本人に対する言論封殺を更に強化して、在日たちが不当に日本を貶め、自分たちの罪過を隠蔽し続けて日本社会を牛耳っていく事を益々助長していくと言っているに等しい。売国奴の面目躍如である。

「ヘイトスピーチ根絶に向かう立法府の意志が示された」と述べたのは仁比聡平議員(共産)。「在日一世の、戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ(おばあさん)に『日本から出て行け』というヘイトは、人生まるごとの否定。そうした皆さんに罵詈雑言を浴びせて日本社会から排除しようとする。ニタニタ笑うのを警察が守っている。そうした事態が、これまで多くの痛みと戦いと共に積み重ねてきた共生そのものを否定することが明らか。その根絶に私たちが何が出来るかが焦点だった」と、法案に賛成した背景を述べた。

仁比聡平議員が言う「戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ(おばあさん)」とは、自由意志で公募に応じた高給取りの追軍売春婦の事かどうか定かではないが、「在日一世が苦労を重ねてきた」と言う意見には、在日一世たち以上に、彼等に暴行を受け、強姦、略奪、殺戮された多くの日本国民の無念への配慮は全く感じられない。これでも日本国民を代表する代議士と言えるのだろうか?

さて、日本人は在日たちや上述の日本人とも思えない国会議員たちが言うような「根拠もなく激しい」「差別」などしてはいないが、日本人が在日たちを「根拠に基づいて」「差別」するのは、果たして不当と言えるだろうか? 私はそうは思わない。「在日」たちは、戦後の混乱期に散々日本人を苦しめておいて日本が主権を回復した途端に、何も悪い事はしていないのに日本人に「差別」されたと言い出した嘘つきである。晴らされぬ先人の無念を思うと彼等は「差別視」どころか「敵対視」されて当然の存在なのである。もし在日たちが、このままこれからも日本に住み続けたいならば、在日一世たちが犯した罪を認めて、日本国民に許しを乞い、日本という国家に忠誠を誓った上で、日本国民に日本在留の許可を乞うべきである。

在日三世・四世ともなると、史実を逆さまにした民族教育の結果、本当に自分たちが被害者だと信じ込んでいる者がいても不思議ではないが、在日一世や二世が真実を知らぬ筈はない。反日活動家の新淑玉氏などは在日二世であるから、真実を知った上で嘘の言説を振りまいているのである。朝鮮北部ご出身の田原総一朗氏なども、自分たちの親や自分自身が日本人に酷い仕打ちをして、在日ゆえに有利に世渡りをしてきた体験者として真実を百も承知の上で、嘘の上塗りをしている不届き者である。田原総一朗氏は、在日たちに主導権を奪われたマスメディアを最大限に活用して、文化人ヅラで日本国民を欺く工作員のような者である。

在日たちは、日本に住まわせて貰う以上、天皇陛下を冒涜する事など許される筈もなく、国旗、国歌、そして旭日旗にも、真っ当な日本人同様に敬意を払うべき事は言うまでもない。朝鮮半島北部の血を引く衆議院議員の辻元清美氏は、「天皇と同じ空気を吸うのも虫酸が走る」と公言している。同じく衆議院議員の福島瑞穂氏は、帰化人だと指摘されて「侮辱だ」「法的措置を講じる」と息巻いたが、事実である証拠がネット上に拡散され、本名まで暴露されるとだんまりを決め込んだ。在日活動家の新淑玉氏は嘗てテレビ朝日で田原総一朗氏が司会を勤める「朝まで生テレビ」に出演して、スタジオに居並ぶ日本人学生に向かって「在日は貴方たちが強姦してできた子」と、とんでもない嘘を言って退けた。帰化人の田原氏は、それこそニタニタ笑って見ていただけである。私は生でその放送を観ていた。「ヘイトスピーチ対策法」は、こういう嘘を突き通す在日たちへの正当な反論を日本国民から奪ってしまったのである。

先頃、ハワイのホノルル空港が「ダニエル・イノウエ空港」と改名されたが、日本人が移民先の国家に忠誠を尽くした好例(ダニエル・イノウエ氏は日系移民の二世)である。併し、日本に大部分が不当に移民してきて、全員が不当に居座っている在日たちは、決して移民先である日本という国家に忠誠を尽くさず、反日工作ばかりに励んでいる。彼等・彼女等を真っ当な日本国民と「区別」して「別に扱う」(=差別)する感情は、本当に人間として恥ずべき感情だろうか? 在日擁護法ともいうべき悪法で禁止されて然るべき事だろうか? 私は「在日差別」は、在日たちが受けるべき当然の報いですらないと思っている。在日一世と二世は正統な罪状で裁かれ、相応の償いをするべきである。

法的な裁きを全うすれば「罪」は贖(あがな)われたとされ、それ以上の責めを負う必要は無くなるのが法治国家である。併し、犯罪者は刑期を終えて出所してもなかなか社会復帰するのは難しいと聞く。これを日本では「社会的制裁」と言う。日本人に鬼畜の蛮行を働いた半島の朝鮮人や、同じく敗戦に打ち拉がれていた日本国民に筆舌に尽くし難い蛮行を振るい、多くの財産や人命を奪った挙句に不当に日本に居座った在日たちは、世間から白眼視される刑期を終えた前科者のように、正当な裁きを受けた事もなく、加害者でありながら被害者を演じ、過去をひた隠しにしている卑怯者の犯罪者たちである。彼等に対する日本国民の差別感情は、罪の償いも済ませていない犯罪者への社会的制裁として正当化できる。

政権政党である自民党は、彼等を擁護する法律をつくる前に、歴史を直視し、史実を明らかにした上で、韓国や北朝鮮政府に対して正当な抗議をし、少なくとも戦争終結後にも関わらず、無念の内に朝鮮人に命を奪われた数知れない日本国民の無念を晴らす努力をするべきだ。してもいない「強制連行」や「性奴隷」などと嘘で貶められておきながら「謝罪して償い金まで支払う」など以ての外である。安倍政権には、現代の日本国民に対する言論弾圧ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を即刻改正するよう求めたい。

人類史上初の「人種差別撤廃提案」を白人に向かって提案し、ナチスの「ユダヤ人を差別しろ」という要求を撥ね付けてユダヤ人を護り通した実績のある日本人が、理由もなく朝鮮半島の原住民を差別したりはしない。それは、大韓帝国の度重なる懇願に応じて35年と半月の間、朝鮮を併合し、朝鮮の近代化に必死で尽くした先人の行ないを見ても明らかな事である。敢えて言うが、大恩ある日本に感謝もせず、多くの日本人の命を奪い、人質を取って国交開始を迫った韓国に自由意志で帰還する事を拒み、敗戦後の日本人に対して日本人に成り済まして数限りない犯罪を犯し、その事実にシラを切る嘘をついて、不当に日本に居座り、日本人を侮辱し貶める事に情熱を滾らせる「在日」たちは、真っ当な日本国民に「差別」されて当然なのである。

勿論、彼等の中にも日本人の価値基準に照らして善良な人は少なからずいる。彼等の先祖が悪事を犯したからと言って、現在の日本で不当にとはいえ善良に暮らし、日本人と仲良く暮らそうと努力する子孫である人々まで「差別」する行為には一考の余地はあるが、勝手な妄想や捏造に塗れた民族教育を盲信し、日本を憎み蔑み、反日活動に明け暮れる「在日」は、日本国民から「差別」されて当然である。

「悪法」も「法」である以上、法治国家に暮らす日本国民としては従わざるを得ないが、日本を悪し様に反日活動をする「在日」たちを「差別」する事は、日本を愛し、日本に誇りを持とうとする日本人にとっては当然の感情である。「社会的制裁としての差別」は、本当の被害者である日本人が行使すべき権利ですらある。「ヘイトスピーチ対策法」を、朝鮮民族が犯してきた史実を隠蔽する道具に使う事は許されるべき事ではない。この投稿が、日本人が「差別」という言葉の前に「思考停止」し、「付和雷同」するのではなく、人間社会からは決してなくなりはしない「差別」という感情について、改めて深く考える契機となれば幸いである。

私個人の体調の問題で日々Blogを更新するのが難しい状況が続いているが、私は今、内心とても焦っている。先の東京都議選では森友・加計疑惑に加え、豊田真由子氏・萩生田光一氏・稲田朋美氏・下村博文氏たちの総裁派閥(細田派)の失態が敗因となり、安倍首相率いる自民党に対する民意が失墜しつつあるようだ。くだらないスキャンダルや失言で売国野党や在日マスメディアの揚げ足取りに乗せられて政治的信念を容易に変えてしまう国民は愚民の誹りを免れないが、安倍政権が国民の信頼を相当数失なった事は紛れもない事実であろう。公正を謳いながら確信犯的に反安倍報道を続けるマスメディアが、「予断を持って実施したごく少数を対象とした作為的世論調査」など当てにはならないが、そうしたマスメディアの世論調査の結果が、有権者や自民党内での地殻変動を誘発する可能性は充分にある。何しろ在日たちへの利益誘導団体である旧民主党に政権を与えた実績のある日本国民である。


都議選終盤で自民党候補の応援演説に立った小泉進次郎氏は、堂々と安倍批判をして都民の喝采を浴びていた。自民党が結束すべき時に、自民党を悪者にして自身が喝采を浴びるなど私が持つ日本人の感覚では許せない裏切り行為である。私は小泉純也元防衛庁長官(小泉元首相の父君)、小泉純一郎元首相と、そのご子息で自民党のホープと期待されている進次郎氏には純然たる日本人の血が流れていないとの疑惑を信じている。ネット上の噂レベルの情報ではあるが、私は言動面を観察した上で、小泉親子には日本人とは懸け離れたものを感じている。


元首相の小泉純一郎氏の父親である小泉純也元防衛庁長官は、鹿児島加世田の朝鮮部落の出身者といわれている。日大卒業名簿には「純也」の日本名は無く、見知らぬ朝鮮名が書かれているという。 鹿児島には、秀吉が400年前に連れてきた朝鮮人捕虜や陶工の部落が今でもある。これらの部落に「日韓併合後」に来日した朝鮮人が多数混在しているというのは事実である。父親の純也氏の母君が、朝鮮人だったとする情報もある。(小野寺光一 著「政治経済の真実」

純也氏と結婚して、後に日本の総理大臣となる小泉純一郎氏を産んだ小泉芳江さんは、上野の朝鮮人女給を祖父又次郎が妾にして産ませた娘だったという説もある。純一郎氏が離婚した元妻、宮本佳代子さんは、エスエス製薬創業者の孫だが、エスエス製薬は言わずと知れた在日企業である。このような断片的情報でも繋ぎ合わせると「隠れ在日同士の政略結婚」だったという興味深くも恐ろしい結論に達する。


また、小泉純一郎(当時)首相が、拉致日本人救出交渉に出かけて行った北朝鮮訪朝時には空白の10分間と言われるものがあり、その時に「貴方の父親は北朝鮮人ですよ」と当時の金正日氏に言われたという噂もある。更に、鹿児島出身の朝鮮人僧侶、池口恵観氏が「小泉は俺の従兄弟だ」と明確に証言してもいる。池口恵観氏と言えば朝鮮総連ビル落札などの案件で度々テレビにも登場した人物である。小泉純也氏の愛人は、赤坂の在日朝鮮人であり、子供も一人いるとの情報もあり、小泉純一郎氏の父君、純也氏は北朝鮮への帰国事業、「地上の楽園計画」の初代会長であった。当時は福田赳夫元首相の秘書官として、朝鮮の悪徳宗教である統一教会との連絡係をしていた。米国では隠れ統一信者と見做されていたという。北朝鮮の金正日氏との会談を実現する為に、朝鮮カルト宗教である創価学会に500億円を賄賂として拠出させたという週刊誌レベルの噂もある。


また、安倍晋三首相も池口恵観氏を師事する一人だというから話は複雑である。第一次安倍内閣の頃、安倍首相は潰瘍性大腸炎を患い、20079月に突然の退陣表明をした。それから安倍氏は池口恵観氏の元へ通い、護摩行をして貰い病気を治したという話もある。政治家とは身体が資本。藁にもすがる思いで池口恵観氏に護摩行を依頼したのだろう。朝鮮人僧侶、池口恵観氏は自民党とそれだけ関わりが深い胡乱な坊主なのである。まぁ、安倍首相ご自身も在日とは唯ならぬ関わりが噂されている。


岸信介元首相が日韓国交正常化を踏み台に、地元山口県と韓国にまたがる形で築いた「王国」と「人脈」は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿安倍晋太郎氏(安倍首相の父君)にも受け継がれた。その後、晋太郎氏は在日とのパイプを更に太くしていった。嘗て、晋太郎氏が住み、今は安倍晋三首相名義となっている敷地面積2000㎡の豪邸は下関市街を見下ろす高台に建っている。この家の嘗ての持ち主の名は吉本章治氏といって福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン、七洋物産の創業者で、日本に帰化した在日一世である。晋太郎氏は長らく自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していた他、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。自宅は後に晋太郎氏が購入しているが、地元事務所は首相となった安倍晋三氏の代となった現在まで借り続けている。もう、このように在日人脈を辿っていくと自民党政治家の誰もが疑わしく思えてくる。


小泉純一郎元首相に話を戻すが、彼は「朝鮮総連の第20回大会」に出席して祝辞を述べている。これは韓国の大手紙、中央日報にも掲載されているから間違いない。純也氏、純一郎氏と親子二代に亘って北朝鮮と裏で関わりを持つ政治家と言って良いだろう。その三代目に当たる進次郎氏が、次世代の自民党のホープと言われているのだから、自民党の穢れ度合いは相当深刻である。自民党には、河野洋平氏のような分かり易い売国奴がいっぱい居るが、日本の為になりそうに巧みな偽装をしている国賊も多数存在する。自民党には、共産主義者=グローバリストもいればナショナリストもいる。売国奴もいれば愛国者もいる。利権に群がるカネの亡者もいれば比較的清廉な者もいる。自民党とは謂わば日本社会の縮図のような存在なのである。決して高邁な理念で結束している政党ではない。日本国民は近い将来、自民党に対して解党的出直しを迫る必要があるというのが私の確信である。勿論、立派な人材になる可能性を秘めた若手も大勢居る事は言うまでもない。


小泉純一郎氏は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深く、稲川は、隠れユダヤであるブッシュ一族と資産運用で提携していた。この繋がりから小泉純一郎氏は米国ユダヤ人の信任を受け、日本の総理に抜擢されたと言われている。小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と言って首相になり、公約通り実施した郵政民営化は米国ユダヤの為の利益誘導であり、ユダヤ人資本家たちの信託に100%答えた行為である。小泉純一郎氏は首相の椅子と引き換えに日本国民の掛け替えのない財産である郵便貯金をユダヤ人資本家に差し出した売国奴なのである。小泉首相は支那の盧溝橋で謝罪パフフォーマンスをしてみたり、エルサレムの嘆きの壁の前で、アシュケナージ・ユダヤ人式の礼拝を行ない、恥ずかしげもなくユダヤ人に媚を売った。日本人の感性ではとてもできない事である。5年間の首相在任中の靖国参拝続行に騙されてはいけない。


私は特に「日本の韓国化を推進してきた」という意味で、安倍政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為に対して大いに不満と憤りを持っているし、結党以来65年間も在日たちをのさばらせ、自浄能力を一度たりとも発揮できなかった自民党には、「歴代自民党自体が齎した今の国難」を乗り切れないと確信している。外国からの物理的攻撃でも受けない限り、自民党が自ら立ち直る事は期待できないだろう。今後1020年と日本に「奴隷の平和」が維持され、自民党政権が続く事は「日本の滅び」を意味するとさえ思っている。併し、自民党に取って代わる程の勢力を持つ真性保守政党が存在しない今の状況では、不承不承ながらも当面は安倍政権を支持せざるを得ないのが実情なのである。


スッキリしないもの言いでは真意が伝わらないかも知れないから、ここで断言しておく必要があろう。条件付きながら、「今の私は、安倍首相を支持する」。政治に100%の満足などあり得ないから、政策に反対する事はこれからもあるだろう。現在でも安倍首相に対する不満は沢山ある。今後も当Blogでは、現政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為の罪を断罪し続け、日本の立ち直りを促して行くつもりだが、少なくとも「私は安倍首相が第三期まで自民党総裁を務める事に賛成せざるを得ない」。その大前提に立って歴代自民党政権批判を続けて行くつもりだ。だからこそ、自分が所属する自民党が苦しんでいる時に、背後から鉄砲を撃つに等しい発言を繰り返す石破茂氏や野田聖子氏、そして小泉進次郎氏には、この日本の舵取りを任せる訳にはいかないと確信している。当面は麻生太郎氏の首相復帰にも反対である。


石破茂・野田聖子・小泉進次郎の三氏は「歴史観・国家観」が狂っているか意図的に定かにしていないが、日頃の言動を見れば政治家の「歴史観・国家観」など容易に推察できる。今あげた三氏は日本の首相としては失格である。何よりも現在の総理総裁が最前線で苦戦を強いられている時に背後から反旗を翻すような言説を弄するような輩は、一国のリーダー足り得ない。更に、「皇室典範」改正の機運が高まっている今は、麻生太郎氏の再登板にも疑念を持っている。安倍晋三首相は「男系男子の系統維持」に強い拘りを持っていると言われているが、麻生氏はこの点で安倍氏とは対立しているという。


複数の情報によると、「天皇退位法案を巡っても安倍氏と麻生氏の間には確執があったという。安倍首相は男系に固執(こしつ)しているが、妹の信子さんが寬仁親王に嫁ぎ、お二人の皇女を姪に持つ麻生氏は女性宮家創設賛成派であるという。女性宮家を認めれば麻生氏の親族から女性天皇第一号が出る可能性が出てくる。実際、麻生氏は最側近の鴻池祥肇 元防災相を参院の皇室典範特例法案特別委員会の委員に密使として送り込んでいた。自身の再登板も見据えた麻生氏の複雑な首相職へのただならぬ意欲が派閥拡大へ動いた最大の理由とも思える。


麻生派や山東派などが合流した新派閥が今月3日に正式に発足し、名称を「志公会(しこうかい)」とし、会長には麻生太郎副総理兼財務相が就いた。高村正彦副総裁や山東昭子元参院副議長、甘利明前経済再生担当相、佐藤勉衆院議院運営委員長ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派(55人)を抜いて党内最大派閥の細田派(95人)に続く第2派閥に躍り出た。麻生氏は何れ、「志公会」と「岸田派」を合併させ、「大宏池会」を結成し、数で総裁派閥の細田派を上回る事を目指している」という。


「こういう今の政治状況で、安倍首相に代わって誰が日本を安定的に導いていけるのか?」と考えたら、悲しいかな当面は安倍首相しか居られないのが日本の実情なのである。安倍支持者ではない私から見ても、ここで安倍政権に踏ん張って貰わなければ、歴史的に「国体とは何か」を問われている日本と、これまた歴史的に国際社会の在りようが大きく変わろうとしている時代の節目を、日本は乗り切れないかも知れないという危機感を持たざるを得ないからだ。別稿でも再三主張したが「皇室典範改正」という国家の一大事を、国民の総意も確認せず、一内閣が選任した所謂「有識者」如きに丸投げして良いのだろうか? 有識者が一定の意図を持って選任されたとしたら大問題ではないか? 何よりも私は「皇室や天皇ご即位」の在り方を議論する場に、皇族がお一人も含まれていないのはおかしいと思う。これでは欠席裁判ではないか? 更に、旧宮家の方々の皇族への復帰の可能性をお聞きしないのもおかしな話だ。最初から旧宮家の皇族復帰など選択肢にないと言っているようなものではないか!  この件では安倍首相に再考を促したい。


今の日本は、2677年の長きに亘って護り続けられてきた「皇室制」「男系のみに許されてきた天皇即位」の伝統が危機に瀕している。これは男女同権などという近年になって確立された人権の概念とは全く次元の異なる問題である。余り知られていないらしいが、「日本が最古の歴史を持つ国である」という事実は、あのギネスブック(2004年からは「ギネス世界記録」と呼称変更)に掲載されている。と言っても2677年の皇紀がそのまま記録認定されている訳ではない。ギネスブックへの登録基準は非常に厳しい。ほぼ100%科学的に証明されないと登録されないから皇紀の前半の大部分は神話と見做されている。それでも「西暦683年の42代文武天皇からは完璧に存在が証明されている」から、日本は「世界最古の国家」として登録されている。ギネス記録では日本は1300年以上の歴史を持つ最古の伝統を持つ国家と認定されているのである。それを得体の知れない「有識者」たちが「男女同権であるべきだ」などと軽々に変えてしまって良い訳がない。


中共や朝鮮がこう在りたいという妄想に基づいて主張している「中国4000年の歴史」や「韓国半万年の歴史」などという笑い話とは訳が違うのだ。「ギネス世界記録」に於ける建国年は、日本が最古で西暦683年とされているが、日本建国は飽くまでも紀元前660年であり、今年は皇紀2677年に当たる。古い古いと日本人も信じ込んでいる中共に至っては1949年の建国で韓国よりも1年若い国家なのである。別に一介のビール製造会社に過ぎないギネスなどに権威を求めるつもりはない。日本は皇紀2677年の伝統を誇る国であると私は信じているが、他国を納得させる為には客観性が大切だと思うから敢えて例えに挙げたまでだ。いや、寧ろ他国よりも日本の左翼や在日に客観的に日本を見つめ直して貰いたい。近年は年を重ねる毎にネットの記述が反日的に書き換えられている。ここで取り上げた「ギネス世界記録」についても「ネトウヨの自己満足だ」などとの記事が氾濫している。数々の史実も支那や朝鮮、そして在日に都合よく書き換えられている。だからこそ、正しい歴史を知る事が大切なのである。


これまで述べてきた通り、現在の日本は「国内的」にも「国際的」にも、大きな岐路に差し掛かっている。国民が正しい判断を下す為には「政治の安定」が何より重要である。事ある毎に安倍政権を含む歴代自民党政権を批判してきた私が、当面は「消去法ながら安倍首相を支持する」所以である。日本国民は、一度立ち止まって、「東京裁判史観」や「戦後教育」が本当に正しいのかどうか、戦後の72年間を振り返って真剣に再検証してみるべきである。米国や中共、そして韓国の言っている事が本当に正しいものなのかどうか、真剣に考えてみる事は我が国にとって、とても重要な事である。日本の舵取りをする政治家も、彼等を選ぶ権利を持つ有権者も、未だ選挙権を持たない子供達も、皆例外なく受けている「戦後教育」なのだから、それが人生の基盤として、人間が依って立つものとして、本当に間違いないものであるかどうか考える事が無意味である筈がない。私は、「東京裁判史観」や「戦後教育」の誤りに日本国民が気付いてくれるものと確信している。


《韓国で日常的に行なわれている反日捏造教育や、日本を絶対悪として描く憎しみに満ちた映画やドラマ、そして日本への恨みと蔑みの国民感情を満足させる偏向報道の実態を日本国民は殆んど知らされていない。日本政府がそう言う情報を遮断し、在日が実権を握ってしまったマスメディアは、韓国社会の反日実態を絶対に報道しないからだ。日本を心底憎んでいる韓国企業や在日に、今のように日本の中枢を公開し、心を許す事は、日本の将来にとってこの上なく危険である事実に政治家や財界人、そして識者や評論家が気にも留めないのは理解不能であるばかりか国家の危機的状況といえる》


日本のテレビ番組は、昔と比べて押し並べて皆、平坦で下らないものになってしまった。昔はそれなりに興味を唆(そそ)るテレビドラマや報道番組も多かったように思う。今、テレビを点けると、放映しているのは視聴者を馬鹿にしたような下らないバラエティ番組や、バラエティ番組の要素を取り入れた報道番組とは名ばかりのニュースショーが殆んどである。どの局のニュースショーも、その偏向度合いとレベルの低さに於いて酷似していると思ったら、一つの制作会社(実態は在日に支配されている)が受け持っているらしい。日本国民は日々、反日思想が底流にある偏向番組を観せられている訳だ。日本のテレビ局は、いつからこんなに「国益に対して無自覚で怠惰な存在」に堕ちてしまったのだろうか? 元々、日本のテレビ放送自体が米国の指導の下に戦後に開始されたものであるから、テレビ業界そのものがGHQSCAPが推し進めた反日的な戦後教育と歩調を合わせて発展してきた事が現在のテレビ放送の姿勢に現れているのではないだろうか?


放送法では外国資本の決議権を伴なう出資比率を公開株式全体の20%以内と規制している。これは、マスメディアの中でも取り分け国民に対する影響力が強いテレビという媒体を外国勢力に支配される事態を避ける事を目的に設けられた規制である。併し、証券保管振替機構によると、日本テレビは22.01%、フジテレビに至っては29.85%と大きく規制を超えて外国資本に入り込まれている。外国とは韓国である事は言わずもがなである。TBSのように外国資本が20%を超えていなくとも決裁権を持つ社員の多くが在日というケースもある。所轄省庁は規制に違反しているテレビ局になぜ電波停止などの警告すら出さないで放置しているのか? 日本国民に特定の国を利するような政治思想を植えつけない為の規制が、いとも簡単に破られ、或いは実効性を迂回するような形で黙認されていていいのだろうか?


どおりでNHKを始め、どこの民放のニュースショーも、安倍政権批判一色に染まっている訳である。ここのところ安倍政権の支持率は低下の一途を辿っているが、全てのテレビ局が、安倍政権が抱える下らぬ「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」、そして自民党二回生議員たちによる国会議員以前の人間性に関するスキャンダル報道一辺倒なのだから、その影響力は大きい。朝鮮民族の利益誘導団体の側面が強い民進党が安倍政権の閣僚の失言を殊更大袈裟に追及し、在日汚染されたマスメディアがここぞとばかりに安倍憎しを全面に出して報道するのだから、愚民が流されるのは仕方がない。支持率低下の理由が、政権の影響力行使疑惑や閣僚の迂闊な失言、そして有象無象のスキャンダルなど「国家の在り方」、「今の日本が直面している危機」の前にはどうでもいい事を問題視した結果であるのは馬鹿げている。そんなものは三流週刊誌にでも任せておけば良い。スキャンダル報道より余程重要な野党の蓮舫氏の国籍疑惑を不問に付し安倍政権ばかり追求するのは不公平ではないか。マスメディアたるもの政治報道をするなら政治の本質に目を向けるべきである。私は、安倍政権には常に厳しい目を向けてきた。安倍政権の功罪を考えると、日本への功績は大きいものがあるが、それ以上に日本を貶める政策を実行してきた事も無視できないからだ。私は安倍支持者ではないが、自民党に代わる真の保守政党が育っていない現状では、安倍長期政権に日本を託すのが当面は最善の道であるとも思っている。


政治家に期待される資質は、権力やカネに対する清廉さでも、異性との交流に於ける潔癖さでもない。どちらも清廉で潔癖な方がマシなのは確かだが、政治家に期待される最も重要な資質は、正しい「歴史観」と「国家観」に基づく使命感である。更に、それらを政策に反映させて実現していく為に必要な人材を登用する「人を見る目」を備えている事である。また、一国のリーダーには国民に将来への夢を語る「想像力」も求められる。私は、安倍晋三首相の「歴史観」と「想像力」には疑問を持っているから全面的には支持できない。併し、昨今の安倍政権の支持率低下には大いに違和感を覚えざるを得ない。今の支持率低下現象はマスメディアによって連日垂れ流される、どうでも良いスキャンダルに日本国民が惑わされている結果としか思えないからだ。本質を捉えた上での支持率低下なら理解もできようが、今の支持率低下を見る限り、マスメディアの下衆で偏向した反日・反権力・反安倍への誘導にまんまと嵌っている日本国民の民度の低さが際立って、そちらの方にこそ危機感を覚えるだけだ。


マスメディアは、所謂「共謀罪」の審議過程の透明性の欠如に対してしきりと抗議してきたが、ならば自身の株式の外国資本比率の規制違反を正すだけでなく、人材全体の韓国系や支那系の比率にも透明性を導入して詳(つまび)らかにするべきではないか? (株)泉放送制作とやらに各テレビ局は完全にニュースショー制作を丸投げして、在日プロデューサーに仕切られているそうだが、それでは各局ともに押し並べて国益に反する報道しかできないのは目に見えている。志の怪しい外部の制作会社への丸投げのみならず、テレビ局自体も著しく在日汚染されているのは末期的症状と言わざるを得ない。あるテレビ局の裏側に一歩入ると、そこにはハングルが氾濫しており、とても日本のテレビ局とは思えない情景が拡がり、もう随分昔から在日批判は完全にタブー化している。在日を批判しただけで将来有望な若手俳優が芸能界から追放されてしまうほど、芸能界とテレビ局などマスメディアの在日汚染は深刻である。


この実態を広く国民に知らしめ、遅きに失したと雖(いえど)も、日本人の手にマスメディアの実権を取り戻さないと、日本の将来は大変な事になる。その為には、日本政府(=自民党政権)が、韓国系の企業や人材による悪意ある影響力行使という実態を「国家危機」と捉え、必要な対策を講じるしかない。反日左翼や既得権を得てしまった在日たちによる激しい抵抗はあろうし、彼等の宣伝工作により国際社会からの内政干渉とも言える抗議を受ける事があるかも知れないが、意を決して日本の中枢からの在日排除に手をつけない限り、日本の未来を曇らせる暗雲をかき消す事はできないだろう。安倍政権には、これを実行して貰いたいのだが、現実の安倍政権はその逆を行っているのだから、我が国の危機は増大するばかりだ。私は安倍政権に批判的だが、その理由はマスメディアとは立場と視点を全く異にする。私は安倍政権に関わらず、歴代自民党政権が韓国に無警戒すぎ、尚且つ、日本国民より韓国の意向を重要視し過ぎてきた事に強い違和感を覚える。現在騒がれている政界スキャンダルなどどうでも良い。無いに越した事はないという程度だ。それに国会議員に不適格と思われる人物には選挙で投票しなければ良いだけの話である。


日本国民はマスメディアが振り撒く下世話な報道など無視してもっと重要な事象に目を向ける分別を身につけるべきだ。安倍政権下で起こっている度を越した韓国寄りの傾向のほんの一部を見てみよう。経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、日本政府(=自民党政権)・経済産業省の強引とも言える主導で、「産業革新機構」や、米投資会社の「ベインキャピタル」、韓国半導体大手の「SKハイニックス」からなる「日米韓連合」とするよう調整に入らせた。幸いにもウェスティング・デジタルがカリフォルニア州の裁判所に差し止めの訴訟を起こした事で今は頓挫しているらしいが。また、コミュニケーション・アプリのLINEは、615日に内閣府が進める「マイナポータル」との連携を発表した。行政手続きをLINE経由で行なえる他、自治体からの通知もLINEでできるという。「マイナポータル」とは今秋から本格運用される行政サービスで、日本国民の個人識別番号である「マイナンバー」をフル活用するのだという。高市早苗総務大臣は、「6800万人の会員数がいるLINEと提携させていただく事によって、行政窓口を身近にする第一歩になればいい」などと発言した。「マイナンバーとLINEの連携イコール韓国への日本国民情報の丸ごと漏洩」という危機意識は皆無である。


経産省がLINEとの提携を発表した同じ日に、トヨタ自動車もLINEとの協業を検討すると発表した。インターネットと常時接続する「コネクテッドカー(繋がる車)」に関するサービスを開発するのだという。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)の活用で業種を超えて連携するという事だ。東レが世界最大の炭素繊維工場を韓国につくった事といい、日本企業はなぜこうも理に適わない感情的敵対国家、韓国に気を許すのだろうか? 数年前に日本中を沸かせた「はやぶさ1号」の開発過程を記録したNHKの特番にも呆れた記憶がある。宇宙開発でイオン推進エンジンを実用化したのは、世界で唯一日本のJAXAだけであるが、NASAも注目するイオン推進エンジンの開発現場にも韓国企業を参加させていた。何度指導しても満足なイオン駆動部品をつくれない韓国企業にJAXAの技術スタッフが根気強く指導していた場面には驚愕した。日本人には韓国という国家が敵対国家であるという認識がないのである。


韓国大手のネイバーの子会社であったLINEは、日本国内に普及途上の段階では「韓国企業ではないか?」との質問に対して頑なに「日本企業であるとの嘘の主張」をし続け、会員数が急増して経営が安定すると、一変して、実は韓国企業である事を臆面もなく公表した『韓国の国策企業』である。普通の日本国民が予想もしない韓国の反日実態を知りながら、安倍政権は韓国という敵対国家に、どんどんと日本という国を開いているのだ。昨年63日に自民党主導で施行(しこう)された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」も露骨過ぎる「在日擁護法」である事を考えると、「世界一の敵対国家、韓国」と「在日韓国朝鮮人」に、特別の思い入れを持っているとしか思えない行動の数々を見せるのが安倍政権なのである。オバマ政権の強い要請があったとはいえ、先人の冤罪を認めて謝罪し、国家賠償とも受け取られかねない血税を支払ってしまった「日韓合意」を主導したのも安倍政権である事を考えると、安倍首相が靖国神社に参拝された時に口にされた「先人への尊崇の念」という言葉が虚しく聞こえる。


誤解を避ける為に念を押しておくが、私は安倍晋三首相を売国奴だとか国賊だなどと言う積りは更々ない。自民党議員の少なからぬ面々も日本という国家を愛する愛国者であると信じたい。併し、自民党には国賊と呼ぶに相応しい輩も数多くいるのも歴然たる事実である。河野洋平元官房長官が売国奴であり国賊である事には疑いの余地はないが、彼の国会証人喚問を頑なに拒んだ自民党内の一定の勢力も国賊と言っていいのではないか。そして、国会議員ではないが安倍政権下で民間議員と呼ばれた者たちの中にも日本の国益を害する者たちが何人もいた。代表的な国賊は「日本の労働市場には正社員など必要ない。全て派遣社員にすればいい」という趣旨の発言をした人材派遣会社大手パソナの竹中平蔵氏が挙げられる。日本の若者たちの将来への夢を奪い続ける竹中平蔵氏を未だに政権から遠ざけない安倍首相の「想像力」の欠如には大いに不満がある。個人名を挙げていったらきりがないほど自民党とその周辺には日本の為にならない連中が大勢いる。自民党は日本を今まで牽引してきた政党であり他の野党を見渡すと自民党以外の選択肢がない状況は日本国民にとって甚だ不幸な事である。何よりも、「歴代自民党政権が本当に日本を正しく牽引したきたか?」という問題には大いに疑問を持っている。


そもそも韓国という国の日本への異常な憎悪感情は常軌を逸している。東京オリンピック実現を国家的事業として露骨に妨害した事実はまだ記憶に新しいし、サッカーを始めとした様々なスポーツに於いて禁止された政治的活動や汚い反則プレーを見ても、日本への特別な憎悪感情を韓国は国民的に共有していると断言できる。「日本の統治時代は良い事もあった」と酒に酔って日本を肯定的に語った95歳の老人(=日本統治の体験者)が、「日本統治時代を反日教育を通してしか知らない」中年男性に撲殺されたのは僅か4年前の事である。韓国大手の新聞社の投書欄には、撲殺された老人を悼む投書より、激昂して罪もない老人を撲殺した犯人に共感する投書が多かったというから、韓国全体がどれほど日本を憎んでいるかが分かろうというものだ。その韓国という反日国家に安倍政権の政策は無警戒すぎる、というよりは寧ろ不必要に好意的に接近し過ぎている。安倍政権支持者の思いとは正反対のベクトルを示しているのだ。


日本政府(=歴代自民党政権)は、65年を費やして、日本国民から韓国人への警戒感を取り除き、政財界を始め日本のあらゆる枢要な業界に通名で紛れ込む在日を、日本国民より優遇し、敗戦直後の日本人が被った朝鮮民族による筆舌に尽くし難い犯罪被害を隠蔽する事に成功した。在日だけの力で民族犯罪の史実を隠蔽できる訳がない。政権政党内の韓国に近い勢力の後ろ盾無くして民族犯罪の史実隠蔽などできる筈はない。教科書検定をする文科省内にも史実を闇に葬ろうとする勢力が存在するのは間違いない。そうでなければ如何に「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」と雖も、韓国に倣って史実を逆さまに記述した教科書が検定を通る筈がない。事ほど左様に、今の日本ではあらゆる分野で韓国の良からぬ勢力の工作が成果をあげている。これはひとえに戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権の成果と余りにも符合し過ぎているとは思わないか? 私には、評論家たちがこの自民党の犯してきた罪過に着目しない事の方が不自然に思える。


日本政府は、韓国との通貨スワップを中止したが、その後の韓国は、経済低迷により自ら断わってきた通貨スワップ再開を恥じらいも無く要求してきている。李明博元韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下への侮辱発言を知る日本国民の目があるから、自民党親韓派や財務官僚たちは実行したくてもスワップ再開が出来なくてウズウズしている。平昌冬季オリンピックでの資金不足に悩む韓国は、結局は日本に援助を求めてくる可能性が高い。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との共催を模索しているが、金正恩氏は文在寅氏は同じ愚か者でも愚かさの質が違うし、北は自国民を外国人と接触させたくないから共催の話に乗る訳がない。結局、韓国には単独開催しか道はなく日本政府に泣きついてくる他ない。ネットの普及で李明博氏の侮辱発言を知るようになった日本国民は韓国への支援には反対するが、日本が韓国に資金援助する方法は幾らでもある。ダイレクトに財務省や外務省から支援できなくとも、迂回経路での秘密裏の資金援助には実績がある。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は過去に東京の頭取室で韓国産業銀行(韓国の国策銀行)への莫大な秘密援助を決めた実績がある。日本はもう韓国を絶対に支援しない? 政治家は人気取りの為にその場逃れの嘘をつくが、歴史は嘘をつかない。求められれば自民党政権は必ず韓国を救う。何回でも救う。そして日本は韓国に未来永劫、恨まれ続ける。


安倍政権批判などと近視眼的に考えるのではなく、戦後の日本政府の在り方を冷静に見つめ直せば、自民党の本質は自ずと見えてくる。吉田茂(55年体制が始まる前は自由党)は朝鮮人の母国帰還をマッカーサーに陳情して断られたが、サンフランシスコ講和条約発効後の1952428日に、GHQSCAPが日本を去って行った後に、彼は在日帰還に尽力しただろうか? 何もしなかったではないか。GHQSCAPからの独立後、3年を経ずして結党した自由民主党は衆議院で298議席を獲得しながらも、在日の母国帰還には興味すら示さなかった。韓国政府が在日受け入れを拒絶し、在日が帰国を頑なに拒否した事実は、確かに日本からの朝鮮民族の排除を困難にしたが、歴代自民党政権は在日に日本への特別永住権を与え、現在に至るも、朝鮮民族が犯した民族犯罪を裁こうともしない。自民党政権は、在日が奪った土地家屋を日本国民の手に奪い返す施策もとらず、竹島奪還の具体的努力も放棄し、日本人漁民を殺傷され、4,000人近くも人質に取られながら、莫大な経済援助をして、韓国と国交を結んだ。在日に幾通りもの通名使い分けを許し、日本国民より税制を優遇し、反日教育の為の民族学校を支援してきた。韓国と在日が主張する嘘の歴史を追認して日本国民に虚偽の歴史を教え続けた歴代自民党政権の罪は限りなく深い。歴代自民党政権こそが日本の韓国化を推進してきた歴史を、日本国民は冷静になって直視すべきなのだ。


現状の国際社会の不安定なパラダイム転換の最中(さなか)にあって、長期政権を維持する安倍晋三首相には、より一層頑張って日本をリードしていただきたいという思いの一方で、日本の首相として、果たしてこの人は「先人の誇りを護る覚悟」と「正しい歴史観」を持っておられるのか、という疑問が拭いきれない。何れにせよ、「自民党という政党」は結党以来65年間、嘗て朝鮮民族が日本国民に為した鬼畜の蛮行に一切抗議する事なく、彼等の史実隠蔽に加担し、不当に居座る在日の凶行を庇い、韓国には腫れ物に触るような外交を続け、援助に援助を続け、在日たちには数々の特権を与え、結果的には「日本の韓国化」を推進してきた売国政党に変わりはないのである。在日や帰化人なら動向把握もできるが、この日本には「背乗り」という恐ろしい犯罪者が相当数存在する。日本政府も警察庁・公安も、「背乗り」の存在を知りながら、日本国民には一切知らせようとしない。それらの「実態を隠す」という意味に於いて歴代自民党政権と「背乗り朝鮮人」の利害は一致している。恐ろしい「背乗り」については、2017323日の当ブログ『朝鮮人による「背乗り」の脅威』でも取り上げたが、問題が大き過ぎるので更に調査した上で再度別稿で取り上げたい。


閑話休題、自由民主党という政党は、自民党が自称するような「理念」でまとまった政党ではない。横断的なイデオロギーを持った、宛(さなが)ら人間社会の縮図のような政党なのである。自民党内には保守もいれば革新もいる。右翼もいれば左翼もいる。利権に群がる強欲者もいれば比較的清廉な者もいる。多くは理想に燃えて政治家を志した人々であると信じたいが、党内には愛国者もいれば売国奴も大勢抱えているのが自民党なのである。米国の子分の役割を演じていれば何とか繁栄を謳歌できた時代が終わった今、左右・正邪・ナショナリスト、グローバリストすべてを網羅した最大公約数的政党はその役割を失なった。


これからの日本に必要な政党は、今後の米国の行き方に倣って、米国に盲従しない「日本第一主義」を貫ける真の保守政党である。だからと言って、日本の美学に反する本物のヘイトスピーチをして練り歩いた若者が率いる政党に期待できるとは思えないし、国家運営を託すべき政党は反朝鮮民族だけに精通していてもバランスに欠ける。ここまで民度が堕ち、韓国化してしまった日本にあっては敵多き政党となる覚悟を持った未だ生まれていない従来の概念を打ち破った全く新しい政党こそが必要なのである。現在の自民党の中にもそういう志を持った者は少なからず存在する。皆に好まれる無難な優等生はいらない。反日左翼や在日たち、そして朝鮮民族の醜き恐ろしさを知らない今の日本国民から、時に危険視されるほどの信念を貫く新たな保守政党の出現が今ほど望まれる時代は未だ嘗てなかった。また、朝鮮民族のように醜く堕しつつある日本国民に、嘗てはあった「気高き精神性」を啓蒙し、呼び覚ます精神的支柱となる思想的指導者の出現も待ち望まれる。救世主の出現とまでは言わないまでも、それに近い奇跡的な幸運に恵まれない限り、日本国民には幸福な未来は訪れないだろう。そこまで今の日本の韓国化は著しいとの自覚が必要という事だ。

私は常々「在日という存在を問題視できない今の日本の風潮」を批判する文章をFacebookなどに投稿してきた。この国民的病といってもいい「悪しき風潮」から日本国民を覚醒させ、本来の日本人が持つべき「国民意識」を取り戻す為には、闇に葬られた真実の近現代史を白日の下に晒すのが一番である。併し、昨年半ばに自民党主導で立法化された「露骨な在日擁護法」ともいうべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)されて以来、Facebook日本法人(の下請けの在日企業)による徹底的な言論弾圧に遭い、「在日」や「朝鮮民族」に都合が悪い史実を投稿する事が一切できなくなってしまった。自民党が国会提出し、与野党が力を合わせて立法化した、この事実上の「在日擁護法」は間違いなくFacebookの言論弾圧を正当化し、後押しした。お陰で今となってはFacebookに言論の自由は無くなってしまった。

在日たちによる日本国民に対する理不尽な言論弾圧が、自他共に保守政党と認める自民党が主導して立法化した「悪法」に起因する事は、日本が抱える病根を語る上で無視できない現実である。「ヘイトスピーチ対策法」は、その理念こそ立派なものであるから表立っては誰も反対はできなかったのだろう。併し、その実態は日本人による特定の民族(=在日)の罪過を暴く行為を禁止する一方で、在日たちによる日本の先人や日本人への虚偽に満ち、度を越したヘイトは一切お咎め無しという極めて偏向した「在日擁護法」である。この悪法を世に送り出した安倍政権の罪は決して軽くはない。「現行憲法の部分改正」に拘泥するより、この「悪法を改正」する方が余程差し迫った課題と言える。そして何よりも「儚い奴隷の平和を絶対視するような歪んだ国民意識の正常化」こそが、今の日本に求められる最重要の課題である。

Facebookが検閲(過去に遡っての遡求検閲も含む)と、検閲の網にかかった者への長期間のアカウント停止というペナルティをこれ程までに露骨に、執拗に実行する理由は、Facebook日本法人が、親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ在日企業Fsecurity(エフセキュリティ) 日本支社にセキュリティ全般を任せるようになったからと思われる。ペンタセキュリティシステムズは韓国国家情報院との繋がりが噂される、日本にとっては甚だ危険な問題企業である。「ヘイトスピーチ対策法」が施行される以前にも、在日に都合が悪い投稿が知らぬ間に削除された事が度々あった事から推察すると、Facebook日本法人には随分前から在日たちが入り込んでいたのだろう。日本政府や警察・公安がこのような事実に全く気づいていないなどという事が信じられるだろうか? 私は、当局がこの状況を把握した上で黙認していると考えている。それこそが日本という国家が患っている病根なのである。

在日企業による日本社会への侵食は今や無視できないレベルに達している。先月の6月15日、総務省がマイナンバー(国民識別番号)を全面的に〈韓国の国策企業であるLINE〉に公開する行政サービスを開始する事を決定したのも国家的大問題である。これを総務省が問題視できないところに問題がある。日本政府は韓国国民の個人情報を入手できないが、反日国家韓国の政府は日本国民全員の個人情報を労せずして丸々手に入れてしまうのである。これを国家の危機と言わずして何と表現したら良いのか! 既にSOFT BANKが顧客の全情報を韓国のデータセンターに移転し、NTT docomoはスマートフォン端末の遠隔サポートを韓国企業に一任している。これだけでも日本という国家の情報管理に大穴が開いてしまったと言えるが、何と政府が究極の個人情報であるマイナンバーを韓国の国策企業に全て公開するというのだから、日本は国家として率先して情報漏洩に邁進しているという事だ。今の日本政府はこれを危険視できないのである。

東京都議選の自民党惨敗の結果を受けて、在日に支配されたマスメディアは「安倍一強の終焉」を決定づけるような偏向報道に明け暮れている。ここぞとばかりに安倍降ろしの機運を高めようと世論誘導している。この時期に在日たちや反日左翼たちに加担して安倍政権批判をする事は本意ではないが、近視眼的に時の政権を批判するのでは無く、長い目で日本史を振り返り、現在と未来をより良い社会にしていく為には、歴代自民党政権の不作為に目を瞑る事はできない。私は、安倍政権を含む歴代自民党政権こそが、韓国政府と在日に無警戒すぎ、外交的に一方的劣勢に立たされ続け、内政では少数の在日が日本の中枢を支配しつつある今の実態をつくってしまったと主張してきた。これを随分前から私は「歴代自民党政権による日本の韓国化」と呼んで警鐘を鳴らしてきたつもりだ。

この「道を誤って進んできた日本」を正すのは、もはや待った無しの状態である。自民党は昭和30年11月15日に「党の綱領」を発表しているが、その最後の第六項で「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と謳っている。併し、現実の自民党はどうであっただろうか? 第二次安倍政権の誕生を待つまで、自民党は結党宣言ともいうべき「党の綱領」に憲法改正を明記しておきながら一度として「現行憲法の自主的改正」へのアクションを起こさなかった。憲法改正を堂々と語ったのは安倍首相ただひとりである。併し、結党以来65年間も国民をミスリードしてきた歴代自民党政権により、今の日本国民は憲法改正の必要性を理解できない国民に堕してしまっている。この「悪意に満ちた奴隷的思想」を国民に刷り込んだのはGHQ/SCAPであるが、彼等が押し付けて行った誤った国民意識を歴代自民党政権が追認し、放置してきた現実は紛れもない事実である。このような誤った国民意識が大多数を占める現実がある以上、優先課題は「現行憲法の部分的改正」などではなく、先ず以って「国民意識の改革」こそが重要なのではないか?

従って、私が主張したいのは「安倍政権批判」などではなく「日本国民の意識変革の必要性」である。東京都議選の結果や、嘗て民主党が政権に就いた悪夢のような3年間を思い出せば容易に分かるように、長年自民党が政権を担ってこられたのは、自民党に取って代わる受け皿となる健全に見える野党の不在による消去法的延命効果の結果であった。言葉を換えれば、政権を狙える実力のある野党の不在が自民党を延命させてきたのだ。自民党の自滅により、国民は誤って民主党を政権に就かせた苦い経験があるから、今般の東京都議選の結果が政権交代の引き金になる事はないだろうが、改憲勢力が3分の2を占める状態は、次の衆議院議員選挙で崩れるだろう。そもそもカルト政党である公明党の力を借りての3分の2以上の議席総数は不純であるし、都議選の結果を受けた山口那津男公明党党首は、早速「改憲に否定的」な発言をしている。安倍政権に期待したいのは3分の2以上があるうちに拙速に「改憲」に奔るのではなく、本質的問題である「国民意識の改革」をこそ最優先課題と捉えて頂きたい。

文科省の検定を通過した中学校歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の捏造史観がそのまま記述され、思春期の日本人に虚偽の贖罪意識を植え付けている。韓国政府は国民に史実を逆さまにした反日教育を建国以来続けているし、映画やテレビでは日本人には直視できないほどに「日本を絶対悪」として悪辣な国家として描いているが、在日に支配されてしまった日本のマスメディアはそういう隣国の実態を絶対に報道せず、日本への「韓流」の定着を目指して日々韓流ドラマを垂れ流している。そして日本政府はこれに対しては全くの無策を決め込んでいる。毎年TBSテレビが主催する「日本レコード大賞」の昨年度の「新人賞」には名も知られぬ韓国のグループが選出された。聞けば事実上の日本デビューが「レコード大賞新人賞の受賞」であったという。彼等の新人賞受賞の喜びの言葉は「これを機会に私たちの名前を覚えてください」だった。そして彼等は当然の如く消えて行った。こんな馬鹿な話が罷り通ってしまうのが今の日本なのである。在日のやりたい放題なのである。

殆んどの日本国民は、こういう韓国や在日たちへの異常な厚遇を日々見せられながら大した違和感も覚えずに「在日差別は悪い事だという偽の良心」を無意識のうちに強要されている。だから所謂「ヘイトスピーチ対策法」を「悪法」だなどとは思わない。「差別する日本人が悪い」のだと無条件に受け容れてしまっている。70年ほど昔にGHQ/SCAPが悪意を以って種を撒き、65年もの間、歴代自民党政権が不作為により改善しようともしてこなかった「戦後教育」という間違った教育により、現在の日本国民の大半は「間違い」を「正常」であると思い込まされているのだ。安倍首相は自民党では突出した政治家と言われているが、私は、安倍首相と雖(いえど)も今まで何もしてこなかった自民党を変えられるとは思えない。65年間に一度も自浄能力を発揮できなかった自民党はもはや誰にも変えられないだろう。

自民党に代わり得る受け皿となる野党保守政党が存在しない限り、自民党政権は続くだろう。まともな野党が居ない現在は、自民党が最も安定している政権政党で、日本国民としても、人間としても、まともではない野党に日本を任せるより自浄能力のない自民党が与党である方がマシである。そういう意味でなら安倍政権には長期安定政権を維持して頂きたい。併し、いずれは与野党を問わずに日本を立て直すべく立ち上がる政治家集団が現れ、何も変えられない自民党政権に取って代わる真性保守政党が政権を担うのが望ましい。現行憲法改正などに振り回される必要はない。先ずは、まともな保守政党が日本を治め、洗脳され切った日本国民の「意識変革」を実現する事が先決である。その上で、「明治憲法」を時間をかけて改正するのが一番正しい国家再生の在り方だと確信する。

米国や中共、ロシア、そして朝鮮民族の問題に対処するだけの為なら、現行憲法改正をそれほど急がなくとも良い。今のままでも充分対応できる。不謹慎と思う方もいるだろうが、「間違った憲法」に縛られて日本国民が命を失なったり、損失を被ったりする必要は無いと私は思っている。やくみつる氏は「中国が攻めてきたら一切抵抗せずに日本人はただ手をあげればいい」という趣旨の発言をした愚か者である。そう考える日本人は相当数存在すると思われるが、本気でそう考える者はそうすればいい。併し、「いざとなったら日本人は命懸けで闘う」と私は確信しているし、私自身も国の為に一命を賭するにやぶさかではない。「悪法も法なり」と言ったのはソクラテスであるというのが通説らしいが、証拠は何もないらしい。GHQ/SCAPが悪意を以って仕込んで行った「亡国憲法」を最高法規だなどと言って護る事で国民の命を差し出すなど愚の骨頂である。国際法では自衛戦争は当然良しとされている。だから他国が攻めてきたら国民は(=自衛隊は)日本を護る為に堂々と戦えば良い。

大切なのは紙に書かれた呪文ではなく、日本国民の正しい人生観、国家観に基づく日本という国家の存続である。家族や大切な人、そしてそれを護るべき国家が存亡の危機に瀕した時にどう行動するかという日本人の本能が機能するかどうかである。日本人としての本能を失なった国民に堕してしまったままでは、どれほど立派な憲法を戴いても何の意味もない。日本人としての本能、正しき国民意識さえ確り恢復できれば、日本国民に相応しい憲法は自ずと必要とされ、自らの手でつくられるだろう。

私のこれまでの話は、飽くまでも極論であるが、現代の日本人が奪われてしまっている「日本人としての本能」とも言えるものを、私は正しき「国民意識」と呼んでいる。大切なのは「体裁」や「形式」ではなく、いざという時にどう行動したら良いかという、人間が持つべき本質的な行動原理なのではないだろうか? 危険なのは「憲法の不備」でもなく、「他国の悪しき思惑」でもない。肝心なのは我々日本人が真実に目醒め、危機に瀕して正しい行動が取れるかどうかである。残念ながら、今の日本国民の多くは、正しき「国民意識」を共有してはいない。この状態を異常と認識し、正しき国民意識を共有する事が当たり前と考えられるようになる事こそが、今、日本国民に求められているのである。

日本政府が自ら撒いた「悪しき良心」に騙される必要などない。日本にとって「在日」は害毒であるし、特別視されて当然の罪科を持っている。必要以上に彼等に思い入れする行為は偽善であり、愚かでもある。人間ならば、自分の家族や大切な人を命懸けで護る事は当然であるし、それは国際社会に於ける日本という国家にも言える事だ。日本人たる者、正しき国民意識を共有するべきであるし、その為には、今まで教え込まれてきた「東京裁判史観」と「戦後教育」という「嘘」に目醒め、真実の歴史を識る事である。史実に目醒めれば、日本人に生まれた誇りと幸福に気付くだろう。先人への感謝の気持ちも生まれる。日本国民の多くがそういう健全な精神を取り戻せば、自ずと日本国民に相応しい「憲法」の必要性に気づく。改憲論議はそれからで良い。先ずは健全な精神を取り戻す事だ。

都合により、暫く当 Blog の更新を中断します。
再開は、Facebook,Twitter などで告知させていただきますので、宜しくお願い致します。
もし、お気が向かれましたら、過去の記事に目を通して頂けましたら幸いです。 

《日本人は米国の悪意に鈍感過ぎる。米国の真意を知った上で米国と付き合う、良い意味での大人の外交を日本国民が選ぶ政権政党には身に付けて貰わなければならない。それができなければ、日本は滅びてしまうだろう》


今でこそ米国は日本の最も重要な同盟国であり、外見上は国家同士が友人として付き合っているように見えるが、大東亜戦争に引き摺り込み、「東京裁判史観」を植え付け、「亡国憲法」を押し付けた極悪国家と、その洗脳から未だ解かれる事を許されない日本が、戦後の72年間、米国とイコール・パートナーであった事は一度たりとも無い。米国人はつくづく執念深く、底意地が悪い。米国が特立宣言をしたのは、今から241年前だから、大東亜戦争に勝利した時は、建国後169年しか経っていない国であった。その若い国、米国が日本を何故あそこまで憎んだのであろうか。然も、憎しみの痕跡を後々にまで遺すのが米国の流儀である。


シリアル・キラー並みに記念日に拘る、その遣り口こそ、悪意に満ちた戦争犯罪と言わずして何が戦争犯罪かと言いたい。日本の主要都市200箇所余りに及ぶ絨毯爆撃の中でも、取り分け多くの被害者を出した「東京大空襲」は、日本にとっては310日の陸軍記念日の祝日であった。A級戦犯の汚名を被せた当時の指導者を絞首刑に処した日は、今上天皇の御目出度き誕生日である1223日であった。国際法では占領中は如何なる重要立法も認められないのに「所謂 日本国憲法」という名の占領時統治法をつくり、無力な日本政府に押し付けたのが113日の明治節である。明治節とは明治天皇の御誕生日である。


因みに、後にニクソンショックと言われる日本経済に多大な悪影響を与えた米国の経済政策の大転換日は、我が国が敗戦した815日に合わせて行なわれた。その一箇月前には米国に倣って中共とは一切国交を持たなかった日本の頭越しに突然訪中し、1971815日当日に、米ドルの金との兌(だ)換性を中止し、10%の課徴金を含む8項目の経済政策の大変更をしたのである。こんなに日付が重なる偶然などある筈がない。世界に影響を与えた、「日本狙い撃ち」という明確な悪意を持った経済政策の大変更を日本の敗戦日に擬(なぞら)えたのである。なんと意地の悪い遣り口だろう。これは巡り合わせなどでは決してない。


偶然はこんなには重ならない。明らかに恣意的なものである。米国の日本に対する強い憎しみと底意地の悪さは、ニクソン大統領時代も、そして現在も決して無くなった訳ではない。歴史的に米国は日本が鎖国を解いて近代化して以来、支那には幻想を抱くが、日本に対しては妙にサディスティックに対応してきたのである。〈人類史上初の「人種差別撤廃提案」を退けた〉ウッドロウ・ウィルソン、〈ロシアからの「戦時賠償金をゼロ」にし、「日韓併合」を日本に焚き付けた〉セオドア・ルーズベルト、〈「ハルノート」を突きつけ、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだ〉フランクリン・ルーズベルト、〈日本の200都市に絨毯爆撃を命じ、原子爆弾で「人体実験」をした〉ハリー・トルーマンなど歴代大統領たちが、明らかに人種偏見が根底にあるとしか思えない行動をし、日本人を見下す言葉を遺している。最近では、ビル・クリントン大統領も〈731部隊の生物兵器計画を発見できず「中共に謝罪」し、「性奴隷の証拠発見に失敗」して残念がった〉という、明らかに日本に対する敵意に満ちた言動をしていた。ではなぜ米国は日本だけを目の敵にするのか、歴史を遡って検証してみたい。


1866816日、李氏朝鮮の時代にアメリカ合衆国の商船ジェネラル・シャーマン号が朝鮮近海を航行中、朝鮮側の奇襲により沈められ、船員20名全員が虐殺された事件がある。この事件を調査した米国は、「朝鮮人は真面に通商するに値しない民族である」と身にしみて理解した。この点では米国は日本より賢明であった事は歴史が証明している。


当時の日本人は、米国人のような人種偏見も、民族差別の感情も持たなかった代わりに、米国人のような怜悧で合理的な判断もできなかった。我々の先人は真剣に「人種差別撤廃」を世界に訴え、「八紘一宇」の精神の下、「五族協和」や「大東亜共栄圏構想」の実現に邁進していった。「穢れなき無垢な精神」は、国際社会では往々にして裏切られ、最後には馬鹿をみるものである。1894年の日清戦争の後に、日本と清国との間で結ばれた「下関条約」では、第1条に大韓帝国を名乗り始めた李氏朝鮮に対して、清王朝を中心とした冊封体制からの離脱と近代国家樹立を謳っている。日本は米国が見限った李氏朝鮮の独立を第一義として日清戦争を戦ったのである。朝鮮民族は日本のお陰で史上初めて独立国となったが、現実には独力で国家運営をする能力は無く、結局日本の保護下に置かれた。


その時、米国は朝鮮半島になど全く興味を示さず、スペインからフィリピンを奪い取る為に、フィリピンのアギナルド将軍を騙して加勢させて、結局、フィリピンを植民地にしてしまった。セオドア・ルーズベルト米大統領は、箸にも棒にもかからない朝鮮から引き揚げ、朝鮮は日本に災いを齎すだろうとの期待を持って、「私は日本が朝鮮を手に入れるところが見たい」などとの言葉を吐き捨てている。言葉通り、朝鮮から公館を撤収すると日本に押し付けて去って行った。1910年(明治43年)、日本は大韓帝国の希望通り併合を受け容れるが、これを見たT・ルーズベルト大統領は「日本は大変なお荷物を背負い込んだ」と喜んだという記録が遺っている。この時も米国は日本に対して良からぬ感情を抱いていたのである。


日韓併合の5年前の1905年、米国はサンフランシスコ大地震に見舞われるが、日本はこの時、無けなしの25万ドルの義援金を贈った。これに対する米国の返礼は、一般学校からの日系移民の児童75人の追放であった。また、1909年(明治42年)8月、タフト米大統領夫人は、首都ワシントンの都市計画に日本の桜を採り入れ、ポトマック河畔を桜並木にする計画を持っていた。これを旅行作家エリザ・R・シドモア氏が在米の高峰譲吉博士や水野総領事に話した。元衆議院議員で東京市長であった尾崎行雄はこの「桜の植樹計画」を知り、ワシントン市に桜の苗木を贈る事を決めた。歴史が持つ明暗の暗部を知らない日本人は、今ではすっかり米国の名所のひとつとなったポトマック河畔の桜並木を「日米友好のシンボル」などと思っているが、桜の苗木寄贈に対する米国の返礼は、日系移民の排斥であった。因みに、ポトマックの名は、米国人が殲滅したアメリカ・インディアンのアルゴンキン語族の一部族ポーワタン(Powhatan)の読みが欧州風に訛ったものであるとされている。


日本人の「過ぎた事は水に流す」執念深さを持たない淡白な国民性は「忘れやすい」という短所でもあるから、敢えて普段は余り語られない細かな裏の歴史を書いたが、「忘れやすい国民である」なら尚の事、戦勝国が飾り立てた歴史の影に隠れる「真実」に目を向けるべきである。米国が残して行った「東京裁判史観」と「亡国憲法」、そして「戦後教育」は、日本人が学ぶべき「歴史の真実を隠蔽」する事に重きを置いていた。日本人は、これら米国が悪意を持って日本に植え付けていった、占領統治の残滓を、いちど綺麗に振り払い、戦前の日本人が持っていた「気高き大和民族の精神性」を取り戻すべきだ。何も軍国主義に奔る必要も、帝国主義に戻る必要もない。先人が血を流してまでも護ろうとした「精神性」を取り戻せ、と言いたいのである。


実際のところ、米国が日本に対して悪い感情を抱いた要因は4つに絞られると私は考える。ひとつ目は間違いなく『人種偏見』であろう。ふたつ目は、1904年から1905年にかけて、有色人種の分際で、白人の強国、『ロシア帝国を打ち負かした』事である。3つ目は1919年のパリ講話会議の国際連盟委員会に於いて黄色人種の日本人が『人種差別撤廃』を白人諸国に提案した事である。そして4つ目は、『大東亜戦争で味わった辛酸』である。


ひとつ目の『人種偏見』は、米国人はアメリカインディアンを全滅させて、1,600万人もの黒人奴隷を金で買って、家畜の如く使役していた国である。アメリカ・インディアンへの人間とは思えない残虐な仕打ちの数々と、アフリカ人奴隷を家畜同然に扱って発展してきた米国は、人種偏見に満ちた国である。つい半世紀前まではアフリカ系米国人には公民権は愚か、基本的人権さえ与えていなかったし、様々な法整備で人種偏見を表面的には覆い隠した現在も、アフリカ系に対する白人警官の不当な発砲事件を契機とした暴動は毎年のように起きている。遅れてきた宗主国としてアジアで一儲けを目論んでいた米国は、有色人種でありながら白人列強諸国に伍した帝国主義国、日本人を殊更敵愾視した。白人女性はアフリカ系の奴隷の前で平気で裸を晒したという。家畜やペットの視線に恥じらう女性が居るだろうか? それほど白人にとっての有色人種に対する偏見は当然視されていたのである。


ふたつ目の『日露戦争』の結果は、ポーランドやフィンランドなどのロシア帝国に虐められていた白人国家のみならず、誰よりも喜びを湧き立たせたのは、白人には勝てないと諦めていたアジアその他の植民地の人々であっただろう。欧米列強には面白くない事だが、明治時代の大日本帝国だけは白人にも侮れないほどの軍事力を備えていた。白人至上主義者たちには、日本人が邪魔でならなかった事だろう。


3つ目の『人種差別撤廃提案』は、奴隷無しには国家が成り立たない米国は、何処よりも腹を立てた筈である。1898年の米西戦争勝利で汚い手を使って手に入れたフィリピンやキューバなどで、本国同様まだまだ奴隷使役での収奪を期待していた米国には、「人種差別撤廃」など絶対に受け容れ難い事であった。然も、黄色い日本人が提案したとなれば、怒りもひとしおであっただろう。白人に逆らった日本人に下されるべき当然の懲罰として、ABCD包囲網で苦しめ、先に手を出させるべく「ハルノート」を突き付け、最終的には「無辜の一般国民を大量に殺す為だけに」日本家屋を造って爆撃実験を繰り返し、紙と木でできた日本家屋を焼き尽くす焼夷弾(ゼリー状のガソリンが飛散する日本家屋用の新型爆弾)の開発までした。爆撃方法も、普通の爆弾で四辺を爆撃して逃げ道を断ってから、その中をさながら絨毯を敷くように爆撃する「絨毯爆撃」という作戦を編み出した。これは後に米国が言うような軍需施設への爆撃などではなく、明らかに一般国民を狙った「大量焼殺」である。


また、広島と長崎に投下した原子爆弾は、広島にはリトルボーイ(ウラン235型爆弾)を、長崎にはファットマン(プルトニウム型爆弾)と言う二種類の異なる種類の原子爆弾の実験投下であった。これは明らかなる人体実験であった。原子爆弾の開発に携わった科学者の多くは実戦使用ではなく、無人島などへのデモンストレーション爆撃で事足りると、日本本土への投下に反対したと言うが、政治家や官僚たち、そして時の米国大統領ハリー・トルーマンは、日本の一般国民への人体実験に固執して強行した。


原子爆弾の投下について米国の公式見解は、「米軍将兵50100万人の犠牲を出さない唯一の方法だった」と言うものであるが、数々の証言がそれが単なる方便である事を証明している。先ず、日本が降伏しない場合、米軍は昭和20年に九州上陸作戦を計画しており、その際には最大で25千人の戦死者を予測していた。翌年の昭和213月には東京正面の上陸作戦を計画しており、そこでは15千人から21千人の戦死者を予測していた。米軍の戦死者50万人というのは根拠がなく、最大で46千人の戦死者を予測していた事になる。また、都市部への「絨毯爆撃」を指揮した空軍のカーティス・ルメイ将軍は、「戦争は、本来、ロシアの侵入なしで、そして、原子爆弾なしで2週間で終わっていた。原子爆弾は、全く戦争の終わりと、関係がなかった」と証言しているし、カーター・クラーク准将は、「我々は、益々多くの商船を沈め、日本人を益々ひどい飢餓に陥れていた。この事だけでも、彼等に卑屈な屈服を強いる事ができた。我々はそれ(原爆投下)を行なう必要がなかった。我々は、それを行なう必要がないという事を知っていた。それでも、我々は日本人を2発の原爆の実験の為に利用した」と証言している。


広島の原爆投下では約14万人、長崎では約74千人が一瞬のうちに死亡した。広島や長崎で死亡したのは、非戦闘員である一般国民であった。一般人を無差別大量虐殺するのは、明らかなる戦時国際法違反である。原爆開発当事者たちが主張した通り、無人島などへの原爆投下を1回だけすれば事足りた筈である。タイプの異なる原爆を落としたのは、2種類の原爆が兵器としての殺傷能力や都市に与える被害効果を見る為出会ったのは明らかである。 戦後に進駐してきた米軍は、用意周到に広島と長崎に「原爆傷害調査委員会」(ABCC)を設置し、放射能の影響調査を始めた。そこに生存者を連れて行き、血液を採取し、傷やケロイドの写真、死亡した被爆者の臓器などを摘出して、様々な調査や記録を行なったが、治療をする事はなかった。被爆者への治療は当初から目的に無かったのである。白人国家に「人種差別撤廃提案」をした黄色い猿へのお仕置きにしては酷すぎるではないか。


四つの理由の最後、『大東亜戦争で味合わされた辛酸』は、13が無ければ起こり得なかった事であるが、現在も米国が日本を警戒し続け、米軍が駐留している最大の要因である。駐留米軍の存在を説明するのに「瓶の蓋論」と言うのがあるが、中共が経済的にも軍事的にも力を付け、覇権主義的になり法外な領土領海領空を主張しだし、北朝鮮が冒険主義的確信犯として核保有国である事を国際社会に認めさせようとする動きなどのアジア情勢の変化は、「瓶の蓋論」以外にも駐留米軍の必要性を増す事になってはいるが、日本に核武装を許し、米軍のイコールパートナーとしてアジア情勢の安定化を図るほどには日本に対する警戒感を解いてはいない。米軍の駐留を説明する13が大東亜戦争を引き起こし、4で日本を絶対に警戒心を解けなくなったのである。


F・ルーズベルトは、日本が真珠湾を攻撃する4ヶ月前に、ニューファンドランド島沖でチャーチルと日本の戦後処理について密談している。日本は永遠に武装解除して、絶対に独立させないと、この時に決められた。日本が真珠湾を攻撃する4箇月前にである。


1972年の周恩来、ニクソン、キッシンジャー会談でも、「日本には、朝鮮問題、台湾問題への発言権は与えない」と同時に、ここでも「日本は永遠に独立させない」と確認されている。これらの国家間の正式な約束事は、現在も実質的には厳然と生きている事を日本人は忘れてはいけない。日本人は人類史的にも、現在の国際社会でも、際立って性格が良い。これは裏を返せば「お人好し」、悪意ある相手国から見れば「愚か者」と言う事だ。サッカーのアーセン・ベンゲル監督は、日本人の人の良さや日本国内の治安の良さなどを例に挙げ、国際社会を狼の群に例えた発言をした親日家である。日本人選手が欧州など国際社会に出て行く事は「裸の無防備な赤子が狼の群れに囲まれるようなもの」なのだそうだ。この発言は、決して日本人を見くびってのものではなく、おそらく核心を突いている警告と捉えた方が良い。


縷々述べてえきた米国の悪意について、我が国の総理大臣が知らない様子なのが気掛かりである。数年前から「日本は国連(=連合国)の常任理事国になる資格も用意もできている」と力説されている。そんな資格も、用意も、必要性も、日本には無い。私は、常日頃から「反自民・反安倍」の主張をしているが、自民党以外に今の日本を仕切れる政党が居ない以上、その現実を現実主義的に受け容れてもいる。国際社会の混乱期にあって、安倍長期政権の功績は大きい。今の野党勢力が政権を取ったら、日本は最悪の状況に置かれるだろう。だが併し、一国のリーダーが近現代史を識らない様子である事は誠に哀しい現実であるとも考えている。できれば自民党に代わる真性保守政党が現れて欲しいものだ。でなければ、着々と進行中の「日本の韓国化」に歯止めが掛からず、韓国化した日本は最終的には中共の漢民族による侵略を受け、仮に「国家」や「亡国憲法」が残ったとしても、本来の日本人はこの国から消滅してしまうだろう。


人間社会に限らず、人間以外の生き物の世界、例えば、動物でも植物でも、日本の原生種より外来種の方が圧倒的に強い。そういった自然界の厳しい掟が存在する上に、人間社会では「外国人の悪意」と言う厄介な力が猛威を振るう。戦後72年間で日本は米国の計画通り、二度と白人諸国に立ち向かえない無力な国にされてしまった。そして、李明博(当時)韓国大統領は、「日本は既に韓国の思いのままだ」と日本制服宣言をした。その責任は、半世紀以上に亘って政権政党の座に就いてきた自民党政権の愚かしい国家運営の産物であり、自民党を信任し続けた日本国民の過ちである。日本が今のような左翼思想第一主義の愚かな国に堕する前に、真の主権国家に生まれ変わるチャンスが皆無であった訳ではないが、自民党を信任し続けた日本国民の愚かさ故、悉く日本が再生するチャンスの目は潰されてしまった。米国による洗脳統治の後遺症とはいえ、日本人はもっと賢明に、「先人の意思を継ぐ選択」をするべきであった。


国会議員と国会議員を目指される方には、歴史を猛烈に勉強していただきたい。何故なら多くの答えは歴史の中にあるのだから。人の生涯を決定づけるものが「人生観」であるとしたら、国家の命運を決定づけるものは、国家運営を任される政治家の「歴史観」である。残念ながら、現在の日本を率いる安倍首相の歴史観は、先人が命懸けで護ろうとした「大和民族の精神性」の存続を軽んじるものと断じざるを得ない。日本国民は、当面の間は安倍政権の下での安泰を享受するだろうが、10年先、20年先、50年先の日本を考えると、今までの自民党政権では確実に国を滅ぼす。心ある日本人は、2677年の歴史を振り返り、或いはまた、鎖国を解いて、欧米先進諸国に追い付こうと必死に努力した頃の、先人の心に思いを致し、貧しくはあったが、清廉で、慈愛に満ちた、「日本国民が気高かった頃の精神」を取り戻すべく、今、行動を起こさなければならない。我々の子々孫々に、誇りある平和を享受し続けて貰う為に。


《現代の日本人は、悪しき『東京裁判史観』に塗れた、「偽りの贖罪意識」を植え付ける内容の「戦後教育」しか受けていないから、日本と韓国の関係性を正しく理解できなくされてしまっている。日本政府(自民党政権)がこの悪しき戦後教育を改める兆しはない。我が大和民族の国家「日本」と、朝鮮民族の分断国家である「韓国・北朝鮮」は、何の共通点もない国である。勿論、ついこの間まで日本政府が韓国に対して真顔で言っていた「価値観を共有する国」であった事など歴史上一度足りともない。当時は分からなかったが、「日韓併合」中も、日本人と朝鮮人は全く別の生き物と言っても良いほど懸け離れた価値観・人生観を持っていた》


戦後の日本人は韓国という反日国家に不用意に接近し過ぎた余り、忌まわしき朝鮮民族の本質を見失なっている。敗戦後、間も無く始まった、事実上、米国一国による68箇月に及ぶ「洗脳統治」と、彼等が凡ゆる法を犯して押し付けて行った「亡国憲法」にしがみついてきた余り、日本人は次第に「大和民族としての気高き精神性」という人類史的に稀有な資質を失ないつつある。米国は大東亜戦争開戦前に企てた通りに、日本を二度と白人に逆らわない腑抜けた国にしてしまった。現代の日本では、米国が悪意を持って埋め込んで行った腐った種が開花したかのように、国家の枢要な部分を韓国朝鮮系の帰化人や在日たちに支配されてしまっている。


大和民族は、敗戦後72年の歳月をかけて着実に朝鮮民族に蝕まれてきた。近年、「日本の韓国化」が著しいという実態に気づいている日本人がどれだけ居るだろうか? 日本の最高学府の中でも取り分け一流と言われる大学の大学院の「憲法学者」が「亡国憲法」について、在日にほぼ支配されているテレビ局の在日キャスターの質問に答えて、神妙な面持ちで自らの護憲思想を開陳する姿は、日本を愛する者としては見るに耐えない。また、彼等、優秀な筈の日本人が賛成し推進する女系天皇を容認したら、「万世一系の歴史」を失ない、日本は日本では無くなってしまうだろう。半世紀以上の歳月をかけて歴代自民党政権が、恐らく意図せず、単なる怠惰や臆病や利権への欲得によるで有ろう不作為で蝕んできた、この日本は、何れ「つぎはぎだらけの亡国憲法」を押し戴き、本来の資質を失なった事実上の大和民族ではなくなってしまった日本人が住む、本来の主人なき国家に成り果てるのだろう。


そんな暗澹たる気持ちに苛まれながらも、一人でも多くの日本国民に、米国の悪辣さと朝鮮民族の鬼畜さと劣等性と卑劣さ故に、この日本が危機の淵に追い詰められている実態を知って貰いたい一心でこのBlogを書いている。


大和民族と朝鮮民族、そしてアングロサクソンなどの白人たちとの違いを推し量る材料としては、「奴隷制度や階級差別」を「悪しきもの」として自国の文化に定着させるのを拒んだか否かである。余り知られていないが、奴隷制度は古代の日本にも短期間ではあるが存在した。併し、古代の日本人は「声無き心の声」に従って、奴隷制度は悪しきものであると悟り、排除した。以来、日本人は一度も奴隷制度を持たなかったし、階級差別による虐待の歴史も経験していない。併し、朝鮮民族である在日たちを悪意を持った米国に仕込まれると、短期間のうちにいとも簡単に、朝鮮民族系の帰化人や在日たちに国の中枢を明け渡しつつある始末。これは敗戦後の日本を預かった歴代自民党政権の取り返しのつかぬ迂闊である。


李氏朝鮮の歴史を観ると、奴隷制度や階級差別が厳然と存在し、下層民を苦しめ抜いた。王族を頂点として、一番上に両班があって、その下に一般人である中人、その下に常民(小作人)、その下に賤民(奴婢・白丁)がいた。賤民は明らかに奴隷であり、常人にも人権はなかった。両班の息子 朴泰赫が書いた「醜い韓国人」(光文社)という本には、小作人の素行が生意気だという理由だけで、両班に打ちのめされ、足を折られたりして一生の不具者にされてしまうような、常民・賤民に対する壮絶な虐めが記されている。

 

李朝の身分制度の人口比は、両班・中人が約60%。常民・賤民が約40%。下層階級の比率が非常に高く、奴隷階級が40%に及ぶ国家など世界広しと雖(いえど)も李朝しか存在しない。金日成・金正日・金正恩と三代続く独裁政権下、多くの国民が飢餓に苦しんでいると言われる今の北朝鮮でも、最下層民の比率は、矢張り40%と見られる。社会主義国家に偽装したところで、身分制度を含め、中身は李氏朝鮮時代のままである。自由主義国家と見做されている韓国も、実態は財閥系の資産家たちを頂点に、その財閥企業に勤める高所得者階級、彼等の優雅な生活とは縁遠い下層民に分けられる。韓国には、所得による「身分差別」に加え、「地域差別」も厳然と存在する。国内の差別から逃れる為に、韓国は世界一の移民供給国家となっている。


日本の敗戦時に米国が日本を占領統治をしようがしまいが、在日朝鮮人たちの内の「被差別民」は、差別が待ち構えている母国には決して帰ろうとはしなかっただろう。そうした在日たちが帰国事業にも応じずに不当に日本に居座ったのである。ロサンゼルスに行くと沢山の朝鮮人がいて、コリアンタウンを形成している。彼等に出身地を聞くと、異口同音に「ソウル」と答えるが、実際は全羅道や済州島あたりの出身者である。彼等、全羅道や済州島の出身者は、母国では手酷く差別され人生に未来はない。それを恥じて「ソウル出身」と嘘をつく。嘗て、自民党の幹事長を勤めて権勢を欲しいままにしていたが、今ではすっかり落ちぶれてしまった小沢一郎氏も済州島出身者で年に一度の済州島への墓参りを欠かさないと聞く。被差別民である朝鮮人たちは先ず日本に来て、運がいいとそこから米国やカナダなどの欧米先進国に渡って行く。国を捨てたくなるほどの凄まじい階級差別があるからだ。


朝鮮民族の国家には、「奴隷制度」というものが常態として存在し、それに加えて様々な「差別」が存在する。韓国は、支那の真似をして韓国独立記念館を造ったが、そこでは日韓併合中に日本人が為したという朝鮮人拷問の様子が再現されている。例えば「ボウダ」という拷問は、足を結わえて足と足の間に棒を入れて抉(こじ)るというものだ。それで足を骨折させたりしたという。「残酷な日本人」がやったという紹介文がついているが、そんな拷問道具や方法など日本には存在しなかったし知りもしない。同じものが両班記念館にも、「両班が小作人を折檻した道具」として保存してある。朝鮮人にはこういう間抜けたところがあり、彼等は直ぐバレる嘘をつく。「醜い韓国人」を読まなくとも、朝鮮ではそういう虐待が行なわれていたという事が誰にでも分かる。


李朝では女性差別も甚だしかった。日本が1910年に朝鮮人の懇願を受け容れて大韓帝国を併合して驚いた事は、先ず人口動態を調べようとしたら、全く統計がない事だった。戸籍すらない。然も、女性には「名」もない事が分かった。「姓」はあるが、個々の名前がない。そこで日本が名前を付けさせ、戸籍を作った。それほど朝鮮人女性というのは差別されていた。李朝の文献を見ても、「閔妃」などの妃の名は出てくるが、下層階級の女性の名は一切出てこない。朝鮮総督府が戸籍をつくってから、「芳子」とか「君子」とか、日本式の「子」のつく名前が急増した。彼女たちは自ら望んで「創氏改名」をした訳だ。


また、日本の統治が始まる前の朝鮮人は染色技術を知らなかたったから、日本女性の和服姿を初めて目にして、目を輝かせた。それまで虐げられていた朝鮮人女性たちはこぞって和服を着たという。数世紀もの間、白い韓服しか身に着けていない事から、彼等は「白い民族」と呼ばれていた。今の韓国や北朝鮮の女性たちが、原色を多用した悪趣味なチマチョゴリを好むのは、色彩感が伝統的に養われてこなかったからだろう。


福田徳三は、李朝は日本より1,000年遅れていたとしているが、その計算だと李氏朝鮮の発展段階は日本の平安時代に相当する。福田徳三は経済学者だから、飽くまでも経済的観点からの意見だろう。1,000年前の日本といえば、紫式部や清少納言という女性作家・歌人が活躍して、独自の文化を成熟させていた平安時代である。女性差別が激しく、文学などの芸術の発展も全く見られなかった李氏朝鮮の遅れは文化面では1,000年どころの遅れではない。女性文学が11世紀に成立していた日本は西欧諸国よりも500年は先駆けていた。江戸時代には自然発生的に寺子屋制度も発展するが、寺子屋の先生の3分の1は女性だった。教育の普及に加え、有職の女性が既にそれだけ存在した事は世界の奇跡と言っていいほどである。


朝鮮民族を語る上で欠かせないのが、「言葉の貧しさ」である。これも日本とは大きく異なる。「華夷秩序」に組み込まれていた朝鮮の唯一の文化といえば「中華の真似ごと」であった。漢字・漢語を入れて、それを大事にし過ぎた余り、朝鮮由来の言語を殆んど失なってしまった。この朝鮮のケースは世界でも珍しいと言える。例えばフィリピンはスペインに占領されてスペイン語を強要され、次に米国に占領されて英語を教えられても、自分たちの言葉であるタガログ語は捨てなかった。ベトナムもフランスの統治を受けたがベトナム語を捨てなかったし、インドネシアは350年間もオランダに支配されながらも多数の現地語を護り通し、その後の3年間の日本統治中に国語を一本化された。


朝鮮民族は、支那という隣の国に文化的侵食を受けるや、自ら進んで言語まで放棄してしまった。筑波大学の吉田教授が一生懸命に朝鮮古語を研究されているが、現在までに僅か180語しか確認されていない。文化は言葉がないと育まれない。朝鮮半島には文化が全く残っていないから、今の韓国は他国の文化を剽窃して自国起源と言い張るような真似をする。彼等は自分たちの先祖がどんな名前をつけていたのかも全く分からない有様なのだ。今の朝鮮人の名前は「支那風の名前」であって、1,000年前に彼等は自ら「創氏改名」していた訳だ。


15世紀になって、李氏朝鮮の4代目国王 世宗が諺文(ハングル)をつくったとされる。漢字のみでは庶民に教育が普及しないので、大陸の覇者であったモンゴルが残していったパクパ(パスパ)文字を真似たと言われている。併し、漢字・漢語を権威として使っていた支配階級である両班が、女子供の卑しい文字だと抵抗して、ハングルは普及の努力もされず、忘れ去られた。それを1876年の日朝修好条規締結の為に帯同した日本の学者が発見して、研究し、体系化して朝鮮人に教育した。


併し、1910年に大韓帝国皇帝純宗の懇願に応じて「韓国併合」を天皇陛下が承認された時には、またもハングルは埋もれ、忘れ去らていた。日朝修好条規から僅か34年後の事である。そこで福沢諭吉が門下生の井上角五郎を朝鮮に派遣して、ハングル普及に尽力させた。そして韓国併合後は、朝鮮総督府が精力的に小学校を建設しながら「普通学校用諺文綴字法」(1912年)という正書法をつくってハングルを普及させていった。


韓国人は、よく「日本人は我々から言葉までも奪った」などというが、ハングルは日本人が発見し、体系化させ、無学な庶民層に教育を普及させる為に、両班の私塾が数校しかなかった朝鮮に何千校もの学校を建てながら、大変な努力の末に定着させたのである。韓国人が語る歴史は「正反対」に理解するのが正しい。併し、ハングルの基礎となっている支那の言葉も元々語彙不足だった為、支那は近代社会の概念に対応できず、「民主主義」や「共和主義」や「社会」「株式会社」などといった西洋近代文明の新しい概念を理解するのに欠かせない言葉を日本から輸入している。況してや支那の漢字を基礎にした朝鮮の文化に於いては、更に語彙が足りない。韓国人が短気で、カッとなり易いのは語彙不足による、「意思が伝わらないもどかしさ」が根底にあるという言語学者もいる。


日本の隣国は、以上述べたように日本とは文化的に全く縁もゆかりもない民族の国なのである。日本人が様々な外来文化の影響を受けながらも、それを独自に昇華させて日本独自の近代化を成し遂げたのとは、正に対照的な民族の国が韓国なのである。世界的に隣国同士というものは、とかく仲が悪いものだ。まともな国同士であっても上手くやって行くのは難しいのだから、朝鮮民族のような異常な民族とは、関わり合いにならないのがいちばん良いのである。これは歴史が証明してくれているのに、日本人は米国の圧力と情にほだされ、近年になってもずっと韓国を援助してきた。そして援助するたびに恩を仇で返され続けてきた。


最近の韓国のマスメディアの論調は「日本は韓国がいちばん苦しい時には、いつも突き放し、決して助けてくれない」というものだ。韓国の二度に亘る経済危機の時に、最も援助したのは日本であるし、日本は世銀、IMF、共に第2位の出資国であるから、直接援助に加えて間接的にも韓国にとっては最大の援助国である。それでも日本を恨み続ける韓国人など日本政府も日本の経済界も相手にするべきではない。韓国の三度目の経済危機に救いの手を差し伸べるようでは、流石に自民党政権は愚か者の誹りは免れまい。


高山正之氏は、韓国との付き合い方の一番いいお手本が、「米国のキューバ外交」だと述べられている。米国にしてみればキューバは自国に向けられた匕首(あいくち)のようなもので、日本にしてみても朝鮮半島は脇腹に突き付けられた匕首なのである。14921027日、キューバ島はコロンブスの第一次航海でヨーロッパ人に「発見」され、1511年にスペインのベラスケスが率いる遠征隊によって征服された。原住民のインディオは虐殺され、女は強姦されて、メスティソという混血児の島になる。また、殺戮の結果、人手不足となってアフリカ人奴隷を大勢買い入れ、奴隷だらけの島になってしまった。その後、1890年代頃から、その奴隷たちが宗主国スペインに対して反乱を起こすようになる。


米国はキューバが混乱している時はずっと無関心だった。キューバで何が起きようと国内で争っている限り、米国にとってはどうでもいい。併し、1898年の米西戦争の時にそれまでキューバに無関心だった米国が突然介入してきた。理由は、メスティソやアフリカ人奴隷の反乱軍が、支配層のスペイン人たちを殆んど駆逐するところまできていたからだ。自分の脇腹にまとまった「意思をもった国」ができるというのが国家にとっては一番怖い。米国が米西戦争でキューバに介入したのは、あと少しでこの島に「独立した意思ある国」が出来そうになった為だ。


18982月、米国の「自作自演」といわれる、米戦艦メイン号のハバナ湾爆沈事件が起きる。米国はこれを口実にキューバに介入した。米国の卑怯なところは、必ず相手に手を出させてから戦争を始める。「米国は悪く無い。相手が悪いのだ」という国際世論をつくってから攻撃する。嘗ての日本もその手で遣られた。米国は、軟弱なスペイン軍を破ってキューバに進駐すると米軍の傀儡政権をつくった。然も、キューバにも国際法を無視して米国製憲法を押し付け「プラット条項」というのを入れた。これは「外交は米国の承認のもとでやれ」という条項であった。そして外交も貿易も全て米国の承認の下に行なう状況が、カストロ政権の誕生まで続く事になる。


米国のこの「キューバ外交」を大日本帝国は見習うべきだった。カストロ政権のキューバがどんなに苦しんでいても米国は一切助けなかった。日本にとってみれば朝鮮は日本の安全保障を脅かす存在なのだから米国のように力づくで手に入れて傀儡政権をつくれば良かったのだ。日清戦争が終わったのとほぼ同時期に「米国とキューバ」という、格好の良い見本があったにも関わらず、日本は「傀儡政権をつくる」よりも「まともな独立国家になって貰って共存共栄を図ろう」という外交政策をとった。自国の安全保障を第一に非情な朝鮮潰しをやる事に躊躇いがあったからだろう。併し、高山氏は「本来の外交の遣り方」という意味では米国流が正しいという。敗戦により朝鮮半島に「意思ある国家」ができた時、日本は米国に倣って韓国を一切助けなければ良かったのである。


日清戦争のあと日本が躊躇っている内に李氏朝鮮の高宗は、ロシアの公使館に籠って一年余り執務するという日本に対する背信行為を働く。そして更にロシア軍を引き込み馬山浦を提供し、閔妃に至ってはロシアに税関権を渡してしまうという暴挙にでた。日本が日清戦争で朝鮮の独立を求めていたにも関わらず、朝鮮は自らロシアを引き込み、その植民地になろうとしたのである。日本にすれば、少し危ない「匕首」が「大鉈」になりそうになった。この危機感が日露戦争に繋がる。言ってみれば日露戦争も「朝鮮」という「災の国」が呼び込んだようなものだ。日露戦争で日本人は97,000人、そして日清戦争では30,000人が死んでいる。朝鮮の処理を誤った為に、延べ130,000人もの日本人が犠牲になった。外交には同情や憐憫は禁物なのである。


日本の「韓国併合」には米国大統領セオドア・ルーズベルトの陰謀の存在も否定できない。日露戦争が終わった後に米国がとった行動は朝鮮にある在外公館の引き上げだった。ルーズベルトは「もはや朝鮮は国家の体を成していない」と発言しているが、その時にこうも言っている。上智大学教授の長田彰文氏の「セオドア・ルーズベルトと韓国」(未来社)に「私は日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」というT・ルーズベルトの言葉である。ルーズベルトは日本にとって「いい事」は、ただの一つもやっていない。日露戦争の講和でロシアの対日賠償金をゼロにしたのがいい例だ。彼自身、日本は「仮想敵国」だと公言してもいた。そう考えれば彼の行動は「この一番処理が難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意があったとみるべきだ。だから対日戦略の一環として、公館を引き揚げたのである。

 

キューバ統治に於いて「隣国への対応の仕方」を百も承知な筈の米国が、朝鮮を日本に渡して公館を引き揚げてしまう。これには必ず裏がある筈だ。「行かないでくれ」と泣いて縋(すが)る朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。日本を頼れ」と言い放って米国は出て行った。それが結局、日本による「韓国併合」の布石となった。日本が韓国を併合せざるを得ないように画策したとすれば、これは米国の「最大の陰謀」と言っていいだろう。


我々日本人が「正しい外交関係」の為の視点を持つには、寧ろ、T・ルーズベルトのような目を持たねばならない。やたらと日本に入ってきている韓流と称するドラマやK-POPを始めとした韓国や在日に支配された日本のマスメディアが垂れ流す「韓国情報」に惑わされるのは日本にとっては極めて危険な事なのである。


韓国についてはこんな話もある。ベトナム戦争時に韓国軍がベトナムで何をしたかを「Newsweek誌」(2000412日号)がベトナム支局のレポートを載せている。韓国がベトナムに派兵していた1965年~73年の間、韓国軍は理由なき無差別殺人を行なった。立ち退きを拒否したベトナム人住民たちを生きたまま井戸や防空壕に押し込め、手榴弾を投げ込んで殺す。残忍なやり方で女性をレイプしてから殺す。子供も腕を切ったり首を落として殺す。「韓国兵に会ったら死に出会ったのも同然だった」というベトナム人の証言がある。


そして、もうひとつ「竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」(So Far From The Bamboo Grove)を忘れてはならない。著者のヨーコ・カワシマ・ワトキンスさんは米国人と結婚して現在は米国に住んでいる。彼女は朝鮮半島で終戦を迎え、家族と共に日本へ引き上げる際に多くの同胞が朝鮮人に襲われ、強姦され、虐殺される場面に遭遇した。その事実を11歳の少女だった著者が淡々と綴った作品である。


この本は米国のほぼ全州の中学校で副読本として採用されていたが、2006年に在米韓国人が「歴史の歪曲」だと騒ぎ出した。朝鮮人を残虐な民族のように偽って描いたというのだ。騒ぎは全米に広がり、ついには、当時73歳だった著者が「記者会見に引きずり出され、怒号の中で吊るし上げられ、謝罪を求められた」と「ボストン・グローブ」紙が伝えている。会見場には韓国紙の特派員・韓国領事は居たものの、日本の外交官・特派員は姿を見せなかった。日本の政治家や国から高給を取っている外務官僚、そして正義漢ぶった日本のマスメディアは、こういう肝心な時には絶対に姿を現さない。日本政府にこの事件が伝わらない訳が無いが、日本政府(自民党政権)もダンマリを決め込む。その後、在米韓国人たちのボード・オブ・スクール(教育委員会)への圧力によって、この本は副読本から外されてしまった。


併し、「竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」は真実を伝えている傍証がある。当時、朝鮮半島から博多湾に引き揚げてきた女性たちの中で、強姦による妊娠をしてしまった女性の実態が、上坪隆「水子の譜」(社会思想社)に描かれている。それによると、ある特定の時期に堕胎手術をした女性が47人いた。その加害者の内訳をみると、朝鮮人が28人、ソ連人が8人、支那人が6人、米国人が3人、台湾人・フィリピン人が各1人、とある。


この数値によって日本人避難民を襲った暴漢の内訳が分かる。多くの日本人には、日本人への加害者の主体が「旧ソ連人」だという思い込みがある。併し、実際は過半数を大きく超える暴漢が朝鮮人であった。それが「竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」を読むとよく分かる。日本の敗戦後、朝鮮人は掌を返して、ケモノのような蛮行を日本人に対して行なったのである。日本人は終戦時によくよく朝鮮人の残忍さを知る事になった。危険なのは、現在の日本人の多くが、戦後教育という嘘っぱちを教えられて、朝鮮人の蛮行を知らない事だ。それで韓流だP-POPだと在日汚染されたマスメディアに「不浄なもの」を押し付けられているのだから堪らない。


戦後、韓国は「竹島」を強奪し、日本人漁民4,000人近くを人質に取って、テロリストと同じやり方で日本との戦後処理交渉を進め、「謝罪」と「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠償支払い」(15億ドル~100億ドル)を要求してきた。日本統治時代、日本が行なった植林、鉄道敷設、港湾設備、灌漑設備開発を始めとした「インフラ施設」、そして「公的・私的財産」合計53億ドル相当を全て没収した上にである。オランダは350年もの間、インドネシアから搾取し続けた上に、インドネシアから撤退する時には「俺たちが町を作って、運河を造ってやった」と、植民地だったインドネシアに60億ドルを請求している。韓国は日本の「請求権」を認めないばかりか、公的・私的財産を不当に没収した上に、「巨額な賠償支払い」までを要求した。米国の圧力があったとはいえ、韓国の脅しに屈した日本もだらしがないが、現代に生きる我々は、つい52年前にそういう出来事があった事を決して忘れてはいけない。


日本に帰化された元韓国人、呉善花氏によれば「あの国は馴れ馴れしい」という。例えば「南北統一」の問題ひとつとっても「日韓が一緒になって取り組みましょう」と言う。潘基文 元国連事務総長も、嘗て彼が外相をしていた時代に日本に来て同様の事を言っていた。併し、朝鮮半島の統一など100%朝鮮人同士の問題である。日本は韓国に必要のない戦後賠償として莫大な資金を渡す時、当時の朴正煕大統領が、「北朝鮮には韓国が渡す」からと、北朝鮮の分まで経済援助金を寄越せと言って、日本から北朝鮮の分まで援助金を巻き上げた。「日本人拉致被害者の問題」は重要課題として取り組まなければいけないが、それ以外で北朝鮮などに日本人が関わってはいけない。


東西ドイツは冷戦終結後にベルリンの壁を崩して統一を遂げた。ベトナムも、東西冷戦に付き合って分断している必要はないと、30年間の戦争の末に南北統一を成し遂げた。ベトナム人には「これはベトナム人の問題であって、自分たちが解決する」という「統一への強い意思」と「民族の誇り」があった。翻って、南北朝鮮はどうか? 韓国は「自分たちだけじゃ統一できない」と散々悪し様に口撃しながら日本を頼ったり、「6箇国協議」に便乗したりして「自国の統一」に必要となる資金を他国に集(たか)ろうとしている。T・ルーズベルトの言葉を借りれば、日本の隣国は未だに「国家の体裁をなしていない」のである。

戦後教育を受けた日本人の多くは、韓国に「歴史を直視せよ」などと言われると、反論できないような教育しか受けていないから、論理的に反論できずに黙りこくってしまう。そして、内心では「先人が侵略したのだから仕方がない」、「韓国人を怒らせると興奮されるから、怒りが収まるまで黙っていよう」と考え、じっと忍耐する。戦後教育というものは、こういう日本人を量産してきた。日本人は、もういい加減に悪しき『東京裁判史観』を克服して、偽りの贖罪意識から解放されなければならない。その為には、大和民族と朝鮮民族の歴史を学び直す必要がある》


今から2年ほど前、韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯(アジア歴史連帯)」が、日本の検定を通過した中学校社会科(歴史、公民、地理)教科書18種を入手し、歴史研究者と一緒に分析を行なった。


「アジア歴史連帯」は国内外の教科書の歴史歪曲を正す為に活動する韓国の市民団体という事になっているが、実態は韓国人の妄想史観を他国、特に日本に押し付ける事を主な活動内容としている、日本人にとっては甚だ迷惑な団体である。彼等の主張はこうである。「日本のある教科書は『併合後に設置された朝鮮総督府は、植民地政策の一環として、朝鮮の鉄道、灌漑施設を造るなどの開発を行ない、土地調査を実施した。このような近代化によって農地から追い出された農民もいた。その他にも、朝鮮の伝統を無視した複数の同化政策を推進し、日本人に対する朝鮮人の反感は強かった。併し、36年の朝鮮統治で、人口は2倍になり、耕作地も大幅に増加した』としている事が大問題だ」という事らしい。


韓国人の妄想を満足させる「間違い探し」を説明する前に、史実を以って反論しておく。日本の教科書を全部読んだ訳ではないが、もし上述の通りなら、確かに史実に反した部分がある。先ず、「朝鮮総督府が朝鮮の農民を農地から追い出した事実はない。日本人に対する朝鮮人の反発が強かった事実もない。反発が起きたのは日本の敗戦により日本の朝鮮半島統治が終了してからである。また、統治期間は36年間ではなく、35年間である。より正確に言えば35年と半月である。日本の教科書なのだから、韓国政府に阿って36年間と韓国の主張に合わせたのは如何なものか」と思う。更に、当時の朝鮮人の望み通り「併合」して「統治」してあげた史実を、勝手に「植民地政策の一環」などと書くのは間違いである。日本人研究者が書いた文献にも、「植民地」という表現が度々遣われるが、正確には飽くまでも「併合統治」であり、紛らわしいから朝鮮半島については「植民地」という言葉は一掃するべきである。


そして、朝鮮総督府の政策は国家の運営上当たり前の事をしただけである。また、一坪たりとも朝鮮人農民から農地を没収してはいない。記録は正確に読み取るべきである。先ず、土地調査事業は日本人が本国の日本人が納めた血税で、当時の金額で2040万円という大金を投入して、朝鮮人の為の土地調査を1910年(明治43年)~1918年(大正7年)まで、8年もかけて実施したものである。朝鮮総督府の行なった近代法治主義に基づいた土地調査事業が、長年、李朝時代の不備な法整備の下で暮らしていた朝鮮人たちを戸惑わせたのは事実だろうし、朝鮮総督府の政策の総てが完璧であった筈もない。併し、土地調査事業は、前近代的な李朝の土地制度を改め、近代的な土地台帳を無償で朝鮮人に提供したものである。これがどれほど朝鮮半島の近代化に役立ったかは、まともな知性で考えれば理解できない方がおかしい。


また、「多数の農民の小作人化、海外移住の増加を説明しているが、土地調査事業が近代化の為のものである事を述べ、植民地近代化論を示している」、「2005年以降、日本政府は韓国と中共の歴史歪曲是正要求を巧みに回避しながらも、自分たちの立場を教科書に表わしている」としている。


この表現についても正確を期しておきたい。先ず、「海外移住の増加」であるが、日韓併合中に朝鮮半島の人口は、1,700万人から3,000万人に増加している。内、海外移住者は約300万人であるが、正確には日本の強い影響下にあった満州などへの出稼ぎ者がそのまま現地に住み着いたり、現在の中共の朝鮮族居住地に自由に移住したもので、まるで朝鮮総督府の統治から逃れて行ったような誤解を招く表現は避けるべきだ。当時の文献を読むと、統治以前の朝鮮人は支那人などから、かなり蔑視されていたが、晴れて日本国民となった朝鮮人は、今度は逆に支那人を下に見て酷く差別して悦に入っていた様子が描かれている。朝鮮人は大日本帝国国民という威を借りて威張り散らしていた。海外移住者の増加の本質的理由がそこにあった。


「百済のお陰で発展しながら、その事実を隠している。朝鮮通信使節団の教えと交流の事実も大きく語っていない。韓国が学問や文化の師だったにも関わらず、恩知らずにも侵略までしておいて、今度は日本のお陰で韓国が独立したと言うのか」については、おそらく永遠に平行線であろう。先ず、日韓併合は「侵略」ではない。大韓帝国皇帝が日本の天皇陛下に「統治をお願い」して、天皇陛下がそれを「了承」した歴史的資料を読み直して貰いたい。また、この文脈では「百済」=「韓国」という事になるが、史実に不誠実過ぎる願望でしかない。『旧唐書東夷伝』に「百済滅亡時に、百済の種が絶滅した」という記述がある。従って、百済人と現在の韓国人は無関係である。


勿論、「百済人が貧民に至るまで一人残らず新羅人に殺された」か、という疑問は残る。様々な資料を見ても、新羅人が百済人を全滅させなければならない理由が見つからない。おそらく若い女性は性奴隷のような形で、男性のうち極少数は奴隷として残した可能性まで否定はできない。とは言え「百済の種が絶滅した」事を否定する証拠は見つかっていない。「百済滅亡後、新羅支配下の過酷な迫害の中で、多くの百済人が衰退・減少していき、一部は新羅人に同化され、民族としての血縁・文化・伝統・言語は消滅して行った」と考えるのが妥当だろう。何れにせよ、百済人と現在の韓国人を結び付ける証拠は何も無く、無関係である証拠が歴然と存在するのだから、日本が支那の文物を百済経由で取り入れた事があったとしても、「朝鮮(=韓国)が日本の師であった」などというのは韓国人の願望による妄想でしかない。


韓国人は「百済時代に仏教を日本に伝えた」とよく主張する。併し、仏教は百済の文化でも朝鮮の文化でもなく、インドで生まれた文化であり、百済には支那(東晋)経由で伝わっていたに過ぎない。仏教の伝来は、日本へは6世紀に、百済の聖明王から欽明天皇に仏教を伝来させたとされている。併し、6世紀の百済は倭国の属領だったので、百済王は天皇の手下に過ぎなかったのだから「百済が日本に文化を教えた」というのは間違いである。実態は「日本の支配下にあった百済の聖明王は、インド発祥で支那経由で百済にも伝わっていた仏教について、欽明天皇にお伝え申し上げた」のである。


然も、その後朝鮮半島では、新羅が支那(唐)に百済を滅ぼして貰い、李氏朝鮮時代になると、仏教をも滅ぼそうとして廃仏棄釈運動まで起こした。韓国に価値ある寺や仏像が少ないのも、これに由来する。「百済時代は朝鮮が日本に仏教を伝えた」という意味を、「朝鮮が日本の師であった」と解釈するのは間違いである。何度も書くが、百済と韓国(朝鮮)は全くの無関係である事が歴史的に立証されている。


「清国から独立させたというような議論があるが、清国は韓国を属国にはしたが、合併まではしなかった。ある程度の自治権を認めてくれたが、日本は完全に朝鮮民族をなくし、日本人にしようとした。日本のやった事の方が酷い」これも、日本の統治を経てそこそこ近代化した朝鮮民族が、過去を振り返って「原始人同然だった自分たちを恥ずかしく思った」という後付けの理屈でしかない。何度も書くが、「併合」は朝鮮人の希望を叶えて、当時の大日本帝国が大損を覚悟で受け入れたものである。併合の成立は、朝鮮民族の国家が消滅する事を当時の朝鮮の皇帝も李完用を始めとした政府高官も、皆、理解していた事である。日本に近代化されながら、後になって恨み言をいう行為こそ「恩知らず」である。


663年、倭国は「白村江の戦い」で、唐・新羅の連合軍に敗れ、朝鮮半島に有していた勢力圏を失なった。百済王族は日本列島に亡命し、それ以降は大和朝廷の配下となった。桓武天皇の在位期間(781806年)に、桓武天皇の命令を受けた百済王の子孫たちは、陸奥(東北地方)の征服を何度も試みたが大惨敗を繰り返した。結局、百済王の子孫たちは大惨敗を繰り返しただけで、陸奥の征服に成功したのは日本人の坂上田村麻呂だった。


次に「朝鮮通信使節団の教えと交流の事実も大きく語っていない。」という主張は、朝鮮人の「願望通りに書いてくれていない」という不満である。朝鮮通信使節団は日本に何かを教えに来たかの様な表現だが、真実はその逆であり、朝鮮通信使が日本に様々な文物を教わりに来たのである。平安時代も、鎌倉時代も、室町時代も、江戸時代も、朝鮮の技術水準や文化水準が日本より高かった事は一度たりとも無かった。水車に至っては、朝鮮人が1429年に日本に来た時から約500年かけても実用化できなかった。それほど朝鮮の文化文明は日本には遠く及ばなかった。時代と共に、支那の優れた技術を取り入れ、それを日本流に昇華させ、日本の独自の伝統もどんどん洗練していったが、朝鮮半島の歴史は原始時代同然の状態で停滞していた。


日本を訪れた通信使たちは、日本で何を学んで帰国していたのであろうか。室町時代前期の1429年、日本にきた朴端生は、次のように復命していた。それによると「日本の農人水車の設けあり」として、学生の金慎に「造車の法」を精査させて模型を作り、鍍銀(銀めっき)、造紙(紙漉)、朱紅、軽粉等の製造法を日本から学んで報告している。この時の復命では、日本の貨幣経済の実態や朝鮮には無かった店舗商業の発展等にも及んだが、その中で技術に言及していたのは、渡航前に世宗から「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」と、日本の製紙技術を導入するよう命じられていた。現代のフランスやイタリアなどでは、絵画修復に日本の和紙が欠かせないが、韓国はそれが面白くないらしく、しきりに韓国伝統の韓紙(ハンジ)の方が和紙より優れていると売り込んでいるが、世宗の時代に「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」との命を受けて日本に学びに来ていた史実を誠実に学び直すべきだ。


また、日本では、朴端生が日本を訪れる百年以上も前に、水車を利用して離宮に川の水を汲み上げた話が『徒然草』(第五十一段)に記されている。その水車が農民たちの手で取り付けられていた事を考えると、当時、日本と朝鮮の間には相当の技術格差があった事が分かる。従って、韓国の歴史教科書にあるように「技術を学ぶのに苦労していた」のは、日本ではなく寧ろ朝鮮の方であったのである。この現実は後世、実学者と呼ばれた人々が日本や清との技術的格差を深刻に捉え、その導入方法に苦慮していた事でも明らかなように、近世に入っても変わりがなかった。 

(『日韓・歴史克服への道』下條正男 著)


朝鮮人が水車の技術を導入しようと苦慮していた事に関しては、1880年代になっても金弘集が「朝鮮には灌漑設備がない。水車もない」と未開性を嘆いていた。つまり、朝鮮人は、朴端生が1429年に日本に来た後、500年近くかけても水車を実用化できなかったという事だ。江戸時代には、朝鮮通信使の求めに応じて、日本人が水車の造り方を丁寧に教え、図面まで渡してあげたという記録がある。朝鮮通信使の立場を端的に表す例として、彼等は江戸城に入る時に、正門からの入場は許されず、専ら裏門から入場させられていた。これも当時の文献に明記されており、朝鮮通信使たちへの日本側の扱いがよく分かる。


以下に、第11次朝鮮通信使節(17631764)の一員だった金仁謙の日本紀行文「日東壮遊歌」を引用する。(東洋文庫)より抜粋 


1.大阪を見ての驚き 

「三神山の金闕銀台とは 真この地の事であろう。人家が塀や軒を連ね、その賑わいの程は我が国の錘絽(ソウルの繁華街)の万倍も上である。北京を見たという訳官が一行に加わっているが、かの中原(支那の中心部)の壮麗さもこの地には及ばない。」 


2.名古屋を見ての驚き 

「山川広闊にして、人口の多さ、田地の肥沃、家々の贅沢な造り、遠路随一といえる。中原にも見当たらないであろう。朝鮮の三京も大層立派であるが、この地に比べれば寂しい限りである。」 


3.江戸を見ての驚き 

「楼閣屋敷の贅沢な造り、人々の賑わい、男女の華やかさ、城郭の整然たる様子、橋や船に至るまで大阪、西京(京都)より三倍は勝って見える。」 


4.京都を見ての驚き

「惜しんで余りある事は、この豊かな金城湯池が倭人の所有するところとなり、帝だ皇だと称し、子々孫々に伝えられている事である。」


朝鮮には、20世紀の日韓併合まで、〈針も、樽も、車も、色の付いた衣服も無かった〉。朝鮮で〈針、樽、車 及び、色の付いた衣服〉ができるようになったのは、〈全て日韓併合の後〉である。


韓国は最近、支那ご自慢の「中国四千年の歴史」に対抗して、「韓国半万年の歴史」などと言い出し始めたが、支那も朝鮮も民族の連続性を欠いている。従って、四千年も半万年も偽りである。朝鮮民族は辺境を超え他国を支配した事も無く、海外に文物を広めた事も無く、社会の改革を試みた事も無い。民族国家の威勢を誇示した事も無く、特有の産業と文化で自主性を発揮した事も無い。朝鮮半島は、常に強大国に圧され、盲目的に外来文化に同化したりしただけで、原始的な社会の枠組みから一度も出た事が無かった。


韓国人はよくハングルの発明を誇らしく語るが、朝鮮半島に現存する最古の歴史書、『三国史記』は、高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成した、三国時代(新羅・高句麗・百済)から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の漢文の歴史書である。当時ハングルは未だ生まれていなかった。『三国史記』は、1143年執筆開始、1145年完成、全50巻である。ハングルは当時の大陸の覇者モンゴルが朝鮮半島に遺していったパクパ(パスパ)文字を真似て15世紀頃つくられたものである。因みに、朝鮮の建国神話である「檀君神話」がつくられたのは13世紀頃である事が分かっている。半万年の歴史には程遠い。


1876年、日朝修好条規締結の為に訪れた日本人学者が「こんなに便利な表音文字を埋もれさせておくのは勿体無い」と、散逸していたハングルを発見し、体系化して朝鮮人に教育してあげた。併し、漢文を読み熟(こな)したり、科挙制度に合格する事に優越感を持っていた両班たちは、せっかく日本人が整え、教育してあげたハングルを放置して、またも埋もれさせてしまった。


日韓併合時、朝鮮の識字率は4%であったという。当時は、一部の王族・貴族・両班が漢文を理解していただけであったから、そういう極一部の支配層の漢字の識字率が、朝鮮半島全域の識字率4%に現れている。一般的に朝鮮の身分制度は、両班・中人・常人・賤人の4つに大別されていた。賤人の中には奴婢・白丁などの奴隷が含まれる。奴婢の「奴」は男、「婢」は女の奴隷を意味する。白丁は奴婢より下の最下層の奴隷である。ソフトバンクの孫正義氏のご先祖は白丁であったと言われている。両班以外の中人・常人・賤人の識字率は0%であった。


朝鮮半島には学校というものが一つも無かったから、100%無学文盲の一般の朝鮮人に、埋もれ、散逸していたハングルを再度、発見し体系化して教えたのは、またしても日本人であった。「日帝は朝鮮人から言葉までも奪った」などと韓国人はいうが、奪ったどころか二度も埋もれ忘れ去られていたハングルを体系化し直して日本人が朝鮮人に与えたのである。そして、ハングルと日本語が併用された教科書を使用して、総ての朝鮮人を対象に教育を施した。その日本人の努力の甲斐あって、日本が大東亜戦争に惨敗して日韓併合が解かれた時には、朝鮮の識字率は0%から64%にまで上がっていた。日本は、両班の為の私塾が数校しか無かった朝鮮に、数千校の学校をつくり、身分制度を廃止して、総ての朝鮮人に等しく教育の機会を与えたのである。


これの、どこをどう解釈したら、日本が韓国のお陰で発展できたというのであろうか? 韓国朝鮮人は歴史に正しく向き合い、謙虚に史実を受け容れるべきである。例え暗澹たる歴史であっても、歴史を直視しない民族に未来は無い。本当に、いつまでも願望による「妄想史観」に囚われていては朝鮮民族は誰からも相手にされなくなってしまう。世界情勢は今、大転換点に在り、朝鮮半島も激動の時代を迎えようとしている。北朝鮮の冒険主義に世界が警戒している中で、ただ一国、韓国だけが北朝鮮に対する警戒心を解いている。韓国にとっては北朝鮮より日本の方が憎むべき敵国なのである。同じ民族だからであろうが、朝鮮戦争以来、最も緊迫した朝鮮半島情勢の中で、対北不感症の韓国は親北反米反日の文在寅氏が大統領に選出された。韓国は自ら北朝鮮に飲み込まれる道を選んだのだ。中共と米国の思惑次第では、韓国消滅の日は近い。


以上、韓国の「アジア歴史連帯」の言い分は、2015525日付けのRecord China より引用した。

《今の日本は、日本人より在日の方が生き易い世の中になっている。マスメディアや公務員、一流企業などの入社試験では、日本人より在日である事の方が強みとなっているのが今の日本社会の実態である。在日は「被害者」を装って、日本人より有利に世渡りをしている。こんな日本にしてしまったのは、歴代自民党政権である


日本が大東亜戦争に敗れた結果、海外領土を失なった日本人は、満州や朝鮮半島などから日本に引揚げてくる事になった。満州からの引揚げルートに朝鮮半島を選んだ日本人は、朝鮮半島在住の日本人同様、日本の歴史始まって以来と言える蛮行の果てに陵辱を受け、更に強奪と殺戮の嵐に見舞われた。日本人の多くは長年日本人として苦楽を共にし、大東亜戦争を共に戦った朝鮮人が、敗戦と共にケモノに豹変するとは予想だにしなかった。


朝鮮半島では日本人引揚者と在朝邦人たちが、朝鮮人に金目のものを強奪され、女性は年齢を問わず強姦された挙句に男性たちと同様に多くが殺戮された。後に米国や旧ソ連から独立した南北朝鮮の国家では、この「日本人大虐殺」を無かった事のように振舞っている。そして、あろう事か日本政府も、この朝鮮半島に於ける「日本人大虐殺」と「敗戦直後の在日たちの蛮行」を戦後ずっとタブー視して口を噤んできた。朝鮮の地で多くの孤児を引き取って、養い親をしていた日本人夫婦が、敗戦と同時に孤児たちに養父は撲殺され、昨日まで母と慕われていた養母は孤児たちに集団強姦の上、惨殺された話は余りにも有名である。


「和夫一家惨殺事件」である。夫妻には娘が一人居たが、その娘は余りの衝撃に精神が錯乱してしまい、事件後しばらくの間、付近を彷徨ったというが、少女を助ける村人は一人も現れず、少女は餓死して弔われる事もなく放置された。支那には日本人残留孤児が大勢生き残ったが、朝鮮半島に日本人残留孤児は一人も居ないのは朝鮮人のケモノ性ゆえであろう。支那人は働き手として残留孤児をこき使ったのかも知れないが、少なくとも命までは奪わなかった。朝鮮人は日本人孤児を皆殺しにしたのである。反日教育など始まるずっと以前の仕業である。


運良く引揚げ船に乗り込めた日本人女性の多くは朝鮮人に孕まされ、ある者は船から身を投げ、日本に辿り着いた女性は、麻酔もなしに堕胎した。二日市保養所である。ここでは多くの女性が命を落とし、非業の死を遂げた女性たちの為に慰霊碑が建てられている。


敗戦直後、日本には2,100,000人の朝鮮人が居た。彼等の内、少なからぬ者たちは徒党を組んで戦勝国「朝鮮進駐軍」を僭称して、日本各地で蛮行の限りを尽くした。駅のホームで、路上で、日本人を撲殺し、至る所で日本女性を強姦した。役場や警察署、刑務所までも襲撃し、徒党を組んでは税務署や役所などに押しかけ、無理難題を主張し、所謂「在日特権」を次々に獲得していった。彼等はそういう卑劣な行為を恥もせず、民団新聞などで自慢している。愚か者は自らの罪の証拠を残すものだ。


主が疎開中の空き家を狙って勝手に侵入し、勝手に住み、居座った。居住者が居たり営業中の店舗であっても、その物件が欲しければ強引に追い出して我が物とする朝鮮人も大勢いた。朝鮮人経営のパチンコ屋・金貸し・焼肉屋の多くが駅前の優良な土地に在るのは、その為である。在日たちが主張するように日本人に差別的扱いや酷い目にあっていたのなら、こんな事は有り得ないだろう。


このように、在日たちは一貫して日本人に対する「加害者」でありながら、サンフランシスコ講和条約発効後、日本政府が自らの力で治安を回復すると、いつしか「自分たちは日本人に酷い差別を受けた」などと「被害者」を装うようになった。「慰安婦だ、性奴隷だ、強制連行された、就職で差別された、通名を使うななどと酷い事を言われた」などと、嘘をついては簡単に有利な立場を得たり、カネが手に入る「被害者ビジネス」を始めた。


「被害者ビジネス」のぼろ儲けに味をしめると、在日は「被害者」の立場を決して手放そうとしなくなった。実際には「加害者」であり、日本国民よりも不当に税制優遇され、不当に生活保護を受け取れるという所謂「在日特権」の上に胡座をかいて、日本国民より日本政府や自治体から有利な待遇を受け、日本国民よりいい暮らしをしているのである。詳細な仕組みは分からないが、韓国朝鮮系の企業や店主はまともに税金を納めていないという。真面目に納税している日本企業や個人事業者に勝ち目はない。


197610月、社会党(現社民党)の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会(在日韓国商工会議所/在日朝鮮商工会)との間で、税金の取り扱いが決められた

在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 

朝鮮人商工会の会費は損金として認める 

学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 

経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 

裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議して解決 

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題になったという。

  別冊宝島「ザ・在日特権」) 


彼等を長年に亘り野放しにして、日本をこんな国にしてしまったのは日本人自身である。在日を日本国民より優遇しようとする国会議員たちや、戦後の混乱期に徒党を組んで税務署や役所に押しかけて強硬に待遇改善を要求する在日たちに毅然と対応せず、一歩も二歩も譲ってきた自治体の役人の事勿れ主義だったのである。そして長年日本政府を預かってきた与党政権が、問題発見の努力をせず、問題に気づいても見て見ぬ振りをして放置してきたからである。日本国民は「朝鮮民族の為の日本」をつくりあげた真犯人が誰なのかを究明し、国民の権利として改善要求していくべきである。


日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職などを理由に渡航してきた者たちである。統計にあがらない、残り約25%は不正渡航者(密航者)であろう。自ら好き好んで密航してくる朝鮮人がこの時点で757,000人も居た。これほど大勢が自由意志で日本に押しかけてくるのに、わざわざ強制連行してくる理由がどこにあろう。調べれば簡単に分かる嘘をつくのは朝鮮民族が持って生まれた恥ずべき資質のひとつである。


日本の敗戦時である、1945年の時点での在留朝鮮人は、2,100,000人も居た。敗戦による帰国事業で、1,500,000人が半島に帰って行った。残り600,000人は頑として帰国に応じなかったし、なぜか韓国政府も在日の帰国を拒み続けた。当時の首相、吉田茂は「朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい」とマッカーサーに陳情した。併し、聞き容れられなかった。これは吉田茂の書簡として残っており、重要な証拠と言える。


1959年の朝日新聞には、外務省の調査による当時の「徴用朝鮮人」の人数の記事がある。そこにはハッキリと245人とある。この245人は帰国事業に応じなかった600,000人に含まれ、彼等は日本で子孫を残し、その子孫たちも朝鮮半島への帰国を拒否している。これの何処が「強制連行」などと言えるのか?


2015115日に放送された、NHKの「ニュースウォッチ9」で、当時の大越健介(在日)キャスターは「在日コリアン1世は強制連行で苦労された方々」との発言をした。この発言の直後に彼はワシントン支局に転勤という形で匿われ、ほとぼりが冷めるまでの間、暫く姿を見せなかった。番組はリニューアルされ、出演者も様変わりした。在日たちが実権を握るマスメディアが大越氏の虚偽発言を問題視する筈もない。大越氏の虚偽発言は、当日もその後もうやむやなまま、どこのマスメディアにも取り上げられず忘れ去られた。


反日活動家の辛淑玉氏は、嘗て、日本テレビの深夜番組「朝まで生テレビ」という番組出演中に、視聴者やスタジオ参観の日本人学生に向かって「在日は貴方たちが強姦して出来た子」と言って退けたが、帰化朝鮮人司会者の田原総一朗氏はじめスタジオ参観者は誰一人反論しなかった。勿論、番組の最中も事後もテレビ朝日の訂正はない。『東京裁判史観』に歪められた戦後教育を受けて育った普通の日本人には、辛淑玉氏の虚偽発言を論理的に反論できる者など居る筈もない。日本国民全体が偽りの贖罪意識を植え付けられていたのである。それは現在も変わっていない。


これは非常に重要な大問題である。辛淑玉氏の虚偽発言が重要なのではない。在日たちの嘘なら他にも五万とある。在日たちの虚偽の主張が、サンフランシスコ講和条約発効後も、上述の辛淑玉氏の虚偽発言の時点も、そして現在も、彼等の捏造史観が問題視される事もなく、一部は日本人の青少年が学ぶ教科書にまで虚偽記載されるようになってしまった事が重要なポイントなのである。日本は戦後一貫して着々と韓国化への道を邁進している。この勢いが後退した事は私が知る限りは一度もない。


2011831日に韓国で放映された、韓国SBSテレビの番組で、李明博(当時)韓国大統領は「我々は既に日本を征服している。日の丸が韓国旗に変わるだろう」などと発言した。番組タイトルは「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」という衝撃的なものだった。


李明博氏は、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ているだけだ。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」現役の韓国大統領が自国内とはいえ、マスメディアで「日本征服完了宣言」とも取れる発言をしたのである。更に「朝鮮民主党の噂は本当らしい。今年10月から日本人の全住民データは朝鮮半島で処理される事になっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ」とまで発言している。


この事実を日本政府は黙殺(=黙認)したし、在日たちに主導権を奪われた日本のマスメディアもスルーしたから、テレビや新聞しか情報源を持たない日本国民は、現役の韓国大統領のこの発言を知らない。ネットを見る層でも政治に無関心な者は、この発言に注意さえ引かれなかっただろう。当時は民主党(現民進党)政権末期だったが、跡を継いだ第二次安倍政権も全く問題視した気配はない。在日の為の党である民主党政権が黙認した事には驚きもしないが、「日本を取り戻す」をスローガンに選挙戦に勝利した、安倍政権が何の反応も示さない理由は理解できない。


その後、公式に日本企業であると主張していたLINE株式会社はアプリ利用者を着々と伸ばし、盤石の体制となると、実は韓国企業であると公式発言を撤回した。日本に於けるLINE利用者数は、20172月時点で、6,600万人と言われ、月間アクティブユーザーは20億人に迫る。日本の多くの大学では授業でLINEを正式利用している。通信キャリア大手のソフトバンクテレコムは、韓国通信最大手のKT Corporationと合弁し、20117月に、データセンターを韓国に移転した。李明博氏の言った通りになった。


これらの実態を、日本政府もマスメディアも全く問題視しないが、日本国民の個人情報が、異常なほどの反日教育をしている韓国に筒抜けであるのは問題視すべきである。また、LINE SoftBank の他にも、NTTdocomo は、アンドロイドスマホの「あんしん遠隔サポートサービス」を韓国RSUPPORTに全面委託しているから、1,000万人を超える docomo 利用者の個人情報は自動的に韓国に漏洩していると見ていい。極め付きは、民主党政権時代に民主党主導で、日本年金機構と前述の韓国KT Corporationを契約させた為に、日本国民の年金情報が漏洩してしまうという問題も起きている。


何よりも、政界・財界・行政府・法曹界・教育界・メディア界・出版界・芸能界・スポーツ界、等々、韓国企業や韓国朝鮮系帰化人・日本国籍を持たない在日韓国朝鮮人たちに日本が席巻されている状況は深刻である。日本の一流企業にも韓国系資本や人材が入り込んでいる。その実態は一般国民の想像を遥かに超える危険水域に達しているし、国民の誰もが日本企業と疑わない有名企業が実は韓国系である実態も驚くほど多い。日本の中枢と高所得者層に占める韓国系の多さには慄然とする。


半世紀以上も日本の政権政党として日本国の運営を任されてきた自民党は、一体何をしていたのだろうか? 日本の有りとあらゆる枢要な分野に於ける韓国系の影響力がこれほど支配的になるまで、日本政府は何もしてこなかった。否、寧ろ韓国系の影響力強化を後押ししてきた節がある。日本の韓国化を推進してきた主犯は歴代自民党政権なのである。陰謀論ではないから、自民党内に「日本韓国化プロジェクトチーム」のようなものは勿論、存在しない。併し、自民党の黙認・不作為、そしてある時は積極的な推進によって、日本はこれほどまでに「韓国化」してしまったのである。


よく知られる例としては、パチンコ業界の9割ほどが在日企業だと言われている。先述したように、在日企業は殆んど税金を納めていない。バブル期は30兆円産業と言われた業界が、殆んど無税だなどという状況を自民党政権は黙認し、日本企業並みの税金を課そうとはしなかった。パチンコ産業の収益の多くは、韓国や北朝鮮に流れ、北朝鮮の核・ミサイル開発の原資となっている。また、パチンコによるギャンブル依存症患者は、統計に現れるだけでも536万人に上り、総人口の約5%を占め、世界一である。


韓国では、20086月にパチンコ禁止令を出している。国民の為にならないからだ。併し、日本では未だ野放しで禁止されるという噂さえ立たない。国民に悪影響を及ぼすのは明白であるのに日本政府は動かない。自民党の政治家から議員立法もされない。韓国政府が国民の為に禁止したパチンコなら、同じ理由で日本人の為にならないのは明らかである。ギャンブル依存症患者が世界一多い日本で、自民党政権はカジノ導入を推進している。ラスベガスのカジノを仕切るユダヤ人資本家に紛れてアルゼなどの在日パチンコ企業が参入に名乗りを挙げている。


自民党には 自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)があるし、超党派の議連としては国際観光産業振興議員連盟(IR議連・カジノ議連)もある。皆、日本の有権者が選出した、日本国民の為に働いて欲しい議員たちであるが、国民の健全さより利権に群がっているのだ。或いは、目先の観光産業振興に目を奪われ、国民の健全化を犠牲にしているとも言える。パチンコ業界からの利権と言えば、政治献金ばかりではない。パチンコ業界は警察官僚の天下り先でもあるから、潰す訳にはいかないのだ。「国民の健全化」より「利権や天下り先を優先」しているのである。


こういう歴代自民党政権の体たらくが、「日本の韓国化」を益々促進しているのである。戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権は、功績も大きいが、一方で、日本国民を裏切り続けてきたのである。何度も書いているが、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の主張通り、虚偽の歴史が記述されている。文部官僚も自民党議員たちからも訂正の必要性も問題提起もされていない。素人には分からない高度な政治判断と言われればそれまでだが、結局蒸し返されそうな「日韓合意」などは、要所は韓国の主張そのままである。


朝鮮人強制連行が如何に大嘘かは「数字という論拠」があるにも関わらず、日本政府は国際社会に向けて毅然と、理路整然と反論してきただろうか? 自民党政権は朝鮮半島に於ける「日本人大虐殺」を無視しているし、「敗戦直後の在日の蛮行」にも何ら必要な対応をとっていない。心ある日本国民は、戦後の朝鮮人の悪事の証拠が残っているうちに整理・保管しておくべきだろう。史実を示す文献はどんどん朝鮮人に買い占められ、ネット記事は在日に削除されたり書き換えられたりして、朝鮮人に都合良く書き変えられつつある。Wikipediaの「朝鮮進駐軍」や「強制連行」の項目は見る度に変更されている。日本国民は、史実を語る記録の保管に貪欲になる必要があるようだ。


最後にこれだけは言っておきたい。保守政党を自称する歴代自民党政権の実態は「親米左派政権」である。然も、国会議員には韓国朝鮮系の日本人成り済ましが大勢いる。民主党(現民進党)は、政権獲得時点で約70%が韓国朝鮮系帰化人で占められていたという。歴代の自民党にも日本人に成り済ましている帰化人は大勢いたし、今も少なからずいる。彼等は今までも、これからも、日本国民を欺いて「日本の韓国化」に努めている。なぜ日本はこれほどまでに「韓国化」するに任せられてきたのであろうか? 半世紀以上も政権与党の座に就いてきた自民党が、在日たちの謀略を見抜き、阻止できなかった筈はない。彼等こそが在日たちを影に日に優遇してきたのである。これは否定のしようが無い事実ではないか?


我が国が、本来の日本に立ち戻る為には、今の自民党の存在は邪魔なだけである。自民党議員の中から成り済ましを見つけ出し、帰化人や背乗りを排斥し、保守を演じる反日左翼を全員追放でもしない限り、「自民党の意図しない日本韓国化計画」は止められない。そして今言った事を具体的に実行するのは、ほぼ不可能である。自民党に取って代わる真性保守政党が出現する兆しがない今の日本は、「精神的絶滅の危機」に瀕している。簡単には信じ難い事だろうが、先ず、日本国民が「日本が意図せずとも計画的に韓国化されつつある」という現実に気づく事が必要である。このまま何もしなければ「大和民族の気高き精神性」の消滅という、実質的「亡国」が待っているだけだろう。部分的に取り繕われた「亡国憲法」と、「本来の主人を失なった領土」だけが残るのである。

《「差」があるから「別」に対応して何が悪いのだろう? 「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を立法化した現政権を私は支持できない。「日本の韓国化」を放任したまま「亡国憲法改正」を目指す現政権に「気高き大和民族の精神性」を再生させ、その資質を子々孫々に伝えていく大義が理解できるとも思えない》


日本人は「差別」と言う言葉には滅法弱い。「差別だ」と在日や反日左翼に決め付けられると大抵の日本人は狼狽える。併し、差別が悪い事だなど誰が決めたのだろう。同じ人間でも男女間には明らかな違いが有る。また人間の能力は人によって大きく異なる。つまり区別や格差は、人間が人間である限り避けられない問題であるのだ。「差」が有るのだから「別」に扱う事は当然の事なのである。


教育現場に於ける教諭や教授は学生と同じではないし、先輩と後輩の関係では平等などあり得ない。実社会でもプロフェッショナルとアマチュアは平等に扱われるべきではない。様々なものを犠牲にして、努力や苦労を重ねた、経験豊富な働き盛りの企業戦士(少々古い言葉か?)と入社したての研修生に能力差があるのは当然だし、同じ報酬を得られる筈もない。


社会生活で、全ての者が平等に扱われる事など絶対に無いし、人々は否応無しに「差」をつけられ、実力に応じて「別」に扱われる。スポーツでも、得点をあげたチームは勝利し、高得点を獲得した受験生は不合格者を尻目に合格の喜びを味わう。そうした篩い分け(ふるいわけ)の結果として、高学歴者は低学歴の者より高収入の仕事に就ける確率が高まる。


人間社会では区別や格差、そして「差別」は、日常茶飯の如く行なわれ、実生活に於いて日本人はその現実に不満を持ったりはせず、極普通の事として受け容れて生活している。


普段から、「格差・区別・差別」を極当たり前に受け容れておきながら、日本人は「差別はいけない事だ」という善悪二元論のイデオロギーで非難されると狼狽え、反論する事さえできなくなってしまう。よく考えてみれば「差別」それ自体が悪いのではなく「偏見」や「思い込みによる侮蔑」「見下し」が悪いのである。確かに「差別」という言葉には侮蔑のニュアンスがついてしまっているから、言葉遣いには注意が必要だが「差」が有るから、その「差」に応じて「別」に扱う事は至極当然であり、殆んどの人は意識せずに自然に受け容れている。


努力が必ず報われる保証はないが、努力しない者より努力した者