石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

今の日本は「健全な国家」と言えるだろうか? 私は、決して今の日本が「健全な国家」であるとは思わない。諸外国と比べれば、経済大国と呼ばれるまでに目覚ましい発展を遂げた事は米国の都合に依るところ大とはいえ誇らしい事実であるし、何より極めて治安がいい。これは大和民族の誇れる資質のほんの一側面である。大災害に見舞われても暴動や略奪は起きないし、世界に誇るべき伝統文化もたくさん遺されている。併し、敗戦後に植えつけられた「謂れのない贖罪意識」により、「冤罪」に対して必要のない「謝罪と賠償」を繰り返し、反日国から「日本は侵略国家・残忍な戦犯国家・組織的強姦魔である」と貶められても、まともに反論すらしてこなかった敗戦後の日本の外交姿勢には、先人が資質として備え持っていたもうひとつの側面である、正義感と勇敢さ、そして何よりも自尊心が全く感じられない。日本が国家として、国際社会の不条理に「義憤」を表明しなくなってから何と久しい事だろう。

主権国家でありながら、当初は米国から禁じられた自国を護る権利を、いつしか日本国民自らが信奉するようになり、自衛戦争さえ忌避するまでに怯懦な国民に堕落し、米国の顔色を窺いながら、卑屈なほどに国際社会に於ける優等生を演じ続けている。大東亜戦争前に米国を始めとした白人諸国が望んだ通りの「弱々しい臆病者国家」に日本は堕している。こんな現在の日本の姿には、私以外にも少なからず居るであろう心ある日本人は、言い知れない危機感を募らせ、どうしたらこの日本の精神的惨状を根本から再建させられるか日夜真剣に悩んでいる筈である。政治家を始めとした、大学教授やシンクタンクの研究者、そしてジャーナリストや評論家など、所謂知識人たちは、全員とは言わぬまでも、その殆んどが「東京裁判史観」の影響下に置かれている。「東京裁判史観」に異を唱える「侍」は教育機関やマスメディアから締め出されてしまった。未だに「公職追放令」の後遺症が日本の枢要な世界で猛威を振るっているのである。

少なからぬ数を占める蒙昧な国民には教育機関やマスメディアを疑う知恵と知識がない。愚か者には日本の枢要な世界が敗戦利得者の末裔や日本国籍朝鮮人、そして在日朝鮮人に乗っ取られている現実が全く見えていない。それより深刻な事は、学業で優秀な成果を上げた者こそが、より強く「戦後教育」に汚染されている事である。立派な経歴を得るには、間違った「戦後教育」で優秀な成績を収めないといけない。優秀である筈のキャリア官僚が、実はお花畑に暮らす精神薄弱な国民であるところが日本の救いようのない惨状なのである。認めたくはないが我が国は今や朝鮮民族にほぼ乗っ取られてしまっている。事ここに至っては、この惨状を嘆いているまともな正気を保った日本人も、ただ嘆いているだけでは何も解決しないという事にいい加減に気づいて、自ら行動を起こさないといけない。事態はかなり逼迫している。国民ひとり一人には国家や歴史を動かすほどの力はないが、ひとりが声を上げ続ければ、その声に耳を傾け、真実に目醒める日本国民は必ず現れ、やがては国の誤ちを正す一大勢力にならないとは誰にも言い切れないだろう。それこそが今の日本に残されている唯一の希望といってもいい。日本人として生まれたからには、人それぞれの能力や生きている環境が違っても、「失われた先人たちの志」を再び喚起し、「次世代に継いでいく使命」を背負っているという自覚が求められる。

併し、外交力と軍事力の両方が揃って初めて国防が成り立つという現実を疎かにしてきた余り、経済大国ながら余りに非力な国力の日本が、実は日本を疎んじここまで堕落させた張本人である悪辣な米国に付き従って生き延びているのは、当面は止むを得ない弱者の宿命である。米国の覇権が絶大なうちは日本の指導者の地位に最も相応しいのは安倍晋三氏のような人物であるのは間違いない。内政・外交ともに数々の誤ちを犯してはいるが、歴代の首相の中では突出した高い手腕を見せてもいる。併し、歴史を振り返れば、強大な覇権国家と雖(いえど)も、高が一国の広域覇権というものは所詮は移ろい行く儚いものである。嘗ての、支那大陸で繰り広げられた「易姓革命」での興亡の繰り返し、ローマ帝国の興亡、大航海時代のスペイン、ポルトガルの興亡、そして、最強の名を欲しいままにした大英帝国の衰退の歴史を見れば、超大国米国もやがては覇権を他国に譲って行くのは必定であろう。歴史に学べば日本はいつまでも米国の属国の地位に安住していてはいけない。それは滅びの道に繋がっているからだ。

初めて明かすが、私は長年マーケティングに携わってきた。だから広告代理店やマスメディアの在日汚染には早くから危機感を抱いていた。当時は、危機感というより「違和感」と言った方が正直な表現である。広告業界といえば、言わずと知れた日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人が跳梁跋扈する、最も「東京裁判史観」の醜い側面が顕著な業界のひとつである。当然、私自身が「戦後教育」を受けた世代だから「東京裁判史観」に対しても大きな抵抗は抱いていなかった。敗戦国なのだから、こんなものなのだろうと半ば当たり前のように米国が仕込んでいった在日たちの絶大な影響下で仕事をしていた。米国へのコンプレックスも、それこそ人並みに持っていたから、使用するモデルは白人ばかり。それが格好良かったからこそ多くの若い購買者層に受けた。子供服も、婦人服も、宝飾品も、例外を除いて白人モデル以外は使わなかった。この、白人=格好良い、という傾向は今の広告業界=国民の志向に於いても何ら変わっていない。

「戦後教育」にどっぷり嵌って育ってきたのだから、現在確信的に持っている「歴史観・国家観・人生観」など、若かりし頃の私にある筈がない。今ある「確信」は、ふとした切っ掛けで自ら歴史を学ぶ機会を得たお陰で形成されたものである。マーケティングで培ったマインド分析の手法や分析能力、その他数々の知識と経験の総てが「東京裁判史観」を間違いだと証明してくれるのは皮肉としか言いようがない。とはいえ正直なところ、私は今でも芯から米国を憎む事ができない。私の人生の半分は、米国とは眩しいほどに輝く憧れの存在であり続けた。併し、情緒的にはともかく、理性的に種々の情報と歴史的ファクトを整理分析し理解すれば、米国とは、途轍もなく我が国を身勝手に傷めつけてきた国である。これからも連綿と続くであろう日本という国家の命運を賭けるに値しない相手である。とはいえ現状を怜悧に受け容れれば、反米思想は日本を不利にこそせよ決して有利には導かない。その意味では、米国のポチと揶揄される安倍首相の米国への忠誠心とも思える健気な外交姿勢は〈当面は〉正しい。

併し、勝手に戦争に引き摺り込んで、完膚無きまでに日本を傷めつけた戦勝国として、敗戦国の国民を洗脳し、勝手に憲法モドキを押し付け、現在もそこから脱却する事を許そうとしない米国の政治姿勢は、史実を知る日本人にとって許せるものではない。「戦勝国側による〈私刑〉の結果と、占領期間中の厳しい言論統制」により実に緻密な計画性をもって植え付けられた、脱却すべき「東京裁判史観」と、戦勝国側だけに都合が良い「戦後世界秩序」、そして、嘘で歪められた「戦後教育」の軛(くびき)から逃れる事は、日本という国家・民族の存亡に関わる、現代の日本国民に課せられた重大な責務・使命である。

米国の日本洗脳の第一段階は「朝鮮問題」から始まったと言っても決して過言ではない。その視点に立てば、未だに現在の日本が抱える敗戦に纏わる諸問題の根源が正に「朝鮮問題」である事が歴然と見えてくる。開戦前からウィンストン・チャーチル英首相と、日本を完全に武装解除してしまおうと密談し、意地悪く日本を戦争へと追い込む事に成功しはしたが、その戦争の勝利を見ずして任期半ばに命を落としたフランクリン・ルーズベルト米大統領は、1943年11月23日~27日、エジプトのカイロに於いて、盟友であるW・チャーチルと、中華民国主席 蔣介石との三人で対日戦争について会談した。公式の議事録も何も遺っていない、俗にいうこの「カイロ会談」の場で、F・ルーズベルトは唐突に「日本人は朝鮮民族を奴隷化している。日本人は朝鮮人を奴隷にして搾取している」と言い出した。ダグラス・マッカーサーが日本に降り立って初めて公式に演説した内容も、「朝鮮人奴隷の日本からの解放」であった。

F・ルーズベルトのこの言い掛かりは、史実を無視した悪意に満ちた誣告(ぶこく=嘘で相手を貶める)行為である事は明白である。蛇足だが、この「誣告」なる聞き慣れない言葉は朝鮮民族の特性を調べていた時に覚えた言葉である。米国は日露戦争に於ける予期せぬ日本の勝利を見て以来、日本を第一の仮想敵国と見做すようになった。日本との戦争計画である第一次オレンジ計画が策定されたのもこの時期である。そして日露戦争が終わった後に、真っ先に米国がとった外交政策は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。この時、F・ルーズベルトの伯父にあたるセオドア・ルーズベルト米大統領は「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言をしている。長田彰文氏(歴史学者・政治学者)の「セオドア・ルーズベルトと韓国」に「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。

T・ルーズベルト米大統領とは、日本が日露戦争突入前に、程良いところで講和の仲立ちを依頼していた人物である。併し、依頼された通りに日露戦争での講和を仲立ちした T・ルーズベルトは、ロシアからの対日賠償金を日本に何の相談もなく放棄してしまったのである。多大なる犠牲を払って獲得した勝利であったが、日本はロシアからびた一文の戦時賠償金さえ受け取れなかったのである。当時、戦勝国は領土・領海と共に多額の賠償金を受け取るのが国際常識だった。第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、領土と共に国家予算の20倍もの戦時賠償金を支払わされた。その恨みが後にヒットラーを生み出す原動力になったとも言われている。 T・ルーズベルト自身が、日本は「仮想敵国だ」と公言していたというから、そもそも日本の得になる事をする筈がないのが、当時の大日本帝国政府には分からなかったのである。長きに亘って国を鎖していた島国ゆえの欠点であろうか、日本とは実に外交下手な国である。その外交下手は敗戦後に益々磨きが掛かってきた。安倍首相に対する不満は尽きないが、そういう日本人気質を考えれば、苦手な外交分野でよく頑張っていると評価できる部分は大きい。

T・ルーズベルトは、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という発言もしており、日本に強い敵意を持っていた事が理解できる。T・ルーズベルトとはそういう男であった。従って、あの時期に朝鮮から公館を引き揚げたのは対日戦略の一環とみて間違いないだろう。「行かないでくれ」と泣いてすがる朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに値しない。今後は日本を頼れ」と言い残して米国は朝鮮半島から出て行った。この他にも数々の朝鮮人を見下す発言をしている。この米国の行為が結局、「日韓併合」の布石となったのである。実際、朝鮮人が頼ってきたのが日本であった。日本は日清戦争に勝利し、1895 年4月17日に下関の春帆楼(しゅんぱんろう)で講和会議を開いた事から「下関条約」と呼ばれた清国との講話条約の第一条に、李氏朝鮮の清国からの完全なる独立を明記した。講和条約の第一条には戦勝国の戦争目的が如実に現れるものである。日本は、南下政策を窺うロシアに対して、大韓帝国という新国家と共に力を合わせて対峙したかったのである。

併し、4世紀の高句麗の広開土王の時代から朝鮮半島は支那の一地方であったとの説得力のある学説もあり、今の朝鮮民族が朝鮮半島に住み着く前から朝鮮半島全域は支那の強い影響下に置かれていた。易姓革命で支那を統治する民族が入れ替わっても朝鮮半島は常に支那の王朝に朝貢していた。朝鮮は支那の冊封国の中でも極めて序列が低く、琉球王朝(現在の沖縄県)よりも下位の扱いを受けていた。朝鮮王朝が三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)を強いられていた事からも序列の低さが窺い知れる。朝鮮が支那の一地方か支那の冊封国(属国)かは見解の別れるところだが、少なくとも一千年以上に亘って独立国であった経験のない朝鮮を、日本は清国を破って独立させたのである。併し、主権国家の経験が一度としてない朝鮮の実態は、大韓帝国を名乗るも事実上は日本の保護国となるのがやっとであった。その大韓帝国の政府と朝鮮最大の政治結社「一進会」(イルフンチェ)により、日本は執拗に国家併合を懇願されていた。国家経営の経験のない大韓帝国が借金漬けの破綻国家になり、強国の保護を求めてくるのは必然であった。

1909年12月4日、大韓帝国最大の政治結社、一進会(イルフンチェ)による「韓日合邦を要求する声明書」には以下のように記述されている。
「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本の天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」
…現在の韓国国民は、こういった歴史的事実を政府から意図的に教育されていない。そして、現在の韓国人は、こういった否定のしようがない事実を物語る証拠を見せられても決して素直に受け容れる事ができない民族的欠陥を有している。

当時の日本はロシアの南下政策に重大な脅威を感じていた。独立国として共にロシアと対峙するべく手を打っていた日本も大韓帝国の余りの体たらくには失望した。当時の大韓帝国政府は日本の保護国でありながら、南下を窺うロシア公館で1年余りも大韓帝国皇帝が執務を行なうなど甚だ恩知らずで危うい行動をとる事も日本の危機感を増幅させた。そのような経過を経た上で、「4度に亘る大韓帝国側からの正式な併合の懇願」を受け、日本は多大な経済的損失を覚悟で「韓国併合止む無きを得ず」の結論に達したのである。歴史に「あの時こうしていれば…」は禁句であるが、当時の先人が下した結論は取り返しのつかない間違いであった。この判断ミスさえしなければ、現在、日本と世界を悩ます、韓国と北朝鮮という国家は見窄(みすぼ)らしい未開な地域のままでいただろう。もしかしたら朝鮮民族の国家など滅亡していたかも知れない。

調べれば素人でも解るこんな史実さえも、「東京裁判史観」で洗脳され切った日本政府には理解できないのが不思議でならない。前述したように、学業優秀な者たちほど「東京裁判史観」に忠実であろうとするのである。歴史に限らず「何事も願望を事実と詐称する」韓国の主張を鵜呑みにするのも「東京裁判史観」の影響著しい「戦後教育」により「偽りの贖罪意識」を持たされているからだ。だから、日本の政治家も文部官僚も、日本の青少年に公教育で「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と検定教科書に捏造史観を明記させて平然としていられるのである。武力侵略したというのなら、何故わざわざ「日韓併合条約」を取り交わし、皇族を嫁がせ、朝鮮皇帝の血筋を引く者を順皇族扱いという厚遇で迎えたのか? 何よりも大韓帝国政府からの度重なる併合懇願の公式文書が幾つも存在しているではないか? 日本の政治家と官僚たちには、改めて真実の歴史を、近現代史だけでいいから真摯に学び直していただきたい。そして、「日教組」を始めとした反日組織に籍を置く在日朝鮮人教師と左翼教師は、将来ある日本の青少年に朝鮮民族の根拠無き願望を史実であるかのように教育して日本を貶めるのを即刻やめて欲しい。

これも、今の韓国人には受け容れ難い事だろうが、朴正煕韓国大統領は石原慎太郎氏に以下のように語ったと石原氏自身が書き遺しておられる。
「併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は、ベストとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、セカンド・ベストとして私は評価もしている」
…セカンド・ベストという言葉に朝鮮人の恩知らず振りが如何なく現れている。ではファーストの選択肢があったとでもいうのだろうか? そんな選択肢など有りはしなかったが、少なくとも朴正煕氏が現役の韓国大統領時代に「日韓併合」をこのように肯定的に語っていた事実を韓国政府も韓国国民も真摯に受け止めるべきではないか? 「反日教育しか受けていないから知らぬ」では済まされない。日本に向かって「歴史を直視せよ」などと良く言えたものである。朝鮮人こそ願望に基づく嘘はやめて「歴史を直視するべき」なのである。

2000年頃の統計で比較すれば、韓国に於ける虚偽告訴罪は日本の約4000倍も有り、如何に韓国人(=朝鮮民族)が嘘つきな民族性を持っているかが分かる。偽証は日本の671倍、詐欺は17倍、虚偽告訴は4151倍という記録もある。このような事実は、拓殖大学国際学部教授の呉善花(オソンファ)氏も著作の中で認めておられる。呉善花氏は1988年に日本に帰化されている。私は日本への帰化手続きを完了した朝鮮人を韓国系日本人とは呼ばずに「日本国籍朝鮮人」と呼ぶ事にしている。あらゆる民族の中でも特に朝鮮民族だけは帰化しても決して帰化した国に順応できないからだ。だから韓国系の「日本人」とは呼べないのである。呉善花氏のような方は稀有な存在で、彼女のような方であれば韓国系日本人と呼んでも抵抗はない。併し、殆んど総ての朝鮮人にとって帰化とは単なる便宜上の国籍変更でしかない。帰化した国が日本であっても米国であっても同じである。そして、理解不能な事に母国への異常な執着を捨てきれないのも朝鮮民族の特質である。他国に移り住もうと民族のルーツを捨てきれないのは当たり前の事ではあるが、朝鮮民族だけは帰化した国への忠誠心を持とうとせず、母国への異常な執着を捨てない。どの国に帰化しても大嘘つきな悪しき民族性も変わる事は決してない。

併し、困ったもので嘘つきは朝鮮人ばかりではない。F・ルーズベルトの発言記録を調べると、「日本人による朝鮮人奴隷化説」をこの男は至る所で度々繰り返している。ヘレン・ミアーズの著作をみても、1943年のカイロ宣言の翌年の8月、「アジア人は日本の奴隷になりたくない」というF・ルーズベルトの公式発言を其処此処で取り上げ、日本を糾弾している。冗談ではない。実際に数百年に亘りアジア人を奴隷同然に扱い、植民地として搾取し続けていたのは、英・仏・蘭・西を始めとした白人国家で、当の米国もフィリピンのアギナルド将軍を騙してスペインと戦わせ、独立させるとの約束を反故にして20万人のフィリピン人を殺戮して植民地にしてしまったではないか。当時のフィリピンの軍人総数は約8,000名であるから、米国は騙し討ちで19万人以上の民間人を殺戮してフィリピンを我が物にしたのである。然るに、まるでアジアの人々が日本人に解放されるより白人の奴隷のままで居たがっていたかのような身勝手な言いぐさである。植民地を持つ白人国家は、当時の日本とは異なり、例外なく植民地の人々を奴隷的に扱い、酷い例では現地の人口を10分の1にまで減少させてしまうほどの過酷な植民地搾取を実行した上に本国の繁栄を謳歌していたのである。 

当時の米国を始めとした白人国家の本音は、そんな美味い汁を吸える「世界各地の植民地を手放したくなかった」だけである。その白人有利の国際社会の構図を覆そうとしたのが、差別の対象であった有色人種の国家である日本による、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於ける人類史上初の「人種差別撤廃提案」であり、「アジア諸国の大同団結と共存共栄」を謳った「大東亜共栄圏構想」であった。これこそが「八紘一宇」の概念である。それが白人列強諸国の逆鱗に触れ、日本は寄って集(たか)って潰されたのである。だから、先の大戦の呼称を米国が強制したように「太平洋戦争」などと呼ぶのは、もういい加減やめにして、大日本帝国政府が正式呼称とした「大東亜戦争」と呼ぼうではないか。「太平洋戦争」とは米国が当時の日本が世界に主張したかった高邁な理想を覆い隠す為の意味の無い呼称である。我々の先人が命懸けで戦った先の大戦は、正当な由来ある呼称である「大東亜戦争」と呼ぶべきなのである。日本国民が「大東亜戦争」と呼べるようになった時こそ、「東京裁判史観」から脱却できた時なのであろう。

この主張には、国内の左翼や日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人が猛反対するだろう。国外では、中共・韓国・米国が反発するだろう。「歴史修正主義」だとか、「戦争の美化」、「軍国主義の復活」などとの言い掛かりをつけてくるのは目に見えている。併し、「軍国主義の復活」など、私を含む多くの保守層は決して望んではいない。「歴史修正主義」という非難には、間違いを正す行為がなぜ悪い事なのかと問い直したい。「論語」は「過ちては改むるに憚ること勿れ」と諭しているし、英語でも「It is never too late to mend.」というではないか。「戦争の美化」というのは、ある部分当たっているかも知れないが、国家が自国の歴史を美化して何が悪いというのだろうか? どこの国でもやっている事だ。正確には「美化」ではなく「正当化」である。大東亜戦争は正しく「国家の正当防衛」であった。これは、D・マッカーサーも後に上院軍事外交共同委員会で証言している事である。醜く歪められた「東京裁判史観」から脱却できていれば、自国の歴史の正当性を語る事は何の不思議もない普通の国がやっている事だとごく自然に理解できる筈だ。

左翼言論人の中には、「マッカーサーは日本の戦争を擁護などしていない」と主張する向きもある。その論旨は、マッカーサーの長い主張の中から一部分だけを摘まみ採って、戦争に至る日本の事情説明部分を曲解しているというものである。更に、戦後僅か5年しか経ていない傷痍軍人たちが大勢いた戦争の記憶の生々しいこの時期に、大統領職を狙っていたマッカーサーが、そのような発言をする訳が無いとも主張している。そして、マッカーサーは「Self-defence」とは言わずに「Security」という言葉を遣ったと屁理屈をこねる。「Security」に「安全保障」という意味が無いとでも言いたげだが、「安全保障」という意味合いも確かにある事は、手元の辞書を引くまでもなく自明の事である。傷痍軍人たちが大勢いた戦争の記憶の生々しい時期だからこそ、マッカーサーは言葉を選んで遣ったのである。

左翼や日本国籍朝鮮人、そして在日朝鮮人はとにかく日本の戦争を悪く評価する。「戦争とは、人と人の殺し合いであるから、戦争美化は罷りならん」の一点張りは、正論ではあるが現実を無視した余りにも情緒的な反応である。国家の正当防衛まで否定する愚か者は、他人に暴力を振るわれた時にただじっと耐えていられるのだろうか? 警察に通報はしないのだろうか? もし警察を頼るなら、自分の手を汚さずに武力行使を代行させた事になる。平和平和と唱えて何もしないで無事に過ごせるのは、「誰かが自分の代わりに戦ってくれるから」となぜ気付かないのだろうか? 左翼などという輩は皆、頭の悪い偽善者で卑怯者なのである。

F・ルーズベルトが「日本による朝鮮人奴隷化説」を強調しなければならなかったのは、米国自らの暗黒の歴史を糊塗し、日本を道徳的に劣った国であるとの印象操作をする必要に迫られての大嘘なのである。白人国家米国の性悪なところは、戦争を仕掛ける時に必ず自国が正義の立場にいる事を国際社会に印象付けるという狡猾な遣り口をとる事である。これは英国から受け継いだ卑劣な戦法である。嘘偽りのシナリオを用意し、相手に先に手を出させる。相手がその手に乗らなければ、相手に成り済まして自国を攻撃する事も辞さない。私は陰謀論は好まないが、9.11の米同時多発テロは米国の一部勢力の自作自演であった可能性が高いと考えている。数々の証拠と証言がそれを示している。日本に真珠湾を先制攻撃させたのも米国のヤラセである。米国という国は、「戦争目的を果たす為には自国民の犠牲を自ら創りだす」悪質で恐ろしい国なのである。現在、北朝鮮と米国の戦争勃発が危惧されているが、米国が求める条件が整わない限り、米軍の先制攻撃による米朝戦争は絶対に起きない。もし米朝戦争が起きるとしたら、米国は必ず周到に中共やロシアの支持もしくは黙認を取り付けた上で、第二のプエブロ号事件*を演出するだろう。或いは北朝鮮の暴発である。正しい歴史を顧みれば自ずと導き出せるこのような事も理解できずに、空母カールビンソンが接近してきただけで、軽々しく米朝戦争勃発を予言する評論家たちは実に浅はかである。

プエブロ号事件*とは、1968年5月1日に米国の調査船(=スパイ船)が北朝鮮領海内で拿捕され、それを口実に米軍が朝鮮半島付近に急遽大集結し、第二の朝鮮戦争直前となった事件。結果的には外交的に戦争は回避された。詳細はWikipediaなどで確認されたい。

今の日本に必要な事は、何をおいても「東京裁判史観」からの脱却である。北朝鮮による「日本人拉致事件」も、北方領土・竹島・尖閣諸島などの「領土問題」も、「朝鮮人売春婦問題」も、中共・韓国による「日本悪しかれ論に反論できない日本政府の不甲斐なさ」も、間違った「戦後教育」が続いているのも、「米国の無理難題に捻じ伏せられ続けている」問題も、全て根は「東京裁判史観」にある。郵政民営化や裁判員制度を日本国民は自ら選択したと勘違いしているが、皆、米国の要望という名の指示によるものである。日本国民が「東京裁判史観」から脱却できていれば、国の為にならないと米国の指示など拒否できた問題である。「日本に寄生する在日朝鮮人が起こす数知れない理不尽な所業」も、基を辿れば「東京裁判史観」に起因する問題である。そもそも日本を恨む朝鮮人が敗戦後も日本に居座り続けているのは何故なのか? これも米国による日本弱体化政策(=東京裁判史観)が基にある。押し付け憲法を破棄できずに、今頃、改憲論議に抵抗感を示す日本国民の白痴化も、皆、「東京裁判史観」に縛られている為である。

もうこれ以上、大切な祖国日本を駄目な国にしたままでは済まされない。日本の前途に立ち塞がる困難な諸問題の大部分は「東京裁判史観」からの脱却により解決する。余り論じられる事は少ないが、日本人の国民性の中には、ふとした契機で大きく左右に振れるという欠点がある。戦後長きに亘って日本人は臆病風を吹かせてきたが、日本人というものは、本当に追い詰められれば勇猛果敢に豹変する。「東京裁判史観」をいつまでも放置したままにすれば、国際社会の理不尽にいつ何時日本国民の不満が爆発するか分からない。日本人は米国や中共のように、敵を滅ぼす為に予め策を弄するという卑劣な事はできない。国民性・民族性として何よりも卑怯・卑劣を嫌うから、日本人の怒りは直情型である。国際社会の大部分を占める卑怯な国家から見れば、日本ほど悪者に仕立て易い国はない。未だに日本人を責め苛む戦勝国と成り済まし戦勝国の理不尽の不当さを立証しないままに、新たに卑劣な罠に掛かる愚を犯さない為にも、何はさておいても「東京裁判史観」からの脱却は、これ以上先延ばしにしてはいけない。カント曰く「正義の消滅は人類の終わり」である。人類の歴史を観れば、正義を語る資格を有するのは日本人だけである。人類全体の為にも、日本がこのまま腐っていてはいけないのだ。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効して、日本は晴れて主権国家として国際社会に復帰した。併し、理不尽な『東京裁判(の判決)』を飲み込まざるを得なかった上での主権回復は、日本政府と日本国民に〈乗り越えるべき幾多の試練〉を課しての困難な船出であった。望まぬ戦争に引き摺り込まれ、完膚なきまでの敗戦で多くの犠牲者を出し、裁判の名に値しない勝者の私刑で裁かれた日本に残されたものは、物理的には何も残されていなかったと言っても過言ではない。そこから日本国民は立ち上がって現在の繁栄を手に入れた訳だが、心ある日本人は「過去に置き忘れてきた大切なもの」の存在を忘れて、このまま無為に時を過ごしていてはいけない。

一口に「過去に置き忘れてきた大切なもの」と言っても、いちいち総てを具体的に列挙していったらきりがない。それほど日本人が失なったものは甚大であった。だから〈乗り越えるべき幾多の試練〉という表現を遣った。併し、それでは何を言いたいのかさっぱり伝わらないだろうから、今回は「大切なもの」の極一部に焦点を当てて論考を進める。最近のBlogで、「明治維新」や「廃刀令」について書いた。また、「日本には第二の『帯刀令』が必要だ」との極論とも言える表現を遣って「現代の日本人には命懸けで事に当たる覚悟」が無くなってしまった事についても書いた。これでも抽象的で解りづらい方もおられるだろうから、更に具体例を挙げると、敗戦国になったばかりに戦争が終わった後も「我が国の領土が他国に侵犯され、その事態が常態化」している事を日本政府が放置し、日本国民もその「非常事態」である筈の大問題の常態化に慣れきってしまって「命懸けで領土を取り返す」或いは「犠牲を覚悟で拉致されている日本国民を取り返す」必要を感じていないという憂うべき事実を指摘したい。

「そんな事はない」と反論したい方には、横田めぐみさんを始めとした拉致被害者の方々やお年を召されたご親族方の身の上を、「自分の肉親と同様」に考えた事はあるのか? と問いたい。「自分の肉親と同様」に考える事ができたら、居ても立っても居られない筈である。所詮、人ごとだと思う日本国民が多いから、安倍首相が掲げる「現行憲法の改正」も、常々私が主張している「現行憲法の破棄」も実現しないのではないか? 日本が北朝鮮工作員に、いとも簡単に主権を侵害されたのは、「日本国憲法」の存在に北朝鮮政府が安心しきっていたからである。韓国が「竹島」を略奪して居直っているのも、中共の軍艦が尖閣諸島や東支那海を我が物顔で遊弋しているのも、全て「日本国憲法」により日本は何もできないと安心しているからである。東支那海の日中中間線ギリギリの海域では今も中共が日本の領海に眠る石油資源を吸い上げ続けている。これは俗に「ストロー効果」といって明らかに国際法に違反した行為である。今の日本人にはこの程度の事をしても、「彼等は命懸けで歯向かってはこない」と見透かされての暴挙なのである。

「北方領土」と「竹島」、そして「尖閣諸島」について、我が国の政府は「日本固有の領土」なる不思議な言葉を遣って、我々国民にそこが日本である事を説明しているつもりのようだ。併し、その中の「竹島」と「尖閣諸島」のふたつをとってみても、2011年3月11日付の日本経済新聞(電子版)の記事によれば、【「竹島」記述、中学地理・公民の全教科書に 検定結果】との見出しで…

 【文部科学省が30日公表した中学校の教科書検定結果によると、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に関する記述は公民と地理の教科書全11点に盛り込まれた。同省が2008年に出した学習指導要領の解説書で記述を求めたためで、現行教科書で竹島に触れているのは地理で6点中2点、公民は8点中3点にとどまる。
 教員や教科書会社が参考にする解説書は竹島について「韓国と主張に相違があることに触れる」ことを求めている。11点のうち7点はさらに踏み込む形で「(竹島は)日本固有の領土」と文章中に明記した。
 「韓国が島を不法に占拠している」と記した教科書もあり「全体的に内容が詳しくなった」(文科省)。歴史の教科書でも1点が竹島に触れた。
 中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)については社会科の教科書を発行する全7社が本文や地図上で日本領と分かる形で記載。解説書などは尖閣諸島については必ず取り扱うことを求めていない。
 「(中国との間で)領土問題がある」と記述した教科書に対しては「尖閣諸島に領土問題は存在しない」とする日本政府の公式見解に沿った検定意見が付き、教科書会社側が修正した。】 …とある。

何という不徹底な事だろう。「北方領土」については触れてもいない。日本政府も政権政党の政治家も、皆、「日本の領土」だと明言しておきながら、日本の青少年である中学生が学ぶ教科書(公民・地理)は、竹島に全く触れていなくても文科省は今までずっと検定を通してきたのである。領土問題は「竹島」「尖閣諸島」に限らず「国家主権」に関わる事柄である。国家主権が侵された場合は、普通の主権国家であれば、例外なく軍隊が出動し、その国の兵隊が命懸けで主権を回復、つまり軍事力を行使して領土を取り戻すのが当たり前である。

日本の場合は「自衛隊」という特殊な呼称を用いているが、少なくとも日本が主権国家を標榜するならば、「竹島」を不法占拠している「韓国警備隊」を自衛隊が命懸けで排除するのが当然なのではないか? 竹島を不法占拠しているのが韓国軍ではなく「韓国警備隊」であるのは、韓国政府にも疚(やま)しい気持ちがあるから、日本に取り戻されるのを避ける為に韓国軍を常駐させていないのであろう。「占領憲法の不備」を利用して、自衛隊との戦いを避ける朝鮮民族の卑屈な知恵なのかも知れない。

「尖閣諸島」は、未だ完全には中共に奪われてはいないが、日本が実効支配しているとは言っても、日本漁船の尖閣諸島近海での操業を海上保安庁や海上自衛隊自らが阻んでいる有様である。中共政府を刺激しない為に、日本政府が「日本の領土」と明言している島々の近海に日本漁民の立ち入りを禁じているのである。そんな愚かな対応をしている間に、いつしか中共政府は「核心的利益」なる新しい表現を遣って、「絶対に手放さない」と国際社会に宣言してしまったのである。今や日本の実効支配は揺らぎ、中共の実効支配が日増しに実績を積み上げている有様だ。日本政府の及び腰が招いた自業自得の窮地と言える。中共が「強気に出ても日本は何もできない」との確信を得る前に、自衛隊が駐留するなり、灯台を建てるなり、港湾整備をするなりしていれば、日本の実効支配に具体性を持たせる事もできたであろうに、日本政府がした事は、民間有志による灯台建設の妨害であった。

このような話になると必ず「平和の理念を謳う『日本国憲法』に抵触するから、自衛隊が『竹島』を奪還するなど、とんでもない事だ」とか、「武力で中共を刺激してはいけない」という〈良識派〉が現れて必ず反対する。 …そう、我が国は敗戦の焼け跡から立ち上がり、祖父母や父母が大変な困窮に耐えながらも一生懸命に働いて、今の経済的繁栄を築き上げてくれたのだが、気がついてみれば敗戦後72年も経過しているのに、国家としては敗戦国のまま何も変わってはいないのである。この現実に何の不自然さも感じないまま、戦後世代と言われる殆んどの国民は、日々、普通に働き、普通に余暇を楽しみ、家ではお笑い芸人が出演するバラエティ番組などを観て過ごしているのである。日本国民は世界的に民度が高いと自負しているようだが、私に言わせれば「何とういう自堕落ぶり」「何という人間が持つ醜悪さを曝け出している」のであろう。

日本は国家として命を張る覚悟が無いから、国民に堂々と真実を教育できないのである。私はこの現実に失望感より強い嫌悪感を抱いている。私は、常々現行の「日本国憲法」の「改正」は誤りで、単なる弥縫策(びほうさく=その場限りの取り繕い)に過ぎないと主張してきた。我が国は開闢(かいびゃく)以来、二つしか憲法というものをつくってはいない。一つ目は聖徳太子の「十七条憲法」で、二つ目は「大日本帝国憲法」である。これ以外の憲法はつくっていないのである。現行の所謂「日本国憲法」は、ハーグ陸戦協定違反であり、「大日本帝国憲法」の憲法改正要件を満たさないままに無理矢理米国があたかも正統な改正手順を踏んだかのような猿芝居を演じて敗戦国日本に押し付けた「占領時統治法」でしか無い。だから単に「破棄」すれば良いだけのものである。それをすると米国様が怒るから日本政府は必要であっても行動を起こそうとしない。何よりも「東京裁判史観」に歪められた間違った歴史観に基づく「戦後教育」を盲信する日本国民が反対するから、尚の事、政府は動こうとしない。

併し、上述した「占領時統治法」の破棄という当たり前の行動すら取ろうとの試みを示す勇気を日本政府が見せないから、「竹島」を奪われた非常事態にも関わらず、韓流ブームが起きたり、ブームが去った後も延々と韓国ドラマが垂れ流され、K-POPが一定の日本人ファンを獲得しているかのように、在日汚染されたマスメディアが日本国民を騙し続けているのである。現代の日本人が「過去に置き忘れてきた大切なもの」とは、領土を奪い、嘘で日本を貶め続ける韓国に代表される反日国家たちの理不尽な振る舞いに「命懸けで抗議し、必要とあらば戦いを挑むという嘗ての日本人が持っていた誇りであり、勇気であり、矜持である」。

日本は外見上は、焼け跡から見事に復興を遂げたかに見えるが、実態は「国家主権」を護ろうとの気概すらない国民が大多数を占めている腑抜けた国家なのである。今の日本は「復興を遂げた」などとはとても呼べないほど堕落した国家・国民に成り下がってしまっている。悲しいかな、その事実に政府も国民自身も気づいてすらいないのである。このまま何も行動を起こさなければ、本当に日本という国家は無くなってしまうだろう。残っても精々、抜け殻のような、生存に値しない国家になってしまうだろう。

何の罪もない横田めぐみさんが日本国内から北朝鮮工作員に拉致されてから今年で40年になる。これほどの「国家主権の侵害」に日本政府は、当初は警察が実態を把握していながらも、国会では日本人拉致事件の存在を認めようとしなかった。日本という国は自国民が(恐らく100人以上)拉致されていても、決して取り返しには来ないと当時も今も北朝鮮の指導者は確信しているのである。小泉純一郎(当時)首相が北朝鮮を訪問した時に、金正日が拉致を認めたのを聞いた、元TBSテレビのキャスターで後に社会党(現社民党、民進党)参議院議員を勤めた故 田英夫(でんひでお)氏は、「まさか北朝鮮が本当に日本人を拉致していたなど今でも信じられない」などと寝ぼけたコメントを発していた。

現在、拉致議連の国会議員たちは胸にブルーのリボンのようなバッジを付けてはいるが、拉致被害者を取り戻す有効な手段は何も講じられない無力感を晒している。「竹島」を侵略されっぱなしなのも、横田めぐみさんを始めとした「拉致被害者」を取り戻せないのも、「国家主権侵害」に何もできない国であると見抜かれての暴挙である。韓国や北朝鮮の方が、日本国民よりも「日本という国家の異常さ」を正確に見抜いている事が何で日本政府や日本国民には理解できないのか? 「北方領土」も「尖閣諸島」も同じである。

韓国・北朝鮮・中共・ロシア・米国などの反日主義者の方が、「日本国民より日本という国家と国民の異常性を正しく理解している」のに、なぜ政治家や官僚も含めた日本国民には、現状の「日本の異常性」が理解できないのだろうか? 「領土問題」や「拉致問題」以外にも、「日本の異常性」は其処此処に観られる。日本政府と日本国民は、大東亜戦争敗戦と同時に、反日国家群から厳しい「歴史戦」を挑まれているという現実をどれだけ理解しているだろうか? 

先ず、米国という友達ヅラした反日国家は「東京裁判史観」という「洗脳からの目醒め」を現在に至るも許してはいない。恐らく米国は北朝鮮の核保有国化よりも、日本の核保有の方をより強く警戒しているだろう。「潜在的核保有国・日本」への警戒心の強さは、オバマ前大統領の茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の高濃度で軍事転用可能なプルトニウム約300キロの返還要求に歴然と現れている。このプルトニウムは1960年代に日本が研究用として米国から買い付けたものだが、オバマ前大統領はタダで日本から取り上げたのである。これに日本政府は抗議ひとつせず素直に従った。

日本の敗戦後、北朝鮮・韓国・中共の順で建国した、所謂「特亜三国」も三者三様の悪意に満ちた異なる動機による「歴史戦」を日本に仕掛けている。日本政府は、それらの国から挑まれている「歴史戦」に気づく事なく、莫大な経済援助と技術移転をし続けた。今の所、北朝鮮にだけは巻き上げられた金額や物資は比較的少ないが、自民党政治家の中には「北朝鮮が国を開けば、日本から約1兆円の経済支援が必要になる」との馬鹿げた事を公言する者までいる。まぁ、金正恩の言動を見る限り北朝鮮が良い方向に変わる事など有り得ないが、仮に北が真っ当な国になろうとしても日本が経済援助する謂れは更々ない。

1965年の日韓請求権協定の時に、日本が韓国に莫大な経済援助をしたが、それ自体に何の正統性も必要性も無かったと私は確信している。当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国から必要な援助をするから、北の分も今韓国に寄越せ」と言って日本から莫大な金を受け取っている。日本という国は、現在進行形で猛烈な反日教育をしている韓国と中共に湯水の如くODAを与え、日本の民間が苦労して獲得した最新技術を次々と技術移転していった。日本とは、全く理解不能なほどの異常な国家なのである。

日本人が「過去に置き忘れてきた大切なもの」の中には、「民族の誇り」というものもある。敗戦後の日本政府は戦勝国に踏み躙られた「民族の誇り」を取り戻す試みも努力もせず、ただひたすら米国様の顔色を窺い、必要以上に国際社会に於ける優等生を演じてきた。それはもう卑屈なほどに「東京裁判史観」に忠実であろうとの姿勢を観せ、現在も尚その「自虐史観」に嵌っている。「反日主義国家群」と「東京裁判史観」に忠実であろうとする余り、彼等に不当極まりない「歴史戦」を仕掛けられている事に気づきもしない我が国の有りようは、日本人として本当に情けなく見るに忍びない。一命を賭して、家族や大切な人、そして日本という国家を思って散華された英霊に顔向けができないほどに我が国は堕落してしまっている。「誇り無き国家」、それが戦後日本を形容する最適な言葉であろう。

「歴史戦」を挑まれているという自覚がないから、日本政府は虚偽捏造の類の言い掛かりに、毅然と立ち向かい、抗議する事なく、ひたすら謝罪と賠償を繰り返し、技術移転でご機嫌取りをするという、致命的行動パターンを確立してしまった。これは「日本という国家の自傷行為」である。日本に「誇り」と「自信」があれば、虚偽捏造の言い掛かりに謝罪などしない筈であるし、犯してもいない罪を内閣の一員が公の場で認めるなどという事は有り得ない。

慰安婦強制連行の証拠を一切発見できなかった事実を知りながら、「強制性を認める」記者会見をした河野洋平(当時)官房長官は、中共に向かう途中に天候不良に遭い、止む無く台湾に一時着陸した。〈中共指導者への拝謁の栄誉を賜る時、河野は一時着陸した時も台湾の地を踏まなかった自分の律儀さを報告してお褒めに預かったという有名な笑えない笑い話がある〉。まともな政治家なら、ここぞとばかりに天候不良を大義にして台湾の政治家と誼(よしみ)を結ぶべきであろうに。国賊とすら呼べない哀れな男である。日本はこういう政治家に桐花大綬章という勲章を授ける国なのである。前述の故 田英夫氏に至っては勲一等旭日大綬章を受章している。

何度も書くが、日本政府には、そして殆んどの政治家には、反日主義国家群から「歴史戦」を挑まれているという自覚が全くない。もしその自覚があれば折々の対応は違って然るべきである。安倍政権を評価する方々は「慰安婦合意」も正しかったと信じているのだろうか? あれは絶対にしてはならない、「英霊の顔に泥を塗る行為」であった。今は、安倍晋三氏を超える政治家が見当たらないから、私も安倍首相を支持しているが、是々非々で判断するなら、安倍政権は間違いもたくさん犯している。私は何でも批判的に物事を見る癖があるから、いつも安倍政権を批判しているが、今までの自民党党首の中では最も期待できる政治家であるとも思っている。だから安倍首相には現在も推し進めている間違いに一刻も早く気付いていただきたい。今のままでは駄目だ。勿論、民進党や未だ正体不明の都民ファーストなどより安倍政権の方が余程安心できる。蒙昧で移り気な有権者と自民党内の裏切り者に安倍首相が引き摺り降ろされないよう願っている。

「歴史戦」に話を戻すが、現在の日本にとっては死活的に重要な同盟国米国からの「歴史戦」は、言うまでもなく「東京裁判史観」という洗脳、所謂「日本国憲法」の押し付け、そして戦勝国にのみ都合の良い「戦後世界秩序」の押し付けである。米国という国家は歴史の浅い国ではあるが、その歴史を観ると「米国を脅かすほどの実力つける」行為を絶対に許さない事が分かる。為政者の戦略判断の欠如により「ロシア(旧ソ連邦)」と「中共」という強大な敵を育ててしまいはしたが、それでも米国はこれからも自国の優位性は手放さないだろう。

潜在的に米国を脅かす国家へと変貌する可能性があるのは、今の所、唯一「日本」だけである。だから最大の友好国にして最大の軍事同盟国であるのに、中立という美名を利用して、ロシア・中共・韓国の日本への理不尽な行動を黙認しているのである。今の日本には米国による「歴史戦」に真っ向から対抗するのは無理であるから、ある程度の譲歩は止むを得まいが、完全に腹を見せて、ただ恭順であればいいという事はない。米国を本気で怒らせないように細心の注意をしつつ、正当な主張はどんどんぶつけるべきである。

安倍首相がプーチン大統領との個人的信頼関係を築くのは好ましい事だが、メドベージェフ氏に一時的に国を預けていた頃から、「北方領土」の開発に力を入れ、日本への領土返還を益々困難にしてきたのを見ても、プーチン氏に領土返還交渉での譲歩は期待できない。プーチン氏の政権基盤の維持スタイルは愛国心を強調する事で成り立っている。領土交渉での譲歩など以ての外なのはプーチン氏自身が誰よりもよく理解している筈だ。だいいち日本に返還するつもりなら、苦しい台所事情から北方領土に日本に敵対的な韓国企業を呼び込み、北朝鮮からの出稼ぎ労働者を大挙呼び寄せて開発する行為は矛盾している。安倍首相との個人的信頼関係を餌に良いとこ取りを狙っているのは素人でも分かる。プーチン氏の最近の言動を見ても、安倍首相は完全に舐められていると言わざるを得ない。日本にはロシアの身勝手は止められないのだから無理して資本投下する必要などない。

ロシアより厄介なのが中共である。中共による「歴史戦」は余りにも明確すぎると思うのだが、日本政府側には全く中共の真意が見えていない。暇さえあれば日本を戦犯国呼ばわりして、日本の自立心を抑え込むのは米国と底通している。更に警戒すべきは、「日本を道徳的に劣る国家」と国際社会に印象付ける一貫した戦略である。私はなぜ日本政府には中共の剥き出しの野心が見えないのか不思議でならない。私には「漢民族と世界に散らばって強力なネットワークを持つ華僑たち」が、それこそ核心的目的を持って日本を貶めているのは、将来、尖閣は言うに及ばず、沖縄や九州などへ手を伸ばし、何れは日本全土を手中に納める野望を持っているのが手に取るように分かる。「道徳的に優れた漢民族が道徳的に劣る日本を支配する」、この正統性を確立する為に、歴史を捏造してまでも殊更日本を貶め続けているのである。漢民族の中共とは、50年100年先を睨んで着々と手を打ってくる国である。中共の「歴史戦」が見抜けないから、日本政府は未だに毎年300億円プラスαの血税を貢いでいるのである。政治家と外務官僚の馬鹿どもには呆れるばかりだ。

満州やチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル、インド、ブータン、南支那海、東支那海などへの侵略の実態を、日本政府は冷静に直視すべきである。満州は既に民族浄化を完遂され跡形も無くなってしまった。満州侵略は中共のやった事であり、日本を満州への侵略国だなどと中共が言うのは片腹痛い。チベットや東トルキスタンも回復不能なほど漢民族に蹂躙されている。米国も欧州諸国も中共の軍事力に怯え、偽りの経済力に目が眩んで、今や中共に「人権」の尊さを諭す事を完全にやめてしまった。こういう国際社会の危機の時こそ、我が日本が「誇りと自信」を持って中共の悪行を告発するべきであるのに、日本政府と日本国民は、先人から受け継いだ尊い使命を見失なっている。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、我が先人は「史上初の人種差別撤廃提案」を主張した。その遺伝子を受け継ぐ我々こそ、チベットやウイグルなどでの漢民族による悍(おぞ)ましい人権弾圧を糾弾する使命がある。

その使命を完遂する為に、歴史に精通した国連大使を任命し、国際社会衆人環視の下で中共の人権弾圧・人道に悖る蛮行を徹底的に白日の下に晒せばいい。嘗て白人列強に対峙したように、今度は漢民族に対して「第二の人種差別撤廃提案」をするのだ。中共の態度変容など元より期待できはしないが、〈歴史に遺る〉「チベット、ウイグル等々への悪行を戒める」〈演説〉を、先人の崇高な意思を受け継いだ日本人だからこそ使命感をもって実行するのだ。

そして、中共が外交利用している「ジャイアントパンダ」は、本来はチベット固有の珍獣である。本来なら日本は中共からパンダを有料レンタルされて感謝するのではなく、「ジャイアントパンダはチベット固有の珍獣だから、あなた方は人権弾圧をやめてパンダをチベットに返しなさい」と言ってやるべきなのである。中共に人権を諭せるのは大和民族をおいて他にはいない。それは、我が国の歴史を正しく学べば、自ずと辿り着く日本という国に託された使命なのである。繰り返すが、白人諸国に有色人種国家が植民地として蹂躙されていた20世紀初頭に、白人列強に「人種差別はいけない事だ」と堂々と宣言したのが我々の先人である。「東京裁判史観」により、未だに歪められた我が国の歴史を、改めて正しく紐解けば、破れこそしたが「大東亜戦争」が齎らした亜細亜・アフリカ・中東諸国の独立の歴史の意味が歴然と見えてくる。日本こそ漢民族の悪行を糾す資格がある事に日本国民自身が気付くべきなのである。今の日本には軍事力で中共を捻じ伏せる力はないが、勇気と使命感さえあれば「正義の告発」はできる。弱者が虐げられているのを黙って見過ごすなど、本来の日本人がする事ではない。

最後に、「歴史戦」と呼ぶには余りにもお粗末で醜悪だが、韓国政府と韓国国民による日本貶め工作に日本政府と日本国民が手も足も出せないのはどうした事だろうか? 日本人ほど朝鮮民族に愛情を注いできた者は世界中を探しても絶対に見つからない。6〜7%を占めていた両班を除き、朝鮮民族は400年以上に亘って原始生活を送っていたのは歴史を客観的に精査すれば自明の事である。日韓併合も朝鮮人が執拗に日本側に懇願してきたから、損を覚悟で日本は併合してあげた。併し、今の中高校の教科書では「日本が武力で朝鮮を植民地支配した」ことになっている。韓国政府の捏造史観に日本の文科省が加担しているのだ。今も多数残っている外国の文献に基づいて、「韓国の主張は間違っている」と正々堂々と反論すれば、韓国人には正当な異議を唱える事はできない筈である。然るに、日本政府は韓国の言い掛かりにびくびくして必要のない謝罪と賠償と技術移転や近代国家となるべく様々な指導をしてきた。私は、歴代自民党政権の罪は重いと常々指摘してきたが、保守層に人気のある安倍政権も例外ではないと言い切れる。

多くは語る必要もないが、低レベルと雖(いえど)も、これも「歴史戦」である。偽りの歴史で貶められたら、真実の歴史で対抗すれば良い。「朝鮮人売春婦」如きになぜ日本政府は恐々となり謝罪や賠償をしなければならないのか? 韓国が「売春婦問題」でこれ以上文句を言ってきたら、「二日市保養所」の記録を叩きつけてやればいい。中共政府が「南京大虐殺」を史実化してしまったが、今からでも遅くはないから「通州事件」の記録を見せて、「南京事件の証拠を見せろ」と迫ればいい。満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴル、等々への侵略国が何を偉そうに日本を断罪できるのか? 所謂少数民族に対する漢民族の人権弾圧は今正に現在進行形で犯され続けている国家犯罪である。中共に負い目を持つ必要など日本には断じて無い。

「北方領土」問題然り。不可侵条約を破って敗戦後に侵攻してきて、何が「日本は敗戦の結果を受け入れろ」だ。ポツダム宣言に違反して復員兵を60万人以上も強制労働させ、1割以上も飢え死にさせて於いて、偉そうに振る舞うロシア如きに、あてのない領土返還を期待して、笑顔で有効の手を差し伸べる必要などない。「シベリア抑留」などというソフトな表現は棄てて、「帰国する権利を保障された多数の復員兵を拉致・強制労働の末に餓死に至らしめた」となぜ日本国民に史実を正確に伝えないのか? 被害者総数も過小評価し過ぎである。

これからの日本政府と日本国民は、人非人国家の群れに「歴史戦」を挑まれて、負け続けてきたという現実を直視して、正々堂々と真実を以って反転攻勢に転ずる必要に迫られているという自覚を持つべきだ。偽りの贖罪意識に駆られて臆病風を吹かせ、逃げ回る事は許されない。日本政府と日本国民は史実を学び直し、先人たちが示した勇気と自信と誇りを取り戻すのだ。真実ほど強いものはないのだから。日本ほど正義と信義を重んじ、誠実に博愛主義を貫いて生きてきた国民はいないのだから。

今の日本社会を構成する主役である、所謂 戦後世代が「日本の近現代史」を学ばないのは、大学受験に必要ないからと言われている。高校の歴史の授業でも、明治維新あたり以降からの日本史の詳細は全くと言っていいほど教えていない。併し、そもそも教科書の内容が、普通の日本人なら教えたくもない内容でつくられているからではないかとも思う。また、大部分の教師たちは独自性を嫌い、生徒たちを平等という名の均質性の枠内に収めようとし、失礼ながら、自ら日々勉強をしていない方も少なからず居られるだろうから、皆 横へ倣えをする傾向が見られる。教壇に立つ教師が手にする大学ノートは毎年繰り返し使い続けてボロボロになっている場合が多いが、そうしたノートを使っている教師はまだマシな方で、殆んどの教師たちは教師用に製本されたアンチョコ本を基に授業を進めている。そもそも今は教壇自体がない学校が多い。教師だけが高いところに立つのは、教師と生徒の平等を阻害するからだそうだ。

一生懸命に身を入れて教育しようと思えば立派に生徒たちを教育し、まともな日本国民に育つように成長を助ける事もできるし、手抜きをしていい加減に授業をこなして、楽をして済まそうと思えば怠ける事もできる。また、自分の歪んだ歴史観で生徒たちを日本嫌いの日本人にしてしまう事もできる。教師とは、そういうとても重大な責任を背負った「職業」であるだけに、現在のように日本国籍も取得していない在日朝鮮人などに任せて良いものでは無い。教科書の内容が狂ったのは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SQAP)による「公職追放令」が契機である。現在では大括りに「公職追放令」という言葉で広く認知されているが、「公職追放令」に先立って発令された「教職追放令」の負の効果は絶大であった。更に、GHQ/SQAPは「教職追放令」に続いて、マルキストや在日朝鮮人に「日教組」(日本教職員組合)を組織させ、日本の教育を徹底的に荒廃させる目論みを実行した。日本に愛を持たない教師たちを大量に養成したのである。

現在もしぶとく生き残っている「日教組」が、占領政策の一環としてGHQ/SQAPが反日主義者であるマルキストや在日朝鮮人たちを集めて興させた組織である事は、お花畑に生きる日本人には恐らく知られていないだろう。「日教組」の目に見える最大の罪は、「教職を労働と定義」した事である。戦前の日本では、GHQ/SQAPに潰された師範学校は勿論の事、尋常小学校の教諭も含めて「教職は聖職」とされ尊ばれていた。それを「日教組」は、教育に携わる行為を「単なる労働」と定義したのである。これにより教員たちの、人を育てるという意識と崇高であるべき使命感は希薄となり、日々の教育行為を「苦役」に変えてしまった。米占領軍は反日主義者に教育を任せる事によって、将来に亘って、日本が本来の日本に再生する芽を徹底的に摘み取ったのである。教育を破壊された、その後の日本は、米国の思惑通りに堕落していき現在に至っている。

戦後育ちの私の記憶でも、それでも昔の教師たちは現在の教師より尊敬されていた。生徒にとって先生とは尊敬の対象であったと言えば良い子ぶり過ぎるが、少なくとも子供だった私の記憶では先生とは、時に厳しく怖い存在で、とても逆らえるような存在ではなかった。日本経済が高度成長を遂げて一段落した頃、教育現場の荒廃が著しくなったように記憶しているが、それは、GHQ/SQAPによる日本の教育破壊がボディーブローのように効いてきた頃であったのだろう。今の中高の教員は授業中に勝手気儘(かってきまま)に振る舞い、時に教師に暴力を振るう生徒に、誤って手や腕が当たらぬように生徒が暴れているうちはポケットに手を突っ込んだままでいるという。誤って生徒に手や腕が当たってしまうと暴力教師とモンスターペアレントに抗議されるのを避ける為だというから驚きだ。

日本が条約に従って武装解除を行なった後、連合国(実際には米国一国)の占領軍(GHQ/SQAP)は、ポツダム宣言が明確に「有条件条約」である事を完全に無視し、日本が「無条件降伏」したと一方的に主張して理不尽に振る舞うようになった。GHQ/SQAPによる占領政策は殆んど全てが〈ポツダム宣言違反〉であり、国際法を無視して行なわれたのである。そしてその行為が日本に「敗戦利得者」という予期せぬ「内なる敵」を生みだした事を忘れてはならない。その占領政策の重要な柱が「公職追放令」と「教職追放令」、そして敵性外国人である在日朝鮮人に「日教組」を組織させた事である。

占領軍は先ず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1箇月後の昭和20年(1945年)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。彼等が最初に手をつけたのは、戦前の左翼を押さえていた機関に属する者を一挙に追放してしまい、日本を再び立ち直る事ができない無気力な国にする事であった。これが占領軍民政局が一番最初にやりたかった事だったのである。当時のルーズベルト、及びトルーマン両米大統領の周辺、とりわけ日本占領軍の民生局は社会主義者の巣窟であった。

「公職追放令」は、占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕であった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられた。当時は米国政府さえ理解していなかったが、ホイットニーもケーディスも社会主義者であった事が今では明らかになっている。ハーバート・ノーマンは後にコミンテルンの工作員であった事が判明し、裁判直前に自殺を遂げた。彼等が発令した「公職追放令」によって、戦前には当然の如く筋の通った事を説いたり、日本を肯定的に評価していた歴史学者や法律学者、経済学者たちはその地位から一掃されてしまった。だから現在では最高学府の憲法学者たちも皆、占領憲法を有り難がる護憲派で占められているのである。彼等は例外なく「教職追放令」により職を得た左翼敗戦利得者が劣化再生産してきた弟子たちの成れの果てなのである。

また、GHQ/SQAPは、プレスコードによって、完全なる言論統制を敷き、占領軍の批判は一切できなくなった。「有条件降伏」を「無条件降伏」に摩り替えられた事実も当然、指摘する事さえ禁じられたから、現在の日本国民の殆んどが、日本は「無条件降伏」したと思い込まされている。「公職追放令」と「教職追放令」により、国家の中枢を担い、敗戦により焼け跡となってしまった日本を復興に導くべき17万5000人以上の有能な日本人が、戦争協力者としてあらゆる公職から追放されたと言われている。併し、実際には在日朝鮮人たちの密告を恐れて自らその地位を離れた元在郷軍人会会長などまで入れると、指導者の地位を去らざるを得なかった者は約70万人以上に上るとも言われている。米国の戦争目的であった「日本を無力な国にしてしまう」為に何をしたら最も効果的かを占領軍は知り尽くしていた。いちばん必要な時に日本復興の為のリーダーを失なってしまったのは、日本が本来の日本として再生する事を決定的に阻害した。これは政財界などにも波及したが、最も悪い影響を受けたのは学界・教育界・言論界だった。

昭和20年(1945年)10月22日、GHQ/SQAPは「日本の教育制度の運営に関する覚書」を出し、10月30日には「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」を発して、軍国主義者や国家主義者と目された者はもとより、占領軍政策反対者などを教育事業から排除するように命じ、更に現在および将来の教員の資格審査を行なうよう命じた。翌年、昭和21年(1946年)5月7日には、「教職員の除去、就職禁止および復職等の件」がポツダム勅令として公布され、所謂「教職追放令」が行なわれている。更に、GHQ/SQAPは、幣原喜重郎内閣が計画していた戦後最初の総選挙の実施を延期させた上で、1月4日に包括的な「公職追放」を実施した。戦勝国、米国にとって「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」を発したのである。「公職追放令」と「教職追放令」、この二つの命令により、敗戦により焼け跡となった日本が精神的にも物理的にも、これから復興していく為に絶対に必要だった各界の指導者たちは、悉く公職を追われたのである。

その穴を埋めたのがマルクス主義者、講座派*、労農派*という「日本嫌いの日本人」たち、反日左翼主義者である。「教職追放令」を受けて、東京帝大経済学部臨時教授会は大内兵衛、矢内原忠雄教授ら7名の復職と橋爪明男、難波田春夫ら5名の退職を決定した。復職を得た7名は共産主義者として教職を追われていた人物たちである。
GHQ/SQAPの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだす事で、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断する事にあった。(八木秀次麗澤大学教授)
占領地の住民を分断させ、互いに争わせる遣り口は白人、特に英国人たちが少人数で大勢の原住民を統治する時の植民地統治の古典的手法である。米国はそれを日本統治に活用しようとして思いのほか絶大な効果を上げたのである。

共産党員だった事が発覚して自殺したノーマンと親しかったのが、GHQ/SQAPにより任命されたと言ってもいい一橋大学学長の職を得た都留重人(つるしげと)であった。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいが、他にも「教職追放令」直後に東大総長に任用された南原繁や矢内原忠雄、京大総長を務めた滝川幸辰、法政大学総長になった大内兵衛ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる者たちが戦後如何なる地位に就いたかを数えれば、幾らでも敗戦利得の具体例として指折れる。

当Blogの初期に説明しているが、ここで「講座派*」と「労農派*」について復習しておく。

「講座派*」とは、日本資本主義論争に於いて明治維新を不徹底なブルジョア革命と規定し、半封建的農業関係の規定的意義を強調した、労農派と対立した学派である。労農派と対抗したマルクス主義者の一派で、名称の由来は、1932年から翌年にかけて野呂栄太郎・平野義太郎・山田盛太郎・大塚金之助の編集によって刊行された岩波書店の「日本資本主義発達史講座」にこの学派が結集した事による。主なメンバーは上記4人の他、羽仁五郎・服部之総・小林良正・山田勝次郎・井汲卓一・風早八十二・細川嘉六らで、後に相川春喜・井上晴丸・守屋典郎らも加わった。

「労農派*」とは、1920年代末以降、日本共産党と対抗した社会主義者および理論家グループの一つ。1927年12月に創刊された雑誌『労農』の同人がその中心で、名称の由来もここにある。主なメンバーは山川均・堺利彦・荒畑寒村・猪俣津南雄・鈴木茂三郎・大森義太郎・向坂逸郎らで、コミンテルンの27年テーゼ、32年テーゼに依拠する日本共産党の「民主主義革命論」ないし「二段階革命論」に反対し、共同戦線党による社会主義革命の達成を唱え、日本大衆党、全国労農大衆党などで活動した。戦前の非日本共産党系マルクス主義者集団。日本資本主義論争に於いて講座派と対抗した経済学者、最左派の無産政党に拠った社会運動家、「文戦派」のプロレタリア文学者などからなる。

分かりやすく言えば、講座派=共産党、労農派=旧 社会党(現 社民党・民進党の主要メンバー)である。教育界からまともな人間が公職を追放された後、彼等が教科書をつくり、教鞭を執った為に、「日本悪しかれ論」一色の教科書が出来上がり、それを是とする教師が溢れた。サンフランシスコ講和条約批准により日本が主権国家として独立した後も、「教職追放令」により、その地位を得た敗戦利得者である反日主義者たちは、その地位を手放そうとせず、自分たちの思想を次々と後輩たちに受け継がせ、その劣化再生産とも言えるリレー構造は現在も変わっていない。「敗戦利得者と在日朝鮮人たちの一掃」という、戦後日本が最優先で取り組むべき非常に重要な案件に全く手を付けずに、放置、黙認してきた歴代自民党政権の罪は本当に重いものである。

日本政府が放置・放任したまま現在に至る、教育分野での敗戦利得者となった反日日本人左翼や日本国籍朝鮮人(帰化とはその国の国民になる事だが朝鮮民族は帰化しても日本国民には決してなろうとしないから敢えて日本国籍朝鮮人と呼ぶ)、そして在日朝鮮人(朝鮮人でありながら韓国籍も北朝鮮籍も取得せず、日本国籍も取得しないで日本に居座る理解不能な人々)の存在による、教育への悪影響は計り知れない。特に、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人は日本で暮らし、日本の公共制度の恩恵に浴しながらも、天皇陛下を見下し、日王と蔑む、日本人とは全く相容れない異質な存在である。教育界に限らず、彼等による日本社会への悪影響は計り知れない。
(日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人については別稿で取り上げる)

天皇陛下、皇族、貴族、武家ら支配層は「悪」で、商人、農民ら被支配層は「善」…そんな単純な善悪二元論、階級闘争論で歴史は語れるものではないが、彼等反日左翼は戦後一貫して、戦前の日本は「暗黒の時代」、戦後は「国民が主役の幸福な時代」と単純な善悪二元論を展開した。特に、大東亜戦争に至る日本、戦時中の日本を、とにかく悪く描いた教科書が氾濫した。支配層が農民から搾取して、「農民は常に飢えていた」という歴史観である。併し、それは明らかなる嘘である。食料(米)をつくる農民の人口構成はおよそ9割もあった。1割の支配層では9割の農民がつくる米を食べきれる訳がない。昔も気候変動はあったから、年によっては飢饉はあったであろうし、年貢を納めるのがやっとの貧しい地域もあっただろうが、農民全般が常に飢えていたとの印象操作は悪質で不当である。

そして、中共政府や韓国政府の日本非難の嵐と、それに全く無策を通してきた歴代自民党政権。裏に米国などの世界支配層の後ろ盾を察知してか知らずか、日本政府は我々の為に散華された英霊に対する悪質なネガティブキャンペーンに対して一貫して反論らしい反論をしてこなかった。反日国家の言い分をそのまま自国の青少年に教育する日本政府・文科省の行為は日本国にとって有害の極みである。有能な人材を追放されてしまったからと言って、学業優秀である筈の官僚の中でも、特に外務官僚は酷かった。戦前の日本も決して外交上手とは言えないが、戦後の外務省は特に無残だったと言える。外交とは反日国の言い掛かりに対してひたすら謝罪し、怒りを収めて貰い、冤罪に反論しない事で表面的友好関係を維持する事だとばかりに、国益を蔑ろに毀損して天に恥じない。現在も、北朝鮮対策を名分に中共・韓国を怒らせまいと内閣全員が敗戦の日に靖国神社への参拝を中止するなど、政治家の気概・矜持に至っては語るに落ちた感がある。考えてみれば、現在働き盛りの政治家たちも「間違った戦後教育の被害者」なのである。

公職追放令後につくられた教科書には、日本に対する愛がない。歴史の中に自分が息づいているという自覚がない。親から子、子から孫へと連綿と連なる日本の歴史の中に自分が包まれているという暖かみが描かれていない。支那などは民族の滅亡の繰り返しの歴史、易姓革命の歴史で、ひとつの王朝が続いたのは長くても精々300〜400年程度であったが、日本の長い歴史には民族の断絶はない。別にアイルランドのビール醸造会社などに権威を求めるつもりはないが、あのギネスブックにも世界最古の歴史を持つ国家として日本が挙げられている。この話がネット上に広まると、例によってネトウヨの妄想による自己満足であるとの左翼や在日たちによる否定的な書き込みが散乱したが、ギネス・ワールッド・レコードが「神武天皇の伝承を基に日本の皇室を世界最古の王朝」と記述しているのは紛れもない事実である。

日本には易姓革命が一度も無かったから、天皇陛下には「姓」が必要ない。昔から御所には、外敵の侵入を妨げる堀も無ければ、強大な警備の軍も必要なかった。「民の竈(かまど)」の話ではないが、日本の支配層と庶民の美談は、戦後の教科書から完全に掻き消されてしまった。治安維持法で引っ張られた「講座派」と「労農派」は心ゆくまで恨みを晴らした訳だ。「特定秘密保護法」に過剰反応して大反対する反日左翼・日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人に支配されてしまっているマスメディアや言論界に、真実の教育を受けていない大多数の国民も意識を引っ張られている。現在の反日左翼・日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人たち(=広義の敗戦利得者たち)が如何に今の安穏とした地位に執着しているかが分かろうというものだ。

彼等は「日本という国家と歴史や伝統」に対する愛を全く持っていない。反日的主義主張を維持する事に自己のアイデンティティを見出しているから、戦前の日本を絶対に良くは言わない。実際の歴史には常に明の部分も暗の部分もあって然るべきだが、諸外国に比べて日本の歴史は実に暗部が少ない。西洋諸国や支那・朝鮮のような凄惨な殺し合いは極めて少ないし、島国ゆえか自国民同士が助け合いこそせよ、大量虐殺などの記録も極めて少ない。勿論、戦国時代の信長のように比叡山焼き討ちなどの冷酷な史実もあるが、その戦国時代でさえ、城攻めの際には女子供を裏口から逃れさせてから武将や足軽などの戦闘員のみが戦ったのが日本なのである。西洋諸国や特亜三国とは根本的に異なる歴史に日本は育まれてきたのである。

そのような史実が日本人の間で語り継がれてきたから、東京裁判で唐突に断罪された「南京事件」の冤罪などには、無意識の内に日本人に受け継がれてきた遺伝子の声なき声が否定した。中共政府や韓国政府がいうような事は日本人にはできないという事を、日本人がいちばん良く理解している。反日教師の捏造を真に受けずに、素人でも実際に少し調べてみるだけで、彼等の言い募る日本軍の残虐行為は、彼等の国が古来より行なってきた独特の遣り口であり、日本人にはそういう文化は無縁な事に気づく。併し、それを理解できるのは日本人の仲間内だけの話であり、国際社会に向けて冤罪であると主張する努力を怠ってきたのは大きな間違いであり、怯懦であった。機を逸しはしたが、今からでも日本政府は政府部内に「先人の冤罪を晴らす専門部署」を立ち上げてでも、散華された英霊の汚名を晴らすべきである。そういう具体的な努力を何もしないで、首相や防衛大臣などが靖国神社への参拝を見送るのは、自ら疚(やま)しい事を認めたように国際社会に受け取られても仕方あるまい。

とにかく、歴代自民党政権は米国の顔色を窺い、他国との軋轢を恐れ、真実を堂々と主張してこなかった。左翼や形骸的に日本に帰化した支那人や朝鮮人、そして堂々と公務員の職に就ける在日韓国朝鮮人(日本国籍を取得しないまま日本に居座っている者たち)が、日本人の立場で国際社会に懺悔してみせるのは茶番を通り越して醜悪ですらある。このような歪(いびつ)な社会構造は如何なる障害があろうとも正すべきである。「今更、日本の中枢の隅々にまで張り巡らされた在日たちのネットワークは排除できはしない」というのが、紛い物の知識人・言論人、そして戦後教育を受けた善良なる日本国民の常識になってしまっているが、一度立ち止まって、冷静に、考え直していただきたい。「このまま冤罪と知りながら謝罪を続け」、「この連綿と続いてきた、我が子孫に受け継いでいくべき大切な日本を、日本に不当に居座り続けてきた在日朝鮮人たちに明け渡してしまって本当に良いのか?」と。

正しい事、遣るべき事と分かっていながら、何も試みも努力もしないで諦めてしまって良いのだろうか? 私は「第二の公職追放令が必要だ」と主張しているが、それは表現方法のひとつであって、言葉の綾である。GHQ/SQAPによる理不尽な「公職追放令」を契機として、本来そこにいるべきではない者たちの弟子や子孫がそのまま居座っている。彼等を排除する為に劇的な「第二の公職追放令」など実際に公布する事などできないのは私にも理解できる。「日本国民の革命的な意識改革」を促す為に敢えて刺激的な表現をしているまでだ。本来、日本人というのは賢い民族だと思っている私にとっては、日本がこのまま朝鮮民族に乗っ取られてしまうなどという現実は来ないと信じている。手段手法はどうあれ日本人には、この日本を自らの手に必ず取り戻す実効性ある巧妙な策を講じる知恵はあるだろう。「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」によって嘘を信じ込まされている善良な日本国民も、やがては真実に目醒め、今の誤った意識を変える時が必ず来る。「意識改革」で真実に目醒めさえすれば、日本人は必ず祖国日本を蘇らせるだろう。

嘗て、先人たちが敢行した「明治維新」は西洋の革命とは全く違う。世界史的に稀有な革命であった。当時の日本人自身が危機感に目醒め、突き動かされ、世界に稀な自己改革を国家規模で行なったのである。西洋では革命とは「貧しき労働者」が起すものと決まっていた。併し、明治維新は「貧しき特権階級(下級武士)」が国の在り方を自らの地位を投げ打つ事を覚悟で変革して為し得たのである。今の教育では戦前は特権階級が庶民から搾取する、庶民にとっては暗黒の時代としか教えないが、実際には支配層である武士より、商人、農民の方が遥かに豊かであった。教科書ではその意義を殊更軽視しているが、この、世界に誇れる「明治維新」を先人たちは独力で敢行したのである。それに比べれば、政財界・教育界・マスメディアなどに巣食う左翼や在日を排除する事など、容易いとは言わないが、先人の苦労に比べたら決して実現不可能な事ではない。こんな惨状を招いたのは不作為と怯懦な歴代自民党政権の仕業であり、戦勝国 米国の悪意に基づくものである。

日本の教育でありながら、「日本が武力で朝鮮の独立を奪った」とされているのは何としても変えなければならない。朝鮮が日本の植民地であった史実は無い。真実は、日清戦争の結果、日本は李氏朝鮮を独立させた。併し、独立国となって大韓帝国を名乗るも、大韓帝国は国の体を成しておらず、借金漬けの破産国家であり、南下政策を窺うロシアと通じたり、大恩ある日本に甚だ不誠実であった。何よりも、そもそも日韓併合は日本の発意ではなかった。1904年から1910年まで朝鮮で活動していた、当時最大の政治結社、一進会(イルフンチェ)が運動母体となり、大韓帝国政府の方から日本の天皇に日韓併合を度重ねて懇願してきたのが史実である。併し、この「史実を日本国民に教育すると韓国政府が怒るから、韓国政府が言うままの嘘の歴史を日本でも教育しよう」と言うのが、日本政府・文科省が出した結論である。これを、おかしいから正しく直す当然の行為を、日本政府は何を恐れて遠慮しているのだろうか? 

併合当時、大韓帝国には学校は私塾が4つしかなく、インフラと呼べるものは何も無かった。道路も、橋も、ダムも、灌漑設備も、西洋医学を取り入れた病院も、一般の商店すら、何一つ無かった。貨幣経済も知らず、度量衡も統一されず、両班が漢文を読んだだけで、一般の庶民に至っては識字率はゼロ%であった。両班たちがバカにして埋もれさせていた諺文(ハングル)を、歴史的に二度も朝鮮人に教育したのは日本人である。日韓併合時は福沢諭吉の書生であった井上角五郎が先頭に立って朝鮮人にハングルを教育した。だいいち、朝鮮には車輪・樽・丸桶も無かった。木を曲げる技術もないほど遅れていたのだ。染色技術すら知らなかったから、庶民の服の色は薄汚れた白と決まっていた。故に朝鮮民族は「白い民族」と呼ばれていた。故に色彩豊かな韓国時代劇は全て嘘、妄想、捏造である。韓国人が自国で嘘偽りを通して自己満足するのは勝手だが、日本の歴史教育でも韓国人が妄想した嘘を教えろと強要するのは幾ら何でも無茶苦茶過ぎる。ところが、日本の文科省は日本国民に真実を教育するのを憚っている。韓国に怒られたく無いからと言うのが真相であるのだから、日本政府もだらしがない。

ロシアが南下を狙う中、欧米諸国は、超後進国 大韓帝国の扱いに困り、日本に押し付けようとしていた。伊藤博文は大韓帝国併合の困難さを見抜き、「日韓併合」には反対していた。然るに、両班テロリスト、安重根は伊藤博文の暗殺を謀った。敢えて「謀った」と言うのは、証拠は安重根による暗殺を否定しているからだ。併し、日韓の教科書は安重根を暗殺犯と確定し、韓国では戦後 英雄視までされている。英雄がいないから、韓国では紙幣や切手にこのテロリスト崩れの肖像を用い、軍艦にまで安重根と命名している。史実は、安重根はブローニング拳銃から5発を発射した。伊藤博文の体内からは、ブローニングの弾丸は発見されず、フランス製の弾丸2発が発見されている。桂・ハリマン協定に賛成する伊藤博文は、満州を狙うロシアの手にかかったとするのが妥当なところだろう。

併し、今では、日本のアジア最初の立憲体制の生みの親であり、その立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、高い評価を得ている伊藤博文は、1909年、ハルビンで朝鮮民族主義活動家(テロリスト)の安重根に暗殺されたというのが日本でも定説となってしまっている。大東亜戦争に敗れた日本には、真相究明の機会は与えられず、他にも数々の疑惑・捏造が史実とされてしまっている。敗戦後72年も経過したのだから、そうした疑惑・捏造はもういい加減に正した方が良いだろう。韓国内でどのような妄想・捏造の教育をしても構わないが、日本にまでそれを強いるのはおかしいだろう。嘘を強いられてそれを跳ね除けられない日本政府は異常なほどおかしい。余りにも臆病過ぎる。こういう有り得ないような惨状を正す事を「非現実的だ」などと言って行動しようとしない日本人は韓国人以上に異常で、見下されるべき惨状に置かれている事に気付くべきだ。今、直面している本当の危機は、日本人に真実を語る気概と勇気、覚悟が全く無い事である。

まともに「近現代史」すら教育しようとしない、教師の気持ちもある部分理解できる。「日本悪しかれ論」に凝り固まった教科書では、教える気も失せよう。一生懸命になって日本を悪しざまに教えるのは反日教師に限られる。先ず、日本国民ひとり一人が意識改革をして、自分たちに相応しい政治家を育て、日本人の誇りを取り戻す困難な努力を厭わない政権を生み出す事から始めなければならない。政治家を変え、政権の在りようを変えるのだ。国民意識が変われば政治は必ず変わる。そうなれば教科書も必然的に見直されるだろう。日本を当たり前の国に変える。これは「政治」の力に依るしかない。これは度々書いている事だが、その国の国民以上の政権は生まれ得ない。本来の日本を取り戻すには、国民自らが明確な目的意識を持って「意識改革」をしなければならない。それができれば、政治に依る、悪しき教科書、悪しき教員の駆逐は可能である。日本国民よ、今こそ勇気を持って第一歩を踏み出す時だ。

今まで何回も、「明治維新」の素晴らしさについて触れ、その価値を「戦後教育」は一顧だにせず、現代の日本人に先人が成し遂げた「明治維新」の素晴らしさを教えていないと指摘してきた。その考えに変わりはないが、歴史というものには常に「明」と「暗」があり、それは歴史に止まらず、世の中の事象・物事には総て裏と表がある事を忘れてはならない。世界史的に見ても稀有な目覚ましい好事例であった「明治維新」にも自ずと暗部がある。今回は日本人の精神が「明治維新」を契機に次第に荒廃していった側面について論じると共に、日本だけが他国に比べて歴史の「明」の部分が際立って多い国であると主張したい。自国の歴史を「誇るべきもの」として教育されない日本国民は誠に不幸である。

日本の「明治維新」は国際社会から見て、最も大きな成功を収めた近代化革命のひとつと認識されている。およそ300年に亘って殆んど国を鎖(とざ)していた当時の日本が「明治維新」からごく短期間のうちに世界有数の大国に数えられるまでの発展を遂げた事からも、その成功の果実の大きさが分かろうというものだ。余談だが、一般的に考えられているような「鎖国」を日本はしていない。鎖国令なども出されてはいないし、徳川時代にも海外との交易は限定的ながら行なわれていた。日本が内向きになったのは、ポルトガルとの交易にオランダが割って入り日本との交易独占を画策した結果である。

ポルトガルと聞くと直ぐ、種子島(たねがしま)=「鉄砲の伝来」を連想するが、実は、1543年にポルトガルが日本に初めて接触した後、16〜17世紀に、ポルトガル人が日本で日本人を奴隷として買い付け、ポルトガル本国を含む海外の様々な場所で売り捌くという、大規模に行なわれた日本人奴隷の売買については殆んどの日本人は教えられていない。同じ日本人によって売り飛ばされた日本人奴隷たちはヨーロッパに到達した最初の日本人であると考えられており、1555年のカトリック教会の記録によれば、ポルトガル人は多数の日本人奴隷の少女を買い取り性的な目的でポルトガルに連れ帰っていた。

日本人少女を奴隷として買取り、更に、宣教師を送り込んで内部から日本を侵略しようとした負のイメージを吹き込む事により、オランダはポルトガルを締め出し、日本との交易を独占したのである。オランダは日本を侵略しようなどとの野望は持っていなかったから、侵略の尖兵としての宣教師なども送り込んではこなかった。だから日本人はオランダ人の言う事を簡単に信じ込み、オランダ以外の西欧諸国との交易を自ら鎖ざしたのである。『フロイス日本史』には、島津氏の豊後侵攻により捕虜にされた領民の一部が肥後に売られ、そこで更にポルトガル人に転売されたという記述が遺っている。日本には奴隷制度は悪しきものとして根付かなかったが、表の歴史では語られない裏の歴史では、名のある戦国大名も敵方の捕虜を外国人に売り飛ばすという悪行を働いていたのである。

豊臣秀吉は自国の民が九州に於いて大規模に奴隷として外国人に買い取られている事に不快感を示し、1587年7月24日にイエズス会の副管区長ガスパール・コエリョに手紙を書き、ポルトガル人、タイ人、カンボジア人に日本人を買い付けて奴隷にする事を中止するよう命じた。併し、実際に日本人奴隷の売買を禁じたのは、秀吉に先駆ける事16年、1571年にポルトガル国王セバスティアン1世が、日本人のカトリック教会への改宗に悪影響が出る事を懸念して日本人奴隷の交易中止を命じたから、というのが真相である。「東京裁判史観」を曳きずり、日本を嘘で貶める事には常に前向きに加担して来た日本政府と文科省が、こういう重要な「史実」を日本人に教えようとしないのはなぜであろうか?

「明治維新」に話を戻すが、西欧文明の革新的技術力を見せつけられて、このままでは駄目だと気付いた国は日本だけではなかった。昨年(2016年)、中共メディアの伝送門が、清国の「洋務運動」が失敗に終わった一方で、ただひとり日本だけが「明治維新」という革命に成功した背景を考察する誠に興味深い記事を掲載した。失敗したからであろうが、清国でも西欧の先進文明を取り入れ、国力増強を目指す「洋務運動」が行なわれた事を知る日本人は意外と少ない。

「鎖国」という言い方には語弊があるが、実は清国も日本と同じく殆んど国を鎖していた。日本との違いは、日本はオランダのみとの交易を許し、清国は英国のみとの交易をしていた事である。英国は清国から紅茶用の茶葉を買い付け、代金は全て銀で支払っていた。併し、英国は多額の銀の流出に悩み、それを解消する為に、ある悪巧みを考えついた。英国に限らず、白人の歴史とはつくづく悪どいものである。英国の計画とは、インドの阿片(麻薬)を清国に売り付け、清国人を阿片中毒者にしてしまい、阿片の代金として銀を取り戻す事であった。英国の悪巧みはまんまと成功し、英国はヤク中にされてしまった清国人たちから、支払った銀を全て回収する事に成功したのである。阿片による国家衰退を危惧した為に阿片の密輸を禁じた清国に、恥知らずにも「もっと阿片を買え」と迫って始まったのが、1840年の阿片戦争である。

当時世界最強と謳われた大英帝国軍は大艦隊で清国の大都市を次々に占領し、阿片戦争は英国の圧勝に終わった。そして「南京講和条約」により、清国の香港が英国の植民地になってしまい、その後、次々と他の列強諸国にも侵略され、清国は西欧諸国により半植民地と化していった。現在、清国の後を継いだ中華民国を追い出して支那大陸の統治者に納まっている中華人民共和国政府(=中国共産党)は、自身も満州族を民族浄化までして退けておきながら、列強に倣って満州などに進出した日本を殊更 侵略国とか戦犯国 呼ばわりする一方で、悪辣な英国には一切非難の矛先を向けないのは何故であろうか?

日本政府は、その辺りの中共の思惑を冷静に分析し、中共が日本に仕掛けている「歴史戦」に、戦略的に対処していかなければ、将来大変な事態を招く事を理解するべきである。日本は、遅きに失したとはいえ、今からでも中共の核心的国家戦略に備えておく必要に迫られている。歴代自民党政権には、日本が「歴史戦」の標的にされている自覚が皆無なのは大問題である。不当な言い掛かりには毅然と反論をするべきであるのに、日本政府は中共政府に反論のひとつもせず、虚しい「日中友好」を謳い、長年に亘って感謝されもしないODAを未だに与え続けているのだから遣り切れない。

阿片戦争当時、大英帝国の悪辣な遣り口を現地に出向いてじっくり見ていた日本人がいた。それが高杉晋作たちで、高杉晋作は長州藩の代表として幕府の使節船に乗って上海の地に立っていた。そこで阿片戦争以来欧米列強の半植民地と化した清国の様子を目の当たりにして、「今に我が国もこのようにならざるを得ないのか」と強い衝撃を受けた。彼等により日本は欧米列強の恐ろしさを身に染みて実感し、「明治維新」へと突き進んでいく事になる。「明治維新」へと至る道には、後の日本の「発展と失敗の発芽」ともいうべき逸話が尽きない。歴史を真摯に研究し、国民に詳しく教育しない、今の文科省の無策は余りにも勿体ない行為である。

前述した、中共の伝送門は、「明治維新」を通じて日本が近代化と工業化に成功した理由を次のように分析した。「明治維新」を契機に、日本は長い年月をかけて築き上げてきた伝統的体制をいとも簡単に捨て去り、「急進的な改革」を成し遂げ、「強大な力」を手に入れた、としている。その理由のひとつとして、西欧諸国に敗れた清国を「師と仰ぐ」事を止め、西欧に学ぶよう日本国民に働きかけた人物、福沢諭吉が現れ、彼の思想こそが「脱亜論」であると論じた。更に、災害が多く、天然資源の少ない日本の「危機感」と「劣等感」も近代化を後押しした強大な力のひとつであるとも主張した。阿片を売りつけ、清国人を阿片漬けにした挙句に、阿片戦争を仕掛け、香港を植民地として奪った英国に反論のひとつもできない中共政府に「劣等感」と言われるとは片腹痛い。

分析とは名ばかりの随分と短絡的感想で、「これだから清国は独力で文明開化に失敗したのだ」と言いたいところだが、中共メディアの伝送門の主体である漢民族と当時の清国は全く異なる民族である。清国は、17世紀初頭に明の支配下で満洲に住む女真族の統一を進めたヌルハチが、1616年に明から独立して建国した後金が前身であり、その民族は満州族とも呼ばれた。漢民族はその満州族を滅ぼした民族であり、今や中共の全人口の92%を占めている支那史上最強にして最悪の民族である。その史上最強の民族が日本の「明治維新」をこの程度にしか理解できないのだから、漢民族の行く末も先が見えたというものだ。中国共産党政府は、何とかして、「『明治維新』を成し遂げ、大東亜戦争敗戦からも不死鳥のように蘇った日本」から「何か」を学ぼうと踠(もが)いているようだが、「日本人の本質」を理解できない一党独裁国家には、日本を超える事など到底無理である。

最近では「明治維新」を長州藩と世界支配層が結託した革命だ、などという陰謀論も仄聞(そくぶん)するが、私は「明治維新」という革命をもっと正統な理屈で理解している。それこそは、支那で繰り返された「易姓革命」でも、西欧で繰り広げられた血塗られた宗教戦争や暴力的な王権争奪戦でもない、日本だけが持ち得た万世一系の血筋に由来する平和的かつ清廉な気質によるものである。古来より日本人には、「権威と権力を同一視しない」という知恵があった。「権威と権力」の区別もつけずにひとつの「力」として奪い争う支那人や白人諸国の中で、日本だけが古来より護り抜いてきた「尊い権威」の下、さながらひとつの家族の如くあり続けた為に、平和的かつ清廉さを保っていられたのである。天皇のお住まいには、護衛する軍隊も、堅牢な城も、深い堀も必要なかった事を、体制崩壊に怯える中共政府は到底理解できないだろう。

1853年、米国のペリー提督率いる黒船が、突如浦賀沖(現神奈川県横須賀)にやって来た。当時の日本人は黒煙を吐く大きな黒船の船団を見て腰を抜かすほど驚いた。ペリーは、「鎖国をするのは天の道理に背き、重罪である。 もし開国を認めなければ、我々は武力によりその罪を糺す」 と脅迫して開国を迫った。この時、国内最高の権力を握っていた徳川幕府は朝廷(天皇)にこの事態を切り抜けるにはどうすれば良いかを相談している。国内では無敵な筈の権力者がここぞという時に朝廷にお伺いを立てる。これこそが他国が理解できない「日本」なのである。いつの時代も天皇は、民の安寧を願い、民が飢える事がないように五穀豊穣を願ってくれていた日本の精神的支柱、謂わば「家族の父」のような存在であった。そして、ひたすら「祭祀の道」に専念し、日本という国の将来を案じ続けていたのであるから適切なアドバイスができたのである。

徳川幕府はペリーの脅迫に屈したのではなく、この窮地をどのように脱したら良いか朝廷から示唆を受けて開国を決断した。「こういう大切な視点」を日本国民は教育されないのだから不幸である。近代兵器を持たない日本は、関税や治外法権などで非常に不利な条約を結ぶ事を敢えて受ける事によって被害を最小化した。日本は「安政五箇国条約」により開国し、貿易港を横浜、長崎、函館の三箇所とした。余談だが、薩摩藩主の島津斉彬(しまづ なりあきら)は江戸薩摩藩邸内で家来たちに蒸気機関をつくらせて船に据え付け、1855年に品川沖での試運転に成功している。佐賀藩の鍋島閑叟(なべしま かんそう)もだいたい同じ時期に蒸気機関を完成させている。驚くべき事に、当時は蒸気機関の職人など居なかったから、蒸気機関の試作品を完成させたのは、何と藩士である武士たちであった。ペリー来航の僅か2年後の1865年に完成した佐賀藩の蒸気船の軍艦「凌風丸」を見た外国人は日本の技術力の高さに驚愕した。

なぜ日本だけが「明治維新」を成し遂げ、西欧人が目を見張る技術力を身に付けたのか? それは日本人(大和民族)が元々極めて勤勉で、勉強熱心であり、好奇心旺盛な民族であった事と、一般の庶民層にまで当時の世界では比類のないほどの教育が普及していたからである。それが国力を構成する重要な要因なのである。武士たちは皆、漢文を誦(そら)んじ、中には通詞(つうじ)という外国語の通訳までいた。庶民は誰に強制される事もなく自らの意思で「寺子屋」に通い、当時から日本の就学率・識字率は世界一であった。

嘉永年間(1850年頃)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は男女とも殆んどいなかったという。また、日本橋、赤坂、本郷などの地域では、男子よりも女子の修学数の方が多かったという記録もある。勿論、「寺子屋」は義務教育ではない。「寺子屋」は、庶民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的にも稀有なものだった。当時の日本は、重要な事はお上(おかみ)=(役所や国)がやるべきだなどという発想はなく、自分にとって重要ならば、自分たちで自主的に運営するのが当たり前という感覚を持っていた。これに対し、1837年当時の英国の大工業都市での就学率は、僅か20~25%だった。

19世紀中頃の、大英帝国最盛期のヴィクトリア時代でさえ、ロンドンの下層階級の識字率は10%程度だったという。フランスでは1794年に初等教育の授業料が無料となったが、10~16歳の就学率は僅か1.4%に過ぎなかった。
(「大江戸ボランティア事情」石川英輔・田中優子著、講談社より)

江戸時代の幕末期では、武士階級はほぼ100%が読み書きができた。町人ら庶民層でみた場合も、男子で49~54%、女子では19~21%という推定値が出されている。江戸に限定すれば70~80%、更に江戸の中心部に限定すれば約90%が読み書きができたという。
(「『奇跡』の日本史」歴史の謎研究会編、青春出版社より)

1860年(万延元年)に日本との間に通商条約を結ぶ為に来日したプロイセン海軍のラインホルト・ヴェルナー(エルベ号艦長)は、航海記で次のように述べている。
「子供の就学年齢は遅く7歳或いは8歳だが、彼等はそれだけ益々迅速に学習する。民衆の学校教育は、支那よりも普及している。支那では民衆の中で殆んどの場合、男子だけが就学しているのと違い、日本では確かに学校といっても支那同様私立校しかないものの、女子も学んでいる。日本では、召使い女が互いに親しい友達に手紙を書く為に、余暇を利用し、ボロを纏った肉体労働者でも、読み書きができる事で我々を驚かす。民衆教育について我々が観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は、全体の1%に過ぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのような事を主張できようか?」
(「エルベ号艦長幕末記」ラインホルト・ヴェルナー著、新人物往来社より)

1861年(文久元年)に函館のロシア領事館付主任司祭として来日したロシア正教会の宣教師ニコライは、8年間日本に滞在した。そして、帰国後にロシアの雑誌「ロシア報知」に次のような日本の印象を紹介した。
「国民の全階層に殆んど同程度にむらなく教育が行き渡っている。この国では孔子が学問知識のアルファかオメガであるという事になっている。だが、その孔子は、学問のある日本人は一字一句まで暗記しているものなのであり、最も身分の低い庶民でさえ、かなりよく知っているのである。(中略)どんな辺鄙(へんぴ)な寒村へ行っても、頼朝、義経、楠正成 等々の歴史上の人物を知らなかったり、江戸や都、その他の主だった土地が自分の村の北の方角にあるのか西の方角にあるのか知らないような、それほどの無知な者に出会う事はない。(中略)読み書きができて本を読む人間の数に於いては、日本はヨーロッパ西部諸国のどの国にもひけをとらない。日本人は文字を習うに真に熱心である」
(「ニコライの見た幕末日本」ニコライ著、講談社学術文庫より)

具体例を挙げて指折ればきりがないが、「明治維新」を迎えるにあたって、予め日本人全体が既に高い教育水準に達していた事を証明する文献は多数存在する。その上、日本は島国ゆえに民族が同じで、古来より朝廷(天皇)からの、家族の一員であるかのような愛に包まれ、他民族を滅ぼし合い、異民族が勃興を繰り返すような「易姓革命」に晒される事もなく、公家も武家も、そして庶民も、朝廷(天皇)の下には皆平等であり、ひとつの家族であるから、他人を出し抜き、蹴落とし、嘘をつき、自分だけが生き残る為の醜い争いからは縁遠い風土に育まれてきた。そういう一体感のある文化が、自然発生的に「寺子屋」を創出し、国民の教育水準を知らず識らずのうちに世界一にまで押し上げていったのである。誰に強制される事もなく、自らの為に庶民は進んで「寺子屋」に通った。

併し、「明治維新」以降は、〈教育とは立身出世の為に身につけるもの〉に変容した。立身出世とは、人よりも自身が上に立ち、指導し、その他大勢より高給をとり、尊敬を集め、他人より良い生活を保証するものである。必然的に競争を生み出し、競争は勝者と敗者を生み出した。「明治維新」により大らかに自ら学ぶ時代は終わったのである。これこそが、「明治維新」が齎した負の側面と言える。何より「明治維新」は、国内より海外の先進文明を持つ強大な国々との熾烈な競争を日本人に強いた。そして、日本人はその不可能と思われた競争に勝ち抜いて、欧米列強に伍する国を築いたのである。日本国民はこの史実にもっと自信と誇りを持って良いのではないか?

嘗ての清国人が、そして現代の中共という一党独裁国家が「明治維新」を分析する時に欠けているものは、血で血を洗う「易姓革命」を生き抜く必要もない、万世一系の天皇の愛に包まれた一体感と、3,000年近くにも及ぶ悠久の歴史の中で互いに助け合いながら育まれた大和民族の資質と、「寺子屋」の普及による世界一の教育水準が予め備わっていた事実である。大和民族の資質とは、生真面目で、嘘を嫌い、相手の気持ちを思い遣る心、真摯に物事に向き合い、力を合わせて成果を上げる、などの日本人に備わった良き資質である。民の幸福を案じる天皇の権威と、そこから生まれた日本人の資質(日本人の国民性)に着目できない、支那人や朝鮮人如きに日本人だけが成し遂げた「明治維新」は絶対に理解できはしない。

併し、偉大なる「明治維新」の負の側面は、教育の持つ意味を変容させた事に止まらなかった。「明治維新」「文明開化」と共に発令された、所謂「廃刀令」は、日本人の精神的強靭さをひ弱なものに変えてしまった。「廃刀令」とは、「大礼服 並(ならびに)軍人警察官吏等 制服着用の外(ほか)帯刀禁止の件」の事で、1876年に軍人・警察官・官吏や大礼服着用者以外の帯刀を禁じた太政官布告を指す。1870年の庶民の「帯刀禁止」、1871年の「散髪脱刀令」を経て「廃刀令」は発令され、士族などの帯刀が禁止された。豊臣秀吉の「刀狩り」以来庶民の武装は禁止される一方で、武士のみに帯刀は許されていた。その為、「刀」は一貫して武士の精神性の象徴となり、「刀は武士の魂」とまでいわれるようになった。日本に於ける「刀」(=日本刀)とは、それをつくる刀鍛冶・刀匠・研ぎ師の「魂」が込められ、その「刀」を所持する武士の精神性にまで昇華されたものなのである。

その「魂」を手放せという「廃刀令」が齎した日本人の精神の脆弱化は目に見えない形で現在の日本人の精神をも荒廃させ続けている。諸外国を見渡しても、国民の武装を日本ほど徹底して禁じている国は少ない。国民の非武装を今の治安の良い日本社会実現の理由に挙げる者は多いだろう。そうかも知れない。併し、事を成す時に命懸けで臨む精神を昔の日本人は持っていた。失敗すれば腹を切る。信じる正義が通らなければ刺し違えも辞さない。女性でも武家であれば懐剣を身に付けていた。自ら身を護り、必要とあらば自害も辞さない気構えを持っていた。そういう強靭な精神力を「廃刀令」は日本人から奪い去ってしまった。スイスは永世中立を守る為に、全ての国民が家に武器を装備し、核シェルターさえ備えている家が多い。スイスの主権を侵す者には命懸けで戦う覚悟を全国民が共有しているのだ。

銃規制をせず、国民に自己防衛の権利を保障する米国では、私有地に無断で侵入した者は主人(あるじ)に撃たれても文句は言えない。平和呆けした日本人は、異口同音に、銃規制をしない国家が悪いというだろう。「自己を律する事を教育されないままでの国民の武装には、今の日本人ならずとも賛同は得られない」のは当然としても、一朝事有る場合は一命を賭して家族や国を護る覚悟を失なった現代日本人の精神はひ弱過ぎる。問題なのは、自己を律し正義を護り抜く信念と、事に当たる時の強靭な精神力である。私は、「廃刀令」が日本人から「命懸けで事を成す強靭な精神力」を奪った契機であると思っている。それでも大東亜戦争に破れる前の日本人には一命を賭して家族を護る気概が見られた。今の日本では5cmのカッターナイフの携帯すら銃刀法で禁じている。銃刀法が厳しいから治安が良いと日本国民は信じ込まされているが、果たして本当にそうであろうか?

日本の治安の良さは日本国民の資質(日本人が持つ良き国民性)の問題である。日本国民の心の有り様が他所の国より優良だから犯罪率が低いに過ぎない。マスメディアが日本人の犯罪として報じる、性犯罪や凶悪犯罪・猟奇的な殺人事件の3分の2以上は、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の仕業であるが、在日に支配されてしまったマスメディアは朝鮮人の犯罪を通名でしか報じないから、日本の治安は年々悪化の一途を辿っているように〈詐称〉されている。然も、驚くべき事に日韓の犯罪率を比較する統計資料の日本側の犯罪事例には在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の犯罪を日本人犯罪とカウントしているのだ。安易に国籍を与えてしまった場合は、朝鮮民族でも日本人とカウントするしかあるまいが、〈日本国籍を持たない在日朝鮮人の犯罪まで日本人犯罪とカウントする〉警視庁の統計の取り方は間違っている。

在日朝鮮人や在日支那人、日本国籍朝鮮人や支那人で溢れかえる今の日本で、「帯刀令」や「銃規制解除」を求めるのは却って危険である。1996年9月18日に韓国で江陵浸透事件(かんぬんしんとうじけん)というのが起きた。韓国の江原道江陵市に於いて、韓国内に侵入していた工作員を回収しにきた北朝鮮の特殊潜水艦が座礁し、帰国手段を失なった乗組員と工作員 計26名が自害したり韓国内に逃亡・潜伏した事件である。韓国は軍・警察を動員して掃討作戦を開始したが、僅か26名の工作員に述べ10数万人以上の韓国軍が翻弄され、約2箇月後の1996年11月7日に、工作員20名を逮捕・殺害したところで掃討作戦は終了となった。韓国側は残り6名の工作員を北に逃がす為としているが、全員を逮捕または殺害する事を諦めたに過ぎない。

日本で同じ事が起きた場合、日本の警察と自衛隊は韓国以上に対処できるのだろうか? 国民は自分と家族の安全を警察に頼み、国家は主権防衛を自衛隊に頼んでいるが、実態は日米安保頼み、極論すれば自国存亡の危機への対処を米国に丸投げしているのである。そして、肝心の国民自身は自己防衛の手段を、精神的にも物理的にも持っていない。自分と家族の命の安全を他者に丸投げしているのである。口では立派な事も言えようが、実態は自分と家族の為に死を賭して戦う覚悟について真剣に自問自答した国民は少ないだろう。問われれば「当たり前だ」と答えるだろうが、常日頃から「一命を賭して家族を護る」気構えを持ち続けている日本人が、そんなにたくさんいるとは思えない。これを精神の脆弱化と言わずして何と表現すれば良いのか? 

今の日本には、日本を憎む民族が日本国籍を取得したりしなかったりで数え切れないほどの敵性外国人が大勢住んでいる。本国の指令ひとつで一斉蜂起する可能性が全くないと誰が言い切れようか? 誤解を避ける為に繰り返すが、在日朝鮮人や在日支那人、日本国籍朝鮮人や支那人で溢れかえる今の日本で、国民に武器を持たせろと言っているのではない。そんな事は却って危険である。私が主張したいのは、「明治維新」と「大東亜戦争 敗戦」を契機に、健全で強靭な日本国民の精神力が脆弱になってしまった事への警鐘である。そして、万一の可能性に国家が備えているかどうかの問題提起である。大いなる危惧は、警察官も自衛官も日本国民である事だ。日本国民は例外なく、歪に捻じ曲がった「東京裁判史観」により、間違った「戦後教育」を受けて育ち、「間違った贖罪意識」を負わされているという現実に恐れを抱いているのである。

「明治維新」は、他に比類なき先人の快挙であるが、歴史には常に「明」と「暗」がある事は既に述べた。その意味で、今回は敢えて日頃取り上げない「負の側面」を掘り起こした。それでも日本という国家・民族の歴史は、他国に比べて圧倒的に「明」の部分が燦然と輝いている事に、日本国民は目を向けて、もっと自分の国に自信と誇りを持つべきである。先人が培ったこの輝かしい日本の歴史を「売春婦」如きに貶められてたまるものか。今の日本人は「東京裁判史観」を是とした戦後日本の歴史観でしか自国の成り立ちを知らず、日本政府も間違った「戦後教育」を改める事なく、国民に真実を伝える努力を放棄している。自民党政権が「韓国人売春婦」如きに恐々として、冤罪を認めて、謝罪・賠償をしてきた政治決断は絶対に間違っている。現実的政治決断でも何でもない、臆病風に吹かれて先人を蔑ろにした、ただの間違いでしかない。

米国・中共・韓国、それぞれの国家が日本に仕掛ける「歴史戦」の意味を理解できない現政権には、いずれ時が来たら政権の座を退いていただきたい。〈安倍首相に代わる政治的人材が現れない〉のは、日本国民全員が負うべき知的怠惰という罪が生み出した惨状である。〈冤罪への非難に怯え、閣僚全員が8月15日の靖国参拝を自粛した〉などという日本政府当事者たちの行為は、〈散華された英霊の恩に仇で報いる恥ずべき行為〉である。日本国民は、もっともっと自国の歴史を勉強して、他国が羨むほど恵まれた歴史に育まれて来た事実に気付くべきである。

日本はあらゆる諸外国と比べて歴史の暗部が極めて少ない誇るべき国である。嘘でいいくるめられて身を縮めて生きていく必要などない。今こそ日本人は「精神的帯刀令」を自覚すべき時である。敗戦後 身に付いた臆病風を払拭し、本来持っていた強い精神力を取り戻すのだ。その上で、正しい視点に立って日本という国を見詰め直し、歴代の天皇陛下と数知れない先人たちが紡ぎ続けてくれた歴史の愛に包まれている真実に国民が気付いた時、初めて日本という国家と国民は息を吹き返すのである。

所謂「南京大虐殺」で日本軍が支那人を30万人も殺戮したという「冤罪」が、2015年10月、「国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界記憶遺産」に登録されてしまった。所謂「東京裁判」なる見せしめの為の私刑の場で、唐突に突き付けられた「冤罪」であるが、日本には身に覚えの無い事であっても、勝者のリンチの場ではまともに反論する事も許されなかった。これは記録に残っている周知の事実であるから、わざわざ書くまでもないが、「極東国際軍事裁判」(=東京裁判)で問われた「南京大虐殺」の犠牲者数は10万人〜20万人であった。30万人という数字は、中共が後になって暫時増加させた最近になってからの犠牲者数である。

この件では、非常に解せぬ事に日本人である村上春樹氏が最近になって南京での虐殺数を40万人と根拠も示さずに中共が主張する被害者数を更に10万人も増加させた発言をした。併し、例によって日本政府もマスメディアも村上氏に抗議も反論もせず、根拠を示すよう要求もしていない。村上氏と言えば毎年ノーベル文学賞の候補に名の挙がる世界的に著名な小説家で、私も村上氏のノーベル文学賞受賞を楽しみにしていたが、「南京40万人虐殺説」を聞いて、興醒めし、憤りを覚えたと同時に、なぜ日本の文化人と言われる人々はこうも反日的なのだろうかとの疑問が湧き出てきた。

ノーベル文学賞といえば、日本人では川端康成氏と大江健三郎氏が既に受賞されているが、大江健三郎氏は、戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本に於ける皇室制(ご本人は「天皇制」と書いている)には一貫して批判的な人物である。また、「占領憲法の信奉者」の立場から、日本の核兵器保有反対や憲法第9条を礼賛するエッセイや講演などで積極的に活動をしていた。最近はお歳を召された所為もあってか表舞台での反日発言も見かけなくなったが、念仏平和主義者ゆえ自衛隊の存在に対しても極めて否定的であった。その一方で、1967年の中共の水爆実験の成功を賞賛し、キノコ雲を見守る中共の研究者らの表情を「如何にも美しく感動的であった」などと評するのだから訳が分からない。

中共が勝手に新疆ウイグル自治区と名付けた、元はと言えば平和に暮らしていた独立国、東トルキスタン共和国のロプノール湖にて、1964年10月16日に初の核実験が住民に無警告で強行された。1967年6月17日には初の水爆実験が行なわれて、中共はアジア初の核保有国となった。同じく人民解放軍に「解放」という名の「侵略」を受けたチベットと共に東トルキスタンには核廃棄物処分場が設置され、周辺住民への被爆リスクが問題視されている。この処分場については中共政府は何の根拠も示さず安全性を強調するのみで、公式の放射能計測や健康被害リスクの調査などを実施した様子はなく、国際社会が納得できる説明は一切ない。こんな傍若無人な侵略国、中共の水爆実験に賞賛をおくる大江健三郎氏が真の平和を理解しているとはとても思えない。平和を求める世界の市民と手を繋ぐ事を標榜する「九条の会」の呼びかけ人のひとりである大江健三郎氏はただの偏向思想の持ち主でしかない。

大江氏といえば、スウェーデンの王立アカデミーが授与するノーベル文学賞を喜んで授与されながら、日本の文化勲章は辞退した。外国の王室がくれるものは喜んで貰うが、日本の皇室が授与するものは辞退するという徹底的な反皇室主義者である。1961年、「わがテレビ体験」(『群像』)に於いて、「…ある日ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためてしまう、そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る…。このときぼくは、ああ、なんと酷い話だ、と思ったり、自分には帰るべき朝鮮がない、なぜなら日本人だから、というようなとりとめないことを考えるうちに感情の平衡をうしなったのであった」…と、正に日本人としての平衡感覚を失なった人物である。

村上春樹氏に話を戻すが、「南京40万人虐殺説」は、中共での自らの作品の販売部数増加を狙っての発言かも知れないが、動機がそうだとしたら文学者にあるまじき、創作活動より商売に魂を売り渡したような軽蔑すべき発言であるし、純粋に贖罪意識に駆られて「南京40万人虐殺説」を唱えたなら、余りの歴史検証能力の欠如に知性の高さこそ認めざるを得ないが精神構造の歪さには呆れてしまう。先人(ご自身の父や祖父)が本当にそのような悍(おぞ)ましい行ないをしたと信じての発言なのだろうか? 大江健三郎氏といい、村上春樹氏といい、こういう日本人を見ると、誤った「戦後教育」の被害者なのか、或いは此奴らこそが所謂「背乗り朝鮮人」なのだろうか、と文学者以前にひとりの人間としての信頼性が揺らぐ。

世界中を探しても、自国をこれほど憎む知識人が多いのは日本だけである。そして、こういう反日知識人に自由に発言させる場を提供するマスメディアを持つ国も日本だけではないだろうか? 更に、彼等のような発信力のある人物が、国を貶める発言や明らかに虚偽と分かる発言をしても、政府や政治家、そして大勢いる言論人たちが殆んど問題視せず、表立って反論しないのも日本の恥ずべき特質である。「南京40万人虐殺説」は、思想信条の自由などには関係なく、有ったか否か、或いは、20万人か、30万人か、40万人か、という純粋にFACTの問題であるから、少なくとも別の結論を出しておられる歴史研究者の方は「公開質問状」くらいは出して欲しいものだ。

こんな大嘘をぶち上げても、日本では公に非難される事もなく大手を振って文化人然としていられる。このおかしな社会を長い年月を掛けてつくり上げてきたのが「先人の冤罪を晴らす使命」を放棄し続けた、歴代自民党政権なのである。自らに課された重要な使命を見失ない、ただ利権に群がる旨味を覚えた国賊議員は国会を去るべきだ。実際、蒋介石中華民国総統の「南京大虐殺など有りはしなかった」との貴重な証言を「公式記録」として活用しない日本政府の迂闊では済まされない日本への裏切り行為と言ってもいい不作為の罪は限りなく重い。歴代自民党政権は、殆んどこういう最重要な外交的使命を果たさずに日本を敵性外国勢力の為すがままにしてきたのである。

そもそも「南京大虐殺」なるものは、日本に原子爆弾を投下して民間人を大量殺戮した米国が、その大罪から諸外国の目を逸らし、自らの人道に反する大罪を正当化する為に、中華民国と共謀して捏造した「冤罪」なのである。また、日本にしてみれば、戦勝国側である連合国による私刑でしかない、裁判の体を成してもいない国際法違反の「東京裁判」で、唐突に突きつけられた「南京事件」の話には戸惑うしかなかった。

東京裁判では「南京事件」の陳述には一人の証人も出廷せず、反対尋問も行なえないような証拠が無差別と言っていいほど多量に採用された。併し、流石にナチスのような共同謀議、共同計画によって部下に残虐行為を命令した、許可したという事実は何一つ出てこなかった。逆に、松井石根は軍紀を厳しくするよう命令を出している。検察側もこれには参り、司令官だった松井石根の訴因第1から第54までは無罪とし、第55(俘虜および一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反)のみ有罪として極刑としたのである。

松井被告に対して多数判決は「…これらの出来事に対して責任を有する軍隊を彼は指揮していた。これらの出来事を彼は知っていた。彼は自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務も持っていた。同時に、その権限も持っていた。この義務の履行を怠った事について、彼は犯罪的責任がある」というものであった。 …何の事はない、南京虐殺そのものが捏造であるのに加えて「不作為」の責任というものが拡大解釈されて、松井大将は死刑となったのである。

東京裁判の南京事件の判決文の中には殺害された人数が3通りもあり、一方では20万以上、一方では10万人以上などとなっている。何という出鱈目な判決文だろうか。判決文は判事が書いたものではなく、別途判決の起草委員会が作成したもので、公判中に指摘された誤りは訂正されずそのまま使われている。判事たちは判決文を論議する為に一度も召集されなかった。結論ありきの世紀のインチキ裁判劇であり、そこで南京事件はでっち上げられ、松井石根大将は死刑になったのである。
(小学館文庫「南京事件の総括」田中正明 著・中公文庫「秘録 東京裁判」清瀬一郎 著・文藝春秋「松井石根と南京事件の真実」早坂隆 著…などより)

こういう「国際法以前に、司法手続きさえ知らない寄せ集めの連中に敗戦国日本が吊るし上げられた」というのが、東京裁判の実態であった。武装解除され、武力で占領されている当時は反論できないのは仕方ないにしても、サンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効し、曲がりなりにも主権国家として独立し、国際社会に復帰を果たした後も、いい加減な「東京裁判」に日本は一切反論していない。米国から経済的支援を受けての国家復興の道を選ばざるを得なかったとはいえ、米国との決定的な決別を避けつつ、日本側の言い分を少しづつでも発信していく努力をするのが、それ以降の日本が取るべき外交路線であったのではなかろうか?

併し、その後の日本は「冤罪」を全て引き受けたまま、米国の属国としての道を歩んで行く。この時点で日本は国家の在り方を決定づけられた。少々過激な表現になるが、「先人の血の滲むような努力と犠牲により連綿と続いてきた国家」としての誇りを全てかなぐり捨てて、「奴隷の平和」の道を選択したのである。再び主権国家となって数年の内に果たすべき多くの使命を投げ打ってしまったのである。「先人の汚名を晴らす事」、「占領時に天皇陛下のお命と引き換えに押し付けられた占領憲法を破棄する事」、「受け入れたままでは必ず将来に禍根を残す敵性外国人(=在日朝鮮人)の帰国事業を断行する事」、理不尽に公職を追放された国家と社会の指導者たちを復職させる事」「原子爆弾の投下という『日本人大虐殺』を追及する事」…米国の介入を受けながらも、最低でも、これらの難題の解決に挑戦していれば、現在のような日本の惨状の多くは回避できた。

原爆投下に対する批判には米国は強く反発しただろう。あの時点でも現在でも米国政府が非を認めるとは考えられない。併し、既に雌雄が決し、降伏を模索していた戦争末期に原子爆弾を日本に投下する合理性は米国には無かった。「日本の無辜の民を使っての生体実験」と「戦後のソ連邦への牽制」という米国政府内でのみ通用する合理性ならあった。併し、それは戦後の国際社会に通用する理屈ではない。だから米国は日本がどのような反応を見せようとも、本当の目的を隠した上で、米国は「自国の将兵の犠牲を最小化する」という表向きの原爆投下理由を変えはしなかっただろう。その理屈に正当性を持たせる為に、日本もこんなに悪い事をしたのだから原爆を投下されても当然である、と有りもしなかった大虐殺を捏造して、原爆犠牲者数と相殺させる目的で大虐殺の冤罪を日本に負わせたのである。

連合国が派遣した判事の中で唯一、国際法に精通していたインドのラダ・ビノード・パール判事は、「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と断じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであると明確に意見陳述をしてくれた事実は当時の日本国民には伏せられた。占領期間中に、「東京裁判」、「占領軍(GHQ/SCAP)」、「連合国」「第三国人」などへの批判を一切禁じ、大東亜戦争や大日本帝国を肯定する意見を述べる事もまた禁じ、日本国民には極秘で検閲を強行し、堅い言論統制を敷いたのは、自らに疚(やま)しいところがあるからこその行為である。

原爆の実践使用には、開発に携わった科学者たちの一部が人道的見地から反対し、無人の地でのデモンストレーションで日本を降伏させる事は可能な筈だと米国政府上層部に進言したという。併し、有色人種を同じ人間とは看做していなかった当時の白人国家である米国政府要人や軍の高官は、殊更日本を差別視し、敵視していた為に、実際には必要でなかった原子爆弾の実戦使用を心を痛める事なく強行できたのである。「南京大虐殺」という有りもしなかった日本軍のホロコースト話は単なる米国の自己正当化の産物であったのだ。

このように「南京大虐殺」とは、米国が蒋介石を利用して日本軍の罪をでっち上げた架空の事件なのである。後にその冤罪に中共が飛びつき、現在も被害者数を増加させて活発な政治的プロパガンダに活用している。「漢民族と華僑ネットワーク」は、この冤罪を利用して、執拗に日本を道徳的に劣る国と貶め、道徳心に優れた漢民族の日本支配を正統化するべく国際社会にアピールし続けている。将来、尖閣・沖縄・九州と中共が手を伸ばした時の国際社会からの非難に対する言い訳を予め用意しておくという深謀遠慮を漢民族はしているのである。中共政府が「南京大虐殺という冤罪の価値」に気づき、歴史戦に利用し始める前に毅然と米国と中華民国に反論しなかった事は、返す返すも取り返しのつかない事であった。

東京裁判という私刑に於いて、先人が味わった理不尽 極まりない無念さは、自ら歴史を探究した者には容易に理解できる事である。併し、悲しいかな、多くの善良な日本国民は、「東京裁判史観」による間違った「戦後教育」と、今ではすっかり在日朝鮮人に支配されてしまったマスメディアに史実を歪められ、米国の都合のいいように書き換えられた「捏造史観」により、先人の無念を理解しようとする意識と知識を奪われてしまっている。その隙を突いて中共や韓国は自らに都合よく便乗しているだけである。敗戦国として、裁判の名に値しないリンチの結果を「判決」として受け容れざるを得ず、多くの刑死者の命を救えなかった当時の日本人の無念さを今の日本国民が想像する事すらできないようにされてしまったのは、当時の日本政府が「奴隷の平和」を選択し、間違った「戦後教育」を容認した結果なのである。

「史実に反する公教育」だけで歴史を学んだ事に満足せず、自らの意思で歴史を探究し、日本の行く末を真剣に危惧する必要を感じている日本人は、残念ながら極めて少数派である。掛け声だけはしたが、万難を排して「東京裁判史観」の誤りを正さなかった安倍政権に疑問の目を向ける保守派の国民に至っては更に少ないだろう。「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」とのスローガンを放棄せざるを得ない政治の現実の厳しさに直面した安倍晋三首相の政治決断は、ご本人にとっても辛い決断であったのかも知れない。余人には知り得ない米国の強圧は想像を絶するものであっただろう。併し、安倍政権を批判すると保守層から猛烈に批判される今の日本の保守の在り方にも問題は有りはしないか? 日本の保守層は打破しなければならない内なる問題を抱えている。

7年近くにも及ぶ高圧的な占領統治中に〈不当判決〉への不服など表明できる訳も無く、素直に従わざるを得なかった当時の日本人を現代の日本人が責める事はできない。併し、日本が独立してから既に65年が経過している。捻じ曲げられた「戦後教育」を真に受け、先人が負わされた冤罪を疑いもせず受け容れる現代日本人の生き方は、どう考えても間違っている。自由民主党とは、言って見れば「奴隷の平和」を受け容れた事によって、日本を占領していた米国のお墨付きを得て政権政党の座に就いている政党なのである。

戦後長年続いた東西冷戦構造は、米国にとって、自民党政権下の日本の価値を維持し続けたが、1991年12月のソ連邦崩壊により、国際社会の構造が変わった後も自民党内には何の変化も現れなかった。更に、2013年9月10日には、オバマ米大統領(当時)が「米国は世界の警察官ではない(その役割は続けられない)」と表明したが、この時も自民党は変化しようとはしなかった。
1)サンフランシスコ講和条約発効により、主権国家に返り咲いた時、
2)ソ連邦崩壊により日本の地政学的価値が変化した時、
3)「米国は世界の警察官ではない」とオバマ大統領が宣言した時、
…日本政府(=自民党政権)は、戦後三回の変革の節目を悉くやり過ごして、自ら変革を遂げようとはしなかった。繰り返すが、日本の保守層には、打破すべき内なる問題を解決しようとの意識が極めて希薄である。

後述するが、所謂「南京大虐殺など無かった」と、当事者である敵国であった中華民国の蒋介石総統の「重大な証言」が1960年(昭和35年)にとれているにも関わらず、日本政府(=自民党政権)はその証言を「外交的公式記録」に遺すという重要な使命を果たさなかった。1960年の「証言」から、蒋介石総統が亡くなる1975年(昭和50年)までの15年間に、日本政府は蒋介石総統の〈重大証言〉を〈書面に記録し署名をとる〉事もせず〈映像に収める〉事もしなかった。何もしなかったのである! 私が常々、歴代自民党政権を、重要な外交使命を何も果たしてこなかった政党と責める所以のひとつである。

自民党政権の不作為の罪は底知れないほど深いものである。所謂「従軍慰安婦 強制連行」、今では「性奴隷 強制連行」と呼ばれる問題が韓国政府により捏造提起された時も、時の自民党政権は〈先人の名誉を護る〉事よりも、外交問題として騒がれる事を恐れて、河野洋平(当時)官房長官の売国談話発表を許し、とうとう国会に証人喚問すらしなかった。それどころか安倍政権になって、先人の冤罪を認めてしまう「日韓合意」まで結んで政治決着をしてしまった。先人の名誉を蔑ろにする、およそ保守の名に値しない行為である。敗戦後の歴代自民党政権と自民党を信任し続けた日本国民は、連綿と続く〈大和民族の名誉を護る事に怠慢に過ぎた〉のではないか? 日本政府=歴代自民党政権のこの堕落振りは、日本国民の堕落とイコールなのである。

忌まわしきGHQ/SCAP(=米国)に刷り込まれた「東京裁判史観」を真実と思い込まされ、未だに「公職追放令」の穴を埋めた反日左翼の影響を真に受けて、公教育とマスメディアを疑おうともしない多くの日本国民は「知的怠惰」の誹りを免れない。「在日支那人・在日南北朝鮮人・心は外国人のまま形骸的に帰化した反日特亜の日本壊滅工作」に、まんまと嵌っている自覚すら無い日本人は、もはや救いようが無いほどの愚か者なのではないだろうか? このまま放置していて良い筈がない。真実に気づいている日本人には、ひとりでも多くの未だ目醒めぬ日本国民を覚醒させる義務がある。日本人の端くれとして、私はこれからも真実を訴えていく使命を負っている。

併し、今では闇に葬られてしまった近現代史の真実を明かす行為は、安倍政権がつくった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」により、確実にタブー化されつつある。日本で2700万人のユーザー数を持つ Facebook には、敗戦後の朝鮮半島に於ける日本人に対する朝鮮人たちの鬼畜の蛮行も、日本各地をケモノの如く荒らし回った「朝鮮進駐軍」の史実も、パチンコ産業とサラ金という在日経営の共謀関係が日本人を蝕んでいる実態も、投稿という形で語る事を一切禁じられてしまった。「ヘイトスピーチ対策法」により、在日朝鮮人たちは心置きなく「被害者詐欺」を続けられる居心地の良い環境を得たのである。

多くの日本国民が保守政党であると信任し続けてきた歴代自民党政権が、実は先人の名誉など気にもかけない単なる親米左派政党である事に、一人でも多くの日本人に気づいていただきたい。安倍政権が中共と国際社会に向けて反論材料として見向きもしない史実の一部を以下に紹介する。蒋介石総統が生前に語ってくれた、所謂「南京大虐殺を否定した証言」を複数記述したもので、心ある日本人は、記憶に留めると同時に記録として遺しておいて頂きたい。

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▫️「興亜観音を守る会」の会長であり、「南京事件」の研究家として知られている田中正明氏は、1960年(昭和35年)、岸内閣の時に締結された日米安全保障条約を積極的に支援し、岸首相の謂わば私的ブレーンのような役割を担った方である。

その田中氏が岸首相から「これからは台湾がアジアの平和にとって大変重要な地位になる。これから台湾に行って蒋介石氏とも会い、台湾の軍事基地も見学して、将来のアジアの平和について考えてほしい。蒋介石氏には私から紹介状を書いておく」と言われ、台湾を訪問したが、紹介状のお陰で、準国賓級の待遇で迎えられた。そして最後の蒋介石総統との会見の席上、何應欣将軍を始め多くの政府要人が同席している中で、蒋介石総統が悔恨の涙を流したという。一週間後、台北の旧総督府で蒋介石その他の要人とのお別れの宴が開かれた時だ。

最後に田中氏が、蒋介石総統の前に進み出て、御礼の挨拶をした後、「私は昭和16年(1936年)2月に松井石根閣下と二人で、(蒋介石)閣下にお目にかかった事がございます」と告げると、蒋介石総統は「松井石根」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、目を真っ赤にし、涙ぐんで「松井閣下には誠に申し訳ない事をしました」 手が震え、涙で目を潤ませてこう言うのです。「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欣将軍も軍事報告の中でちゃんとその事を記録してある筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にした事はない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と言いながら、涙しつつ田中氏の手を二度三度 握り締めたという。
(「騙される日本人」PHP刊より)

▫️昭和41年9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であった事を思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下には誠に申し訳ない事をした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかった事を当事者が認めた貴重な証言である。 
(「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」深田匠著 高木書房〔72頁〕)

南京は中華民国の首都であり、蒋介石氏は同国の総統であった。一国の最高責任者が明言したのであるから、その言に耳を傾けるべきであろう。日本政府・外務省は、蒋介石総統が打ち明けた史実が持つ外交的意味の重さを理解していない。中共政府が仕掛けてくる「歴史戦」に対抗する有効な証言の報告を聞き捨てにして未だに放置しているのである。当時も今も日本政府(=自民党政権)は、蒋介石総統の証言が「東京裁判」で負わされた先人の冤罪を晴らす重要証言であるとの認識は持てないのだろうか? それとも、米国の子分・属国に成り下がった日本の政治家には「東京裁判」に異を唱える気概など全く無いという事か? 

▫️ダーディンは上海から南京まで、追撃される側の中国軍に従軍していました。そのダーディンは、1989年10月号の「文芸春秋」で古森義久氏とのインタビューで、上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたのかという質問に対して、「いや、それはありませんでした。」と断言し、「中国軍は日本軍に正面から戦いを挑まず、撤退していたし、地元の住民もみな避難していたからでしょう。私は当時、虐殺に類する事は何も目撃しなかったし、聞いた事もありません」と明確に答えている。 

▫️「南京事件を世界に知らせた男」 産経の古森義久記者
ティルマン・ダーディンというニューヨークタイムズの通信員にインタビユーした内容を紹介していました。古森氏からそのやりとりのフルテキストを見せてもらった事があるけど、ダーディンは南京陥落時 現地にいたのですが、「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」
「民間人をやたらに殺すという事はなかった。捕虜もまとめて殺すような事はなかった」「南京の市民や周辺の住民は中国軍に全てを焼き払われ、戦闘が長く続き、日本軍が南京を制圧した時には一種の安堵感を覚えていた人も多かったのです。
日本軍の占領を、諦めからにせよ、歓迎しようとする市民たちもいたのです。それまでの2〜30年間も中国の軍閥に支配され、搾取され、軍閥同士の戦いで被害を受け、という状態で、別に支配者が日本軍になってもそう変わりはしない。日本軍でさえ、またやがては去っていく。戦闘を終了させた事だけでも日本軍を歓迎しても良いではないか …そんな受けとめ方が多かったのです」とも述べていました。
しかし、戦闘以外で軍人の捕虜が2万人、民間人は数千人殺されたとも証言しているのですが、30万という事はとても有り得ないでしょう。
(「文藝春秋」89年10月号)
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探せばこの手の民間による記録は、まだまだ沢山見つけ出す事ができる筈である。我々は、これらの史実を記憶のみに依らず、確実に記録に遺し、安倍政権が〈中共政府とUNESCO、国際社会〉にどのように対峙したか、確りと見届け、これもまた記録しておかなければならない。日本政府(=時の政権政党)の出来、不出来は、その時点の日本国民の出来、不出来を表したものである。先ず、我々一般の日本国民が真実に目醒め、目醒めた国民は、惰眠を貪る他の国民を啓蒙する義務を負うものと覚悟し行動しなければならない。

私がここで述べておきたいのは、今の日本をつくってきたのは、紛れもなく歴代の自民党政権である事。そして彼等は、先人の名誉を護り、大和民族が歴史に刻んできた気高い行為を全く護ろうとはしてこなかったという現実である。現状では自民党政権が力を失なう事は、今よりも更に日本を酷い方向に陥らせるだろう。今の日本には安倍晋三氏に代わるリーダーは現れそうにない。そういう現状では安倍政権を支持するのが正しい選択なのであろう。特亜の手先と言っていい民進党や社民党など二度と蘇らせてはいけない。併し、このまま自民党という政権政党が良い方向に生まれ変わらないならば、今は存在しないも同然の「真性保守政党」を、我々一般の日本国民の手でつくり、育て上げなければ、やがて日本は駄目になる。民主党政権の悪夢に怯え、混乱を恐れて今の変化できない自民党に縋っている限り、日本は益々悪い方向に流されていくだろう。

一人でも多くの国民に、戦後、日本が選択してきた事を再評価して欲しい。自民党政権は、良い事もいっぱいしてきたが、肝心なところで間違った選択をしてきたという事実にも着目して欲しい。在日朝鮮人をなぜ日本に居座らせ続け、数々の特権を与えてしまったのか? 近現代史の真実を検証し、間違いを正そうとする行為をなぜ封殺するような悪法をつくったのか? なぜ良い事など一つもないパチンコを放任し続けるのか? なぜ「東京裁判史観」からの脱却を口先だけでなく実行しようとしないのか? なぜ間違った「戦後教育」を正さないのか? なぜ在日を公務員や教員に採用するのか? なぜ通名を禁止しないのか? …自民党に対する否定的疑問は尽きる事がない。日本国民は今こそ、一度立ち止まって日本という大切な国の将来を託すべき政治勢力の結集を希求し、正しい国づくりの見極めをつけないと、日本は取り返しのつかない闇に堕ちていくだろう。

今の日本ほど「非現実的」と思われる思い切った処方が必要な病んだ国は少ない。米国も、中共も、韓国も、北朝鮮も、病んではいるが、それらの国は国民自らか、或いは国民から支持された指導者の下で勝手に病んでいる。併し、日本は望まぬ戦争に引きずり込まれ、占領され、洗脳され、日本悪しかれとひたすら捻じ曲がった精神を持つ朝鮮人と、その陰に隠れて日本から搾取し続けようと企てる米国を始めとした世界支配層の手により病に苦しめられている。日本国民とその国民に選ばれた国会議員たちには、現実の世過ぎ身過ぎから離れて大局を見渡せば、自ずと見えてくるこの真実と、今ある間違えた現実から日本を解放するという自らに課せられた使命が見えていない。

保守を自認する国民たちも押し並べて真実と自らの使命を見失なっている。「日本には二度目の公職追放令が必要だ」と主張すれば、気持ちはわかるが「非現実的だ」と乗り気にはならないし、国際法違反で押し付けられた「占領憲法」を無難なところから改憲しようとする行為は、単なる弥縫策(びほうさく)で、「本来的には『大日本帝国憲法』を時間をかけて日本が目指すべき平和国家の理想に相応しい新憲法に『改憲』すべきだ」と理論立てて説明しても、これまた「非現実的だ」と本気で考えようとしない。真実に忠実であろうとすれば、何事にも困難はつきものだが、虚偽が罷り通るこの世界で真実を実現しようとは考えもせず、試みも努力も、何もしないで「非現実的だ」と諦めてしまう事は、ただの敗北主義でしかないと、私は再三再四主張してきた。

今の日本を駄目な国にしたまま放置しているのは、反日左翼や在日朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして戦後教育に汚染されたお花畑の住人ではなく、実は保守を自認する多くの国民である事に気付いている者は少ない。コテコテの反日左翼や在日朝鮮人や背乗り朝鮮人は、それはそれで大変危険な存在ではあるが、国民の内に未だ確かに存在する真の保守勢力が、真実を自覚し自らの使命を本気で果たそうと結集し、立ち上がれば、今の日本はまだまだ本来のあるべき日本に立ち戻る力を決して完全には失なってはいない。膨大な歳月を積み重ねて我が物とした「大和民族の本質」とは、そう簡単に無に帰するものではない。併し、似非保守は「大和民族の本質」を取り戻す為に必須の行為を「非現実的だ」と簡単に諦めてしまう。

大東和戦争 敗戦直後に、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇るでしょう」と上奏したと言うが、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と即座に言い切られたという。この話は当Blogで再三取り上げた先帝陛下のお言葉である。軍部や政府の高官たち、そして私たちと私たちの祖父母たち一般国民には見えない遠い彼方の日本の姿を昭和天皇は見渡しておられたのだろう。今年は敗戦後72年目に当たる。先帝陛下の300年というお言葉に甘えてはいけないが、少なくとも我々国民は容易に実現可能な事のみに取り組んで些細な成果を上げる事だけに満足せずに、時には非現実的と思われるほどの困難な課題にも果敢に挑戦していかなければならない。

私はそれが「東京裁判史観からの脱却」であり、具体的には「二度目の公職追放令」や、占領憲法を否定した上での「大日本帝国憲法の改憲」であると信じている。ある著名な方が「大日本帝国憲法改憲の意義」を投書してきた大学生に対して、「着実に現行憲法改憲に向けて努力してきた人々の苦労を無にするものだ」と言下に否定し、叱りつけたのを聞いた事がある。私はその著名人を批判したが、相当数の方々が「あれは愛の鞭だ」などと反論のコメントを寄せてきた。保守を自認する者たちの仲間内での話であるが、同じ保守でもこれだけ理解度や感覚が違う。「抵抗の少ないところから一歩一歩正して行こう」と理解すれば聞こえは良いが、本質を見失なって簡単な部分にしか手をつけようとしない怯懦は、無駄な努力の空回りでしかない。

現行憲法改憲を党是としながら、歴代自民党政権が結党以来62年間も「改憲」に着手せず、敗戦利得者と、それと同様に「公職追放令」により美味い汁を吸い続けてきた在日朝鮮人を放任どころか日本国民より優遇してきた事実が示すように、簡単と思われる抵抗の少ない事だけをしてきたからこそ、今の日本の惨状があるのである。日本国民の感覚は、日本という国が置かれている惨状に今や完全に麻痺してしまっているとしか思えない。保守を自認する国民ひとり一人に問いたい。保守を名乗るなら保守に相応しい行動を何故とらないのか? 皆が賛成してくれるような無難な課題は誰にでも簡単にできる。無知無理解な左翼勢力や日本を憎悪する在日朝鮮人が大声で反対すればするほど、その行為が齎らす結果が日本を利するものと何故気が付かないのか? 長年間違った戦後教育を受けてきた為に真実を知らない大部分の日本国民の賛同が得られないからといって、「非現実的」という言葉で逃げてばかりいては本当に必要な事は成し遂げられない。

日本は望まぬ戦争に敗れ、人道的見地から見ても意図的に必要以上に非戦闘員である一般国民が大量に殺戮された。道義的に考えても許されぬ占領統治(=洗脳統治)も受けて日本人としての精神の背骨を抜き取られてしまった。主権国家に返り咲いた後も、戦勝国 米国の思いのままに国のシステムをその場その場で都合の良いように変えられても、時の内閣は嫌と言えずに従ってきた。日本国民がエコノミックアニマルなどと蔑まれながら汗水流して稼いだ国富を取り上げられても、米国という国家に日本政府は常に唯々諾々と従ってきた。1993年の細川護煕首相による日本新党 他の連立政権や、2009年に樹立した鳩山・菅・野田の三氏が率いた民主党政権という馬鹿馬鹿しい政権は例外としても、敗戦後の1955年から殆んどずっと政権政党の座に就いていた自民党政権は、十年一日の如く「現実的」な「無理に困難に挑戦しない政策」しかとってこなかった。今の日本の惨状は身勝手な米国と歴代自民党政権が無難な「現実的」な政策しかとってこなかった結果ではないのか?

GHQ/SCAPは大東亜戦争の3年8箇月に亘る戦闘期間の約二倍近い6年8箇月に及ぶ占領政策とその後の介入により、日本はガタガタにされてしまった。共産主義独裁国家に占領されるよりマシであった事には異論はないが、GHQ/SCAP(実質的には米国一国)の占領だったからといって感謝するのはお門違いというものだ。確かに過不足ない食糧援助や、曲がりなりにも自由主義陣営で独立できた事は幸運であった。併し、そもそも日本を大東亜戦争に引き摺り込んだのは米国だったではないか? 日本はギリギリまで米国との戦争だけは避けようと奔走した。併し、米国が日本を仮想敵国として第一次オレンジ計画を立案したのは大東亜戦争開戦の実に35年前の事であり、日露戦争終戦直後から米国は日本を第一の仮想敵国として滅ぼそうと企てていた。真珠湾攻撃の4箇月前にはF・ルーズベルト米大統領とW・チャーチル英首相はニューファンドランド島沖で、日本が敗戦した後は完全に武装解除してしまおうと約束してほくそ笑んでいた。

日本という国が立ち行かなくなるように仕向け、望まぬ戦争へと追い込み、非戦闘員である無辜の日本の民間人を90万人以上も殺戮した米国は、原子爆弾投下で日本人の生身の体で生体実験をした国である。占領中に食料を恵んでくれたからといって、それを過大に評価して感謝し続ける事は間違いである。史上初の敗戦のショックと、明日をも知れぬ生活と、飢えに苦しむ当時の日本国民が、食料を恵んでくれた米軍に心から感謝したのは偽りのない人間的な感情の発露だが、史実を冷徹に調べれば、そもそも日本人を飢えさせたのは米国ではなかったではないか? 難癖をつけてきて完膚なきまでに弱い者虐めをして勝ち誇り、その後、食べ物を与えて洗脳工作をした米国に感謝する事が正統な事と言えるだろうか? 私はそうは思わない。相手が共産主義独裁国家でなかっただけマシであった。また、分割統治されて分断国家とならなかっただけマシであった。ただそれだけである。

念の為に言っておくが、今の日本にとって反米主義は国益に反する。飽くまでも知っておくべき史実を説明しているだけだ。歴代自民党政権は、そういう米国に付き従い、八方美人的な無難な政策しかとってこなかった。日本人から「民族の誇り」を奪い、二度と白人に逆らえない国にする為に、GHQ/SCAPは、日本が敗戦の焼け野原から心身ともに復興を遂げる為に必要な各界の指導者を悉く追放し、そこに本来の日本が冷や飯を喰わせていた反日左翼と、併合により日本人同然の知識を得ていた在日朝鮮人をあてがった。彼等は米国の悪意を如何なく実行していった。先ず、国際法違反の「占領憲法」を金科玉条の如く敬わせ、悪意ある外国に日本の行く末を託すように日本国民から日本人の矜持を奪い去った。そして、朝鮮人たちに日教組を組織させて、日本の青少年に自分たちの親が悪い事をしたとの偽りの贖罪意識を植え付ける事に成功した。これらの「日本無力化計画」を目の当たりにしながら、日本の政治家たちは手を拱(こまね)いてきたのである。それが55年体制といわれるものだった。

その怯懦な国家運営の所為で日本国民は未だに「東京裁判史観からの脱却」さえできていない。分かり易く言い換えると、GHQ/SCAPが天皇陛下の御命と引き換えだと脅迫して日本に押し付けた現行の「日本国憲法」と、GHQ/SCAPが強行した「公職追放令」、そして彼等が日本に恣意的に残していった組織された在日朝鮮人たちが、日本という国家の屋台骨をガタガタに壊してしまったのである。これまでの説明で、日本を破壊した悪の元凶が明確に、具体的に理解できたなら、日本の立て直しの為に何をすれば良いかは自ずと解るだろう。悪の元凶をなくしてしまえば良いのである。則ち、「占領憲法」を破棄し、公職につくべきではない「反日左翼や朝鮮人を公職から追放」し、日本に悪意しか持っていない「在日朝鮮人たちを、この日本から駆逐」すれば良いのである。これを実行しない限り日本は絶対に蘇る事はできない。この必須要因への挑戦を「非現実的だ」などと言って避けているうちは日本は決して息を吹き返しはしない。

日本人はもともと馬鹿ではないのだから、これをできるだけ事を荒立てずに巧妙に実現するだけの潜在力は持っている。結党以来62年間も一度として自浄能力を発揮できなかった自民党政権には、この大仕事は手に余るだろう。自称保守層に人気の高い安倍政権と雖(いえど)も無理であろう。今までの自民党の中には保守もいれば革新もいる。右も左も選り取り見取りだ。選良と呼ぶに相応しい人材もいれば、政治家以前に人間として失格と言わざるを得ない者もいる。母国に忠誠心を残したまま形骸的に帰化した朝鮮人も何人もいる。もしかしたら背乗り朝鮮人もいるかも知れない。おそらくいるだろう。自民党はさながら日本国民全体の縮図のようなものなのである。国民以上に賢い政権は現れない。政権政党は国民の鏡のようなものである。だから自民党政権がこれほど長らく続いてきたのである。

自民党を変えるには、或いは、自民党以上の政党に現れて欲しければ、日本国民が今のままでは駄目だ。もっと国民ひとり一人が賢くならなければならない。そして、朝鮮人たちに乗っ取られてしまっている余りにも不自然で歪(いびつ)なマスメディアの在り方や、明らかに間違った戦後教育にノーと言わなければならない。一例を挙げれば日本の小中学校の歴史教科書には、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との誤った記述の教科書が文科省の検定を通っている。韓国の主張を丸々受け容れ、史実と全く異なる歴史を教えているのだ。こういう嘘を日本人に教え、偽りの贖罪意識を植え付けてきたのがGHQ/SCAPの意を受けて組織された在日朝鮮人たちが興した「日教組」の主張である。おかしいと思いながらも真実を主張すると、「非常識だ」とか「軍国主義を復活させる気か?」などと非難され、悪者にされてしまうのが今までの日本の風潮なのである。こういう嘘をひとつ一つ覆していかなければならない。国民の内にそういう正しい畝(うね)りが現れれば、先ず、政治家が変化するだろう。変化の兆しを捉え、それを消滅させずに大きな大きな畝りに押し上げ拡大させていければ、腐り始めた日本も蘇る機会を得る。

我々に必要な事は、真実をありのままに言葉にする事を「悪い事だ」などと否定する風潮を改める努力である。最初は「非現実的」に見えても、日本人ひとり一人が当たり前の事を当たり前に主張できるようになれば社会は変わる。日本を日本人の手に取り戻す行為に対しては「非現実的だ」などという否定的な言葉は禁句だ。我々日本人にとって、今の「日本人が日本に誇りを持とうとする行為」を非難する風潮はどう考えてもおかしい。おかしいと思ったらそれを言葉に出す事だ。自民党が主導して成立させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、在日が日本を悪し様にヘイトする行為は何ら問題視せずに、日本人が在日の居直り様をおかしいと指摘するなどの日本人の言論のみを封じる片手落ちな法律である。嘗ての桜井誠氏たちの「在特会」が繰り広げた、余りにもあからさまな在日非難は、戦後教育を受けて偽りの贖罪意識を刷り込まれた普通の日本人にとっては刺激的過ぎた。そもそもヘイトスピーチなどするべきではない。日本人に備わっているある種の美学にも反する。史実を知らない日本人から見たら桜井氏の行為は非日本的で悪い行為に見えて当たり前だった。

併し、「そんなに日本が大嫌いなら、朝鮮人よ、日本から出て行ってくれ」と主張する事は至極真っ当な言い分で、悪い事でも何でもない。寧ろ、不当に居座る悪質な外国人である在日朝鮮人に、日本政府や日本の先人を悪し様に言わせ放題の現在の風潮の方がおかしい。今の日本人の大部分は真実を教えられていないから、正当な主張をする行為が悪い事と理解されてしまう。桜井誠氏は正当な主張を叫ぶ前に日本国民にもっと丁寧に真実を啓蒙するべきであったのかも知れない。「日本の文科省が教育している歴史が史実と異なる事、日本政府が何かにつけて特亜の国々に謝罪してしまう事が間違いである」と先ず国民に丁寧に訴え、国民にふと立ち止まって耳を傾けさせる事から始めるべきであったのだろう。そういう下地づくりを一切省いて、いきなり「在日は出て行け」と言っても、間違った贖罪意識を植え付けられた普通の日本人には聞き入れて貰えないのは当たり前である。私は桜井誠氏の主張には全面的に賛成である。手法が先鋭的過ぎた余り、多くの国民に支持されなかった事が残念でならない。

何をやるにも物事には相応しい手順というものがある。「占領憲法」の違法性と、「公職追放令」の不当さ、理不尽さ、を丁寧に説明し続け、今、日本政府に不当に優遇されて不法に居座っている在日朝鮮人たちの本性を根気強く暴く努力を続ける事が重要である。併し、ヘイトスピーチと見做される行動はお勧めできない。そういう丁寧な努力を重ねつつ、「東京裁判史観からの脱却」の機運を高めてから、「大日本帝国憲法の改正」こそが正道であると主張し、GHQ/SCAPが強行した理不尽な「公職追放令」の恩恵を受けた敗戦利得者が、現在に至るも劣化再生産されている現実を問えば耳を傾けてくれる国民もきっと現れる。その上で、日本の教育界やマスメディアが反日左翼や在日朝鮮人に支配されている現実を白日の下に晒せば良い。それでも目醒めなければ、目醒めない日本国民は滅びて当然である。これを実現しようとする努力を「非現実的だ」などと批判的に論じる者は保守でも何でもない。ただの怯懦な絶滅を決定づけられた民族の一員に過ぎない。日本をより良く正していく行為に対して「非現実的」という言葉は絶対禁句である。

原子爆弾の犠牲者を悼む恒例の式典で、長崎市は核廃絶条約に参加しない日本政府を非難した。こういう日本人の考え方はどこかおかしい。二度と核攻撃を受けないように日本こそ核抑止力を持つ資格があるのだとなぜ考えられないのか? 実効性はともかく、建前上は日米安保で米国の核の傘に護られている日本政府が核廃絶など主張できないのは自明の事ではないか? 日本国民はこのように間違った戦後教育により普通の正常な思考から乖離させられてしまい、絵空事の念仏平和主義にどっぷりと浸かってしまっている。「東京裁判史観」「公職追放令」「朝鮮人の帰国事業の禁止」「嘘に塗れた戦後教育」等々…GHQ/SCAPの日本無力化の為の洗脳政策は本当に罪深い。併し、洗脳政策の結果とはいえ今年で敗戦後72年を迎える。日本国民が自力で真実に目醒めない限り、この尊い国、日本は内部崩壊を続け、実質的には滅び去ってしまうだろう。
 
私は常に「日本の韓国化」に一向に目醒めようとしない政治家や知識人、そして殆んどの日本国民に忸怩たる思いを抱いてきた。そしてFacebookでの真実を主張する投稿が、在日勢力により遡求検閲という理不尽な妨害により不可能になると、主張の場をBlogに移して警鐘を鳴らし続けてきた。併し、病に倒れ、気力も失せて、Blog更新も従来のように頻繁に行なう事が出来ないでいる。このままではいけないと知りながらも、半ば諦めにも似た感情が脳裏を過(よ)ぎる。私個人がどんなに必死に真実を主張しても、今の日本の惨状は変えられはしないという現実を知りながらも、それでも真実を発信し続ける行為には意義があると信じたい。

誠に残念な事ではあるが、これからは当Blogで訴えていく趣旨を「日本の韓国化を防ぐ」から、「朝鮮民族に乗っ取られてしまった日本を、日本人の手に取り戻せ!」に変更して、ひとりでも多くの方々に「大和民族存亡の危機」に気付いて頂く事を目的に当Blogを書き進めていく事になるだろう。現状では更新頻度は少なくならざるを得ないが、日本存亡の危機に気付いていながら何もしない事は許されないと考える。濁流に逆らう一本の指の如く微力であろうとも何もしないよりはマシである。

SNSへの書き込みも、Blogに掲載する文章を考える事もせず、頭を空っぽにして日々を過ごしてみると、日本はつくづく平和だとの錯覚に陥る。何も考えない生活は本当に気楽だ。併し、多くの日本国民の老若男女が、こういう無責任な生活を送っていると考えると、真実を知る者としては、その現実が招くであろう結果に慄然とする。日本中の誰もが切実な問題として「国家・民族の存亡の危機に晒されている」事に気付いていない。「日本という尊い国が今、本当に無くなろうとしている」のにである。嘗て、日本について以下のような趣旨の感想を語った者がいたという。

『近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。果たせるかなこの国の、三千年の歴史がそれであった。この長い歴史を通して、一系の天皇を戴いているという事が、今日の日本を在らせしめたのである。私はこのような尊い国が、世界に一箇所くらい無くてはならないと考えていた。何故ならば世界の未来は進むだけ進み、その間 幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れる時がくる。その時人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主を仰がねばならない。この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた、最も古くまた尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する、吾々に日本という尊い国を、つくっておいてくれた事を。』

これは、名越二荒之助(なごしふたらのすけ)の1977年(昭和52年)の著書『新世紀の宝庫・日本』に於いて確認できる、かの天才「アインシュタイン」が遺した言葉である。何につけても反日的で日本のメディアとも思えない朝日新聞は、2006年(平成18年)6月7日付の記事で、例によって第三者に語らせるという卑劣な遣り方で、「海外から見たらアインシュタインを騙ってまで自国の自慢をしたいのかと、逆に日本への冷笑にも繋がりかねない」などとの否定的な記事を載せている。どちらが真実を語っているのかは分からないが、こういうマスメディアの在り方こそが、日本が日本人以外の何者かの手に落ちてしまっている事を雄弁に物語っているのである。

戦前には国民を大東亜戦争へと先頭だって連日煽り続けた朝日新聞が、GHQ/SCAPの検閲を境に売国新聞へと変質してしまったように、日本の中枢ともいえる政財界や教育界、そしてマスメディアなどが日本という祖国を、敗戦を境に一斉に敵愾視しだしたのである。これは、GHQ/SCAPが強行した「公職追放令」で空席となった国家の中枢に多くの反日左翼や朝鮮人が入り込んでしまったのが大きな要因と考えられる。日本が焼け跡から復興する為に、いちばん必要とした時に、国民を勇気付け、牽引していくべきリーダーの座に、反日左翼や朝鮮人が就いていたのである。

嘗て、当Blogで日本に不当に居座った朝鮮人約60万人が、現在では単純計算で約2,000万人に増殖している可能性があると書いたが、それは飽くまでも母数を60万人として日本人との混血を含めた推定値であった。併し、東北大震災の犠牲者と思しき方々が数箇月後には無傷の姿で、いとも簡単に他県で転入届けを受け付けられた事実からもわかるように、日本国籍を悍(おぞ)ましき手段で手に入れた朝鮮人が沢山存在する事までは考慮していない推定値である。日本は大東亜戦争で90万人もの民間人が米軍に殺戮されている。亡くなられた英霊の名を騙って復員兵を装って日本国籍を取得した朝鮮人まで計算に入れると、この国は一体何人の「背乗り朝鮮人」に穢されている事だろうか?

帰国事業で150万人の朝鮮人が朝鮮半島に帰還したとされているが、出国した証拠も、朝鮮半島に帰り着いた記録も定かではない。何しろ日本は敗戦の混乱の真っ只中であり、韓国や北朝鮮は建国すらしていなかったのである。正確な記録など残っている筈が無い。「背乗り朝鮮人」の存在とその人数については考えるだけで絶望的になる。この悍(おぞ)ましくも恐ろしい可能性を日本政府もマスメディアも決して語ろうとはしない。今となっては確実な調査のしようがないからと言って、この「背乗り朝鮮人の存在」という可能性をタブー視して、なんの調査もせず放置して良い筈はない。

併し、現実にはこの問題に切り込む政治家も研究者も皆無である。戦後の日本の言論界をリードしてきたのが、本多勝一氏や筑紫哲也氏、そして田原総一郎氏などの帰化朝鮮人たちであるのだから、「背乗り朝鮮人」問題をタブー視するのは当然である。更に、日本国籍を持っているからといって、殊更反日的な言論人やジャーナリストは、先ず、疑ってかかる必要がある。日本人でありながら何故それほど日本が嫌いなのだろうか? と。

現在の日本には判明しているだけでも、国会議員の中に150人ほどの日本国籍を持った朝鮮人がいると言われている。電通とNHKには各1,000人、フジテレビには4〜500人の日本国籍を持った朝鮮人がいるという。在日(日本国籍を取得せずに日本に居座っている朝鮮人)まで考慮すると、その数は膨大になり、更に「背乗り朝鮮人」の存在を考えると気が遠くなる。何万人か何十万人を母数としたら良いか分からない「背乗り朝鮮人」の子孫たちは一体何百万人いるかどうかすら推測する手段さえない。本当に恐ろしい事である。

敗戦後に吉田茂の懇願を拒否して朝鮮人の帰国を許さなかったD・マッカーサーの仕打ちも酷いが、サンフランシスコ講和条約発効後に速やかに在日の帰国政策を取らなかった日本政府は余りにも迂闊であった。その3年後に結党し、その後ずっと政権政党の座に就いていた歴代自民党政権も、在日の帰国を促すどころか数々の所謂「在日特権」を与えてしまった。「背乗り朝鮮人」への警戒心も皆無で、「背乗り」の調査すらしていない。「公職追放令」の洗礼を受けた政界の中にも少なからず「背乗り朝鮮人」はいると考えた方が妥当だろう。だから日本国民よりも在日を優遇してきたのである。その体質は今も変わってはいない。こう考えれば「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が自民党主導で成立したのも頷ける。

経団連会長の榊原定征氏 (現 東レ会長)が、日本がほぼ独占していた炭素繊維の技術を惜しげも無く韓国に移転し、世界最大の工場を韓国につくったのも朝鮮民族ゆえの祖国愛によるものであった。榊原氏ご本人は日本国籍を取得されているが、ご両親は生粋の韓国人である。韓国に炭素繊維工場を移した3年後には、米国ボーイング社に炭素繊維技術を活かした部材供給を開始し、「韓国独自の炭素繊維技術が日本に勝利した」と韓国中央日報は高らかに宣言した。基礎研究の何たるかも知らない韓国がここまで経済的に発展してきたのは、米国と日本による手厚い経済援助によるものである事に異論はないが、日本国内に巣食う朝鮮民族の祖国愛による日本への裏切り行為である側面も大きい。数多い民族の中でも朝鮮民族だけは永住した国には同化せず、どこまで行っても朝鮮民族なのである。

安倍政権が行政サービスを韓国企業である事実を隠して成長したLINEと統合し、日本国民全員の個人情報を韓国に漏洩するに任せるのも、トヨタ自動車が将来最有望視される技術である自動運転技術をLINEと統合するのも、NTTdocomo が韓国企業に顧客サービスを一任しているのも、皆、日本国籍を持つ朝鮮人の影響力行使の結果なのである。帰化韓国人の孫正義氏のSOFT BANKがデータセンターを韓国に置いているのはやむを得ない事としても、日本政府や日本企業が、異常なほどの反日国家である韓国に擦り寄るのは、日本国籍を持ち、誰もが朝鮮人であるとは疑わない実力者が韓国への忠誠心を持っているからである。

日本は数々の中枢を朝鮮民族に支配されているが、中でも取り分け、政界・財界・教育界・マスメディアを反日国家に民族的アイデンティティを持っている者たち(=朝鮮民族)に支配されてしまったのは致命的である。この事態に至ってしまった日本を、日本人の手に取り戻すのは並大抵の事では実現できないだろう。李明博氏が現役の韓国大統領だった時に「日本征服完了宣言」を出した事実をどれだけの日本国民が知っているだろうか? 在日汚染されたマスメディアが全くこれを報じず、日本政府も全く問題視しなかったから、殆んどの日本人が知らないのは当然である。当時は在日の為の利益誘導政党であった民主党が政権の座に就いていたから、現役韓国大統領の暴言を問題視しなかったのは当然としても、その後に政権に返り咲いた安倍政権も李明博氏の言葉を一切問題視していない。当然、抗議もしていない。

李明博韓国大統領が、韓国大手のマスメディアである韓国SBSテレビで、全韓国国民に向かって「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」を放映したのは、2011年8月31日の事であった。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」との刺激的なタイトルで放映されたそのテレビ番組で李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」

現職の大統領が隣りの主権国家についてこれだけの暴言を吐いても、日本国民には何も知らされず、日本政府も何事も無かったかのように抗議ひとつしていないのである。

日本人として許し難い事に、天皇陛下に対しても信じられないような侮辱発言をしている。そもそも韓国人は天皇陛下の事を「天皇」とは決して呼ばない。「日王」と呼ぶのである。中華思想では天に認められた「皇帝」は唯一人で、朝鮮などは歴史的に支那の皇帝から「王」の位を許されてきた。だから小中華思想の韓国人は、口が裂けても日本の天皇陛下を「天皇」とは呼ばないのだ。李明博氏は韓国SBSテレビでこう語ったのである。

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしないで、言葉で謝るだけだなどふざけた話だ。そんな馬鹿な話は韓国では通用しない。それなら我が国への入国は許さない。」(これはほぼ直訳と言って良い)
主権国家 日本に対して、これだけの重大な侮辱発言を大手のテレビ局で全国放送したのである。併し、日本の政治家もマスメディアも、評論家たちも、これを一切問題視せず、日本国民に知らせもしなかったのである。李明博氏の「日本征服完了宣言」は、根も葉もない事ではない。日本は本当に実質的に朝鮮民族に支配されていると言ってもいい惨状なのである。

先述のように日本は、政府も、行政も、企業も、多くの左翼国民も、例外なく韓国に異常なほどの親近感を持ち、実際に中枢を明け渡してしまっている。マイナンバー制による全ての国民の個人情報を韓国企業に明け渡すなど正気の沙汰ではない。安倍政権は「マイナポータル」と銘打って、あらゆる行政サービスをLINEで申請したり、通達したりできるようにする決定を下したのである。私は今の状況で安倍政権を批判したくはないし、今暫く安倍晋三氏には政権の座に就いて日本を政治的に安定させて頂きたいと思っている。併し、是々非々でモノを言わせて貰うならば、韓国に寛大過ぎ、油断し過ぎではないだろうか? 売国行為と言ってもいいほどの誤ちを犯そうとしている。「マイナポータル」については安倍氏には是非、再考を促したい。

日本人は韓国の異常性を正しく認識し、常軌を逸した隣国には正当な警戒心を持つべきである。東京オリンピック実現を目指す日本国民を尻目に、国を挙げてオリンピック招致を妨害された事をここで事細かに論(あげつら)いはしないが、まだ記憶に新しいのではないか? ニューヨーク五番街のいちばん目立つところに「独島は韓国の領土」だとの大看板を立てられ、世界の50箇所以上に嘘っぱちだらけの追軍売春婦像を建てられ、軍艦島(端島)に限らず日本の世界遺産登録には国家的妨害工作をし続けられても日本政府は抗議らしい抗議をしない。追軍売春婦を性奴隷と捻じ曲げられた外交攻勢を仕掛けられると、事実無根の日本非難に日本政府は完全に屈してしまった。河野洋平元官房長官の売国談話はとうとう撤回される事なく、2015年(平成27年)12月28日には、遂に致命的な「慰安婦合意」を結んでしまったのである。これで国際社会は、日本は韓国の主張を認めて謝罪して賠償金を支払ったと認識した。その上で、韓国の執拗さに辟易として日本を憐れんでいるのである。

今年7月26日にソウルで封切られた韓国の国策映画「軍艦島」でも、韓国は日本に身に覚えのない冤罪を捏造して、これを世界に広めようとしている。「軍艦島」とは、近代日本の石炭産業の発展を知る上で貴重な長崎県端島炭鉱の事で、明治日本の産業革命遺産を構成する23遺跡のひとつとして2015年に世界遺産に登録された。この世界遺産登録にも、韓国は国を挙げて反対運動を繰り広げた。私はこの捏造映画を観てもいないし観る気もないが、櫻井よしこ氏によれば、我が国が誇るべき産業革命の現場である端島を「地獄島」として描いているそうだ。

徴用工は船底に押し込まれて強制連行され、窓のない貨車に詰め込まれて長崎に運ばれたというのだ。ナチスドイツのユダヤ人に対する仕打ちを連想させる場面もあれば、家族連れで島に来た朝鮮の女性や女児が夫や父親と引き離され、遊郭で働かされる場面もあるという。反抗した罰に全身に刺青を彫られた女性、或いは無数の五寸釘が刺された戸板の上を転がされ、全身血塗れで生き絶える女性も描かれているという。虐殺に耐えかねて朝鮮人たちは集団脱走を試み、端島で銃撃戦を繰り広げ、火炎瓶を投げ合って戦ったというストーリーだそうだ。

全く、性奴隷といい、徴用工といい、韓国人の嘘は現実には有り得ない事を次々とさも史実であるかの如く捏造して自己満足し、それを世界に訴えかける。本当に卑劣で汚い。これはもう単なる反日感情などではなく、もはや精神医学で解明すべき領域に達していると言っていい。韓国の反日は精神的な病なのである。日本に韓国併合を勧めたセオドア・ルーズベルト米大統領が朝鮮を見捨てる時に、「嘘ばかりつき、暇さえあれば仲間内で争って自国さえ治められない愚かな朝鮮人は日本を頼れ!」と言い捨てたというが、朝鮮人は当時と全く変わっていない。寧ろ、嘘つきには益々磨きがかかり、重大な精神異常をきたしていると言うべきだ。

韓国政府は複数のルートを通じて日本政府に、徴用工の強制連行、且つ非人道的な扱いに関する非を認めるよう働きかけて来たという。これに対し、あろう事か日本外務省は朝鮮人労働者を虐待したかのように認めて、この事を広報する為の情報センター開設を認めたという。日本国内には(朝鮮民族と言う)獅子身中の虫が住み着いている。日本の中にこそ韓国を利する者が巣食っているのだ。日本が朝鮮民族に支配されているという所以である。映画「軍艦島」は、「日本政府は朝鮮人の強制的な労務があった事を、2017年12月までに報告すると約束したが、現在それが履行される様子がない」との字幕で終わるという。国際社会は、性奴隷に続いて強制労働と残虐な仕打と虐殺のプロパガンダ映画を見せられる事になる。これまで何度も書いてきたように、謂れなき非難への沈黙は国際社会では追認と理解される。

九州大学の三輪宗弘教授は1945年(昭和20年)に一旦朝鮮に戻った労働者の多くが再び日本に戻ろうとした事実を指摘する。米国立公文書館の統計データでは、昭和20年段階で1万人の朝鮮人が日本に密入国しようとして捕まり、朝鮮に送り返されていた事が明らかになっている。映画で描かれた地獄島のように強制連行や奴隷使役、虐殺が行なわれたという日本になぜ密入国までして戻ろうとしたのか? 韓国の国策映画が嘘である事は、この一事を見ても明らかである。併し、問題なのは稀代の嘘つき国家韓国の異常性ではない。そういう韓国を許し続け、正当な反論もせず、韓国以上に異常と言っても過言ではない親近感を抱いて韓国に国を開く日本という国の在り方こそが問題なのである。このままでは捏造徴用工問題でも日本は外交敗北をするだろう事は目に見えている。

韓国に憎まれ、不当に貶められながら、日本は韓国からの留学生を国費で受け入れ続けている。韓国政府は自国の就職難を解決する手段として、日本での就職を学生たちに奨励している。気狂い国家からの留学生を血税で養い、気狂い民族を益々受け入れようとしている日本政府の行動こそが異常なのである。気狂い民族を大学教授に迎えて日本で歴史を逆さまに教える事を黙認する文科省も問題である。

テレビで反日的な言説を振りまいている金慶珠東海大学教養学部国際学科専任教授のご専門は、社会言語学、メディア論、朝鮮半島の文化と社会に関する研究だという。朝鮮半島の文化と社会に関する研究には「嘘っぱちの日帝強占」が含まれており、東海大学の学生は史実を逆さまに教える韓国人や在日たちが学ぶ民族教育と同じ妄想教育を受けている事になる。大学だけではない。大阪府では5年も前に在日教員が100人を超えた。日本国籍を持たない在日が日本の公立学校の教員に採用されるのを自治体も日本政府も問題視しないのである。

政財界・マスメディアと教育界を朝鮮民族に抑えられた日本は、李明博氏が言うように韓国に支配されているも同然なのである。繰り返しになるが、李明博韓国大統領が現職の時に韓国全土に「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」をした事実を日本国民に隠して抗議のひとつもしなかった時点で、日本政府は李明博氏の言う通り韓国の支配下に置かれている事を自ら認めたも同然であった。歴代自民党政権が62年の歳月をかけて日本を朝鮮民族の支配下に置いたのである。今は他に選択肢が無いから、私は安倍政権を消極的にではあるが支持する。併し、このまま何時までも自民党政権が続く事は日本を益々駄目な国にしてしまうだろう。

私は、いつの日か日本国民が真実に目醒め、日本人としての誇りを回復する為に政治を変える畝(うね)りが起きる事を願い、信じている。そして、朝鮮民族とその陰に隠れて日本を間接支配する米国支配層の悪意から日本が完全に逃れる為には、二度目の公職追放令が必要となるだろう。この思いを非現実的だなどと何も努力せずに諦めてしまう事は敗北主義というものだ。どのような非難の嵐や困難が待ち受けていようとも、それを避けて何も行動を起こさないのでは、日本を日本人の手に取り戻す事は出来ない。日本の中枢に深く侵食している朝鮮民族を駆逐する努力無くして日本の真の独立は無い。

長い日本の歴史上、日本に酷い事をした国の筆頭は、何と言っても米国を置いて他にない。勝手に難癖をつけてきた挙句に一方的に経済封鎖(所謂ABCD包囲網)をして、戦いたくなかった日本を力ずくで大東亜戦争に引き摺り込んだ。そして、200余りの都市部の無辜の民を狙った絨毯爆撃という大量焼殺、更に、人体実験であった広島・長崎への2種類の原子爆弾の実験投下。これも無辜の民を対象とした大量爆殺であった。極め付けは、裁判の形式を模した所謂「東京裁判」という復讐と見せしめの為の私刑と、実際の戦闘期間の倍近い期間の6年8箇月間に及ぶ占領統治(=洗脳政策)と、国際法違反の占領統治中の「亡国憲法」の押し付け行為であった。

1946年2月13日、日本政府に「新憲法のマッカーサー草案」が提示されたのに対し、同2月22日の閣議ではその受け容れを即座に決定せざるを得ず、幣原首相は天皇に「事情説明」の奏上を行なった。2月26日の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、3月2日に草案が完成、3月4日にホイットニー民政局長に提出したが意見がまとまらず折衝が続き、3月5日の成案を待って閣議に付議され、字句の整理を経て「憲法改正草案要綱」=「3月6日案」が発表された。4月17日に「憲法改正草案」が公表され、8月24日に修正を経て衆議院で可決、10月6日に修正を経て貴族院で可決、翌7日に貴族院案を衆議院で可決し憲法改正手続が形式的には終了した。

GHQ/SCAPにより日本国憲法の英文草案が提示(強要)されてから、僅か2箇月余りで「憲法改正草案要綱」は正式に日本国民に公表された。GHQ/SCAP内に設置された素人集団たちによる即席チームが「英文の日本国憲法草案」を書き上げた期間に至っては僅か一週間であった。「大日本帝国憲法」が、起草までに約4年、更に施行(しこう)されるまでに3年、合わせて約7年の歳月を費やして制定された事を考えると、現行の「日本国憲法」と呼ばれる代物が如何に即席につくられた「無責任な作文」である事が理解できよう。

「日本国憲法」の制憲過程は、一から十までGHQ/SCAPの強制によるものであり、2月13日のホイットニーGHQ/SCAP民政局長との面談席上でGHQ/SCAP草案の採用が「天皇ノ保持」の為に必要であり、「さもなければ『天皇ノ身体』の保障はできない」なる「脅迫」めいた主旨の発言があった事は、2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり、直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会に於いて紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」と反発する者が続出した。

現行の「日本国憲法」が、後々の日本国と日本国民の生き方を真剣に案じてつくられた憲法ではない事が容易に想像がつく。GHQ/SCAPにしてみれば、唯々「日本を再び白人国家に逆らえない無力な国」にしてしまえれば良かったのである。所謂 東京裁判にパール判事を派遣したインドを除く戦勝国にとっては「日本という国家と日本国民の幸福」など、どうでも良かったのである。現在の所謂 護憲派たちはこういう経緯(いきさつ)から目を背けているし、「戦後教育」で憲法制定過程の真実が教えられる事は決して無かったから、多くの日本国民は現行憲法が立派な平和憲法であると信じ込まされている。

制定時に枢密院で審査委員として関わった野村吉三郎も「マッカーサーからの強要」や「無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気」であったとはっきりと述べている。昭和29年4月13日、内閣委員会公聴会に於ける公述人としての野村の発言である。「この憲法がマッカーサーから強要された時には枢密院におりまして、審査委員の一員でありました。この憲法は至るところに無理があるとは思いましたが、なかんずく第九条は後来、非常に厄介な問題になるんじゃないかという事を痛感したのであります。審査奮会でも意見を述べ、政府の御意見も聞きました。併し、当時は無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気でありまして、形の上に於いては枢密院もこれを通したのであります」

以上の通り、現行の「日本国憲法」を、国際法を無視して押し付けられた時点では、貴族院も衆議院も、そして枢密院なども機能していた事が分かる。現行憲法を不当で違法な、戦勝国が押し付けてきた身勝手な産物であると判断しさえすれば、残された道は当時も整然と機能していた「大日本帝国憲法」に立ち戻って、これを現代の社会情勢や国際情勢に対応するようなものに「改正」するのが最も正しい方法である事が分かる。厳然と正統な憲法が活きているのを無視して、ゼロから憲法をつくる行為、所謂「自主憲法制定派」の考え方もGHQ/SCAP同様に道理に反している。歴史的に我が国が自らの意思で憲法を制定したのは、「十七条憲法」と「大日本帝国憲法」の二回だけである。現行の日本国憲法は厳密に突き詰めていけば「憲法」などと呼べる代物ではない。

現在、新たに直面している国際情勢の変化や社会環境の様変わりを身を以て体験している現代の日本人に蓄積された知識を以ってすれば、「大日本帝国憲法」が持つ欠陥も明確に理解できるのだから、正統な改正手順を踏んで、平和国家 日本に相応しい憲法に改正する事はさほど難しい事ではない。「大日本帝国憲法」を徹底的に新しく生まれ変わった平和国家 日本に相応しい憲法に改正し遂げるまでには、少なくとも3年〜5年は掛かるだろう。改正期間中は、70年以上も認めさせられてきた「現行憲法」を暫定的に活かせば良い。真の憲法を奪われてから70年以上も放置してきたのだから、時代に適応し、尚且つ日本が目指す理念を込めた「真の憲法改正」を成し遂げるには時間が掛かって当然である。

念の為に追記するが、現行憲法の違法性は、1907年(明治40年)に調印された「ハーグ陸戦条約」(日本では明治45年条約第4号、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」)の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし」と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重する事を定めている事からも明白である。戦時慣習法でも、占領者が被占領者に対して〈憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事を明確に禁止〉している。

日本と同じ敗戦国ドイツ(旧ソ連の統治した東側を除く、所謂西ドイツ)は、基本的には恒久的な憲法には手を触れさせずに、ドイツ国民の手で憲法を制定するまでの間だけ有効な「ボン基本法」というのをつくって占領統治を乗り切っている。結果的には「ボン基本法」は現在も活きているのだが、ドイツはそういう手法をとって「押し付け憲法」の受け容れを拒否した。日本とドイツに対する待遇の違い、この辺りに人種的偏見の臭いがぷんぷんする。現在の白人たち総てが人種差別主義者であるとは思わないが、日本の敗戦当時の白人たちには、明確に日本人に対する偏見が在った事は紛れも無い事実である。

同じ敗戦国ながら原子爆弾も投下されず、自主憲法制定も許されたのが、同じ白人国家であるドイツなのである。翻って我が日本はどうであろうか? 昨年、現職の米合衆国副大統領だったジョー・バイデンは、「私たちが(日本を)核武装させない為の『日本国憲法』を書いた」と述べ、日本国憲法の起草者が米国である事を自ら国際社会に明言した。キャロライン・ケネディ駐日米国大使(当時)も、Twitterで「ベアテ・シロタ・ゴードン - 日本国憲法に女性の権利を書き込みました 」と誇らしげに書いている。故ベアテ・シロタ・ゴードンさんは22歳の時に日本国憲法第24条の「男女平等」の項目を書いた女性である。僅か22歳の素人女性ひとりで書いたのが「日本国憲法第24条」なのである。

日本国憲法無効論には勿論、反論もあり「有効」と考える者も大勢いるが、ここまであからさまに米国が日本に押し付けたと認めている現実を無視して、「現行憲法」を殊更尊重し、それを「改憲」しようとする行為にすら反対する大多数の日本国民の在り方には、誇りある日本人としては強い違和感を感じざるを得ない。現行の「亡国憲法」は一刻も早く破棄して、上述した通り、日本人の手により「大日本帝国憲法」を改正するのが本道である。この本来の遣り方への、研究も、試みも、努力もせずに、頭から「非現実的だ」とか、「今までの(現行憲法)改憲への努力の邪魔になる」と諦めてしまう今の政治家や知識人、評論家を気取る者たちは、自分たちが敗北主義に陥っている事に気付いてすらいないのだろう。

サンフランシスコ講和条約発効後、主権国家となった日本に対しても、米国は影に日に日本を思い通りに操ってきた。それは、現在も変わってはいない。「東京裁判史観」と米国の策略通りの「戦後教育」により、日本国民は、それと意識できないままに、「戦争=悪」と反射的に短絡理解するようにされてしまい、悪辣な米国を「真の友人」と思い込まされ、「亡国憲法」を「平和憲法」だなどと盲信する国民にされてしまったのである。確かに今の米国は表向きは当時の米国とは違うし、米国人の大半も日本を敵対視はしていない。併し、民族の本質はそう簡単に変わりはしない。時が流れ世代も代わった現在、米国を殊更敵対視する必要はないが、「安全保障」を含めて全幅の信頼を寄せるのは間違いである。「自国の防衛を他国に丸投げする国家は必ず滅亡する」というのが歴史の教訓である。例外はない。

併し、何と言っても米国は超大国であり、今の日本が無視できる国ではない。だからと言って日本は米国に今のまま隷従を続ける必要もない。日本は一度自らの意思で「大東亜戦争」を総括した上で、米国には対等な同盟関係を求めて、現在の知恵を総動員して上手く付き合っていく工夫をするべきではないか? 併し、如何に巧妙な策略に嵌ったとはいえ、敗戦後72年、主権国家に返り咲いてから65年もの歳月が流れている。今のような不甲斐ない国家になってしまった原因を米国のせいばかりにしてはいけない。日本政府と日本国民が、自ら本来的な生き方に戻る努力を怠ってきた責任は、我々日本人にこそあるという点に気づかねばならない。

あれほど勇猛果敢に闘った先人たちが、ひとたび敗戦した途端に旧敵国に徹底的に従順になった例は人類史的に見ても稀であろう。外国人には理解できないであろうが、これは、「天皇陛下の勅令に日本国民が臣民として素直に従った」為である。国際社会には、そういう(当時の)日本人の国家観を理解できないままに、敗戦と同時に豹変した日本人に対して、蔑視にも似た見方をする人々がいる事は紛れもない事実である。米国の企てで殺害されたリビアのカダフィ大佐が、生前、「原爆を落とされた日本が米国と同盟関係にある」のを訝る発言をした事があったが、無理からぬ事である。日本は米国に仕掛けられ、引き摺り込まれた「大東亜戦争」に於いて、軍人でもない無辜の民を90万人以上も殺戮されている。そして、その米国を恨む日本人は何故か現在殆んどいないのは、日本人から見ても甚だ不自然である。カダフィ大佐の疑問は尤もなものなのである。

日本人の気質に「過ぎた事は水に流す」というのがあるが、「恨みは数世代に亘っても決して忘れない」というのが国際常識である。支那のようにありもしなかった事を創作して執拗に政治的プロパガンダに利用するのも、韓国のように歴史を逆さまに捏造していつまでも強請(ゆす)りたかりをするのも醜く恥ずべき行為だが、日本人の過去に淡白過ぎる気質は外国人には決して理解されないだろう。「過ぎた事を水に流す」のは美徳とも言えるが、歴史を完全に忘れ去ってしまう、或いは先人やご先祖の無念を簡単に忘却してしまうのは決して美徳とは言えない側面でもある。長い歴史を誇る日本人であればこそ歴史を大切にし、そこから貴重な教訓の数々を学びとるべきである。

安定感があり長期政権が約束されていた頃の安倍政権が目指した「現行憲法改正」は、明らかなる「亡国憲法」を部分的にちまちまと改正して行く「つぎはぎ方式」とも言える遣り方である。これを弥縫策(びほうさく)と言わずして何と表現すれば良いのか? 自民党に対して「日本のこころ」の憲法改正案は、謂わばゼロから日本国憲法をつくるという自主憲法制定派と言えよう。ここまで説明しても賛成して頂ける方は少ないとは思うが、先述の通り、私はどちらの遣り方にも反対である。

「亡国憲法」を押し付けられた時には、「大日本帝国憲法」が立派に機能していた。従って、「憲法改正」は、「大日本帝国憲法を改正する」べきなのである。併し、今、肝要であり喫緊の課題と言える事は、「憲法改正」などではなく、「日本国民の意識変革」を最優先すべきであるという〈重点の置き所〉ではないだろうか? どんなに立派な文章を書き連らね、それを憲法としようがするまいが、肝心の日本国民の意識が今のままでは、「国滅んで憲法遺る」という事にもなりかねない。

多くの日本国民が、悪しき「東京裁判史観」に歪められた偽りだらけの「戦後教育」を盲信し、日本に不当に居座り続ける在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人たちに、政界・財界・法曹界・教育界・芸能界・スポーツ界・マスメディア・広告代理業界、等々、国家の中枢を支配されながら、それに何の危機感も抱かないで平気で日々を過ごしている日本国民の意識変革に手を付けないで、「亡国憲法」をつぎはぎしたり、挿(す)げ替えたりして何になろう? 72年間も放任し、特別待遇を与えてしまった在日を日本から総て駆逐するのは、もはや不可能であろうが、彼等を普通の外国人として処遇し、通名を禁じるくらいはやる気になりさえすれば、今からでもできない筈はない。強硬かつ猛烈な抗議や混乱、そして国際社会からの無理解な非難を恐れて何も行動を起こさなければ、この日本は終わってしまう。

吉田茂は、在日朝鮮人を総て本国に帰還させるべく、D・マッカーサーに宛てて概ね以下のような書簡を送った。

『朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼等は 総数100万に近く、その半数は不法入国であります。私としては、これら総ての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その理由は次の通りであります。現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養う為に使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課す事になります。朝鮮人の為に負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせる事は不公平であると思われます。 

1、大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。更に悪い事には、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
2、彼等は、日本の経済法令の常習的違反者であります。
3、彼等の多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。 
〜中略〜

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
1、原則として、 総ての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。  
2、日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。』
(田中宏 著「在日外国人」より)

吉田茂は、このような懇願にも似た書簡をマッカーサーに送って断られたが、日本が主権を取り戻した1952年4月28日(マッカーサーが日本を去っていった日)以降も、不逞鮮人の本国送還に手を尽くした形跡はない。自民党が結党したのは、主権回復の3年後であるが、自民党もまた結党以来、在日の本国送還に本腰を入れて手を尽くしてはいない。それどころか多くの「在日特権」を与えた主体こそが自民党政権なのである。在日たちや帰化人が日本の中枢に入り込んで今のような日本にしてしまったのも全て歴代自民党政権下の出来事である。自民党の多くの議員は韓国利権(ODA利権)や在日企業の利権に塗れ、パチンコ業界は警察官僚の天下り先に定着している。

そして、李明博氏が嘗て現職の韓国大統領として自国のマスメディアに「日本征服宣言」を発したのは、民主党政権下であったが、政権政党に返り咲いた自民党も現役韓国大統領の暴言に一度として抗議すらしていない。この事件は在日汚染されたマスメディアが報じなかったから、多くの日本国民は知りもしない。日本は内部から朝鮮民族に侵食されているのである。こんな状態を放置したまま「憲法」のみを変える事に何の意義があろうか? まぁ、モリ/カケ学園問題とPKO報告疑惑や閣僚の失言続きを見た反日マスメディアに連日ネガティブキャンペーンを仕掛けられて支持率が急落してしまった現在の安倍政権には、既に「改憲」の余力は残っていないだろうが、「改憲」などに拘っても肝心の日本国民の危機感が目醒めない限り何の意味もない。

日本国民に気づいて欲しいのは、「日本の韓国化」は全て歴代自民党政権下で行なわれてきたという事実である。自民党が明確な意図を持って「日本韓国化計画」を進めたとは思わないが、自民党所属議員の欲得を動機とした目溢し(めこぼし)や怠慢による不作為が、今のこんな日本をつくり出してしまった現実の責めは全て政権政党であった自民党が負うべきであり、最終的には自民党政権を支持し続けた日本国民にツケは回されてくる。日本国民と自民党が変わらない限り「日本の韓国化」は止まらず、日本人が民族として持ち続けてきた多くの美徳は失なわれてしまうだろう。既にその兆候は顕著に現れている。

日本人の常識では理解できない犯罪を調べてみると、大抵朝鮮人の仕業である事実に行き着く。相模原障害者施設大量殺傷事件の犯人である植松聖(さとし)の本名はハンヨンイルだが、在日汚染されたマスメディアは頑なに通名のみを報じ、恰(あたか)も日本人の仕業であるかのようにしか報道しない。ルーシー・ブラックマンさんを含む女性7人を強姦殺害した犯人織原城二も本名がキム・スンジョンなる在日と判明すると報道は見る間に沈静化した。英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害し、整形までして逃走していた市橋達也も在日であり、英国では韓国系日本人と報じられたが、日本では市橋達也としか報道されないから、国民は日本人が犯人だと信じ込まされている。酒鬼薔薇聖斗事件も犯人は在日であるがマスメディアは日本人としてしか報道しない。平成に入ってからどれだけ朝鮮人による猟奇的性犯罪が日本人が起こした犯罪として報道されてきたかを纏めたら一冊の本が書けるだろう。

秘書に朝鮮民族独特の火病を起こして暴言を吐き暴力を働いた豊田真由子議員も日本人のメンタリティでは到底理解できないものである。どんなに立派な経歴で飾りたてようとも朝鮮民族の特性は自ずと露呈するという事だ。50年前と現在の日本社会の様相変化を比較すれば、如何に日本という国が品性を欠き、日々韓国化してきたかという現実に慄然とする。敗戦後、分かっているだけでも60万人以上の朝鮮民族に居座られた我が国は、年を重ねる毎にどんどんと穢れた国に堕してしまっているのである。真っ当な日本国民がこの真実に気づき危機感を募らせて行動を起こさない限り、我が国は下賎な朝鮮民族に穢されて、本来の「大和民族の気高き精神性」を持つ国から変質していくのを止められないだろう。不当に居座っている朝鮮民族に寛大な自民党政権を変えない限り、日本の韓国化は決して止まりはしない。行き着くところ全責任と皺寄せは日本国民とその子々孫々に帰するのである。

日本にいちばん酷い事をした国家、米国に従順に付き従う行為に恥じも感じない安倍政権ではあるが、歴代自民党政権の中では比較的まともな部類に属する。歴史的なパラダイムシフトの最中(さなか)にある国際社会の混乱期にあって、安倍政権が長期安定政権である事は本来、日本国民にとっては幸運な事である。短期的には安倍政権には今回の窮地を脱して政権維持に努めて欲しいと私も思う。併し、長い目で日本という国の行く末を考えると、結党以来62年間をかけて、在日を優遇し、日本の中枢を明け渡すに等しい、好意的に見ても「在日問題に無策」であり続けた自民党政権が続く事は、決して良い選択とは言えない。韓国人や在日たちの嘘を野放しにしたまま日本人の口封じだけに重きを置いた所謂「ヘイトスピーチ対策法」をつくったのも安倍政権である事を忘れてはいけない。ここ数年は安倍政権に日本を任せるしか選択肢はないが、いつまでも「旧態依然とした自民党政権」に日本の舵取りを担わせていては日本の滅びを見せつけられる事になるだろう。

自民党政権か、それに代わる政権政党が日本内部で起きている危機に本気で対処しない限り、「美しい日本」は「醜い日本」に変容してしまうだろう。「東京裁判史観」の軛(くびき)から逃れ、日本国民に間違った歴史観を教え込む「戦後教育」を堂々と否定し、抜本的に変えない限り、日本人に幸福な未来は訪れない。それどころか日本は実質的に滅んでしまうだろう。つぎはぎだらけの亡国憲法と荒廃した国土を、本来の「大和民族の気高き精神性」を失なった日本人とは呼べない日本人が占有するのでは滅亡したも同然である。そんな国を幸福な日本と呼べるだろうか? 我々の子々孫々に「素晴らしい国、日本」を遺す為に、今、最優先で取り組むべき課題は「亡国憲法」のつぎはぎなどではなく、日々韓国化(=劣化)しつつある日本に危機感を持てるように、日本国民の意識を正常に奮い立たせる施策である。

日本嫌いの反日左翼や在日韓国朝鮮人、形骸的に帰化した朝鮮民族や、日本の事など心の底からは心配してはくれない国際社会からの轟々たる非難を甘んじて受けて立つ覚悟をもって、日本を日本人の手に取り戻す行動を起こす事こそが、「現在の日本人に求められている喫緊の行動課題」なのである。実害しか齎さない国際社会の優等生を演じる行為をやめる時が来たのである。国内的にも、義務を伴わない人権を含む権利ばかり主張する風潮は間違っている。改めて現行憲法を読み直せば、国民の「義務」より「権利」に重きを置いている偏向の色濃さに気づく筈である。

罪を犯した者は罪を償う責任がある。敗戦後の日本人にケモノの蛮行を振るい、その報いを一切受ける事なく、嘘をついて〈被害者詐欺〉を続ける「在日」が差別視されるとしたら、それは当然の報いなのである。朝鮮民族排斥運動を起こさないように丸め込まれている日本人は、今や絶滅危惧種のような滅びゆく民族であるという危機感を持つべきである。「人権擁護とは悪を野放しにする事ではない」。罪の償い方には色々あって良いが、朝鮮人はきちんと過去の大罪を償うべきである。それは人間としての当然の責務であり、それを果たしてから権利(人権)の主張をするべきである。外国人としてこの国に居住するのであれば、日本国の客人としてルールとマナーを守るべきであるし、日本という異国に永住するのであれば、日本文化を尊重するべきである。他所から勝手に押しかけてきて日本の美徳を穢す行為は許されない。不逞鮮人は日本から駆逐するべきである。それができなければ、この日本は滅んでしまうだろう。

日本国民は一刻も早く、悪しき「東京裁判史観」から脱却し、「戦後教育」の間違いや日本人として腑に落ちない風潮に対して無自覚に流されない確たる自己をもう一度取り戻さないといけない。この国に「嘘つき」を住まわせるゆとりは無い! 心ある日本人は、今こそ勇気を振るい起こして、「正義」を主張し、日本を日本人の手に取り戻さなければならないのである。

《世界では未だ「人種差別」が横行しており、元からと言えばそれまでだが、欧米白人諸国では「宗教・民族・肌の色」などに対する「非寛容精神」が再び台頭し、歴史的に「人種差別」や「民族差別」をする白人たちの身勝手が近年また鎌首を擡げてきた。それとは対照的に日本では「寛容精神」こそ善なるものとばかりに益々「民族差別」を絶対悪と見做す風潮が強まっている。これは、日本人本来の善なる精神の発露か、自己欺瞞の蔓延か、悪意あるマイノリティ(=在日)の自己保身、或いは史実隠蔽工作か。日本国民は、一部の人権派やマスメディアの偏向報道に付和雷同するのではなく、一度立ち止まって冷静に考えてみる必要を強く感じる》

「民族差別」を「悪」であると決めつけるのは簡単だが、短絡的に結論に飛びついて、それ以上考えない今の風潮は、日本国民が長年をかけて「思考停止」の陥穽に陥った状態と言える。これは、米国の「占領政策」(=洗脳政策)や、その後の間違った「戦後教育」を放置し続けた歴代自民党政権と、自民党に代わる保守政党の出現を望まなかった日本国民の怠慢の結果である。そういう今の日本国民の置かれている精神状態こそが、「東京裁判史観」により歪められた「戦後教育」を改善してこなかった為の、「人間の感情や行動の裏に潜む本質」について考える能力を奪われた戦後の日本国民の成れの果てなのである。

正しい人間性を養う為には、正しい人生観が必要なように、正しい国家観や社会環境を育む為には、「正しい歴史観」が絶対的に必要である。我々日本国民は長らく日本政府を牽引してきた歴代自民党政権による、怠惰や偽善に起因する不作為と、反日的教育を積極的に進めようとする勢力により、「正しい歴史観」とは程遠い教育を受けてきた。これは安倍政権への批判などという近視眼的な主張ではない事をはっきりさせた上で「差別の良し悪し」について論を進めたい。日本が関わる「戦後史」と日本国民が問われている「ある価値観」についての考察である。その価値観とは、「朝鮮民族」に対して持っていると言われる「日本国民の民族差別」という感情である。

「差別」と一口に言っても、世の中には正当化可能な「差別」と、決して許されるべきではない「差別」がある。それを正しく峻別する事こそが、成熟し、独立した大人の人間が備えるべき能力と言える。併し、現代の日本社会を見ると、日本人の殆んどが「差別」というレッテルの前に「思考停止」してしまう愚か者か、意図して本心を隠す偽善者である。「差別感情」を一切持たない人間などいる筈はないと断言できるし、この問題の考察を避けて単純に「悪」と決め付けたり、或いはより深く考える事を拒否する者は、実は自らの偽善性に気付いている卑怯者である場合が多い。

殆んどの善良なる日本国民が信じ込まされている「差別=悪」という短絡的な図式を覆すのは簡単である。性別や先輩後輩という明らかな「差」があるのに、結果平等を求めるのが間違いである事は、既に別稿でも述べた。即戦力にならない新入社員が長年の努力で高い技能を身に付けた先輩社員と同じ給料を要求するのが間違いである事は誰にでも理解できる。これは個人が備える「差」に着目して「別」に扱う好例と言える。俊足の子が鈍足の子を抜き去り、運動会などで高順位を付けられるのは当たり前だし、受験勉強で努力した者と怠けていた者が、受験で成功したり失敗したりするのも当然の「差」である。それが往々にして将来の「収入の差」となって現れる現実は「差別」でも何でもない。また、犯罪者と被害者を「区別」して「差」を付け「別」に扱う事は当然である。このように「差別」と言っても様々なものがあるのに、戦後の日本人、特に現代の日本人は、在日韓国朝鮮人に「差別された」と言われると、その途端に「思考停止」してしまう。そして「差別=悪」のレッテル貼りに対抗できずに自らの素直な感情を「悪」と認めてしまう。

何の罪も無い人々に対して、「宗教・民族・肌の色」や「思想・信条」「能力や知性の高低、或いは、出身国の後進性」などで「差別」するのは、人として恥ずべき感情である事は言うまでもない。併し、そのような明確な「悪」である「差別」とは別に、必ずしも「悪」とは言い切れない「差別」がある事を日本人は見逃している。「人の道に反する行為や許されざる蛮行を働いた罪人」ともいうべき者たちが、その報いも受ける事なく、自らの罪深さを自覚も反省もしないで、シラをきり通しているとしたら、彼等は善良なる人々から見れば「軽蔑」の対象となって当然であり、その場合は「憎悪」される事すら正当な感情と言える。彼等は「差別」されて当たり前なのである。良きに付け悪しきに付け、人間社会から「差別」が無くなる事は決してない。

私は、敗戦直後の日本人に人間性の欠片も感じられない蛮行を働いておきながら、一貫して自分たちを「被害者」だと主張し続け、不当に日本に居座り続け、日本国民より日本という国家から優遇されている「在日韓国朝鮮人」たちが、真っ当な日本国民から「差別視される」のは当然の結果であると考える。きちんと謝罪を済ませたり、日本の社会に融和的に溶け込もうと努力するなら未だしも、史実隠蔽に狂奔し、天皇陛下を侮辱したり、旭日旗を戦犯旗だなどと思いつきの嘘を主張し、一貫して「被害者詐欺」を働く朝鮮民族(≒ 在日)が差別されるのは当然なのである。彼等が敗戦直後の日本人に何をしたか、真実の歴史を全く明らかにせずに「在日は可哀想な人たちだ」と嘘の教育をしてきた日本政府(=歴代自民党政権)は明らかに間違っている。その「嘘の教育」は今も平然と続けられている。

話は些か遠回りになってしまうが、日本は、欧米列強に遅れて帝国主義を唱え、白人諸国を見習って植民地主義国家に仲間入りしたが、日本と白人諸国の植民地主義の決定的な違いは、原住民を肌の色や文明の後進性ゆえに「差別」したか否かである。当時の国際社会では、帝国主義も植民地主義も合法であった。現在の価値観で歴史を断罪するのは愚かな行為である。それを承知の上で言うならば、日本を含む、当時の帝国主義国家の行為は所詮「強者の論理の弱者への押し付け」であった。それでも日本は、1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、白人列強諸国の代表に向かって、人類史上初の「人種差別撤廃提案」をした。日本人は古来より「故なき差別」を悪しきものとしてきたからである。

有色人種国家である日本の「人種差別撤廃提案」には、ブラジル、ルーマニア、チェコスロバキアが理解を示したが、大英帝国とその自治領であるオーストラリア、カナダが猛反対し、米国のウィルソン大統領の議長権限により、いとも簡単に退けられてしまった。英国と米国は当初はこの理念に理解を示す素振りを見せたが、それは本心ではなく結局は反対に回った。米国のウィルソン大統領は、この前年に「民族自決」を訴える演説をしていたが、所詮白人の仲間内に限っての事で、有色人種など念頭に無かったという事だ。

そもそも米国という国家は、メイフラワー号で渡ってきた英国人を始めとしたオランダ人などの白人たちにより建国された国である。初めて見る白人たちに対して先住民族であるアメリカ・インディアンは、彼等が飢えに苦しまずに厳しい冬を越せるように、ジャガイモやトウモロコシの栽培方法を手解きしてあげた。ところが、そんな大恩あるアメリカ・インディアンに対して、次々に入植してきた無法者の白人たちは、アメリカ・インディアンが奴隷に適さない誇り高さを持っていたが故に、彼等をほぼ殲滅してしまった。

そして、15世紀から19世紀の前半まで、取り分け16世紀から18世紀の時期に、主にヨーロッパ(スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、デンマーク、 スウェーデン、アメリカ州を含むヨーロッパ系植民者)と、アフリカ大陸と、アメリカ大陸を結んで、約3世紀に亘ってアフリカ原住民を対象とした奴隷貿易が展開され、西インドのプランテーション経営に必要な労働力として拉致してきたアフリカ人を奴隷として売買した。これを「三角貿易」という。

こういう白人たちの、人を人とも思わない「差別的行為」は、当時、白人の仲間内での法律上は合法であったとはいえ、人道的に許されるべきものではない。これらは「法の不遡及」云々で罪過が取り消されるものでもない。米国人たちはインディアンの代わりに1600万人ものアフリカ人奴隷を買い付けて、家畜の如く使役して、綿花や小麦の栽培で富を増やした。白人女性はアフリカ人奴隷に平気で肌を晒して、湯浴みや着替えをしたと言う。ペットや動物に恥じらいを見せる人間がいないように。ついこの間まで盛んにつくられていた米国製西部劇では、頭の皮を剥ぐという自らの蛮行をインディアンの所為にするという卑劣なプロパガンダ映画やTVドラマを世界中に発信してもいた。映像というものは嘘に真実味を与える格好のプロパガンダ媒体なのである。

フランス人作家ピエール・ブールの小説で映画化され世界的な大ヒット作となった「猿の惑星」は、日本軍の捕虜になった著者の戦争体験を基に、「日本人を猿に置き換えて」制作されたものであるし、名作と謳われる「戦場にかける橋」では、橋梁を造れない日本軍が技術力に優れた連合国軍の捕虜を酷使したという設定だが、大日本帝国陸軍には工兵聯隊という部隊もあり、技術的に白人より劣っていたという事実はない。併し、「東京裁判史観」により歪曲された歴史を刷り込まれた戦後の日本人の多くは、これらの映画を観る為に劇場に詰めかけ、何の疑問も持たずに描かれた偽りの世界観を堪能して、ハリウッド映画を礼賛したものだ。

そんな、戦後の日本人には眩しいほどに輝いて見えた米国は、近年までアフリカ系米国人には公民権すら与えず、公民権活動と名演説で知られるマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたのは、つい最近の1968年の事である。また、1960年のローマ・オリンピックのボクシング・ヘビー級で金メダルを獲得したカシアス・クレイ選手は、帰国後、白人用のレストランに入店を拒否され、金メダルを川に投げ捨てたと自伝に書き遺している。その後、彼は急進的なブラックムスリムに改宗し、奴隷の名前であるカシアス・クレイを棄て、モハメッド・アリとしてボクシング界で世界的偉業を成し遂げている。そんな米国では現在に至るも「人種差別」に基づく白人警察官によるアフリカ系米国人への発砲事件に対する暴動事件が頻発している。米国を始めとした白人諸国には「民族差別」は悪い事だ、などと日本人を糾弾する資格はない。

第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本は、中共や韓国により戦後処理の対照的な例として好んで比較される。ドイツは立派に戦後処理をしたが、日本は全く反省していないと、よく非難される。併し、これは甚だしい恣意的事実誤認である。日本政府は戦後、誠意を以って何度も正式に(時に不必要な)謝罪をし、(不必要な)賠償要求にも過分に応じてきた。併し、ドイツは国家としては一度も謝罪をしていない。ドイツの謝罪とは、被害者であるドイツ国民と国家がナチスに成り代わって謝罪・賠償をしているのであり、当時のドイツ政府とドイツ国民は道義的責任の一切を全面的にナチスによるものとの立場を崩していない。日本人から見れば卑怯この上ない欺瞞的責任回避である。ドイツは過去の「民族差別」(ユダヤ人抹殺計画)を国家として総括し反省した事は一度もない。

ユダヤ人を生きる価値のない劣等民族として「差別」し、「民族浄化を図ったナチス」は、「民主的な選挙によりドイツ国民が選出した政治勢力」であり、ドイツ政府・ドイツ国民はナチスを圧倒的に支持していた。「ドイツ政府・ドイツ国民」と「ナチス」は不可分の存在である筈だが、ドイツ政府は現在に至るもその史実を認めていない。如何に莫大な金額を賠償に当てようとも、それはドイツ政府と国民からの誠意ある賠償などではなく、建前上は飽くまでも「ナチスが犯した罪を、ナチス無き後、行き掛かり上、ナチスの被害者でもあるドイツ政府がナチスに成り代わって賠償を代行している」という立場なのである。中共や韓国などは、国家としては一切謝罪していないこのドイツを見習えと折に触れ日本に迫っているのである。中共は史実を恣意的に曲解しているし、韓国は歴史を理解する能力に欠けている。

戦後のドイツ政府の巧妙なところは、日本のように中途半端な言い訳を一切していない事である。ドイツ政府の立場は、被害を受けた諸外国と同じであり、ひたすら「ナチスのみを絶対的な悪」として、徹底的にナチスに成り代わって謝罪パフォーマンスを繰り広げ、日本と同等かそれ以上の賠償金をふんだんに支給し続けてきた。ドイツ政府は、ヨーロッパ諸国と一緒になってナチスを悪魔化し、未だに自動車のナンバープレートにナチス親衛隊を意味する「SS」の使用を禁じているほどだ。「加害者」でありながら「被害者」を演じきる事で「加害責任」を逃れようとする行為は、韓国政府や在日と同様に、誠に卑劣という他ない。

日本がらみの理不尽ついでに言わせて貰うが、中国国民党も中華人民共和国も日本からの謝罪は受けたが、賠償を受け取る権利は正式に放棄した。その上で、経済的・技術的援助を受けた方が実利が大きいと判断したからだろうが、実際その思惑通りに日本は莫大な援助をした。併し、賠償放棄を申し出た中共の周恩来(当時)首相は、後に米国の国家安全保障担当大統領首席補佐官キッシンジャー氏に「日本は謝罪も賠償もせずに自分たちだけ経済発展を謳歌している」と影で非難していた。現在の中共政府の立場もその考えを基に、殊更、日本に過去の反省を強いている。これは後々、「日本を侵略する時の大義名分として、道徳的優位の立場を手放さない遠大な国家戦略の一環」と見て間違いない。「不道徳な日本を道徳的に優れた漢民族が支配するのは当然」という訳だ。これを見抜けずに、中共に莫大なODAを与え続け、それとは別途に植林事業への援助に100億円を拠出した安倍政権と、親中派を気取る国会議員は単なる愚か者であるばかりか、国賊と呼ばれても仕方がない。

こんな状態でも、有権者には当面は安倍政権を支持せざるを得ない今の日本の政治状況は正に危機的と言える。この危機的状況からは誰も救い出してはくれない。我々日本国民自身が、正しい歴史観に裏打ちされた国家観を持つ重要性に目醒めて、もっと真剣に政治と向き合い、時間が掛かるのを覚悟でこの国の政治状況を自ら変えていくしかない。自分以外は誰も助けてはくれない現実に一刻も早く気付くしかないのだ。

ドイツを含めたヨーロッパ諸国では「SS」の文字と同時に「ハーケンクロイツ」も悪の象徴として忌避し、法律で禁じている。韓国人が「旭日旗」を「ハーケンクロイツ」と同一視するのには多くの日本国民が腹を立てているのではないか? 韓国人が「旭日旗」を戦犯旗と言い出したのは、2011年にサッカーの奇誠庸(キ・ソンヨン)選手が試合中に日本人を馬鹿にして猿真似パフォーマンスをしたのを後から記者に咎められて、咄嗟に「観客席に『旭日旗』を発見して怒りが込み上げてきたからだ」などと言い訳をしたのが始まりである。それ以来、韓国人は「旭日旗」=「戦犯旗」と信じ込めてしまえるのだから凄い思考回路の持ち主である。ついでに言えば、(不必要な)謝罪も賠償もとうの昔に最終決着しているという史実を無視して、際限なく強請りたかりを蒸し返してくる神経にも辟易とする。

韓国政府は1948年の建国以来、「日韓併合」を「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」とか「日帝強占」などと、日本が武力により悪辣な「差別的」植民地政策をしたと非難しているが、日本は朝鮮半島とは別に植民地を幾つも統治していたが、朝鮮半島は日本の「植民地」ではなく、朝鮮半島で原始的な生活を送る原住民に対しては、お人好し過ぎるほどの好条件で「条約による併合」をしてあげたのである。まだまだ貧しかった当時の日本政府は、朝鮮半島に35年間に亘り、毎年国家予算の20〜30%もの血税を注ぎ込んだ。韓国政府が建国以来続けている反日教育とは「歴史を逆さまに教える事」に他ならない。併し、何故か歴代自民党政権は、日本を恨み事実無根の反日教育を続ける韓国政府に一度たりとも反論してこなかったし、在日汚染された日本のマスメディアは、現在に至るも韓国国内で、日本国と日本人、そして天皇陛下などを侮辱し続ける教育と報道が公然と為されている事実を全く報道しない。

「日韓併合」は強者の論理ですらなく、弱者の意を汲んで強者である日本が損を覚悟で大韓帝国皇帝の度重なる懇願を受け容れたものである。人類史上初の「人種差別撤廃提案」をした日本人が、朝鮮の原住民をその後進性ゆえに「差別」などする筈がないのは日本人なら体感として理解できる。35年の併合期間中に、朝鮮人の寿命と人口が倍増している史実は、日本が白人たちとは全く異なる統治をしていた証である。ところが韓国政府の言う「日帝強占」を数々の証拠で否定できるのに、長年日本を統治してきた歴代自民党政権による日本政府と文科省は、日本が軍事力を以って朝鮮半島を植民地支配したと公教育で日本国民に教えている始末だ。歴代自民党政権は韓国政府が主張する「虚偽の歴史」を思春期の日本の少年少女に刷り込んでいるのである。

韓国以外は、例えば台湾やパラオのように植民地として統治したが、日本の統治に批判的なのはそれらの植民地ではなく、自らの懇願により対等併合を望み、喜んで日本国民の地位を獲得した朝鮮民族だけである。韓国政府は歴史を直視せず、日本により齎された発展後に生まれた「自尊心ですらない歪な見栄」により、恥ずべき嘘をついているのである。それを嘘と承知で日本国民に虚偽の歴史を教育する歴代自民党政権を動かし続けてきたのは一体何者なのだろうか? 私は、米国政府の信任を受けた自民党内の隠れ朝鮮人勢力の存在は否定できないと思っている。文在寅政権に代わっても韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は相変わらず、「日本は歴史を直視しなければならない」とのブーメラン発言を恥ずかしげもなくしている。これに対しても安倍政権は抗議ひとつしていない。外交に於ける「沈黙」とは相手の主張を認める意思表示である事は常識である。

日韓併合中の一時期であった大東亜戦争中の日本には、約265万人の朝鮮人が在留していた。内、75%が留学・婚姻・就職などの自由渡航者で、統計で把握できない残り25%は恐らく密航者であろう。単純計算で66万人以上の朝鮮人が密航してきたのに、何でわざわざ強制連行しなければならないのか? 朝鮮人の本国送還をマッカーサーに書簡で懇願した吉田茂は、当時の在留朝鮮人を100万人と書いているが、それは間違いである。日本の敗戦時の在留朝鮮人は、約2,100,000人も居たというのが統計的に正しい。彼等は敗戦と同時に日本国籍を喪失した為に、台湾人などと一緒に第三国人と呼ばれ、帰国事業により約1,500,000人が半島に帰国し、残り約600,000人は自由意志で帰国に応じなかった。頑として応じなかった。

それは、彼等が母国では最下層民(日韓併合前は奴隷)であった為に、母国に帰るのを拒んだからである。そして日本に安定的な生活基盤を持ち、今更差別感情の激しい朝鮮になど帰りたくなかったのである。決して嫌々強制連行されてきた訳ではない。在日の主張通り日本軍が強制連行してきたのであれば、なぜ旅費を日本が負担するとまで言って推奨した帰国を拒んだのか? 答えられる在日は居まい。韓国では、現在でも「階級差別」に加えて激しい「地域差別」が存在する。だから在日は絶対に帰国したがらない。様々な「差別」と共に「兵役逃れ」も在日が帰国したがらない理由というから、在日たちの祖国愛も底が知れるというものだ。

当時の首相、吉田茂からマッカーサーに送った書簡で、『朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が全額負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい』…という趣旨の陳情をしたが、マッカーサーには聞き容れられなかった。これは書簡という動かぬ証拠として残っている。マッカーサーにとって占領統治を容易にするには日本人に敵愾心を燃やす朝鮮人の存在は不可欠なものであったのだ。英国を始めとした当時の白人列強の植民地統治の方法は、少人数の白人で大勢の原住民を支配する為に、原住民同士を互いに争わせる「分割統治」と言う手法をとった。マッカーサーはそれを敗戦国、日本の統治に活用した。則ち、日本国民と国籍を喪失した朝鮮人をいがみ合わせる為に、圧倒的に少数の朝鮮人を殊更優遇し、反日感情を煽り、在日の乱暴狼藉を見て見ぬ振りをして、日本国民にも朝鮮人を憎むように仕向けたのである。

日本国民はその手には乗らなかったが、下賎な朝鮮民族は日本国民に暴虐の限りを尽くし、マッカーサーの期待に如何なく応えた。敗戦からサンフランシスコ講和条約発効までの7年弱の朝鮮人による鬼畜の蛮行を証明する当時の新聞記事や証言には事欠かない。併し、日本に勝手に居座った在日たちは、日本が独立し、自らの力で治安を回復すると、「自分たちは強制連行されてきた」とか「日本人に激しい差別を受けた」と言う嘘をつき始め、今では多くの在日がその嘘を自ら信じ込んでいる様子だ。併し、在日の中には自分たちの主張が捏造である事を知っている者も少なからずいる筈である。

こうして現代日本が抱える大問題である「在日」が生まれた。正確に表現すれば、「在日」自体の存在も問題であるが、日本政府(=歴代自民党政権)と多くの日本国民が「在日の存在を問題視できないでいる現実」の方が大問題と言える。人間も生き物である以上、生存本能を備えているが、危機察知能力も生存本能の重要な要素である。ところが、今までの自民党政権と殆んどの日本国民は、「大和民族の気高き精神性の継続」(=大和民族の存亡)にとって、この上なく危険な「在日」の存在を「危機」と認識できないでいる。これは「生存本能の劣化」と見るしかない。今や「大和民族は絶滅危惧種」なのである。

これまでの説明で「在日」たちが日本軍に強制連行されてきたというのが真っ赤な嘘である事を理解いただけたと思うが、『東京裁判史観』と『戦後教育』は、朝鮮人の嘘を追認し続けて、日本国民から民族の生存本能を消し去ってしまったのである。これはGHQ/SCAPの悪意ある政策を起点としてはいるが、独立後の65年間の大半を政権政党の座に就いていた歴代自民党政権の外交・内政が取り返しがつかないほど間違っていた証である。自民党政権を信任し続けた日本国民の選択が間違っていたのである。『東京裁判史観』と『戦後教育』、そしてそれを追認し続けた歴代自民党政権は、ここまで日本国民の歴史観を狂わせてしまったのである。

随分遠回りをしたが、ここで本稿の命題である「差別に対する偏見と思考停止」について論じたい。

歴史的に朝鮮民族や在日たちが日本の「被害者」であった事は一度もない。これは多くの証拠を提示した上で断言できる。彼等は一貫して日本人に対する「加害者」であり続けたが、「在日」たちは、階級差別と地域差別が激しく、兵役義務も課される母国に帰るよりも、差別も殆んどなく、兵役もなく、日本国民よりも様々な優遇策を享受できる、「在日」という中途半端で有利な立場にしがみついているのである。それも卑劣な嘘をつき通して「被害者詐欺」とも言うべき生き方を身につけて、代々日本に在留する理由を捏造により正統化しているのである。

自ら望んだ「日韓併合」により、散々日本人の世話になりながら、朝鮮人たちは、敗戦と同時に大恩ある日本人に対して、筆舌に尽くし難い鬼畜の蛮行を働き、半島では日本人を10万人以上も暴行・略奪・強姦の挙句に殺戮を繰り返し、在日たちは「朝鮮進駐軍」を僭称して、日本人の土地家屋を奪い、これまた婦女子と見るや強姦し、平然と暴行の末に殺戮した。安倍政権が擁護する在日とは、「そんな大罪を犯しながら償いもせず、被害者を偽り、不当に日本に居座り続けている者たち」なのである。大恩ある日本を散々嘘で貶めておきながら、二言目には「差別」されたと言い募る。そう言う嘘を民団や総連の弁護士と共に強硬に主張して、数々の「在日特権」を手中に収めてきた。歴代自民党政権は、そういう在日優遇措置を見咎める事もなく、寧ろ積極的に在日を擁護してきた。

最近の安倍政権による在日擁護の好例が昨年5月に自民党が国会に提出し、自民党と公明党・民進党・共産党などの絶対多数で国会を通過させ、昨年6月3日に施行(しこう)された悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。正式名称を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と言う。名称の示す通りこの法律の対象に「日本国民」は含まれない。この悪法により、在日たちが「日帝強占」だ、「過酷な植民地搾取をされた」とか、「強制連行されてきた」「性奴隷にされた挙句に口封じに殺された」とか「在日ゆえ不当に差別された」と言う、明らかな虚偽に対して日本国民が反論すると「ヘイトスピーチ」だと認定されてしまう。

また、戦後の混乱期に「朝鮮半島で日本人が朝鮮人に塗炭の苦しみを味合わされた」とか、「10万人以上の在朝邦人や満州などからの引揚者が朝鮮人に暴行・強奪・強姦された挙句に殺戮された」とか、「朝鮮進駐軍に土地家屋を奪われた」と日本人が真実を主張する事も、この法律は規制している。謂わば、日本人は何を言われても言い返してはいけないが、在日は嘘をつき通し、真実を突きつけられる事を回避できると言う「偏向した人権(在日)擁護思想に基づく法律」=「悪法」と言える。

西田昌司議員(自民)は、「ご不満の方もおありと思うが、日本国憲法下で、表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した上で、ヘイトスピーチを根絶させるというバランスを考えると、最善の法案ができた」と評価し、「ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない(という意志を示した)。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい」と述べた。矢倉克夫議員(公明)も「まずはヘイトスピーチ、恐怖にかられている方々にしっかり国の意志を示す事を早急(さっきゅう)にやらなければいけない」と評価した。

「表現の自由が担保された」というのは全くの嘘か現実を知らない希望的観測である。この悪法が施行された3箇月後には、Facebook 日本法人からセキュリティを任された在日企業により、Facebook は投稿記事を数年遡って検閲し始め、投稿文削除やアカウント停止を乱発する事で、朝鮮民族による日本国民への蛮行を証拠と共に糾弾する行為を徹底的に封じた。最近では米国に対する歴史的断罪も禁じられ始めた。西田昌司議員の「表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した」などという発言は全くの偽りである。歴代の自民党政権は韓国人に日本を蹂躙させるような政策ばかりとってきた「似非保守政党」の色合いが強い。

有田芳生議員(民進)は、「適法に居住する」「本邦外出身者」という定義が含まれたという与党案を受け入れ賛成した経緯について「現場で体を張って戦ってきた人たちと被害者、長年にわたって取り組んできた研究者の判断が基本に置かれなければならない。もっとできなかったのかという思いもあるが、現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていくことだ」と課題を示したというから呆れる。

有田芳生議員が言う「適法に居住する本邦外出身者」が「在日韓国朝鮮人」を指すならば、史実歪曲も甚だしい。「在日は日本に適法に居住している」のではないし、在日が「被害者」というのも嘘である。寧ろ、捏造と言っていい。「現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていく」と言う言葉の意味するところは、日本人に対する言論封殺を更に強化して、在日たちが不当に日本を貶め、自分たちの罪過を隠蔽し続けて日本社会を牛耳っていく事を益々助長していくと言っているに等しい。売国奴の面目躍如である。

「ヘイトスピーチ根絶に向かう立法府の意志が示された」と述べたのは仁比聡平議員(共産)。「在日一世の、戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ(おばあさん)に『日本から出て行け』というヘイトは、人生まるごとの否定。そうした皆さんに罵詈雑言を浴びせて日本社会から排除しようとする。ニタニタ笑うのを警察が守っている。そうした事態が、これまで多くの痛みと戦いと共に積み重ねてきた共生そのものを否定することが明らか。その根絶に私たちが何が出来るかが焦点だった」と、法案に賛成した背景を述べた。

仁比聡平議員が言う「戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ(おばあさん)」とは、自由意志で公募に応じた高給取りの追軍売春婦の事かどうか定かではないが、「在日一世が苦労を重ねてきた」と言う意見には、在日一世たち以上に、彼等に暴行を受け、強姦、略奪、殺戮された多くの日本国民の無念への配慮は全く感じられない。これでも日本国民を代表する代議士と言えるのだろうか?

さて、日本人は在日たちや上述の日本人とも思えない国会議員たちが言うような「根拠もなく激しい」「差別」などしてはいないが、日本人が在日たちを「根拠に基づいて」「差別」するのは、果たして不当と言えるだろうか? 私はそうは思わない。「在日」たちは、戦後の混乱期に散々日本人を苦しめておいて日本が主権を回復した途端に、何も悪い事はしていないのに日本人に「差別」されたと言い出した嘘つきである。晴らされぬ先人の無念を思うと彼等は「差別視」どころか「敵対視」されて当然の存在なのである。もし在日たちが、このままこれからも日本に住み続けたいならば、在日一世たちが犯した罪を認めて、日本国民に許しを乞い、日本という国家に忠誠を誓った上で、日本国民に日本在留の許可を乞うべきである。

在日三世・四世ともなると、史実を逆さまにした民族教育の結果、本当に自分たちが被害者だと信じ込んでいる者がいても不思議ではないが、在日一世や二世が真実を知らぬ筈はない。反日活動家の新淑玉氏などは在日二世であるから、真実を知った上で嘘の言説を振りまいているのである。朝鮮北部ご出身の田原総一朗氏なども、自分たちの親や自分自身が日本人に酷い仕打ちをして、在日ゆえに有利に世渡りをしてきた体験者として真実を百も承知の上で、嘘の上塗りをしている不届き者である。田原総一朗氏は、在日たちに主導権を奪われたマスメディアを最大限に活用して、文化人ヅラで日本国民を欺く工作員のような者である。

在日たちは、日本に住まわせて貰う以上、天皇陛下を冒涜する事など許される筈もなく、国旗、国歌、そして旭日旗にも、真っ当な日本人同様に敬意を払うべき事は言うまでもない。朝鮮半島北部の血を引く衆議院議員の辻元清美氏は、「天皇と同じ空気を吸うのも虫酸が走る」と公言している。同じく衆議院議員の福島瑞穂氏は、帰化人だと指摘されて「侮辱だ」「法的措置を講じる」と息巻いたが、事実である証拠がネット上に拡散され、本名まで暴露されるとだんまりを決め込んだ。在日活動家の新淑玉氏は嘗てテレビ朝日で田原総一朗氏が司会を勤める「朝まで生テレビ」に出演して、スタジオに居並ぶ日本人学生に向かって「在日は貴方たちが強姦してできた子」と、とんでもない嘘を言って退けた。帰化人の田原氏は、それこそニタニタ笑って見ていただけである。私は生でその放送を観ていた。「ヘイトスピーチ対策法」は、こういう嘘を突き通す在日たちへの正当な反論を日本国民から奪ってしまったのである。

先頃、ハワイのホノルル空港が「ダニエル・イノウエ空港」と改名されたが、日本人が移民先の国家に忠誠を尽くした好例(ダニエル・イノウエ氏は日系移民の二世)である。併し、日本に大部分が不当に移民してきて、全員が不当に居座っている在日たちは、決して移民先である日本という国家に忠誠を尽くさず、反日工作ばかりに励んでいる。彼等・彼女等を真っ当な日本国民と「区別」して「別に扱う」(=差別)する感情は、本当に人間として恥ずべき感情だろうか? 在日擁護法ともいうべき悪法で禁止されて然るべき事だろうか? 私は「在日差別」は、在日たちが受けるべき当然の報いですらないと思っている。在日一世と二世は正統な罪状で裁かれ、相応の償いをするべきである。

法的な裁きを全うすれば「罪」は贖(あがな)われたとされ、それ以上の責めを負う必要は無くなるのが法治国家である。併し、犯罪者は刑期を終えて出所してもなかなか社会復帰するのは難しいと聞く。これを日本では「社会的制裁」と言う。日本人に鬼畜の蛮行を働いた半島の朝鮮人や、同じく敗戦に打ち拉がれていた日本国民に筆舌に尽くし難い蛮行を振るい、多くの財産や人命を奪った挙句に不当に日本に居座った在日たちは、世間から白眼視される刑期を終えた前科者のように、正当な裁きを受けた事もなく、加害者でありながら被害者を演じ、過去をひた隠しにしている卑怯者の犯罪者たちである。彼等に対する日本国民の差別感情は、罪の償いも済ませていない犯罪者への社会的制裁として正当化できる。

政権政党である自民党は、彼等を擁護する法律をつくる前に、歴史を直視し、史実を明らかにした上で、韓国や北朝鮮政府に対して正当な抗議をし、少なくとも戦争終結後にも関わらず、無念の内に朝鮮人に命を奪われた数知れない日本国民の無念を晴らす努力をするべきだ。してもいない「強制連行」や「性奴隷」などと嘘で貶められておきながら「謝罪して償い金まで支払う」など以ての外である。安倍政権には、現代の日本国民に対する言論弾圧ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を即刻改正するよう求めたい。

人類史上初の「人種差別撤廃提案」を白人に向かって提案し、ナチスの「ユダヤ人を差別しろ」という要求を撥ね付けてユダヤ人を護り通した実績のある日本人が、理由もなく朝鮮半島の原住民を差別したりはしない。それは、大韓帝国の度重なる懇願に応じて35年と半月の間、朝鮮を併合し、朝鮮の近代化に必死で尽くした先人の行ないを見ても明らかな事である。敢えて言うが、大恩ある日本に感謝もせず、多くの日本人の命を奪い、人質を取って国交開始を迫った韓国に自由意志で帰還する事を拒み、敗戦後の日本人に対して日本人に成り済まして数限りない犯罪を犯し、その事実にシラを切る嘘をついて、不当に日本に居座り、日本人を侮辱し貶める事に情熱を滾らせる「在日」たちは、真っ当な日本国民に「差別」されて当然なのである。

勿論、彼等の中にも日本人の価値基準に照らして善良な人は少なからずいる。彼等の先祖が悪事を犯したからと言って、現在の日本で不当にとはいえ善良に暮らし、日本人と仲良く暮らそうと努力する子孫である人々まで「差別」する行為には一考の余地はあるが、勝手な妄想や捏造に塗れた民族教育を盲信し、日本を憎み蔑み、反日活動に明け暮れる「在日」は、日本国民から「差別」されて当然である。

「悪法」も「法」である以上、法治国家に暮らす日本国民としては従わざるを得ないが、日本を悪し様に反日活動をする「在日」たちを「差別」する事は、日本を愛し、日本に誇りを持とうとする日本人にとっては当然の感情である。「社会的制裁としての差別」は、本当の被害者である日本人が行使すべき権利ですらある。「ヘイトスピーチ対策法」を、朝鮮民族が犯してきた史実を隠蔽する道具に使う事は許されるべき事ではない。この投稿が、日本人が「差別」という言葉の前に「思考停止」し、「付和雷同」するのではなく、人間社会からは決してなくなりはしない「差別」という感情について、改めて深く考える契機となれば幸いである。

私個人の体調の問題で日々Blogを更新するのが難しい状況が続いているが、私は今、内心とても焦っている。先の東京都議選では森友・加計疑惑に加え、豊田真由子氏・萩生田光一氏・稲田朋美氏・下村博文氏たちの総裁派閥(細田派)の失態が敗因となり、安倍首相率いる自民党に対する民意が失墜しつつあるようだ。くだらないスキャンダルや失言で売国野党や在日マスメディアの揚げ足取りに乗せられて政治的信念を容易に変えてしまう国民は愚民の誹りを免れないが、安倍政権が国民の信頼を相当数失なった事は紛れもない事実であろう。公正を謳いながら確信犯的に反安倍報道を続けるマスメディアが、「予断を持って実施したごく少数を対象とした作為的世論調査」など当てにはならないが、そうしたマスメディアの世論調査の結果が、有権者や自民党内での地殻変動を誘発する可能性は充分にある。何しろ在日たちへの利益誘導団体である旧民主党に政権を与えた実績のある日本国民である。


都議選終盤で自民党候補の応援演説に立った小泉進次郎氏は、堂々と安倍批判をして都民の喝采を浴びていた。自民党が結束すべき時に、自民党を悪者にして自身が喝采を浴びるなど私が持つ日本人の感覚では許せない裏切り行為である。私は小泉純也元防衛庁長官(小泉元首相の父君)、小泉純一郎元首相と、そのご子息で自民党のホープと期待されている進次郎氏には純然たる日本人の血が流れていないとの疑惑を信じている。ネット上の噂レベルの情報ではあるが、私は言動面を観察した上で、小泉親子には日本人とは懸け離れたものを感じている。


元首相の小泉純一郎氏の父親である小泉純也元防衛庁長官は、鹿児島加世田の朝鮮部落の出身者といわれている。日大卒業名簿には「純也」の日本名は無く、見知らぬ朝鮮名が書かれているという。 鹿児島には、秀吉が400年前に連れてきた朝鮮人捕虜や陶工の部落が今でもある。これらの部落に「日韓併合後」に来日した朝鮮人が多数混在しているというのは事実である。父親の純也氏の母君が、朝鮮人だったとする情報もある。(小野寺光一 著「政治経済の真実」

純也氏と結婚して、後に日本の総理大臣となる小泉純一郎氏を産んだ小泉芳江さんは、上野の朝鮮人女給を祖父又次郎が妾にして産ませた娘だったという説もある。純一郎氏が離婚した元妻、宮本佳代子さんは、エスエス製薬創業者の孫だが、エスエス製薬は言わずと知れた在日企業である。このような断片的情報でも繋ぎ合わせると「隠れ在日同士の政略結婚」だったという興味深くも恐ろしい結論に達する。


また、小泉純一郎(当時)首相が、拉致日本人救出交渉に出かけて行った北朝鮮訪朝時には空白の10分間と言われるものがあり、その時に「貴方の父親は北朝鮮人ですよ」と当時の金正日氏に言われたという噂もある。更に、鹿児島出身の朝鮮人僧侶、池口恵観氏が「小泉は俺の従兄弟だ」と明確に証言してもいる。池口恵観氏と言えば朝鮮総連ビル落札などの案件で度々テレビにも登場した人物である。小泉純也氏の愛人は、赤坂の在日朝鮮人であり、子供も一人いるとの情報もあり、小泉純一郎氏の父君、純也氏は北朝鮮への帰国事業、「地上の楽園計画」の初代会長であった。当時は福田赳夫元首相の秘書官として、朝鮮の悪徳宗教である統一教会との連絡係をしていた。米国では隠れ統一信者と見做されていたという。北朝鮮の金正日氏との会談を実現する為に、朝鮮カルト宗教である創価学会に500億円を賄賂として拠出させたという週刊誌レベルの噂もある。


また、安倍晋三首相も池口恵観氏を師事する一人だというから話は複雑である。第一次安倍内閣の頃、安倍首相は潰瘍性大腸炎を患い、20079月に突然の退陣表明をした。それから安倍氏は池口恵観氏の元へ通い、護摩行をして貰い病気を治したという話もある。政治家とは身体が資本。藁にもすがる思いで池口恵観氏に護摩行を依頼したのだろう。朝鮮人僧侶、池口恵観氏は自民党とそれだけ関わりが深い胡乱な坊主なのである。まぁ、安倍首相ご自身も在日とは唯ならぬ関わりが噂されている。


岸信介元首相が日韓国交正常化を踏み台に、地元山口県と韓国にまたがる形で築いた「王国」と「人脈」は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿安倍晋太郎氏(安倍首相の父君)にも受け継がれた。その後、晋太郎氏は在日とのパイプを更に太くしていった。嘗て、晋太郎氏が住み、今は安倍晋三首相名義となっている敷地面積2000㎡の豪邸は下関市街を見下ろす高台に建っている。この家の嘗ての持ち主の名は吉本章治氏といって福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン、七洋物産の創業者で、日本に帰化した在日一世である。晋太郎氏は長らく自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していた他、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。自宅は後に晋太郎氏が購入しているが、地元事務所は首相となった安倍晋三氏の代となった現在まで借り続けている。もう、このように在日人脈を辿っていくと自民党政治家の誰もが疑わしく思えてくる。


小泉純一郎元首相に話を戻すが、彼は「朝鮮総連の第20回大会」に出席して祝辞を述べている。これは韓国の大手紙、中央日報にも掲載されているから間違いない。純也氏、純一郎氏と親子二代に亘って北朝鮮と裏で関わりを持つ政治家と言って良いだろう。その三代目に当たる進次郎氏が、次世代の自民党のホープと言われているのだから、自民党の穢れ度合いは相当深刻である。自民党には、河野洋平氏のような分かり易い売国奴がいっぱい居るが、日本の為になりそうに巧みな偽装をしている国賊も多数存在する。自民党には、共産主義者=グローバリストもいればナショナリストもいる。売国奴もいれば愛国者もいる。利権に群がるカネの亡者もいれば比較的清廉な者もいる。自民党とは謂わば日本社会の縮図のような存在なのである。決して高邁な理念で結束している政党ではない。日本国民は近い将来、自民党に対して解党的出直しを迫る必要があるというのが私の確信である。勿論、立派な人材になる可能性を秘めた若手も大勢居る事は言うまでもない。


小泉純一郎氏は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深く、稲川は、隠れユダヤであるブッシュ一族と資産運用で提携していた。この繋がりから小泉純一郎氏は米国ユダヤ人の信任を受け、日本の総理に抜擢されたと言われている。小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と言って首相になり、公約通り実施した郵政民営化は米国ユダヤの為の利益誘導であり、ユダヤ人資本家たちの信託に100%答えた行為である。小泉純一郎氏は首相の椅子と引き換えに日本国民の掛け替えのない財産である郵便貯金をユダヤ人資本家に差し出した売国奴なのである。小泉首相は支那の盧溝橋で謝罪パフフォーマンスをしてみたり、エルサレムの嘆きの壁の前で、アシュケナージ・ユダヤ人式の礼拝を行ない、恥ずかしげもなくユダヤ人に媚を売った。日本人の感性ではとてもできない事である。5年間の首相在任中の靖国参拝続行に騙されてはいけない。


私は特に「日本の韓国化を推進してきた」という意味で、安倍政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為に対して大いに不満と憤りを持っているし、結党以来65年間も在日たちをのさばらせ、自浄能力を一度たりとも発揮できなかった自民党には、「歴代自民党自体が齎した今の国難」を乗り切れないと確信している。外国からの物理的攻撃でも受けない限り、自民党が自ら立ち直る事は期待できないだろう。今後1020年と日本に「奴隷の平和」が維持され、自民党政権が続く事は「日本の滅び」を意味するとさえ思っている。併し、自民党に取って代わる程の勢力を持つ真性保守政党が存在しない今の状況では、不承不承ながらも当面は安倍政権を支持せざるを得ないのが実情なのである。


スッキリしないもの言いでは真意が伝わらないかも知れないから、ここで断言しておく必要があろう。条件付きながら、「今の私は、安倍首相を支持する」。政治に100%の満足などあり得ないから、政策に反対する事はこれからもあるだろう。現在でも安倍首相に対する不満は沢山ある。今後も当Blogでは、現政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為の罪を断罪し続け、日本の立ち直りを促して行くつもりだが、少なくとも「私は安倍首相が第三期まで自民党総裁を務める事に賛成せざるを得ない」。その大前提に立って歴代自民党政権批判を続けて行くつもりだ。だからこそ、自分が所属する自民党が苦しんでいる時に、背後から鉄砲を撃つに等しい発言を繰り返す石破茂氏や野田聖子氏、そして小泉進次郎氏には、この日本の舵取りを任せる訳にはいかないと確信している。当面は麻生太郎氏の首相復帰にも反対である。


石破茂・野田聖子・小泉進次郎の三氏は「歴史観・国家観」が狂っているか意図的に定かにしていないが、日頃の言動を見れば政治家の「歴史観・国家観」など容易に推察できる。今あげた三氏は日本の首相としては失格である。何よりも現在の総理総裁が最前線で苦戦を強いられている時に背後から反旗を翻すような言説を弄するような輩は、一国のリーダー足り得ない。更に、「皇室典範」改正の機運が高まっている今は、麻生太郎氏の再登板にも疑念を持っている。安倍晋三首相は「男系男子の系統維持」に強い拘りを持っていると言われているが、麻生氏はこの点で安倍氏とは対立しているという。


複数の情報によると、「天皇退位法案を巡っても安倍氏と麻生氏の間には確執があったという。安倍首相は男系に固執(こしつ)しているが、妹の信子さんが寬仁親王に嫁ぎ、お二人の皇女を姪に持つ麻生氏は女性宮家創設賛成派であるという。女性宮家を認めれば麻生氏の親族から女性天皇第一号が出る可能性が出てくる。実際、麻生氏は最側近の鴻池祥肇 元防災相を参院の皇室典範特例法案特別委員会の委員に密使として送り込んでいた。自身の再登板も見据えた麻生氏の複雑な首相職へのただならぬ意欲が派閥拡大へ動いた最大の理由とも思える。


麻生派や山東派などが合流した新派閥が今月3日に正式に発足し、名称を「志公会(しこうかい)」とし、会長には麻生太郎副総理兼財務相が就いた。高村正彦副総裁や山東昭子元参院副議長、甘利明前経済再生担当相、佐藤勉衆院議院運営委員長ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派(55人)を抜いて党内最大派閥の細田派(95人)に続く第2派閥に躍り出た。麻生氏は何れ、「志公会」と「岸田派」を合併させ、「大宏池会」を結成し、数で総裁派閥の細田派を上回る事を目指している」という。


「こういう今の政治状況で、安倍首相に代わって誰が日本を安定的に導いていけるのか?」と考えたら、悲しいかな当面は安倍首相しか居られないのが日本の実情なのである。安倍支持者ではない私から見ても、ここで安倍政権に踏ん張って貰わなければ、歴史的に「国体とは何か」を問われている日本と、これまた歴史的に国際社会の在りようが大きく変わろうとしている時代の節目を、日本は乗り切れないかも知れないという危機感を持たざるを得ないからだ。別稿でも再三主張したが「皇室典範改正」という国家の一大事を、国民の総意も確認せず、一内閣が選任した所謂「有識者」如きに丸投げして良いのだろうか? 有識者が一定の意図を持って選任されたとしたら大問題ではないか? 何よりも私は「皇室や天皇ご即位」の在り方を議論する場に、皇族がお一人も含まれていないのはおかしいと思う。これでは欠席裁判ではないか? 更に、旧宮家の方々の皇族への復帰の可能性をお聞きしないのもおかしな話だ。最初から旧宮家の皇族復帰など選択肢にないと言っているようなものではないか!  この件では安倍首相に再考を促したい。


今の日本は、2677年の長きに亘って護り続けられてきた「皇室制」「男系のみに許されてきた天皇即位」の伝統が危機に瀕している。これは男女同権などという近年になって確立された人権の概念とは全く次元の異なる問題である。余り知られていないらしいが、「日本が最古の歴史を持つ国である」という事実は、あのギネスブック(2004年からは「ギネス世界記録」と呼称変更)に掲載されている。と言っても2677年の皇紀がそのまま記録認定されている訳ではない。ギネスブックへの登録基準は非常に厳しい。ほぼ100%科学的に証明されないと登録されないから皇紀の前半の大部分は神話と見做されている。それでも「西暦683年の42代文武天皇からは完璧に存在が証明されている」から、日本は「世界最古の国家」として登録されている。ギネス記録では日本は1300年以上の歴史を持つ最古の伝統を持つ国家と認定されているのである。それを得体の知れない「有識者」たちが「男女同権であるべきだ」などと軽々に変えてしまって良い訳がない。


中共や朝鮮がこう在りたいという妄想に基づいて主張している「中国4000年の歴史」や「韓国半万年の歴史」などという笑い話とは訳が違うのだ。「ギネス世界記録」に於ける建国年は、日本が最古で西暦683年とされているが、日本建国は飽くまでも紀元前660年であり、今年は皇紀2677年に当たる。古い古いと日本人も信じ込んでいる中共に至っては1949年の建国で韓国よりも1年若い国家なのである。別に一介のビール製造会社に過ぎないギネスなどに権威を求めるつもりはない。日本は皇紀2677年の伝統を誇る国であると私は信じているが、他国を納得させる為には客観性が大切だと思うから敢えて例えに挙げたまでだ。いや、寧ろ他国よりも日本の左翼や在日に客観的に日本を見つめ直して貰いたい。近年は年を重ねる毎にネットの記述が反日的に書き換えられている。ここで取り上げた「ギネス世界記録」についても「ネトウヨの自己満足だ」などとの記事が氾濫している。数々の史実も支那や朝鮮、そして在日に都合よく書き換えられている。だからこそ、正しい歴史を知る事が大切なのである。


これまで述べてきた通り、現在の日本は「国内的」にも「国際的」にも、大きな岐路に差し掛かっている。国民が正しい判断を下す為には「政治の安定」が何より重要である。事ある毎に安倍政権を含む歴代自民党政権を批判してきた私が、当面は「消去法ながら安倍首相を支持する」所以である。日本国民は、一度立ち止まって、「東京裁判史観」や「戦後教育」が本当に正しいのかどうか、戦後の72年間を振り返って真剣に再検証してみるべきである。米国や中共、そして韓国の言っている事が本当に正しいものなのかどうか、真剣に考えてみる事は我が国にとって、とても重要な事である。日本の舵取りをする政治家も、彼等を選ぶ権利を持つ有権者も、未だ選挙権を持たない子供達も、皆例外なく受けている「戦後教育」なのだから、それが人生の基盤として、人間が依って立つものとして、本当に間違いないものであるかどうか考える事が無意味である筈がない。私は、「東京裁判史観」や「戦後教育」の誤りに日本国民が気付いてくれるものと確信している。


《韓国で日常的に行なわれている反日捏造教育や、日本を絶対悪として描く憎しみに満ちた映画やドラマ、そして日本への恨みと蔑みの国民感情を満足させる偏向報道の実態を日本国民は殆んど知らされていない。日本政府がそう言う情報を遮断し、在日が実権を握ってしまったマスメディアは、韓国社会の反日実態を絶対に報道しないからだ。日本を心底憎んでいる韓国企業や在日に、今のように日本の中枢を公開し、心を許す事は、日本の将来にとってこの上なく危険である事実に政治家や財界人、そして識者や評論家が気にも留めないのは理解不能であるばかりか国家の危機的状況といえる》


日本のテレビ番組は、昔と比べて押し並べて皆、平坦で下らないものになってしまった。昔はそれなりに興味を唆(そそ)るテレビドラマや報道番組も多かったように思う。今、テレビを点けると、放映しているのは視聴者を馬鹿にしたような下らないバラエティ番組や、バラエティ番組の要素を取り入れた報道番組とは名ばかりのニュースショーが殆んどである。どの局のニュースショーも、その偏向度合いとレベルの低さに於いて酷似していると思ったら、一つの制作会社(実態は在日に支配されている)が受け持っているらしい。日本国民は日々、反日思想が底流にある偏向番組を観せられている訳だ。日本のテレビ局は、いつからこんなに「国益に対して無自覚で怠惰な存在」に堕ちてしまったのだろうか? 元々、日本のテレビ放送自体が米国の指導の下に戦後に開始されたものであるから、テレビ業界そのものがGHQSCAPが推し進めた反日的な戦後教育と歩調を合わせて発展してきた事が現在のテレビ放送の姿勢に現れているのではないだろうか?


放送法では外国資本の決議権を伴なう出資比率を公開株式全体の20%以内と規制している。これは、マスメディアの中でも取り分け国民に対する影響力が強いテレビという媒体を外国勢力に支配される事態を避ける事を目的に設けられた規制である。併し、証券保管振替機構によると、日本テレビは22.01%、フジテレビに至っては29.85%と大きく規制を超えて外国資本に入り込まれている。外国とは韓国である事は言わずもがなである。TBSのように外国資本が20%を超えていなくとも決裁権を持つ社員の多くが在日というケースもある。所轄省庁は規制に違反しているテレビ局になぜ電波停止などの警告すら出さないで放置しているのか? 日本国民に特定の国を利するような政治思想を植えつけない為の規制が、いとも簡単に破られ、或いは実効性を迂回するような形で黙認されていていいのだろうか?


どおりでNHKを始め、どこの民放のニュースショーも、安倍政権批判一色に染まっている訳である。ここのところ安倍政権の支持率は低下の一途を辿っているが、全てのテレビ局が、安倍政権が抱える下らぬ「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」、そして自民党二回生議員たちによる国会議員以前の人間性に関するスキャンダル報道一辺倒なのだから、その影響力は大きい。朝鮮民族の利益誘導団体の側面が強い民進党が安倍政権の閣僚の失言を殊更大袈裟に追及し、在日汚染されたマスメディアがここぞとばかりに安倍憎しを全面に出して報道するのだから、愚民が流されるのは仕方がない。支持率低下の理由が、政権の影響力行使疑惑や閣僚の迂闊な失言、そして有象無象のスキャンダルなど「国家の在り方」、「今の日本が直面している危機」の前にはどうでもいい事を問題視した結果であるのは馬鹿げている。そんなものは三流週刊誌にでも任せておけば良い。スキャンダル報道より余程重要な野党の蓮舫氏の国籍疑惑を不問に付し安倍政権ばかり追求するのは不公平ではないか。マスメディアたるもの政治報道をするなら政治の本質に目を向けるべきである。私は、安倍政権には常に厳しい目を向けてきた。安倍政権の功罪を考えると、日本への功績は大きいものがあるが、それ以上に日本を貶める政策を実行してきた事も無視できないからだ。私は安倍支持者ではないが、自民党に代わる真の保守政党が育っていない現状では、安倍長期政権に日本を託すのが当面は最善の道であるとも思っている。


政治家に期待される資質は、権力やカネに対する清廉さでも、異性との交流に於ける潔癖さでもない。どちらも清廉で潔癖な方がマシなのは確かだが、政治家に期待される最も重要な資質は、正しい「歴史観」と「国家観」に基づく使命感である。更に、それらを政策に反映させて実現していく為に必要な人材を登用する「人を見る目」を備えている事である。また、一国のリーダーには国民に将来への夢を語る「想像力」も求められる。私は、安倍晋三首相の「歴史観」と「想像力」には疑問を持っているから全面的には支持できない。併し、昨今の安倍政権の支持率低下には大いに違和感を覚えざるを得ない。今の支持率低下現象はマスメディアによって連日垂れ流される、どうでも良いスキャンダルに日本国民が惑わされている結果としか思えないからだ。本質を捉えた上での支持率低下なら理解もできようが、今の支持率低下を見る限り、マスメディアの下衆で偏向した反日・反権力・反安倍への誘導にまんまと嵌っている日本国民の民度の低さが際立って、そちらの方にこそ危機感を覚えるだけだ。


マスメディアは、所謂「共謀罪」の審議過程の透明性の欠如に対してしきりと抗議してきたが、ならば自身の株式の外国資本比率の規制違反を正すだけでなく、人材全体の韓国系や支那系の比率にも透明性を導入して詳(つまび)らかにするべきではないか? (株)泉放送制作とやらに各テレビ局は完全にニュースショー制作を丸投げして、在日プロデューサーに仕切られているそうだが、それでは各局ともに押し並べて国益に反する報道しかできないのは目に見えている。志の怪しい外部の制作会社への丸投げのみならず、テレビ局自体も著しく在日汚染されているのは末期的症状と言わざるを得ない。あるテレビ局の裏側に一歩入ると、そこにはハングルが氾濫しており、とても日本のテレビ局とは思えない情景が拡がり、もう随分昔から在日批判は完全にタブー化している。在日を批判しただけで将来有望な若手俳優が芸能界から追放されてしまうほど、芸能界とテレビ局などマスメディアの在日汚染は深刻である。


この実態を広く国民に知らしめ、遅きに失したと雖(いえど)も、日本人の手にマスメディアの実権を取り戻さないと、日本の将来は大変な事になる。その為には、日本政府(=自民党政権)が、韓国系の企業や人材による悪意ある影響力行使という実態を「国家危機」と捉え、必要な対策を講じるしかない。反日左翼や既得権を得てしまった在日たちによる激しい抵抗はあろうし、彼等の宣伝工作により国際社会からの内政干渉とも言える抗議を受ける事があるかも知れないが、意を決して日本の中枢からの在日排除に手をつけない限り、日本の未来を曇らせる暗雲をかき消す事はできないだろう。安倍政権には、これを実行して貰いたいのだが、現実の安倍政権はその逆を行っているのだから、我が国の危機は増大するばかりだ。私は安倍政権に批判的だが、その理由はマスメディアとは立場と視点を全く異にする。私は安倍政権に関わらず、歴代自民党政権が韓国に無警戒すぎ、尚且つ、日本国民より韓国の意向を重要視し過ぎてきた事に強い違和感を覚える。現在騒がれている政界スキャンダルなどどうでも良い。無いに越した事はないという程度だ。それに国会議員に不適格と思われる人物には選挙で投票しなければ良いだけの話である。


日本国民はマスメディアが振り撒く下世話な報道など無視してもっと重要な事象に目を向ける分別を身につけるべきだ。安倍政権下で起こっている度を越した韓国寄りの傾向のほんの一部を見てみよう。経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、日本政府(=自民党政権)・経済産業省の強引とも言える主導で、「産業革新機構」や、米投資会社の「ベインキャピタル」、韓国半導体大手の「SKハイニックス」からなる「日米韓連合」とするよう調整に入らせた。幸いにもウェスティング・デジタルがカリフォルニア州の裁判所に差し止めの訴訟を起こした事で今は頓挫しているらしいが。また、コミュニケーション・アプリのLINEは、615日に内閣府が進める「マイナポータル」との連携を発表した。行政手続きをLINE経由で行なえる他、自治体からの通知もLINEでできるという。「マイナポータル」とは今秋から本格運用される行政サービスで、日本国民の個人識別番号である「マイナンバー」をフル活用するのだという。高市早苗総務大臣は、「6800万人の会員数がいるLINEと提携させていただく事によって、行政窓口を身近にする第一歩になればいい」などと発言した。「マイナンバーとLINEの連携イコール韓国への日本国民情報の丸ごと漏洩」という危機意識は皆無である。


経産省がLINEとの提携を発表した同じ日に、トヨタ自動車もLINEとの協業を検討すると発表した。インターネットと常時接続する「コネクテッドカー(繋がる車)」に関するサービスを開発するのだという。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)の活用で業種を超えて連携するという事だ。東レが世界最大の炭素繊維工場を韓国につくった事といい、日本企業はなぜこうも理に適わない感情的敵対国家、韓国に気を許すのだろうか? 数年前に日本中を沸かせた「はやぶさ1号」の開発過程を記録したNHKの特番にも呆れた記憶がある。宇宙開発でイオン推進エンジンを実用化したのは、世界で唯一日本のJAXAだけであるが、NASAも注目するイオン推進エンジンの開発現場にも韓国企業を参加させていた。何度指導しても満足なイオン駆動部品をつくれない韓国企業にJAXAの技術スタッフが根気強く指導していた場面には驚愕した。日本人には韓国という国家が敵対国家であるという認識がないのである。


韓国大手のネイバーの子会社であったLINEは、日本国内に普及途上の段階では「韓国企業ではないか?」との質問に対して頑なに「日本企業であるとの嘘の主張」をし続け、会員数が急増して経営が安定すると、一変して、実は韓国企業である事を臆面もなく公表した『韓国の国策企業』である。普通の日本国民が予想もしない韓国の反日実態を知りながら、安倍政権は韓国という敵対国家に、どんどんと日本という国を開いているのだ。昨年63日に自民党主導で施行(しこう)された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」も露骨過ぎる「在日擁護法」である事を考えると、「世界一の敵対国家、韓国」と「在日韓国朝鮮人」に、特別の思い入れを持っているとしか思えない行動の数々を見せるのが安倍政権なのである。オバマ政権の強い要請があったとはいえ、先人の冤罪を認めて謝罪し、国家賠償とも受け取られかねない血税を支払ってしまった「日韓合意」を主導したのも安倍政権である事を考えると、安倍首相が靖国神社に参拝された時に口にされた「先人への尊崇の念」という言葉が虚しく聞こえる。


誤解を避ける為に念を押しておくが、私は安倍晋三首相を売国奴だとか国賊だなどと言う積りは更々ない。自民党議員の少なからぬ面々も日本という国家を愛する愛国者であると信じたい。併し、自民党には国賊と呼ぶに相応しい輩も数多くいるのも歴然たる事実である。河野洋平元官房長官が売国奴であり国賊である事には疑いの余地はないが、彼の国会証人喚問を頑なに拒んだ自民党内の一定の勢力も国賊と言っていいのではないか。そして、国会議員ではないが安倍政権下で民間議員と呼ばれた者たちの中にも日本の国益を害する者たちが何人もいた。代表的な国賊は「日本の労働市場には正社員など必要ない。全て派遣社員にすればいい」という趣旨の発言をした人材派遣会社大手パソナの竹中平蔵氏が挙げられる。日本の若者たちの将来への夢を奪い続ける竹中平蔵氏を未だに政権から遠ざけない安倍首相の「想像力」の欠如には大いに不満がある。個人名を挙げていったらきりがないほど自民党とその周辺には日本の為にならない連中が大勢いる。自民党は日本を今まで牽引してきた政党であり他の野党を見渡すと自民党以外の選択肢がない状況は日本国民にとって甚だ不幸な事である。何よりも、「歴代自民党政権が本当に日本を正しく牽引したきたか?」という問題には大いに疑問を持っている。


そもそも韓国という国の日本への異常な憎悪感情は常軌を逸している。東京オリンピック実現を国家的事業として露骨に妨害した事実はまだ記憶に新しいし、サッカーを始めとした様々なスポーツに於いて禁止された政治的活動や汚い反則プレーを見ても、日本への特別な憎悪感情を韓国は国民的に共有していると断言できる。「日本の統治時代は良い事もあった」と酒に酔って日本を肯定的に語った95歳の老人(=日本統治の体験者)が、「日本統治時代を反日教育を通してしか知らない」中年男性に撲殺されたのは僅か4年前の事である。韓国大手の新聞社の投書欄には、撲殺された老人を悼む投書より、激昂して罪もない老人を撲殺した犯人に共感する投書が多かったというから、韓国全体がどれほど日本を憎んでいるかが分かろうというものだ。その韓国という反日国家に安倍政権の政策は無警戒すぎる、というよりは寧ろ不必要に好意的に接近し過ぎている。安倍政権支持者の思いとは正反対のベクトルを示しているのだ。


日本政府(=歴代自民党政権)は、65年を費やして、日本国民から韓国人への警戒感を取り除き、政財界を始め日本のあらゆる枢要な業界に通名で紛れ込む在日を、日本国民より優遇し、敗戦直後の日本人が被った朝鮮民族による筆舌に尽くし難い犯罪被害を隠蔽する事に成功した。在日だけの力で民族犯罪の史実を隠蔽できる訳がない。政権政党内の韓国に近い勢力の後ろ盾無くして民族犯罪の史実隠蔽などできる筈はない。教科書検定をする文科省内にも史実を闇に葬ろうとする勢力が存在するのは間違いない。そうでなければ如何に「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」と雖も、韓国に倣って史実を逆さまに記述した教科書が検定を通る筈がない。事ほど左様に、今の日本ではあらゆる分野で韓国の良からぬ勢力の工作が成果をあげている。これはひとえに戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権の成果と余りにも符合し過ぎているとは思わないか? 私には、評論家たちがこの自民党の犯してきた罪過に着目しない事の方が不自然に思える。


日本政府は、韓国との通貨スワップを中止したが、その後の韓国は、経済低迷により自ら断わってきた通貨スワップ再開を恥じらいも無く要求してきている。李明博元韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下への侮辱発言を知る日本国民の目があるから、自民党親韓派や財務官僚たちは実行したくてもスワップ再開が出来なくてウズウズしている。平昌冬季オリンピックでの資金不足に悩む韓国は、結局は日本に援助を求めてくる可能性が高い。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との共催を模索しているが、金正恩氏は文在寅氏は同じ愚か者でも愚かさの質が違うし、北は自国民を外国人と接触させたくないから共催の話に乗る訳がない。結局、韓国には単独開催しか道はなく日本政府に泣きついてくる他ない。ネットの普及で李明博氏の侮辱発言を知るようになった日本国民は韓国への支援には反対するが、日本が韓国に資金援助する方法は幾らでもある。ダイレクトに財務省や外務省から支援できなくとも、迂回経路での秘密裏の資金援助には実績がある。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は過去に東京の頭取室で韓国産業銀行(韓国の国策銀行)への莫大な秘密援助を決めた実績がある。日本はもう韓国を絶対に支援しない? 政治家は人気取りの為にその場逃れの嘘をつくが、歴史は嘘をつかない。求められれば自民党政権は必ず韓国を救う。何回でも救う。そして日本は韓国に未来永劫、恨まれ続ける。


安倍政権批判などと近視眼的に考えるのではなく、戦後の日本政府の在り方を冷静に見つめ直せば、自民党の本質は自ずと見えてくる。吉田茂(55年体制が始まる前は自由党)は朝鮮人の母国帰還をマッカーサーに陳情して断られたが、サンフランシスコ講和条約発効後の1952428日に、GHQSCAPが日本を去って行った後に、彼は在日帰還に尽力しただろうか? 何もしなかったではないか。GHQSCAPからの独立後、3年を経ずして結党した自由民主党は衆議院で298議席を獲得しながらも、在日の母国帰還には興味すら示さなかった。韓国政府が在日受け入れを拒絶し、在日が帰国を頑なに拒否した事実は、確かに日本からの朝鮮民族の排除を困難にしたが、歴代自民党政権は在日に日本への特別永住権を与え、現在に至るも、朝鮮民族が犯した民族犯罪を裁こうともしない。自民党政権は、在日が奪った土地家屋を日本国民の手に奪い返す施策もとらず、竹島奪還の具体的努力も放棄し、日本人漁民を殺傷され、4,000人近くも人質に取られながら、莫大な経済援助をして、韓国と国交を結んだ。在日に幾通りもの通名使い分けを許し、日本国民より税制を優遇し、反日教育の為の民族学校を支援してきた。韓国と在日が主張する嘘の歴史を追認して日本国民に虚偽の歴史を教え続けた歴代自民党政権の罪は限りなく深い。歴代自民党政権こそが日本の韓国化を推進してきた歴史を、日本国民は冷静になって直視すべきなのだ。


現状の国際社会の不安定なパラダイム転換の最中(さなか)にあって、長期政権を維持する安倍晋三首相には、より一層頑張って日本をリードしていただきたいという思いの一方で、日本の首相として、果たしてこの人は「先人の誇りを護る覚悟」と「正しい歴史観」を持っておられるのか、という疑問が拭いきれない。何れにせよ、「自民党という政党」は結党以来65年間、嘗て朝鮮民族が日本国民に為した鬼畜の蛮行に一切抗議する事なく、彼等の史実隠蔽に加担し、不当に居座る在日の凶行を庇い、韓国には腫れ物に触るような外交を続け、援助に援助を続け、在日たちには数々の特権を与え、結果的には「日本の韓国化」を推進してきた売国政党に変わりはないのである。在日や帰化人なら動向把握もできるが、この日本には「背乗り」という恐ろしい犯罪者が相当数存在する。日本政府も警察庁・公安も、「背乗り」の存在を知りながら、日本国民には一切知らせようとしない。それらの「実態を隠す」という意味に於いて歴代自民党政権と「背乗り朝鮮人」の利害は一致している。恐ろしい「背乗り」については、2017323日の当ブログ『朝鮮人による「背乗り」の脅威』でも取り上げたが、問題が大き過ぎるので更に調査した上で再度別稿で取り上げたい。


閑話休題、自由民主党という政党は、自民党が自称するような「理念」でまとまった政党ではない。横断的なイデオロギーを持った、宛(さなが)ら人間社会の縮図のような政党なのである。自民党内には保守もいれば革新もいる。右翼もいれば左翼もいる。利権に群がる強欲者もいれば比較的清廉な者もいる。多くは理想に燃えて政治家を志した人々であると信じたいが、党内には愛国者もいれば売国奴も大勢抱えているのが自民党なのである。米国の子分の役割を演じていれば何とか繁栄を謳歌できた時代が終わった今、左右・正邪・ナショナリスト、グローバリストすべてを網羅した最大公約数的政党はその役割を失なった。


これからの日本に必要な政党は、今後の米国の行き方に倣って、米国に盲従しない「日本第一主義」を貫ける真の保守政党である。だからと言って、日本の美学に反する本物のヘイトスピーチをして練り歩いた若者が率いる政党に期待できるとは思えないし、国家運営を託すべき政党は反朝鮮民族だけに精通していてもバランスに欠ける。ここまで民度が堕ち、韓国化してしまった日本にあっては敵多き政党となる覚悟を持った未だ生まれていない従来の概念を打ち破った全く新しい政党こそが必要なのである。現在の自民党の中にもそういう志を持った者は少なからず存在する。皆に好まれる無難な優等生はいらない。反日左翼や在日たち、そして朝鮮民族の醜き恐ろしさを知らない今の日本国民から、時に危険視されるほどの信念を貫く新たな保守政党の出現が今ほど望まれる時代は未だ嘗てなかった。また、朝鮮民族のように醜く堕しつつある日本国民に、嘗てはあった「気高き精神性」を啓蒙し、呼び覚ます精神的支柱となる思想的指導者の出現も待ち望まれる。救世主の出現とまでは言わないまでも、それに近い奇跡的な幸運に恵まれない限り、日本国民には幸福な未来は訪れないだろう。そこまで今の日本の韓国化は著しいとの自覚が必要という事だ。

私は常々「在日という存在を問題視できない今の日本の風潮」を批判する文章をFacebookなどに投稿してきた。この国民的病といってもいい「悪しき風潮」から日本国民を覚醒させ、本来の日本人が持つべき「国民意識」を取り戻す為には、闇に葬られた真実の近現代史を白日の下に晒すのが一番である。併し、昨年半ばに自民党主導で立法化された「露骨な在日擁護法」ともいうべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)されて以来、Facebook日本法人(の下請けの在日企業)による徹底的な言論弾圧に遭い、「在日」や「朝鮮民族」に都合が悪い史実を投稿する事が一切できなくなってしまった。自民党が国会提出し、与野党が力を合わせて立法化した、この事実上の「在日擁護法」は間違いなくFacebookの言論弾圧を正当化し、後押しした。お陰で今となってはFacebookに言論の自由は無くなってしまった。

在日たちによる日本国民に対する理不尽な言論弾圧が、自他共に保守政党と認める自民党が主導して立法化した「悪法」に起因する事は、日本が抱える病根を語る上で無視できない現実である。「ヘイトスピーチ対策法」は、その理念こそ立派なものであるから表立っては誰も反対はできなかったのだろう。併し、その実態は日本人による特定の民族(=在日)の罪過を暴く行為を禁止する一方で、在日たちによる日本の先人や日本人への虚偽に満ち、度を越したヘイトは一切お咎め無しという極めて偏向した「在日擁護法」である。この悪法を世に送り出した安倍政権の罪は決して軽くはない。「現行憲法の部分改正」に拘泥するより、この「悪法を改正」する方が余程差し迫った課題と言える。そして何よりも「儚い奴隷の平和を絶対視するような歪んだ国民意識の正常化」こそが、今の日本に求められる最重要の課題である。

Facebookが検閲(過去に遡っての遡求検閲も含む)と、検閲の網にかかった者への長期間のアカウント停止というペナルティをこれ程までに露骨に、執拗に実行する理由は、Facebook日本法人が、親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ在日企業Fsecurity(エフセキュリティ) 日本支社にセキュリティ全般を任せるようになったからと思われる。ペンタセキュリティシステムズは韓国国家情報院との繋がりが噂される、日本にとっては甚だ危険な問題企業である。「ヘイトスピーチ対策法」が施行される以前にも、在日に都合が悪い投稿が知らぬ間に削除された事が度々あった事から推察すると、Facebook日本法人には随分前から在日たちが入り込んでいたのだろう。日本政府や警察・公安がこのような事実に全く気づいていないなどという事が信じられるだろうか? 私は、当局がこの状況を把握した上で黙認していると考えている。それこそが日本という国家が患っている病根なのである。

在日企業による日本社会への侵食は今や無視できないレベルに達している。先月の6月15日、総務省がマイナンバー(国民識別番号)を全面的に〈韓国の国策企業であるLINE〉に公開する行政サービスを開始する事を決定したのも国家的大問題である。これを総務省が問題視できないところに問題がある。日本政府は韓国国民の個人情報を入手できないが、反日国家韓国の政府は日本国民全員の個人情報を労せずして丸々手に入れてしまうのである。これを国家の危機と言わずして何と表現したら良いのか! 既にSOFT BANKが顧客の全情報を韓国のデータセンターに移転し、NTT docomoはスマートフォン端末の遠隔サポートを韓国企業に一任している。これだけでも日本という国家の情報管理に大穴が開いてしまったと言えるが、何と政府が究極の個人情報であるマイナンバーを韓国の国策企業に全て公開するというのだから、日本は国家として率先して情報漏洩に邁進しているという事だ。今の日本政府はこれを危険視できないのである。

東京都議選の自民党惨敗の結果を受けて、在日に支配されたマスメディアは「安倍一強の終焉」を決定づけるような偏向報道に明け暮れている。ここぞとばかりに安倍降ろしの機運を高めようと世論誘導している。この時期に在日たちや反日左翼たちに加担して安倍政権批判をする事は本意ではないが、近視眼的に時の政権を批判するのでは無く、長い目で日本史を振り返り、現在と未来をより良い社会にしていく為には、歴代自民党政権の不作為に目を瞑る事はできない。私は、安倍政権を含む歴代自民党政権こそが、韓国政府と在日に無警戒すぎ、外交的に一方的劣勢に立たされ続け、内政では少数の在日が日本の中枢を支配しつつある今の実態をつくってしまったと主張してきた。これを随分前から私は「歴代自民党政権による日本の韓国化」と呼んで警鐘を鳴らしてきたつもりだ。

この「道を誤って進んできた日本」を正すのは、もはや待った無しの状態である。自民党は昭和30年11月15日に「党の綱領」を発表しているが、その最後の第六項で「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と謳っている。併し、現実の自民党はどうであっただろうか? 第二次安倍政権の誕生を待つまで、自民党は結党宣言ともいうべき「党の綱領」に憲法改正を明記しておきながら一度として「現行憲法の自主的改正」へのアクションを起こさなかった。憲法改正を堂々と語ったのは安倍首相ただひとりである。併し、結党以来65年間も国民をミスリードしてきた歴代自民党政権により、今の日本国民は憲法改正の必要性を理解できない国民に堕してしまっている。この「悪意に満ちた奴隷的思想」を国民に刷り込んだのはGHQ/SCAPであるが、彼等が押し付けて行った誤った国民意識を歴代自民党政権が追認し、放置してきた現実は紛れもない事実である。このような誤った国民意識が大多数を占める現実がある以上、優先課題は「現行憲法の部分的改正」などではなく、先ず以って「国民意識の改革」こそが重要なのではないか?

従って、私が主張したいのは「安倍政権批判」などではなく「日本国民の意識変革の必要性」である。東京都議選の結果や、嘗て民主党が政権に就いた悪夢のような3年間を思い出せば容易に分かるように、長年自民党が政権を担ってこられたのは、自民党に取って代わる受け皿となる健全に見える野党の不在による消去法的延命効果の結果であった。言葉を換えれば、政権を狙える実力のある野党の不在が自民党を延命させてきたのだ。自民党の自滅により、国民は誤って民主党を政権に就かせた苦い経験があるから、今般の東京都議選の結果が政権交代の引き金になる事はないだろうが、改憲勢力が3分の2を占める状態は、次の衆議院議員選挙で崩れるだろう。そもそもカルト政党である公明党の力を借りての3分の2以上の議席総数は不純であるし、都議選の結果を受けた山口那津男公明党党首は、早速「改憲に否定的」な発言をしている。安倍政権に期待したいのは3分の2以上があるうちに拙速に「改憲」に奔るのではなく、本質的問題である「国民意識の改革」をこそ最優先課題と捉えて頂きたい。

文科省の検定を通過した中学校歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の捏造史観がそのまま記述され、思春期の日本人に虚偽の贖罪意識を植え付けている。韓国政府は国民に史実を逆さまにした反日教育を建国以来続けているし、映画やテレビでは日本人には直視できないほどに「日本を絶対悪」として悪辣な国家として描いているが、在日に支配されてしまった日本のマスメディアはそういう隣国の実態を絶対に報道せず、日本への「韓流」の定着を目指して日々韓流ドラマを垂れ流している。そして日本政府はこれに対しては全くの無策を決め込んでいる。毎年TBSテレビが主催する「日本レコード大賞」の昨年度の「新人賞」には名も知られぬ韓国のグループが選出された。聞けば事実上の日本デビューが「レコード大賞新人賞の受賞」であったという。彼等の新人賞受賞の喜びの言葉は「これを機会に私たちの名前を覚えてください」だった。そして彼等は当然の如く消えて行った。こんな馬鹿な話が罷り通ってしまうのが今の日本なのである。在日のやりたい放題なのである。

殆んどの日本国民は、こういう韓国や在日たちへの異常な厚遇を日々見せられながら大した違和感も覚えずに「在日差別は悪い事だという偽の良心」を無意識のうちに強要されている。だから所謂「ヘイトスピーチ対策法」を「悪法」だなどとは思わない。「差別する日本人が悪い」のだと無条件に受け容れてしまっている。70年ほど昔にGHQ/SCAPが悪意を以って種を撒き、65年もの間、歴代自民党政権が不作為により改善しようともしてこなかった「戦後教育」という間違った教育により、現在の日本国民の大半は「間違い」を「正常」であると思い込まされているのだ。安倍首相は自民党では突出した政治家と言われているが、私は、安倍首相と雖(いえど)も今まで何もしてこなかった自民党を変えられるとは思えない。65年間に一度も自浄能力を発揮できなかった自民党はもはや誰にも変えられないだろう。

自民党に代わり得る受け皿となる野党保守政党が存在しない限り、自民党政権は続くだろう。まともな野党が居ない現在は、自民党が最も安定している政権政党で、日本国民としても、人間としても、まともではない野党に日本を任せるより自浄能力のない自民党が与党である方がマシである。そういう意味でなら安倍政権には長期安定政権を維持して頂きたい。併し、いずれは与野党を問わずに日本を立て直すべく立ち上がる政治家集団が現れ、何も変えられない自民党政権に取って代わる真性保守政党が政権を担うのが望ましい。現行憲法改正などに振り回される必要はない。先ずは、まともな保守政党が日本を治め、洗脳され切った日本国民の「意識変革」を実現する事が先決である。その上で、「明治憲法」を時間をかけて改正するのが一番正しい国家再生の在り方だと確信する。

米国や中共、ロシア、そして朝鮮民族の問題に対処するだけの為なら、現行憲法改正をそれほど急がなくとも良い。今のままでも充分対応できる。不謹慎と思う方もいるだろうが、「間違った憲法」に縛られて日本国民が命を失なったり、損失を被ったりする必要は無いと私は思っている。やくみつる氏は「中国が攻めてきたら一切抵抗せずに日本人はただ手をあげればいい」という趣旨の発言をした愚か者である。そう考える日本人は相当数存在すると思われるが、本気でそう考える者はそうすればいい。併し、「いざとなったら日本人は命懸けで闘う」と私は確信しているし、私自身も国の為に一命を賭するにやぶさかではない。「悪法も法なり」と言ったのはソクラテスであるというのが通説らしいが、証拠は何もないらしい。GHQ/SCAPが悪意を以って仕込んで行った「亡国憲法」を最高法規だなどと言って護る事で国民の命を差し出すなど愚の骨頂である。国際法では自衛戦争は当然良しとされている。だから他国が攻めてきたら国民は(=自衛隊は)日本を護る為に堂々と戦えば良い。

大切なのは紙に書かれた呪文ではなく、日本国民の正しい人生観、国家観に基づく日本という国家の存続である。家族や大切な人、そしてそれを護るべき国家が存亡の危機に瀕した時にどう行動するかという日本人の本能が機能するかどうかである。日本人としての本能を失なった国民に堕してしまったままでは、どれほど立派な憲法を戴いても何の意味もない。日本人としての本能、正しき国民意識さえ確り恢復できれば、日本国民に相応しい憲法は自ずと必要とされ、自らの手でつくられるだろう。

私のこれまでの話は、飽くまでも極論であるが、現代の日本人が奪われてしまっている「日本人としての本能」とも言えるものを、私は正しき「国民意識」と呼んでいる。大切なのは「体裁」や「形式」ではなく、いざという時にどう行動したら良いかという、人間が持つべき本質的な行動原理なのではないだろうか? 危険なのは「憲法の不備」でもなく、「他国の悪しき思惑」でもない。肝心なのは我々日本人が真実に目醒め、危機に瀕して正しい行動が取れるかどうかである。残念ながら、今の日本国民の多くは、正しき「国民意識」を共有してはいない。この状態を異常と認識し、正しき国民意識を共有する事が当たり前と考えられるようになる事こそが、今、日本国民に求められているのである。

日本政府が自ら撒いた「悪しき良心」に騙される必要などない。日本にとって「在日」は害毒であるし、特別視されて当然の罪科を持っている。必要以上に彼等に思い入れする行為は偽善であり、愚かでもある。人間ならば、自分の家族や大切な人を命懸けで護る事は当然であるし、それは国際社会に於ける日本という国家にも言える事だ。日本人たる者、正しき国民意識を共有するべきであるし、その為には、今まで教え込まれてきた「東京裁判史観」と「戦後教育」という「嘘」に目醒め、真実の歴史を識る事である。史実に目醒めれば、日本人に生まれた誇りと幸福に気付くだろう。先人への感謝の気持ちも生まれる。日本国民の多くがそういう健全な精神を取り戻せば、自ずと日本国民に相応しい「憲法」の必要性に気づく。改憲論議はそれからで良い。先ずは健全な精神を取り戻す事だ。

都合により、暫く当 Blog の更新を中断します。
再開は、Facebook,Twitter などで告知させていただきますので、宜しくお願い致します。
もし、お気が向かれましたら、過去の記事に目を通して頂けましたら幸いです。 

《日本人は米国の悪意に鈍感過ぎる。米国の真意を知った上で米国と付き合う、良い意味での大人の外交を日本国民が選ぶ政権政党には身に付けて貰わなければならない。それができなければ、日本は滅びてしまうだろう》


今でこそ米国は日本の最も重要な同盟国であり、外見上は国家同士が友人として付き合っているように見えるが、大東亜戦争に引き摺り込み、「東京裁判史観」を植え付け、「亡国憲法」を押し付けた極悪国家と、その洗脳から未だ解かれる事を許されない日本が、戦後の72年間、米国とイコール・パートナーであった事は一度たりとも無い。米国人はつくづく執念深く、底意地が悪い。米国が特立宣言をしたのは、今から241年前だから、大東亜戦争に勝利した時は、建国後169年しか経っていない国であった。その若い国、米国が日本を何故あそこまで憎んだのであろうか。然も、憎しみの痕跡を後々にまで遺すのが米国の流儀である。


シリアル・キラー並みに記念日に拘る、その遣り口こそ、悪意に満ちた戦争犯罪と言わずして何が戦争犯罪かと言いたい。日本の主要都市200箇所余りに及ぶ絨毯爆撃の中でも、取り分け多くの被害者を出した「東京大空襲」は、日本にとっては310日の陸軍記念日の祝日であった。A級戦犯の汚名を被せた当時の指導者を絞首刑に処した日は、今上天皇の御目出度き誕生日である1223日であった。国際法では占領中は如何なる重要立法も認められないのに「所謂 日本国憲法」という名の占領時統治法をつくり、無力な日本政府に押し付けたのが113日の明治節である。明治節とは明治天皇の御誕生日である。


因みに、後にニクソンショックと言われる日本経済に多大な悪影響を与えた米国の経済政策の大転換日は、我が国が敗戦した815日に合わせて行なわれた。その一箇月前には米国に倣って中共とは一切国交を持たなかった日本の頭越しに突然訪中し、1971815日当日に、米ドルの金との兌(だ)換性を中止し、10%の課徴金を含む8項目の経済政策の大変更をしたのである。こんなに日付が重なる偶然などある筈がない。世界に影響を与えた、「日本狙い撃ち」という明確な悪意を持った経済政策の大変更を日本の敗戦日に擬(なぞら)えたのである。なんと意地の悪い遣り口だろう。これは巡り合わせなどでは決してない。


偶然はこんなには重ならない。明らかに恣意的なものである。米国の日本に対する強い憎しみと底意地の悪さは、ニクソン大統領時代も、そして現在も決して無くなった訳ではない。歴史的に米国は日本が鎖国を解いて近代化して以来、支那には幻想を抱くが、日本に対しては妙にサディスティックに対応してきたのである。〈人類史上初の「人種差別撤廃提案」を退けた〉ウッドロウ・ウィルソン、〈ロシアからの「戦時賠償金をゼロ」にし、「日韓併合」を日本に焚き付けた〉セオドア・ルーズベルト、〈「ハルノート」を突きつけ、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだ〉フランクリン・ルーズベルト、〈日本の200都市に絨毯爆撃を命じ、原子爆弾で「人体実験」をした〉ハリー・トルーマンなど歴代大統領たちが、明らかに人種偏見が根底にあるとしか思えない行動をし、日本人を見下す言葉を遺している。最近では、ビル・クリントン大統領も〈731部隊の生物兵器計画を発見できず「中共に謝罪」し、「性奴隷の証拠発見に失敗」して残念がった〉という、明らかに日本に対する敵意に満ちた言動をしていた。ではなぜ米国は日本だけを目の敵にするのか、歴史を遡って検証してみたい。


1866816日、李氏朝鮮の時代にアメリカ合衆国の商船ジェネラル・シャーマン号が朝鮮近海を航行中、朝鮮側の奇襲により沈められ、船員20名全員が虐殺された事件がある。この事件を調査した米国は、「朝鮮人は真面に通商するに値しない民族である」と身にしみて理解した。この点では米国は日本より賢明であった事は歴史が証明している。


当時の日本人は、米国人のような人種偏見も、民族差別の感情も持たなかった代わりに、米国人のような怜悧で合理的な判断もできなかった。我々の先人は真剣に「人種差別撤廃」を世界に訴え、「八紘一宇」の精神の下、「五族協和」や「大東亜共栄圏構想」の実現に邁進していった。「穢れなき無垢な精神」は、国際社会では往々にして裏切られ、最後には馬鹿をみるものである。1894年の日清戦争の後に、日本と清国との間で結ばれた「下関条約」では、第1条に大韓帝国を名乗り始めた李氏朝鮮に対して、清王朝を中心とした冊封体制からの離脱と近代国家樹立を謳っている。日本は米国が見限った李氏朝鮮の独立を第一義として日清戦争を戦ったのである。朝鮮民族は日本のお陰で史上初めて独立国となったが、現実には独力で国家運営をする能力は無く、結局日本の保護下に置かれた。


その時、米国は朝鮮半島になど全く興味を示さず、スペインからフィリピンを奪い取る為に、フィリピンのアギナルド将軍を騙して加勢させて、結局、フィリピンを植民地にしてしまった。セオドア・ルーズベルト米大統領は、箸にも棒にもかからない朝鮮から引き揚げ、朝鮮は日本に災いを齎すだろうとの期待を持って、「私は日本が朝鮮を手に入れるところが見たい」などとの言葉を吐き捨てている。言葉通り、朝鮮から公館を撤収すると日本に押し付けて去って行った。1910年(明治43年)、日本は大韓帝国の希望通り併合を受け容れるが、これを見たT・ルーズベルト大統領は「日本は大変なお荷物を背負い込んだ」と喜んだという記録が遺っている。この時も米国は日本に対して良からぬ感情を抱いていたのである。


日韓併合の5年前の1905年、米国はサンフランシスコ大地震に見舞われるが、日本はこの時、無けなしの25万ドルの義援金を贈った。これに対する米国の返礼は、一般学校からの日系移民の児童75人の追放であった。また、1909年(明治42年)8月、タフト米大統領夫人は、首都ワシントンの都市計画に日本の桜を採り入れ、ポトマック河畔を桜並木にする計画を持っていた。これを旅行作家エリザ・R・シドモア氏が在米の高峰譲吉博士や水野総領事に話した。元衆議院議員で東京市長であった尾崎行雄はこの「桜の植樹計画」を知り、ワシントン市に桜の苗木を贈る事を決めた。歴史が持つ明暗の暗部を知らない日本人は、今ではすっかり米国の名所のひとつとなったポトマック河畔の桜並木を「日米友好のシンボル」などと思っているが、桜の苗木寄贈に対する米国の返礼は、日系移民の排斥であった。因みに、ポトマックの名は、米国人が殲滅したアメリカ・インディアンのアルゴンキン語族の一部族ポーワタン(Powhatan)の読みが欧州風に訛ったものであるとされている。


日本人の「過ぎた事は水に流す」執念深さを持たない淡白な国民性は「忘れやすい」という短所でもあるから、敢えて普段は余り語られない細かな裏の歴史を書いたが、「忘れやすい国民である」なら尚の事、戦勝国が飾り立てた歴史の影に隠れる「真実」に目を向けるべきである。米国が残して行った「東京裁判史観」と「亡国憲法」、そして「戦後教育」は、日本人が学ぶべき「歴史の真実を隠蔽」する事に重きを置いていた。日本人は、これら米国が悪意を持って日本に植え付けていった、占領統治の残滓を、いちど綺麗に振り払い、戦前の日本人が持っていた「気高き大和民族の精神性」を取り戻すべきだ。何も軍国主義に奔る必要も、帝国主義に戻る必要もない。先人が血を流してまでも護ろうとした「精神性」を取り戻せ、と言いたいのである。


実際のところ、米国が日本に対して悪い感情を抱いた要因は4つに絞られると私は考える。ひとつ目は間違いなく『人種偏見』であろう。ふたつ目は、1904年から1905年にかけて、有色人種の分際で、白人の強国、『ロシア帝国を打ち負かした』事である。3つ目は1919年のパリ講話会議の国際連盟委員会に於いて黄色人種の日本人が『人種差別撤廃』を白人諸国に提案した事である。そして4つ目は、『大東亜戦争で味わった辛酸』である。


ひとつ目の『人種偏見』は、米国人はアメリカインディアンを全滅させて、1,600万人もの黒人奴隷を金で買って、家畜の如く使役していた国である。アメリカ・インディアンへの人間とは思えない残虐な仕打ちの数々と、アフリカ人奴隷を家畜同然に扱って発展してきた米国は、人種偏見に満ちた国である。つい半世紀前まではアフリカ系米国人には公民権は愚か、基本的人権さえ与えていなかったし、様々な法整備で人種偏見を表面的には覆い隠した現在も、アフリカ系に対する白人警官の不当な発砲事件を契機とした暴動は毎年のように起きている。遅れてきた宗主国としてアジアで一儲けを目論んでいた米国は、有色人種でありながら白人列強諸国に伍した帝国主義国、日本人を殊更敵愾視した。白人女性はアフリカ系の奴隷の前で平気で裸を晒したという。家畜やペットの視線に恥じらう女性が居るだろうか? それほど白人にとっての有色人種に対する偏見は当然視されていたのである。


ふたつ目の『日露戦争』の結果は、ポーランドやフィンランドなどのロシア帝国に虐められていた白人国家のみならず、誰よりも喜びを湧き立たせたのは、白人には勝てないと諦めていたアジアその他の植民地の人々であっただろう。欧米列強には面白くない事だが、明治時代の大日本帝国だけは白人にも侮れないほどの軍事力を備えていた。白人至上主義者たちには、日本人が邪魔でならなかった事だろう。


3つ目の『人種差別撤廃提案』は、奴隷無しには国家が成り立たない米国は、何処よりも腹を立てた筈である。1898年の米西戦争勝利で汚い手を使って手に入れたフィリピンやキューバなどで、本国同様まだまだ奴隷使役での収奪を期待していた米国には、「人種差別撤廃」など絶対に受け容れ難い事であった。然も、黄色い日本人が提案したとなれば、怒りもひとしおであっただろう。白人に逆らった日本人に下されるべき当然の懲罰として、ABCD包囲網で苦しめ、先に手を出させるべく「ハルノート」を突き付け、最終的には「無辜の一般国民を大量に殺す為だけに」日本家屋を造って爆撃実験を繰り返し、紙と木でできた日本家屋を焼き尽くす焼夷弾(ゼリー状のガソリンが飛散する日本家屋用の新型爆弾)の開発までした。爆撃方法も、普通の爆弾で四辺を爆撃して逃げ道を断ってから、その中をさながら絨毯を敷くように爆撃する「絨毯爆撃」という作戦を編み出した。これは後に米国が言うような軍需施設への爆撃などではなく、明らかに一般国民を狙った「大量焼殺」である。


また、広島と長崎に投下した原子爆弾は、広島にはリトルボーイ(ウラン235型爆弾)を、長崎にはファットマン(プルトニウム型爆弾)と言う二種類の異なる種類の原子爆弾の実験投下であった。これは明らかなる人体実験であった。原子爆弾の開発に携わった科学者の多くは実戦使用ではなく、無人島などへのデモンストレーション爆撃で事足りると、日本本土への投下に反対したと言うが、政治家や官僚たち、そして時の米国大統領ハリー・トルーマンは、日本の一般国民への人体実験に固執して強行した。


原子爆弾の投下について米国の公式見解は、「米軍将兵50100万人の犠牲を出さない唯一の方法だった」と言うものであるが、数々の証言がそれが単なる方便である事を証明している。先ず、日本が降伏しない場合、米軍は昭和20年に九州上陸作戦を計画しており、その際には最大で25千人の戦死者を予測していた。翌年の昭和213月には東京正面の上陸作戦を計画しており、そこでは15千人から21千人の戦死者を予測していた。米軍の戦死者50万人というのは根拠がなく、最大で46千人の戦死者を予測していた事になる。また、都市部への「絨毯爆撃」を指揮した空軍のカーティス・ルメイ将軍は、「戦争は、本来、ロシアの侵入なしで、そして、原子爆弾なしで2週間で終わっていた。原子爆弾は、全く戦争の終わりと、関係がなかった」と証言しているし、カーター・クラーク准将は、「我々は、益々多くの商船を沈め、日本人を益々ひどい飢餓に陥れていた。この事だけでも、彼等に卑屈な屈服を強いる事ができた。我々はそれ(原爆投下)を行なう必要がなかった。我々は、それを行なう必要がないという事を知っていた。それでも、我々は日本人を2発の原爆の実験の為に利用した」と証言している。


広島の原爆投下では約14万人、長崎では約74千人が一瞬のうちに死亡した。広島や長崎で死亡したのは、非戦闘員である一般国民であった。一般人を無差別大量虐殺するのは、明らかなる戦時国際法違反である。原爆開発当事者たちが主張した通り、無人島などへの原爆投下を1回だけすれば事足りた筈である。タイプの異なる原爆を落としたのは、2種類の原爆が兵器としての殺傷能力や都市に与える被害効果を見る為出会ったのは明らかである。 戦後に進駐してきた米軍は、用意周到に広島と長崎に「原爆傷害調査委員会」(ABCC)を設置し、放射能の影響調査を始めた。そこに生存者を連れて行き、血液を採取し、傷やケロイドの写真、死亡した被爆者の臓器などを摘出して、様々な調査や記録を行なったが、治療をする事はなかった。被爆者への治療は当初から目的に無かったのである。白人国家に「人種差別撤廃提案」をした黄色い猿へのお仕置きにしては酷すぎるではないか。


四つの理由の最後、『大東亜戦争で味合わされた辛酸』は、13が無ければ起こり得なかった事であるが、現在も米国が日本を警戒し続け、米軍が駐留している最大の要因である。駐留米軍の存在を説明するのに「瓶の蓋論」と言うのがあるが、中共が経済的にも軍事的にも力を付け、覇権主義的になり法外な領土領海領空を主張しだし、北朝鮮が冒険主義的確信犯として核保有国である事を国際社会に認めさせようとする動きなどのアジア情勢の変化は、「瓶の蓋論」以外にも駐留米軍の必要性を増す事になってはいるが、日本に核武装を許し、米軍のイコールパートナーとしてアジア情勢の安定化を図るほどには日本に対する警戒感を解いてはいない。米軍の駐留を説明する13が大東亜戦争を引き起こし、4で日本を絶対に警戒心を解けなくなったのである。


F・ルーズベルトは、日本が真珠湾を攻撃する4ヶ月前に、ニューファンドランド島沖でチャーチルと日本の戦後処理について密談している。日本は永遠に武装解除して、絶対に独立させないと、この時に決められた。日本が真珠湾を攻撃する4箇月前にである。


1972年の周恩来、ニクソン、キッシンジャー会談でも、「日本には、朝鮮問題、台湾問題への発言権は与えない」と同時に、ここでも「日本は永遠に独立させない」と確認されている。これらの国家間の正式な約束事は、現在も実質的には厳然と生きている事を日本人は忘れてはいけない。日本人は人類史的にも、現在の国際社会でも、際立って性格が良い。これは裏を返せば「お人好し」、悪意ある相手国から見れば「愚か者」と言う事だ。サッカーのアーセン・ベンゲル監督は、日本人の人の良さや日本国内の治安の良さなどを例に挙げ、国際社会を狼の群に例えた発言をした親日家である。日本人選手が欧州など国際社会に出て行く事は「裸の無防備な赤子が狼の群れに囲まれるようなもの」なのだそうだ。この発言は、決して日本人を見くびってのものではなく、おそらく核心を突いている警告と捉えた方が良い。


縷々述べてえきた米国の悪意について、我が国の総理大臣が知らない様子なのが気掛かりである。数年前から「日本は国連(=連合国)の常任理事国になる資格も用意もできている」と力説されている。そんな資格も、用意も、必要性も、日本には無い。私は、常日頃から「反自民・反安倍」の主張をしているが、自民党以外に今の日本を仕切れる政党が居ない以上、その現実を現実主義的に受け容れてもいる。国際社会の混乱期にあって、安倍長期政権の功績は大きい。今の野党勢力が政権を取ったら、日本は最悪の状況に置かれるだろう。だが併し、一国のリーダーが近現代史を識らない様子である事は誠に哀しい現実であるとも考えている。できれば自民党に代わる真性保守政党が現れて欲しいものだ。でなければ、着々と進行中の「日本の韓国化」に歯止めが掛からず、韓国化した日本は最終的には中共の漢民族による侵略を受け、仮に「国家」や「亡国憲法」が残ったとしても、本来の日本人はこの国から消滅してしまうだろう。


人間社会に限らず、人間以外の生き物の世界、例えば、動物でも植物でも、日本の原生種より外来種の方が圧倒的に強い。そういった自然界の厳しい掟が存在する上に、人間社会では「外国人の悪意」と言う厄介な力が猛威を振るう。戦後72年間で日本は米国の計画通り、二度と白人諸国に立ち向かえない無力な国にされてしまった。そして、李明博(当時)韓国大統領は、「日本は既に韓国の思いのままだ」と日本制服宣言をした。その責任は、半世紀以上に亘って政権政党の座に就いてきた自民党政権の愚かしい国家運営の産物であり、自民党を信任し続けた日本国民の過ちである。日本が今のような左翼思想第一主義の愚かな国に堕する前に、真の主権国家に生まれ変わるチャンスが皆無であった訳ではないが、自民党を信任し続けた日本国民の愚かさ故、悉く日本が再生するチャンスの目は潰されてしまった。米国による洗脳統治の後遺症とはいえ、日本人はもっと賢明に、「先人の意思を継ぐ選択」をするべきであった。


国会議員と国会議員を目指される方には、歴史を猛烈に勉強していただきたい。何故なら多くの答えは歴史の中にあるのだから。人の生涯を決定づけるものが「人生観」であるとしたら、国家の命運を決定づけるものは、国家運営を任される政治家の「歴史観」である。残念ながら、現在の日本を率いる安倍首相の歴史観は、先人が命懸けで護ろうとした「大和民族の精神性」の存続を軽んじるものと断じざるを得ない。日本国民は、当面の間は安倍政権の下での安泰を享受するだろうが、10年先、20年先、50年先の日本を考えると、今までの自民党政権では確実に国を滅ぼす。心ある日本人は、2677年の歴史を振り返り、或いはまた、鎖国を解いて、欧米先進諸国に追い付こうと必死に努力した頃の、先人の心に思いを致し、貧しくはあったが、清廉で、慈愛に満ちた、「日本国民が気高かった頃の精神」を取り戻すべく、今、行動を起こさなければならない。我々の子々孫々に、誇りある平和を享受し続けて貰う為に。


《現代の日本人は、悪しき『東京裁判史観』に塗れた、「偽りの贖罪意識」を植え付ける内容の「戦後教育」しか受けていないから、日本と韓国の関係性を正しく理解できなくされてしまっている。日本政府(自民党政権)がこの悪しき戦後教育を改める兆しはない。我が大和民族の国家「日本」と、朝鮮民族の分断国家である「韓国・北朝鮮」は、何の共通点もない国である。勿論、ついこの間まで日本政府が韓国に対して真顔で言っていた「価値観を共有する国」であった事など歴史上一度足りともない。当時は分からなかったが、「日韓併合」中も、日本人と朝鮮人は全く別の生き物と言っても良いほど懸け離れた価値観・人生観を持っていた》


戦後の日本人は韓国という反日国家に不用意に接近し過ぎた余り、忌まわしき朝鮮民族の本質を見失なっている。敗戦後、間も無く始まった、事実上、米国一国による68箇月に及ぶ「洗脳統治」と、彼等が凡ゆる法を犯して押し付けて行った「亡国憲法」にしがみついてきた余り、日本人は次第に「大和民族としての気高き精神性」という人類史的に稀有な資質を失ないつつある。米国は大東亜戦争開戦前に企てた通りに、日本を二度と白人に逆らわない腑抜けた国にしてしまった。現代の日本では、米国が悪意を持って埋め込んで行った腐った種が開花したかのように、国家の枢要な部分を韓国朝鮮系の帰化人や在日たちに支配されてしまっている。


大和民族は、敗戦後72年の歳月をかけて着実に朝鮮民族に蝕まれてきた。近年、「日本の韓国化」が著しいという実態に気づいている日本人がどれだけ居るだろうか? 日本の最高学府の中でも取り分け一流と言われる大学の大学院の「憲法学者」が「亡国憲法」について、在日にほぼ支配されているテレビ局の在日キャスターの質問に答えて、神妙な面持ちで自らの護憲思想を開陳する姿は、日本を愛する者としては見るに耐えない。また、彼等、優秀な筈の日本人が賛成し推進する女系天皇を容認したら、「万世一系の歴史」を失ない、日本は日本では無くなってしまうだろう。半世紀以上の歳月をかけて歴代自民党政権が、恐らく意図せず、単なる怠惰や臆病や利権への欲得によるで有ろう不作為で蝕んできた、この日本は、何れ「つぎはぎだらけの亡国憲法」を押し戴き、本来の資質を失なった事実上の大和民族ではなくなってしまった日本人が住む、本来の主人なき国家に成り果てるのだろう。


そんな暗澹たる気持ちに苛まれながらも、一人でも多くの日本国民に、米国の悪辣さと朝鮮民族の鬼畜さと劣等性と卑劣さ故に、この日本が危機の淵に追い詰められている実態を知って貰いたい一心でこのBlogを書いている。


大和民族と朝鮮民族、そしてアングロサクソンなどの白人たちとの違いを推し量る材料としては、「奴隷制度や階級差別」を「悪しきもの」として自国の文化に定着させるのを拒んだか否かである。余り知られていないが、奴隷制度は古代の日本にも短期間ではあるが存在した。併し、古代の日本人は「声無き心の声」に従って、奴隷制度は悪しきものであると悟り、排除した。以来、日本人は一度も奴隷制度を持たなかったし、階級差別による虐待の歴史も経験していない。併し、朝鮮民族である在日たちを悪意を持った米国に仕込まれると、短期間のうちにいとも簡単に、朝鮮民族系の帰化人や在日たちに国の中枢を明け渡しつつある始末。これは敗戦後の日本を預かった歴代自民党政権の取り返しのつかぬ迂闊である。


李氏朝鮮の歴史を観ると、奴隷制度や階級差別が厳然と存在し、下層民を苦しめ抜いた。王族を頂点として、一番上に両班があって、その下に一般人である中人、その下に常民(小作人)、その下に賤民(奴婢・白丁)がいた。賤民は明らかに奴隷であり、常人にも人権はなかった。両班の息子 朴泰赫が書いた「醜い韓国人」(光文社)という本には、小作人の素行が生意気だという理由だけで、両班に打ちのめされ、足を折られたりして一生の不具者にされてしまうような、常民・賤民に対する壮絶な虐めが記されている。

 

李朝の身分制度の人口比は、両班・中人が約60%。常民・賤民が約40%。下層階級の比率が非常に高く、奴隷階級が40%に及ぶ国家など世界広しと雖(いえど)も李朝しか存在しない。金日成・金正日・金正恩と三代続く独裁政権下、多くの国民が飢餓に苦しんでいると言われる今の北朝鮮でも、最下層民の比率は、矢張り40%と見られる。社会主義国家に偽装したところで、身分制度を含め、中身は李氏朝鮮時代のままである。自由主義国家と見做されている韓国も、実態は財閥系の資産家たちを頂点に、その財閥企業に勤める高所得者階級、彼等の優雅な生活とは縁遠い下層民に分けられる。韓国には、所得による「身分差別」に加え、「地域差別」も厳然と存在する。国内の差別から逃れる為に、韓国は世界一の移民供給国家となっている。


日本の敗戦時に米国が日本を占領統治をしようがしまいが、在日朝鮮人たちの内の「被差別民」は、差別が待ち構えている母国には決して帰ろうとはしなかっただろう。そうした在日たちが帰国事業にも応じずに不当に日本に居座ったのである。ロサンゼルスに行くと沢山の朝鮮人がいて、コリアンタウンを形成している。彼等に出身地を聞くと、異口同音に「ソウル」と答えるが、実際は全羅道や済州島あたりの出身者である。彼等、全羅道や済州島の出身者は、母国では手酷く差別され人生に未来はない。それを恥じて「ソウル出身」と嘘をつく。嘗て、自民党の幹事長を勤めて権勢を欲しいままにしていたが、今ではすっかり落ちぶれてしまった小沢一郎氏も済州島出身者で年に一度の済州島への墓参りを欠かさないと聞く。被差別民である朝鮮人たちは先ず日本に来て、運がいいとそこから米国やカナダなどの欧米先進国に渡って行く。国を捨てたくなるほどの凄まじい階級差別があるからだ。


朝鮮民族の国家には、「奴隷制度」というものが常態として存在し、それに加えて様々な「差別」が存在する。韓国は、支那の真似をして韓国独立記念館を造ったが、そこでは日韓併合中に日本人が為したという朝鮮人拷問の様子が再現されている。例えば「ボウダ」という拷問は、足を結わえて足と足の間に棒を入れて抉(こじ)るというものだ。それで足を骨折させたりしたという。「残酷な日本人」がやったという紹介文がついているが、そんな拷問道具や方法など日本には存在しなかったし知りもしない。同じものが両班記念館にも、「両班が小作人を折檻した道具」として保存してある。朝鮮人にはこういう間抜けたところがあり、彼等は直ぐバレる嘘をつく。「醜い韓国人」を読まなくとも、朝鮮ではそういう虐待が行なわれていたという事が誰にでも分かる。


李朝では女性差別も甚だしかった。日本が1910年に朝鮮人の懇願を受け容れて大韓帝国を併合して驚いた事は、先ず人口動態を調べようとしたら、全く統計がない事だった。戸籍すらない。然も、女性には「名」もない事が分かった。「姓」はあるが、個々の名前がない。そこで日本が名前を付けさせ、戸籍を作った。それほど朝鮮人女性というのは差別されていた。李朝の文献を見ても、「閔妃」などの妃の名は出てくるが、下層階級の女性の名は一切出てこない。朝鮮総督府が戸籍をつくってから、「芳子」とか「君子」とか、日本式の「子」のつく名前が急増した。彼女たちは自ら望んで「創氏改名」をした訳だ。


また、日本の統治が始まる前の朝鮮人は染色技術を知らなかたったから、日本女性の和服姿を初めて目にして、目を輝かせた。それまで虐げられていた朝鮮人女性たちはこぞって和服を着たという。数世紀もの間、白い韓服しか身に着けていない事から、彼等は「白い民族」と呼ばれていた。今の韓国や北朝鮮の女性たちが、原色を多用した悪趣味なチマチョゴリを好むのは、色彩感が伝統的に養われてこなかったからだろう。


福田徳三は、李朝は日本より1,000年遅れていたとしているが、その計算だと李氏朝鮮の発展段階は日本の平安時代に相当する。福田徳三は経済学者だから、飽くまでも経済的観点からの意見だろう。1,000年前の日本といえば、紫式部や清少納言という女性作家・歌人が活躍して、独自の文化を成熟させていた平安時代である。女性差別が激しく、文学などの芸術の発展も全く見られなかった李氏朝鮮の遅れは文化面では1,000年どころの遅れではない。女性文学が11世紀に成立していた日本は西欧諸国よりも500年は先駆けていた。江戸時代には自然発生的に寺子屋制度も発展するが、寺子屋の先生の3分の1は女性だった。教育の普及に加え、有職の女性が既にそれだけ存在した事は世界の奇跡と言っていいほどである。


朝鮮民族を語る上で欠かせないのが、「言葉の貧しさ」である。これも日本とは大きく異なる。「華夷秩序」に組み込まれていた朝鮮の唯一の文化といえば「中華の真似ごと」であった。漢字・漢語を入れて、それを大事にし過ぎた余り、朝鮮由来の言語を殆んど失なってしまった。この朝鮮のケースは世界でも珍しいと言える。例えばフィリピンはスペインに占領されてスペイン語を強要され、次に米国に占領されて英語を教えられても、自分たちの言葉であるタガログ語は捨てなかった。ベトナムもフランスの統治を受けたがベトナム語を捨てなかったし、インドネシアは350年間もオランダに支配されながらも多数の現地語を護り通し、その後の3年間の日本統治中に国語を一本化された。


朝鮮民族は、支那という隣の国に文化的侵食を受けるや、自ら進んで言語まで放棄してしまった。筑波大学の吉田教授が一生懸命に朝鮮古語を研究されているが、現在までに僅か180語しか確認されていない。文化は言葉がないと育まれない。朝鮮半島には文化が全く残っていないから、今の韓国は他国の文化を剽窃して自国起源と言い張るような真似をする。彼等は自分たちの先祖がどんな名前をつけていたのかも全く分からない有様なのだ。今の朝鮮人の名前は「支那風の名前」であって、1,000年前に彼等は自ら「創氏改名」していた訳だ。


15世紀になって、李氏朝鮮の4代目国王 世宗が諺文(ハングル)をつくったとされる。漢字のみでは庶民に教育が普及しないので、大陸の覇者であったモンゴルが残していったパクパ(パスパ)文字を真似たと言われている。併し、漢字・漢語を権威として使っていた支配階級である両班が、女子供の卑しい文字だと抵抗して、ハングルは普及の努力もされず、忘れ去られた。それを1876年の日朝修好条規締結の為に帯同した日本の学者が発見して、研究し、体系化して朝鮮人に教育した。


併し、1910年に大韓帝国皇帝純宗の懇願に応じて「韓国併合」を天皇陛下が承認された時には、またもハングルは埋もれ、忘れ去らていた。日朝修好条規から僅か34年後の事である。そこで福沢諭吉が門下生の井上角五郎を朝鮮に派遣して、ハングル普及に尽力させた。そして韓国併合後は、朝鮮総督府が精力的に小学校を建設しながら「普通学校用諺文綴字法」(1912年)という正書法をつくってハングルを普及させていった。


韓国人は、よく「日本人は我々から言葉までも奪った」などというが、ハングルは日本人が発見し、体系化させ、無学な庶民層に教育を普及させる為に、両班の私塾が数校しかなかった朝鮮に何千校もの学校を建てながら、大変な努力の末に定着させたのである。韓国人が語る歴史は「正反対」に理解するのが正しい。併し、ハングルの基礎となっている支那の言葉も元々語彙不足だった為、支那は近代社会の概念に対応できず、「民主主義」や「共和主義」や「社会」「株式会社」などといった西洋近代文明の新しい概念を理解するのに欠かせない言葉を日本から輸入している。況してや支那の漢字を基礎にした朝鮮の文化に於いては、更に語彙が足りない。韓国人が短気で、カッとなり易いのは語彙不足による、「意思が伝わらないもどかしさ」が根底にあるという言語学者もいる。


日本の隣国は、以上述べたように日本とは文化的に全く縁もゆかりもない民族の国なのである。日本人が様々な外来文化の影響を受けながらも、それを独自に昇華させて日本独自の近代化を成し遂げたのとは、正に対照的な民族の国が韓国なのである。世界的に隣国同士というものは、とかく仲が悪いものだ。まともな国同士であっても上手くやって行くのは難しいのだから、朝鮮民族のような異常な民族とは、関わり合いにならないのがいちばん良いのである。これは歴史が証明してくれているのに、日本人は米国の圧力と情にほだされ、近年になってもずっと韓国を援助してきた。そして援助するたびに恩を仇で返され続けてきた。


最近の韓国のマスメディアの論調は「日本は韓国がいちばん苦しい時には、いつも突き放し、決して助けてくれない」というものだ。韓国の二度に亘る経済危機の時に、最も援助したのは日本であるし、日本は世銀、IMF、共に第2位の出資国であるから、直接援助に加えて間接的にも韓国にとっては最大の援助国である。それでも日本を恨み続ける韓国人など日本政府も日本の経済界も相手にするべきではない。韓国の三度目の経済危機に救いの手を差し伸べるようでは、流石に自民党政権は愚か者の誹りは免れまい。


高山正之氏は、韓国との付き合い方の一番いいお手本が、「米国のキューバ外交」だと述べられている。米国にしてみればキューバは自国に向けられた匕首(あいくち)のようなもので、日本にしてみても朝鮮半島は脇腹に突き付けられた匕首なのである。14921027日、キューバ島はコロンブスの第一次航海でヨーロッパ人に「発見」され、1511年にスペインのベラスケスが率いる遠征隊によって征服された。原住民のインディオは虐殺され、女は強姦されて、メスティソという混血児の島になる。また、殺戮の結果、人手不足となってアフリカ人奴隷を大勢買い入れ、奴隷だらけの島になってしまった。その後、1890年代頃から、その奴隷たちが宗主国スペインに対して反乱を起こすようになる。


米国はキューバが混乱している時はずっと無関心だった。キューバで何が起きようと国内で争っている限り、米国にとってはどうでもいい。併し、1898年の米西戦争の時にそれまでキューバに無関心だった米国が突然介入してきた。理由は、メスティソやアフリカ人奴隷の反乱軍が、支配層のスペイン人たちを殆んど駆逐するところまできていたからだ。自分の脇腹にまとまった「意思をもった国」ができるというのが国家にとっては一番怖い。米国が米西戦争でキューバに介入したのは、あと少しでこの島に「独立した意思ある国」が出来そうになった為だ。


18982月、米国の「自作自演」といわれる、米戦艦メイン号のハバナ湾爆沈事件が起きる。米国はこれを口実にキューバに介入した。米国の卑怯なところは、必ず相手に手を出させてから戦争を始める。「米国は悪く無い。相手が悪いのだ」という国際世論をつくってから攻撃する。嘗ての日本もその手で遣られた。米国は、軟弱なスペイン軍を破ってキューバに進駐すると米軍の傀儡政権をつくった。然も、キューバにも国際法を無視して米国製憲法を押し付け「プラット条項」というのを入れた。これは「外交は米国の承認のもとでやれ」という条項であった。そして外交も貿易も全て米国の承認の下に行なう状況が、カストロ政権の誕生まで続く事になる。


米国のこの「キューバ外交」を大日本帝国は見習うべきだった。カストロ政権のキューバがどんなに苦しんでいても米国は一切助けなかった。日本にとってみれば朝鮮は日本の安全保障を脅かす存在なのだから米国のように力づくで手に入れて傀儡政権をつくれば良かったのだ。日清戦争が終わったのとほぼ同時期に「米国とキューバ」という、格好の良い見本があったにも関わらず、日本は「傀儡政権をつくる」よりも「まともな独立国家になって貰って共存共栄を図ろう」という外交政策をとった。自国の安全保障を第一に非情な朝鮮潰しをやる事に躊躇いがあったからだろう。併し、高山氏は「本来の外交の遣り方」という意味では米国流が正しいという。敗戦により朝鮮半島に「意思ある国家」ができた時、日本は米国に倣って韓国を一切助けなければ良かったのである。


日清戦争のあと日本が躊躇っている内に李氏朝鮮の高宗は、ロシアの公使館に籠って一年余り執務するという日本に対する背信行為を働く。そして更にロシア軍を引き込み馬山浦を提供し、閔妃に至ってはロシアに税関権を渡してしまうという暴挙にでた。日本が日清戦争で朝鮮の独立を求めていたにも関わらず、朝鮮は自らロシアを引き込み、その植民地になろうとしたのである。日本にすれば、少し危ない「匕首」が「大鉈」になりそうになった。この危機感が日露戦争に繋がる。言ってみれば日露戦争も「朝鮮」という「災の国」が呼び込んだようなものだ。日露戦争で日本人は97,000人、そして日清戦争では30,000人が死んでいる。朝鮮の処理を誤った為に、延べ130,000人もの日本人が犠牲になった。外交には同情や憐憫は禁物なのである。


日本の「韓国併合」には米国大統領セオドア・ルーズベルトの陰謀の存在も否定できない。日露戦争が終わった後に米国がとった行動は朝鮮にある在外公館の引き上げだった。ルーズベルトは「もはや朝鮮は国家の体を成していない」と発言しているが、その時にこうも言っている。上智大学教授の長田彰文氏の「セオドア・ルーズベルトと韓国」(未来社)に「私は日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」というT・ルーズベルトの言葉である。ルーズベルトは日本にとって「いい事」は、ただの一つもやっていない。日露戦争の講和でロシアの対日賠償金をゼロにしたのがいい例だ。彼自身、日本は「仮想敵国」だと公言してもいた。そう考えれば彼の行動は「この一番処理が難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意があったとみるべきだ。だから対日戦略の一環として、公館を引き揚げたのである。

 

キューバ統治に於いて「隣国への対応の仕方」を百も承知な筈の米国が、朝鮮を日本に渡して公館を引き揚げてしまう。これには必ず裏がある筈だ。「行かないでくれ」と泣いて縋(すが)る朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。日本を頼れ」と言い放って米国は出て行った。それが結局、日本による「韓国併合」の布石となった。日本が韓国を併合せざるを得ないように画策したとすれば、これは米国の「最大の陰謀」と言っていいだろう。


我々日本人が「正しい外交関係」の為の視点を持つには、寧ろ、T・ルーズベルトのような目を持たねばならない。やたらと日本に入ってきている韓流と称するドラマやK-POPを始めとした韓国や在日に支配された日本のマスメディアが垂れ流す「韓国情報」に惑わされるのは日本にとっては極めて危険な事なのである。


韓国についてはこんな話もある。ベトナム戦争時に韓国軍がベトナムで何をしたかを「Newsweek誌」(2000412日号)がベトナム支局のレポートを載せている。韓国がベトナムに派兵していた1965年~73年の間、韓国軍は理由なき無差別殺人を行なった。立ち退きを拒否したベトナム人住民たちを生きたまま井戸や防空壕に押し込め、手榴弾を投げ込んで殺す。残忍なやり方で女性をレイプしてから殺す。子供も腕を切ったり首を落として殺す。「韓国兵に会ったら死に出会ったのも同然だった」というベトナム人の証言がある。


そして、もうひとつ「竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」(So Far From The Bamboo Grove)を忘れてはならない。著者のヨーコ・カワシマ・ワトキンスさんは米国人と結婚して現在は米国に住んでいる。彼女は朝鮮半島で終戦を迎え、家族と共に日本へ引き上げる際に多くの同胞が朝鮮人に襲われ、強姦され、虐殺される場面に遭遇した。その事実を11歳の少女だった著者が淡々と綴った作品である。


この本は米国のほぼ全州の中学校で副読本として採用されていたが、2006年に在米韓国人が「歴史の歪曲」だと騒ぎ出した。朝鮮人を残虐な民族のように偽って描いたというのだ。騒ぎは全米に広がり、ついには、当時73歳だった著者が「記者会見に引きずり出され、怒号の中で吊るし上げられ、謝罪を求められた」と「ボストン・グローブ」紙が伝えている。会見場には韓国紙の特派員・韓国領事は居たものの、日本の外交官・特派員は姿を見せなかった。日本の政治家や国から高給を取っている外務官僚、そして正義漢ぶった日本のマスメディアは、こういう肝心な時には絶対に姿を現さない。日本政府にこの事件が伝わらない訳が無いが、日本政府(自民党政権)もダンマリを決め込む。その後、在米韓国人たちのボード・オブ・スクール(教育委員会)への圧力によって、この本は副読本から外されてしまった。


併し、「竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」は真実を伝えている傍証がある。当時、朝鮮半島から博多湾に引き揚げてきた女性たちの中で、強姦による妊娠をしてしまった女性の実態が、上坪隆「水子の譜」(社会思想社)に描かれている。それによると、ある特定の時期に堕胎手術をした女性が47人いた。その加害者の内訳をみると、朝鮮人が28人、ソ連人が8人、支那人が6人、米国人が3人、台湾人・フィリピン人が各1人、とある。


この数値によって日本人避難民を襲った暴漢の内訳が分かる。多くの日本人には、日本人への加害者の主体が「旧ソ連人」だという思い込みがある。併し、実際は過半数を大きく超える暴漢が朝鮮人であった。それが「竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記」を読むとよく分かる。日本の敗戦後、朝鮮人は掌を返して、ケモノのような蛮行を日本人に対して行なったのである。日本人は終戦時によくよく朝鮮人の残忍さを知る事になった。危険なのは、現在の日本人の多くが、戦後教育という嘘っぱちを教えられて、朝鮮人の蛮行を知らない事だ。それで韓流だP-POPだと在日汚染されたマスメディアに「不浄なもの」を押し付けられているのだから堪らない。


戦後、韓国は「竹島」を強奪し、日本人漁民4,000人近くを人質に取って、テロリストと同じやり方で日本との戦後処理交渉を進め、「謝罪」と「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠償支払い」(15億ドル~100億ドル)を要求してきた。日本統治時代、日本が行なった植林、鉄道敷設、港湾設備、灌漑設備開発を始めとした「インフラ施設」、そして「公的・私的財産」合計53億ドル相当を全て没収した上にである。オランダは350年もの間、インドネシアから搾取し続けた上に、インドネシアから撤退する時には「俺たちが町を作って、運河を造ってやった」と、植民地だったインドネシアに60億ドルを請求している。韓国は日本の「請求権」を認めないばかりか、公的・私的財産を不当に没収した上に、「巨額な賠償支払い」までを要求した。米国の圧力があったとはいえ、韓国の脅しに屈した日本もだらしがないが、現代に生きる我々は、つい52年前にそういう出来事があった事を決して忘れてはいけない。


日本に帰化された元韓国人、呉善花氏によれば「あの国は馴れ馴れしい」という。例えば「南北統一」の問題ひとつとっても「日韓が一緒になって取り組みましょう」と言う。潘基文 元国連事務総長も、嘗て彼が外相をしていた時代に日本に来て同様の事を言っていた。併し、朝鮮半島の統一など100%朝鮮人同士の問題である。日本は韓国に必要のない戦後賠償として莫大な資金を渡す時、当時の朴正煕大統領が、「北朝鮮には韓国が渡す」からと、北朝鮮の分まで経済援助金を寄越せと言って、日本から北朝鮮の分まで援助金を巻き上げた。「日本人拉致被害者の問題」は重要課題として取り組まなければいけないが、それ以外で北朝鮮などに日本人が関わってはいけない。


東西ドイツは冷戦終結後にベルリンの壁を崩して統一を遂げた。ベトナムも、東西冷戦に付き合って分断している必要はないと、30年間の戦争の末に南北統一を成し遂げた。ベトナム人には「これはベトナム人の問題であって、自分たちが解決する」という「統一への強い意思」と「民族の誇り」があった。翻って、南北朝鮮はどうか? 韓国は「自分たちだけじゃ統一できない」と散々悪し様に口撃しながら日本を頼ったり、「6箇国協議」に便乗したりして「自国の統一」に必要となる資金を他国に集(たか)ろうとしている。T・ルーズベルトの言葉を借りれば、日本の隣国は未だに「国家の体裁をなしていない」のである。

戦後教育を受けた日本人の多くは、韓国に「歴史を直視せよ」などと言われると、反論できないような教育しか受けていないから、論理的に反論できずに黙りこくってしまう。そして、内心では「先人が侵略したのだから仕方がない」、「韓国人を怒らせると興奮されるから、怒りが収まるまで黙っていよう」と考え、じっと忍耐する。戦後教育というものは、こういう日本人を量産してきた。日本人は、もういい加減に悪しき『東京裁判史観』を克服して、偽りの贖罪意識から解放されなければならない。その為には、大和民族と朝鮮民族の歴史を学び直す必要がある》


今から2年ほど前、韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯(アジア歴史連帯)」が、日本の検定を通過した中学校社会科(歴史、公民、地理)教科書18種を入手し、歴史研究者と一緒に分析を行なった。


「アジア歴史連帯」は国内外の教科書の歴史歪曲を正す為に活動する韓国の市民団体という事になっているが、実態は韓国人の妄想史観を他国、特に日本に押し付ける事を主な活動内容としている、日本人にとっては甚だ迷惑な団体である。彼等の主張はこうである。「日本のある教科書は『併合後に設置された朝鮮総督府は、植民地政策の一環として、朝鮮の鉄道、灌漑施設を造るなどの開発を行ない、土地調査を実施した。このような近代化によって農地から追い出された農民もいた。その他にも、朝鮮の伝統を無視した複数の同化政策を推進し、日本人に対する朝鮮人の反感は強かった。併し、36年の朝鮮統治で、人口は2倍になり、耕作地も大幅に増加した』としている事が大問題だ」という事らしい。


韓国人の妄想を満足させる「間違い探し」を説明する前に、史実を以って反論しておく。日本の教科書を全部読んだ訳ではないが、もし上述の通りなら、確かに史実に反した部分がある。先ず、「朝鮮総督府が朝鮮の農民を農地から追い出した事実はない。日本人に対する朝鮮人の反発が強かった事実もない。反発が起きたのは日本の敗戦により日本の朝鮮半島統治が終了してからである。また、統治期間は36年間ではなく、35年間である。より正確に言えば35年と半月である。日本の教科書なのだから、韓国政府に阿って36年間と韓国の主張に合わせたのは如何なものか」と思う。更に、当時の朝鮮人の望み通り「併合」して「統治」してあげた史実を、勝手に「植民地政策の一環」などと書くのは間違いである。日本人研究者が書いた文献にも、「植民地」という表現が度々遣われるが、正確には飽くまでも「併合統治」であり、紛らわしいから朝鮮半島については「植民地」という言葉は一掃するべきである。


そして、朝鮮総督府の政策は国家の運営上当たり前の事をしただけである。また、一坪たりとも朝鮮人農民から農地を没収してはいない。記録は正確に読み取るべきである。先ず、土地調査事業は日本人が本国の日本人が納めた血税で、当時の金額で2040万円という大金を投入して、朝鮮人の為の土地調査を1910年(明治43年)~1918年(大正7年)まで、8年もかけて実施したものである。朝鮮総督府の行なった近代法治主義に基づいた土地調査事業が、長年、李朝時代の不備な法整備の下で暮らしていた朝鮮人たちを戸惑わせたのは事実だろうし、朝鮮総督府の政策の総てが完璧であった筈もない。併し、土地調査事業は、前近代的な李朝の土地制度を改め、近代的な土地台帳を無償で朝鮮人に提供したものである。これがどれほど朝鮮半島の近代化に役立ったかは、まともな知性で考えれば理解できない方がおかしい。


また、「多数の農民の小作人化、海外移住の増加を説明しているが、土地調査事業が近代化の為のものである事を述べ、植民地近代化論を示している」、「2005年以降、日本政府は韓国と中共の歴史歪曲是正要求を巧みに回避しながらも、自分たちの立場を教科書に表わしている」としている。


この表現についても正確を期しておきたい。先ず、「海外移住の増加」であるが、日韓併合中に朝鮮半島の人口は、1,700万人から3,000万人に増加している。内、海外移住者は約300万人であるが、正確には日本の強い影響下にあった満州などへの出稼ぎ者がそのまま現地に住み着いたり、現在の中共の朝鮮族居住地に自由に移住したもので、まるで朝鮮総督府の統治から逃れて行ったような誤解を招く表現は避けるべきだ。当時の文献を読むと、統治以前の朝鮮人は支那人などから、かなり蔑視されていたが、晴れて日本国民となった朝鮮人は、今度は逆に支那人を下に見て酷く差別して悦に入っていた様子が描かれている。朝鮮人は大日本帝国国民という威を借りて威張り散らしていた。海外移住者の増加の本質的理由がそこにあった。


「百済のお陰で発展しながら、その事実を隠している。朝鮮通信使節団の教えと交流の事実も大きく語っていない。韓国が学問や文化の師だったにも関わらず、恩知らずにも侵略までしておいて、今度は日本のお陰で韓国が独立したと言うのか」については、おそらく永遠に平行線であろう。先ず、日韓併合は「侵略」ではない。大韓帝国皇帝が日本の天皇陛下に「統治をお願い」して、天皇陛下がそれを「了承」した歴史的資料を読み直して貰いたい。また、この文脈では「百済」=「韓国」という事になるが、史実に不誠実過ぎる願望でしかない。『旧唐書東夷伝』に「百済滅亡時に、百済の種が絶滅した」という記述がある。従って、百済人と現在の韓国人は無関係である。


勿論、「百済人が貧民に至るまで一人残らず新羅人に殺された」か、という疑問は残る。様々な資料を見ても、新羅人が百済人を全滅させなければならない理由が見つからない。おそらく若い女性は性奴隷のような形で、男性のうち極少数は奴隷として残した可能性まで否定はできない。とは言え「百済の種が絶滅した」事を否定する証拠は見つかっていない。「百済滅亡後、新羅支配下の過酷な迫害の中で、多くの百済人が衰退・減少していき、一部は新羅人に同化され、民族としての血縁・文化・伝統・言語は消滅して行った」と考えるのが妥当だろう。何れにせよ、百済人と現在の韓国人を結び付ける証拠は何も無く、無関係である証拠が歴然と存在するのだから、日本が支那の文物を百済経由で取り入れた事があったとしても、「朝鮮(=韓国)が日本の師であった」などというのは韓国人の願望による妄想でしかない。


韓国人は「百済時代に仏教を日本に伝えた」とよく主張する。併し、仏教は百済の文化でも朝鮮の文化でもなく、インドで生まれた文化であり、百済には支那(東晋)経由で伝わっていたに過ぎない。仏教の伝来は、日本へは6世紀に、百済の聖明王から欽明天皇に仏教を伝来させたとされている。併し、6世紀の百済は倭国の属領だったので、百済王は天皇の手下に過ぎなかったのだから「百済が日本に文化を教えた」というのは間違いである。実態は「日本の支配下にあった百済の聖明王は、インド発祥で支那経由で百済にも伝わっていた仏教について、欽明天皇にお伝え申し上げた」のである。


然も、その後朝鮮半島では、新羅が支那(唐)に百済を滅ぼして貰い、李氏朝鮮時代になると、仏教をも滅ぼそうとして廃仏棄釈運動まで起こした。韓国に価値ある寺や仏像が少ないのも、これに由来する。「百済時代は朝鮮が日本に仏教を伝えた」という意味を、「朝鮮が日本の師であった」と解釈するのは間違いである。何度も書くが、百済と韓国(朝鮮)は全くの無関係である事が歴史的に立証されている。


「清国から独立させたというような議論があるが、清国は韓国を属国にはしたが、合併まではしなかった。ある程度の自治権を認めてくれたが、日本は完全に朝鮮民族をなくし、日本人にしようとした。日本のやった事の方が酷い」これも、日本の統治を経てそこそこ近代化した朝鮮民族が、過去を振り返って「原始人同然だった自分たちを恥ずかしく思った」という後付けの理屈でしかない。何度も書くが、「併合」は朝鮮人の希望を叶えて、当時の大日本帝国が大損を覚悟で受け入れたものである。併合の成立は、朝鮮民族の国家が消滅する事を当時の朝鮮の皇帝も李完用を始めとした政府高官も、皆、理解していた事である。日本に近代化されながら、後になって恨み言をいう行為こそ「恩知らず」である。


663年、倭国は「白村江の戦い」で、唐・新羅の連合軍に敗れ、朝鮮半島に有していた勢力圏を失なった。百済王族は日本列島に亡命し、それ以降は大和朝廷の配下となった。桓武天皇の在位期間(781806年)に、桓武天皇の命令を受けた百済王の子孫たちは、陸奥(東北地方)の征服を何度も試みたが大惨敗を繰り返した。結局、百済王の子孫たちは大惨敗を繰り返しただけで、陸奥の征服に成功したのは日本人の坂上田村麻呂だった。


次に「朝鮮通信使節団の教えと交流の事実も大きく語っていない。」という主張は、朝鮮人の「願望通りに書いてくれていない」という不満である。朝鮮通信使節団は日本に何かを教えに来たかの様な表現だが、真実はその逆であり、朝鮮通信使が日本に様々な文物を教わりに来たのである。平安時代も、鎌倉時代も、室町時代も、江戸時代も、朝鮮の技術水準や文化水準が日本より高かった事は一度たりとも無かった。水車に至っては、朝鮮人が1429年に日本に来た時から約500年かけても実用化できなかった。それほど朝鮮の文化文明は日本には遠く及ばなかった。時代と共に、支那の優れた技術を取り入れ、それを日本流に昇華させ、日本の独自の伝統もどんどん洗練していったが、朝鮮半島の歴史は原始時代同然の状態で停滞していた。


日本を訪れた通信使たちは、日本で何を学んで帰国していたのであろうか。室町時代前期の1429年、日本にきた朴端生は、次のように復命していた。それによると「日本の農人水車の設けあり」として、学生の金慎に「造車の法」を精査させて模型を作り、鍍銀(銀めっき)、造紙(紙漉)、朱紅、軽粉等の製造法を日本から学んで報告している。この時の復命では、日本の貨幣経済の実態や朝鮮には無かった店舗商業の発展等にも及んだが、その中で技術に言及していたのは、渡航前に世宗から「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」と、日本の製紙技術を導入するよう命じられていた。現代のフランスやイタリアなどでは、絵画修復に日本の和紙が欠かせないが、韓国はそれが面白くないらしく、しきりに韓国伝統の韓紙(ハンジ)の方が和紙より優れていると売り込んでいるが、世宗の時代に「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」との命を受けて日本に学びに来ていた史実を誠実に学び直すべきだ。


また、日本では、朴端生が日本を訪れる百年以上も前に、水車を利用して離宮に川の水を汲み上げた話が『徒然草』(第五十一段)に記されている。その水車が農民たちの手で取り付けられていた事を考えると、当時、日本と朝鮮の間には相当の技術格差があった事が分かる。従って、韓国の歴史教科書にあるように「技術を学ぶのに苦労していた」のは、日本ではなく寧ろ朝鮮の方であったのである。この現実は後世、実学者と呼ばれた人々が日本や清との技術的格差を深刻に捉え、その導入方法に苦慮していた事でも明らかなように、近世に入っても変わりがなかった。 

(『日韓・歴史克服への道』下條正男 著)


朝鮮人が水車の技術を導入しようと苦慮していた事に関しては、1880年代になっても金弘集が「朝鮮には灌漑設備がない。水車もない」と未開性を嘆いていた。つまり、朝鮮人は、朴端生が1429年に日本に来た後、500年近くかけても水車を実用化できなかったという事だ。江戸時代には、朝鮮通信使の求めに応じて、日本人が水車の造り方を丁寧に教え、図面まで渡してあげたという記録がある。朝鮮通信使の立場を端的に表す例として、彼等は江戸城に入る時に、正門からの入場は許されず、専ら裏門から入場させられていた。これも当時の文献に明記されており、朝鮮通信使たちへの日本側の扱いがよく分かる。


以下に、第11次朝鮮通信使節(17631764)の一員だった金仁謙の日本紀行文「日東壮遊歌」を引用する。(東洋文庫)より抜粋 


1.大阪を見ての驚き 

「三神山の金闕銀台とは 真この地の事であろう。人家が塀や軒を連ね、その賑わいの程は我が国の錘絽(ソウルの繁華街)の万倍も上である。北京を見たという訳官が一行に加わっているが、かの中原(支那の中心部)の壮麗さもこの地には及ばない。」 


2.名古屋を見ての驚き 

「山川広闊にして、人口の多さ、田地の肥沃、家々の贅沢な造り、遠路随一といえる。中原にも見当たらないであろう。朝鮮の三京も大層立派であるが、この地に比べれば寂しい限りである。」 


3.江戸を見ての驚き 

「楼閣屋敷の贅沢な造り、人々の賑わい、男女の華やかさ、城郭の整然たる様子、橋や船に至るまで大阪、西京(京都)より三倍は勝って見える。」 


4.京都を見ての驚き

「惜しんで余りある事は、この豊かな金城湯池が倭人の所有するところとなり、帝だ皇だと称し、子々孫々に伝えられている事である。」


朝鮮には、20世紀の日韓併合まで、〈針も、樽も、車も、色の付いた衣服も無かった〉。朝鮮で〈針、樽、車 及び、色の付いた衣服〉ができるようになったのは、〈全て日韓併合の後〉である。


韓国は最近、支那ご自慢の「中国四千年の歴史」に対抗して、「韓国半万年の歴史」などと言い出し始めたが、支那も朝鮮も民族の連続性を欠いている。従って、四千年も半万年も偽りである。朝鮮民族は辺境を超え他国を支配した事も無く、海外に文物を広めた事も無く、社会の改革を試みた事も無い。民族国家の威勢を誇示した事も無く、特有の産業と文化で自主性を発揮した事も無い。朝鮮半島は、常に強大国に圧され、盲目的に外来文化に同化したりしただけで、原始的な社会の枠組みから一度も出た事が無かった。


韓国人はよくハングルの発明を誇らしく語るが、朝鮮半島に現存する最古の歴史書、『三国史記』は、高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成した、三国時代(新羅・高句麗・百済)から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の漢文の歴史書である。当時ハングルは未だ生まれていなかった。『三国史記』は、1143年執筆開始、1145年完成、全50巻である。ハングルは当時の大陸の覇者モンゴルが朝鮮半島に遺していったパクパ(パスパ)文字を真似て15世紀頃つくられたものである。因みに、朝鮮の建国神話である「檀君神話」がつくられたのは13世紀頃である事が分かっている。半万年の歴史には程遠い。


1876年、日朝修好条規締結の為に訪れた日本人学者が「こんなに便利な表音文字を埋もれさせておくのは勿体無い」と、散逸していたハングルを発見し、体系化して朝鮮人に教育してあげた。併し、漢文を読み熟(こな)したり、科挙制度に合格する事に優越感を持っていた両班たちは、せっかく日本人が整え、教育してあげたハングルを放置して、またも埋もれさせてしまった。


日韓併合時、朝鮮の識字率は4%であったという。当時は、一部の王族・貴族・両班が漢文を理解していただけであったから、そういう極一部の支配層の漢字の識字率が、朝鮮半島全域の識字率4%に現れている。一般的に朝鮮の身分制度は、両班・中人・常人・賤人の4つに大別されていた。賤人の中には奴婢・白丁などの奴隷が含まれる。奴婢の「奴」は男、「婢」は女の奴隷を意味する。白丁は奴婢より下の最下層の奴隷である。ソフトバンクの孫正義氏のご先祖は白丁であったと言われている。両班以外の中人・常人・賤人の識字率は0%であった。


朝鮮半島には学校というものが一つも無かったから、100%無学文盲の一般の朝鮮人に、埋もれ、散逸していたハングルを再度、発見し体系化して教えたのは、またしても日本人であった。「日帝は朝鮮人から言葉までも奪った」などと韓国人はいうが、奪ったどころか二度も埋もれ忘れ去られていたハングルを体系化し直して日本人が朝鮮人に与えたのである。そして、ハングルと日本語が併用された教科書を使用して、総ての朝鮮人を対象に教育を施した。その日本人の努力の甲斐あって、日本が大東亜戦争に惨敗して日韓併合が解かれた時には、朝鮮の識字率は0%から64%にまで上がっていた。日本は、両班の為の私塾が数校しか無かった朝鮮に、数千校の学校をつくり、身分制度を廃止して、総ての朝鮮人に等しく教育の機会を与えたのである。


これの、どこをどう解釈したら、日本が韓国のお陰で発展できたというのであろうか? 韓国朝鮮人は歴史に正しく向き合い、謙虚に史実を受け容れるべきである。例え暗澹たる歴史であっても、歴史を直視しない民族に未来は無い。本当に、いつまでも願望による「妄想史観」に囚われていては朝鮮民族は誰からも相手にされなくなってしまう。世界情勢は今、大転換点に在り、朝鮮半島も激動の時代を迎えようとしている。北朝鮮の冒険主義に世界が警戒している中で、ただ一国、韓国だけが北朝鮮に対する警戒心を解いている。韓国にとっては北朝鮮より日本の方が憎むべき敵国なのである。同じ民族だからであろうが、朝鮮戦争以来、最も緊迫した朝鮮半島情勢の中で、対北不感症の韓国は親北反米反日の文在寅氏が大統領に選出された。韓国は自ら北朝鮮に飲み込まれる道を選んだのだ。中共と米国の思惑次第では、韓国消滅の日は近い。


以上、韓国の「アジア歴史連帯」の言い分は、2015525日付けのRecord China より引用した。

《今の日本は、日本人より在日の方が生き易い世の中になっている。マスメディアや公務員、一流企業などの入社試験では、日本人より在日である事の方が強みとなっているのが今の日本社会の実態である。在日は「被害者」を装って、日本人より有利に世渡りをしている。こんな日本にしてしまったのは、歴代自民党政権である


日本が大東亜戦争に敗れた結果、海外領土を失なった日本人は、満州や朝鮮半島などから日本に引揚げてくる事になった。満州からの引揚げルートに朝鮮半島を選んだ日本人は、朝鮮半島在住の日本人同様、日本の歴史始まって以来と言える蛮行の果てに陵辱を受け、更に強奪と殺戮の嵐に見舞われた。日本人の多くは長年日本人として苦楽を共にし、大東亜戦争を共に戦った朝鮮人が、敗戦と共にケモノに豹変するとは予想だにしなかった。


朝鮮半島では日本人引揚者と在朝邦人たちが、朝鮮人に金目のものを強奪され、女性は年齢を問わず強姦された挙句に男性たちと同様に多くが殺戮された。後に米国や旧ソ連から独立した南北朝鮮の国家では、この「日本人大虐殺」を無かった事のように振舞っている。そして、あろう事か日本政府も、この朝鮮半島に於ける「日本人大虐殺」と「敗戦直後の在日たちの蛮行」を戦後ずっとタブー視して口を噤んできた。朝鮮の地で多くの孤児を引き取って、養い親をしていた日本人夫婦が、敗戦と同時に孤児たちに養父は撲殺され、昨日まで母と慕われていた養母は孤児たちに集団強姦の上、惨殺された話は余りにも有名である。


「和夫一家惨殺事件」である。夫妻には娘が一人居たが、その娘は余りの衝撃に精神が錯乱してしまい、事件後しばらくの間、付近を彷徨ったというが、少女を助ける村人は一人も現れず、少女は餓死して弔われる事もなく放置された。支那には日本人残留孤児が大勢生き残ったが、朝鮮半島に日本人残留孤児は一人も居ないのは朝鮮人のケモノ性ゆえであろう。支那人は働き手として残留孤児をこき使ったのかも知れないが、少なくとも命までは奪わなかった。朝鮮人は日本人孤児を皆殺しにしたのである。反日教育など始まるずっと以前の仕業である。


運良く引揚げ船に乗り込めた日本人女性の多くは朝鮮人に孕まされ、ある者は船から身を投げ、日本に辿り着いた女性は、麻酔もなしに堕胎した。二日市保養所である。ここでは多くの女性が命を落とし、非業の死を遂げた女性たちの為に慰霊碑が建てられている。


敗戦直後、日本には2,100,000人の朝鮮人が居た。彼等の内、少なからぬ者たちは徒党を組んで戦勝国「朝鮮進駐軍」を僭称して、日本各地で蛮行の限りを尽くした。駅のホームで、路上で、日本人を撲殺し、至る所で日本女性を強姦した。役場や警察署、刑務所までも襲撃し、徒党を組んでは税務署や役所などに押しかけ、無理難題を主張し、所謂「在日特権」を次々に獲得していった。彼等はそういう卑劣な行為を恥もせず、民団新聞などで自慢している。愚か者は自らの罪の証拠を残すものだ。


主が疎開中の空き家を狙って勝手に侵入し、勝手に住み、居座った。居住者が居たり営業中の店舗であっても、その物件が欲しければ強引に追い出して我が物とする朝鮮人も大勢いた。朝鮮人経営のパチンコ屋・金貸し・焼肉屋の多くが駅前の優良な土地に在るのは、その為である。在日たちが主張するように日本人に差別的扱いや酷い目にあっていたのなら、こんな事は有り得ないだろう。


このように、在日たちは一貫して日本人に対する「加害者」でありながら、サンフランシスコ講和条約発効後、日本政府が自らの力で治安を回復すると、いつしか「自分たちは日本人に酷い差別を受けた」などと「被害者」を装うようになった。「慰安婦だ、性奴隷だ、強制連行された、就職で差別された、通名を使うななどと酷い事を言われた」などと、嘘をついては簡単に有利な立場を得たり、カネが手に入る「被害者ビジネス」を始めた。


「被害者ビジネス」のぼろ儲けに味をしめると、在日は「被害者」の立場を決して手放そうとしなくなった。実際には「加害者」であり、日本国民よりも不当に税制優遇され、不当に生活保護を受け取れるという所謂「在日特権」の上に胡座をかいて、日本国民より日本政府や自治体から有利な待遇を受け、日本国民よりいい暮らしをしているのである。詳細な仕組みは分からないが、韓国朝鮮系の企業や店主はまともに税金を納めていないという。真面目に納税している日本企業や個人事業者に勝ち目はない。


197610月、社会党(現社民党)の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会(在日韓国商工会議所/在日朝鮮商工会)との間で、税金の取り扱いが決められた

在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 

朝鮮人商工会の会費は損金として認める 

学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 

経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 

裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議して解決 

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題になったという。

  別冊宝島「ザ・在日特権」) 


彼等を長年に亘り野放しにして、日本をこんな国にしてしまったのは日本人自身である。在日を日本国民より優遇しようとする国会議員たちや、戦後の混乱期に徒党を組んで税務署や役所に押しかけて強硬に待遇改善を要求する在日たちに毅然と対応せず、一歩も二歩も譲ってきた自治体の役人の事勿れ主義だったのである。そして長年日本政府を預かってきた与党政権が、問題発見の努力をせず、問題に気づいても見て見ぬ振りをして放置してきたからである。日本国民は「朝鮮民族の為の日本」をつくりあげた真犯人が誰なのかを究明し、国民の権利として改善要求していくべきである。


日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職などを理由に渡航してきた者たちである。統計にあがらない、残り約25%は不正渡航者(密航者)であろう。自ら好き好んで密航してくる朝鮮人がこの時点で757,000人も居た。これほど大勢が自由意志で日本に押しかけてくるのに、わざわざ強制連行してくる理由がどこにあろう。調べれば簡単に分かる嘘をつくのは朝鮮民族が持って生まれた恥ずべき資質のひとつである。


日本の敗戦時である、1945年の時点での在留朝鮮人は、2,100,000人も居た。敗戦による帰国事業で、1,500,000人が半島に帰って行った。残り600,000人は頑として帰国に応じなかったし、なぜか韓国政府も在日の帰国を拒み続けた。当時の首相、吉田茂は「朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい」とマッカーサーに陳情した。併し、聞き容れられなかった。これは吉田茂の書簡として残っており、重要な証拠と言える。


1959年の朝日新聞には、外務省の調査による当時の「徴用朝鮮人」の人数の記事がある。そこにはハッキリと245人とある。この245人は帰国事業に応じなかった600,000人に含まれ、彼等は日本で子孫を残し、その子孫たちも朝鮮半島への帰国を拒否している。これの何処が「強制連行」などと言えるのか?


2015115日に放送された、NHKの「ニュースウォッチ9」で、当時の大越健介(在日)キャスターは「在日コリアン1世は強制連行で苦労された方々」との発言をした。この発言の直後に彼はワシントン支局に転勤という形で匿われ、ほとぼりが冷めるまでの間、暫く姿を見せなかった。番組はリニューアルされ、出演者も様変わりした。在日たちが実権を握るマスメディアが大越氏の虚偽発言を問題視する筈もない。大越氏の虚偽発言は、当日もその後もうやむやなまま、どこのマスメディアにも取り上げられず忘れ去られた。


反日活動家の辛淑玉氏は、嘗て、日本テレビの深夜番組「朝まで生テレビ」という番組出演中に、視聴者やスタジオ参観の日本人学生に向かって「在日は貴方たちが強姦して出来た子」と言って退けたが、帰化朝鮮人司会者の田原総一朗氏はじめスタジオ参観者は誰一人反論しなかった。勿論、番組の最中も事後もテレビ朝日の訂正はない。『東京裁判史観』に歪められた戦後教育を受けて育った普通の日本人には、辛淑玉氏の虚偽発言を論理的に反論できる者など居る筈もない。日本国民全体が偽りの贖罪意識を植え付けられていたのである。それは現在も変わっていない。


これは非常に重要な大問題である。辛淑玉氏の虚偽発言が重要なのではない。在日たちの嘘なら他にも五万とある。在日たちの虚偽の主張が、サンフランシスコ講和条約発効後も、上述の辛淑玉氏の虚偽発言の時点も、そして現在も、彼等の捏造史観が問題視される事もなく、一部は日本人の青少年が学ぶ教科書にまで虚偽記載されるようになってしまった事が重要なポイントなのである。日本は戦後一貫して着々と韓国化への道を邁進している。この勢いが後退した事は私が知る限りは一度もない。


2011831日に韓国で放映された、韓国SBSテレビの番組で、李明博(当時)韓国大統領は「我々は既に日本を征服している。日の丸が韓国旗に変わるだろう」などと発言した。番組タイトルは「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」という衝撃的なものだった。


李明博氏は、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ているだけだ。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」現役の韓国大統領が自国内とはいえ、マスメディアで「日本征服完了宣言」とも取れる発言をしたのである。更に「朝鮮民主党の噂は本当らしい。今年10月から日本人の全住民データは朝鮮半島で処理される事になっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ」とまで発言している。


この事実を日本政府は黙殺(=黙認)したし、在日たちに主導権を奪われた日本のマスメディアもスルーしたから、テレビや新聞しか情報源を持たない日本国民は、現役の韓国大統領のこの発言を知らない。ネットを見る層でも政治に無関心な者は、この発言に注意さえ引かれなかっただろう。当時は民主党(現民進党)政権末期だったが、跡を継いだ第二次安倍政権も全く問題視した気配はない。在日の為の党である民主党政権が黙認した事には驚きもしないが、「日本を取り戻す」をスローガンに選挙戦に勝利した、安倍政権が何の反応も示さない理由は理解できない。


その後、公式に日本企業であると主張していたLINE株式会社はアプリ利用者を着々と伸ばし、盤石の体制となると、実は韓国企業であると公式発言を撤回した。日本に於けるLINE利用者数は、20172月時点で、6,600万人と言われ、月間アクティブユーザーは20億人に迫る。日本の多くの大学では授業でLINEを正式利用している。通信キャリア大手のソフトバンクテレコムは、韓国通信最大手のKT Corporationと合弁し、20117月に、データセンターを韓国に移転した。李明博氏の言った通りになった。


これらの実態を、日本政府もマスメディアも全く問題視しないが、日本国民の個人情報が、異常なほどの反日教育をしている韓国に筒抜けであるのは問題視すべきである。また、LINE SoftBank の他にも、NTTdocomo は、アンドロイドスマホの「あんしん遠隔サポートサービス」を韓国RSUPPORTに全面委託しているから、1,000万人を超える docomo 利用者の個人情報は自動的に韓国に漏洩していると見ていい。極め付きは、民主党政権時代に民主党主導で、日本年金機構と前述の韓国KT Corporationを契約させた為に、日本国民の年金情報が漏洩してしまうという問題も起きている。


何よりも、政界・財界・行政府・法曹界・教育界・メディア界・出版界・芸能界・スポーツ界、等々、韓国企業や韓国朝鮮系帰化人・日本国籍を持たない在日韓国朝鮮人たちに日本が席巻されている状況は深刻である。日本の一流企業にも韓国系資本や人材が入り込んでいる。その実態は一般国民の想像を遥かに超える危険水域に達しているし、国民の誰もが日本企業と疑わない有名企業が実は韓国系である実態も驚くほど多い。日本の中枢と高所得者層に占める韓国系の多さには慄然とする。


半世紀以上も日本の政権政党として日本国の運営を任されてきた自民党は、一体何をしていたのだろうか? 日本の有りとあらゆる枢要な分野に於ける韓国系の影響力がこれほど支配的になるまで、日本政府は何もしてこなかった。否、寧ろ韓国系の影響力強化を後押ししてきた節がある。日本の韓国化を推進してきた主犯は歴代自民党政権なのである。陰謀論ではないから、自民党内に「日本韓国化プロジェクトチーム」のようなものは勿論、存在しない。併し、自民党の黙認・不作為、そしてある時は積極的な推進によって、日本はこれほどまでに「韓国化」してしまったのである。


よく知られる例としては、パチンコ業界の9割ほどが在日企業だと言われている。先述したように、在日企業は殆んど税金を納めていない。バブル期は30兆円産業と言われた業界が、殆んど無税だなどという状況を自民党政権は黙認し、日本企業並みの税金を課そうとはしなかった。パチンコ産業の収益の多くは、韓国や北朝鮮に流れ、北朝鮮の核・ミサイル開発の原資となっている。また、パチンコによるギャンブル依存症患者は、統計に現れるだけでも536万人に上り、総人口の約5%を占め、世界一である。


韓国では、20086月にパチンコ禁止令を出している。国民の為にならないからだ。併し、日本では未だ野放しで禁止されるという噂さえ立たない。国民に悪影響を及ぼすのは明白であるのに日本政府は動かない。自民党の政治家から議員立法もされない。韓国政府が国民の為に禁止したパチンコなら、同じ理由で日本人の為にならないのは明らかである。ギャンブル依存症患者が世界一多い日本で、自民党政権はカジノ導入を推進している。ラスベガスのカジノを仕切るユダヤ人資本家に紛れてアルゼなどの在日パチンコ企業が参入に名乗りを挙げている。


自民党には 自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)があるし、超党派の議連としては国際観光産業振興議員連盟(IR議連・カジノ議連)もある。皆、日本の有権者が選出した、日本国民の為に働いて欲しい議員たちであるが、国民の健全さより利権に群がっているのだ。或いは、目先の観光産業振興に目を奪われ、国民の健全化を犠牲にしているとも言える。パチンコ業界からの利権と言えば、政治献金ばかりではない。パチンコ業界は警察官僚の天下り先でもあるから、潰す訳にはいかないのだ。「国民の健全化」より「利権や天下り先を優先」しているのである。


こういう歴代自民党政権の体たらくが、「日本の韓国化」を益々促進しているのである。戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権は、功績も大きいが、一方で、日本国民を裏切り続けてきたのである。何度も書いているが、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の主張通り、虚偽の歴史が記述されている。文部官僚も自民党議員たちからも訂正の必要性も問題提起もされていない。素人には分からない高度な政治判断と言われればそれまでだが、結局蒸し返されそうな「日韓合意」などは、要所は韓国の主張そのままである。


朝鮮人強制連行が如何に大嘘かは「数字という論拠」があるにも関わらず、日本政府は国際社会に向けて毅然と、理路整然と反論してきただろうか? 自民党政権は朝鮮半島に於ける「日本人大虐殺」を無視しているし、「敗戦直後の在日の蛮行」にも何ら必要な対応をとっていない。心ある日本国民は、戦後の朝鮮人の悪事の証拠が残っているうちに整理・保管しておくべきだろう。史実を示す文献はどんどん朝鮮人に買い占められ、ネット記事は在日に削除されたり書き換えられたりして、朝鮮人に都合良く書き変えられつつある。Wikipediaの「朝鮮進駐軍」や「強制連行」の項目は見る度に変更されている。日本国民は、史実を語る記録の保管に貪欲になる必要があるようだ。


最後にこれだけは言っておきたい。保守政党を自称する歴代自民党政権の実態は「親米左派政権」である。然も、国会議員には韓国朝鮮系の日本人成り済ましが大勢いる。民主党(現民進党)は、政権獲得時点で約70%が韓国朝鮮系帰化人で占められていたという。歴代の自民党にも日本人に成り済ましている帰化人は大勢いたし、今も少なからずいる。彼等は今までも、これからも、日本国民を欺いて「日本の韓国化」に努めている。なぜ日本はこれほどまでに「韓国化」するに任せられてきたのであろうか? 半世紀以上も政権与党の座に就いてきた自民党が、在日たちの謀略を見抜き、阻止できなかった筈はない。彼等こそが在日たちを影に日に優遇してきたのである。これは否定のしようが無い事実ではないか?


我が国が、本来の日本に立ち戻る為には、今の自民党の存在は邪魔なだけである。自民党議員の中から成り済ましを見つけ出し、帰化人や背乗りを排斥し、保守を演じる反日左翼を全員追放でもしない限り、「自民党の意図しない日本韓国化計画」は止められない。そして今言った事を具体的に実行するのは、ほぼ不可能である。自民党に取って代わる真性保守政党が出現する兆しがない今の日本は、「精神的絶滅の危機」に瀕している。簡単には信じ難い事だろうが、先ず、日本国民が「日本が意図せずとも計画的に韓国化されつつある」という現実に気づく事が必要である。このまま何もしなければ「大和民族の気高き精神性」の消滅という、実質的「亡国」が待っているだけだろう。部分的に取り繕われた「亡国憲法」と、「本来の主人を失なった領土」だけが残るのである。

《「差」があるから「別」に対応して何が悪いのだろう? 「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を立法化した現政権を私は支持できない。「日本の韓国化」を放任したまま「亡国憲法改正」を目指す現政権に「気高き大和民族の精神性」を再生させ、その資質を子々孫々に伝えていく大義が理解できるとも思えない》


日本人は「差別」と言う言葉には滅法弱い。「差別だ」と在日や反日左翼に決め付けられると大抵の日本人は狼狽える。併し、差別が悪い事だなど誰が決めたのだろう。同じ人間でも男女間には明らかな違いが有る。また人間の能力は人によって大きく異なる。つまり区別や格差は、人間が人間である限り避けられない問題であるのだ。「差」が有るのだから「別」に扱う事は当然の事なのである。


教育現場に於ける教諭や教授は学生と同じではないし、先輩と後輩の関係では平等などあり得ない。実社会でもプロフェッショナルとアマチュアは平等に扱われるべきではない。様々なものを犠牲にして、努力や苦労を重ねた、経験豊富な働き盛りの企業戦士(少々古い言葉か?)と入社したての研修生に能力差があるのは当然だし、同じ報酬を得られる筈もない。


社会生活で、全ての者が平等に扱われる事など絶対に無いし、人々は否応無しに「差」をつけられ、実力に応じて「別」に扱われる。スポーツでも、得点をあげたチームは勝利し、高得点を獲得した受験生は不合格者を尻目に合格の喜びを味わう。そうした篩い分け(ふるいわけ)の結果として、高学歴者は低学歴の者より高収入の仕事に就ける確率が高まる。


人間社会では区別や格差、そして「差別」は、日常茶飯の如く行なわれ、実生活に於いて日本人はその現実に不満を持ったりはせず、極普通の事として受け容れて生活している。


普段から、「格差・区別・差別」を極当たり前に受け容れておきながら、日本人は「差別はいけない事だ」という善悪二元論のイデオロギーで非難されると狼狽え、反論する事さえできなくなってしまう。よく考えてみれば「差別」それ自体が悪いのではなく「偏見」や「思い込みによる侮蔑」「見下し」が悪いのである。確かに「差別」という言葉には侮蔑のニュアンスがついてしまっているから、言葉遣いには注意が必要だが「差」が有るから、その「差」に応じて「別」に扱う事は至極当然であり、殆んどの人は意識せずに自然に受け容れている。


努力が必ず報われる保証はないが、努力しない者より努力した者の方が高い確率で報われる。これは全く当たり前の事であり、誰も疑問に思わない。「機会均等」は良いが、「結果平等」は不公平であり、そんな優劣のつかない社会では、馬鹿らしくて誰も努力などしなくなってしまう。努力した者と、何もしなかった者が平等に扱われる社会の方が「不公平」なのである。それは国家、民族に置き換えてみても同じである。長年の誠実な努力の積み重ねにより世界から信用される日本人と、スポーツマンシップの意味も知らず、嘘ばかりついて、他国に迷惑ばかりかけて、世界から信用を得られない民族が「差」により「別」に扱われる事は当たり前の事である。


併し、「差別」を正々堂々と自信を持って実践するには欠かす事のできない条件がある。それは、儒教で言う「仁」であり、弱者への思い遣りを持つ事である。仏教が教える「慈悲の心」を失なってはいけない。日本人が自然に身に付けている「和の精神」を欠いてもいけない。特に日本人・大和民族は、我が国開闢の精神である「八紘一宇」の精神を大切にするべきだ。「差」を当然と見做し、「差」に基づく扱いをしながら「仁」「慈悲」「和の心」「八紘一宇」の精神に基づき、相手を尊重し、思い遣る心が大切なのである。


神武天皇の「八紘一宇」の御勅令の真の意味は、天地四方八方の果てに到るまで、この地球上に生存する全ての民族が、あたかも一軒の家に住む家族のように仲良く暮らす事。つまり世界平和の理想を掲げたものである。昭和天皇が「天地の神にぞいのる朝なぎの海の如くに波たたぬ世を」とお詠みになっているが、この御心も「八紘一宇」の精神である。


ブリタニカ百科事典では、「八紘一宇」を、「世界を一つの家にする」を意味するスローガン。第二次世界大戦中に日本の中国、東南アジアへの侵略を正当化する為のスローガンとして用いられた。 …と一方的・否定的に記述されている。併し、当時の日本人は「八紘一宇」と共に「五族協和」を唱え、「大東亜共栄圏構想」を描いていた事は紛れもない史実である。我が先人の最終目標は、「白人による有色人種に対する植民地支配から、アジアの同胞を解放し、行くゆくは対等貿易ができるような国同士となって共存共栄を実現したい」という高邁な理想であった事を忘れてはならない。


1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、人類至上初の「人種差別撤廃提案」をした日本が、アジアの同胞を人種的偏見に基づいて武力により強制的に植民地支配しようなどと考える訳が無いではないか。我が先人は、白人たちが犬か豚のように見下していた、朝鮮半島の原住民を、我々と同じ人間として厚遇した。日本人なら、数々の歴史的証拠を基に、そう信じるのが自然である。そのように真実を教育してこなかった歴代自民党政権が異常だったのである。


併し、誠に残念ながら現代の日本政府と日本国民は、悪意ある『東京裁判史観』と、それを丸々受け容れた間違った「戦後教育」をそのままに放置する怠惰により、真実から遠くかけ離れた教育を受けている。先人が嘗て、武力により朝鮮半島を侵略し、否応無しに植民地にして、朝鮮人を強制連行したり、性奴隷にしたりして、一方的に酷い事をしたとの虚偽の史実で洗脳されたままでいる。先人の高邁な理想が理解できないように日本政府自体が『東京裁判史観』を肯定しているのだから、国民がそれを信じて当然である。


現政権自体が「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」などの、これからの日本にとって最も大切な概念を、実現する気もない単なる選挙用スローガンに貶め、選挙後は「戦後レジームからの脱却」どころか、『東京裁判史観』を押し付けた米国の言いなりになって、「戦後レジームからの脱却」を見事にかなぐり捨ててしまったのだから、多くの日本国民が、『東京裁判史観』=「戦後レジーム」からの脱却など、できよう筈もない。


敗戦後の日本国民は、GHQ/SCAP にこれでもかとばかりに強圧的な言論統制を受け、それを恐れて自己検閲するようになり、偽りの歴史観の深みに嵌り、洗脳され続けてきた。日本政府は、サンフランシスコ講和条約発効後も、敗戦利得者・反日左翼や日本人を憎む在日たちを一掃する努力を怠ってきた。彼等により強引に受け継がれてきた「偽りの贖罪意識」から逃れる努力を怠ってきた。戦後日本の誤りは全て『東京裁判史観』という、日本を無力化する為に植えつけられた偽りの歴史観を正す努力を怠ってきた歴代日本政府の不作為に依るものである。


ほんの一昔前までは、閣僚が「日本は昔、韓国に対して良い事もした」とか「慰安婦の強制連行など無かった」と少しでも真実を主張すれば、マスメディアによって辞任に追い込まれた。実際、そういう閣僚を何人も見てきた。今でもマスメディアは、反日左翼や在日たちにより手酷く汚染されているから、著名人がそういう事を言うと叩かれるかスルーされてしまう。そもそも韓国や在日を悪く言う者はマスメディアが起用しない構図が出来上がってしまっている。テレビに出演する言論人は殆んど『東京裁判史観』肯定派や「日本国憲法」の信奉者、所謂「護憲派」である。然も、真実の露呈を恐れ、虚言を弄する在日韓国人の大学教授などが重用されている。


日本の中枢は、怠慢としか言いようのない、日本政府の「法整備の不備」の放置により、在日たちに殆んど抑えられてしまっている。立法府(政界)も、行政府(官僚や地方公務員)も、教育機関も、法曹界も、財界も、マスメディアも、出版界も、芸能界も、皆驚くほど在日たちが決定権を持つポジションに就いて権勢を振るっている。立法府と行政府、教育機関とマスメディアが在日勢力に抑えられてしまったら、「大和民族の気高き精神性」の復活などできる訳がない。現在の日本は絶望的とも言える危機に瀕しているという自覚すら持てない仕組みが、ほぼ完成しつつある。


併し、ネットが普及した現在では少なからぬ日本人が、在日たちの言説は虚偽である事を知るようになった。少なからぬ日本国民に、在日は出稼ぎに来たり、密航してきた人たちであるという真実が知れ亘ったし、在日の反日活動家に反感を持つ日本人も相当数に増えてきた。「日韓併合」も、朝鮮民族の国と国民に望まれて、国際法に則って条約を結び、何の問題も無く平和裡に進められた事を、普通の日本人もその気になりさえすれば知る事ができる。


併し、文科省の検定を通過した中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などと、未だに韓国政府や在日たちの嘘の主張をそのまま載せている。これでは、ネットなどで真実の歴史に触れる前の思春期のいちばん多感な青少年に、日本政府が捏造史観を刷り込んでいる事になる。これを改めようともしない自民党政権の議員たちの歴史観と良識を疑う。


敗戦後の日本は、GHQ/SCAP により「在日朝鮮人を戦勝国民と同等に扱え」との通達を受け、政治家も教育者もマスメディアも全てそれに従った。従わざるを得なかった。日本人を無力化したい GHQ/SCAP の洗脳統治に逆らいそうな気骨あるリーダーたちは、日本に長年住んで日本の事情に詳しい在日たちの情報を基に発令された「公職追放令」により悉く第一線から退けられ、それまで冷や飯を喰わされていた無能とも言える反日左翼に取って代わられてしまった。


それを正そうともせず、放置してきたから、サンフランシスコ講和条約発効後65年も経つというのに、日本は未だに反日左翼や在日たちの亡国思想に囚われている。日本の中枢は殆んど在日たちに抑えられている現実は、心ある日本人を戦慄させているが、政権与党の自民党自体が保守を僭称しながら、その実態は親米左翼政党なのだから、掛け声ばかりで行動面では、『東京裁判史観』からは絶対に脱却しようとしない。


日本の敗戦時に朝鮮人が日本人に対して為した、破壊工作、集団強盗、物品略奪、土地強奪、殴打暴行、婦女子への強姦、理由なき殺人、など凡ゆる犯罪の史実は、一部の自ら真実を学び、行動しようとする日本国民には知られるようになったが、日本政府自体がこの有様だから、多くの普通の日本国民の覚醒を妨げている。日本政府自体が在日たちの工作である史実隠蔽に加担しているのである。


日本をこれほど酷い国にしてしまったのは、実は歴代自民党政権である。この現実に気づかない日本国民を育てたのも自民党であり、選挙で自民党を勝たせ続けた日本国民の成せる技である。現在の安倍首相は今までの自民党党首よりは多少マシに見えるから長期政権となる事が予想されるが、所詮は日本を破壊し続けてきた自民党政権である以上、日本国民を『東京裁判史観』から覚醒させてはくれないだろう。


我が家は代々、自民党支持者であった。私も第二次安倍政権には大いに期待もした。併し、今ではその投票行動を深く悔いている。もっと早く真実に目醒めるべきであった。多くの日本国民は、自民党政権の利権あさりや恣意的不作為により知的水準が低いお花畑の住人に堕してしまった。何しろ GHQ/SCAP が、日本を無力化しようとの悪意を持って押し付けていった現行憲法を大切な護るべき憲法だなどと言っているのである。


安倍政権は、この「亡国憲法」を、2020年を目処に少しだけ改正しようと真顔で主張している。そんな事で保守を気取る暇があるなら、強い軋轢が予想されようとも、日本の中枢を在日に抑えられている現実にメスを入れ、徹底的に日本人の手に取り戻して、『東京裁判史観』から日本国民を解放する事の方が余程、喫緊の課題である。


日本を無力化するという明確な目的で押し付けられた現行憲法を否定せずして「気高き大和民族の精神性」は絶対に取り戻せはしない。「気高き大和民族の精神性」を失なうという事は「大和民族の滅亡」を意味する事に気付かぬような首相の下では、「ツギハギされた亡国憲法と韓国化した日本」が残るだけである。差し詰め所謂「ヘイトスピーチ対策法」などはその為の法整備の第一歩なのだろう。


1965年、日本は「竹島」を強奪されたまま、米国の指示に従って、不当に拉致された4000人近い日本人漁民を人質に取られながら、まるでテロリストと交渉するように、韓国と「日韓基本条約・日韓請求権協定」を結び、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを韓国に与えた。その上、朝鮮半島に残してきた日本の官民所有の全ておよそ53億ドル相当という莫大な額の資産を放棄している。その上、技術移転や販路指導などやり過ぎと言えるほど日本は韓国という敵対国に尽くしてきた。当時も、謝罪や賠償はこれで最終決着したと言われていた。


だから如何に朝鮮半島有事の為に備える必要があると米国に指図されたからと言って、改めて先人の顔に泥を塗るに等しい「日韓合意」などするべきではなかった。細川護煕、村山富市両首相の日本の侵略発言や、河野洋平官房長官談話より以上に「日韓合意」は英霊を冒涜した。朝鮮民族相手に「最終的、且つ不可逆的な国家間の約束」など意味を為さないばかりか、「日韓合意」の海外に於ける報道は、日本政府の意図したものを遥かに超える酷い内容のものであった。これで海外に居住する日本人の子供たちは支那系や韓国系の現地の悪ガキどもに一方的に虐められ続ける事になった。日本政府は、それに加担したのである。


日清戦争では日本は清と命をかけて戦い、清の冊封国であった大韓帝国(実態は李朝)の独立を認めさせた。そして、武力に依らず、合法的に、大損を覚悟で大韓帝国の希望通りに朝鮮民族を日本国民として迎え入れた。併し、これらの史実を日本政府は日本国民に教育すらしていないし、ひたすら韓国や中共に尽くすマスメディアを65年間も放任し続けてきた。正しい歴史観を持てなければ、心優しく、謙虚な日本人は、ただのお人好しの愚か者でしか無い。


偉大な歴史家アーノルド・トインビーは、「12~3歳頃までに建国の神話を教育しない国は例外なく滅んでしまう」と著作で述べている。トインビーの見解が絶対に正しいとは限らないが、日本は「建国の神話」を教育する事を、GHQ/SCAP に禁じられたまま、現在に至るもそれを正していない。歴代自民党政権は、「大和民族の気高き精神性」再生に利する事は何もしてこなかった。現政権も、その最も重要な使命に手をつけないまま、「亡国憲法改正」に意味のない精力を浪費している。


反日教育を始めたのが、自国民を大虐殺した初代韓国大統領李承晩である。李承晩時代の韓国の識字率は日本統治時代にゼロから押し上げた64%程度に留まっていた。朴正煕大統領の時代に韓国の識字率は100%に近づき、反日教育という洗脳が遍(あまね)く全国民に行き亘った。その反日大統領の言葉は、以下のようなものだったが、自民党政権はその程度の事実も日本国民に教育しなかった。


『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は BESTとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』 

朴正煕(当時)韓国大統領


こんな発言を親日的発言と評価する日本人は少し感覚がズレているとしか思えない。「Second Best」とは何事か? Second と言うからには First の選択肢があったとでも言うのだろうか? 「日韓併合」は、日本にとっては「最悪の選択」であったが、大韓帝国・朝鮮民族にとっては『最良の選択』であった。正に BEST の選択であったのに、朴正煕氏は「日本を選んだという事は BEST とは言わないけど…」などと素直に日本に謝意を表そうとしなかった。


朝鮮民族とは「決して日本に感謝の心など持てない民族」なのである。朝鮮の「植民地史観」の中に『停滞性論』と言うのがある。朝鮮の歴史は、日本のような中世の封建制がなく、古代のまま停滞しており、日本の平安時代のレベルに止まっているとするものだ。福田徳三は、20世紀初頭の朝鮮の経済を「借金的自足経済」とし、日本や欧州より1000年以上遅れているとした。(私見だが、女性作家で歌人の紫式部や清少納言が活躍した平安時代の日本の方が、李氏朝鮮より数段文化レベルが高かった)


1000年以上も何ひとつ発展出来なかった朝鮮民族が、日本の力で近代化できた様に、独力で近代化出来た訳が無い。併し、韓国人は「日帝強占がなければ朝鮮民族は独力で米国を凌ぐ近代先進国になっていた筈だ」などと有り得ない妄想に耽溺している。朝鮮民族にとって「日韓併合」は大いなる福音であった。朝鮮民族にとって「日韓併合」こそが正に BEST な選択であった。それを認める事が出来ないと言う事は「朝鮮民族とは明らかに普通の民族の理解力に遠く及ばない民族」という事になる。こうした歴然とした「差」を持つ民族は「別」に扱わざるを得ないではないか。民族の資質そのものが狂っている。


大恩ある日本人に対して… 昨日まで苦楽を共にした日本人に対して… 敗戦に打ちひしがれた日本人に対して… 筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味合わせた朝鮮民族は、恩を仇でしか返せない、明らかに「気高き大和民族の精神性」に遠く及ばないほど劣っている。彼等は、恩知らずで、残忍で、嘘つきである。


そんな彼等の嘘の主張を擁護し、真実の歴史を証拠に基づいて反論しようとする数少ない日本人の心の叫びを封殺する「悪法」をつくり、自ら持つ多数の議席で国会を通過させた現政権に多くは期待できない現実に、一人でも多くの有権者に気付いて欲しい。


闇に葬られている昭和史の真実に日本国民が目醒めたなら、朝鮮民族や在日に対する「差別感情」は持って当然であるし、日々、日本を「韓国化」させている現政権が劇的に変わるか、全く別の真性保守政党が政権を取れるような社会にならない限り、「気高き大和民族の精神性」は、この地球上から消滅する。大和民族は絶滅危惧種なのである。


本稿の冒頭で述べた、「仁」「慈悲」「和の心」「八紘一宇」の精神に基づき、相手を尊重し、思い遣る心で朝鮮民族に接した先人の試みは見事に裏切られた。日本の善意は朝鮮民族に限っては全く通用しなかった。朝鮮民族に二度目のチャンスを与える余裕は、もはや日本にはない。


大日本帝国の慈愛に満ちた「日韓併合」という大恩に仇で報いた朝鮮民族・在日たちは、「慈悲」の心や、人間的配慮など一切無縁の「差別」を受けて当然の民族なのである。二度も騙される愚は犯すべきではない。「気高き大和民族の精神性」に目醒め、その資質を子々孫々に受け継いでいく為には、日本人は、性根から邪悪な朝鮮民族と本気で戦って勝ち抜き、生き残らなければならない。今の日本には、国際社会の偽善的批判に配慮する余裕などない。

《現代の日本人は、先人の偉業を知らず、偽りの贖罪意識を刷り込まれている。闇に葬られた昭和史の真実を白日の下に晒すのは、少しでも真実を知る日本人に託された重い使命である》


一般に奴隷貿易を始めたのは15世紀のポルトガル人によるアフリカ人狩りが始まりとされているが、更に歴史を遡ってみると、人類はもっとずっと古くから同じ人間を奴隷にするという、究極の人権迫害をしていた。ギリシャ、ローマ時代には戦で負ければ兵士も庶民も奴隷にされてしまったし、歴史的に奴隷制度を持った事がないと思われている日本にも一時期「生口」(せいこう)と呼ばれる奴隷が居た。支那人たちが偉大な祖先だと自慢している孔子などは人肉食の習慣があり、古代の日本は孔子様の食用として「生口」を何十人も献上していた。孔子は献上された人肉を酢漬けにして食したという記録もある。


漢民族が白人と共に、否、白人以上に残虐な恐ろしい民族である事は度々述べてきたが、孔子が生きた春秋時代は様々な民族が覇権を競い合う時代だったので、「信用できるのは自分だけ、自分さえ良ければ他人はどうなってもいい」という身勝手で残酷な漢民族の特性はこの当時から基本的に何も変わっていない。様々な民族の王朝が勃興と滅亡を繰り返した。その激しい生存競争を最終的に生き抜き通したのが最も残虐な漢民族であった。支那と呼ばれる地域では一つの民族の王朝は精々長くても400年程度で、王朝が入れ替わる度に敗退した民族は皆殺し同然にされた。だから支那の歴史には連続性がない。このあたりが万系一世の天皇陛下を戴く日本と大きく違うところで、天才アインシュタインにして日本という万世一系の国家の存在を神に感謝せしめている。


幕末から明治維新、そして明治・大正・昭和と、大和民族は、その賢明さ故に亜細亜でいち早く西欧の先進文明を取り入れ、西欧の知識を独自に解釈し、日本人ならではの文明開化を成し遂げ、発展させてきた。支那に於ける白人諸国の不道徳な行ないを目の当たりにして、絶対に日本を白人諸国の植民地にしてなるものかと奮起して白人先進国が目を見張るほどの速さで軍事強国となった。漢民族とは比較にならないほど温順しい性格でありながら、漢民族が立ち向かえないほどの強国となった大日本帝國は、当時の国際社会では常識であった列強諸国の帝国主義を手本として模倣した。当時は善であった帝国主義を模倣しながらも、白人諸国が白人優越主義の下に為した植民地経営には疑問を持ち、日本国建国の理念でもある「八紘一宇」の理想を持って、白人諸国とは全く異なる日本独自の帝国主義を発展させていった。


当時から日本は模倣が得意であったが、見たままを真似するのではなく日本独自の工夫を凝らして、自らが違和感なく使えるように昇華させるのが日本式の模倣であった。それは漢字を独自に進化させたり、平仮名や片仮名を生み出し、比類なき言語に発展させた。また、近現代の日本がものづくりの世界を極め、独自の発展と成功を納めた秘訣がもともと日本人には備わっていた事を意味する。近年の失なわれた20年と言われる期間には、白物家電や液晶パネル、そして携帯電話のガラパゴス化に拘る余りスマートフォンへの移行の遅れを来した事例などで、本来は日本のお家芸であった筈の家電分野で韓国や中共の後塵を拝しているが、ものづくりの精神では未だ日本は何処にも引けを取らないと自信を持って良いと思う。全てに於いて、単なる模倣に終わらせない「極める」という精神性は時代の変化に左右されないものであるからだ。


同様に、欧米列強に追いつき追い越そうとした嘗ての大日本帝国の精神は決して間違ってはいなかった。白人諸国は人種偏見から多くの植民地経営で非人道的な搾取を為し、自国の繁栄のみを追求したが、日本はその遣り方を良しとはせず、当時の軍事強国の常識であった「現地人を人と看做さず、さながら家畜のように苦役を強いる植民地経営」はしなかった。韓国人の歴史歪曲を別次元の戯論と割り切るしかないが、日本の外国統治は現地の人々を奴隷の如く扱いはしなかった。植民地主義は白人列強の模倣ではあったが、八紘一宇の精神の下、日本の統治は白人たちの統治に比べて極めて良心的なものであった。併し、当時の常識であったとはいえ、外国人である日本人に統治されるのであるから、当時、日本の統治下に置かれた人々に不満が無かろう筈はなかった。現代の基準で過去を裁くのは愚かな事ではあるが、一切の瑕疵が無かったと胸を張れるものではない。


当時の日本人に浸透していた「八紘一宇」とは、天下・全世界を一つの家と見做す概念である。『日本書紀』の「八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ」を、全世界を一つの家のようにすると解釈したものだ。ブリタニカ百科事典などには、「八紘一宇」とは第二次世界大戦中、日本の支那・東南アジアへの侵略を正当化するスローガンとして用いられた言葉だと記述している。併し、一方でこの概念については侵略思想を示すものではなく『人道を重んじた普遍的思想』を示すものであるとの解釈がある事を忘れてはならない。併し、日本人が理想とする一つの家に組み込まれたくない民族・国家にとって、「八紘一宇」は押し付けがましい迷惑な概念であった事は否めない。我々の先人は決して支那・東南アジア侵略を夢想した訳では無く、飽くまでも最終的には白人列強に一方的に支配される事を拒んで、対等の共存共栄を目指したものであった。


言葉というものは、重宝であるが、重宝であるが故に、「八紘一宇」を「世界侵略のスローガン」と見立てる事もできるし、「大和民族以外も家族として捉えて共に平和に共存していこう」という、「他民族を一方的に支配し、植民地搾取などするものではない」と善意に捉える事もできる。パリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、当時の白人たちが当然としてきた「人種差別」を日本が「撤廃」するよう提案した事からも分かるように、日本は「八紘一宇」を後者として捉えていた。実際に日本は戦争に敗れはしたが、白人宗主国の無慈悲な統治を一掃した契機となった事は特筆されて然るべきである。大東亜戦争が無かったなら、アジア諸国に留まらずにアフリカ・中東諸国も未だに白人たちの植民地支配から抜け出せはしなかっただろう。現代の日本人は先人の偉業を誇りこそすれ、歪曲された贖罪意識など持つ謂れは無い。


我が先人は、支那人や白人たちとは異なり、朝鮮半島の未開土人たちを人間として、同胞として迎え入れ、白人たちの植民地経営では絶対に有り得ない、「教育」を施した。それも日本語を強要するのではなく、当時は埋もれ忘れ去られていたハングルを再発見し、研究し、体系化して、朝鮮語として、日本語との併用で教育した。日本が朝鮮人たちの希望に沿って、当時の大韓帝国との併合を受け入れた時の朝鮮半島には何も無かった。あるのはただ李氏朝鮮と大韓帝国が無計画に外国から借り入れた、自力では到底返済不可能な借金だけだった事実を、今の韓国人は敢えて直視しようとしない。不遜な言い方だが、当時の朝鮮民族に真摯に向き合い、振り回され、裏切られた我々の先人が可哀想でならない。今、生きておられたらさぞ無念に思われるだろう。


大韓帝国を併合した日本は、朝鮮人に成り代わって、その莫大な借金を全て返済し、尚且つ毎年国家予算の2030%を朝鮮半島近代化の為に投資し続けた。現代の韓国人が言うような「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」などしていないし、だいいち朝鮮には搾取できるモノなど何も無かった。韓国人は産業を収奪されたなどと言うが、併合前の朝鮮に産業など無かったし、日本人が教えるまで貨幣経済も無く、度量衡すら統一されていなかった。当時の識字率が4%ほどだったというが、それは両班といわれる特権階級の漢字の識字率を含めたもので、庶民の識字率は0%であった。日本が併合したあとで埋もれていたハングルを発見し、体系化して、皆無だった庶民の為の学校を何千校も建設して、そこでハングルを日本人が教育したのであるから、併合前の朝鮮の一般庶民は100%の無学文盲だったのである。現代の韓国人は朝鮮には元から優れた文化文明があったと強弁するが、染色技術すら知らなかた朝鮮民族は、それゆえ白い民族と呼ばれていたほど遅れていた。


何よりも、「日韓併合」により、その恩恵に浴したのは朝鮮の庶民たちであった。本稿の冒頭で述べた奴隷制度であるが、併合前の朝鮮ほど奴隷が多い国は無かったのではないだろうか。朝鮮の身分制度は

1)王族・貴族

2)両班

3)中人

4)常民

5)賎民

と明確に階級が分かれており、常民と賎民は所謂「奴隷」であった。国民の30%以上が奴隷階級であった。ネットで100年前の朝鮮庶民の写真を探してみるといい。どれほど遅れ、どれほど近代化と掛け離れていたかが如実に分かる。現在、日本のテレビ局で垂れ流されている韓国の絢爛豪華な時代劇が如何に出鱈目な妄想の産物か分かる。現代の韓国人たちは歴史ドラマで歴史を学んだ気になっているというから尚更呆れる。


日本は古代に一時的にあった「奴隷制度」を悪い事と気づくと直ぐ捨てたが、白人や支那人、朝鮮人は、近代に至るまで「奴隷制度」を捨てなかった。形態こそ異なるが奴隷制度同様に人間の尊厳を顧みない諸外国と比べて、日本人の日本人たる所以は「非人間的な行為を悪とし、身につけず、奴隷制度を定着させなかった」事である。日本人はこれを成した先人に誇りを持つべきである。


李氏朝鮮では、官僚による中央集権制度で政治を行ない、反乱を恐れて地方豪族や軍閥を全て排除し、軍人の地位を低く抑えていた。農民の反乱を抑える事ができないような軍隊で518年もの間、国を維持できたのは、元・清の冊封国として強国に組み伏せられていたからである。そんな朝鮮では、富を奪う身分と奪われる身分に二分され、奪われる側は甚だしい劣悪な生活を強いられた。彼等は朝鮮全権大使を務めた李成玉の言う「豚の境涯」に追い込まれていたのだ。庶民文化・教育・伝統・芸能・職人の技術・労働意欲などは全く育つ余地はなかった。だから現在の韓国は誇れそうな他国の文化を剽窃し、自国起源と偽って、自国民や外国に韓国の伝統だと自慢しているのだ。哀れというほかない。


オリンピック種目に潜り込ませたテコンドーなどは、ごく最近まで創設者自身が「日本の空手を真似た」と悪びれもせず告白していたが、いつの間にか創設者の本音は封殺され、今では韓国の伝統武術という説明がされるようになってしまった。韓国人によると柔道や剣道なども韓国が日本に教えた事になっている。茶道や華道も韓国起源だそうだが、YouTubeで公開された「韓国茶道」には流石に驚いた。本来の茶道では「決められた作法で茶釜の湯を柄杓で汲む」のだが、韓国の伝統茶道ではステンレスポットから湯を注いでいた。それほどまでして伝統があるのだと無理をする韓国人に哀れみを感じたものだ。優越感などではなく本当に可哀想な人達だと思った。


李氏朝鮮はそれほど遅れていたから、当然、三権分立など有り得ず、地方の長官や中央の役人が全ての権限を握り、富を奪う為にその権限を悪用していた。少数の支配者にとっては理想国家であろうが、支配される大勢の者たちにとっては劣悪非道な暗黒国家であった。そういう朝鮮を国家破綻どころか民族滅亡の危機から救ったのが、当時の首相李完用を始めとした日本との併合推進派たちであった。現在の韓国では、本来なら救国の英雄として評価されるべき李完用たちを、親日売国奴だと事後法で裁いてその子孫から国家が土地や財産を全て収奪してしまった。隣国では近代法治国家では有り得ない事をしているのである。


日本の敗戦により日本の手から離れてしまった朝鮮半島は、必然的に李朝に還ってしまった。北朝鮮は金一族とその取り巻きという、ごく一部の特権階級以外の国民は国家の保護を受けるどころか国に見捨てられ、その日を生き抜くのに必死である。李朝そのものではないか。韓国も併合中に日本が禁じた身分差別が知らぬ間に復活して、激しい階級社会に戻ってしまった。韓国人が大嫌いな筈の日本に不法に住み着いたり、外国に移住するのは、韓国内での「差別」に耐えきれないからだ。日本に居座る「在日」や海外に移住する韓国人は大抵、全羅道や済州島の出身者で、韓国では被差別民なのである。だから韓国人は世界一外国に移住したがる。2年前の資料によると、韓国人は世界185箇国に移住している。支那人を大きく引き離して世界一の移民供給国家である。


そんな被差別民だから、敗戦後の日本から母国に帰される事を拒み続け、不当に居座り、或いは、命懸けで密航してきた。そういう実情を正直に話し、日本人に助けを乞うなら、在日たちに対する日本人は今より融和的になっただろうが、彼等は日本が敗戦すると同時に、いや、敗戦濃厚となった頃から、散々世話になった日本人にケモノの牙を剥いた。昨日まで苦楽を共にしていた朝鮮人が、いきなり凶暴なケモノに豹変して、日本人を襲い、強姦し、殺戮し、その上で金目になりそうなものは遺体の金歯まで引き抜いて野晒しにしたのである。今の韓国人はそういう非業の死を遂げて弔いもされずに野晒しにされた日本人の遺骨の上を土足で踏み荒らし、日本人の血税により支援されて反日教育をしている訳だ。日本人として許せる訳が無い。


日本国内で在日となった朝鮮人は、第三国人と呼ばれ、悪逆非道の限りを尽くした。日本人の土地を奪い、居座り、婦女は強姦し、男性は暴行の末に殺しもした。そして徒党を組んで丸腰の警官に暴行し、役場を襲い、数々の在日特権を手中にした。 GHQSCAP の記録に残っているだけでも、敗戦後の日本で在日朝鮮人の手に掛かって4,000人以上の日本人が殺戮されている。朝鮮半島では、おそらく10万人以上の日本人引揚者が略奪・強姦の末に殺され野晒しにされた。建国したての大韓民国は、日本がサンフランシスコ講和条約により国際社会に復帰を許される事に大反対したが、日本の主権が回復されるのを妨げ切れないと判断すると、主権回復直前に「竹島」を強奪した。丸腰の日本にはどうする事もできなかった。


韓国という国と日本に居座った在日たちは、紛れもない加害者である。敗戦直後の日本人に在日たちがどのような人道に悖る乱暴狼藉を働いたかという史実は、当時の GHQSCAP と敗戦利得者や反日左翼、そして在日たち自身の手により巧妙に隠蔽されている。日本が主権を取り戻し、自力で国内の治安を維持できるようになると、それまで加害者であった在日たちは、いつしか自分たちを被害者と偽るようになった。その為に数限りない嘘をついた。現在の在日たちは、自分たちの過去の所業を隠すのに必死なのである。Facebook のセキュリティを請け負った在日企業の執拗な検閲や投稿文の削除行為などに彼等の必死さが現れている。被害者ビジネスに味をしめた在日たちは、自分たちが本当は加害者である事を暴かれるのを心底恐れている。


韓国政府の方針転換による日本帰化奨励策は、日本人が法整備を怠っているのを良い事に、今やどんどん帰化推進に邁進している。そうして日本国籍を得た朝鮮人が、日本国籍を持たない在日と手を組んで、日本を韓国人が住みやすい国に改造しようとしている。その手始めが、数々の在日特権の確保であり、最近の所謂「ヘイトスピーチ対策法」なのである。この悪法によって、在日たちが知られたくない戦後昭和史の真実は当面は表立って暴く事が出来難くなってしまった。私は、朝鮮民族と韓国政府および韓国の国民と在日韓国朝鮮人の悪行をタブー視してきた歴代の日本政府とマスメディアを許す事ができない。これは朝鮮民族に対する「悪しき差別」などでは断じて無い。犯罪を許さず、何よりも卑怯や嘘を嫌うという日本人本来が持つ正義感である。

今の日本は、韓国が押し付けてくる虚偽の歴史に正当な反論をしてこなかった為に、国際社会で日本が一方的に悪者にされている。毅然と反論すると韓国政府も韓国国民も怒り狂ったように大騒ぎをする。日本政府の「事勿れ主義」は、こうした韓国の反発を恐れて、肝心な時に有効な反論をしてこなかった。併し、真実はひとつである。日本の政治家は反発を恐れて、相手の言いなりになるのをやめて、真実を国際社会に向けて堂々と発信していくべきである


1910年、日本は大韓帝国からの正式な要請(四度に亘る懇願)と、米国大統領セオドア・ルーズベルトの後押しで、国際法に則って大韓帝国併合を受け容れた。日本との併合で特権を失なう両班などの特権階級の一部を除いて、当時の大多数の朝鮮人は大喜びしたと記録は語る。併し、1945年に大日本帝国が大東亜戦争に敗戦し、日本による朝鮮半島の統治は終了した。その3年後に朝鮮半島南部は在朝戦米国陸軍司令部軍政庁から棚ぼた式に独立を許され、1948813日に首都ソウルで大韓民国樹立の宣布式が行なわれた。


併し、その後いつからか韓国は、日本と戦って独立を勝ち取ったと嘘を言うようになり、建国記念日を「光復節」と呼び、建国日も二日ずらして日本の敗戦日である815日に変更した。今では「光復節」は、日本から解放された日、独立を獲得した日として祝日とされている。併し、流石に米国陸軍司令部軍政庁に3年間統治されていた事実までは誤魔化せずに、建国年は1948年のままとしたが、日本と戦って独立を勝ち取ったという虚偽の歴史に真実味を持たせる為に、日本の敗戦日を「光復節」などと読んで祝っている。このような幼稚な嘘を史実とするくらいに韓国の歴史は嘘に塗れている。


現在の韓国は絶対に認めようとはしないが、日本に併合を懇願してきた時の大韓帝国は、日本が清国を破り下関条約で清国から独立させた、謂わばよちよち歩きの独立国家であった。


大韓帝国が、民王朝の冊封国であった時の国名が李氏朝鮮(李朝)である。李朝は、1392年に高麗の武将李成桂太祖が恭譲王を廃して、自ら高麗王に即位した事で成立した。李成桂は翌1393年に明から権知朝鮮国事(朝鮮王代理、宗主国から「代理」の称号を与えられるのが当時の朝鮮王の意味なのである)に封ぜられた。朝鮮という国号も李成桂が明の皇帝朱元璋から下賜されたものであり、明から正式に朝鮮国王として冊封を受けたのは太宗の治世の1401年であった。支那の王朝が明から清に変わった17世紀以降も、引き続き李氏朝鮮は清王朝の冊封体制下に移行した。


1894年の日清戦争に日本が勝利した後に、日本と清国との間で結ばれた「下関条約」が、李氏朝鮮に清王朝を中心とした冊封体制からの離脱と近代国家としての独立を齎らした。これにより李氏朝鮮は1897年に国号を大韓帝国、君主の号を皇帝と改め、以後日本の影響下に置かれた。大韓帝国の国家主権は事実上、冊封体制下に於ける清朝から日本へと影響を受ける主体が変化するものであった。


1904年の第一次日韓協約で日本人顧問が政府内に置かれ、翌1905年第二次日韓協約によって日本の保護国となり、1907年の第三次日韓協約によって内政権が日本に移管された。こうした過程を経て19108月の「韓国併合ニ関スル条約」調印によって大韓帝国は日本に併合され、朝鮮民族の国家は消滅した。今の韓国政府や日本政府・文科省がいうような旧日本軍による武力侵攻などどこにもなかった。


日本や支那を始めとした国際社会では、朝鮮半島に嘗て存在した朝鮮を国号に持つ王朝と当時の朝鮮が全く別の国家であった為、混同を避ける意味から「李氏朝鮮」或いは「李朝」と呼び慣わした。併し、現在の韓国政府は自国が古い歴史を持つ国家でありたいとの願望に真実味を持たせる為に、古朝鮮と李氏朝鮮という全く関係のない国を同一のものと主張し、日本で見られるWikipediaの記述も、おそらく在日たちの工作なのであろう、古朝鮮と韓国の連続性を認めるような記述になっている。


対外関係を主体にみると、244年に及ぶ明の朝貢国であった時代(1393年~1637年)と、257年に及ぶ清の朝貢国であった時代(1637年~1894年)、清と欧米の列強および日本が朝鮮に対する影響力を巡って対立した末期(19世紀後半~1910年)という3つの時代区分に大きく分けられる。


日本は1910年に、大韓帝国と国際法に則った併合条約を締結したが、そもそもその併合は清からの圧力やロシアに侵略されそうな危機的状況だった大韓帝国側に求められてのもの。更に、当時の大韓帝国は自国の国家経営もまともにできず、諸外国から手当たり次第に借金を重ね、自国の力では到底返済できない破綻状態にあった。併合により日本はその借金を全額返済した。現在の韓国はこのような史実を必死で隠蔽しようとしている。


日本としても、当時、南下政策を取っていたロシア帝国の脅威に、日本単独で対峙するよりも、大韓帝国に確りとした主権国家になって貰い、共にロシアに対峙したいところであったが、大韓帝国の余りの不甲斐なさに、大韓帝国側からの併合要請を受けざるを得なかった。欧米列強諸国は朝鮮半島を手に入れても得する事は何もないと見抜いていたから、軒並み「日韓併合」に賛成した。


当時の朝鮮は赤貧状態で、500年以上、社会は全く進歩していなかった。学校も病院も警察署もなく、平均寿命も二十代後半で、入浴の習慣も、上下水道もない悪臭漂う不衛生な未開の蛮国だった。一方、日本はその頃からモンゴルや清、そしてロシアに対しても戦争で勝利し、軍事的強国となっていた。当時は戦争が国際法で認められていた時代である。従って、日本が大韓帝国を侵略する気になれば、当時の常識に照らしても、いちいち朝鮮半島の原住民の承認を得る必要などなかった。ただ単純に武力制圧すれば済む。それが合法的で最も効率的な方法であったが、日本はそうはしなかった。


日本は欧米列強諸国の賛同を得て、正式に日韓両国が同意できる内容の条約をつくって調印した。勿論、併合は大韓帝国議会も大韓帝国皇帝も公式に批准・支持したし、米国や英国などの列強諸国もそれを歓迎した。要するに、当時の日本人は「白人が土人扱いしていた朝鮮人」を同じ人間として扱い同胞として迎えたのである。その日本の慈愛に満ちた優しさが後に韓国を増長させる原因になった。当時ここまで平和的・合法的な併合など世界的にも類を見ないものであった。


当時、朝鮮半島を我が物にしようとしていた清国とロシアにしてみれば、大韓帝国が強国日本に保護されてしまっては内政干渉も侵略も諦めざるを得なかった。清露という大国ですら併合に反対できないほど、日本の力は強く、国際社会も認める完璧に合法的な条約により「日韓併合」は為されたのである。


このような経過を経て朝鮮半島は日本の一部になった。以後、日本は「内政の一環として」莫大な資金と人的資源と技術を投じて、朝鮮半島の発展、繁栄に尽力した。当時は日本も決して豊かな国ではなかったが、新しく日本国民となった朝鮮人の為に、毎年国家予算(血税)の2030%を朝鮮半島近代化の為に投入した。今の韓国政府や韓国人は日本が韓国を侵略し、収奪をし、産業を奪ったなどと言うが、当時の朝鮮半島には収奪できる資産も奪う産業も何も無かった。


李朝時代、朝鮮全権大使として米国に渡った政府高官に李成玉という人物がいたが、彼は他民族に接して、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていると見做されている現実を肌で感じ取り、衝撃を受け、次のように述べている。


「現在の朝鮮民族の力量を以ってすれば、とても独立国家としての体面をもつ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が「豚の境涯」から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したものだ。」

(朝鮮全権大使 李成玉『李完用侯の心事と日韓和合』)


併し、「当時は国民総出で歓迎し、日本により齎らされた近代的・人間的生活を享受できた併合時代」も「日本が敗戦して米国に統治され、そこから棚ぼた式に独立して主権国家となった韓国にとっては、自尊心を傷つける恥ずかしい過去」という事になるようだ。


朝鮮民族の側から併合を希望した事を認めてしまうと「当時の大韓帝国が世界で最も貧しく弱かったという恥ずかしい過去を認める事になる」為、「日本が大韓帝国の親日内閣に強要して、平和で幸福に暮らしていた我が民族の国権を強奪した」という今の韓国に都合のいい嘘を教科書に書いて国民を欺く事に徹した。韓国の国史(歴史)教科書には真実をそっくりそのまま逆に書かれている。国史教科書に限らず、虚偽に満ちた反日の記述は国語教科書や音楽の教科書などでも徹底されている。


自国民に真実を裏返しに教育して隣国を憎むように仕向けるなど、韓国という国は実に罪深い国家である。歴史こそは、それを学んだ人物の人生観を決定づける教科であり、様々な教訓に満ち溢れている。嘘しか教育される機会のない韓国国民は可哀想である。斯くいう日本も、戦後教育という『東京裁判史観』に捻じ曲げられた歴史観を独立後65年経っても続けており、強硬に虚偽の歴史を押し付けてくる韓国に「配慮」して、韓国の歴史観をなぞるような教育をしている。日本は何としても『東京裁判史観』を克服しなければならない。


韓国や日本の文科省がどんな嘘の歴史を教育しようとも「朝鮮人が日本国民に迎えられ、米国や支那と戦争をした」事は、世界中の誰にも否定できない史実である。日韓併合条約にはこのようにある。


日韓併合条約 1910(明治43)年822日調印

第一条 大韓帝国皇帝陛下は大韓帝国全部に関する一切の統治権を、完全且つ永久に日本国皇帝陛下に譲与す。

第二条 日本国天皇陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し、且つ大韓帝国全てを日本帝国に併合することを承諾す。

(以下省略) 


要するに「大韓帝国皇帝の申し出」を、日本の天皇陛下が「承諾」したのである。


彼等はこんな明白な史実や条約ですら強引に否定しようと躍起になっている。甚だしくは「日韓併合条約そのものが無効だ」と強弁する者まで出る事には唖然とする。彼等は自分たちが嘗て日本人になった事を喜んだ事実や、大東亜戦争が始まると、朝鮮人は7.3倍~50.6倍の狭き門に我先にと群がって日本兵になるべく志願した史実には知らぬ顔を決め込んでいる。そして、現在では中共の支援を受けて、中共と一緒になって日本の歴史を筋違いに非難しているのである。韓国人は自分たちが「敗戦国の戦争当事者」であったという事実は絶対に認めたくないようだ。


同じ敗戦国ドイツに併合されていたオーストリアも敗戦直後は韓国同様に「自分たちは被害者だ」と筋の通らない事を主張したが、ヨーロッパ諸国に窘められると、当時のカール・レンナー大統領は「我が国の若者もドイツ軍に志願した加害者である」と認めて、ヨーロッパ諸国に好意的に評価された。フランツ・フラニツキー(当時)首相もイスラエルを訪問した際、「我が国もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」として国家として正式に謝罪した。これがまっとうな国が取るべき態度である。


併し、責任逃れの為ならばどんな卑劣な嘘も辞さないのが朝鮮民族である。韓国人が言う「日帝強占・植民地搾取」が嘘である証拠は幾らでも示す事ができる。


▪️日本統治時代、面(村)では、日本人100人に対して朝鮮人44,000人であった。こんな少人数で強圧的な政治などできる筈がない。朝鮮人たちの協力があって初めて朝鮮半島の統治が成果をあげたのである。

▪️朝鮮総督府を始め、道庁知事・議員・役人・警察官などは、80%以上が朝鮮人であった。この実態を韓国人たちは知らないし、認めようとしない。

▪️朝鮮総督府は、朝鮮人から土地を奪った事実はなく、耕地可能な農地面積を倍増し、朝鮮人に所有させた。これのどこが土地収奪になるのか?

▪️朝鮮総督府では治山事業の一環として「火田民」対策も行なった。「火田民」とは原始的な焼畑農民の一種。各道庁に担当部署を設け、火田民500戸を単位とする「山農指導区」を組織し、一般の農業や酪農の技術指導に当たった。

朝鮮半島に於ける日本政府の善行をいちいち挙げていったら切りがないほどである。


昭和30年代、日本人の優しさに漬け込んで、保護を求めて「火田民」が密航して来て子供を「大村収容所」に残して帰ってしまうという事件が続発した。戸籍が無いから国籍が無い。そういう朝鮮人が30万人以上も日本に密航してきて、現在の「在日」の先祖の一部となっている。そういう彼等が、日本を憎み、貶める事に喜びを見出しているのだから、本当に迷惑な話である。


韓国は「日韓併合」が不法であったと国際社会に認めてもらおうと様々な画策をしてきた。以下に産経新聞の記事を部分引用する。


「日韓併合不法論」支持せず 国際会議で英の学者ら 韓国主張崩れる


日韓併合について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、平成1311月に、米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者である英国の学者などから「日韓併合」合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の目論見は失敗に終わった。(中略)


この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で1617日、開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し、韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米の他、英独の学者も加え、謂わば結論を出す為の総合学術会議であった。(以下略)

20011127日『産経新聞』東京朝刊)


このように「日韓併合」は国際法上、何の問題もなく合法的であったと各国の国際法学者が結論付けている。日本政府・外務省の無策により、国際社会ではとかく韓国の捏造が史実として定着してしまう事例が多い。併し、きちんとした証拠を示して第三者に公平な判断を仰げば、韓国の主張が嘘であると明確に証明される事例もあるという事だ。日本政府は、外務省や文科省のやる気のない役人を場合によっては総入れ替えするくらいの覚悟で、貶められた日本の名誉回復に努めていただきたい。

現行の「日本国憲法」は、このまま生きながらえさせてはいけない「亡国憲法」である。現実主義的政治手法も結構だが、憲法を護り通す事で、大和民族の気高き精神性が滅び去ってしまうのでは意味がない。現行憲法改正を自己目的化するのは本末転倒である。喫緊の課題は飽くまでも、「この日本を日本人の手に取り戻す」事であり、「本来の日本を子々孫々に伝え続けていく事である」。その為に、越えるべき障害を避けて現行憲法改正のみにひた走るのは早計の誹りを免れない


敗戦直後から現在に至るまで、朝鮮民族が日本人にした恩を仇で返すという恩人への裏切りともいうべき残虐非道な行為は決して許されるべきものではない。朝鮮人たちは、朝鮮半島で日本人引揚者を少なく見積もって10万人以上は暴行の果てに大殺戮しているし、敗戦直後の数年間というもの、長年日本人と苦楽を共にしてきた在日朝鮮人たちは、昨日まで友であった日本人に対して、筆舌に尽くし難い蛮行を働いた。これは今も残る数々の歴史的資料が嘘偽りなく語ってくれる真実であるが、何故か現在の日本では、この真実を語る事がタブー視されている。


日本人の誰もが敗戦日として記憶している天皇陛下の「玉音放送」当日の、1945815日から、連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による占領統治が始まる1945102日までの空白のひと月半の在日たちの乱暴狼藉は特に酷かった。これは朝鮮半島でも言える事で、朝鮮半島の38度線以南の現在の韓国にあたる地域は、「在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁」が3年ほど統治したが、矢張り米軍政庁の統治が始まるまでの空白の23日間の無政府期間に在朝邦人が被った被害もまた筆舌に尽くし難いものであった。特筆すべきは、無政府状態終結後も朝鮮人の蛮行が続いた事である。


余り語られる事は少ないが、朝鮮半島の38度線以北の現在の北朝鮮地域には、日本の敗戦日である815日より前の81011日には旧ソ連軍が侵攻してきて、多くの在朝邦人がソ連兵に襲われ、集団的に略奪・暴行・強姦・殺戮などの凶行を受けたが、ソ連兵の暴虐の直後からは、自称「朝鮮保安隊」による鬼畜の蛮行が生き残った在朝邦人に襲い掛かった。朝鮮北部に居た日本人が受けた蛮行は、現代日本人には想像を絶するものであっただろう。治安を維持するべき組織が襲いかかってくるのだから在朝邦人は只々逃げ惑うしかなく、朝鮮半島は宛(さなが)ら地獄絵図と化した。


こうして命を落とした在朝邦人や日本人引揚者の遺骸は誰にも弔われる事なく野晒しにされ風化するに任せられ、現在に至るも朝鮮民族が土足で踏み荒らしている。朝鮮半島は日本人にとっては永遠に「不浄の地」なのである。日本は朝鮮半島で落命した同胞の無念を絶対に忘れてはいけないし、同胞の遺骨収集と無念を晴らす目的以外では、日本政府と日本人は、今後は何があろうと朝鮮半島に関わってはいけない。現在は韓国の地で実業に励む日本人や旅行者も多いが、彼等の無知による先人の無念に対する鈍感さは、史実を知る日本人としては許しがたい行為であり、本人たちはそれと意識せずとも、自らが先人の魂を冒涜している事に気付くべきである。(真実を隠す日本政府の責任は重い!)


ソ連軍の統治や米軍の統治が始まったからといって、朝鮮半島に於ける朝鮮人や、日本に於ける在日南北朝鮮人たちの蛮行の取り締まりが始まった訳ではない。ソ連軍は邦人保護などしなかったし、米軍MPは意図的に在日の悪行を見逃した。寧ろ、米軍は配給統制品の優先的割り振りや、米軍払い下げ物資の横流しなどで在日たちを優遇した。それは日本の実情に精通した在日たちに「公職追放対象者の名簿」をつくらせる事などへの報酬であった。そうして手に入れた物資を闇市で売り捌く事で在日たちは小金を貯めると、駅前一等地の日本人の土地で勝手にパチンコ店や貸金業を始めて更に金儲けに励み一端の実業家を気取った。焼肉屋や風俗業を始める在日も多かった。


併し、真の在日たちの悪行とはそんなものではなかった。闇市で商売をする為には、日本人商人の物品を強奪する為に殺人も犯したし、付近の農家から盗んできた牛をその日のうちに解体して飢えた日本人に牛鍋を高値で売りつけて暴利を貪った。在日は危険な麻薬や密造酒なども日本人に売り付けたりもした。何よりも疎開中の日本人の家屋に勝手に住み着いて、帰ってきた一家に対しては「ここ私の家」などと言い放ち、強硬に居座り、酷いケースでは住人を徒党を組んでの暴力で追い出して我が物とした。武器携行を許されない日本の警察など舐め切っていたから、役場や警察署、刑務所などへの襲撃も数限りなく起こして命までも奪う凶悪な在日たちが大勢居た。


今では「朝鮮進駐軍」という存在を否定する日本人さえ居るが、自分たちを戦勝国民と言い張り、戦勝国民なのだから我々は「進駐軍」だと言って、旧日本軍の特攻服から日の丸を剥ぎ取った物を好んで身に着けて街中を闊歩し、目が合ったと言っては暴力を振るい、目に止まった婦女子への暴行などを平然と繰り返した。朝鮮人の眼に余る行動を注意して撲殺された日本人もいたが、殆んどの日本人は朝鮮人を恐れて逃げるばかりだった。長い歴史上初の敗戦というパラダイムの大転換は日本人を押し並べて臆病者に変えてしまった。日本中で大暴れした「朝鮮進駐軍」を僭称する者たちは軽く3万人を超えたと言われている。


彼等の余りの暴挙に手を拱いている丸腰警官たちに痺れを切らした任侠ヤクザが立ち上がり、街中で米軍払い下げの小火器や手榴弾を使っての市街戦まで繰り広げたが、流石にその時は米軍MPも見兼ねて鎮圧に出動した。皇居襲撃を企てた不逞鮮人暴動の際にもMPが出動して事無きを得たが、在日による数々の暴挙によりGHQSCAPが関わって米軍側の記録に残った事件だけでも、在日朝鮮人の手にかかって命を落とした日本人は4,000名はくだらない。


日本政府は現在に至るも、こういった朝鮮民族が日本人に対して行なった過去の朝鮮半島に於ける蛮行や、日本本土での犯罪行為について一切明らかにしようとしない。在日たちが不当に居座った日本人所有の土地は、焼け野原になって再度区画整理された時には在日の名前で登記されてしまったが、それも日本政府は本格調査をする事なく追認した。如何に敗戦したからと言ってこのような暴挙が許されて良い筈はない。ところが日本政府と各自治体は、事を荒だてまいと臆病風を吹かした自らの罪を恥じてか、現在では在日たちと共謀して必死に真実を隠蔽している始末である。


日本を大東亜戦争に追い詰めた米国の陰謀や、言うに言われぬ深い事情が有ったとは言え、独立を果たした後も、自らの戦争責任の総括もせず、自国民が外国人から受けた鬼畜にも劣る数々の蛮行の一切を不問に付す、戦後の日本政府の恣意的な不作為は、正に卑怯な臆病者がとる行為で、タブー視したからといって不都合な真実を歴史から消し去れるものではない。日本政府は起きた事は起きた事として韓国政府や在日たちの反発など恐れずに、潔く真実を公表するべきだ。日本国民は先ず何もしてこなかった日本政府の責任放棄とも言える不作為を黙認せず、少々事を荒立ててでも糾弾すべきである。憲法改正問題など、こういった不条理を放置した日本政府がけじめをつけてからで良い。


綿密で用意周到な200余りの都市部への米軍による絨毯爆撃や、広島・長崎に対する人体実験である原子爆弾の投下は、無辜の民に対する大量焼殺であり大量爆殺に止まらず、民間人犠牲者90万人に加えて、現在に至るも被曝した日本人を17万人以上も苦しめ続けているが、日本政府は、米国政府にも、韓国政府にも、旧ソ連にも、ソ連の跡を継いだロシア政府に対しても、日本人被害者についての責任を問う事は一切していない。戦争である以上、人的被害が出るのは致し方ないとしても、上述した被害者たちは、所謂「戦争被害者」と一括りに語ってはいけない、本来なら被害を受けるべき謂れのない人々である。それは敗戦後に武装解除した後にシベリアなどに抑留され、極寒の地で果てた元日本兵の方々にも言える事である。


戦勝国たる米国の傲慢さや、戦後の安全保障を米国に頼む敗戦国の立場が弱いのは分かるが、日本政府は毅然と抗議するべき諸問題には一切口を噤んできた。国家として、人間として、言うべき事は堂々と相手にぶつけるべきではないか? 本当に糾弾されるべき戦争犯罪や、朝鮮民族や、ソ連兵による蛮行に時効などない。見て見ぬ振りをし続け、史実を無かった事と済ませようとする日本政府には国家を預かる資格すらないと言わざるを得ない。歴代の政権は本当に情けなく、自らが重大な責任放棄をしている事実を恥じるべきだ。日本が誇りある主権国家として立ち直る為には、「過去の総括」は絶対に避けては通れない道である。


米国も日本も戦場に散った兵士たちの遺骨収集は現在に至るも決して疎かにしてはいないが、日本政府は朝鮮半島で大虐殺された民間の在朝邦人や引揚げ途中に被害を受け、無念のうちに命を絶たれた民間人の遺骨収集には全く興味を示さず、精々、北朝鮮から呼びかけられた遺骨販売ビジネスに対応してきただけである。何も韓国のように薄汚い被害者ビジネスをしろというのではない。「国家としての、人間としての、けじめ」を付ける必要があると言いたいのだ。相手国の建前や国民感情がある事だから、謝罪も賠償も全く期待できはしないが、「国家としての、人間としての、けじめ」から目を背けていては、日本という国家、大和民族、そして一人ひとりの人間としての、誇りある未来は無いと断言できる。


今でこそ米国は白人のみに依らない多民族国家に変容しつつあるが、トランプ新政権の「アメリカ・ファースト」には、少数化しつつある白人支配を取り戻したいとの実現不可能な裏の真意が透けて見えるし、白人たちの意地ましいささやかな抵抗とも思える。


日本を統治したGHQSCAPの遣り方は、白人宗主国独特の型通りの分割統治であった。被占領国民同士を互いに憎しみ合わせ少数の白人で統治する伝統的やり方、則ち、日本国民と在日朝鮮人を意図的に敵対させ、日本の占領統治を容易にしたのである。下衆な朝鮮民族は米国の期待に如何なく応えて、日本国民に対して有らん限りの鬼畜にも劣る行ないを為し、今では、その史実を隠蔽しようと日夜画策している。史実隠蔽には偽りの戦後教育を放任する日本政府の無責任ほど重宝なものは無いし、マスメディアの在日支配はほぼ完了し、今ではネットの世界にまで在日たちの言論統制は広まっている。


ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)、3R5D3H政策、公職追放令、検閲による言論統制や、東京裁判の強行による自虐史観の押し付け等々、これら総ては所謂『東京裁判史観』という言葉・概念に収斂される。『東京裁判史観』は、日本人に偽りの贖罪意識を植え付けているから、『東京裁判史観』を肯定する戦後教育を受けた国民は、米国と特亜三国、そして在日たちの嘘を丸々信じるように仕向けられている。


米国の悪辣な占領政策と在日たちの反日敵対工作により、日本国民の精神はほぼ完全に破壊されてしまった。極め付けが『日本国憲法』の事実上の強要であった。日本国民の総意に基づくとされる「日本国憲法」であるが、当時の日本国民は餓死者が出るほど皆、飢えていて、憲法どころでは無かった。庶民はその日を生き抜くのに必死で、憲法や政治の事など考えるゆとりなど無かった。苦しい総力戦の戦争が終わり、朝鮮人たちが暴虐の限りを尽くしていたが、米軍により日本国民には自由が告げられ、皆、これからは民主的で平和に暮らせる世の中になると信じてその日暮らしに追われていたのである。


「日本国憲法」の条文に注意を向ける庶民など皆無であった中での憲法制定であり、国民無視の中での「日本国憲法」の誕生であった。現在の日本の似非保守勢力は現行憲法改正を良しとしているが、頭脳明晰である筈の識者たちは、占領期間中の占領国側が、憲法制定などの重要法を敗戦国・被統治国に強いる事を禁じている国際法を無視している事を恣意的に見過ごしている。このような「亡国憲法」など、さっさと破棄していれば、北朝鮮による日本人拉致事件なども起こらなかった。これは自衛隊の特殊部隊幹部の切実な感想である。


現行の「日本国憲法」は、敗戦国統治中は重要な法律を押し付けてはいけないという国際法違反の産物なのである。66年間、問題なく機能してきたのだから、「日本国憲法」誕生の違法性など、もうとやかくいうのは止めにしようなどというのは、「憲法」というものが我が国の最高法規である以上、あってはならない考え方である。「憲法」というものは、その国家とその下に置かれる国民の生涯を左右する。だから米国は、日本を二度と再び白人列強国に逆らえない腑抜けた国民に、一人前の主権国家として再起できない国家に貶めておく為に、愚民化憲法・亡国憲法とも呼ぶべき「日本国憲法」を日本に押し付けて行ったのである。


戦前の国際社会を維持してきたウェストファリア体制の精神に反し、然も、明確なハーグ陸戦協定違反であり、何よりも敗戦段階に於いても機能していた「大日本帝国憲法」に抵触する形で、実施不可能な状態での「偽装改正」なる如何わしい手順を踏んで日本に押し付けたのが、僅か1週間でつくりあげた英文の日本国憲法草案である。66年間、手付かずにしてきた事実を以って現行憲法を正統化するなどという考え方は成り立たない。「日本国憲法」は習慣法などではないのだから。


現行憲法に慣れ親しんだ現在の日本社会が容易に認めはしないからといって、搦め手からお茶を濁すような遣り方での現行憲法改正を進めるのでは、政治家は怠惰の誹りを免れない。それどころか、愚民化しきった日本国民の多くは、安倍政権に対して「日本に軍国主義を復活させるのか」などという愚かな非難を浴びせるだろう。憲法論議の前に「歪んだ国民意識の正常化」こそが必要なのである。憲法改正それ自体を目的化しては本末転倒である。道は遠く、壁は高くとも、日本人の国民意識を変える手間を避けてはいけない。それこそが本来の目的であるのだから。


先に述べた、日本に不当に居座り続けている『在日韓国朝鮮人問題』と『東京裁判史観』に捻じ曲げられた国民意識の改革もせず、現行憲法の条文を変える、或いは加えたところで、「大和民族の気高き精神性」の再生には何も資するものはない。最も大切なものは、形骸的国家概念でも紙に書かれた憲法でもない。これからも連綿と続いていく日本国民の生き方こそが重要なのである。


今、日本は未曾有の危機に晒されている。則ち、「漢民族と華僑ネットワーク」による歴史戦の果てに待ち構えている「日本侵略」であり、朝鮮民族による遣りたい放題の「日本乗っ取り行為」である。この危機の前には、現行憲法改正などに政治的労力に割ける時間などない筈である。識者ぶった不勉強な者たちには、日本が置かれている危機的状況も、現行憲法改正の無意味さも、理解できないのだろう。


先ず、最低限の予備知識として理解するべきは、所謂「日本国憲法」制定過程の違法性であり、戦後の日本一国の平和を護ってきたのは「日本国憲法」などではない現実である。現行憲法の改憲論議を始める前に政府は日本国民に「ウェストファリア体制の精神」や「ハーグ陸戦協定」の存在を説明し、『大日本帝国憲法第73条の改正条項』と『第75条』の意味を正しく解説するべきである。


また、国民の多くが「憲法の条文が平和を護ってくれる」というのなら「尖閣諸島・竹島・北方四島は日本の領土である」と明記すれば領土問題など簡単に解決する筈だが、現実にはそんな事は有り得ない事なのだと諭すべきだ。同様の理屈で、憲法九条を少しばかり改変したところで、一番大切な「日本国民の意識」は何も変わりはしないと気付くべきだろう。


些か乱暴な言い方をすれば、仮に中共が尖閣諸島に侵略してきた場合、自衛隊は凡ゆる手段を用いてそれを阻止するだろう。凡ゆる手段の中には「超法規的措置」も含まれる。国際社会に於いて主権国家には自衛権が認められているのは周知の事実であり、それを行使する行為に反対する主要国など存在しない。その時に備えて兵器体系を抜本的に見直して置く事は言わずもがなである。「アメリカ・ファースト」の米国など、大和民族の命運を賭けるに値しない。嘗て、米国がフィリピンに為した裏切りの歴史から日本人は米国という国の本質を学ぶべきだ。


駐留米軍の自衛隊への期待や具体的要求は時々刻々変化してきている。日本だけが「日米安保」に全幅の信頼を置いて「専守防衛」などと生温い言説を弄しているが、仮に、米国と中共が手を握った場合、旧態依然としがみつく「米軍と自衛隊の盾と矛の関係」など何の意味も為さない事は火を見るよりも明らかである。


最近は遣わなくなった言葉らしいが「策源地攻撃能力」を日本は一刻も早く備えるべきであるし、外交上の抑止力については文字通り抜本的に見直すべきである。軍事の専門家ではないから詳細な具体的戦略立案はできないが、「自国が攻撃されない為には相手が恐れをなすほどの報復手段を持つべきだ」という事くらいは理解できる。それが抑止力というものではないのか? 


繰り返すが、最も大切な事は「大和民族の気高き精神性の再生と継続」である。在日韓国朝鮮人たちに穢された現実に気づきもしない今の日本人が、延々と生き延びて韓国化した日本を子々孫々に伝えて行くのでは何の意味もない。それでは、日本という気高き国の存在価値は消滅してしまう。「大和民族の気高き精神性」を子々孫々に伝えていく事にこそ日本という国の存在意義が活きるのである。


現状のように平和呆けして、朝鮮民族に穢されてしまった日本人の国民意識を「本来の日本人、大和民族だけが持つ資質」の再生にまで高めていくのは決して容易い事ではなく、様々な困難を乗り越えなければ為し得ない事である。併し、先人が命懸けで護ろうとしたものは何であったのかを現代の日本人は真剣に考え抜き、それこそが「大和民族の気高き精神性」であったとの真理に辿り着くべきではないか? そうでなければ散華された英霊が浮かばれない。


現在の日本は、政・財界は言うに及ばず、法曹界・教育界・メディア界・芸能界など、驚くべき広範に亘って朝鮮民族に蹂躙されてしまっている。フォーブスの長者番付を見ると日本の資産家の殆んどはパチンコ業者とサラ金業者ばかりなのに驚くし、韓国朝鮮系が支配する一流企業の多い実態にも目を見張る。まるで戦前の財閥と労働者階級を彷彿とさせる貧富の二極分化の再現を狙っているかのようだ。在日一人で日本人庶民50万人分の資産を保有しているとの例え話もあながち大袈裟な表現ではない気がしてくる。


国会議員と官僚(=立法府と行政府)、教育機関、そしてマスメディアを韓国朝鮮系に抑えられているという恐ろしい実態に日本人が気づかないように我々は日々洗脳され続けている。実際、在日汚染の実態を知ると、今となってはもう日本は駄目なのではないかとの無力感にさえ襲われる。日本人が日本企業だと思って疑わないような一流企業の数々も韓国朝鮮系の資本や人材で占められている。


帰化一世に国会議員の被選挙権を与えている現状は大問題であるし、教員や公務員に日本国籍を持たない在日が簡単に就けるのも見直さなければならない。国民世論を如何様にも誘導できるマスメディアの在日汚染の実態にも慄然とする。日々視聴しているテレビ局も、ニュースキャスターも、女性局アナたちも、今では日本人より圧倒的に在日が多い。日本は国民が気づかぬうちに立法府も行政府も教育もメディアも韓国朝鮮系に抑えられてしまっているのだ。


こんな惨憺たる状態を放置して、この「日本を日本人の手に取り戻す」試みも努力もしないまま、国民意識をミスリードされた状態での、現行憲法の改正にどれほどの意味があるのか、心ある日本人は真剣に考え、行動するべきではないか? 現状の韓国朝鮮系の日本の中枢支配の実態を知ると、もはや躊躇している猶予はない事に気付くだろう。

《日本の国と日本人(=大和民族)は、今しも滅亡の危機に晒されている。時代の変化に抵抗して、古き良き時代を懐かしむのはセンチメンタルに過ぎるが、時と共に悪化させてはいけない本質的な良き日本人の資質が、時を重ねるごとに在日韓国朝鮮人の跋扈や韓国朝鮮系帰化人の増加、そして支那人たちの国家戦略的流入により、穢されていく現状は見るに耐えない。日本の指導層は、大和民族の滅亡を防ぐ為に、日本が日増しに穢されていく現状を早急に喰い止める具体策を講じるべきである》


日本が滅亡の危機に瀕しているというのは決して大袈裟な表現ではない。本当に日本人は今、危ない状況に追い詰められている。事の始まりは、1910年の「日韓併合」という、先人の大いなる過ちに始まる。当時の日本の国は貧しく、先進的なサービスや科学技術に囲まれた便利な現代の国民よりもずっと不便な暮らしをしていたが、その精神性を含めて世界に比類なき美しい生き方をしていたと誇れるものであった。日本人が朝鮮半島に近代化と人間的生活を齎らした史実に疑問の余地は無い。これを否定する現代の韓国政府と韓国国民は歴史の真実を逆さまに認識しているのだ。韓国人の怒りを買う事を恐れて、この真理を堂々と主張できない日本政府の何と臆病な事か!


およそ160年前、強欲な米国に開国を迫られ、鎖国を解く際には、支那が英国により如何に薄汚い不道徳な手法で収奪を受けているかを目の当たりにして、日本を支那の二の舞にしてはなるまいと奮起した指導者たちが現れ、国民を一致団結させて明治維新を実現した。それは世界に比類なき「特権階級による特権の放棄」という気高き英断により成し遂げられた。


その後、日本は欧米先進国の近代政治システムを取り入れるべく思案した結果、新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主制から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主制に移行した。新憲法制定の為に欧州を歴訪した大久保利通にドイツの鉄血宰相ビスマルクは、「我が国は所詮小国の集まりの後発国であり、国際法は英仏などの大国が勝手に決めて我が国はそれに縛られている」と漏らした。日本が、プロイセン国王を君主に戴くプロイセン王国(現ドイツ連邦共和国)の憲法を手本に選んで「大日本帝国憲法」を制定した理由の一端が垣間見える。


「大日本帝国憲法」は、嘗て、聖徳太子の「十七条憲法」しかつくった事が無い日本人が、当時の頭脳を駆使してつくった(当時としては)非常に優れた憲法である。正確には、我が国が独自に憲法を制定したのは国家開闢以来この二回だけである。その後、100年以上も様々な経験を重ねて知識を蓄積した現代の日本人が、「大日本帝国憲法」を軽々に現在の知識を元に批判するのは、「過去を現在の常識で断罪する」行為に等しい愚行である。批判点が見つけられるという事は、より良い憲法に改正できる実力がある事を意味するのだから、何故それに挑戦してこなかったのかを問題視すべきである。それこそ『東京裁判史観』からの脱却への試みに対する米国の怒りを恐れて何もしてこなかった日本政府の「臆病」の成せる技ではないのか?


その「偽善的臆病」とも言える意識は政府のみならず日本国民全般も共有している克服すべき一大欠点となって定着してしまった。この卑しき国民意識を正常に戻す努力を怠ったまま、「国際法と大日本帝国憲法に抵触する形で押し付けられた」現行の「日本国憲法」を66年間もの長きに亘って改憲をタブー視してきたのは国賊とも言える敗戦利得者と在日勢力、そして、歴代政権と日本国民の怠惰が及ぼした悪影響によるものである。特に在日韓国朝鮮人と韓国朝鮮系帰化人による政治と良識のミスリードは、日本の根本を破壊しかねない非常に危険なものである。それは反日的政治工作とも反社会的犯罪行為とも呼べる許されざる行為である。日本人とは明らかに異質な在日たちによる不埒な行動がどれだけ日本を貶めているか、在日たちに支配されたマスメディアは決して明らかにしようとしない。然も、あろう事か日本政府や文科省・法務省なども在日たちの不始末を糊塗する行為に加担している。


日本は「偽裁判」とも言える所謂「東京裁判」の「判決を受け容れた」結果、サンフランシスコ講和条約に批准して、1952年に国際社会への復帰を許されたのだが、その段階から日本は(建前上)自由を許された筈である。自由となったからといって、如何に理不尽と雖(いえど)もひとたび受け容れた判決は覆すべきでは無いにしても、日本政府は所謂「東京裁判」自体の正統性を認めた事は一度もない。あの裁判は戦勝国側の見せしめ的懲罰であり、単なるリンチ(私刑)の域を出てはいない。だから日本政府と日本国民はGHQSCAPの占領統治から解き放たれた1952年以降は、偽りの贖罪意識からも解き放たれなければならなかった。東京裁判の判決に含まれない数々の謂れ無き罪科は一旦ご破算になったのである。日本人はもっと堂々と正しいと信じる歴史を語るべきであるのに、肝心の日本政府・文科省が特亜の悪意にひれ伏して、日本国民に偽りの歴史を教育しているのだから呆れてしまう。このような実情を放置したままでの現行憲法の改正にどれほどの意義があるのか甚だ疑問である。


サンフランシスコ講和条約発効直後の51日、木村篤太郎法務省総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者は総て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々の為に数度に亘る国会決議が為された。これにより全会一致で国内法上のA級戦犯は居なくなった。第二次世界大戦に於ける連合国(=戦勝国)は49箇国に及ぶが、当時の日本政府は、日本が掲げた大東亜戦争に関わった戦勝国11箇国全ての同意を取り付けて、A級戦犯とされた人々を釈放し、更に国会決議で恩給や遺族年金を支払う事にした。正式な手続き上、国際的にもA級戦犯は居なくなったのである。然るに、我が日本政府は未だに英霊が眠る靖国神社に参拝する事に難癖を付ける特亜の国に「配慮」して、正々堂々と参拝できない有様である。声高に理不尽な非難を叫ぶ特亜の国の「歴史戦・プロパガンダ戦」に挑戦しようとの度胸が我が国には無いのである。ここでも日本人に植え付けられた悪しき「偽善的臆病」が顔を出している。


「偽善的臆病」は今の日本社会全般にも蔓延している。特に「在日韓国朝鮮人」に対する「配慮」という「偽善的臆病」は度を越している。史実を偏向なき公平な目で確認すれば、それが虚偽・捏造である事が明白な、所謂「捏造性奴隷」や、所謂「捏造徴用工強制連行」、そして現在日本に暮らす在日と呼ばれる韓国朝鮮系の日本国籍を持たない永住者たちの一世を日本軍が「強制連行」してきたという史実捏造を日本政府は正式に在日相手に否定の声明すら出していない。また、大韓帝国政府の度重なる懇願により、国際法に則って条約により成立した「日韓併合」を、韓国政府の虚偽の主張通り、文科省は日本の中学校教科書の「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」との嘘の記述を検定通過させている。これは日本社会に蔓延する「偽善的臆病」による「在日」たちへの配慮などではなく、国家が反日的敵対国家の「歴史戦・プロパガンダ戦」に加担しているという見過ごせない大問題である。


敗戦直後の朝鮮半島に於ける日本人引揚者に対する朝鮮人たちの蛮行や、日本に居座った在日たちによる日本国民に対する数万人規模の「朝鮮進駐軍」を僭称した者たちの組織的蛮行、そして一般の在日たちの不当な居座りや日本人の土地収奪行為に始まる数々の犯罪行為を不問に付して、「加害者」である筈の朝鮮人を彼等の虚偽主張を認めて「被害者」と認定してしまった日本政府の行政措置や政治判断は、このまま将来に亘って追認し続ける事は決して許されない利敵行為であり、先人に対する国家による名誉毀損でもある。在日たちの虚偽の主張に同調する反日的左翼日本人の存在は、悪しき戦後教育が生み出した「正しい判断力を持てない偏向思想に染まった憐れな日本人たち」である。ある意味、彼等反日的左翼日本人は「偽善的臆病」を患った日本政府の被害者でもある。


保守政治を標榜する与党自民党政権の安倍晋三首相は、この「偽善的臆病」を患った国家と国民意識をそのままにして、2020年には現行憲法の改正を目指すというが、「偽善的臆病」に起因する数知れない諸問題を放置しての憲法改正には、多くの「偽善的平和主義」の日本国民が反対するだろう。憲法改正を自己目的化してはいけない。「偽善的臆病」や「偽善的平和主義」、そして利敵行為者・売国行為者とも言える「偏向思想に染まった国民」を「まっとうな政府や国民に立ち直らせる事」こそが、「真の目的」であり、現行憲法改正などその結果でしかない。在日たちに我が物顔に振る舞わせている日本を、古き良き日本、心清き日本人に蘇らせる事こそが「真の目的」なのである。


政界・財界・教育界・メディア界・出版界・法曹界・芸能界を在日たちに牛耳られている現状を変えない限り、日本人の本当の覚醒はないだろう。それは、取りも直さず日本が日本で無くなってしまう事を意味し、これを大和民族の存亡の危機と捉え切れない政治家は、自国の国情に疎すぎる。そういう敏感な感性や当事者能力を失なった鈍感な政治家が、「日中友好」や「日韓友好」などと絵空事をいって血税を無駄に捨てているのである。現在の国際社会は、各国なりの必要に迫られて、「人権至上主義」から「非寛容主義」「人種偏見思想を是とする」傾向にパラダイム転換しつつあるが、日本だけは相変わらず自国民の利益を犠牲にしての「人権至上主義」=「在日擁護主義」、敵意ある異民族への「寛容主義」を改めようとしない亡国思想に囚われている。それは、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に如実に表れている。日本に対する在日たちの罵詈雑言や虚偽中傷は不問に付し、日本人による反論だけを禁じる法律を、日本の国会議員、それも保守を自認する政権政党が提案し、国会を通過させてしまうなど正気の沙汰では無い。自民党の国会議員たちは、この悪法を日本の良心だと考えているのだから救いようが無い。


『東京裁判史観』からの脱却に抵抗する偽善者と、在日韓国朝鮮人たちを不必要に擁護しようとする偽善者を育てたのは、第一義的には米国( GHQSCAP)であるが、彼等が日本を去って既に65年が経過した今となっては、この責任は完全に日本政府が負うべき責任である。その責任を全うせずして、自らが助長した抵抗勢力との戦いを回避して、目の前にある現行憲法の改正に奔るのは、本末転倒である。思い通りにならない現実を変える努力を避けて安易な方法論を推進するものは怠惰の誹りを免れない。途方も無い困難と労力を強いられようとも、堕落に慣れ切った国民意識を変える事こそ、日本再生の鍵であり、「大和民族が本来的に守り通してきた気高き精神を失わないまま存続していく」という日本の指導者が背負う使命であり、本道である。日本が生き残るというのはそういう意味であり、この意味を伴わない国家や憲法が存続しても何の意味も無い。大切なのは、大和民族だけが備え持つ気高き精神性を取り戻し、子々孫々に伝えていく事である。


日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たちは、日本の敗戦直後に日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、「加害者」である自分たちを「被害者」であると主張し始めた。当時の在日の恐ろしさを身を以て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない日本人は、偽りに満ちた戦後教育の影響もあって、自分たちの両親や祖父母が本当に在日たちを差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識から、在日たちの主張を信じてしまった。


連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による厳しい検閲や、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇政策は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効後には終了しており、当のGHQSCAPも同年428日には日本から去って行ったにも関わらず、日本政府やマスメディアは、恰(あたか)も未だ占領統治中の検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育や報道規制を改めなかった。この段階で日本政府が「独立した主権国家国家」としての自覚を持てなかったのは返す返すも残念でならない。この弱気が現在に至るも大きな禍根を残している。国家開闢以来の徹底的敗戦のトラウマとでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本政府は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な無言の圧力を感じて、独立国としての自覚も気概も発揮できなかった。それは宛(さなが)ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という「一大パラダイムの転換」を受け容れるには相応の時間を必要とする。


敗戦直後、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのでは無いだろうか? 確かに精神的には日本国民は未だに完全には復興できないでいる。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非裁判とその後の長きに亘る洗脳統治により、未だに『東京裁判史観』という精神の深傷(ふかで)から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼と言っていいだろう。日本国民の負け犬根性は戦後72年を経過した現在も尚、色濃く残っている。


併し、それはGHQSCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)の成果ばかりでは無い。日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊に付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。確かに、GHQSCAPによる「公職追放令」により生まれた空席を埋めた敗戦利得者・左翼日本人の愛国心の欠如も、日本の立ち直りを阻害し続けているが、明確な反日感情を持つ外国人(特に朝鮮民族)に「特別永住権」を付与したのは、日本政府の大きな過ちと言える。「特別永住権」は必ずしも朝鮮民族のみを対象としたものではないが、その恩恵に浴しながら日本に罪過を齎らしているのは間違いなく在日韓国朝鮮人たちである。然も、「特別永住権」を在日に付与したのは敗戦間もない混乱期ではなく、経済的発展もピークを迎えた1991年である。紛れもなく、在日の不当なる居座り行為を追認するという当局の無策によるもので、独立回復以後の日本政府の不作為の罪は余りにも重いと言わざるを得ない。


在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。日本人の感覚では理解できないが、建国したての大韓民国も頑なに自国民の受け入れを拒んだ。また、嫌がる彼等に強制的に創氏改名を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで通名を使って日本人に成り済ますのか? 隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに「特別永住権」を与えたのは、騒ぐ在日たちに気圧されて永住を認めた取り返しのつかない行政当局の判断ミスである。日本を忌み嫌い、韓国を偉大な国だと盲信しながらも、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級(=白丁などの奴隷階級)である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での生活を手放したくないのだ。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛ら癌細胞のように日本国を蝕んでいるのである。


裏切りや誣告行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や異常とも思える性犯罪の多さなど、在日たちが民族として持つ特性と、真実・信頼関係・誠実さを尊び、互いに助け合って生きる大和民族たる日本国民と在日たちが、同じ国土で折り合いをつけて上手く付き合っていける筈が無い。日本が戦争に破れるまでは、事大主義の朝鮮民族は強い日本人に従順だったから、外見上は上手くやっていけた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人を朝鮮人が今までのように友人の如く接する事はなかった。


大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、然も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国となった今も冒涜し続けている。日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも敗戦直後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い。それどころか日本人墓地の上に勝手に集落をつくられ、墓石をぞんざいに剥き出しのまま土台に使われた村があるのも知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない。現在の日本政府は国家として失格である。


日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。197610月、社会党(現社民党)の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は


▪️ 在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口に交渉し解決する 

▪️在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める

▪️民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 

▪️経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 

▪️裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 


この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上の脱税し放題になってしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 


▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める

▪️損金と見做され、利益は出ていない事になる

▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 

▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される

▪️結果、売上が無税となる

▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした


蛇足だが、韓国はパチンコを国民を堕落させると禁止したが、その時々の大統領は日本パチンコ産業の保護を日本の韓国朝鮮系帰化人国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われている小沢一郎氏などはそれに忠実に応える行動をとってきた。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから日本政府の恣意的無策には呆れる。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業なのである。実際に、朝鮮人経営のパチンコに朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。彼等は独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っているのだから、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。


安倍政権は国家戦略特区を設け、そこにカジノを導入するとしているが、ラスベガスを仕切っているユダヤ人資本家とともに、日本のパチンコ産業大手のアルゼなども参入に名乗りを上げている。WHO(世界保健機関)は、「ギャンブル依存症は病的賭博、つまり病気である」と認めている。2015年に厚生労働省がパチンコ依存症の調査の為に、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的依存症」に当たる者は男性8.7%、女性1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(2002年)1.58%、香港(2001年)1.8%、韓国(2006年)0.8%などで、日本は際立って高い事が判明している。この日本にカジノを導入するという安倍政権の神経は理解不能である。寧ろ、明らかな被害者を大勢出している事が明確なパチンコ廃絶に力を注ぐべきであろうに。


国際観光産業振興議員連盟(通称、カジノ議連)は、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟で、略称をIR議連というが、2010414日に参加者74人で発足したこの議連は、カジノの合法化による観光産業の振興を行なうと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足した。参加議員は現在224名に上る。韓国朝鮮系の議員たちの思惑はともかく、日本人で国会議員を志した動機は、この日本をより良い国にしたいとの情熱であったと信じたい。ならば何故このような日本の為にならない議連に集うのか? 森友学園や改憲論議も必要だろうが、日本が朝鮮民族の喰い物にされ、実際に多くの被害国民を出しているというのに、国会で「パチンコ廃絶」を訴える議員が一人も居ないのは何故なのか!


先日の投稿記事で私は、『東京裁判史観』からの脱却・『憲法改正』問題・『在日韓国朝鮮人問題』の解決、という三つの問題を提起した。これらは皆、結果論であり、敗戦により一度は断たれてしまった『大和民族の崇高なる精神の再生』という国民意識の覚醒と存続こそが最終目的であらねばならない。今の日本は、非常に困難な個々の諸問題に毅然として挑戦していかなくてはならない危機的状況にあるのに、国会議員たちのこの体たらくでは理想を語る事すら虚しくなる。我が大和民族は自らの怠惰と、朝鮮民族の悪意に喰い荒らされて、この地球上から消滅してしまうのだろうか? そんな事は絶対に許されないと知りつつ、国をリードするべき政治家や有識者の意識は瑣末な問題に捕らわれて、本質的な危機感を全く感じていない様子を見せられると絶望的にならざるを得ない。日本のリーダーたちには『在日問題』の重大さに一刻も早く気づいていただきたい。

《戦後日本は長きに亘り、余りにも安穏と惰眠を貪り続けてきた。歴代自民党政権の不作為の罪は限りなく重い。併し、現状では自民党政権以外に日本を立て直す力のある勢力は居ない。ならば、政権政党が道を誤らず効率的に日本を再生させるよう、国民側が意識を変えて働きかけていくしかない。それは、現段階では余りにも非現実的な実現不可能に思える状況だが、大和民族の存亡を賭けて戦うと言う意識を持てない日本国民ならば、それはそれでそれまでの民族であると諦めるしかない。事実、我々は今しも滅びつつある》


一般に日本国民は「民度」が高いと言われている。事実、我々日本国民(=大和民族)は、様々な観点から判断して優れた資質を備えていると言えるだろう。一般的に「民度」を語る時の要素として考えられる、道徳律の高さや礼儀正しさ、規律正しさ、正直さ、生真面目さ、他人に迷惑をかけない配慮ができる、律儀さ、等々で判断すれば日本人は確かに高い民度を備えている。現代日本は、近隣諸国や欧米先進国などと比べても、治安は良いし、災害時などでも暴動は起きず、政治への不満があるにしてもデモが暴徒化するなどという事は先ず起きない。何よりも日本人は国民性として嘘を嫌う。そういう諸々の美徳ある国、日本に暮らす日本国民は押し並べて平和で幸せに暮らしている。


併し、「民度」という言葉に〈探究心や愛国心〉と言う「知的生産性」を含めた場合、果たして日本国民の「民度」は高いと言い切れるだろうか? 『東京裁判史観』に捻じ曲げられた「戦後教育」を盲信し、刷り込まれた「贖罪意識」を疑う事も忘れて、今の日本人は自分たちの祖父や曾祖父が悪い事をしたと信じ込んでいる。歴史的には極めて浅い昭和史すらマトモに知っている国民が少ない。愛国者=右翼だとレッテルを貼ったらそれ以上「愛国」という意味について考える事を止めてしまう。そして、一度教えられた歴史についても、それが真実かどうか疑う事をせず嘘か誤認か真実かどうかを探求する行為をタブー視して思考停止してしまう。その結果、日本に永住する外国人たちが嘘をついて被害者だと騙るのを鵜呑みにして、彼等の言い分を疑う事なく受け容れてしまう現代日本人は、決して賢い国民とは言い難い。こういう国民を総合的な「民度」が高いと言えるだろうか?


何よりも明らかに国際法違反により押し付けられた現行の「日本国憲法」を絶対視する教育とマスメディアの嘘を真に受けて、「大東亜戦争」に敗戦して以降の日本の平和は、所謂「平和憲法の第九条」により護り通されてきたと信じるに至っては愚かというしかない。九条にそれほどの力があるのなら「尖閣諸島や竹島、北方領土は日本の領土である」と明記すれば、日本が抱えている領土問題は解決するとでも言うのだろうか? 「民度」が高いと自負する国民が自国の置かれている状況について思考停止しているから、先人が苦労してつくった「大日本帝国憲法」に立ち戻って、日本人の手による憲法改正をハナから諦めて「現行憲法改正」こそが必要だとの彌縫論が所謂保守層の意見の大勢を占めている事に違和感さえ覚えない。原理原則を否定して彌縫主義に奔ろうとする今の保守層を支配する風潮は敗北主義であり堕落である。こう考えると、我々日本国民の知的レベルを含めた「総合的民度」は決して高いとは言い難い。


誤解のないように言っておくが、私は「大日本帝国憲法」を絶対視も崇拝もしていない。当時としては、実によく考えられた優れた憲法であったが、過去を学んだ現代日本人が持っている経験と知識で粗探しをすれば、不備な点は幾つも見付けられる。近代法治国家を標榜する我が国の国民ならば、法律を遵守する事は当然の事として、自分たちの国家をより良くする為には、今ある憲法を絶対視するのではなく、常により優れたものに変えていこうと考え続けられるようにならなければ、自ら「民度」が高いなどとは言えない。我が国が自らの手で「憲法」をつくったのは、長い歴史上「十七条憲法」と「大日本帝国憲法」制定の二回だけである。三回目の所謂「日本国憲法」は、「国際法」にも「大日本帝国憲法」にも抵触した状況下で力により認めさせられた「占領時統治法」でしかない。日本人は日本人としての誇りを取り戻すべきだとしたら、自分たちの先人がつくった「大日本帝国憲法」を現代日本人が総力を挙げて、これからの日本国が必要とするように改正するしか道はない。


これを非現実的だと言う者は、自分が思い通りにならない現実に妥協し過ぎている事を正当化している事に気付いていない。確かに、現実の日本国民は救いようもないほど堕落し、本来あるべき日本人像から遠くかけ離れてしまっている。現行憲法の改正にすら多くの国民が反対する現状は、我が国国民の「民度」が悲惨なほど低いという事に他ならない。安倍首相は2020年には現行憲法をほんの一部だけ改正すると発表された。併し、現状の日本国民の念仏平和主義が変化しない限り実現は難しいのではないかと思うし、寧ろ、その程度で一段落されては、本来的な改憲努力が停滞してしまうという弊害が予想される。北朝鮮のミサイルが日本に着弾でもすれば、国民の意識は変わるかも知れないが、先ずそんな事は起きないだろうし、起こしてはいけない。私は、今の日本がどうしても解決しなければ、将来立ち行かなくなる重要課題は三つに大別できると考えている。


一つ目は、『東京裁判史観』からの脱却。これは、中共や韓国からの「歴史戦・プロパガンダ戦」に堂々と反論できる、詰まりは、我が国の先人が積み上げて来た誇りを護り抜き、国際社会から軽蔑されない主権国家に立ち直る為には絶対に避けては通れない道である。

二つ目は、『憲法改正』を成し遂げる事。これもまともな主権国家として再生する為には絶対必要条件である。現状の国民意識を変える努力をしないまま現行憲法の改憲で済ませるのでは弊害のみが残る。堂々と史上二度目の憲法を時代と国際社会の趨勢に応じて改憲するという高い意識で「大日本帝国憲法」改正に臨むべきである。

三つ目は、『在日韓国朝鮮人問題の解決』である。これこそは、日本(=大和民族)が事実上の消滅を免れる為には、絶対に曖昧にしたままで前に進んではいけない甚だ厄介な重大な問題である。


そして肝心な事は、これらを単独で解決しようと試みるのは不可能であると確と認識する事である。便宜上、理解し易く三つに大別してはみたものの、これらは全てが密接に繋がっており、根は一つなのである。どれか一つだけ取り繕えば良いと言う問題ではない。だから現行憲法改正に拘る安倍首相の考え方には賛成しかねるのである。其々の問題を語る評論家や識者たちに言えるのは、現代日本が直面している問題を巨視的に、或いは総合的・根本的に捉える力が欠如していると言う事に尽きる。インド発祥の寓話に「群盲、像を評す」と言うのがあるが、日本の政治家・知識人・評論家の諸先生方が、今正に陥っている陥穽と言える。現行憲法改正のみに焦点を当てていては根本的問題を見失ってしまう。これは誠に大きな問題であり、当ブログの一回の更新記事で論じ切るのは無理である。今後、折に触れ解き明かしていきたい。


一つ確実に言える事は、今回、安倍首相が発表されたような、『東京裁判史観』からの脱却も疎かにしたまま、『在日韓国朝鮮人問題の解決』も放棄して、「現行憲法改正」のタイムスケジュールを発表するなど、失礼を承知で言わせていただけば、余りにも思慮浅く無謀過ぎる。小さな事から外堀を埋めていくように、国民意識を少しづつ変えて行かなければ日本再生の為の諸問題の解決は無い。先述した三つの問題を同時進行で改善していく為には、そもそも「教育改革」や、事実上在日に支配されてしまった「マスメディアの改革」にメスを入れなければ、国民意識は微塵も変化しない事に思いを致すべきである。誤解して欲しく無いのは、教育改革やマスメディア改革、等々、全てのお膳立てが整ってから、核心部分の解決に着手しろなどと悠長な主張をしているのではない。全てを連動させて物事を進めて行かなければ間に合いはしない。日本はそこまで瀬戸際に追い詰められている。


国際社会の趨勢は、主要各国が国策の失敗という苦い経験から、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」や、英国の所謂「ブレグジット」、そして敗れはしたもののフランスのマリーヌ・ルペン党首の躍進に見られるように、「反人権・非寛容」の潮流にシフトしている。日本だけが、国民に課せられるべき「責務」を疎かにしたまま、個人の「権利」のみを最大限重要視するという悪しき亡国憲法を改める気配がない。今の日本は不必要と言って良いほどの「過剰な人権擁護と過剰な寛容精神」に溢れている。「責務」を軽視し、個人の「権利」だけを最重要視する元凶こそが現行の所謂「日本国憲法」全体に流れる無責任な思想なのである。これは現行憲法改正で改められる問題ではない。所謂「日本国憲法」の根幹を成す思想こそが、日本を無力化し、亡国の淵に追いやる目的を持った思想なのである。この事実を見失っている日本の指導層には、このままでは我が国と大和民族が滅びに向って突き進んでいる現実が見えていないと言わざるを得ない。

《我が国が抱える解決すべき諸問題の中でも一番厄介なのは、反日日本人の存在である。彼等には彼等の狂った理屈があるのだろうが、自国を愛せない国民はこの日本には必要ない。感情を剥き出しに反日活動する在日韓国朝鮮人たちより始末に負えない。国際的に日本ほど自国を愛せない国民の比率が多い国は少ないのではないだろうか?日本再生には国民の結束が不可欠である。日本人を蝕む反日感情の闇の克服は喫緊の課題である》


「人権」を過剰に重要視する風潮は、現代国際社会で様々な軋轢を生み出し始め、人権先進国を自認する欧米諸国の国民意識を二分している。本来、米国や欧州の先進国は「人権」を非常に重んじて来たという建前だが、実際は彼等ほど歴史的に人権を蔑ろにして来た国家は少ない。最近は人権擁護のメッキが剥げて、移民問題や宗教問題でマイノリティを排斥し、テロへの恐怖も手伝って、人権先進国は軒並み移民排斥や難民受け入れ拒否を表明している。


トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」なるスローガンは、表層は「米国民の利益を最優先する」という自明のものだが、その根底には悪しき白人至上主義という暗く淀んだ意識が流れている。トランプ氏自身がそうと断定はしないが、トランプ支持者の中には白人至上主義団体が存在するし、選挙期間中には表立ったトランプ氏支持を表明しなかった所謂隠れトランプ支持者の中にも少なからず人種偏見を持つ者がいる事は間違いないだろう。


今回のフランスの大統領選挙で敗れはしたものの極右政党のマリーヌ・ルペン候補が33%もの支持率獲得を記録したのも、移民排斥などのそれまで表向きは決して表明しなかった本心である「非寛容精神」が表出したものである。オランダの極右党首ウィルダース氏やイタリア、ローマ市の美人市長と言われるビルジア・ラッジ氏などの台頭も国民や市民が胸に秘めていた「非寛容精神」を堂々と表明する人物に投票する者が増加した結果である。勿論、欧米の変化は「非寛容精神」だけが原因ではなく歴然たる「経済原理」に基づいている事も確かだが、「非寛容精神」或いは「人種的偏見」が皆無とは言い切れない筈だ。


翻って我が日本はどうであろうか? 日本は国民が素直に戦後教育を信じ切っているという弊害もあって、本心を表明する事が未だに憚られている。戦後教育こそ連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による甚だしい歴史歪曲と真実とはかけ離れた国民教育なのだが、まともに学業に励んだ者ほど歪曲された歴史を盲信しているという皮肉と言って嗤ってはいられない状況をつくっている。GHQ/SCAP の指示により組織された日教組は敗戦利得者の巣窟であり、反日、在日のたまり場であるだけに、真実の戦後史を決して教えようとはしない。真実を教育されない日本人は在日たちへの非寛容は悪と思い込んでしまっている。本心を曝け出し始めた欧米の現状とは大違いである。


敗戦直後からの数年間というもの、日本に居座った在日韓国朝鮮人たちが私たちの祖父母に何をしたかを知らないまま大人になった日本人の多くは、本気で日韓友好が良い事だと信じ切っている。一般論としては国家間が友好関係を築くのは良い事だが、悪辣な加害国でありながら恰(あたか)も被害国、被害者であるかのような虚偽の歴史を捏造し、日本人に差別を受け続けたとの嘘を騙る在日たちとの友好など、有りのままの真実を知り、近現代史、特に戦後史を総括してから考えるべき事である。戦後すぐに行なわれた竹島強奪や、敗戦に打ち拉がれた日本国民に在日たちが如何なる蛮行を働いたかを正確に知らないまま、偽りの贖罪意識に駆られての日韓友好や在日たちとの友情などあり得ないし、何の価値もない。


多くの日本人は、本来の日本人が知っておくべき「日本の神話や歴史」、特に「日本人の始まり」と「日本の近現代史」を教えられないままでいる。表現を変えれば日本人は嘘を教えられて無知な大人にされてしまったのである。だから真実を知らないまま、人工的に刷り込まれた「捏造史観」を身に付けて、必要のない反省をしている。反日日本人が生まれる背景は、戦後教育の誤りにあると言える。だから一人前の見識を持っていて然るべき保守政党を自認する自民党の国会議員たちが「在日擁護法」とも言える、所謂「ヘイトスピーチ対策法」などを自ら立法化してしまうのだ。この悪法を通した国会議員たちは自らを良識派と考え、これで日本の良心は護られたなどと自己満足しているのだろうが、自らの不見識が日本という国家が立ち直る為の障害をつくってしまった事には思い至らないのだろう。一刻も早く自分たちが実は、「真実を主張する愛国者の口封じをしてしまった」と気づいて欲しいものだ。


精神神経医学で、何か特定のモノを異常なほど忌み嫌う事を「・・・フォビア」という。明らかな心の病、れっきとした病気である。一部の日本人たちはこの日本嫌い、「ジパノフォビア」に侵されている。著書の巨大マーケットである中共寄りの言説を経済的打算から振り撒いているのかも知れないが、有りもしなかった「南京大虐殺」の被害者数を本家の中共の主張より多い40万人と言って退けた村上春樹氏などは深刻なジパノフォビアに蝕まれていると言っていい。大江健三郎氏も何故か日本がお嫌いのようだ。


嘗て、大繁栄したスペイン王国を衰退させたのが「イスパノフォビア」であったという説がある。スペイン王国の衰退は、英仏海峡に於ける1588年の無敵艦隊の敗北では無く、「スペイン人自身がスペインという国を嫌った」為だという説である。


スペイン軍は行く先々で人類史に遺る悪行を為した。16世紀、アステカ帝国、マヤ文明、インカ帝国などはスペイン人によって悉く滅ぼされてしまった。初めに、コンキスタドール(征服者)が文明を破壊し、その上に、スペイン王室が植民地を建設して先住民を奴隷使役して暴利を自国に齎らした。メソアメリカの歴史は「滅びの歴史」と言われている。その最後を飾るのがアステカ帝国とマヤ文明である。ところが何の因果か、南アメリカのインカ帝国まで道連れにされて滅亡に追いやられてしまった。


イギリス人とフランス人は、これを徹底的に責め立てた。英仏両国も後に同じ悪行(過酷な植民地政策と奴隷使役)をしでかすのに、「スペイン人は残虐だ。妊婦ばかり13人づつ集めて、同時に地面すれすれの高さに吊るして、火炙りにした」などと、その模様を銅版画までつくって責め立てたのである。


スペイン人も反論はしたが、下卑た罵り合いではお上品な英仏両国の方が優っていた。今で言う「プロパガンダ戦・歴史戦」に敗れて、スペイン人自身がスペインを嫌いだしたのである。後に歴史家アーノルド・J・トインビーは「12~13歳くらい迄に自分の国の神話を学ばない国は例外なく滅んでしまう」という文章を著作に記している。それが事実なら日本もまた滅んでしまう運命にあるのだろうか? スペインは国民が自国に自信を持てなくなった為に衰退したというのは真実だろうか? 件の銅版画は日本の教科書にまで載っている。


日本の教科書は、それと知ってか知らずか、英仏のスペインに対するプロパガンダ同様の、米・中・韓のプロパガンダの片棒を担いでいるのだから遣り切れない。これが GHQ/SCAP が日本を去ってから65年間も続いている。自らの国を悪し様に描く現行の日本の教科書は、根本からつくり直さなければならない。見逃されがちな悪質な副読本も全て回収してゼロからつくり直す必要がある。下卑た反日教員たちが改心できないというならば総入れ替えしなければならない。更に、大切な国民教育を担う教員に、反日思想に凝り固まった在日を採用するなど以ての外である。


戦後の日本は深刻な「ジパノフォビア」に蝕まれている。米国と中共からは「捏造南京大虐殺」で、韓国からは「捏造性奴隷」で、日本は責め立てられている。今でこそ卑劣な史実捏造と憤る日本人が増えてはきたが、依然多くの日本人が、卑怯な GHQ/SCAP が実行した「正邪逆転の偽裁判」と7年間弱の「洗脳統治」の後遺症から未だ抜け切っていない。ジパノフォビアの根治療法は、「東京裁判史観」からの脱却と「日本国憲法」の改正、そして反日狂いの在日韓国朝鮮人たちへの適切な処遇という、大別して三つの問題解決を同時並行して進める事に尽きる。何れもいきなりは取り掛かれないほどの大問題である。安倍首相は2020年には現行憲法を改正したいと発表したが、仮に日本国憲法をほんの少し改正できたとしても、それは単なる弥縫策(びほうさく)に過ぎない。


例え間違っていようとも、国民の意見は尊重しなければならない。多くの国民が信じ切っている間違った歴史観を正す為には、無数の関連した細かい事項から少しづつ手をつけていくしかない。大改革の為には「多くの国民から賛同される環境整備」から始めていくしかないのである。遠回りに思えてもそれが正統な大改革を成し遂げる要諦である。今の国民意識のままで憲法を改正しても、病み切った日本は立ち直れない。少しづづで良いから、反日教師や反日教授を追放し、在日たちに蝕まれたマスメディアを正常に機能させるような方策をとる事だ。日本人は良い子ぶらずに、ここぞという時には我が儘になる勇気を持つべきだ。在日を総て日本から追放するのは今となっては非現実的だが、在日たちが過去に何をしでかしたかくらいは自由に発言できる世の中にしなければいけない。その上で、日本に住むのを許す為には在日たちに何を求めるのかを真摯に議論して、彼等の処遇を適切なものにしなければならない。今の日本はこの考え方に逆行している。


また、日本政府自体が、義務教育で「建国の神話」も「近現代史」も積極的に教えようとしないのでは何も始まらない。日本政府は未だに「米・中・韓によるプロパガンダ戦」に本気で具体的計画に基づいて挑もうとしていない。安倍政権は、ごく控え目に米国の目を気にしながら細やかな抵抗をしているというのが実情である。何よりも驚くべき事に現政権は、屈辱的な「村山・小泉両氏の売国談話」と「河野談話」を踏襲すると明言しているばかりか、英霊の顔に泥を塗るに等しい「日韓合意」までしている。現実主義者である首相が政治的方便として選択された結果とはいえ、日本国民の名誉回復は、ゼロからではなくマイナスから始めなければならなくなってしまった現実を安倍首相には是非反芻していただきたい。


だから、未だに多くの日本国民は、「旧日本軍が人道に反する残虐な行ないを為し、アジアの諸国民に筆舌に尽くし難い苦難を強いた」と本気で思い込まされている。自分の祖父・曽祖父が「残忍な大虐殺犯」で「軍という組織を嵩にきた誘拐犯で卑劣な強姦魔」であるという支那人や韓国人の捏造話しを真に受けて、史実がそうであったと思わされて先人の行ないを恥じ、真面目な日本人はその現実から目を背けている。日本政府が認めているのだから当然だ。『生身の人間としての苦悩を乗り越えて散華された英霊』に顔向けできない程に、現代日本人は悪意ある洗脳をされたままなのである。日本政府がそれを追認しているのだから情けない。せめて日本政府には国民に見える形で真実を主張するという形で正義感と反骨精神を示して欲しい。良い子のふりをしているだけでは諸外国に馬鹿にされるだけというのが現実なのだ。


現在の風潮は、勇気をもって実名を明かしてまで真実を主張する者を「右翼とかネトウヨ」と嘲り、悪質なプロパガンダに組み伏せられた自分たちを「良識派」と信じて疑わない。その「良識派」には卑劣な「偽善者」が多く含まれているのは紛れもない現実である。自称「良識派」こそ深刻な「ジパノフォビア」を患っているとも知らずに軽薄な持論を展開して自分は善人だと自己満足している。彼等を野放しにしていては日本は衰退の一途を辿るしかない。せめて勘違い良識派の出鱈目な言説に対する反論の機会を奪うような悪法は即刻改訂していただきたい。一方の口だけを封じるのは、それこそ言論の自由の侵害である。

《「歴史は繰り返す」というが、実に言い得て妙な言葉である。朝鮮半島は地政学的に日本にとっては100年前も現在も同じ緩衝地帯の役目を負っている。100年前はロシアの脅威に晒されながらも日本との併合により滅亡を免れたが、今回は日本のような善意の救援国家は現れない。韓国が生き残るか消滅するかは、韓国人の運と努力次第である》


日韓関係の齟齬(そご)は、107年前の日本人が、「余りにも人の好過ぎる善意と使命感」をもって原始社会同然の遅れに遅れた朝鮮人国家の近代化に身を捧げた事から始まった。当時の日本人の心の底には神武天皇の教えである「八紘一宇」の精神があった事は間違いない。白人国家にとっては甚だ目障りな存在に成長した大日本帝國の足を引っ張る為にまんまと朝鮮を押し付ける事に成功した訳である。放っておけば自滅したであろう無能な厄介者国家である大韓帝國を、米国のセオドア・ルーズベルト大統領は、「お前たちは日本を頼れ」と言い捨てて放り出した。この時、朝鮮人たちは、去って行く米国人たちに「出て行かないでください」「私たちを見捨てないでください」と泣いて縋ったという記録が残っている。


鎖国を解いたばかりの日本が数十年で西欧文明を吸収し独自に昇華して近代文明を我が物とし、強大なロシア帝国を打ち破るまでになった有様を目の当たりにしたT・ルーズベルトは、「一片の同情の余地もない無能なお荷物でしかない朝鮮」を日本に押し付けたのは、日本人に対する嫌がらせであったが、当時の日本人は、自らも有色人種であっただけに、白人列強の如くアジア諸国から植民地搾取するのは間違いであり、同じアジア人同士が助け合って共存共栄していくべきだと考えていたから、朝鮮民族の懇願に応じて日本国民として迎え入れ、未だ貧しかった国庫から毎年2030%もの血税を投下して、朝鮮半島の近代化に取り掛かった。


大東亜戦争敗戦後に、朝鮮人たちが日本人に対してケモノさながらに牙を剥き出して襲いかかってきたのは日本人にとっては正に青天の霹靂であった。今の韓国政府と韓国の国民が言うような「武力による過酷な植民地支配と搾取」や「朝鮮から産業を奪った」覚えなどないし、日本は朝鮮人民の望み通りに朝鮮人を日本人として迎え処遇した。だいいち朝鮮には奪うべき産業など全くなかった。当時の朝鮮の庶民はさながら原始人同然の生活をしていた。日本は朝鮮を植民地にしたのではなく対等に併合して、原始生活を送る朝鮮半島に本土の日本国民と同等の生活を享受できるよう粉骨砕身努力した。朝鮮総督府の経営が黒字になった事など一度も無かった。これは記録を調べれば分かる事だが、韓国政府は敢えて記録を調べずに感情的に日本を不当に責め立てている。朝鮮民族にとっては史実や真実には意味は無く、「できればこうあって欲しかった」という願望だけが歴史となってしまう。


白人宗主国の植民地政策は、白人支配の下、原住民の食糧生産の必要量を無視して白人が欲する作物を強制的に作らせる、所謂モノカルチャーという手法をとって、宗主国の経済を潤す遣り方をとった。当然の帰結として農作物のおよそ3分の1をモノカルチャーに振り向けられた植民地の住民は例外なく飢餓に見舞われ、人口を激減させた。


日本は併合した朝鮮半島の近代化に膨大な資金を投入し、皆無だったインフラを整え、何千もの学校を建設して無学文盲だった朝鮮の庶民に等しく教育を受けさせた。白人経営の植民地が原住民用の学校を建てた例は皆無である。それまで地べたに直置きしての物々交換しか知らなかった朝鮮に商店をつくり、統治開始の数年後には百貨店まで建設した。王族や両班の為の漢方医と鍼灸院しかなかった朝鮮に近代西洋医学を取り入れた病院も数多く建設し、当初24歳だった平均寿命を54歳にまで引き上げたのも日本の統治の成果である。日常茶飯に行なわれていた両班による庶民への拷問を禁止し、酷い階級制度を廃止された当時の朝鮮の庶民には夢のような人間的な生活を日本は実現した。


日本名を名乗らせて欲しいと言われれば「創氏改名」を許し、土地所有の概念すらなかった農民たちに近代的な区画整理をして、農地所有を許した。無きに等しかった経済活動を生み出し発展させる為に「度量衡」を定めたのも朝鮮総督府の日本人たちである。当時の朝鮮統治の陣容は80%を朝鮮人自身に任せ、知事・議員・役人・警察官など多くの職種を朝鮮人が担っていた。当時の朝鮮人たちが、それまで置かれていた環境ゆえに余りに無能だった事は紛れも無い事実であった。今の韓国人たちがそれを認めたがらない心情は理解できるが、奪うべき産業も無かったのに、「朝鮮から産業を奪った」とか「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取をされた」と嘘を言うのはやめるべきだ。日本がそんな統治をしていたら、平均寿命が倍以上に伸び、人口が倍増した説明がつかないだろうに。


『日本書紀』には、大和橿原(やまとかしはら)に都を定めた時の神武天皇の詔勅に「兼六合以開都,掩八紘而為宇」(六合〈くにのうち〉を兼ねてもって都を開き、八紘〈あめのした〉をおおいて宇〈いえ〉となす)との記述がある。当時の日本人には、この八紘一宇の精神が身についており、些か過剰な博愛精神を朝鮮人に振り向けたと思われる。そうでも考えなければ、本土の日本国民に貧しさを強いてまで、本来他人である朝鮮人に対してこれほどまでの愛情を注いだ説明がつかない。「他人とは思えない」とか「生き別れた兄弟が惨めな境遇にあるように思えた」というのが真相だろう。


併し現在、比較的聡明で温厚な韓国人でさえ、歴史問題に話題が及ぶと、顔色が変わる。それはあたかも押し殺していたトラウマに似た体験を一気に蘇らせて、怒りの全てを日本人に向けてくるようなものだ。なぜ韓国人は、先祖があの慈愛に満ちた日韓併合時代を経験しているにも関わらず、これほど日本人を憎むのだろうか?


それは翻訳された韓国の歴史教科書を読めば理解できる。日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれ、近代日本は朝鮮に対して「殺戮と収奪のみ」をしたとされている。韓国政府の反日教育に於ける嘘と捏造はそこまで情け容赦がない。韓国政府のこのような反日政策は非常に危険で無謀な行為である。子供たちは大人たちに教えられるままに、それが全て真実だと信じ込んで育ってしまう。韓国国民は例外なく幼少期から、嘗て日本が戦時中に国民に対して喧伝した「鬼畜米英」を遥かに超える最上級の捏造「鬼畜日本プロパガンダ」を刷り込まれて育つのである。


韓国の歴史教育が描く日韓関係とは、謂わば「絶対的加害者と絶対的被害者」の関係である。韓国の教科書は、如何にも偽物の英雄が考えそうな安っぽい勧善懲悪の物語で占められている。今では卑劣な人格が語られる李承晩が初代韓国大統領として独裁権力を手にした為、このような穢れた妄想が本当の建国神話とされ、その洗脳が今日に至るまで徹底されてきた事で、韓国国民はこの妄想と精神的に一体化してしまっているのだ。だから今では韓国政府が日本に融和的な姿勢を取ろうものなら国民の方が荒れ狂うと言う、洗脳の後遺症的現象が起こってしまう。


韓国とは、こういう特定の民族への憎悪と偏見を植え付ける洗脳教育を国家事業として68年間も続けてきたアブノーマルな国なのだ。然も、事実に反する紛い物の妄想を「正しい歴史認識」などと称して、日本人に強制してくるのだから堪らない。国を挙げて科学的・客観的に事実と異なる歴史を信じているのだから、これはもう国民のアイデンティティなどという生易しいものではなく、もはや信仰の領域に達している。つまり、韓国とは日本にとっては甚だ危険なカルト教団であり、韓国人は危険なカルトの盲信者なのである。


そんな事にも気づかずに、韓国が日本の友好国だとか、価値観を共有するパートナーだとか真顔で言っている日本人は、余程の無知か、精神薄弱に近いお人好しか、韓国の工作員か、の何れかである。韓国は日本に対して最も非友好的で、価値観の異なる国である。何よりも日本の道徳律に反する「恩を仇で返す」のが朝鮮民族の悪しき性だ。親韓派を自認する愚か者たちはいつも、韓国の豹変した反日に狼狽え、「これまで苦労して友好関係を築いてきた筈なのに」などと狼狽えるが、朝鮮民族の本質を理解していないだけなのである。政治家たちは妥協点を見出すべく努力して折り合いをつけるのが仕事だから、韓国の政治家と表面的には友好関係を築いているように見せる事ができるが、一般の日本人にそれは無理であるし、危険でもある。


韓国とは、元来こういう国なのであり、近年になって片っ端から因縁をつけ始めたのは、日本のお陰で経済力をつけてきたという、単なる情勢の変化により本性を隠す必要がなくなっただけの話である。最近、韓国はまた経済危機に直面し、追い詰められると、自分たちから必要ないと言い捨てて終了させた通貨スワップの必要性を日本に嘆願してくる鉄面皮ぶりだ。流石の日本も色良い返事をしないと見るや、今まで散々援助されたのも忘れて「日本は韓国が苦しい時には一度も助けてくれなかった」などと恨み節をいう始末。


そもそも、日本人の考える日韓友好と、韓国人の考えるそれとでは、全くの別物なのである。日本人は文字通り「対等な友人関係」を考える。ところが、韓国人の頭の中では「100%の加害者と100%の被害者」という関係が前提になっていて、それゆえ彼等が「友好」とか「協力」を口にする場合、「日本人は加害者としての己れの立場をよく弁(わきま)えろ」という意味が込められている。換言すれば「被害者に尽くせ」という事だ。必要な時だけ「用日」させろというのだから失礼な話である。


併し、極端に誤っているとはいえ、韓国の教育は、飽くまでも内政問題である。改革の責任を果たすのも改革しない報いも、全て韓国人が背負うものである。彼等がどの道を選択しようと日本人には何もできない。確実に言える事は、妄想史観も捏造史観も所詮は紛い物であるから、真実の光が照らされるなら、妄想・捏造の国家観は自ずと破綻する。北朝鮮の核やミサイル問題で朝鮮半島が危機に瀕しているというのに、韓国の新大統領は親北反米反日の文在寅氏が選出された。韓国政府は、歴史の真実が暴かれるのを恐れ、思想言論の自由を統制し、見苦しい口封じまでやってきたが、その結果が大韓民国の「国家消滅」であるのなら、日本としては甚だ迷惑ではあるが見守るしか手立てはない。


韓国はこれまで子供たちに日本に対する憎悪と偏見を植え付けながら、政治レベルでは友人やパートナーの振りをしてきた。そうやって二律背反的な外交で日本を騙し続けて「用日」してきた訳だが、これからは、「日韓は互いに協力し合うべきだ」などと誤魔化しながら、公教育で日本を悪魔だと洗脳するような欺瞞的な対日姿勢は通用しないし、続けられないだろう。これからは北朝鮮主導での分断国家の統一が実現するかも知れない。事大主義の朝鮮民族はおそらく中共に付き、在韓米軍は撤退するだろう。苦しみながらも統一を成功させたドイツほど、韓国には自力は無いから、韓国には未曾有の艱難辛苦が待ち構えているだろう。日本としては全ては身から出た錆と突き放すしかない。


朝鮮半島が中共圏に組み込まれれば、米中の鬩(せめ)ぎ合いの最前線は日本列島という事になる。嘗てはロシアの南下政策に対して朝鮮には確りとした国家になって欲しかった。その必要に迫られての「日韓併合」でもあったのだが、それが大きな誤ちであった事を日本は歴史から学んだ。中共の覇権主義・領土領海領空の膨張主義に対して、朝鮮半島には、またしても確りして欲しい局面が訪れた。併し、今回は韓国を助ける国はどこにも居ない。まともな独立国家の体裁を保てるか、中共の自治区となるか、朝鮮民族の努力次第である。日本はこの地政力学の大転換を奇貨として、自他共に認める主権国家に生まれ変わる為に苦難の道を歩んでいかなければならない。緩みきった平和呆け日本としては何としてもこれを天啓として活かし切りたい。

《日本人は朝鮮民族を許してはいけない。我が先人は彼等の求めに応じて助けの手を差し伸べ、最大限の努力をした。朝鮮民族は我が先人から受けた恩義に対して日本人への蛮行で返礼した。更に、日本人は敗戦後の朝鮮人の蛮行を一切咎めず、韓国に対して惜しみない経済援助と技術支援、そして凡ゆるノウハウを与えて一人前の近代国家に育て上げた。併し、朝鮮民族は日本人の成功を妬み、嫉み、異常なほどの怨恨感情を滾らせて、国際社会で日本を貶める事を喜びとしている。我々は先人の無念を無視し続ける今の生き方をやめ、彼等朝鮮民族との過去の関係を総括し、一切の関係を断つ決断を下さない限り、日本国民に幸福な未来はない》

韓国と北朝鮮の両国と中共の一部に住む朝鮮族たち、そして世界185箇国に移住した朝鮮系の人々は、日本にとって未来永劫、信頼と尊敬を分かち合える友好関係を築けない事は、あらゆる点を考慮して間違いない。国家というよりは民族の特性とか資質の問題として、日本人、大和民族に対する朝鮮民族は、人として対等に付き合うに値しない根本的な問題を抱えている。その意味で共存可能な民族と彼等を見做して嘗ての日本が朝鮮を併合したのは、我々の先人が冒した大きな間違いと断じざるを得ない。併し、この評価は朝鮮民族の本性を理解できる現在だからこそ言える事で、現在の知識を基に、現在の価値観で、先人の好意に基づく「日韓併合」を責める事は出来ない。我々日本人は既に起きてしまった史実を後悔するよりも、今後二度と同じ過ちを犯さない教訓を歴史の中に見出すべきだろう。

支那人=漢民族も、白人=広義のアーリア人種やアングロサクソン(米国人など)も、スラブ系民族(ロシア人)も、心の底から信頼するには値しないが、それでも其々の文化に対する好感、或いは政治的妥協や経済的妥協によって一定期間の友好関係を築く事は可能である。現に、「旧安保条約」と所謂「60年安保条約」を合わせれば66年間も日本は宿敵であった米国と友好的な同盟関係を保っている。併し、朝鮮民族だけは我々日本人とは永遠に上手く折り合っては行けない民族である。半世紀以上も反日教育を徹底されては如何なる民族も日本に敵対するのは致し方ないと言えるが、朝鮮民族は反日教育を受ける以前から日本人には信じ難いほどの嫉妬と敵愾心を見せ、人道に悖る蛮行を働き、現在に至るもその本質を隠そうと、ただただ史実を隠蔽しようと画策している。

彼等朝鮮民族の日本人に対する敵愾心は、朝鮮通信使の時代から日本の高い文化・文明に触れながら、嫉妬に基づく怨恨感情を滾らせていた事実を記した歴史的文献からも窺い知る事ができる。彼等が真面に相手にするに値しない民族である最も分かり易い事例は、日本が大東亜戦争に敗戦した途端に見せた人間としては信じられない程の彼等の獣(ケモノ)性である。開国以来、初めて知った敗戦の屈辱に打ち拉がれた日本人に対して、日本人として共に戦った彼等朝鮮民族は、人間なら恩義、或いは共に失望して当然の立場に居たにも関わらず、正に獣(ケモノ)の牙を剥き出しにして襲いかかってきた。反日教育など始まる数年も前の事である。それは、原始人同然の彼等に35年の歳月を費やして日本人としての道徳教育を施してきた先人の努力が無に帰した瞬間であった。

今、Chinaと呼ばれている大国の歴史は、幾つもの王朝が勃興と滅亡を繰り返し、その度に民族が入れ換わり、文化や伝統の連続性が断たれている。その意味で現在のChinaの支配民族である漢民族の歴史は、巷間言われているほど古いとは言えない。漢民族は大陸に於ける激しい生存競争の最終的な覇者であるだけに、極めて合理的で冷酷・残忍な民族と言える。漢民族は己が版図を拡げる為に、平和に暮らしていたチベット、ウイグル、南モンゴルに於いて、非人道的な迫害・虐殺行為を現在に至るも平然と続け、満州に至っては民族浄化を完遂してしまった。日本人とは相容れない資質を持つ民族と言えるが、合理的側面を持つだけに、先述したように一定の条件の下では折り合いをつける事は可能な民族と言える。併し、彼等の現在の標的が我々日本である事は肝に銘じて、決して警戒を怠ってはならない。漢民族こそ、現在と将来の日本にとって最も脅威となる民族である。

白人の歴史も漢民族とは趣を異にするが血塗られたものである。彼等はインカやアステカという優れた文明を“金”の為に滅亡させ、アフリカ人を人間狩りして奴隷として売買し、世界各地に過酷な植民地を築き、自国の富を増やしてきたという恥ずべき歴史を持っている。アメリカ大陸では、その先住民であるアメリカ・インディアンを奴隷に向かない誇り高さ故にほぼ殲滅し、代わりにアフリカ人奴隷を購入・使役して国を発展させてきた。欧米ではナチス(=ドイツ人全般)によるユダヤ人に対するジェノサイドのみが殊更批判的にクローズアップされるが、スペイン・ポルトガル・英国・フランス・ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアなどの人種差別やそれに基づく奴隷使役や植民地政策も、ナチスに引けを取らないほど相当悪辣なものであった。オーストラリアに於ける先住民アボリジニに対するスポーツ・ハンティングなど日本人には到底理解できない行ないである。

日本は白人列強諸国に対して人類史上初めて「人種差別撤廃」を提案した国家である。それが元で人種差別を当然視する白人諸国に目を付けられたと言われている。白人たちが持つ人種的偏見が大東亜戦争の遠因と言われているが、よくよく歴史を調べれば遠因どころか、寧ろ根本的要因と言っていい。併し、戦勝国がつくった所謂「戦後世界秩序」を肯定する現代の国際社会の趨勢は、大東亜戦争が日本人に対する白人による人種的偏見が根本原因だとの主張は到底受け容れないだろう。大東亜戦争が終結してから既に72年が経過したが、日本人は〈自己の歴史的立場を正当化する使命〉に余りにも不熱心過ぎやしまいか? 所謂ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という米国の悪辣な占領政策と戦後の日本に対する長年に亘る圧力が巧妙であったと言ってしまえばそれまでだが、日本人はよく言えば「素直でお人好し」過ぎるし、悪く言えば「臆病で偽善的」に過ぎる。

日本人の「臆病で偽善的」過ぎる悪しき側面が、朝鮮民族の真実を暴く行為を躊躇わせている。韓国は「日韓併合は日本の武力による植民地支配だ」とか、所謂「戦時売春婦」について史実と異なる主張をしているが、日本政府も、先述したWGIPと『東京裁判史観』から脱却できずに、捉われる必要のない贖罪意識から、韓国の虚偽に基づく不当な主張に堂々と反論しない。米国の圧力を受けながらも『東京裁判史観』からの脱却の機会は皆無ではなかった筈だが、日本政府は幾度もそのチャンスを事勿れ主義という臆病により活かしてこなかった。現在の日本政府と日本国民は、自らを国際社会の優等生であると自負しているが、そう考えているのは日本人だけである。日本を真の主権国家と認め、尊敬の念を抱いている政府は皆無ではないだろうか。世界中の主要国は皆、日本は米国の属国であると見抜いている。

事ほど左様に現代の日本は主権国家として諸外国から真の尊敬を勝ち得ていない。寧ろ舐められている。それに気づきもせずに、国連(=連合国)の常任理事国に立候補するなど、日本政府には日本が置かれている国際的立場が全く見えていないと言わざるを得ない。せめて日本国内でのみ通用する「自衛隊」の概念を正規の「国軍」と位置づけ、日米同盟をもう少し対等な関係に近づけてから言い出して貰いたいものだ。日本政府もマスメディアも、先頃来日したペンス米副大統領が微妙(いみじ)くも口にした「軍事力を背景にした外交」という言葉を軽々に聞き逃してはいけない。日本のように軍事力を行使しないと国際社会に公言している国の「外交」とは「経済援助とのバーターか、ただのお願い」でしかないと知るべきである。

朝鮮民族に限って言っても、北朝鮮による日本国民に対する拉致行為は完全な主権侵害であるにも関わらず、日本にできる事は、拉致被害者を還して欲しいという「お願い」しかできないという現実を受け容れる事だ。戦後、丸腰状態の日本から竹島を奪い取った韓国に対しても同様である。「絶対に容認できない」とか「遺憾である」との言葉を何千回重ねようが現実は何も変わらない。国際社会もそんなひ弱な日本になどリスクを冒してまでも協力はしてくれない。今の日本は経済力以外は極めて無力なのである。

何よりも、大東亜戦争以前は白人諸国が平然と為していた「植民地」支配と、日本が大韓帝国との間で国際法に則って受け容れた「併合」が、「武力による植民地支配」などではなかった史実と、竹島の主権が日本に帰属する事実を韓国に対して明確に突き付け、韓国の〈態度変容を促す具体的努力〉を避け続けているようでは、日本は誇りある主権国家とは言えない。繰り返すが、「絶対に容認できない」とか「遺憾である」との言葉を何千回重ねようが現実は何も変わらない事を、日本人はいい加減に学び理解していい時期に来ている。

日本の韓国に対する当面の最優先事項は、現代の韓国政府が歴史を捏造して、先人が為した些か慈愛に満ち過ぎたと言っていい「日韓併合」を韓国が「武力による過酷な植民地支配」などと事実に反する事を言い続けているのを黙認・追認するのをやめる事である。文科省は日本の中学校の歴史教科書に明記されている「日本は朝鮮を武力により植民地支配しました」との虚偽の記述を即刻削除し、史実を正しく日本国民に教育しなければならない。これは教科書に於ける「単なる一行の記載の誤り」と安易に片付けてはいけない問題である。最終的には憲法改正という大きな問題に帰するが、憲法問題については別稿で述べたい。

嘘を声高に主張し、如何なる反論にも激昂する韓国を恐れているようでは、嘘つきを付け上がらせ、自国に誇りを持てない日本国民を育ててしまうという悪循環を放置している事に他ならない。文科省は真実の近現代史を何故堂々と国民に教育しないのか? 日本政府は「日韓併合」は「『大韓帝国政府』と当時の朝鮮最大の民間政治結社『一進会』が日本政府に四度に亘って『併合』を懇願してきた」という史実を、反論の余地のない歴史的証拠(一次資料)を開示して、日本国民と韓国政府に真実を有りのままに伝えるべきである。理屈が通用しない韓国相手には第三国を巻き込む事も必要だろう。客観的裁定を委ねるのには米国が適任である。何しろこの件では米国は全くの部外者ではなく数々の外交資料を保持しているのだから。

歪曲されたまま定着してしまっている「日韓併合」について、日本政府が為すべき事は、先ず、韓国政府の主張が「虚偽・歴史捏造である」とはっきりと正当な反論をする事である。日本に侵略国の汚名を被せた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が日本の占領統治をやめてから既に65年の歳月が流れている。彼等はもう日本の教科書やメディアを検閲してはいない。日本は晴れて国際社会に復帰してから65年間も彼等 GHQ/SCAP の言い付けを忠実過ぎるほど守ってきた。今、「日韓併合問題」について真実を主張したからと言って既に存在しない GHQ/SCAP は日本にペナルティを課す事はできない。日本が韓国を恐れる必要はどこにもないのである。強いて言えば、日本国内の在日韓国朝鮮人を含む反日左翼たちが日本政府が真実を主張する事を問題視し、歪曲して大騒ぎするだろう。併し、そんな事を恐れて我が国が汚名を被ったままでいいのか? 日本政府は、当たり前の事を普通に主張すればいいだけである。

何も日本の安全保障を担っている米国の罪を糾そうというのではない。米国が信奉する所謂「戦後世界秩序」に対しては、何れ日本は異を挟(さしはさ)む必要があるが、「日韓併合」は「戦後世界秩序」とは何も関係がない。日本が米国と戦争を始めるずっと以前の、日本と朝鮮半島の国との間の出来事の真実を明らかにしようというのである。これに米国は反対も賛成もしないだろう。寧ろ、当時のセオドア・ルーズベルト米大統領は賛成していたではないか。韓国に親北反米政権が誕生しようという現状では、米国にとっては韓国の重要度は著しく低下している筈である。トランプ大統領の米国が「日韓併合」の解釈を巡って、韓国と共に日本を非難するとは思えない。こんな国際情勢も日本には極めて有利と言える。

従来のように、韓国の国民感情を忖度(そんたく)して、日本政府・文科省が虚偽の歴史教育を自らの国民にしている現実は異常である。日本政府の韓国に対する態度は「配慮」などという表現を超えて余りにも「臆病」過ぎる。本論とは離れるが、日本政府と日本国民の在日韓国朝鮮人に対する「配慮」も度を越している。先述したように、嘗て我々の先人は、破綻国家である大韓帝国(内情は李氏朝鮮のまま)を日本人と同等に扱い、当時の一等国民に育て上げようと粉骨砕身の努力をした事は紛れもない真実である。朝鮮総督府の統治体制では8割が朝鮮人で占められていた。知事・議員・役人・警察官などの殆んどが朝鮮人であった事は当時の記録を見れば明らかであるのに、何が「過酷な植民地支配」なのだ。そんな明白な嘘に反論してこなかった戦後の日本政府は不甲斐ないの一語に尽きる。

我々の先人は必死で朝鮮人に人並みの生活を享受させようと必死であったと記録が語っているのに、朝鮮民族とは斯様に嘘つきな民族であり、韓国政府は日本を貶めたい一心で邪(よこしま)な情熱を注いでいるのである。最近、韓国人が口にする台詞に「日本人は韓国が一番苦しい時には一度も助けてくれなかった」というのがある。韓国の政治家やマスメディアが最近好んで使う日本を難じる迷コピーである。数え切れないほど韓国を援助してきた日本としては、正に開いた口が塞がらない。韓国は日本から被害を受けた「被害者」であるとずっと言い続けてきた。在日たちも同様に「被害者」を騙るが、真実は100年以上前から「被害者」は一貫して日本側であり、朝鮮民族・韓国は「加害者」であり続けたというのが真相である。ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ氏の『竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記』や韓国人作家、金完燮氏の『親日派のための弁明』には、「加害者=朝鮮人」の歴史が克明に描かれている。

そして、これだけは明確に書き記しておきたい。敗戦により引揚者となった日本人に朝鮮人たちが何をしたか。日本人と見るや暴行・強奪・集団強姦・殺戮を為し、金目の持ち物はおろか殺した遺体から金歯までも抜き取り、惨殺された日本人の遺体は、今、韓国と呼ばれる地に放置された。北朝鮮には日本人同士で埋葬した盛り土程度の墓がまだ幾つも残っているが、韓国にはそれさえないのだ。韓国人たちは、無念のうちに非業の死を遂げた日本人の遺骸の上を土足で踏み荒らしながら、日本政府の援助、日本国民の血税で経済発展をしてきた。韓国釜山市にはタルトンネというスラム街がある。そこはあろう事か日本人墓地の上にボロ屋を建てて韓国人が暮らしている。日本人の墓石を土台に使っているのだが、ぞんざいにも日本人の名前が刻んである暮石の面を隠そうともしていない。その集落の壁や階段、そして家屋の土台に「〇〇家の墓」などの碑銘が見られる。こんな不埒で悍(おぞ)ましい民族が地球上のどこに居るだろうか? 韓国をおいて他にないだろう。

我が日本の隣国はこんな国なのである。こんな民族を、我が先人は心血を注いで一人前の国家に育て上げたのである。35年という道半ばにして、敗戦により朝鮮の統治は終結したが、その後も日本政府は韓国政府を援助し続けた。日本の手を離れた途端に獣のように牙をむき出して、大恩ある日本人に襲いかかり、おそらく10万人以上の日本人引揚者が敗戦後の朝鮮半島で殺戮された。日本政府はこういった歴然たる被害者でありながら、韓国の加害責任を一切問おうとしてこなかった。南の島々に眠る英霊の遺骨収集も大切な事業であるが、朝鮮半島で非業の死を遂げ、その遺骨すら踏み荒らされ、風化してしまった名もなきご先祖の無念は放置したままで良いのか? 鬼畜にも劣る朝鮮民族・韓国に日本人の血税がじゃぶじゃぶと注がれた史実は日本国政府の末代に及ぶ恥である。現代の日本は、この昭和史の闇をタブー視して、決して明らかにしようとはしない。

現自民党政権は所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる狂ったとしか言いようのない悪法を昨年、国会に提出し、自らの絶対多数で国会通過させてしまった。「日韓合意」なる国際社会に冤罪を認めた政治判断も心ある日本人は賛成しないだろう。例えいっ時は政治的に日本が変質者の如く大昔の出来事に拘り続ける韓国より有利な立場に立つ事ができようとも、先人の冤罪を日本政府が認めた事実は絶対に正しい決断だったとは言えない。日本は声高に嘘を主張する韓国政府や韓国国民、そして在日韓国朝鮮人たちに、真実の歴史を堂々と諭し続けるべきである。国際社会の目を気にし、在日韓国朝鮮人に不必要な贖罪意識に基づいた腫れ物に触るような配慮をする事はいい加減にやめるべきだ。所謂「ヘイトスピーチ対策法」は在日や韓国系帰化人、そして反日左翼に対する異常なる配慮の産物である。在日たちによる虚偽に基づく日本人非難は全く問題視されず、それに対して真実を主張する日本人の口を封じるなど、あってはならない悪法である。

これからの日本は、生まれ変わったつもりで「先人の名誉回復」に努め、他人(国際社会)の顔色を気にせず、真実を主張する勇気を持たなければならない。多くの理解を得るまでには時間を要するかもしれないが、自信を持って根気強く「真実を主張」し続ける事。これからの日本にはこの道しか無いのである。綺麗事ではなく、この世の中に「真実に勝るものは無い」。この真理を実現する為にも、これからの日本政府と日本国民は強くならなければいけない。穢れ切った朝鮮民族などに見下されたままでは先人の努力が無に帰する。世界の歴史上、日本ほど正義に生きた国家はないのだから、その子孫たる我々には悪を正す使命がある。日本の存在意義はそこにある。最後にアインシュタインが日本に遺した一文を引用する。

『近代日本の発達ほど世界を驚かせたものはない。この驚異的発達を可能にしたものは、他の国が決して持ち得ない何ものかであるに違いない。私は思う。この国の三千年の歴史こそ、それなのだ。これほど長い歴史を通して、不変の盟主を戴いているという事実が、今日の日本を在らしめているに違いない。私は、このような尊い国が、世界に一つくらいなくてはならないと考えていた。何故なら、世界の未来は果てしなく進み、その間、幾度も戦争が繰り返されて、最後には戦いに疲れ果て、衰弱してしまうからだ。その時、人類は新の平和を求めて、世界的盟主を仰がねばならなくなるだろう。その世界の盟主なるものは、武力や財力によって立つものではなく、どの国をも超えた古くて尊い家柄でなくてはならない。世界の文化は東洋に始まり、東洋に還る。それは東洋の高峰、日本に立ち戻らなければならない。我々は今こそ神に感謝する必要がある。我々にとって日本という尊い国をつくっておいてくれた事を』

昨日より、また Facebook アカウント30日間の停止。訴求検閲するなら一気に問題となる投稿を削除すればいいものを、過去の投稿を少しづつ問題視して、短期間アカウントを有効にしては、頃合いを見て繰り返し強制削除する。Facebook 上の生殺与奪の権限を悪用して楽しんでいるようだ。在日たちのやり方は極めて陰険だ。
こういう事をされると、在日が嫌がる真実を公開する行為の重要さを再認識する。

この件とは別に、個人的都合により、暫くブログ更新を中断します。 

《中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりである。日本はいつ心変わりするかも分からない米国に自国の命運を託し続けるのではなく、「自分の国は自分で護る」という気概を持つべきである》


来日されたペンス米副大統領が、「外交には武力が(背景に)伴わなければならない」と力強く演説されていたが、日本からその武力を奪った米国の副大統領が、日本でよくそのような事を言えたものだと感心して聞いていた。米国とはつくづく身勝手な国である。日米安全保障条約では、日本は専守防衛で「盾」を担い、「鉾」の役割は専ら米軍が担う事になっている。だから自衛隊は未だに「策源地攻撃能力」すら持つ事を躊躇っている。


北朝鮮は愚か、一応建前では敵国とは認定していない韓国であるが、この国が日本に対する明確な敵意を抱いている事は間違いない。建前上はともかく日本が警戒を怠ってはならない敵対国のひとつである。実際に韓国の次期大統領候補の一人は日本を敵国と名指しした。100年以上前から散々世話になっておきながら、日本を何故それほど憎むのかはさておくとして、韓国には日本に直接到達する地対地ミサイルが常時600機も配備されている。休戦中の北朝鮮にも勿論ミサイルは向けられているが、建前では敵国ではない日本にもミサイルを向けている筈である。


韓国という国は、私に言わせれば精神を病んだ国、有り体に言えば気狂い国家である。韓国に限らず北朝鮮も気狂いだから、朝鮮民族そのものが気狂い民族であるというのが、私の偽らざる見解だ。こういう妬み、怨恨の感情を向けながら、カネを無心ししつつミサイルまでも向けている韓国と北朝鮮という国に隣接しながら、我が国の自衛隊には「策源地攻撃能力」は今のところ、米国の圧力と東京裁判史観に毒された戦後教育で育った多くの国民の意思により持たされていない。米国のスタンスは「鉾」の役割は米軍が全うするから、日本はただひたすら「盾」=防衛だけをしっかりしなさいという訳だ。


この状況と、前述したペンス米副大統領の演説を聞かされて、日本政府も日本国民も何故、平静でいられるのか不思議でならない。マスメディアがこのペンス米副大統領の発言から問題の箇所に注目して建設的に分析できるなどとは、もとより更々期待もしていないが、日本政府と日本国民の国家危機、或いは大和民族存続の危機に対する不感症はかなり重症と言わざるを得ない。私は常々、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりだと主張してきた。


同じ反日プロパガンダでも韓国のそれは多分に感情的・扇情的なもので下らぬ嫉妬による怨恨感情であるから、日本人としては迷惑極まりないが、それなりに対処しておけば良いと思っている。併し、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が、韓国の裏について朝鮮民族の嫉妬を利用して、自らも積極的に反日プロパガンダを国際的に展開している、その真意を考えると、現政権のように対策をおろそかにしていると大変な事になると危惧している。正直、背筋が凍るほどの恐ろしさを感じる。


中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が必死になって反日プロパガンダに執着するのは、将来、米国が日本から手を引いた時に日本侵略を実行するつもりだからである。その時までに徹底的に日本を道徳的に劣った国・民族と決めつけて、日本侵略の大義名分にする為である。不道徳な大和民族を道徳的に優った漢民族が統治するのは当然であるとの国際的環境整備こそが、反日プロパガンダの原動力なのである。韓国などはその道具でしかない。


現在の日本政府の対応は中共の対日プロパガンダを軽視しているとしか思えない。中共は100年先を考えて戦略的に行動する国・民族である。日本に対するプロパガンダの真意を見極めて、こちらも戦略的に対抗していかないと、日本国と大和民族の行き着く先は、現在のチベット、ウイグル、南モンゴル同様になりかねない。漢民族の中共が満州国を民族浄化してしまったように、チベット、ウイグル、南モンゴルも現在、民族浄化の危機に晒されている事を他人事と思ってはいけない。


その正統性はともかく、中共のような大国が何故、満足な軍事力も持たない狭い国土の日本を貶める事にこれほど執拗に力を注いでいるのかを考えないといけない。然も、日本は中共の近代化に散々貢献してきたにも関わらず、中共は反日工作の手を決して緩めない。これは不思議で理解不能な行為だ、などと安易に見過ごしてしまってはいけない。中共や米国は、日本の潜在力を恐れているのだ。嘗ての日本がそうであったように、身勝手をする自分たちに、いつ正義を振りかざして立ち向かって来るかも知れないと日本を警戒しているのだ。強者の側に立ち、数々の人類史的悪行を重ねてきた中共は、そういう厄介な存在に成り得る日本を一刻も早く潰してしまおうとの、明確な目的意識と動機を持った悪しき戦略的行動をとっているのである。


本年度の我が国の防衛予算は5兆541億円(約464億ドル)と閣議決定された。この金額は形式的に公表された中共の軍事予算の3分の1にも満たない。平成30年度まで毎年平均0.8%増加させていく方針という。安倍政権の防衛費増強は賢明な行為である。所謂「思いやり予算」=「在日米軍駐留経費負担」は、約2210億円で我が国の負担割合は何と86.4%と米国の同盟国の中ではダントツの1位である。日本を本気で狙っている大国の存在を考えると、日本防衛には、まだまだ不足であるが、今の日本人の防衛意識レベルの低さを考えると、これが精々であろう。併し、肝心なのは米国の手を離れた時の日本の安全保障の在り方である。


米国は身勝手な国である。76年前、日本は米国の身勝手と悪辣さに煮え湯を呑まされた事を忘れてはいけない。国家とか民族の本質とは、そう簡単に変わりはしない。米国がいつまでも日本を護ってくれる保証はどこにも無い。米国の都合でいつ何時中共と手を握らないとも限らない。国家の安全保障とは常に「最悪」を想定しないといけない。英国の名宰相パーマストン卿が「永遠の同盟などあり得ない」と言っているではないか。米国との同盟の永続を信頼しきって、日本は「盾」の役割に徹し続けていて良いのか? 一刻も早く自衛隊には「盾と鉾」の役割を兼ね備えて貰わなければならない。


先進主要国の防衛予算は概ねGDPの2.5~3%と言われているが、日本人の自主防衛意識が極めて低く、何の根拠も無く、概ね1%というのが何故か不文律化してしまっている。安倍政権は賢明にも防衛予算を増額しているが、相変わらずGDPの1%枠内に綺麗に当て嵌められた数字である。日本は国策として仮想敵国は明らかにしていないが、未だに毎年300億円のODAを与えている中共が仮想敵国である事は間違いない。環境ODAなどと綺麗事を言っているが、ODA利権が絡んでいる事は間違いない。外務省と一部の政治屋の国賊ぶりには溜息がでる。


中共の公表された軍事費予算は1兆440憶元(約1516億ドル)、前年比7%増であるから、前述した通り、我が国は、仮想敵国の3分の1以下の国防費で安心している事になる。如何に米国に頼り切っているかが分かる。これでは米国に頭が上がらない訳だ。悪名高き「年次改革要望書」であろうが、あれほど強引だったTPPへの加盟推進と、新大統領の選挙公約を守る為のTPP破棄、そして結果平等を求める2国間交渉のゴリ押しであろうが、日本の立場では米国に逆らえる訳がない。


この状態を属国という。国際社会も日本を米国の属国と認識している。自国を自国で護れない国の外交力は、肝腎な局面では無きに等しい。奇しくもペンス米副大統領が明確に表現してくれたではないか。多くの日本人と、多くの国会議員はこの破滅的現実に殆んど危機感を抱いていない。カルタゴがなぜ滅亡したか、ローマ帝国がなぜ衰退したか、も知らないのだろう。歴史は人類に多くの真理を教えてくれるが、学ぶ気が無いのでは宝の持ち腐れである。


日本人が子々孫々まで平和を享受したいのなら、防衛費は少なくとも「倍増」させるべきである。その上で複数の国との軍事同盟を結んで、初めてひと安心できるというものだ。国民1人あたり4万円弱の現在の防衛負担が、倍額になろうとも、それで平和が護れるならば文句を言う者はいないだろう。有り難みも感じずに平和にどっぷり浸かっているうちは現在の4万円でも文句を言うものが出てくるが、ひとたび日本が戦乱に巻き込まれでもしたら、防衛費負担に不平不満を言っていた者も、お金で平和が維持できるなら安いものだと考えを改めるだろう。右傾化でも何でもない。それが普通の国の普通の国民の姿であると正しく認識できない日本人が異常なのだ。


所謂 東京裁判史観は「日本の先人を悪人」と決めつけ、70万人とも90万人とも言われる公職追放者の穴を埋めた敗戦利得者、左翼、在日たちは、日本という国は軍隊を持たせると、必ずまた侵略を始める。だから日本にとって軍隊は悪である。という極めて不当な前提で、教育をし、報道をミスリードしてきた。サンフランシスコ講和条約発効後65年もそういう環境の中で生活しているうちに、多くの日本人も反射的にそう考えるようにされてしまった。日本人は間違いなく、白人や支那人、朝鮮人などに比べて、極めて平和的であり、残虐性も無きに等しい民族である。独自の軍隊を備えたからと言って無闇に侵略など絶対にしない。


民主党政権下で官房長官まで務めた国賊とも言える仙谷由人氏は、自衛隊を「暴力装置」とまで言い切った。帰化人が70%を占めていたという民主党政権下とはいえ、政府要人に、そこまで貶められた自衛官は、どう思ったであろう。国の為に命を捧げると誓った崇高なる自衛官の心中、察して余りある。


現在、自衛官の数は、自衛官227.339人・予備自衛官47,900人・即応予備自衛官8,075人・予備自衛官補4,600人。正規の自衛官は国民557人あたり1人の割合である。先進主要国の軍人の数は、国民230~250人あたり1人が平均値である。近代戦では兵士の頭数が全てではないが、突出して少ないのは一目瞭然である。


敗戦後72年目にしてこの数字は何を意味するのか? 日本政府には「軍事力を行使してまでも国民を護る覚悟が無い」という事である。この日本政府の有り得べからざる姿勢を招いているのは、未だに『東京裁判史観』に捻じ曲げられた日本国民の異常とも言える軍事アレルギーと現行の日本国憲法の第九条にこの国が護られているという国民の錯覚である。「自分の国と家族は自分が命懸けで護ってみせる」という当たり前の事を言うと右翼だなどと罵られる悪しき風潮、この気概の無さが、特亜に舐められ続ける根本的原因で、この状態では国際社会に軽視されて当然である。


最近、中共に虐められているアジアの友邦に海保の艦艇10隻を引き渡すなど、武器禁輸の自己規制が緩和されたのは大いに結構である。海保ではなく自衛隊の艦艇を払い下げても一向に構わない。自民党の政治家の中には、武器輸出は罷りならんとする向きもあるが、発想が狂っている。


自衛隊ではトラック一台でも武器とされて、後進国に払い下げる事ができない。まだまだ売れる物をわざわざ金をかけてスクラップにして捨てている。何故か? 「武器輸出=死の商人」と言う思い込みが染み付いているからである。A国とB国に火種をつけて、両方に兵器を売り付ける「死の商人」は実際にいるが、日本がそんな事をするか?


三菱重工などが高いコストで自衛隊の兵器を自国開発して、実際に納入しているが、彼等を「死の商人」と呼ぶ者は居ないだろう。海外に売る事が解禁されれば、一台あたりのコストは格段に下がる。東南アジア諸国間で日本製の兵器を持ち合えば、同じ兵器での戦争は無くなると考えるのが普通だ。


然も、現代の兵器はソフトウェアがブラックボックス化されている。日本もそういう兵器を米国から買わされている。やろうと思えば兵器ソフトウェアには、例えば5年後にストップしてしまう細工も可能だ。必要に応じてアップグレードされる場合もあるし、秘密裏に無効化できる可能性もある。これが兵器を買った国への無言の圧力となる。国際社会での力関係に多大な影響を受ける外交にはそういう側面もある。日本は米国にそれをやられれば give up だ。


反対に、米国製ステルス戦闘機の機体の特殊塗料は日本にしかつくれない。兵器の共有は、お互いに戦争をし難くする。この関係のどこを摘めば日本が「死の商人」となるのか? 日本は自前でどんどん兵器を開発して、積極的に友好国に売るべきだ。その結果、自衛隊の自前の装備のコストは下がり、日本の外交力も高まる。良い事尽くめである。


米国は未だに日本を警戒していて、自前の重要兵器をつくらせないが、日本は積極的に「戦闘機開発」、特に『ミサイル開発』には力を注ぐべきである。敗戦後72年目の今年、いつまでも米国に首根っこを押さえられて、米国、特亜に着せられた濡れ衣を放置し、況や追認していてはいけない。具体的に実現すべき最優先事項は自明の事、「自主防衛能力を高める」事に尽きる。核装備の議論さえタブー化してしまうのは愚の骨頂である。議論を重ねた結果、必要とあらば、日本も核装備すれば良い。国際社会の理解が得られるか得られないかなどの諸問題は後から着いてくる問題だ。

《日本政府・外務省は『カナダの反日教育』という『中共によるプロパガンダの成果』を振り返って『猛省』する必要がある。漢民族と華僑たちによる捏造プロパガンダ攻勢はこれからも延々と続けられる。日本は専門の対策部署を設置する必要さえある》

中国国民党を率いる蒋介石に反日プロパガンダの手ほどきをしたのはドイツ人の軍事顧問団だという事実を指摘したのは米国人ジャーナリスト、フレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズである。蒋介石の軍は、同族の民衆に対して略奪や殺人を平気でするから民衆から恐れられ嫌われていた。日本軍は、蒋介石の軍が散々荒らしまくった後を、実に規律正しく人道的な救出作業を常に行なって進軍していった。日本軍が行く所は治安が良くなり、安全になるから、支那人は日本軍を歓迎していた。これらの事実は当時の証拠や証言を丹念に当たれば必然的に行き着く真実であるが、当時も現在も、国際社会は狡猾なプロパガンダに騙され続けている。

日本軍の〈善行〉は蒋介石の軍により徹底的に隠蔽され「日本軍が如何に残虐な侵略行為をしたか。日本人は本当に残虐な奴らだ」というプロパガンダが世界中に発信され、プロパガンダ戦を軽く見て応じなかった日本は国際社会から孤立化させられた。蒋介石は軍隊や銃器ではなく、宣伝係のプリンターやインクで戦っていたのである。新聞の見出しで「焦土作戦」や「氾濫作戦」といった、人々が眉を顰めるような陰険で狡猾なコピーひとつで、一般のナイーブな米国人や世界の人々は日本軍の残忍な侵略方法を想像させられ、中国国民党軍の作戦通りに日本人を憎んだ。

蒋介石の婦人、宋美齢が米国中の華僑ネットワークを活用した事も、反日プロパガンダが成功した大きな要因である。そして現在の中共の国家主席である習近平氏も福建省出身の華僑である事を忘れてはならない。反日に狂った江沢民元主席の一派と覇を争ってはいるが、反日プロパガンダの有効活用という点では利害が一致している。中共(=漢民族)が日本を徹底的に貶める目的は、道徳的に優った漢民族が不道徳な大和民族を属国化する大義名分とする為であるから、日本が中共或いは漢民族に屈服するまでは絶対に終わらない。

いつもは自分たちと同じ民族相手にやっている蛮行を日本軍の所為にするというドイツ人から学んだプロパガンダという方法は面白いように大当たりを続け、米国を始めとした国際社会は一夜にして蒋介石の味方になった。ドイツ軍は蒋介石に武器を売っていたので、蒋介石の国民党軍が日本軍に負け続けると、自分たちが売った武器の性能が劣っているからだとの悪い評判が立つのを気にして、プロパガンダという手法を教えたという。そのドイツ人にしてこれほど蒋介石がプロパガンダを上手く演って退けるとは驚きであっただろう。対日プロパガンダ大成功の裏には強力な華僑ネットワークの存在があった事は言うまでもない。

近年でも、江沢民中共国家主席 以来の世界的プロパガンダ工作の成果により、『捏造 南京大虐殺』が、UNESCO の世界記憶遺産に登録されてしまった。この事態に至った現実に、日本政府・外務省には猛省を促したい。中共によるプロパガンダ(世界的反日工作)は、昨日今日始まった訳ではない。政府・外務省は今迄いったいどのような対抗策を講じてきたと言うのだろうか。日本政府は国連(=連合国)に、毎年全加盟国の9.68%に相当する2億3700万ドルもの大金を拠出しておきながら、その国連の場で日本政府は中共と韓国の捏造プロパガンダにやられ放題である。

今となっては遅きに失した感は否めないが、中共・韓国の反日工作に終わりはない。韓国のプロパガンダの資金の出所も中共なのだが、まだまだ世界中に資金と工作員を投入して、日本を徹底的に貶めに掛かってくるのは目に見えている。政府・外務省には是非、具体的かつ積極的な対抗策を講じて欲しい。『捏造 南京大虐殺』のUNESCO の「世界記憶遺産」認定も決まってしまったからといって、その取り消しを諦めてはいけない。嘘を証明すれば良いだけの話である。果たして日本政府・外務省は、中共が言い募る「南京大虐殺」が「真っ赤な嘘」である事を証明すべく努力しているのだろうか? 残念ながら我々一般国民には、日本政府がこの件で努力している姿は伝わってこない。

過去に中共がカナダで実行してきた反日工作を振り返って、日本政府・外務省は、あの時、何を為すべきだったのか検証・反省して貰いたい。

「第二次大戦アジア史保存連盟」(通称ALPHA)という中共の団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に招き入れ、研修を行なった。費用はALPHAが全額負担し、現地での研修及び旅行日程の概要も全てALPHAが決定した。研修に参加した教員たちは、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史の中で、アジアに於ける出来事、つまり、「支那に於ける日本軍の蛮行」を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう要求した。

ALPHAは2005年7月にも、第2次研修視察団、20名を中共に招き入れた。すると直ぐにオンタリオ州教育省に変化が生じた。2005年版の10年生(高校1年生)の教育課程に、第二次大戦に於ける重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による「南京大虐殺」が、初めて加えられたというのだ。

所謂「南京大虐殺」 が虚構である事は、「北村稔氏の『南京事件の探究』」(文藝春秋)、東中野修道氏の『「南京虐殺」の徹底検証』(展転社)などでも明らかにされている。そういった研究者の努力にも関わらず、その成果を世界に広める「対反日情報工作」を日本政府は何ひとつ組織立ってしてこなかった。悪意あるプロパガンダに対して全くの無為無策では、日本が冤罪を負わされるのは火を見るよりも明らかである。日本政府・外務省は何の為に存在しているのか? 国家の名誉はどうなっても良いのか?

このような反日活動団体、ALPHAとは一体どんな団体か。

『文藝春秋』の2006年6月号によると、ALPHAの名前がはっきりと浮上したのは1998年である。故アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の宣伝及び販売に全面的に協力した中共系団体で、あの「世界抗日戦争史実維護連合会」の傘下の団体である。つまり、同連合会は、〈虚構を素材として日本非難を徹底するのが目的の中共政府直轄の団体〉で、〈傘下のALPHAも同様〉という事になる。中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」は韓国の「捏造性奴隷」の普及の為にも資金と組織力を提供している。

カナダ人はカナダの大自然を映し出すかのように真っ直ぐで素朴な人々が多い。そういう人々に対して、人道的に許されざる行為をしたとされる日本軍は憎むべき存在であると思い込ませるのは、専門のプロパガンダ集団には容易い事であっただろう。現にオンタリオ州教育省は、いとも容易く捏造された「南京大虐殺」をナチスのホロコーストと並べて教育する方針を取り始めた。これに対して日本政府・外務省はカナダ政府・オンタリオ州教育省にどの様に〈抗議をして真実を伝えた〉のだろうか? 恐らく日本政府も、外務省も、駐カナダ日本大使館も、抗議らしい抗議はしていないだろう。若しかしたら何もしていないかも知れない。

この様な中共政府の息のかかった団体の活動はカナダのみに限らない。アジアでもアフリカでも、世界中で工作活動が今しも進行中なのである。日本政府も、政治家も、官僚も、国際社会に於ける悪意に満ちたプロパガンダ・反日捏造工作に対して、「消極的姿勢」から「積極的姿勢」に、それこそ〈革命的に意識転換をしなければならない〉事に気付くべきだ。何を言われようと論理的に、証拠を示して、真実を訴え続ける気概と勇気と根気を持って当たらなければ、日本は世界中から蔑まれる国になってしまう。日本を代表する立場にいる者は、中共の悪意に負けない、強い精神力を持たねばならない。

カナダに於いて日本がすべきだった事は、『南京大虐殺は実は存在しなかった』という明らかな真実を、個々の歴史的事実の説明と共に、より大きな枠組みで「中国共産党の真の姿」を世界に知らしめる努力であった。その枠組みの中で、所謂「南京大虐殺」や、江沢民以来中共が言い始めた「日中戦争での日本軍による犠牲者が3,500万人」に上るなどという言説は虚偽であり、寧ろ、国民の命を犠牲にする事など気にもかけないという、中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構なのだという真実を、世界各国に周知徹底させていくべきだったのである。

その為に予算と人員を割くべきだったのであるが、日本政府はそれさえしなかった。嘗て、蒋介石の国民党のプロパガンダによって世界中を敵に回してしまった失敗から、現在の日本政府も外務省も、何も学んでいない。このままでは、また悪い事は何もしていないのに、日本人は世界中から悪者と見做されてしまう。支持率の高い安倍政権に何故こんな簡単な事が分からないのだろうか? 何故、悪意あるプロパガンダを放置しておいて、安倍首相は外交が得意だなどと賞賛されるのだろうか? 

2004年1月に中共で出版され、同年3月に早くも発売禁止処分にされた『中国農民調査』(陳桂棣、春桃著、文藝春秋)と『マオ 誰も知らなかった毛沢東』(ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、講談社)を併せ読めば、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならない事、また、その価値観は現在も引き継がれ、農民や法輪功の学習者らが今現在も命を奪われ弾圧され続けている事がよく分かる。

毛沢東と中国共産党が死なせてきた農民や国民を、ユン・チアン氏は、7,000万人と記述している。更に、毛沢東は農民に「強制労働収容所と同じ」やり方で「生きていくのに必要最小限の食糧を残して後は全て取り上げる」方針を実施し、飢えに苦しむ農民は、「サツマイモの葉を食べればよい」「一年じゅう食べる物がない訳ではなかろう…ほんの6箇月…或いは4箇月程度の事だ」と語ったとも記述している。

また、1958年〜61年まで続いた毛沢東の「大躍進政策」では、少なくとも3,800万人の農民が餓死或いは過労死した事を、当時、党ナンバー2だった劉少奇が確認している。

農民や国民の大量死に直面しても、毛沢東は動ずる事なく、言い放ったそうだ。「人が死んだ時には慶祝会を開くべきである」「我々は弁証法的思考を信じる訳だから、死を歓迎しないという事は有り得ない」と。中国共産党最高幹部を前に「死は結構な事だ。土地が肥える」とも発表したという。毛の言葉に従って農民は死体を埋葬した上に作物を植えるよう命じられ、実践したという。

毛沢東の一生と中国共産党の歴史はこの種の気分の悪くなる事実に満ちている。毛沢東こそ、ヒトラー、スターリン、トルーマンと共に20世紀が生んだ大虐殺犯・極悪人の一人なのである。毛沢東と共に歩んできた中国共産党こそ農民の敵、人民の敵ではないのか。旧日本軍ではなく中国共産党(=漢民族)こそが人類の敵なのである。日本政府は、この真実を国際社会に発信していくべきである。中共を刺激しないなどと言っている場合ではない。日本を対象とした中共の『歴史戦』は数十年前から始まっているのである。多くの日本人には『歴史戦』を仕掛けられている自覚すらないのが恐ろしい。

今の日本政府の使命は、日本という国の失なわれてしまった名誉を取り戻すと同時に、国際社会に中国共産党のこの様な体質を、その歴史的事実を過不足なく国際社会に伝えていく事である。形振り構わず日本を虚偽で貶め『歴史戦』を展開し続ける中共に遠慮や配慮など無用である。日本政府が積極的対抗策に転じるのを機に、与党内の親中派や親韓派と呼ばれる利権に群がる政治屋を駆逐する事も重要である。

日本の立場からの確たる情報戦略を展開しなければ、日本はのほほんとしている間に、中共や韓国によって足を掬われ、国際社会の至る所で思わぬ敗北を喫する事になる。今の事勿れ主義、大人の対応という無策、臆病を貫く限り、日本は世界中から軽蔑される国になってしまうばかりか、いずれは国を失なう事態にもなりかねないと肝に銘じるべきである。

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