100年前には「スペイン風邪」の世界的パンデミックが起き、米大統領ルーズベルトと全体主義国家ドイツのヒトラーとの確執に日本は巻き込まれた結果、国を失なった。2020年、世界は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックに襲われ、米大統領トランプと全体主義国家中共の習近平との確執に、日本はまたも巻き込まれようとしている。ドイツ帝国の宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史み学ぶ」という名言を遺している。日本は今こそ歴史に学ぶ大切さに思いを致して、今度こそは負け組に追いやられて、国を失なわないうに、賢明な道を選ばなければならない。

「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックと呼ばれる今回の騒動では、日本は今のところ欧米ほどの死亡者を出していない。とはいえ亡くなられた方とご遺族は厳然と居られるのだから、そのご無念と悲しみを軽んじ、無駄にしてはならない。日本国民全体の感染者数は依然不明である。だいたい日本政府に感染者数を明らかにする気はないように見受けられる。PCR検査そのものが1回では正確性に欠けるし、安倍政権には欧米並みにPCR検査数を拡大する意思も能力も無い。長年に亘って「緊縮財政」の名の下（もと）に、厚労省、保健所、医療機関の予算を削減し続けてきた為、日本国民はそのツケを払わされている。その意味ではこの疫病は人災の要素が強い。「コロナ禍」に立ち向かう関係機関や第一線で活躍される医療従事者の方々がどう頑張ろうとも、感染者数の推計すら難しく乏しいデータしかとれない。そんな中で、無責任な「補償無き自粛要請」の下で「COVID-19感染症」による死亡者を精一杯最少化した日本の医療と日本社会はなかなかのものである。安倍首相は5月25日、「非常事態宣言」を解除した。政治家たるもの平時にこそ危機に備える心構えが求められるが、100年ぶりのパンデミックであるから最初は狼狽（うろたえ）ても仕方がないと大目に見る事もできよう。併し、4月7日に7都府県のみに「非常事態宣言」を発令し、16日になってからその対象地域を全国に拡げたのはいただけない。インバウンド効果を齎らす「中共からの観光旅行客」を失なうまいと中共政府に忖度し、「東京オリンピック開催」と「習近平の国賓招聘」という、自らが引いたレールを邁進しようとしたのは、どう考えても無理筋に固執した為の政治決断の遅れを招いた。これが人災と言われる所以（ゆえん）である。

実は、3月末に「東京都がロックダウンされる」という噂がたった。ネットで拡まったというより、大手企業の幹部たちによるトップダウン型の噂であったようだ。自民党政権がよく使う「観測気球」というやつであろう。国民がパニックを起こさないと見定めた上での「非常事態宣言」の発令であったと考えられる。舐められたものだ。所詮、安倍晋三は日本国民をその程度にしか見ていないという事である。ところが、安倍晋三が考えるほど日本国民は馬鹿ではなかった。ロックダウンの噂にも動じる事なく、寧ろ、安倍政権より余程「COVID-19感染症」に対する危機感は日本社会に浸透していた。諸外国と比べて、日本国民に備わる衛生意識の高さは、我々のご先祖様が私たちに遺してくれた良き習慣である。外国から見れば奇異にも見える「人との間合い、手洗い、毎日風呂に入る、家の内と外を明確に隔てる生活様式、健康的な食習慣、除菌衛生グッズの普及」…等々の総てが長年をかけて祖父母・父母（今は保護者と言わなければいけないらしい）から受け継いできた教えである。従って、何事も硬直化して、決断は遅きに失し、唯々狼狽（うろたえ）て見当違いな施策（しさく）に終始した「政治」にではなく、「ご先祖様の教え」こそが、私たちの多くを「COVID-19感染症」から護ってくれたのである。

中共国家移民管理局によると2月13日時点で、世界130箇国が中国人の入国停止や健康状況の申告義務などの入国制限措置を実施していた。米国やオーストラリア、シンガポールなどは自国民を除き、直近2週間以内に中共本土に滞在歴がある人については、原則として入国を拒否する措置を実施した。日本が中共からの制限付き入国制限を実施したのは2月1日であったが、米・中・韓からの入国制限を正式に決断したのは3月9日からである。水間政憲によると、入国制限・入国禁止措置中も（未確認情報だが）中共から週3,000人もの入国者があったという。それを裏付けるかのように日々発表される感染者の凡そ6割が国籍不明者、或いは国籍調査中とされていた。日本国民は感染者の半分にも満たない事実を示すその分類はいつの間にか削除されてしまった。調査中と言いながら調査結果は有耶無耶にされたのである。安倍首相が「緊急事態宣言」を解除した5月25日以前にも、中共武漢市からの直行便による航空機、船舶による物資輸入が再開されてもいた。武漢市は精密機器・自動車部品の集積地であるから、恐らく財界による働きかけで安倍政権は密かに物資輸入を再開したのであろう。ヒト→ヒト感染と共にヒト→モノ→ヒト感染も確認されているからこそ「手洗い」や「手指消毒」が有効とされているのにも関わらず、いよいよ第二次感染に備えなければならない時に、武漢市からの物資直輸入に踏み切るなど国民の人命軽視も甚だしい。安倍政権は「補償無き自粛要請」で国民の生命財産の保護責任を放棄し、「武漢肺炎（COVID-19）」の発症地 武漢市からの物資直輸入再開でも国民を危険に曝しているのである。そんな暴挙を繰り返しながら、「コロナ禍に対する自らの政策は検証しない」と宣言するに及んでは人間性を疑わざるを得ない。日本人には無い思考回路である。

敢えて検証などせずとも、安倍政権の「コロナ禍」に対する「政治決断」の遅れは、日本国民からも国際社会からも見え見えであった。中国人観光客が日本のインバウンド市場に於いて最大の消費者であった事実と、4月に控えた「習近平の国賓招聘」、そして7月の「東京オリンピック」の開催、この三つが安倍政権の「政治決断」を鈍らせた主な要因であり、この三つが日本の「武漢肺炎対策の詰めの甘さ」を招いたのである。日本政府観光局（JNTO）によると、中国人観光客の日本に於ける消費額は2018年に1.5兆円にのぼった。これはインバウンド効果全体の34％を占める数字だ（2位は韓国人観光客の18%）。2014年に安倍首相が打ち出した「観光立国政策」への貢献度は中韓2箇国だけで半分以上を占めるに至った。国民の生命財産や国家の尊厳よりカネを重視する政治屋には無視できない金額であろう。勿論、自然災害や他国からの侵略に対する国防意識の薄さ、中でも皆無だった防疫意識が根底にあるのは疑いない。愚かな「緊縮財政至上主義」に目が眩み、日本の防疫の基礎となる医療体制の予算を削り続け、社会保障費を削り、国土強靭化計画を有名無実化し、国家公務員の給与を削り、政商の甘言に騙されて公務員の非正規雇用化まで推進してきたのと同時進行で進んだのが、度重なる消費増税による国民の消費意欲減退とデフレ進行による税収の落ち込みである。負のスパイラルに陥っている我が身が見えないのである。財務官僚に騙された橋本龍太郎が死の床で悔やんだ「緊縮財政至上主義」の過ちを、小泉純一郎が復活させ、安倍晋三が疑いもせず踏襲して、今も「日本国の抵抗力」を削り続けているのである。この間、国民の所得も国家公務員の所得も地方公務員の所得もずっと下がり続けた。厚労省の非正規雇用職員の一箇月間の所得は僅か10万円そこそこだという。正に「緊縮財政至上主義」への盲信とハイエナの如き政商どもが国益を喰い散らかしているのである。この路線に固執（こしつ）する財務官僚と政治屋が、何の痛痒も感じる事なく「補償無き自粛要請」という前代未聞の無慈悲な悪政の元凶となっているのである。

日本政府は中共や中国人観光客に忖度する我が身の過ちに未だに気付いていない。シンガポール国立大学東南亜細亜研究所のルパック・ボラ客員研究員は、香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」誌上で、日本のインバウンド市場が抱えるリスクについて警告している。それは中国人観光客への依存度の高さである。中共からのインバウンドが日本に大きな利益を齎らしているのは事実だが、これが諸刃の剣となっているのである。ひとたび中共に対する政治的友好ムードが崩れでもしたら、有り難い爆買いをしてくれる中国人観光客は、日本に経済制裁を課す有効な武器に変容する。2017年、米国が在韓米軍に地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備するのを受け容れた韓国に対して反発した中共は即座にこの武器を使った。韓国にとってTHAAD配備は、北朝鮮の弾道ミサイルへの有効な対抗策であった。併し、中共政府は即座に中国人の韓国への渡航を規制した。この措置は韓国の観光市場に大打撃を与えた。また、台湾総統選を控えた2019年7月には、中共政府は大陸から台湾への個人旅行を禁じ、台湾の旅行業界にも大きな損失を与えた。経済的インバウンド効果を中共に依存した結果、各国は身に染みて中共政府に忖度せざるを得ない立場に立たされた現実を思い知らされたのである。安倍政権が「COVID-19ウイルス感染症対策」の政治決断の遅れを招いた三つの原因の全てに中共政府への忖度が働いたのである。

米中覇権争いの現実の在るが儘（まま）を忠実に報道してこなかった日本のマスメディアは、米中対立が宛（さなが）ら米中間の新たな世界大戦の様相を呈してきた事実も未だ無視し続けている。実は安倍首相は、政治決断を先延ばししているだけで、その現実をとうに理解している節がある。「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相は記者会見の質疑応答で、新型コロナを巡って対立する米国と中共について、日本の立ち位置を問われる場面があった。WSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか？　日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか？」と質問された。これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」と説明。今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」と強調した。一方で、米国が唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。 中共に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」とも発言した。日本と中共が共有する考えとして、「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」。新型コロナに立ち向かう為に「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べた。…理想論である。米国人記者の質問には、日本の首相としては順当な受け応えをしたと言えそうだが、最後にそれとなく、「中共政府に価値観の共有を期待したい」旨（むね）を付け加えたのである。

尖閣諸島の海域に従来になく厳しい侵略を受けながら、その現実に目を背けて習近平を国賓として招く。中共政府に対して価値観を同じくしたいと言いながら、満洲国に対する民族同化政策を不問に付し、チベット・東トルキスタン（ウイグル）への侵略にも一切言及せず、法輪功信者への悍ましき迫害にも目を瞑って、経済的に傾斜していく矛盾を改めようともしない。これは、自由や人権より経済合理性（＝カネ）を優先しているという事である。観光客の爆買いを経済的恫喝に用いる独裁国家は、自らの隠蔽体質が招いた世界的パンデミックに際して、マスクや医療物資を戦略物資として計画的に活用しようと企てている。そういう独裁者に価値観の共有など土台無理な話であるのは自明の理であろうに。ホワイトハウス国家防疫委員会のナバロ委員長は中共政府の税関データから、1月14日〜2月29日までの間に中共が全世界から22億枚のマスクを買い占めていたと明らかにした。中国全国商工連合会の統計からエポックタイムス（大紀元、中共政府から迫害を受けている新興宗教 法輪功の広報誌）が記事にしたのは、2月17日の段階で183の海外の商工会議所や海外華人商工会議所が1021万6800枚のマスク、96万4200枚の医療用手袋、13万4900万着の医療用防護服、4980個の医療用ゴーグル、500トン余りの消毒用アルコールを寄贈・協力したというものだ。3月16日付のNYTimes電子版は、世界のマスク需要の約半分を供給する中共は武漢肺炎発生後、マスクの生産量を12倍に増やしたという事実を明らかにした。22億枚も買い占めた上に生産量を12倍に増加したという事は、中共政府には戦略物資としてのマスクの大量在庫があるという事を意味する。マスク外交は中共政府によって周到に計画された作戦なのである。

「新型コロナ（COVID-19）ウイルス感染症」パンデミックを、当初は対岸の火事と見做した日本は、中共の戦略物資の計画的買い占め政策に全く気付かなかった。在日中共大使館はホームページで日本政府や地方自治体、企業などからの寄付の集計を公表した（後に削除）。その数は、約272万枚のマスク、約38万組の手袋などの他、医療現場で不足している防護服約15万着、防護用ゴーグル約7万5千個に加え、CT検査の設備、体温計、消毒液などである。企業や民間団体からの寄付がマスクで凡そ6割、手袋で7割以上を占めたという。民間を含む日本からの寄付金は約2889万元（約4億5千万円）に上るという。一方で、人民網日本語版4月30日付記事で、4月28日までに中共側は日本にマスク1307万5000セット、消毒液2万5750本、手術服1万着、防護用靴カバー5万セット、使い捨て医療用キャップ5万枚、防護マスク2万枚、防護用ゴーグル2万個、検査機器10台、PCR検査キット1万2500個を寄贈したという。これに対して日本人の多くは手放しで謝意を示した。こうした中共の動きを牽制するように、英BBCは、欧州各国が中共製マスクや検査キットを拒否していると報じた。具体的には、オランダやスペイン、トルコの当局が、中共製の医療用マスクや検査キットが基準を満たしていない、或いは欠陥があると判断しているという。また、NHS（英国民保険サービス）が運営する病院に勤務する医師らが幹部宛に手紙を送り、もしこの中共製の人工呼吸器が病院で使用された場合は、「患者に甚大な被害を及ぼし、最悪の場合は死亡する」と米NBCニュースが警告した。中共からの医療用品に関する問題に直面しているのは、英だけではない。オランダとフィンランドでも、中共から購入したマスクが病院で使用する基準を満たしていなかったと報じている。また、感染の有無を調べる検査キットについても、スペインと英で正確さに疑問が出ている、とメディアは報じている。

中共が輸出しているマスクなどの医療物資を各国が問題視している最中（さなか）、日本政府は4月中にマスクを週に3000万枚程度（中共からの）輸入を目指すと発表した。中共メディア「財界天下」は4月8日、河南省の企業が製造したマスクの中にハエの死骸が混入しているのが見つかったと報じた。同企業は、主に医療機器の衛生材料を製造しており、マスクは海外向けに輸出されているという。中共製マスクについては、3月下旬にオランダが品質基準を満たしていないとして約60万枚をリコール対象とした。当局は中共製マスクについて「品質認証を受けてはいるものの、きちんと装着できず、フィルターも機能していない」と品質・性能を批判した。他にも欠陥を指摘する声が相次ぎ、欧州各国で中共製マスクを拒否する動きが出ている。日本は無警戒に中共製マスクを発注したり、ジャク・マーからマスク100万枚を寄付されたと喜んでいる場合ではないのではないか？　孫正義も消毒用アルコールやマスクを大量に輸入できると発表して、大阪府の吉村府知事が早速孫正義に連絡をとった事が報じられた。先進国から基準を満たしていないからと返品された製品を中共政府が素直に破棄するとでも思っているのだろうか？　返品されたマスクなどをそのまま日本に寄贈してきた可能性を否定できる者はいないだろう。記憶定かではないが、日本在住の中国人女子高生が「善意」で日本の地方自治体に相当数のマスクを寄贈したが、どういう訳かそれを報じる記事が削除され、寄贈されたという自治体も個人情報保護を理由に女子高生の名前も学校名も明らかにしないという。このマスクもかなり怪しい。

マスクと言えば、最近はようやく市中に出回り始め、一般庶民の手にも入り易くなった。併し、マスクの出回り方は如何にも怪しいと言わざるを得ない。先ず、渋谷や原宿などのタピオカ店の店頭で山積み販売され、新大久保のコリアタウンの韓国料理店でも山積み販売され始めた。なぜ韓国料理店が品薄のマスクを大量販売できるのか？　マスク供給の逼迫を見通して予め買い占めたのが反社会勢力であったという。反社会勢力＝指定暴力団であり、指定暴力団＝95%在日朝鮮人である。マスクの山積み販売を手掛けたタピオカ店は指定暴力団と繋がりがあると考えられる。マスクとは縁遠い新大久保（コリアタウン）の飲食店も高値転売の見通しが狂った朝鮮人たちが価格が下がる前に一挙に売りに出たのであろう。（これは私の個人的な推測だが…）

ここで思い出していただきたい。今回の投稿文の前半で、日本はインバウンド効果を期待しては危険な国に経済的依存をするのは諸刃の剣同然であり、危険極まりないと述べた。日本がインバウンド効果を期待した上位二箇国が中共と韓国であった。日本人ならそのような不届きな犯罪を犯さないだろうが、日本国民が苦しむコロナ禍を好機を捉えて転売目的の買い占めをして退け、値崩れすると見るや臆面もなく買い占めたマスクを放出したのが、在日支那人と在日朝鮮人だったのである。（これも私の個人的な推測だが…）

国家も国民性もお人好しな日本人とは大違いである事は、この事実からも明らかである。東京裁判史観に汚染され、自己防衛本能（＝生存本能）までも喪失しかけている現在の日本人は、敵と味方も見分けられないほど愚民化してしまった現実に、そろそろ気付いても良さそうだと考えるのは私だけだろうか？

日本社会のあるべき方向性を考えようとする時、現状を正確に把握する事と、何故こうなったのかという経緯（いきさつ）を知る事はどうしても避けて通れない道である。日本政府は何故 武漢肺炎パンデミック「騒動」から国民を護ろうとしないのだろうか？　内閣総理大臣 安倍晋三や財務官僚の冷淡さばかりが目立つ。国会議員や官僚は庶民とは別世界に生きているのだろう。昨日まで平和で何の心配もなく生きてこられたのに、一体何故こうなってしまったのだろうか？　こうなった理由は日本政府と日本国民に「危機に対して備える」という意識が希薄、というより全く無かったからである。これが致命的であった。疫病に備え戦う意識も、外国からの主権侵害に備え対抗する意識も、戦後の日本人の主流には皆無であった。根源的には、大東亜戦争敗戦後に米国が編成した連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）により強制され、狡猾に仕組まれた「偽りの贖罪意識と捏造史観」に起因する。まともに考えれば間違っていると解る筈（はず）の、所謂（いわゆる）「東京裁判史観」を正しい歴史観だと頭から盲信し続けた成れの果てが今の日本国民の姿なのである。とは言えこの度の「国家的防疫の不作為」については、亡国的な「偽りの贖罪意識と捏造史観 ＝ 東京裁判史観」を仕組んだGHQ/SCAPのせいだと言って他人に罪をなすり付けて済む問題ではない。他人のせいにすれば気は安まるかも知れないが、それでは何も変わりはしない。気づくべきは、75年間もの長きに亘って一切抗（あらが）おうともしてこなかった日本国民各々（おのおの）がその責任を負うべきであるという事だ。本当に悪いのは無気力を決め込んできた日本国民自身なのである。GHQ/SCAPの手先として働いた多くは当時200万人も日本にいた朝鮮人が主であったが、国を売る行為に奔った純然たる日本人も少なからずいた。GHQ/SCAPは、彼等の裏切りにより公職から追放すべき人物を炙（あぶ）り出し、「公職追放令」やそれに先立つ「教職追放令」を出したのである。そういった悪意を持った外国人と日本人売国奴らによる内外からの攻撃と、その現実から目を背けてきた日本国民の不作為が今の日本をつくり上げたのである。

私はこのブログで「安倍晋三が悪い、歴代自民党政権が悪かった」とこれからも主張し続けていくつもりだが、その安倍政権をつくりだしたのは他ならぬ日本国民であることを決して忘れてはならないと考えている。多くの日本国民が我が国は優秀な先進国だと思い込んでいた矢先に、世界中を襲った「武漢肺炎ウイルス」の前に、日本国民は後手後手に的外れな愚策を打ち出し狼狽する指導者の姿を目の当たりにした。そして今回のような世界的パンデミックに立ち向かうには余りにも手薄な医療体制や医療資源の欠乏、お役所組織の不備を思い知ったのである。何より政治家や官僚の当事者能力の欠如には日本国民は元より世界中の失笑を買った。こういう事態になって初めて日本国民は平時から備えておくべき「防疫体制」や「安全保障体制」の大切さを知るのだろう。繰り返すが、この惨事は無責任な為政者を支持し続けた日本国民が愚かであった為である。民主的に収斂（しゅうれん）された日本国民の総意が自らを疫病の被災者の立場に追い込んだのである。ひいてはその無気力無関心な日本国民自身がこの国を滅ぼすのである。だからと言って、現政権が繰り出す現在及び将来の日本国と日本国民に対する致命的な愚策に手を拱（こまね）いて口を閉ざす訳にも行かない。日本国民を見殺しにする愚策に対しての批判に手心を加える気など更々ない。しばらくブログ更新を怠ってはいたが、これを機に愚民の一人として言いたい事、思い付いた事を歯に絹着せずに発信していきたい。

5月4日、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を今月末まで延長すると発表した。そもそも安倍首相が地域限定の「緊急事態宣言」を発したのが中途半端であり余りに遅きに失していた。然も生活費の補償無しで外出自粛を呼びかけたのは、国民により民主的に負託を受けた政権指導者としては、国民の信頼を裏切る信じ難い行為であった。呆れると同時に悲しいとしか表現できず、先行きの不安は高まるばかりだ。国家の第一義的責務は「国民の生命財産を護る」事であるのに、内閣総理大臣の口から「国民の生命財産を絶対に護り抜く」という意志が全然伝わってこない。閣僚や官僚からも真に迫ったヤル気は伝わってこない。安倍首相は「国民の生きる糧（かて）である所得を国が肩代わりする、ひいては国民の命を必ず護り抜く」という言葉を今になっても発していない。庶民の絶望が理解できないのか、総て他人事（ひとごと）のようなそぶりである。心が伝わって来ないのは、スピーチライターが首相の意向に沿って練り上げた原稿の内容がそもそも間違っていて、首相がそれを棒読みしているからだろう。原稿棒読みの証拠は「緊急事態宣言延長」のスピーチに奇（く）しくも現れていた。「持続化給付金を5月1日中に申し込めば、最速で8月には給付される」との呑気なスケジュール感に驚かされたが、スピーチ中に5月8日の間違いだと自ら訂正したのである。これは事態の深刻性を理解しないままに、プロンプターに表示されたスピーチ原稿の8日を8月と読み間違えたとしか考えられない。自ら発した言葉であれば同じ8でも意味が全く異なる月日を間違える訳がない。政治家は言葉こそが最大の武器であるのに、我が国の首相が発する言葉には命が宿っていないのである。

補償の話が出る度に安倍首相は「経済的補償をしている国は国際社会では皆無だ」とか「日本は最も手厚い補償をしている国だ」などと余りに現実離れしたバレバレの嘘をつき続けた。その嘘を未だに訂正していない。5月4日の演説でも、「我が国の持続化給付金は国際社会に於いても遜色がない」との主張を繰り返した。安倍晋三という男は過ちを絶対認めないのである。認める事ができないから過ちを繰り返す。嘘の上塗りを続けるのである。アベノマスクの配布中止を求める声にも、持論を蕩々と喋り続けて最後まで配り切ると言い張った。当初の「困窮者に30万円を支給する」という案は、実際には「国民の5分の1程度にしか行き渡らない」財務官僚の支出回避を目的とした作文で、甚だ粗末な案であった。金を出す気が更々ないのが透けて見える代物であった。「手続きが余りにも煩雑で難しい」と各方面から批判され、撤回に追い込まれた前代未聞の愚策である。始めから自民党内の若手議員や野党が要求していた「一律10万円支給案」を最優先で採用すれば良いものを、安倍晋三は財務省が譲ろうとしない「緊縮財政」の意向に背くまいと、頑（かたく）なに国の支出を出し渋ろうとした。その結果、批判の前に朝令暮改を繰り返す醜態を演じているのである。況してや「30万円給付」を取り止めて「一律10万円支給」だけを打ち出すに至ってはドケチ過ぎはしないか？　「30万円給付」を当てにしていた国民は更なる絶望感を味合わされた。この期に及んで「緊縮財政」に固執するのは、今は緊急事態だという切迫した危機感が無いからである。安倍晋三も官僚たちも高給が途絶える事が無いから全てに於いて他人事なのである。仕事を失ない、家賃も払えず、今日明日の食事代もないという、国民がバタバタと倒れ始めた状況が見えていながら「緊縮財政」を優先するのは、思考がまともに働いていない証である。国民の痛みなど他人事で理解できないのである。「緊急事態宣言下」では緊急事態なのだから、経済対策も緊急事の発想に切り替えるべきである。「近代貨幣論（MMT）」を持ち出すまでもなく、武漢肺炎国債（赤字国債）を、100兆でも200兆でも発行して困窮した国民を救えば良いではないか？　今しも家族が餓死してしまいそうな時に、来月の家計簿の帳尻を合わせようとオタオタしている保護者などいるだろうか？

テレビのニュース番組やワイドショーなどでは、毎日毎日「医療従事者が防護服も満足に無いまま不眠不休で頑張っている」とか「医療崩壊寸前」だとか「保健所は能力を超えてしまい電話すら繋がらない」などと危機的現状を伝えるばかりで、「何故こんなにも備えが疎かであったのか？」という原因究明の本質には全く言及しない。それに気付かない限り過ちはまた繰り返される。苦しい環境に身を置きながらも献身的に患者の命を救おうとしてくれる医療従事者には感謝の言葉もないが、マスメディアは徒（いたずら）に恐怖を煽るばかりではなく、問題の本質を解明し、過てる権力者を戒める役割を全（まっと）うべきではないか？　嘗（かつ）ての民主党政権時代も同様だが、安倍政権を始めとした歴代自民党政権が財務官僚が信奉する「緊縮財政」に拘（こだわ）ってきたから、日本は危機に対する備えさえ乏しい国に転落したのである。具体名を挙げれば、橋本龍太郎元総理が現職時代に「緊縮財政」への道に大きく踏み出した総理であった。1997年11月に「財政構造改革法」を成立させて、赤字国債を毎年削減していくとしたが、たちまち不景気となって税収が落ち込んだ為、赤字国債の削減は不可能となり、翌1998年4月には同法を改正して「緊縮財政」の方針を撤回した。橋本龍太郎は2006年7月に亡くなったが、産経新聞の田村秀男によると「財務官僚の言いなりになった事を亡くなる間際まで悔いていた」という。そういう教訓に学ぼうともせず、安倍晋三・麻生太郎などがまたしても財務官僚の言いなりになっている姿はまったくもって情けない限りである。緊急事態に際しても「緊縮財政」に固執（こしつ）する財務官僚は頭がおかしい。彼等の言いなりになってきた安倍政権こそが、予算を削減して保健所の人員を削減し、医療費削減の為に病床数を削減してきたのである。そんな愚かな政策を続けなければ「武漢肺炎パンデミック」に日本はもっとまともに立ち向かえた筈である。

今、生活苦に喘ぐ一般庶民から見れば、政治家も官僚もその金銭感覚は貴族的ですらあり、到底庶民が肌身で感じる金銭感覚からは程遠いと感じている。「自粛要請はするが経済的補償はしない」と言って庶民を不安のどん底に陥れておきながら、批判を避ける為に国会議員たちは歳費を2割返上するという。庶民がバタバタと餓死するのを予想して「可哀想だから自分たちも三度の飯を一食抜こう」というに等しい。それで誰が救われるというのだろうか？　トンチンカン極まりない。ならば緊急事態宣言の期間中の議員歳費を全額返上して、一円でも多く庶民に配るか、命懸けで患者を救おうとしている医療従事者に所定の残業代や危険手当でも出せばいい。事ほど左様に収入を保証された国会議員たちには本質が見えていないばかりか、人としての資質に欠けているのである。安倍晋三はこの機会を利用して緊急事態に対応できるように「憲法改正」論議をしようと試みている。声を大にして言いたい。「今じゃないでしょ！」と。従来から私は自主憲法制定論者だから現行憲法改憲には反対である。馬鹿馬鹿しい前文すら変更せずに、なまじ部分的改正などしたら現行憲法に無い正当性を与えてしまうからだ。それとは別に、平時に影響を及ぼす法改正を非常時にしてはならない。嘗てドイツが犯した過ちである。同じ理屈で、新学期を9月に変更するのも、この非常事態に託（かこつ）けて決めてしまうべきではない。武漢肺炎収束後の平時にじっくり議論した末に必要があれば変更すれば良い。安倍政権が今、全身全霊を傾けるべきは「国民の生命財産を護り切る」事である。その為に日本経済の7割を占める中小企業を絶対に潰さない。国民が失なう所得を政府が肩代わりする」と宣言して、不安のどん底に喘ぐ国民を安心させる方向に舵を切れば支持もしようが、今のところその気配すらない。有権者は今の国会の惨状を確と目に焼き付けて次の国政選挙に臨むべきである。蛇足だが、先日BSフジの「プライムニュース」に出演した石破茂が「この緊急事態下での8割外出削減要請は医療崩壊を防ぐ為だ」と抜かしていた。違うだろうが！　医療体制の整備は大切だが飽くまでも手段であり、真の目的は「未知の感染症とその騒動から国民の命をひとりでも多く護る」事だろうに。国会議員は馬鹿ばかりである。

そもそも「武漢肺炎対策」に必要な予算編成は本年度予算に盛り込む事も可能であった。本予算を修正する事ができたなら、もっと迅速に国民の手元に金を届けられた筈である。まあ、安倍政権にそのつもりがないのだから仕方がないが、既に「武漢肺炎パンデミック」が世界的に進行していたのだから、財務官僚が鉛筆を舐め舐めつくった作文にしか過ぎない「2020年度予算案」を政治の力で修正すれば良いだけの話であった。「2020年度予算案」の項目には信じがたいものがある。「病床削減に取り組む病院への財政支援として約84億円」が計上されていたのである。こんな愚かな予算案を碌（ろく）に検証もせずに衆議院が通過させ、参議院も何ひとつ修正しないまま通過させた。参議院の審議が始まった頃は既に日本でも武漢肺炎患者の症例が数多く認知されて問題になっていたにも関わらず、「病床削減支援の予算」に何も異論が出されぬまま3月31日に本年度予算案は成立してしまったのである。病床数削減については「地域医療構想」を推進するとして「感染症患者を受け入れる高度緊急性期・急性期の病床を2025年までに20万床削減」と明記されていた。衆参両院ともこの案を是としたのである。武漢肺炎ウイルスが日本で蔓延しだした当時に衆議院から回ってきたこの法案を審議した参議院の罪は大きい。参議院議員にはYouTubeなどで積極的に発言している保守派を自認するASも在籍しているが飛んだ間抜けである。どうしてこうも国会議員は阿呆どもばかりなのだろうか！　衆議院に優位性があるとしても、国際情勢や現下の国内情勢を見渡せば、日本でも「武漢肺炎対策」の緊急性は明らかであった。何の為の二院制か？　と問いたいのは私だけだろうか？　

安倍政権は前例のない規模の「108兆円の財政出動」をすると大見得を切ったが、実際には財政出動108兆円という金額は詐欺まがいの前代未聞の大嘘であった。安倍以外の政権はこれほどの嘘はつかなかった。108兆円の中身には、「26兆円の納税猶予」や「42.7兆円の民間支出」が含まれていたのである。御用学者が真水は39.5兆円程度だなどと尤もらしい解説をしていたが、その真水とやらの中身にさえ「財政投融資」や「台風被害の補正予算の未執行分」が含まれており、本当の国の支出は17兆円未満であった。本年度予算に組み入れられなかった「武漢肺炎対策予算」は、遅れに遅れて補正予算として25兆6914億円が組まれたが、これとて到底納得のいくものではない。スカスカである。本予算にある病床削減予算84億円には全く手をつけないまま、補正予算の内訳は「厚労省の感染拡大防止医療体制の整備6,695億円、通産省のGo Toキャンペーン1.7兆円、マスクなど医療物資の確保1,838億円、治療費・ワクチン開発費275億円、人工呼吸器の確保265億円、PCR検査等の体制確保49億円」である。この非常事態にこの補正予算の内容は正気の沙汰とは思えないほどのシブチンぶりであるばかりか見当違いも甚だしい、「Go Toキャンペーン1,7兆円」は武漢肺炎パンデミック収束時期が見えてきた段階で考えるべき経済対策で緊急時の今、予算付けする必要はない。また、全ての項目が余りにも少な過ぎるが、今もっとも必要とされる「PCR検査」の体制確保は本予算の病床削減補助金より少ない、僅か49億円とは本気度を疑うしかない。安倍晋三はPCR検査を1日15,000件にすると言い続け、この補正予算を組む直前には1日20,000件を達成すると明言していた。併し、この補正予算で割り振られたPCR検査費は僅か49億円である。この金額はPCR検査55万件分であり1日当たりに換算すると僅か1,500件にしかならない。「全国民に一律10万円給付」の為の予算付けも本来なら12兆6000億円プラス在日外国人の人口分が必要な筈だが実際には7兆円強しか付けていない。10万円で割ると7000億人分である。ハナから全国民一律など考えていないのである。知識人や評論家、マスメディアはこういう実態をこそ具体的に糾弾すべきなのに見当外れの論評ばかりである。

奴隷の平和を与えられ飼い馴らされた日本人は無気力の極みであるとの自覚が果たしてあるだろうか？　補償を伴わない活動自粛要請に素直に従う日本国民は、安倍政権から「勝手に死ね」と言われたも同然であり、不安のどん底に陥り、やがては多くの自殺者を出すだろう。安倍政権の無策により目に見える実害を被った日本人は、ものの道理を自分の頭で判断して、為政者が間違えたら「それは間違いだ」と自分の意見を主張し、為政者が間違いを正そうとしないなら、抗議行動を起こすべきである。このまま自らが死に追いやられてしまう事実に無抵抗なままでは、日本の社会・経済・文化・歴史が潰（つい）えてしまうではないか。補償を伴わない活動自粛要請に唯一反旗を翻したのは9割がた朝鮮人が仕切っているといわれる忌むべきパチンコ業界であった。彼等は国籍の有無に関わらず本質的に反日種族であるから、今回裏目に出ている日本人の素直さや献身性、規律遵守の精神を元から持ち合わせてはいないし、東京裁判史観の下では偽りの被害者の立場を獲得して今に至るまで日本人から甘い汁を吸い続けてきた輩である。彼等は日本国籍を取得して日本国民となっても、日本人に遍（あまね）く植え付けられた偽りの贖罪意識など持ってはいない。だから政府に事実上「死ね」と言われても手を拱（こまね）いてなるものかとの反骨精神を持っている。だから法的強制力の無い自粛要請になど従わずに堂々とパチンコ店を営業しようとしているのである。自らの所得を確保し、従業員の給与を失なうまいと営業を続けたのである。善悪や好き嫌いはともかく、純然たる日本人より日本に巣喰う朝鮮人の方が、この件に関してはまともな判断をして実際、行動しているのは何とも皮肉な話である。自粛を強いながら補償をしない政府が間違っているのである。

国民の多くが自粛する中、営業しているパチンコ店に他府県から越境してきて朝から行列している者の中には少なからぬ日本人もいるだろう。思慮浅い馬鹿者で気に喰いはしないが、彼等は国家が率先して育て上げたギャンブル依存症患者の可能性が強い。韓国では国民の為にならないからと2004年にパチンコを全面的に禁止した。だから「武漢肺炎パンデミック騒動」で日本が韓国からの入国を禁じる前までは、パチンコをしたい韓国人が山口県や福岡県、長崎県などに大挙して訪れていた。現地のパチンコ店では朝鮮語が飛び交っていたという。このように韓国政府にできたパチンコ禁止が日本政府にはできないのである。パチンコを禁止させまいとする主な勢力が、安倍晋三を始めとした有力国会議員が名を連ねる自民党遊技業振興議員連盟（パチンコ議連）である。似たような議連が名を変えて幾つも存在している。何の因果か韓国がパチンコを禁止した翌年の2005年にパチンコ議連は発足した。そしてパチンコ議連への圧力団体として君臨するのが、母国と在日朝鮮人の利益確保を目論む韓国民団と朝鮮総連の存在である。既に言い尽くしてきた事だが、日本は朝鮮人に思うがままに喰い荒らされてしまっている。政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界…その他数多くの業界に朝鮮人が君臨している。NHKには1,000人以上の朝鮮人が勤務している。GHQ/SCAPの後ろ盾を得て、在日朝鮮人が中心となってつくられた組織が日教組であるように、在日朝鮮人は日本の要所要所に喰い込んで、彼等が同胞を呼び込み、戦後数十年を経る頃には喰い込んだ組織内に於ける指導的地位を占めるようになった。

つい最近、旭日大綬章を叙勲された元経団連会長の榊原定征は朝鮮人の両親が日本を征服し平定するよう息子に名付けた生粋の朝鮮人である。彼は考え直すよう経産閣僚が引き止めるのを振り切って、自らが会長を務める東レの炭素繊維の一大工場を韓国に移転した人物である。榊原は日本虎の子の炭素繊維技術を韓国に齎らしたとして韓国政府から金塔産業勲章を受勲している。こういう人物に旭日大受賞を叙勲する国が安倍晋三率いる日本なのである。

序（つい）でに日本政府の愚かぶりを挙げると、安倍政権が行政サービスに導入したアプリ「LINE」がある。このアプリは2011年、在日韓国企業NHN Japanによって生み出された。LINEは韓国国家情報院（旧KCIA）と繋がりがあると言われている。私の記憶に鮮明に残っているのは、当時LINE（旧NHN Japan）の社長であった森川亮が「韓国資本の会社ではないか？」とのマスメディアの質問に対して「LINEは韓国とは一切関係ありません。純然たる日本企業です」と言い切った事である。当時、既にLINEの加入者は2400万人に達していたが、社長自らが在日企業では無いと言い切って日本人を安心させたのである。ところが加入者数が激増して7000万人に届こうとした頃、ここまで来れば大丈夫と安心したのか「実は在日韓国企業でした」と臆面もなく告白したのである。危機意識の薄い日本国民の間でLINE加入者は爆発的に増加した。LINEの日本国内の利用者数は昨年8200万人に達した。もはや日本国民の大半がLINE加入者である。やがては日本国民全員が加入するであろう行政サービスアプリを日本政府は日本企業につくらせるべきであった。開発費・運営費を一時的に日本政府が補償すれば、日本国民のビッグデータや国家機密が反日国是の韓国政府になど盗まれずに済んだものを、安倍晋三は（恐らく恣意的に）そういう手段を講じなかった。

ロシアのプーチン大統領はLINEの危険性に気づき2017年に全面的に禁止した。先述した通り、このLINEを我が国は行政サービスに利用できるようにしたのである。日本国民のビッグデータは元より、日本国の最深部に反日国家と繋がるLINEを招き入れた安倍政権は正に売国政権と言える。今回の「武漢肺炎パンデミック騒動」でも日本国民の生命財産を護ろうとしない安倍晋三という男は、元々朝鮮と深い繋がりがあるから、日本国民の生命軽視の姿勢も頷（うなず）ける。安倍晋三の義理の祖父 岸信介は朝鮮から統一教会を日本に招き入れた人物である。また遥か昔、慶長の役（1592〜1593年、1597〜1598年）の際、慶長3年（1598年）豊臣家大名 島津義弘によって朝鮮から連行された青松沈（せいしょうちん）の家系の沈壽官（ちんじゅかん→シム スグァン）家（薩摩焼の窯元）には佐藤栄作（安倍晋三の義理の祖父の弟）の書が掲げてあるという。安倍晋三の実父安倍晋太郎は身内に自らを朝鮮人だと言い続けたと元家政婦が証言している。安倍晋三と朝鮮半島は切っても切れない深い関係にある事が窺える。だから安倍晋三の側近やお友達内閣と言われた旧閣僚たちの中には統一教会の隠れ信者が多く、安倍晋三自身も統一教会に祝電を送って週刊誌沙汰になった過去がある。こういう安倍晋三内閣総理大臣の出自や行動を充分に理解した上で、今回の「武漢肺炎パンデミック」への対応を日本国民は真剣に評価し、次の国政選挙に反映させるべきである。

前回は、「明治維新」及び「大東亜戦争敗戦」という歴史の大きな節目に、時の権力者によって「大嘘」が考え出され、日本国民は好むと好まざるとに関わらず、その「大嘘に洗脳」されてきたという話をした。この「二つの嘘を」白日のもとに晒し、日本人が真実に目覚めなければ、我々大和民族は早晩この地球上から滅び去ってしまうという話もした。嘘に騙されただけで我が国家・民族が滅びてしまうなどというのは些か大袈裟すぎると思われる方も多いだろう。併し、前回に続いて念押しするのは如何にも諄（くど）いようだが、日本人が滅びてしまうという表現は決して大袈裟な表現などではない。近年、その恐れは限りなく現実味を帯びてきたと言える。現下の我が国は事実上日本人にではなく異民族（＝朝鮮民族、ユダヤ人を中心としたグローバリスト、及び米国人を始めとしたアングロ・サクソン＝白人）とその手先に支配されてしまっている。このBlogに目を止め、読んで下さっている方々の大多数は「何を馬鹿な事を書いているんだ？」「幼稚な陰謀論か？」或いは「単なる差別主義者だろう」と思われる事だろう。併し、現実にはこの「二つの嘘」に騙され、悪意ある「異民族」に喰い物にされている限り、早晩 日本は滅びてしまうという話は、架空の物語でもなければ誇大妄想でも何でもなく、勿論、人種差別でもない。間違いなく日本人が真摯に向き合わなければならない現実の課題であると私は信じている。だからその現実を一人でも多くの日本人に理解していただき、今すぐに対抗策を講じて欲しいという思いから、このBlogを通して真実と信じるところを訴えかけている。

皆さんには是非、頭ごなしに否定するのではなく、例え半信半疑であっても大切な日本という国と自分の子供たち、ひいては私たちの子々孫々の為に、少しの時間を割いてこのBlogを読み続けていただきたい。とは言え、人は十人十色であり、「好き嫌い」とか「主義主張」も異なれば、厄介な「先入観」なども加わり中々一度正しいと思い込んでしまった考え方は簡単には覆せない事も知っている。だから私の主張が全ての人に受け容れられるなどとは考えていない。馬鹿らしいと一笑に伏す方はいらして当然である。所謂「戦後教育」を正しい学業と信じて真面目に学び、優秀な成績を修めた人ほど私の主張は如何わしいと反発されるだろう。併し、「常識を疑ってみよう」という方が例え一人でも二人でも増えてくだされば、それで良い。そういう小さな積み重ねが、やがては日本を救う重要な大事業に繋がると信じるからである。私が子供の頃、竹村健一という評論家が「日本の常識は世界の非常識」と喝破されたが、大人になった今でも私はその言葉が真実を言い当てていると信じ、その言葉の重みと恐ろしさを日々ひしひしと感じている。

日本国民の多くは「絶対的平和主義」を唱えるが、それは耳に聞こえは良いものの只の願望に過ぎず、何ら現実的な効力を伴わない夢物語である。ジョージ・オーウェルは「暴力を行使しないでいられるのは、誰かが代わりに暴力を行使してくれているからだ」と書き残している。日本人が軍事力を忌避していられるのは、日本の代わりに米国が軍事力を行使してくれると日本人が勝手に思い込んでいるからに過ぎない。何と危うい平和だろうか？

「絶対的平和主義」なる願望は、古代都市カルタゴの滅亡と歩調を合わせる「危険思想」である。歴史とは過ぎ去った過去であると同時に未来でも繰り返される必然である可能性が極めて高い。「歴史 ≒ 必然」なのである。高校の世界史Bで学ぶポエニ戦争の顛末は、未来に何度でも起こり得るのである。フェニキア人が北アフリカに建てたカルタゴは、新興のローマ帝國と三度戦って三度敗れた。最後の戦いで致命的大敗を喫したカルタゴは、勝利したローマ帝國に領土を没収され、武装解除され、自衛を含む戦争行為の全てを禁止された上で、銀1万タラントの賠償金を50年間かけて支払うよう命じられた。見せしめのように、カルタゴ市民の眼前で500隻の軍艦が焼き払われたともいう。日本の大東亜戦争敗戦に瓜二つではないか？　日本は国軍の保持と国際紛争の解決手段としての交戦権の一切を奪われ、神道・神話教育・真実の歴史教育・古来より培われた武道まで禁止され、7000冊もの書籍の焼き払い（焚書）すら行なわれた。それまで正しいと信じて学んでいた教科書は至る所に墨を塗られた。そんな惨めな体験を積んだ世代が徐々に社会の第一線を退き、今の日本は所謂 戦後世代が動かす社会になっているが、戦勝国側から命じられた禁止事項は顧みられる事無く今も一言一句同じままで堅く守られている。カルタゴは「絶対的平和主義」を掲げ、貿易に専念して経済大国になったが、戦後日本も同じ道を歩んできた。「サンフランシスコ講和条約」発効後、僅か7年にして経済力は戦前の水準に回復し、23年目にして世界第二位の経済大国になった。経済大国になったカルタゴは常にローマの監視下にあったが、日本も米国の監視下に置かれている。

我が国は国際社会に於いて先進7箇国（G7）の地位にいるが、そういった国際社会での表面上の待遇に反して、実際は米国の許可無くして国際社会に於ける重要な事案を日本一国で決める事は何ひとつとして許されていない。国際社会の主要国で日本を真の主権国家だと認めている国は恐らくは一国もない。それに反して、日本の主権国家としての地位を疑う日本人は殆んどいないだろう。一筋縄では行かない国内事情があるにせよ、領土問題に絡めてプーチン露大統領に「日本には主権がない…」などと言われてしまった現実を日本国民は確（しか）と知るべきである。実際、我が国は半主権国家、否、米国の属領・属国なのである。それが敗戦後の日本政府と日本国民の選択であった。多くの日本国民は日本が米国の厳重な管理下に置かれている事に気付いていないか、気付いてはいても然（さ）して気にもとめていない。戦に敗れていきなり奴隷にされた者が、今に見ておれと反骨精神を滾（たぎ）らせながら奴隷の境遇に甘んじているなら未だしも、奴隷が奴隷である事に何の悔しさも疑問も持たなくなってしまったら救いようがないではないか？　今の日本人は自らが置かれた奴隷の境遇を生まれながらに受け容れてしまっている奴隷の子と同じ精神状態なのである。しかも日本人が享受しているのは、歴史的にみれば、勝者の胸先三寸という、実に危うい奴隷の平和である。日本がローマ帝國に隷従する事で経済大国に上り詰めたカルタゴと同じ轍（わだち）を踏んでいるとしたら、ローマ帝國の強硬派の意見で滅ぼされてしまったカルタゴと同じ運命が日本にも待ち受けていると考えた方が筋が通る。

我が国が民族史上初めて全面戦争に敗れて焼け野原にされたのち、復興を始めて間もなく、まだまだ発展途上にあった苦しい時代に、韓国にありったけの大金と漸（ようや）く獲得した当時の先端技術のみならず、自ら開拓した工業製品の販路をも惜しみなく与え指導したのは、米国の意向を踏まえてのものであった。日本は「竹島」という島嶼群と罪なき漁民の命を奪われて、尚4000人近い罪なき漁民を拉致され、13年間も人質に取られた状態で、常軌を逸した数知れない朝鮮人の罪を不問に付して、謝罪も賠償も竹島返還も条件にする事なく莫大な援助をさせられた。そして「日韓国交正常化」という「戦後教育」が教える欺瞞を信じているのが今の日本人なのである。あれは断じて「国交正常化」などではなく「異常なる国交樹立」であった。それが証拠に、おかしな話で韓国側は一貫して被害者を騙り続け、日本政府も日本国民も、朝鮮人から受けた被害を語る事無く、負わされた偽りの贖罪意識、謂わば冤罪を覆そうとの意思すら喪なってしまっている。近年になって、所謂 嫌韓感情が日本国民の中に確かに芽生えた兆しが窺えるのは幸いである。併し、日本政府は「竹島は日本固有の領土である」との主張は堅持してはいるものの実効性ある対応は何もできない。北朝鮮に拉致された自国民の返還を米国大統領の口から返してくれるように頼むのも、日本人があると信じている主権が踏みにじられている証しである。また、中共政府は尖閣諸島は愚か沖縄県までも自国の領土と言い出し、安倍政権は北方領土返還を拒むロシア政府に対して「北方領土は日本固有の領土」という言葉を封印してしまった。これら我が国が抱える領土問題に対して、我が国の同盟国にして最大の友好国とされる米国は中立不介入の立場を崩そうとしない。要するに知らんぷりである。

いったい複数の外国から毎年数百回も領空領海への侵犯を繰り返されたり、安全だと信じられている自国内から国民を883人（2018年度「警察白書」）も北朝鮮に拉致され、大東亜戦争敗戦後にそれまで半世紀以上に亘って多大なる損失を覚悟で献身的に尽くした隣国に漁民を殺害されるわ、4000人近くも拉致されるわ、挙句に「竹島」を強奪されながら、領土を取り返す為に何ひとつ有効な手立てを打てない国を一人前の主権国家などと言えるだろうか？　小国レバノンさえもベイルートから拉致されたのちに自力で脱出した自国民二人の証言により、まだ三人の女性が拉致されていると知ると、北朝鮮に対して「三人を返さないならば、政府としてあらゆる手段を講じて女性たちを取り戻す」と詰め寄って国民を取り返したではないか？　勿論、あらゆる手段の中には実力（＝軍事力）行使が含まれるのは当然である。日本政府に実力行使など絶対にできないし、日本国民にもそのような気概はない。「東京裁判史観」に染め抜かれた「戦後教育」で育った日本の現役世代の殆んどが、理由の如何に関わらず軍事力を行使する事はいけないと堅く信じているからである。日本を無力化して再び白人列強諸国に逆らえない国にするべく米国が数多く工作していったひとつである国際法違反の「GHQ憲法」を未だに「世界の宝」などといって73年間も一言一句変えようともせず、嘘に塗れた「東京裁判史観」の呪縛から自ら逃れようともしない、この人畜無害な無気力状態から、何とか自力で脱却する以外に、日本がまともな国家と国民に立ち戻る方法はない。当事者である日本人以外に日本を底知れぬ負のスパイラルから救い出す者は誰もいないのである。

国際社会とて所詮は人間同士がつくりだした世界であるから、人間が持つ善と悪、正と邪、強と弱のせめぎ合いの場でしかない。弱い国は強い国に虐げられ、力こそが正義であったのは歴史を振り返れば一目瞭然である。スペイン、ポルトガルに始まった大航海時代には、幾つもの民族や文明が高が黄金の為に非白人であるが故に抹殺されたし、香辛料や砂糖などを栽培させる為に植民地として侵略搾取され、主にアフリカ人たちを犠牲とした奴隷貿易が盛んに行なわれた。そこに、ベルギーや英仏蘭が、そして遅れて続いたのがヨーロッパからの一大入植地アメリカ大陸に生まれた新興国家 米国であった。北米大陸や南米大陸ではアメリカ・インディアンやインディオが大殺戮され、また、大勢のアフリカ人奴隷が輸入され牛馬の如く苦役させられた。西部劇というプロパガンダ映画やドラマが盛んにつくられ、そこでは平和的な白人入植者が獰猛なアメリカ・インディアンに生きたまま頭の皮を剥がされた事にされていたが、事実は全くの逆であり、広大な土地欲しさ、或いは黄金を手に入れる為に、或いは温順しく奴隷とならなかったが為に、白人がアメリカ・インディアンの頭の皮を剥いだというのが真実である。全世界が正しく「白人に非ずんば人に非ず」の時代であったが、そこに一石を投じたのが白人帝國主義を手本に目を見張る躍進を遂げ、白人列強に伍して世界の五大国に上り詰めた大日本帝國であった。併し、日本人はいつも損をするお人好しである。生来の道徳観から人種差別を悪しきものと弁（わきま）え、1919年の「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、白人諸国に対して「人種差別撤廃提案」をした。これが、大日本帝國が、人種差別に基づく植民地経営で世界のほぼ全てを手中に収めていた白人列強諸国の不興を買った決定的瞬間であった。

明治・大正と昭和初期という、我が国の長い歴史からみれば極めて短い期間に限って日本は白人列強諸国に伍して強い国家になろうと、主に薩長閥（この中に朝鮮人が紛れ込んでいた）が中心となって国策を誤り国民を苦しめてきたのだが、それも遂に「大東亜戦争敗戦」を以って日本が国際社会で仮初（かりそめ）の勝者の側に立つ時代は終わった。敗戦により全てを失なったと言ってもいい日本国民であったが、勝者米国の都合の変化と、何につけても誠実で物事に真摯に向き合い、誠実に努力を重ね、労働を苦役ではなく喜びとする日本国民の努力の甲斐もあって、我々は今、先進国の一員となった。国や民族が異なれば価値観も様々である。併し、一部の例外を除けば、人間とは「衣食足りて礼節を知る」生きものである。従って、助けられれば恩義を感じ、そのお陰で豊かになれば、自然に受けた恩は返そうとする。更に、富める国は貧しい国・遅れた国を助けてこそ人というものである。併し、恩を仇で返す民族・国家もあれば、受けた恩のお陰で恵まれた境遇と強い力を得て尚、弱いものを虐（しいた）げ、一方的に搾取する民族・国家も存在する。今の韓国と中共がそうだが、大航海時代以降の白人列強諸国による植民地経営も正に充分に富める強者による弱者からの搾取の時代であった。白人による蛮行の根底には、宗教や人種偏見というものが確かにあった。そこに一石を投じたのが、非白人にして初めて産業革命の恩恵を取り入れ、独自に昇華し、先進文明の恩恵に浴した唯一の有色人種、日本人であった。当時、世界の大部分を手中に収めていた白人列強諸国に伍して共に国際社会で勝者の側に立ったのが大日本帝國である。白人列強の中には日本人というだけで差別視する風潮もあったが、日本人を認め、或いは認めないまでも利用価値を見出す白人国家もあった。併し、彼等の怒りを買う決定的出来事が起きた。1919年の国際連盟委員会のパリ講和会議に於いて、日本は「人種差別撤廃提案」を発議したのである。

この出来事にこそ、四半世紀後に民族史上初の総力戦に於ける大敗を喫した遠因があった。「人種差別撤廃提案」とは、第一次世界大戦後の「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべき」という提案である。大英帝國の自治領であった豪州や米国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領の議長裁定で否決された。国際会議に於いて人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。議長を除く16名が投票を行ない、仏、伊、中（中華民国）代表など計11名が賛成したが、英・米・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5箇国の委員が反対した。過半数の賛同を得たものの、議長を務めた米大統領ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した。大日本帝國は当時は例を見ない総勢60名以上という大代表団をパリに送った。首席全権に就任したのは西園寺公望、実際に外交折衝に当たったのは全権委員の代表格の牧野伸顕であった。牧野は多数決で決すべきではないかと詰め寄ったのだが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである」と譲らなかったという。 牧野は最後に「今晩の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べ、ウィルソンもそれを了解した。パリ講和会議は第一次世界大戦後の国際秩序再建を討議する国際会議であったが、大日本帝國は戦勝五大国として初めて国際舞台に登場した新参者であり、会議を主導したのは英米仏の三箇国であった。主要議題である連盟規約も英国が前以て草案をまとめており、新参でしかも初の有色人種国家であった大日本帝國が国威を示す事は難しかった。英国は修正案には賛成の意向を示すも移民政策に関わると反発する豪州と南アフリカ連邦の意向を受け、結局は反対に回った。特に白豪主義を採る豪州は内政干渉であるとして強く反対し、米国も自国の亜細亜系移民排斥運動と奴隷輸入した黒人問題を抱えており人種差別撤廃など論外であった。結果を見れば仏・伊が賛成したとは言うものの事実上、世界の殆んどを支配していた白人たちは新秩序構築に非白人の口出しを許しはしなかったのである。実際、賛成した仏・伊両国ともアフリカ人を奴隷として買い付けていた。

大和民族および日本国存亡の機を論じるに当たって、「明治維新」と「東京裁判史観」の嘘を暴く事が最重要であるが、江戸時代を最後に我が国が異民族に蝕まれ、日本という国に住みながら日本人が何故こうも蔑ろにされ、やがては生きる術を失なってしまいかねない立場に何故追い詰められてしまったのかを紐解こうとする時、（１）大日本帝國対白人列強諸国、（２）大和民族対朝鮮民族、の二つの命題は避けては通れない。今回は、日本がまともな主権を奪われたままである事実と、（１）大日本帝國対白人列強諸国 問題の端緒である「大東亜戦争敗戦の遠因」について書いた。次回も（１）の続きとして「大東亜戦争開戦に至る道筋」について論考したい。

始める前から勝ち負けの見えた勝負ほどつまらないものはない。況してや、負け続けている側に立つ者としては つまらないなどと他人事（ひとごと）のように言って済ませられる訳もなく、日本人としては全く遣り切れない思いである。併し、殆んどの日本国民は自分たちが今なお負け続ける戦いの最中（さなか）にいるとの自覚すら持っていない。実際、近代を迎えて以降 現代に至るまで、歴史的に日本国民（＝大和民族）は、卑劣で狡猾な異民族や 悪意ある強大な国に好き放題に喰い物にされ続けてきた。「明治維新」を機に一気に大和民族とは異なる民族に政治の中枢に潜り込まれ、国民の幸福な生活とは異なる方向を目指して国際社会に船出した大日本帝國は、表面的には優位に立ちながらも、内実はそういったならず者の民族や国家に集（たか）られ、乞われ、利用され、搾り取られ、顧みれば散々辛酸を嘗めさせられてきた。併し、肝心の日本国民にその自覚・当事者意識・被害者意識がないのは、本来、大和民族の精神性（建国の神話や正しい歴史観・国家観）と日本国民の生命財産を護る責務を負っている筈の日本政府が、150年余の長きに亘って、一貫して「偽りの歴史観」（歪められた皇国史観、東京裁判史観、所謂 戦後教育、等々）を率先して自国民に刷り込み続けてきたからである。ここで肝心な事は、現下の日本社会を蝕む「偽りの歴史観・国家観」を自国民に刷り込んできた日本政府（大日本帝國政府と現在の日本政府）が、「明治維新」及び「大東亜戦争敗戦」という二つの大きな時代の節目に捏造された「二つの嘘」で日本国民を騙し続けてきたという事実を認識する事である。

先ず、日本人として決して侵すべからざる「天皇」を政治利用して「現人神」などと殊更 神格化して、日本国民に計り知れない犠牲を強いる国家体制をつくった明治政府の罪は限りなく深く許し難いと言わねばならない。そして、その明治政府の嘘を引き継いだ大正・昭和初期の政府がつき通してきた嘘の上に、「大東亜戦争」（「太平洋戦争」なる呼称は米国の都合に合わせたまやかしである）に勝利をおさめて日本を占領統治し、日本の弱体化だけを企図して日本人の精神を挫（くじ）く為に新たな嘘の上塗りを強いたのが戦勝国米国である。その米国に迎合したのが、物心共に米国に組み伏せられた敗戦国日本の政府であった。自らの意思を持たない傀儡政府の不甲斐ない宦官の如き性根は、現在も尚 自由民主党の安倍政権に受け継がれている。世界の主だった国は表面的にはともかく、本音では決して日本をまともな主権国家だとは考えていない。国際社会は、日本はいつも主人（あるじ）の顔色を窺う米国の属国と看做している。命じられるままにカネを払うATM程度にしか考えていない。1991年の湾岸戦争終結の際に、クウェートが米国の主要新聞紙上に出稿した感謝広告には、総額130億ドル（当時のレートで1兆5500億円）を支援した日本の名は無かった。舐められた話だが、それが国軍を持たない国の宿命である。それが国際社会から見た日本という国なのである。国際社会に於いて日本を主権国家であると信じているのは日本人だけと言い切るのは些か言い過ぎだが、中（あた）らずと雖（いえど）も遠からずであろう。

微妙（いみじ）くも安倍晋三首相と馬が合うと言われている米露両首脳のひとりプーチン露大統領は、日本の北方領土返還交渉の前のめりの姿勢に反発して見せる必要（国内事情）に迫られてか、つい先頃、世界中の記者を前にした演説で「日本には主権が無い…」などと発言したが、これについて案の定、日本政府は何の反論もしていない。また、「北方領土・日本固有の領土」という呼称についてラブロフ露外相に難癖を付けられた安倍晋三首相は、今年1月モスクワに於けるプーチン大統領との首脳会談後の記者会見で「北方領土は不法占拠された日本固有の領土」という言い方を封印してしまった。日本の内閣総理大臣の立場でのプーチン大統領との会談は今回で25回目を迎える安倍首相が「主権が無い」とか「固有の領土と言うな」などと言われるままに口を噤んだのである。安倍首相はさながら横っ面を叩（はた）かれたような思いであっただろう。日本の保守層の多くが「安倍首相は外交分野が得意だ」と評価しているようだが、果たして本当だろうか？　敗戦後の日本の外交交渉の基本は「舐めるな！ふざけた事をぬかすと黙ってしまうぞ！」、或いは「日本を侮辱するなら話し合うぞ！」という姿勢であり、「そこまで日本を嘘で貶めるならカネで解決しよう」ともちかけるものであった。このような馬鹿馬鹿しい外交路線を是とするなら確かに安倍晋三首相は戦後最も外交交渉が得意な政治家と言えよう。何しろ安倍政権が海外に支援した金額は、新聞報道された目ぼしいものだけを累計しても28兆4105.5億円に上る。これはスウェーデンの国家予算の約2.2倍にのぼる。私は統計の専門家ではないし、素人でも確認できる数字を大雑把に累計しただけだから多少の誤差はあるだろう。この数字には表明しただけで未だ支払っていない分も含まれていようが、何れにせよ尋常な金額ではない。海外に一切支援するなとは言わないが、バラマキと言われる首相外遊の手土産を半分でも節約すれば、景気冷え込みの決定打になる事必至の消費増税をあと何年も先延ばしできるだろうに…

否、そもそも、何年先延ばししようが消費増税には百害あって一利無しなのは言うまでもない。財務省が目指すプライマリーバランスの黒字化のまやかしや、OECD諸国の中で日本だけが20年以上も給与所得が横ばいで、相対的に貧しくなっている事など、言いたい事は山ほどあるが、本稿の趣旨とは異なる為、経済問題については別稿に譲る。

話が逸れたが、「大東亜戦争」開戦の凡そ半世紀も前から米国は対日長期戦争に備えて戦略を策定し始めた。国を開いた後 短期間のうちに白人列強諸国に伍して世界五大国に指折られるまでに発言権を有してきた有色人種国家、大日本帝國を米国は、白人国家より数段劣った民族の国と見下して、日本を壊滅させようと具体的な戦争計画を練り始めていたのである。実際、日本への原子爆弾投下計画である「マンハッタン計画」を開始したフランクリン・ルーズベルト米大統領は、日本人を劣等人種として激しく差別していた事で知られている。当時の米海軍司令長官ウイリアム・F・ハルゼーなども「ジャップを殺せ、ジャップを殺せ！ジャップをもっと殺せ！首尾よく任務を遂行すれば、黄色い奴らを殺せるぞ！」…更に、日本軍との戦闘に際しては「敵を殺せ、敵をもっと殺せ！ 猿肉をもっとつくれ！」など度々過激な発言を繰り返したという。オーストラリアの軍人トマス・ブレーミー将軍も多くの米国軍人同様にこう演説していた。「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。文明存続の為に我々は最後まで戦い抜かねばならない。日本人を根絶しなければならない」。当時の一般の白人列強諸国の間にも、日本人に対する人種差別意識が蔓延していた。 米国では、「アメリカ人はドイツ人を憎む事を学ばなければならないが、日本人に対しては憎しみが自然と湧いてくる。これは嘗てインディアンたちと戦った時と同様に自然なものだ」と堂々と一般の雑誌に掲載していた。米国に押し寄せてきたヨーロッパの落ち溢（こぼ）れたならず者たちは、数千万人は居たというアメリカ・インディアンを誇り高く奴隷に不向きであると、ただそれだけの理由で事実上皆殺しにしてしまった。その鬼畜の行為を今度は日本人で再現しようとしたのである。

実際、原子爆弾の実験投下は勝利を目前にした戦況や人道的見地から不必要だったと断言できる。米国は「都市部への絨毯爆撃」と「二種類の原子爆弾の実験投下」以外にも、日本本土の都市部に対する「大規模な毒ガス攻撃」をも計画していた事が現在では明らかになっている。何れも軍事施設に限った攻撃ではなく民間人諸共日本人を根絶やしにする攻撃計画だったのである。民間人とは文字通りの非戦争従事者（女性・子供・老人・病人など）である。『昭和天皇実録』には、天皇陛下の御英断として「敵の保障占領には一抹の不安無しとしないが、戦争を継続すれば国体も国家の将来も無くなる事、これに反し、即時停戦すれば将来発展の根基は残る事、武装解除・戦争犯罪人の差し出しは堪え難きも、国家と国民の幸福の為には、三国干渉時の明治天皇の御決断に倣い、決心した」旨を仰せられ、各員（御前会議出席者）の賛成を求められた。また、陸海軍の統制の困難を予想され、自らラジオにて放送すべき事を述べられた後、速やかに詔書の渙発により心持ちを伝える事をお命じになった…とある。現在の感覚では遅きに失したと言えなくもないが、昭和天皇が主戦論（降伏反対）派の意見を押し切ってご決断されなければ日本人は本当にアメリカ・インディアン同様に絶滅させられていただろう。許し難いのは一斉に武装解除して一切の抵抗を示さなかった日本人に対する悪辣な洗脳工作である。検閲・投獄・焚書までして退け、更に日本国再興の芽を摘む「教職追放令」に始まる所謂「公職追放令」の実施と、日本社会の要所要所に在日朝鮮人を潜り込ませた事である。牙を抜かれた日本人を憎む民族が中枢を仕切る敗戦後の日本社会は「亡国憲法」や「戦後教育」など、充てがわれるもの全てに対して抵抗力の一切を失なってしまっていた。

日本を占領統治してその任から離れる際には多くの日本国民から感謝されたという連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）のマッカーサー元帥は「科学、美術、宗教、文化などの発展の上からみて、アングロ・サクソン民族が45歳の壮年に達しているとすれば、ドイツ人もそれとほぼ同年齢である。 併し、日本人はまだ生徒の時代で、12歳の少年である。 ドイツ人が現代の道徳や国際道義を守るのを怠けたのは、それを意識してやったのであり、国際情勢に関する無知の為ではない。ドイツが犯した失敗は、日本人の失敗とは趣を異にするのである。ドイツ人は、今後も自分がこれと信ずる事に向かって行くであろう。日本人はドイツ人とは違う」などと平然と述べていた。当時の白人が有色人種を如何に蔑んでいたかが分かる。マッカーサー率いるGHQ／SCAPの洗脳が余程徹底していた為か、日本人が元々持つ国民性か定かではないが、とにかく敗戦後の日本人というのは自虐的であり憎悪と友好・親近感や感謝の感情が倒錯している。日本国民に絶大な人気のあったマッカーサー然（しか）り、東京大空襲に代表される全国数十箇所に及ぶ都市部大空襲を指揮したカーティス・ルメイ然りである。ルメイは当時38歳の最も歳若い将軍であった。ルメイの伝記を書いた歴史家のウォーレン・コザックによれば、ルメイは僅か10日間で一万トン、150万発の焼夷弾を無辜の民に対して投下し、更に膨大な量の焼夷弾の補給を続けた。その上でルメイは毒ガス攻撃計画を積極的に推進していた。明確に一般市民を攻撃目標に据えた戦争犯罪の遂行である。そのルメイに日本政府（時の首相は安倍晋三の叔父に当たる佐藤栄作）は1964年、『勲一等旭日大綬章』を贈った。「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」というのが理由という。ルメイ自身は「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と振り返っている。自覚した鬼畜である。

米国ではリンカーン大統領は奴隷解放をした英雄とされているが、そのリンカーン家では奴隷を使役し続け、リンカーンは見せかけの奴隷解放後も、アメリカ・インディアンの頭の皮に高額な賞金を支払う契約書にサインしていた。そういう不届き者国家である米国が、東洋の黄色い猿を根絶しようと、あの手この手を用いて巧妙に日本を戦争に引き摺り込んだのである。そして、予（かね）てからの計画通りに日本人大殺戮を敢行した挙句に、お得意の勝者のリンチで数々の冤罪をでっち上げ、有りもしなかった正義を振り翳して世界中に喧伝し、日本を二度と再び自分たちに刃向かえない奴隷国家に改造して、新たな嘘が暴かれないように日本社会を洗脳し、自分たちに都合の良いように歴史観・国家観・社会構造を改造（改悪）したのである。米国は、「明治政府が始めた嘘」を葬り去り、「新たな嘘」で日本人を洗脳したのである。この「二つの嘘」を確りと認識する事が肝要である。歴史観・国家観という観点からは、この「二つの嘘」は大きな振り子の如く対極に位置するが、何れも時の権力者・支配層に都合よく真実を捻じ曲げた偽りである事に変わりはない。対極的なこの二つの「捏造史観・反国家観」を骨の髄まで信じ込まされてしまった日本国民の認識を一度機に完全に覆すのは、今となっては恐らく100%不可能だろう。特に二つ目の嘘である「東京裁判史観」とその偽り一色で洗脳する為の装置としての「戦後教育」に毒された日本社会の行く末は日本人（＝大和民族）にとっては余りにも過酷である。このまま行けば私たちは何れは滅び去る運命にある。この過酷な現実を正しく認識している日本人は極めて少ない。総ての日本人は一度立ち止まって「正しい歴史観・国家観」だと信じ込まされてしまった「捏造史観・反国家観」が全くの偽りであると認識し直す必要がある。

「真に正しい歴史観・国家観」に辿り着く為には、この二つの「捏造史観・反国家観」の建て付けの為に幾重にも塗り固められた嘘を、一つひとつ覆して行くしか方法は無い。そのような弛（たゆ）まぬ真理探究を意識的に続けなければ、世代を超えて嘘を信じこまされてきた日本人が真実に辿り着く事は到底できはしない。我々日本人（＝大和民族）は、「民族滅亡の機」を回避する為に、絶対に諦める事なく根気強くこの難題に対峙しなければならないのである。その手始めとして、何はさて置いても今から71年前に生まれた「東京裁判史観」の嘘を見抜き、その軛（くびき）から脱却する必要がある。それが日本再興への第一歩である。真実への一里塚である。そのようにして真実への探究心に日本国民が目覚めた暁には、自ずと「明治維新の嘘」も暴かれる事だろう。何事につけても物事には順序というものがある。「明治維新の嘘」を暴くのは後回しでいい。日本人がそれと知らずしてひたすら邁進している「大和民族滅亡の機」を逃れて生き延びる事が日本人にとっては何より重要であるが、そこへ行き着く為には、先ず「東京裁判史観」から脱却する必要がある。GHQ／SCAPが裁判などとは到底呼べない国際法を無視した私刑（リンチ）を強行し、厳しい言論統制を敷いた占領統治から解放されてから、尚66年もの長きに亘って自国民に甚だ不誠実な日本政府と日本国民を腑抜けにする為に改造されてしまった社会構造によって洗脳され続けているのだから、日本人がその軛から逃れるには大変な困難を伴なう事は言うまでもないが、如何に困難で根強い抵抗に遭おうとも、「東京裁判史観からの脱却」は、どうしても避けては通れない道なのである。

教育界やマスメディアが広める理不尽な「東京裁判史観」という嘘の拡散に対して、本来なら真っ先に日本政府が注意喚起をし、法整備を進める事で嘘を改め、方向性を正すべきであろうに、日本政府は国内に広がる精神的腐敗を全くと言っていいほど喰い止めようとはしてこなかった。日本に不当に居座る異民族が日本を嘘で貶める行為に抗議する日本人だけの口封じをし、異民族の嘘はつき放題に見逃すという甚だ公平性に欠ける「ヘイトスピーチ対策法」を施行（しこう）するなど言語道断である。日本国民は望まぬ国家体制に組み敷かれ、望まぬ帝國主義政策によって最終的には敗戦の憂き目に遭い、望まぬ占領統治によって昨日までの常識を180%覆されてしまった。併し、被占領統治中は止むを得ないとしても、「サンフランシスコ講和条約」締結により一応は主権国家として国際社会に復帰した後も、日本国民を正道に導くべき日本政府は何の施策も講じずに、GHQ／SCAPが残していった儘の「捏造史観・反国家観」を追認してしまったのである。否、寧ろ率先してまたぞろ日本国民に新たな洗脳教育を施したと言った方がいい。実際、今の政治家や官僚、教育者の中に「東京裁判史観」を否定しようとする機運は全く見られない。歴史研究者さえも偽りに満ちた「東京裁判史観」を肯定している始末である。だから日本社会全体が「偽りの歴史観・国家観」を正しいものであると思い込まされている。民族史上初めての敗戦を喫してから今年で74年目を迎えるが、日本社会全体が未だに「東京裁判史観」から脱却していないのは本当に情けない限りである。戦争により焼け野原にされ、300万人以上もの貴い国民の命を失なった日本は、戦勝国である米国の都合の変化と、私たちの祖父母の世代が知恵を絞り身を粉にして働いた結果、高度経済成長を遂げる事ができた。我々日本人は結果的には物質文明の恩恵に浴しはしたが、何か途轍もなく大切なものを失なってしまった事に気付いていないのではないだろうか？

本年は「御代がわりの年」である。歴史を顧みて、今の世を見直し、未来を眺望するのに、これほど相応しい年はない。このBlogでは、常に「東京裁判史観からの脱却」と「GHQ憲法の破棄」の必要性を説いてきた。そして、朝鮮人に半ば以上支配されてしまっている我が国の惨状に強い警鐘を鳴らしてきた。これらの問題は決して一朝一夕に解決できるものではないし、日本という国が追い詰められている惨状は決してひと口に表現できるほど簡単なものではない。併し、先入観なく耳を傾けてさえくれれば、私は特に難解な事を主張している訳でもない。殆んど全てが「戦後教育」と異なるだけに、戦後の日本社会の常識となってしまった嘘とは真っ向から反する、謂わば異端の主張と受け取られてしまうだけである。だから本来意図した内容とは全く異なる意味に履き違えられてしまう恐れがあるので、慎重を期する為には文章が多少長くなってしまっても致し方ないと思っている。そういう訳だから、長い文章が苦手な方や、日本の行く末を真剣に案じる気など更々ないという方には、無理をしてこのBlogは読んでいただきたくはない。読むだけ無駄である。特に偉ぶる訳ではないが、イデオロギーの左右中道に関わらず、敗戦後の日本には驚くほどの愚か者が実に数多く存在する。一般論としては、所謂 左翼には馬鹿が多いと私は考えているが、残念な事に保守主義者を自認する方の中にも信じられないほどの愚か者が沢山いる。自分のご先祖様を悪し様に言う偽善者や恩知らずは、右にも左にも真ん中にも大勢いるという事だ。

今の自分がこうしてこの世に生を受けて、平和で豊かな社会で普通に暮らしていけるのは、全てご先祖様の真っ当なご苦労の賜物である。私たちのご先祖様は実に真っ当な方々だったのである。この考え方自体は実に当たり前の事で、別に異端でも何でもないのだが、先人が不当に負わされた冤罪を国際社会に対して認めてしまったに等しい所謂「日韓慰安婦合意」や、先人を不当に貶める特亜三国（特に朝鮮人）に日本人が反論する行為だけを一方的に封じる所謂「ヘイトスピーチ対策法」などを決めた安倍政権を売国的政権だと非難すると、それまで反左翼という立ち位置で共存していた筈の自称保守主義者からも、途端に白い目で見られてしまう。マスメディアは「日韓慰安婦合意」にも「ヘイトスピーチ対策法」にも諸手を挙げて大賛成で、似非ジャーナリストや保守的と見られている知識人・言論人も殆んどこれらの大間違いに対して反論らしい反論をしない。戦後の日本社会は一から十まで「戦後教育」を是として成り立っているから、与党自民党の如何にも良識のありそうな議員が、「朝鮮の人々を植民地支配した過去は、日本人として真摯に反省しなければならない」などとテレビの報道番組の中で平然と発言する。実際、今でも日本の中学生が学ぶ歴史教科書には、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」と、事実無根の「冤罪史観」が書いてある。私たちの祖父や曽祖父が侵略戦争をしたと洗脳教育されているのである。今日の日本には、国会議員も大学教授も保守言論人も、そして一般の国民も、こうした嘘塗れの「戦後教育」を受けた者だけしか現役世代は存在していない。寧ろ嘘塗れの「戦後教育」の中で優秀な成績を修めた者だけが、知識人として飯を喰って行けるのが戦後の日本社会なのである。「戦後教育」を否定する者は、そもそもテレビに出たり公の席で発言などできはしない。

様々な点で実に的を射た発言をされる名の知られた元外交官や大学教授、評論家なども、愚かな左翼を除いて安倍政権を扱き下ろすような発言は決してしない。寧ろ安倍首相の外交手腕には高い評価をして、「戦後の日本で安倍首相ほど国際社会で一目置かれた日本の内閣総理大臣はいない」などと持ち上げる始末である。昨年末になって漸く「安倍政権の功罪を問う！」などと題してYouTubeなどで安倍政権の個別政策に対する批判を見かけるようになったが、この現象は遅過ぎとはいえ期待を持てる大きな進歩と言えるだろう。従来からあった野党政治家やマスメディアの政権批判は「為にする批判」で取るに値しないが、言論界で比較的早くから政治家 安倍晋三を疑問視していたのは、私の知る限り西尾幹二 電気通信大学名誉教授ぐらいである。繰り返すが、私の知る限りである。氏は皮肉を込めて、「今は仕方なくこう振舞っているが安倍さんならきっと我々の期待を裏切らない筈だ」と「日本の保守層は安倍さんに過大な期待をしている節がある」として、「日本の保守層は政治家 安倍晋三を甘やかし過ぎである」と不満を述べておられた。「美しい国づくり内閣」と銘打って第一次安倍内閣が発足したのは2006年（平成18年）の事であるが、恥ずかしい事に私も当初は安倍晋三という政治家に期待した時期があった。その後、安倍晋三の著書『美しい国へ』（文芸春秋）が、実は朝鮮カルト教団、統一教会の初代会長 久保木修己（98年死去）の著書『美しい国 日本の使命』（世界日報社）の丸写しであるとの雑誌記事を知って愕然とした。因みに、世界日報社とは、韓国の全国新聞「世界日報」（1989年創刊）の発行社で、日本の首都圏では韓国より14年も古い1975年に創刊された「世界平和統一家庭連合」（旧 世界基督教統一神霊協会＝所謂 統一教会）の機関誌である。

安倍晋三の著書『美しい国へ』と久保木修己の『美しい国 日本の使命』を実際に読み比べてみたが、両著の酷似性への指摘が、後に巷間言われるようになった安倍政権への勇み足だなどと軽視するのは間違いだと確信している。政権側が火消しに回って打ち消そうと動いたに過ぎず、安倍晋三とカルト教団である統一教会との只ならぬ繋がりを軽んじるのは余りにも危険である。この問題を知る人でも一方は朝鮮カルト本なのだから、わざわざ両著を入手して読み比べてみた人はそれほど多くはいないだろう。世の中とはそういうものである。権力を持つ側が明確な意図をもって火消しに回れば…情報操作に乗り出せば、暇人ばかりではない世間では悪い噂などいとも容易く一蹴されてしまうのである。併し、日本の内閣総理大臣である安倍晋三の著作の根底に流れる思想が朝鮮カルト教団の思想と酷似している事実は聞き流してしまうには余りにも重大であると言えよう。朝鮮カルト本では、「日本の万世一系の天皇、国を愛し天皇を愛する、そのような国体と精神が貫かれてきたのが日本」だと天皇を敬愛する事が日本人の基本精神で、日本人の「あるべき姿」だと何ともいけしゃあしゃあと述べ立てられている。安倍晋三も「日本の歴史は、天皇を縦糸にして織られてきた長大なタペストリー」、「日本の国柄をあらわす根幹が天皇制である」と、皇室制度について日本人なら反論できないような事を同じように書いている。しかも安倍晋三は「皇室制度」或いは百歩譲ったとしても「象徴天皇制度」と書くべき所を「天皇制」と書き間違いをしている。

大原康雄 国学院大学教授の名著『天皇～その論の変遷と皇室制度』によれば、「天皇制」は戦前、ソビエト連邦の国際共産主義組織であるコミンテルンがつくった言葉だそうである。コミンテルン日本支部であった日本共産党が、帝政ロシアのツアーリ専制支配体制と同様のものとして批判的に「天皇制」という俄か造語を用いた。日本の共産主義革命を目指した「32年テーゼ」が初出である。「天皇制」という呼称が岩波書店などに見られる左翼用語と知ってか知らずか、それに替わる正しい言葉を知らないが為に保守主義的な日本人の中にも「天皇制」という呼称を無自覚に遣（つか）っている人が多い。NHK、朝日新聞を始めとしたマスメディア勢も押し並べて皆この左翼用語を遣って日本社会に浸透させている。毎日接するテレビや新聞がこの左翼用語を用いるのだから、普通の日本人は何の違和感も感じずに、この間違った呼称を用いてしまうようになってしまった。「天皇制」ではなく「皇室制度」と呼ぶのが伝統的な正しい用語である。実際、「天皇制」が左翼用語であったとしても、今は日本社会に浸透している用語なのだから、目くじら立てる事は無いではないかという意見もあろうが、「皇室制度」を古来より護られてきた伝統に則ってその在り方を真摯に考察するべき立場の内閣総理大臣までもが、「天皇制」などと自著に書くのは看過されるべきではない。日本の「皇室制度」を論ずるならば、せめて名著と言われる『天皇～その論の変遷と皇室制度』くらいには目を通して欲しいものだが、安倍晋三首相は意図的に反「皇室制度」用語を遣ったのかも知れない。安倍晋三は恐らくは只の無知蒙昧な輩ではないだろう。何せ朝鮮カルト本に酷似した自著『美しい国へ』を上梓し、統一教会の如何わしい式典に公式に祝電を送ったり、反社会的な在日朝鮮人活動家や独裁国家北朝鮮の資金源であるパチンコ業界と癒着して、地元選挙事務所を間借りしたり、自らもパチンコ御殿を受け継いでいる政治家である。

「皇室制度」以外にも、家族の重要性についても、安倍晋三と久保木修己は「教育を再生する為には基本は家族・家庭」だという。これは統一教会傘下の創価学会の教えも同じである。朝鮮カルト本は「教育は学校だけで行なわれるものであると錯覚している人が多くいますが、本来の教育とは親が子に対して行なうべきもの」だと書き、安倍晋三は「教育は学校だけで全うできるものではない。何よりも大切なのは、家庭である」と書いている。当たり前過ぎて誰も批判できない事を殊更敢えて書き出している所が前以て反論を封じる朝鮮カルトの信者獲得手法と同じなのである。統一教会も創価学会も決まって人の不幸に付け入ったり、こういった誰も反論できない事を教団の理念だと偽る事で、人の心の隙を突いて信者を増やしてきたのである。朝鮮カルトの久保木の著書『美しい国 日本の使命』の巻末には経歴紹介で「岸伸介元総理をはじめ、各界の有識者から高い評価をいただいた」と書かれている。岸伸介は安倍晋三の祖父である。安倍晋三の父の安倍晋太郎元外相や「自民党をぶっ壊す」といって日本をぶっ壊してしまった小泉純一郎元首相の師匠筋にあたる福田赳夫元首相も統一教会のシンパであったと言われている。2006年5月の統一教会「合同結婚式」に、当時の役職であった内閣官房長官名義で「祝電」を打ったという事実が漏れて安倍晋三は大いに世間を騒がし批判に晒された。何で日本の内閣官房長官が公式に朝鮮カルトの如何わしい「合同結婚式」などに祝電を送ったのか？　無関係ではないからだろう。「安倍晋三という政治家は朝鮮カルト教団と明確に関係がある」という事だ。安倍晋三官房長官（当時）はマスメディアの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、釈明している。

安倍晋三は言うに及ばず、歴代自民党政権が日本の戦後復興と称して脈々と日本国民を騙し続けて、如何に日本を害する朝鮮人どもに良いように利用して来たかという問題を深刻に受け止めている有権者は余りにも少な過ぎる。朝鮮人に利用され、日本国民を騙し続けてきたという以前に、安倍晋三を始めとした自民党政治家は、国籍こそ日本であっても、出自を朝鮮半島にもつ者が実に大勢いる。だから、本人の意思と後援者の思惑は決して「日本人が幸福に暮らせる日本の国づくり」などという代物とは程遠いのである。そういう売国政治屋の集まりでしかない自由民主党を日本の保守政党だと信じて疑いもせず、次々と反日的な政策を実現していくのを自らに迫る危機と感じ取る事ができない戦後の日本人には、まるで「生き延びよっ！」という、生きものすべてが生まれながらに従う筈の「本能の声」が聞こえなくなってしまっているかのようだ。私は歴代自民党政権こそが如何に日本の韓国化（朝鮮化）を招いて来たかをFacebookをやっていた時代から言い続けて来たが、安倍政権が法制化した「ヘイトスピーチ対策法」の追い風を受けた朝鮮人どもの工作でFacebookから十数回もアカウント停止のペナルティを受け、結局退会する羽目になった。Facebook日本法人のセキュリティ全般を在日韓国企業のエフセキュアが請け負っているのだから、私のような日本の韓国化汚鮮に警鐘を鳴らす者は真っ先に言論を封じられたのである。朝鮮人の嘘を指摘し、先人の汚名を晴らす発言の全てを「ヘイト」と決め付けられては、日本人の本音など何も発言できはしない。SNSでは比較的言論統制が緩かったTwitterも数箇月前から2～3年遡って検閲を実施するようになり、問題視されたtweetを削除しなければ一方的にアカウントを凍結するというFacebookの方針に追随した。私は筋の通らない削除命令を無視しているから、Twitterのアカウントも凍結されたままである。今はSNSから締め出されてしまっている。「戦後教育」の嘘を指摘し、真実を訴えると「ヘイト」と見做されてしまうのだからお手上げである。

事程左様に現代の日本社会は、悪しき「戦後教育」に汚染され、「GHQ憲法」が保証している筈の「言論の自由」まで侵されているのである。所詮「GHQ憲法」など「大東亜戦争」の戦勝国 米国が日本の弱体化を企図して、国際法を無視して押し付けてきた「憲法」と呼ぶには余りにも不法な代物なのである。安倍晋三の主張する「改憲」だか「加憲」だかを支持する保守言論人は、「偽りに満ちた『戦後教育』の先導者」と言わねばならない。戦後の日本人が、日本国民総白痴化を狙った「戦後教育」の犠牲者だと考えると特亜三国のみならず、日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んで、先人たちを大虐殺した挙句に在りもしない冤罪を負わせて、日本を国ごと大改造し、言葉を削り、日本人の背骨を抜き去った米国の罪深さをひしひしと感じずにはいられない。削られた言葉の代表例が「大東亜戦争」という先の大戦の大義を込めた呼称である。占領軍は日本が国会決議を経て決定した戦争の呼称を禁じて「太平洋戦争」と呼ばせた。敗戦後74年を経過した現在でも日本人はこの「太平洋戦争」という偽りの戦争名を変えようともしない。「大東亜戦争」などと呼ぶとまるで戦争賛美者のように同じ日本人に詰（なじ）られてしまう今の日本社会の在りようは明らかに間違っているのだが、主張すればするほど「右翼だ」「軍国主義者だ」と決め付けてしまう今の日本社会は何としても正常化しなければならない。日本人たるもの貴い命を我々子孫の為に捧げてくださった先人の、避けようのなかった献身に報いる為にも、先ずは言葉を正そうではないか！　難しい理屈など要らないから、最低限度の誠実さをもって歴史を語るべきである。「太平洋戦争」を「大東亜戦争」と、「朝鮮を武力で植民地支配した」などと言わずに「朝鮮人に懇願された日韓併合である」と、「従軍慰安婦」や「性奴隷」は「公募に応じた高給娼婦」或いは「追軍売春婦」と言い換える事から始めよう。そして「天皇制」などとは言わずに正統な呼称である「皇室制度」と言い改めよう。私たち日本人は、今年こそ確りと自覚した上で、押し付けられた「嘘」を有りのままの「真実」に置き換えるべきである。正しい行為がなぜ責められなければならないのか？

当Blogの主張は、内容が内容だけに、松の内にアップするのは控えた。昨年は体調不良もあり、長らくBlog更新できなかった事態は慙愧に耐えない。今年は安倍政権が断行した数々の売国政策を個別具体的に糾弾し、できれば批判だけに終始せず解決策を模索していきたい。