石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

戦後教育を受けた日本人の多くは、韓国に「歴史を直視せよ」などと言われると、反論できないような教育しか受けていないから、論理的に反論できずに黙りこくってしまう。そして、内心では「先人が侵略したのだから仕方がない」、「韓国人を怒らせると興奮されるから、怒りが収まるまで黙っていよう」と考え、じっと忍耐する。戦後教育というものは、こういう日本人を量産してきた。日本人は、もういい加減に悪しき『東京裁判史観』を克服して、偽りの贖罪意識から解放されなければならない。その為には、大和民族と朝鮮民族の歴史を学び直す必要がある》


今から2年ほど前、韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯(アジア歴史連帯)」が、日本の検定を通過した中学校社会科(歴史、公民、地理)教科書18種を入手し、歴史研究者と一緒に分析を行なった。


「アジア歴史連帯」は国内外の教科書の歴史歪曲を正す為に活動する韓国の市民団体という事になっているが、実態は韓国人の妄想史観を他国、特に日本に押し付ける事を主な活動内容としている、日本人にとっては甚だ迷惑な団体である。彼等の主張はこうである。「日本のある教科書は『併合後に設置された朝鮮総督府は、植民地政策の一環として、朝鮮の鉄道、灌漑施設を造るなどの開発を行ない、土地調査を実施した。このような近代化によって農地から追い出された農民もいた。その他にも、朝鮮の伝統を無視した複数の同化政策を推進し、日本人に対する朝鮮人の反感は強かった。併し、36年の朝鮮統治で、人口は2倍になり、耕作地も大幅に増加した』としている事が大問題だ」という事らしい。


韓国人の妄想を満足させる「間違い探し」を説明する前に、史実を以って反論しておく。日本の教科書を全部読んだ訳ではないが、もし上述の通りなら、確かに史実に反した部分がある。先ず、「朝鮮総督府が朝鮮の農民を農地から追い出した事実はない。日本人に対する朝鮮人の反発が強かった事実もない。反発が起きたのは日本の敗戦により日本の朝鮮半島統治が終了してからである。また、統治期間は36年間ではなく、35年間である。より正確に言えば35年と半月である。日本の教科書なのだから、韓国政府に阿って36年間と韓国の主張に合わせたのは如何なものか」と思う。更に、当時の朝鮮人の望み通り「併合」して「統治」してあげた史実を、勝手に「植民地政策の一環」などと書くのは間違いである。日本人研究者が書いた文献にも、「植民地」という表現が度々遣われるが、正確には飽くまでも「併合統治」であり、紛らわしいから朝鮮半島については「植民地」という言葉は一掃するべきである。


そして、朝鮮総督府の政策は国家の運営上当たり前の事をしただけである。また、一坪たりとも朝鮮人農民から農地を没収してはいない。記録は正確に読み取るべきである。先ず、土地調査事業は日本人が本国の日本人が納めた血税で、当時の金額で2040万円という大金を投入して、朝鮮人の為の土地調査を1910年(明治43年)~1918年(大正7年)まで、8年もかけて実施したものである。朝鮮総督府の行なった近代法治主義に基づいた土地調査事業が、長年、李朝時代の不備な法整備の下で暮らしていた朝鮮人たちを戸惑わせたのは事実だろうし、朝鮮総督府の政策の総てが完璧であった筈もない。併し、土地調査事業は、前近代的な李朝の土地制度を改め、近代的な土地台帳を無償で朝鮮人に提供したものである。これがどれほど朝鮮半島の近代化に役立ったかは、まともな知性で考えれば理解できない方がおかしい。


また、「多数の農民の小作人化、海外移住の増加を説明しているが、土地調査事業が近代化の為のものである事を述べ、植民地近代化論を示している」、「2005年以降、日本政府は韓国と中共の歴史歪曲是正要求を巧みに回避しながらも、自分たちの立場を教科書に表わしている」としている。


この表現についても正確を期しておきたい。先ず、「海外移住の増加」であるが、日韓併合中に朝鮮半島の人口は、1,700万人から3,000万人に増加している。内、海外移住者は約300万人であるが、正確には日本の強い影響下にあった満州などへの出稼ぎ者がそのまま現地に住み着いたり、現在の中共の朝鮮族居住地に自由に移住したもので、まるで朝鮮総督府の統治から逃れて行ったような誤解を招く表現は避けるべきだ。当時の文献を読むと、統治以前の朝鮮人は支那人などから、かなり蔑視されていたが、晴れて日本国民となった朝鮮人は、今度は逆に支那人を下に見て酷く差別して悦に入っていた様子が描かれている。朝鮮人は大日本帝国国民という威を借りて威張り散らしていた。海外移住者の増加の本質的理由がそこにあった。


「百済のお陰で発展しながら、その事実を隠している。朝鮮通信使節団の教えと交流の事実も大きく語っていない。韓国が学問や文化の師だったにも関わらず、恩知らずにも侵略までしておいて、今度は日本のお陰で韓国が独立したと言うのか」については、おそらく永遠に平行線であろう。先ず、日韓併合は「侵略」ではない。大韓帝国皇帝が日本の天皇陛下に「統治をお願い」して、天皇陛下がそれを「了承」した歴史的資料を読み直して貰いたい。また、この文脈では「百済」=「韓国」という事になるが、史実に不誠実過ぎる願望でしかない。『旧唐書東夷伝』に「百済滅亡時に、百済の種が絶滅した」という記述がある。従って、百済人と現在の韓国人は無関係である。


勿論、「百済人が貧民に至るまで一人残らず新羅人に殺された」か、という疑問は残る。様々な資料を見ても、新羅人が百済人を全滅させなければならない理由が見つからない。おそらく若い女性は性奴隷のような形で、男性のうち極少数は奴隷として残した可能性まで否定はできない。とは言え「百済の種が絶滅した」事を否定する証拠は見つかっていない。「百済滅亡後、新羅支配下の過酷な迫害の中で、多くの百済人が衰退・減少していき、一部は新羅人に同化され、民族としての血縁・文化・伝統・言語は消滅して行った」と考えるのが妥当だろう。何れにせよ、百済人と現在の韓国人を結び付ける証拠は何も無く、無関係である証拠が歴然と存在するのだから、日本が支那の文物を百済経由で取り入れた事があったとしても、「朝鮮(=韓国)が日本の師であった」などというのは韓国人の願望による妄想でしかない。


韓国人は「百済時代に仏教を日本に伝えた」とよく主張する。併し、仏教は百済の文化でも朝鮮の文化でもなく、インドで生まれた文化であり、百済には支那(東晋)経由で伝わっていたに過ぎない。仏教の伝来は、日本へは6世紀に、百済の聖明王から欽明天皇に仏教を伝来させたとされている。併し、6世紀の百済は倭国の属領だったので、百済王は天皇の手下に過ぎなかったのだから「百済が日本に文化を教えた」というのは間違いである。実態は「日本の支配下にあった百済の聖明王は、インド発祥で支那経由で百済にも伝わっていた仏教について、欽明天皇にお伝え申し上げた」のである。


然も、その後朝鮮半島では、新羅が支那(唐)に百済を滅ぼして貰い、李氏朝鮮時代になると、仏教をも滅ぼそうとして廃仏棄釈運動まで起こした。韓国に価値ある寺や仏像が少ないのも、これに由来する。「百済時代は朝鮮が日本に仏教を伝えた」という意味を、「朝鮮が日本の師であった」と解釈するのは間違いである。何度も書くが、百済と韓国(朝鮮)は全くの無関係である事が歴史的に立証されている。


「清国から独立させたというような議論があるが、清国は韓国を属国にはしたが、合併まではしなかった。ある程度の自治権を認めてくれたが、日本は完全に朝鮮民族をなくし、日本人にしようとした。日本のやった事の方が酷い」これも、日本の統治を経てそこそこ近代化した朝鮮民族が、過去を振り返って「原始人同然だった自分たちを恥ずかしく思った」という後付けの理屈でしかない。何度も書くが、「併合」は朝鮮人の希望を叶えて、当時の大日本帝国が大損を覚悟で受け入れたものである。併合の成立は、朝鮮民族の国家が消滅する事を当時の朝鮮の皇帝も李完用を始めとした政府高官も、皆、理解していた事である。日本に近代化されながら、後になって恨み言をいう行為こそ「恩知らず」である。


663年、倭国は「白村江の戦い」で、唐・新羅の連合軍に敗れ、朝鮮半島に有していた勢力圏を失なった。百済王族は日本列島に亡命し、それ以降は大和朝廷の配下となった。桓武天皇の在位期間(781806年)に、桓武天皇の命令を受けた百済王の子孫たちは、陸奥(東北地方)の征服を何度も試みたが大惨敗を繰り返した。結局、百済王の子孫たちは大惨敗を繰り返しただけで、陸奥の征服に成功したのは日本人の坂上田村麻呂だった。


次に「朝鮮通信使節団の教えと交流の事実も大きく語っていない。」という主張は、朝鮮人の「願望通りに書いてくれていない」という不満である。朝鮮通信使節団は日本に何かを教えに来たかの様な表現だが、真実はその逆であり、朝鮮通信使が日本に様々な文物を教わりに来たのである。平安時代も、鎌倉時代も、室町時代も、江戸時代も、朝鮮の技術水準や文化水準が日本より高かった事は一度たりとも無かった。水車に至っては、朝鮮人が1429年に日本に来た時から約500年かけても実用化できなかった。それほど朝鮮の文化文明は日本には遠く及ばなかった。時代と共に、支那の優れた技術を取り入れ、それを日本流に昇華させ、日本の独自の伝統もどんどん洗練していったが、朝鮮半島の歴史は原始時代同然の状態で停滞していた。


日本を訪れた通信使たちは、日本で何を学んで帰国していたのであろうか。室町時代前期の1429年、日本にきた朴端生は、次のように復命していた。それによると「日本の農人水車の設けあり」として、学生の金慎に「造車の法」を精査させて模型を作り、鍍銀(銀めっき)、造紙(紙漉)、朱紅、軽粉等の製造法を日本から学んで報告している。この時の復命では、日本の貨幣経済の実態や朝鮮には無かった店舗商業の発展等にも及んだが、その中で技術に言及していたのは、渡航前に世宗から「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」と、日本の製紙技術を導入するよう命じられていた。現代のフランスやイタリアなどでは、絵画修復に日本の和紙が欠かせないが、韓国はそれが面白くないらしく、しきりに韓国伝統の韓紙(ハンジ)の方が和紙より優れていると売り込んでいるが、世宗の時代に「倭紙堅靱、造作の法また宜しく伝習すべし」との命を受けて日本に学びに来ていた史実を誠実に学び直すべきだ。


また、日本では、朴端生が日本を訪れる百年以上も前に、水車を利用して離宮に川の水を汲み上げた話が『徒然草』(第五十一段)に記されている。その水車が農民たちの手で取り付けられていた事を考えると、当時、日本と朝鮮の間には相当の技術格差があった事が分かる。従って、韓国の歴史教科書にあるように「技術を学ぶのに苦労していた」のは、日本ではなく寧ろ朝鮮の方であったのである。この現実は後世、実学者と呼ばれた人々が日本や清との技術的格差を深刻に捉え、その導入方法に苦慮していた事でも明らかなように、近世に入っても変わりがなかった。 

(『日韓・歴史克服への道』下條正男 著)


朝鮮人が水車の技術を導入しようと苦慮していた事に関しては、1880年代になっても金弘集が「朝鮮には灌漑設備がない。水車もない」と未開性を嘆いていた。つまり、朝鮮人は、朴端生が1429年に日本に来た後、500年近くかけても水車を実用化できなかったという事だ。江戸時代には、朝鮮通信使の求めに応じて、日本人が水車の造り方を丁寧に教え、図面まで渡してあげたという記録がある。朝鮮通信使の立場を端的に表す例として、彼等は江戸城に入る時に、正門からの入場は許されず、専ら裏門から入場させられていた。これも当時の文献に明記されており、朝鮮通信使たちへの日本側の扱いがよく分かる。


以下に、第11次朝鮮通信使節(17631764)の一員だった金仁謙の日本紀行文「日東壮遊歌」を引用する。(東洋文庫)より抜粋 


1.大阪を見ての驚き 

「三神山の金闕銀台とは 真この地の事であろう。人家が塀や軒を連ね、その賑わいの程は我が国の錘絽(ソウルの繁華街)の万倍も上である。北京を見たという訳官が一行に加わっているが、かの中原(支那の中心部)の壮麗さもこの地には及ばない。」 


2.名古屋を見ての驚き 

「山川広闊にして、人口の多さ、田地の肥沃、家々の贅沢な造り、遠路随一といえる。中原にも見当たらないであろう。朝鮮の三京も大層立派であるが、この地に比べれば寂しい限りである。」 


3.江戸を見ての驚き 

「楼閣屋敷の贅沢な造り、人々の賑わい、男女の華やかさ、城郭の整然たる様子、橋や船に至るまで大阪、西京(京都)より三倍は勝って見える。」 


4.京都を見ての驚き

「惜しんで余りある事は、この豊かな金城湯池が倭人の所有するところとなり、帝だ皇だと称し、子々孫々に伝えられている事である。」


朝鮮には、20世紀の日韓併合まで、〈針も、樽も、車も、色の付いた衣服も無かった〉。朝鮮で〈針、樽、車 及び、色の付いた衣服〉ができるようになったのは、〈全て日韓併合の後〉である。


韓国は最近、支那ご自慢の「中国四千年の歴史」に対抗して、「韓国半万年の歴史」などと言い出し始めたが、支那も朝鮮も民族の連続性を欠いている。従って、四千年も半万年も偽りである。朝鮮民族は辺境を超え他国を支配した事も無く、海外に文物を広めた事も無く、社会の改革を試みた事も無い。民族国家の威勢を誇示した事も無く、特有の産業と文化で自主性を発揮した事も無い。朝鮮半島は、常に強大国に圧され、盲目的に外来文化に同化したりしただけで、原始的な社会の枠組みから一度も出た事が無かった。


韓国人はよくハングルの発明を誇らしく語るが、朝鮮半島に現存する最古の歴史書、『三国史記』は、高麗17代仁宗の命を受けて金富軾らが作成した、三国時代(新羅・高句麗・百済)から統一新羅末期までを対象とする紀伝体の漢文の歴史書である。当時ハングルは未だ生まれていなかった。『三国史記』は、1143年執筆開始、1145年完成、全50巻である。ハングルは当時の大陸の覇者モンゴルが朝鮮半島に遺していったパクパ(パスパ)文字を真似て15世紀頃つくられたものである。因みに、朝鮮の建国神話である「檀君神話」がつくられたのは13世紀頃である事が分かっている。半万年の歴史には程遠い。


1876年、日朝修好条規締結の為に訪れた日本人学者が「こんなに便利な表音文字を埋もれさせておくのは勿体無い」と、散逸していたハングルを発見し、体系化して朝鮮人に教育してあげた。併し、漢文を読み熟(こな)したり、科挙制度に合格する事に優越感を持っていた両班たちは、せっかく日本人が整え、教育してあげたハングルを放置して、またも埋もれさせてしまった。


日韓併合時、朝鮮の識字率は4%であったという。当時は、一部の王族・貴族・両班が漢文を理解していただけであったから、そういう極一部の支配層の漢字の識字率が、朝鮮半島全域の識字率4%に現れている。一般的に朝鮮の身分制度は、両班・中人・常人・賤人の4つに大別されていた。賤人の中には奴婢・白丁などの奴隷が含まれる。奴婢の「奴」は男、「婢」は女の奴隷を意味する。白丁は奴婢より下の最下層の奴隷である。ソフトバンクの孫正義氏のご先祖は白丁であったと言われている。両班以外の中人・常人・賤人の識字率は0%であった。


朝鮮半島には学校というものが一つも無かったから、100%無学文盲の一般の朝鮮人に、埋もれ、散逸していたハングルを再度、発見し体系化して教えたのは、またしても日本人であった。「日帝は朝鮮人から言葉までも奪った」などと韓国人はいうが、奪ったどころか二度も埋もれ忘れ去られていたハングルを体系化し直して日本人が朝鮮人に与えたのである。そして、ハングルと日本語が併用された教科書を使用して、総ての朝鮮人を対象に教育を施した。その日本人の努力の甲斐あって、日本が大東亜戦争に惨敗して日韓併合が解かれた時には、朝鮮の識字率は0%から64%にまで上がっていた。日本は、両班の為の私塾が数校しか無かった朝鮮に、数千校の学校をつくり、身分制度を廃止して、総ての朝鮮人に等しく教育の機会を与えたのである。


これの、どこをどう解釈したら、日本が韓国のお陰で発展できたというのであろうか? 韓国朝鮮人は歴史に正しく向き合い、謙虚に史実を受け容れるべきである。例え暗澹たる歴史であっても、歴史を直視しない民族に未来は無い。本当に、いつまでも願望による「妄想史観」に囚われていては朝鮮民族は誰からも相手にされなくなってしまう。世界情勢は今、大転換点に在り、朝鮮半島も激動の時代を迎えようとしている。北朝鮮の冒険主義に世界が警戒している中で、ただ一国、韓国だけが北朝鮮に対する警戒心を解いている。韓国にとっては北朝鮮より日本の方が憎むべき敵国なのである。同じ民族だからであろうが、朝鮮戦争以来、最も緊迫した朝鮮半島情勢の中で、対北不感症の韓国は親北反米反日の文在寅氏が大統領に選出された。韓国は自ら北朝鮮に飲み込まれる道を選んだのだ。中共と米国の思惑次第では、韓国消滅の日は近い。


以上、韓国の「アジア歴史連帯」の言い分は、2015525日付けのRecord China より引用した。

《今の日本は、日本人より在日の方が生き易い世の中になっている。マスメディアや公務員、一流企業などの入社試験では、日本人より在日である事の方が強みとなっているのが今の日本社会の実態である。在日は「被害者」を装って、日本人より有利に世渡りをしている。こんな日本にしてしまったのは、歴代自民党政権である


日本が大東亜戦争に敗れた結果、海外領土を失なった日本人は、満州や朝鮮半島などから日本に引揚げてくる事になった。満州からの引揚げルートに朝鮮半島を選んだ日本人は、朝鮮半島在住の日本人同様、日本の歴史始まって以来と言える蛮行の果てに陵辱を受け、更に強奪と殺戮の嵐に見舞われた。日本人の多くは長年日本人として苦楽を共にし、大東亜戦争を共に戦った朝鮮人が、敗戦と共にケモノに豹変するとは予想だにしなかった。


朝鮮半島では日本人引揚者と在朝邦人たちが、朝鮮人に金目のものを強奪され、女性は年齢を問わず強姦された挙句に男性たちと同様に多くが殺戮された。後に米国や旧ソ連から独立した南北朝鮮の国家では、この「日本人大虐殺」を無かった事のように振舞っている。そして、あろう事か日本政府も、この朝鮮半島に於ける「日本人大虐殺」と「敗戦直後の在日たちの蛮行」を戦後ずっとタブー視して口を噤んできた。朝鮮の地で多くの孤児を引き取って、養い親をしていた日本人夫婦が、敗戦と同時に孤児たちに養父は撲殺され、昨日まで母と慕われていた養母は孤児たちに集団強姦の上、惨殺された話は余りにも有名である。


「和夫一家惨殺事件」である。夫妻には娘が一人居たが、その娘は余りの衝撃に精神が錯乱してしまい、事件後しばらくの間、付近を彷徨ったというが、少女を助ける村人は一人も現れず、少女は餓死して弔われる事もなく放置された。支那には日本人残留孤児が大勢生き残ったが、朝鮮半島に日本人残留孤児は一人も居ないのは朝鮮人のケモノ性ゆえであろう。支那人は働き手として残留孤児をこき使ったのかも知れないが、少なくとも命までは奪わなかった。朝鮮人は日本人孤児を皆殺しにしたのである。反日教育など始まるずっと以前の仕業である。


運良く引揚げ船に乗り込めた日本人女性の多くは朝鮮人に孕まされ、ある者は船から身を投げ、日本に辿り着いた女性は、麻酔もなしに堕胎した。二日市保養所である。ここでは多くの女性が命を落とし、非業の死を遂げた女性たちの為に慰霊碑が建てられている。


敗戦直後、日本には2,100,000人の朝鮮人が居た。彼等の内、少なからぬ者たちは徒党を組んで戦勝国「朝鮮進駐軍」を僭称して、日本各地で蛮行の限りを尽くした。駅のホームで、路上で、日本人を撲殺し、至る所で日本女性を強姦した。役場や警察署、刑務所までも襲撃し、徒党を組んでは税務署や役所などに押しかけ、無理難題を主張し、所謂「在日特権」を次々に獲得していった。彼等はそういう卑劣な行為を恥もせず、民団新聞などで自慢している。愚か者は自らの罪の証拠を残すものだ。


主が疎開中の空き家を狙って勝手に侵入し、勝手に住み、居座った。居住者が居たり営業中の店舗であっても、その物件が欲しければ強引に追い出して我が物とする朝鮮人も大勢いた。朝鮮人経営のパチンコ屋・金貸し・焼肉屋の多くが駅前の優良な土地に在るのは、その為である。在日たちが主張するように日本人に差別的扱いや酷い目にあっていたのなら、こんな事は有り得ないだろう。


このように、在日たちは一貫して日本人に対する「加害者」でありながら、サンフランシスコ講和条約発効後、日本政府が自らの力で治安を回復すると、いつしか「自分たちは日本人に酷い差別を受けた」などと「被害者」を装うようになった。「慰安婦だ、性奴隷だ、強制連行された、就職で差別された、通名を使うななどと酷い事を言われた」などと、嘘をついては簡単に有利な立場を得たり、カネが手に入る「被害者ビジネス」を始めた。


「被害者ビジネス」のぼろ儲けに味をしめると、在日は「被害者」の立場を決して手放そうとしなくなった。実際には「加害者」であり、日本国民よりも不当に税制優遇され、不当に生活保護を受け取れるという所謂「在日特権」の上に胡座をかいて、日本国民より日本政府や自治体から有利な待遇を受け、日本国民よりいい暮らしをしているのである。詳細な仕組みは分からないが、韓国朝鮮系の企業や店主はまともに税金を納めていないという。真面目に納税している日本企業や個人事業者に勝ち目はない。


197610月、社会党(現社民党)の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会(在日韓国商工会議所/在日朝鮮商工会)との間で、税金の取り扱いが決められた

在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 

朝鮮人商工会の会費は損金として認める 

学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 

経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 

裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議して解決 

これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題になったという。

  別冊宝島「ザ・在日特権」) 


彼等を長年に亘り野放しにして、日本をこんな国にしてしまったのは日本人自身である。在日を日本国民より優遇しようとする国会議員たちや、戦後の混乱期に徒党を組んで税務署や役所に押しかけて強硬に待遇改善を要求する在日たちに毅然と対応せず、一歩も二歩も譲ってきた自治体の役人の事勿れ主義だったのである。そして長年日本政府を預かってきた与党政権が、問題発見の努力をせず、問題に気づいても見て見ぬ振りをして放置してきたからである。日本国民は「朝鮮民族の為の日本」をつくりあげた真犯人が誰なのかを究明し、国民の権利として改善要求していくべきである。


日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職などを理由に渡航してきた者たちである。統計にあがらない、残り約25%は不正渡航者(密航者)であろう。自ら好き好んで密航してくる朝鮮人がこの時点で757,000人も居た。これほど大勢が自由意志で日本に押しかけてくるのに、わざわざ強制連行してくる理由がどこにあろう。調べれば簡単に分かる嘘をつくのは朝鮮民族が持って生まれた恥ずべき資質のひとつである。


日本の敗戦時である、1945年の時点での在留朝鮮人は、2,100,000人も居た。敗戦による帰国事業で、1,500,000人が半島に帰って行った。残り600,000人は頑として帰国に応じなかったし、なぜか韓国政府も在日の帰国を拒み続けた。当時の首相、吉田茂は「朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい」とマッカーサーに陳情した。併し、聞き容れられなかった。これは吉田茂の書簡として残っており、重要な証拠と言える。


1959年の朝日新聞には、外務省の調査による当時の「徴用朝鮮人」の人数の記事がある。そこにはハッキリと245人とある。この245人は帰国事業に応じなかった600,000人に含まれ、彼等は日本で子孫を残し、その子孫たちも朝鮮半島への帰国を拒否している。これの何処が「強制連行」などと言えるのか?


2015115日に放送された、NHKの「ニュースウォッチ9」で、当時の大越健介(在日)キャスターは「在日コリアン1世は強制連行で苦労された方々」との発言をした。この発言の直後に彼はワシントン支局に転勤という形で匿われ、ほとぼりが冷めるまでの間、暫く姿を見せなかった。番組はリニューアルされ、出演者も様変わりした。在日たちが実権を握るマスメディアが大越氏の虚偽発言を問題視する筈もない。大越氏の虚偽発言は、当日もその後もうやむやなまま、どこのマスメディアにも取り上げられず忘れ去られた。


反日活動家の辛淑玉氏は、嘗て、日本テレビの深夜番組「朝まで生テレビ」という番組出演中に、視聴者やスタジオ参観の日本人学生に向かって「在日は貴方たちが強姦して出来た子」と言って退けたが、帰化朝鮮人司会者の田原総一朗氏はじめスタジオ参観者は誰一人反論しなかった。勿論、番組の最中も事後もテレビ朝日の訂正はない。『東京裁判史観』に歪められた戦後教育を受けて育った普通の日本人には、辛淑玉氏の虚偽発言を論理的に反論できる者など居る筈もない。日本国民全体が偽りの贖罪意識を植え付けられていたのである。それは現在も変わっていない。


これは非常に重要な大問題である。辛淑玉氏の虚偽発言が重要なのではない。在日たちの嘘なら他にも五万とある。在日たちの虚偽の主張が、サンフランシスコ講和条約発効後も、上述の辛淑玉氏の虚偽発言の時点も、そして現在も、彼等の捏造史観が問題視される事もなく、一部は日本人の青少年が学ぶ教科書にまで虚偽記載されるようになってしまった事が重要なポイントなのである。日本は戦後一貫して着々と韓国化への道を邁進している。この勢いが後退した事は私が知る限りは一度もない。


2011831日に韓国で放映された、韓国SBSテレビの番組で、李明博(当時)韓国大統領は「我々は既に日本を征服している。日の丸が韓国旗に変わるだろう」などと発言した。番組タイトルは「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷」という衝撃的なものだった。


李明博氏は、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ているだけだ。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」現役の韓国大統領が自国内とはいえ、マスメディアで「日本征服完了宣言」とも取れる発言をしたのである。更に「朝鮮民主党の噂は本当らしい。今年10月から日本人の全住民データは朝鮮半島で処理される事になっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらったヤツがいるのだ」とまで発言している。


この事実を日本政府は黙殺(=黙認)したし、在日たちに主導権を奪われた日本のマスメディアもスルーしたから、テレビや新聞しか情報源を持たない日本国民は、現役の韓国大統領のこの発言を知らない。ネットを見る層でも政治に無関心な者は、この発言に注意さえ引かれなかっただろう。当時は民主党(現民進党)政権末期だったが、跡を継いだ第二次安倍政権も全く問題視した気配はない。在日の為の党である民主党政権が黙認した事には驚きもしないが、「日本を取り戻す」をスローガンに選挙戦に勝利した、安倍政権が何の反応も示さない理由は理解できない。


その後、公式に日本企業であると主張していたLINE株式会社はアプリ利用者を着々と伸ばし、盤石の体制となると、実は韓国企業であると公式発言を撤回した。日本に於けるLINE利用者数は、20172月時点で、6,600万人と言われ、月間アクティブユーザーは20億人に迫る。日本の多くの大学では授業でLINEを正式利用している。通信キャリア大手のソフトバンクテレコムは、韓国通信最大手のKT Corporationと合弁し、20117月に、データセンターを韓国に移転した。李明博氏の言った通りになった。


これらの実態を、日本政府もマスメディアも全く問題視しないが、日本国民の個人情報が、異常なほどの反日教育をしている韓国に筒抜けであるのは問題視すべきである。また、LINE SoftBank の他にも、NTTdocomo は、アンドロイドスマホの「あんしん遠隔サポートサービス」を韓国RSUPPORTに全面委託しているから、1,000万人を超える docomo 利用者の個人情報は自動的に韓国に漏洩していると見ていい。極め付きは、民主党政権時代に民主党主導で、日本年金機構と前述の韓国KT Corporationを契約させた為に、日本国民の年金情報が漏洩してしまうという問題も起きている。


何よりも、政界・財界・行政府・法曹界・教育界・メディア界・出版界・芸能界・スポーツ界、等々、韓国企業や韓国朝鮮系帰化人・日本国籍を持たない在日韓国朝鮮人たちに日本が席巻されている状況は深刻である。日本の一流企業にも韓国系資本や人材が入り込んでいる。その実態は一般国民の想像を遥かに超える危険水域に達しているし、国民の誰もが日本企業と疑わない有名企業が実は韓国系である実態も驚くほど多い。日本の中枢と高所得者層に占める韓国系の多さには慄然とする。


半世紀以上も日本の政権政党として日本国の運営を任されてきた自民党は、一体何をしていたのだろうか? 日本の有りとあらゆる枢要な分野に於ける韓国系の影響力がこれほど支配的になるまで、日本政府は何もしてこなかった。否、寧ろ韓国系の影響力強化を後押ししてきた節がある。日本の韓国化を推進してきた主犯は歴代自民党政権なのである。陰謀論ではないから、自民党内に「日本韓国化プロジェクトチーム」のようなものは勿論、存在しない。併し、自民党の黙認・不作為、そしてある時は積極的な推進によって、日本はこれほどまでに「韓国化」してしまったのである。


よく知られる例としては、パチンコ業界の9割ほどが在日企業だと言われている。先述したように、在日企業は殆んど税金を納めていない。バブル期は30兆円産業と言われた業界が、殆んど無税だなどという状況を自民党政権は黙認し、日本企業並みの税金を課そうとはしなかった。パチンコ産業の収益の多くは、韓国や北朝鮮に流れ、北朝鮮の核・ミサイル開発の原資となっている。また、パチンコによるギャンブル依存症患者は、統計に現れるだけでも536万人に上り、総人口の約5%を占め、世界一である。


韓国では、20086月にパチンコ禁止令を出している。国民の為にならないからだ。併し、日本では未だ野放しで禁止されるという噂さえ立たない。国民に悪影響を及ぼすのは明白であるのに日本政府は動かない。自民党の政治家から議員立法もされない。韓国政府が国民の為に禁止したパチンコなら、同じ理由で日本人の為にならないのは明らかである。ギャンブル依存症患者が世界一多い日本で、自民党政権はカジノ導入を推進している。ラスベガスのカジノを仕切るユダヤ人資本家に紛れてアルゼなどの在日パチンコ企業が参入に名乗りを挙げている。


自民党には 自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)があるし、超党派の議連としては国際観光産業振興議員連盟(IR議連・カジノ議連)もある。皆、日本の有権者が選出した、日本国民の為に働いて欲しい議員たちであるが、国民の健全さより利権に群がっているのだ。或いは、目先の観光産業振興に目を奪われ、国民の健全化を犠牲にしているとも言える。パチンコ業界からの利権と言えば、政治献金ばかりではない。パチンコ業界は警察官僚の天下り先でもあるから、潰す訳にはいかないのだ。「国民の健全化」より「利権や天下り先を優先」しているのである。


こういう歴代自民党政権の体たらくが、「日本の韓国化」を益々促進しているのである。戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権は、功績も大きいが、一方で、日本国民を裏切り続けてきたのである。何度も書いているが、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の主張通り、虚偽の歴史が記述されている。文部官僚も自民党議員たちからも訂正の必要性も問題提起もされていない。素人には分からない高度な政治判断と言われればそれまでだが、結局蒸し返されそうな「日韓合意」などは、要所は韓国の主張そのままである。


朝鮮人強制連行が如何に大嘘かは「数字という論拠」があるにも関わらず、日本政府は国際社会に向けて毅然と、理路整然と反論してきただろうか? 自民党政権は朝鮮半島に於ける「日本人大虐殺」を無視しているし、「敗戦直後の在日の蛮行」にも何ら必要な対応をとっていない。心ある日本国民は、戦後の朝鮮人の悪事の証拠が残っているうちに整理・保管しておくべきだろう。史実を示す文献はどんどん朝鮮人に買い占められ、ネット記事は在日に削除されたり書き換えられたりして、朝鮮人に都合良く書き変えられつつある。Wikipediaの「朝鮮進駐軍」や「強制連行」の項目は見る度に変更されている。日本国民は、史実を語る記録の保管に貪欲になる必要があるようだ。


最後にこれだけは言っておきたい。保守政党を自称する歴代自民党政権の実態は「親米左派政権」である。然も、国会議員には韓国朝鮮系の日本人成り済ましが大勢いる。民主党(現民進党)は、政権獲得時点で約70%が韓国朝鮮系帰化人で占められていたという。歴代の自民党にも日本人に成り済ましている帰化人は大勢いたし、今も少なからずいる。彼等は今までも、これからも、日本国民を欺いて「日本の韓国化」に努めている。なぜ日本はこれほどまでに「韓国化」するに任せられてきたのであろうか? 半世紀以上も政権与党の座に就いてきた自民党が、在日たちの謀略を見抜き、阻止できなかった筈はない。彼等こそが在日たちを影に日に優遇してきたのである。これは否定のしようが無い事実ではないか?


我が国が、本来の日本に立ち戻る為には、今の自民党の存在は邪魔なだけである。自民党議員の中から成り済ましを見つけ出し、帰化人や背乗りを排斥し、保守を演じる反日左翼を全員追放でもしない限り、「自民党の意図しない日本韓国化計画」は止められない。そして今言った事を具体的に実行するのは、ほぼ不可能である。自民党に取って代わる真性保守政党が出現する兆しがない今の日本は、「精神的絶滅の危機」に瀕している。簡単には信じ難い事だろうが、先ず、日本国民が「日本が意図せずとも計画的に韓国化されつつある」という現実に気づく事が必要である。このまま何もしなければ「大和民族の気高き精神性」の消滅という、実質的「亡国」が待っているだけだろう。部分的に取り繕われた「亡国憲法」と、「本来の主人を失なった領土」だけが残るのである。

《「差」があるから「別」に対応して何が悪いのだろう? 「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を立法化した現政権を私は支持できない。「日本の韓国化」を放任したまま「亡国憲法改正」を目指す現政権に「気高き大和民族の精神性」を再生させ、その資質を子々孫々に伝えていく大義が理解できるとも思えない》


日本人は「差別」と言う言葉には滅法弱い。「差別だ」と在日や反日左翼に決め付けられると大抵の日本人は狼狽える。併し、差別が悪い事だなど誰が決めたのだろう。同じ人間でも男女間には明らかな違いが有る。また人間の能力は人によって大きく異なる。つまり区別や格差は、人間が人間である限り避けられない問題であるのだ。「差」が有るのだから「別」に扱う事は当然の事なのである。


教育現場に於ける教諭や教授は学生と同じではないし、先輩と後輩の関係では平等などあり得ない。実社会でもプロフェッショナルとアマチュアは平等に扱われるべきではない。様々なものを犠牲にして、努力や苦労を重ねた、経験豊富な働き盛りの企業戦士(少々古い言葉か?)と入社したての研修生に能力差があるのは当然だし、同じ報酬を得られる筈もない。


社会生活で、全ての者が平等に扱われる事など絶対に無いし、人々は否応無しに「差」をつけられ、実力に応じて「別」に扱われる。スポーツでも、得点をあげたチームは勝利し、高得点を獲得した受験生は不合格者を尻目に合格の喜びを味わう。そうした篩い分け(ふるいわけ)の結果として、高学歴者は低学歴の者より高収入の仕事に就ける確率が高まる。


人間社会では区別や格差、そして「差別」は、日常茶飯の如く行なわれ、実生活に於いて日本人はその現実に不満を持ったりはせず、極普通の事として受け容れて生活している。


普段から、「格差・区別・差別」を極当たり前に受け容れておきながら、日本人は「差別はいけない事だ」という善悪二元論のイデオロギーで非難されると狼狽え、反論する事さえできなくなってしまう。よく考えてみれば「差別」それ自体が悪いのではなく「偏見」や「思い込みによる侮蔑」「見下し」が悪いのである。確かに「差別」という言葉には侮蔑のニュアンスがついてしまっているから、言葉遣いには注意が必要だが「差」が有るから、その「差」に応じて「別」に扱う事は至極当然であり、殆んどの人は意識せずに自然に受け容れている。


努力が必ず報われる保証はないが、努力しない者より努力した者の方が高い確率で報われる。これは全く当たり前の事であり、誰も疑問に思わない。「機会均等」は良いが、「結果平等」は不公平であり、そんな優劣のつかない社会では、馬鹿らしくて誰も努力などしなくなってしまう。努力した者と、何もしなかった者が平等に扱われる社会の方が「不公平」なのである。それは国家、民族に置き換えてみても同じである。長年の誠実な努力の積み重ねにより世界から信用される日本人と、スポーツマンシップの意味も知らず、嘘ばかりついて、他国に迷惑ばかりかけて、世界から信用を得られない民族が「差」により「別」に扱われる事は当たり前の事である。


併し、「差別」を正々堂々と自信を持って実践するには欠かす事のできない条件がある。それは、儒教で言う「仁」であり、弱者への思い遣りを持つ事である。仏教が教える「慈悲の心」を失なってはいけない。日本人が自然に身に付けている「和の精神」を欠いてもいけない。特に日本人・大和民族は、我が国開闢の精神である「八紘一宇」の精神を大切にするべきだ。「差」を当然と見做し、「差」に基づく扱いをしながら「仁」「慈悲」「和の心」「八紘一宇」の精神に基づき、相手を尊重し、思い遣る心が大切なのである。


神武天皇の「八紘一宇」の御勅令の真の意味は、天地四方八方の果てに到るまで、この地球上に生存する全ての民族が、あたかも一軒の家に住む家族のように仲良く暮らす事。つまり世界平和の理想を掲げたものである。昭和天皇が「天地の神にぞいのる朝なぎの海の如くに波たたぬ世を」とお詠みになっているが、この御心も「八紘一宇」の精神である。


ブリタニカ百科事典では、「八紘一宇」を、「世界を一つの家にする」を意味するスローガン。第二次世界大戦中に日本の中国、東南アジアへの侵略を正当化する為のスローガンとして用いられた。 …と一方的・否定的に記述されている。併し、当時の日本人は「八紘一宇」と共に「五族協和」を唱え、「大東亜共栄圏構想」を描いていた事は紛れもない史実である。我が先人の最終目標は、「白人による有色人種に対する植民地支配から、アジアの同胞を解放し、行くゆくは対等貿易ができるような国同士となって共存共栄を実現したい」という高邁な理想であった事を忘れてはならない。


1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、人類至上初の「人種差別撤廃提案」をした日本が、アジアの同胞を人種的偏見に基づいて武力により強制的に植民地支配しようなどと考える訳が無いではないか。我が先人は、白人たちが犬か豚のように見下していた、朝鮮半島の原住民を、我々と同じ人間として厚遇した。日本人なら、数々の歴史的証拠を基に、そう信じるのが自然である。そのように真実を教育してこなかった歴代自民党政権が異常だったのである。


併し、誠に残念ながら現代の日本政府と日本国民は、悪意ある『東京裁判史観』と、それを丸々受け容れた間違った「戦後教育」をそのままに放置する怠惰により、真実から遠くかけ離れた教育を受けている。先人が嘗て、武力により朝鮮半島を侵略し、否応無しに植民地にして、朝鮮人を強制連行したり、性奴隷にしたりして、一方的に酷い事をしたとの虚偽の史実で洗脳されたままでいる。先人の高邁な理想が理解できないように日本政府自体が『東京裁判史観』を肯定しているのだから、国民がそれを信じて当然である。


現政権自体が「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」などの、これからの日本にとって最も大切な概念を、実現する気もない単なる選挙用スローガンに貶め、選挙後は「戦後レジームからの脱却」どころか、『東京裁判史観』を押し付けた米国の言いなりになって、「戦後レジームからの脱却」を見事にかなぐり捨ててしまったのだから、多くの日本国民が、『東京裁判史観』=「戦後レジーム」からの脱却など、できよう筈もない。


敗戦後の日本国民は、GHQ/SCAP にこれでもかとばかりに強圧的な言論統制を受け、それを恐れて自己検閲するようになり、偽りの歴史観の深みに嵌り、洗脳され続けてきた。日本政府は、サンフランシスコ講和条約発効後も、敗戦利得者・反日左翼や日本人を憎む在日たちを一掃する努力を怠ってきた。彼等により強引に受け継がれてきた「偽りの贖罪意識」から逃れる努力を怠ってきた。戦後日本の誤りは全て『東京裁判史観』という、日本を無力化する為に植えつけられた偽りの歴史観を正す努力を怠ってきた歴代日本政府の不作為に依るものである。


ほんの一昔前までは、閣僚が「日本は昔、韓国に対して良い事もした」とか「慰安婦の強制連行など無かった」と少しでも真実を主張すれば、マスメディアによって辞任に追い込まれた。実際、そういう閣僚を何人も見てきた。今でもマスメディアは、反日左翼や在日たちにより手酷く汚染されているから、著名人がそういう事を言うと叩かれるかスルーされてしまう。そもそも韓国や在日を悪く言う者はマスメディアが起用しない構図が出来上がってしまっている。テレビに出演する言論人は殆んど『東京裁判史観』肯定派や「日本国憲法」の信奉者、所謂「護憲派」である。然も、真実の露呈を恐れ、虚言を弄する在日韓国人の大学教授などが重用されている。


日本の中枢は、怠慢としか言いようのない、日本政府の「法整備の不備」の放置により、在日たちに殆んど抑えられてしまっている。立法府(政界)も、行政府(官僚や地方公務員)も、教育機関も、法曹界も、財界も、マスメディアも、出版界も、芸能界も、皆驚くほど在日たちが決定権を持つポジションに就いて権勢を振るっている。立法府と行政府、教育機関とマスメディアが在日勢力に抑えられてしまったら、「大和民族の気高き精神性」の復活などできる訳がない。現在の日本は絶望的とも言える危機に瀕しているという自覚すら持てない仕組みが、ほぼ完成しつつある。


併し、ネットが普及した現在では少なからぬ日本人が、在日たちの言説は虚偽である事を知るようになった。少なからぬ日本国民に、在日は出稼ぎに来たり、密航してきた人たちであるという真実が知れ亘ったし、在日の反日活動家に反感を持つ日本人も相当数に増えてきた。「日韓併合」も、朝鮮民族の国と国民に望まれて、国際法に則って条約を結び、何の問題も無く平和裡に進められた事を、普通の日本人もその気になりさえすれば知る事ができる。


併し、文科省の検定を通過した中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などと、未だに韓国政府や在日たちの嘘の主張をそのまま載せている。これでは、ネットなどで真実の歴史に触れる前の思春期のいちばん多感な青少年に、日本政府が捏造史観を刷り込んでいる事になる。これを改めようともしない自民党政権の議員たちの歴史観と良識を疑う。


敗戦後の日本は、GHQ/SCAP により「在日朝鮮人を戦勝国民と同等に扱え」との通達を受け、政治家も教育者もマスメディアも全てそれに従った。従わざるを得なかった。日本人を無力化したい GHQ/SCAP の洗脳統治に逆らいそうな気骨あるリーダーたちは、日本に長年住んで日本の事情に詳しい在日たちの情報を基に発令された「公職追放令」により悉く第一線から退けられ、それまで冷や飯を喰わされていた無能とも言える反日左翼に取って代わられてしまった。


それを正そうともせず、放置してきたから、サンフランシスコ講和条約発効後65年も経つというのに、日本は未だに反日左翼や在日たちの亡国思想に囚われている。日本の中枢は殆んど在日たちに抑えられている現実は、心ある日本人を戦慄させているが、政権与党の自民党自体が保守を僭称しながら、その実態は親米左翼政党なのだから、掛け声ばかりで行動面では、『東京裁判史観』からは絶対に脱却しようとしない。


日本の敗戦時に朝鮮人が日本人に対して為した、破壊工作、集団強盗、物品略奪、土地強奪、殴打暴行、婦女子への強姦、理由なき殺人、など凡ゆる犯罪の史実は、一部の自ら真実を学び、行動しようとする日本国民には知られるようになったが、日本政府自体がこの有様だから、多くの普通の日本国民の覚醒を妨げている。日本政府自体が在日たちの工作である史実隠蔽に加担しているのである。


日本をこれほど酷い国にしてしまったのは、実は歴代自民党政権である。この現実に気づかない日本国民を育てたのも自民党であり、選挙で自民党を勝たせ続けた日本国民の成せる技である。現在の安倍首相は今までの自民党党首よりは多少マシに見えるから長期政権となる事が予想されるが、所詮は日本を破壊し続けてきた自民党政権である以上、日本国民を『東京裁判史観』から覚醒させてはくれないだろう。


我が家は代々、自民党支持者であった。私も第二次安倍政権には大いに期待もした。併し、今ではその投票行動を深く悔いている。もっと早く真実に目醒めるべきであった。多くの日本国民は、自民党政権の利権あさりや恣意的不作為により知的水準が低いお花畑の住人に堕してしまった。何しろ GHQ/SCAP が、日本を無力化しようとの悪意を持って押し付けていった現行憲法を大切な護るべき憲法だなどと言っているのである。


安倍政権は、この「亡国憲法」を、2020年を目処に少しだけ改正しようと真顔で主張している。そんな事で保守を気取る暇があるなら、強い軋轢が予想されようとも、日本の中枢を在日に抑えられている現実にメスを入れ、徹底的に日本人の手に取り戻して、『東京裁判史観』から日本国民を解放する事の方が余程、喫緊の課題である。


日本を無力化するという明確な目的で押し付けられた現行憲法を否定せずして「気高き大和民族の精神性」は絶対に取り戻せはしない。「気高き大和民族の精神性」を失なうという事は「大和民族の滅亡」を意味する事に気付かぬような首相の下では、「ツギハギされた亡国憲法と韓国化した日本」が残るだけである。差し詰め所謂「ヘイトスピーチ対策法」などはその為の法整備の第一歩なのだろう。


1965年、日本は「竹島」を強奪されたまま、米国の指示に従って、不当に拉致された4000人近い日本人漁民を人質に取られながら、まるでテロリストと交渉するように、韓国と「日韓基本条約・日韓請求権協定」を結び、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを韓国に与えた。その上、朝鮮半島に残してきた日本の官民所有の全ておよそ53億ドル相当という莫大な額の資産を放棄している。その上、技術移転や販路指導などやり過ぎと言えるほど日本は韓国という敵対国に尽くしてきた。当時も、謝罪や賠償はこれで最終決着したと言われていた。


だから如何に朝鮮半島有事の為に備える必要があると米国に指図されたからと言って、改めて先人の顔に泥を塗るに等しい「日韓合意」などするべきではなかった。細川護煕、村山富市両首相の日本の侵略発言や、河野洋平官房長官談話より以上に「日韓合意」は英霊を冒涜した。朝鮮民族相手に「最終的、且つ不可逆的な国家間の約束」など意味を為さないばかりか、「日韓合意」の海外に於ける報道は、日本政府の意図したものを遥かに超える酷い内容のものであった。これで海外に居住する日本人の子供たちは支那系や韓国系の現地の悪ガキどもに一方的に虐められ続ける事になった。日本政府は、それに加担したのである。


日清戦争では日本は清と命をかけて戦い、清の冊封国であった大韓帝国(実態は李朝)の独立を認めさせた。そして、武力に依らず、合法的に、大損を覚悟で大韓帝国の希望通りに朝鮮民族を日本国民として迎え入れた。併し、これらの史実を日本政府は日本国民に教育すらしていないし、ひたすら韓国や中共に尽くすマスメディアを65年間も放任し続けてきた。正しい歴史観を持てなければ、心優しく、謙虚な日本人は、ただのお人好しの愚か者でしか無い。


偉大な歴史家アーノルド・トインビーは、「12~3歳頃までに建国の神話を教育しない国は例外なく滅んでしまう」と著作で述べている。トインビーの見解が絶対に正しいとは限らないが、日本は「建国の神話」を教育する事を、GHQ/SCAP に禁じられたまま、現在に至るもそれを正していない。歴代自民党政権は、「大和民族の気高き精神性」再生に利する事は何もしてこなかった。現政権も、その最も重要な使命に手をつけないまま、「亡国憲法改正」に意味のない精力を浪費している。


反日教育を始めたのが、自国民を大虐殺した初代韓国大統領李承晩である。李承晩時代の韓国の識字率は日本統治時代にゼロから押し上げた64%程度に留まっていた。朴正煕大統領の時代に韓国の識字率は100%に近づき、反日教育という洗脳が遍(あまね)く全国民に行き亘った。その反日大統領の言葉は、以下のようなものだったが、自民党政権はその程度の事実も日本国民に教育しなかった。


『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は BESTとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』 

朴正煕(当時)韓国大統領


こんな発言を親日的発言と評価する日本人は少し感覚がズレているとしか思えない。「Second Best」とは何事か? Second と言うからには First の選択肢があったとでも言うのだろうか? 「日韓併合」は、日本にとっては「最悪の選択」であったが、大韓帝国・朝鮮民族にとっては『最良の選択』であった。正に BEST の選択であったのに、朴正煕氏は「日本を選んだという事は BEST とは言わないけど…」などと素直に日本に謝意を表そうとしなかった。


朝鮮民族とは「決して日本に感謝の心など持てない民族」なのである。朝鮮の「植民地史観」の中に『停滞性論』と言うのがある。朝鮮の歴史は、日本のような中世の封建制がなく、古代のまま停滞しており、日本の平安時代のレベルに止まっているとするものだ。福田徳三は、20世紀初頭の朝鮮の経済を「借金的自足経済」とし、日本や欧州より1000年以上遅れているとした。(私見だが、女性作家で歌人の紫式部や清少納言が活躍した平安時代の日本の方が、李氏朝鮮より数段文化レベルが高かった)


1000年以上も何ひとつ発展出来なかった朝鮮民族が、日本の力で近代化できた様に、独力で近代化出来た訳が無い。併し、韓国人は「日帝強占がなければ朝鮮民族は独力で米国を凌ぐ近代先進国になっていた筈だ」などと有り得ない妄想に耽溺している。朝鮮民族にとって「日韓併合」は大いなる福音であった。朝鮮民族にとって「日韓併合」こそが正に BEST な選択であった。それを認める事が出来ないと言う事は「朝鮮民族とは明らかに普通の民族の理解力に遠く及ばない民族」という事になる。こうした歴然とした「差」を持つ民族は「別」に扱わざるを得ないではないか。民族の資質そのものが狂っている。


大恩ある日本人に対して… 昨日まで苦楽を共にした日本人に対して… 敗戦に打ちひしがれた日本人に対して… 筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味合わせた朝鮮民族は、恩を仇でしか返せない、明らかに「気高き大和民族の精神性」に遠く及ばないほど劣っている。彼等は、恩知らずで、残忍で、嘘つきである。


そんな彼等の嘘の主張を擁護し、真実の歴史を証拠に基づいて反論しようとする数少ない日本人の心の叫びを封殺する「悪法」をつくり、自ら持つ多数の議席で国会を通過させた現政権に多くは期待できない現実に、一人でも多くの有権者に気付いて欲しい。


闇に葬られている昭和史の真実に日本国民が目醒めたなら、朝鮮民族や在日に対する「差別感情」は持って当然であるし、日々、日本を「韓国化」させている現政権が劇的に変わるか、全く別の真性保守政党が政権を取れるような社会にならない限り、「気高き大和民族の精神性」は、この地球上から消滅する。大和民族は絶滅危惧種なのである。


本稿の冒頭で述べた、「仁」「慈悲」「和の心」「八紘一宇」の精神に基づき、相手を尊重し、思い遣る心で朝鮮民族に接した先人の試みは見事に裏切られた。日本の善意は朝鮮民族に限っては全く通用しなかった。朝鮮民族に二度目のチャンスを与える余裕は、もはや日本にはない。


大日本帝国の慈愛に満ちた「日韓併合」という大恩に仇で報いた朝鮮民族・在日たちは、「慈悲」の心や、人間的配慮など一切無縁の「差別」を受けて当然の民族なのである。二度も騙される愚は犯すべきではない。「気高き大和民族の精神性」に目醒め、その資質を子々孫々に受け継いでいく為には、日本人は、性根から邪悪な朝鮮民族と本気で戦って勝ち抜き、生き残らなければならない。今の日本には、国際社会の偽善的批判に配慮する余裕などない。

《現代の日本人は、先人の偉業を知らず、偽りの贖罪意識を刷り込まれている。闇に葬られた昭和史の真実を白日の下に晒すのは、少しでも真実を知る日本人に託された重い使命である》


一般に奴隷貿易を始めたのは15世紀のポルトガル人によるアフリカ人狩りが始まりとされているが、更に歴史を遡ってみると、人類はもっとずっと古くから同じ人間を奴隷にするという、究極の人権迫害をしていた。ギリシャ、ローマ時代には戦で負ければ兵士も庶民も奴隷にされてしまったし、歴史的に奴隷制度を持った事がないと思われている日本にも一時期「生口」(せいこう)と呼ばれる奴隷が居た。支那人たちが偉大な祖先だと自慢している孔子などは人肉食の習慣があり、古代の日本は孔子様の食用として「生口」を何十人も献上していた。孔子は献上された人肉を酢漬けにして食したという記録もある。


漢民族が白人と共に、否、白人以上に残虐な恐ろしい民族である事は度々述べてきたが、孔子が生きた春秋時代は様々な民族が覇権を競い合う時代だったので、「信用できるのは自分だけ、自分さえ良ければ他人はどうなってもいい」という身勝手で残酷な漢民族の特性はこの当時から基本的に何も変わっていない。様々な民族の王朝が勃興と滅亡を繰り返した。その激しい生存競争を最終的に生き抜き通したのが最も残虐な漢民族であった。支那と呼ばれる地域では一つの民族の王朝は精々長くても400年程度で、王朝が入れ替わる度に敗退した民族は皆殺し同然にされた。だから支那の歴史には連続性がない。このあたりが万系一世の天皇陛下を戴く日本と大きく違うところで、天才アインシュタインにして日本という万世一系の国家の存在を神に感謝せしめている。


幕末から明治維新、そして明治・大正・昭和と、大和民族は、その賢明さ故に亜細亜でいち早く西欧の先進文明を取り入れ、西欧の知識を独自に解釈し、日本人ならではの文明開化を成し遂げ、発展させてきた。支那に於ける白人諸国の不道徳な行ないを目の当たりにして、絶対に日本を白人諸国の植民地にしてなるものかと奮起して白人先進国が目を見張るほどの速さで軍事強国となった。漢民族とは比較にならないほど温順しい性格でありながら、漢民族が立ち向かえないほどの強国となった大日本帝國は、当時の国際社会では常識であった列強諸国の帝国主義を手本として模倣した。当時は善であった帝国主義を模倣しながらも、白人諸国が白人優越主義の下に為した植民地経営には疑問を持ち、日本国建国の理念でもある「八紘一宇」の理想を持って、白人諸国とは全く異なる日本独自の帝国主義を発展させていった。


当時から日本は模倣が得意であったが、見たままを真似するのではなく日本独自の工夫を凝らして、自らが違和感なく使えるように昇華させるのが日本式の模倣であった。それは漢字を独自に進化させたり、平仮名や片仮名を生み出し、比類なき言語に発展させた。また、近現代の日本がものづくりの世界を極め、独自の発展と成功を納めた秘訣がもともと日本人には備わっていた事を意味する。近年の失なわれた20年と言われる期間には、白物家電や液晶パネル、そして携帯電話のガラパゴス化に拘る余りスマートフォンへの移行の遅れを来した事例などで、本来は日本のお家芸であった筈の家電分野で韓国や中共の後塵を拝しているが、ものづくりの精神では未だ日本は何処にも引けを取らないと自信を持って良いと思う。全てに於いて、単なる模倣に終わらせない「極める」という精神性は時代の変化に左右されないものであるからだ。


同様に、欧米列強に追いつき追い越そうとした嘗ての大日本帝国の精神は決して間違ってはいなかった。白人諸国は人種偏見から多くの植民地経営で非人道的な搾取を為し、自国の繁栄のみを追求したが、日本はその遣り方を良しとはせず、当時の軍事強国の常識であった「現地人を人と看做さず、さながら家畜のように苦役を強いる植民地経営」はしなかった。韓国人の歴史歪曲を別次元の戯論と割り切るしかないが、日本の外国統治は現地の人々を奴隷の如く扱いはしなかった。植民地主義は白人列強の模倣ではあったが、八紘一宇の精神の下、日本の統治は白人たちの統治に比べて極めて良心的なものであった。併し、当時の常識であったとはいえ、外国人である日本人に統治されるのであるから、当時、日本の統治下に置かれた人々に不満が無かろう筈はなかった。現代の基準で過去を裁くのは愚かな事ではあるが、一切の瑕疵が無かったと胸を張れるものではない。


当時の日本人に浸透していた「八紘一宇」とは、天下・全世界を一つの家と見做す概念である。『日本書紀』の「八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ」を、全世界を一つの家のようにすると解釈したものだ。ブリタニカ百科事典などには、「八紘一宇」とは第二次世界大戦中、日本の支那・東南アジアへの侵略を正当化するスローガンとして用いられた言葉だと記述している。併し、一方でこの概念については侵略思想を示すものではなく『人道を重んじた普遍的思想』を示すものであるとの解釈がある事を忘れてはならない。併し、日本人が理想とする一つの家に組み込まれたくない民族・国家にとって、「八紘一宇」は押し付けがましい迷惑な概念であった事は否めない。我々の先人は決して支那・東南アジア侵略を夢想した訳では無く、飽くまでも最終的には白人列強に一方的に支配される事を拒んで、対等の共存共栄を目指したものであった。


言葉というものは、重宝であるが、重宝であるが故に、「八紘一宇」を「世界侵略のスローガン」と見立てる事もできるし、「大和民族以外も家族として捉えて共に平和に共存していこう」という、「他民族を一方的に支配し、植民地搾取などするものではない」と善意に捉える事もできる。パリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、当時の白人たちが当然としてきた「人種差別」を日本が「撤廃」するよう提案した事からも分かるように、日本は「八紘一宇」を後者として捉えていた。実際に日本は戦争に敗れはしたが、白人宗主国の無慈悲な統治を一掃した契機となった事は特筆されて然るべきである。大東亜戦争が無かったなら、アジア諸国に留まらずにアフリカ・中東諸国も未だに白人たちの植民地支配から抜け出せはしなかっただろう。現代の日本人は先人の偉業を誇りこそすれ、歪曲された贖罪意識など持つ謂れは無い。


我が先人は、支那人や白人たちとは異なり、朝鮮半島の未開土人たちを人間として、同胞として迎え入れ、白人たちの植民地経営では絶対に有り得ない、「教育」を施した。それも日本語を強要するのではなく、当時は埋もれ忘れ去られていたハングルを再発見し、研究し、体系化して、朝鮮語として、日本語との併用で教育した。日本が朝鮮人たちの希望に沿って、当時の大韓帝国との併合を受け入れた時の朝鮮半島には何も無かった。あるのはただ李氏朝鮮と大韓帝国が無計画に外国から借り入れた、自力では到底返済不可能な借金だけだった事実を、今の韓国人は敢えて直視しようとしない。不遜な言い方だが、当時の朝鮮民族に真摯に向き合い、振り回され、裏切られた我々の先人が可哀想でならない。今、生きておられたらさぞ無念に思われるだろう。


大韓帝国を併合した日本は、朝鮮人に成り代わって、その莫大な借金を全て返済し、尚且つ毎年国家予算の2030%を朝鮮半島近代化の為に投資し続けた。現代の韓国人が言うような「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」などしていないし、だいいち朝鮮には搾取できるモノなど何も無かった。韓国人は産業を収奪されたなどと言うが、併合前の朝鮮に産業など無かったし、日本人が教えるまで貨幣経済も無く、度量衡すら統一されていなかった。当時の識字率が4%ほどだったというが、それは両班といわれる特権階級の漢字の識字率を含めたもので、庶民の識字率は0%であった。日本が併合したあとで埋もれていたハングルを発見し、体系化して、皆無だった庶民の為の学校を何千校も建設して、そこでハングルを日本人が教育したのであるから、併合前の朝鮮の一般庶民は100%の無学文盲だったのである。現代の韓国人は朝鮮には元から優れた文化文明があったと強弁するが、染色技術すら知らなかた朝鮮民族は、それゆえ白い民族と呼ばれていたほど遅れていた。


何よりも、「日韓併合」により、その恩恵に浴したのは朝鮮の庶民たちであった。本稿の冒頭で述べた奴隷制度であるが、併合前の朝鮮ほど奴隷が多い国は無かったのではないだろうか。朝鮮の身分制度は

1)王族・貴族

2)両班

3)中人

4)常民

5)賎民

と明確に階級が分かれており、常民と賎民は所謂「奴隷」であった。国民の30%以上が奴隷階級であった。ネットで100年前の朝鮮庶民の写真を探してみるといい。どれほど遅れ、どれほど近代化と掛け離れていたかが如実に分かる。現在、日本のテレビ局で垂れ流されている韓国の絢爛豪華な時代劇が如何に出鱈目な妄想の産物か分かる。現代の韓国人たちは歴史ドラマで歴史を学んだ気になっているというから尚更呆れる。


日本は古代に一時的にあった「奴隷制度」を悪い事と気づくと直ぐ捨てたが、白人や支那人、朝鮮人は、近代に至るまで「奴隷制度」を捨てなかった。形態こそ異なるが奴隷制度同様に人間の尊厳を顧みない諸外国と比べて、日本人の日本人たる所以は「非人間的な行為を悪とし、身につけず、奴隷制度を定着させなかった」事である。日本人はこれを成した先人に誇りを持つべきである。


李氏朝鮮では、官僚による中央集権制度で政治を行ない、反乱を恐れて地方豪族や軍閥を全て排除し、軍人の地位を低く抑えていた。農民の反乱を抑える事ができないような軍隊で518年もの間、国を維持できたのは、元・清の冊封国として強国に組み伏せられていたからである。そんな朝鮮では、富を奪う身分と奪われる身分に二分され、奪われる側は甚だしい劣悪な生活を強いられた。彼等は朝鮮全権大使を務めた李成玉の言う「豚の境涯」に追い込まれていたのだ。庶民文化・教育・伝統・芸能・職人の技術・労働意欲などは全く育つ余地はなかった。だから現在の韓国は誇れそうな他国の文化を剽窃し、自国起源と偽って、自国民や外国に韓国の伝統だと自慢しているのだ。哀れというほかない。


オリンピック種目に潜り込ませたテコンドーなどは、ごく最近まで創設者自身が「日本の空手を真似た」と悪びれもせず告白していたが、いつの間にか創設者の本音は封殺され、今では韓国の伝統武術という説明がされるようになってしまった。韓国人によると柔道や剣道なども韓国が日本に教えた事になっている。茶道や華道も韓国起源だそうだが、YouTubeで公開された「韓国茶道」には流石に驚いた。本来の茶道では「決められた作法で茶釜の湯を柄杓で汲む」のだが、韓国の伝統茶道ではステンレスポットから湯を注いでいた。それほどまでして伝統があるのだと無理をする韓国人に哀れみを感じたものだ。優越感などではなく本当に可哀想な人達だと思った。


李氏朝鮮はそれほど遅れていたから、当然、三権分立など有り得ず、地方の長官や中央の役人が全ての権限を握り、富を奪う為にその権限を悪用していた。少数の支配者にとっては理想国家であろうが、支配される大勢の者たちにとっては劣悪非道な暗黒国家であった。そういう朝鮮を国家破綻どころか民族滅亡の危機から救ったのが、当時の首相李完用を始めとした日本との併合推進派たちであった。現在の韓国では、本来なら救国の英雄として評価されるべき李完用たちを、親日売国奴だと事後法で裁いてその子孫から国家が土地や財産を全て収奪してしまった。隣国では近代法治国家では有り得ない事をしているのである。


日本の敗戦により日本の手から離れてしまった朝鮮半島は、必然的に李朝に還ってしまった。北朝鮮は金一族とその取り巻きという、ごく一部の特権階級以外の国民は国家の保護を受けるどころか国に見捨てられ、その日を生き抜くのに必死である。李朝そのものではないか。韓国も併合中に日本が禁じた身分差別が知らぬ間に復活して、激しい階級社会に戻ってしまった。韓国人が大嫌いな筈の日本に不法に住み着いたり、外国に移住するのは、韓国内での「差別」に耐えきれないからだ。日本に居座る「在日」や海外に移住する韓国人は大抵、全羅道や済州島の出身者で、韓国では被差別民なのである。だから韓国人は世界一外国に移住したがる。2年前の資料によると、韓国人は世界185箇国に移住している。支那人を大きく引き離して世界一の移民供給国家である。


そんな被差別民だから、敗戦後の日本から母国に帰される事を拒み続け、不当に居座り、或いは、命懸けで密航してきた。そういう実情を正直に話し、日本人に助けを乞うなら、在日たちに対する日本人は今より融和的になっただろうが、彼等は日本が敗戦すると同時に、いや、敗戦濃厚となった頃から、散々世話になった日本人にケモノの牙を剥いた。昨日まで苦楽を共にしていた朝鮮人が、いきなり凶暴なケモノに豹変して、日本人を襲い、強姦し、殺戮し、その上で金目になりそうなものは遺体の金歯まで引き抜いて野晒しにしたのである。今の韓国人はそういう非業の死を遂げて弔いもされずに野晒しにされた日本人の遺骨の上を土足で踏み荒らし、日本人の血税により支援されて反日教育をしている訳だ。日本人として許せる訳が無い。


日本国内で在日となった朝鮮人は、第三国人と呼ばれ、悪逆非道の限りを尽くした。日本人の土地を奪い、居座り、婦女は強姦し、男性は暴行の末に殺しもした。そして徒党を組んで丸腰の警官に暴行し、役場を襲い、数々の在日特権を手中にした。 GHQSCAP の記録に残っているだけでも、敗戦後の日本で在日朝鮮人の手に掛かって4,000人以上の日本人が殺戮されている。朝鮮半島では、おそらく10万人以上の日本人引揚者が略奪・強姦の末に殺され野晒しにされた。建国したての大韓民国は、日本がサンフランシスコ講和条約により国際社会に復帰を許される事に大反対したが、日本の主権が回復されるのを妨げ切れないと判断すると、主権回復直前に「竹島」を強奪した。丸腰の日本にはどうする事もできなかった。


韓国という国と日本に居座った在日たちは、紛れもない加害者である。敗戦直後の日本人に在日たちがどのような人道に悖る乱暴狼藉を働いたかという史実は、当時の GHQSCAP と敗戦利得者や反日左翼、そして在日たち自身の手により巧妙に隠蔽されている。日本が主権を取り戻し、自力で国内の治安を維持できるようになると、それまで加害者であった在日たちは、いつしか自分たちを被害者と偽るようになった。その為に数限りない嘘をついた。現在の在日たちは、自分たちの過去の所業を隠すのに必死なのである。Facebook のセキュリティを請け負った在日企業の執拗な検閲や投稿文の削除行為などに彼等の必死さが現れている。被害者ビジネスに味をしめた在日たちは、自分たちが本当は加害者である事を暴かれるのを心底恐れている。


韓国政府の方針転換による日本帰化奨励策は、日本人が法整備を怠っているのを良い事に、今やどんどん帰化推進に邁進している。そうして日本国籍を得た朝鮮人が、日本国籍を持たない在日と手を組んで、日本を韓国人が住みやすい国に改造しようとしている。その手始めが、数々の在日特権の確保であり、最近の所謂「ヘイトスピーチ対策法」なのである。この悪法によって、在日たちが知られたくない戦後昭和史の真実は当面は表立って暴く事が出来難くなってしまった。私は、朝鮮民族と韓国政府および韓国の国民と在日韓国朝鮮人の悪行をタブー視してきた歴代の日本政府とマスメディアを許す事ができない。これは朝鮮民族に対する「悪しき差別」などでは断じて無い。犯罪を許さず、何よりも卑怯や嘘を嫌うという日本人本来が持つ正義感である。

今の日本は、韓国が押し付けてくる虚偽の歴史に正当な反論をしてこなかった為に、国際社会で日本が一方的に悪者にされている。毅然と反論すると韓国政府も韓国国民も怒り狂ったように大騒ぎをする。日本政府の「事勿れ主義」は、こうした韓国の反発を恐れて、肝心な時に有効な反論をしてこなかった。併し、真実はひとつである。日本の政治家は反発を恐れて、相手の言いなりになるのをやめて、真実を国際社会に向けて堂々と発信していくべきである


1910年、日本は大韓帝国からの正式な要請(四度に亘る懇願)と、米国大統領セオドア・ルーズベルトの後押しで、国際法に則って大韓帝国併合を受け容れた。日本との併合で特権を失なう両班などの特権階級の一部を除いて、当時の大多数の朝鮮人は大喜びしたと記録は語る。併し、1945年に大日本帝国が大東亜戦争に敗戦し、日本による朝鮮半島の統治は終了した。その3年後に朝鮮半島南部は在朝戦米国陸軍司令部軍政庁から棚ぼた式に独立を許され、1948813日に首都ソウルで大韓民国樹立の宣布式が行なわれた。


併し、その後いつからか韓国は、日本と戦って独立を勝ち取ったと嘘を言うようになり、建国記念日を「光復節」と呼び、建国日も二日ずらして日本の敗戦日である815日に変更した。今では「光復節」は、日本から解放された日、独立を獲得した日として祝日とされている。併し、流石に米国陸軍司令部軍政庁に3年間統治されていた事実までは誤魔化せずに、建国年は1948年のままとしたが、日本と戦って独立を勝ち取ったという虚偽の歴史に真実味を持たせる為に、日本の敗戦日を「光復節」などと読んで祝っている。このような幼稚な嘘を史実とするくらいに韓国の歴史は嘘に塗れている。


現在の韓国は絶対に認めようとはしないが、日本に併合を懇願してきた時の大韓帝国は、日本が清国を破り下関条約で清国から独立させた、謂わばよちよち歩きの独立国家であった。


大韓帝国が、民王朝の冊封国であった時の国名が李氏朝鮮(李朝)である。李朝は、1392年に高麗の武将李成桂太祖が恭譲王を廃して、自ら高麗王に即位した事で成立した。李成桂は翌1393年に明から権知朝鮮国事(朝鮮王代理、宗主国から「代理」の称号を与えられるのが当時の朝鮮王の意味なのである)に封ぜられた。朝鮮という国号も李成桂が明の皇帝朱元璋から下賜されたものであり、明から正式に朝鮮国王として冊封を受けたのは太宗の治世の1401年であった。支那の王朝が明から清に変わった17世紀以降も、引き続き李氏朝鮮は清王朝の冊封体制下に移行した。


1894年の日清戦争に日本が勝利した後に、日本と清国との間で結ばれた「下関条約」が、李氏朝鮮に清王朝を中心とした冊封体制からの離脱と近代国家としての独立を齎らした。これにより李氏朝鮮は1897年に国号を大韓帝国、君主の号を皇帝と改め、以後日本の影響下に置かれた。大韓帝国の国家主権は事実上、冊封体制下に於ける清朝から日本へと影響を受ける主体が変化するものであった。


1904年の第一次日韓協約で日本人顧問が政府内に置かれ、翌1905年第二次日韓協約によって日本の保護国となり、1907年の第三次日韓協約によって内政権が日本に移管された。こうした過程を経て19108月の「韓国併合ニ関スル条約」調印によって大韓帝国は日本に併合され、朝鮮民族の国家は消滅した。今の韓国政府や日本政府・文科省がいうような旧日本軍による武力侵攻などどこにもなかった。


日本や支那を始めとした国際社会では、朝鮮半島に嘗て存在した朝鮮を国号に持つ王朝と当時の朝鮮が全く別の国家であった為、混同を避ける意味から「李氏朝鮮」或いは「李朝」と呼び慣わした。併し、現在の韓国政府は自国が古い歴史を持つ国家でありたいとの願望に真実味を持たせる為に、古朝鮮と李氏朝鮮という全く関係のない国を同一のものと主張し、日本で見られるWikipediaの記述も、おそらく在日たちの工作なのであろう、古朝鮮と韓国の連続性を認めるような記述になっている。


対外関係を主体にみると、244年に及ぶ明の朝貢国であった時代(1393年~1637年)と、257年に及ぶ清の朝貢国であった時代(1637年~1894年)、清と欧米の列強および日本が朝鮮に対する影響力を巡って対立した末期(19世紀後半~1910年)という3つの時代区分に大きく分けられる。


日本は1910年に、大韓帝国と国際法に則った併合条約を締結したが、そもそもその併合は清からの圧力やロシアに侵略されそうな危機的状況だった大韓帝国側に求められてのもの。更に、当時の大韓帝国は自国の国家経営もまともにできず、諸外国から手当たり次第に借金を重ね、自国の力では到底返済できない破綻状態にあった。併合により日本はその借金を全額返済した。現在の韓国はこのような史実を必死で隠蔽しようとしている。


日本としても、当時、南下政策を取っていたロシア帝国の脅威に、日本単独で対峙するよりも、大韓帝国に確りとした主権国家になって貰い、共にロシアに対峙したいところであったが、大韓帝国の余りの不甲斐なさに、大韓帝国側からの併合要請を受けざるを得なかった。欧米列強諸国は朝鮮半島を手に入れても得する事は何もないと見抜いていたから、軒並み「日韓併合」に賛成した。


当時の朝鮮は赤貧状態で、500年以上、社会は全く進歩していなかった。学校も病院も警察署もなく、平均寿命も二十代後半で、入浴の習慣も、上下水道もない悪臭漂う不衛生な未開の蛮国だった。一方、日本はその頃からモンゴルや清、そしてロシアに対しても戦争で勝利し、軍事的強国となっていた。当時は戦争が国際法で認められていた時代である。従って、日本が大韓帝国を侵略する気になれば、当時の常識に照らしても、いちいち朝鮮半島の原住民の承認を得る必要などなかった。ただ単純に武力制圧すれば済む。それが合法的で最も効率的な方法であったが、日本はそうはしなかった。


日本は欧米列強諸国の賛同を得て、正式に日韓両国が同意できる内容の条約をつくって調印した。勿論、併合は大韓帝国議会も大韓帝国皇帝も公式に批准・支持したし、米国や英国などの列強諸国もそれを歓迎した。要するに、当時の日本人は「白人が土人扱いしていた朝鮮人」を同じ人間として扱い同胞として迎えたのである。その日本の慈愛に満ちた優しさが後に韓国を増長させる原因になった。当時ここまで平和的・合法的な併合など世界的にも類を見ないものであった。


当時、朝鮮半島を我が物にしようとしていた清国とロシアにしてみれば、大韓帝国が強国日本に保護されてしまっては内政干渉も侵略も諦めざるを得なかった。清露という大国ですら併合に反対できないほど、日本の力は強く、国際社会も認める完璧に合法的な条約により「日韓併合」は為されたのである。


このような経過を経て朝鮮半島は日本の一部になった。以後、日本は「内政の一環として」莫大な資金と人的資源と技術を投じて、朝鮮半島の発展、繁栄に尽力した。当時は日本も決して豊かな国ではなかったが、新しく日本国民となった朝鮮人の為に、毎年国家予算(血税)の2030%を朝鮮半島近代化の為に投入した。今の韓国政府や韓国人は日本が韓国を侵略し、収奪をし、産業を奪ったなどと言うが、当時の朝鮮半島には収奪できる資産も奪う産業も何も無かった。


李朝時代、朝鮮全権大使として米国に渡った政府高官に李成玉という人物がいたが、彼は他民族に接して、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っていると見做されている現実を肌で感じ取り、衝撃を受け、次のように述べている。


「現在の朝鮮民族の力量を以ってすれば、とても独立国家としての体面をもつ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が「豚の境涯」から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したものだ。」

(朝鮮全権大使 李成玉『李完用侯の心事と日韓和合』)


併し、「当時は国民総出で歓迎し、日本により齎らされた近代的・人間的生活を享受できた併合時代」も「日本が敗戦して米国に統治され、そこから棚ぼた式に独立して主権国家となった韓国にとっては、自尊心を傷つける恥ずかしい過去」という事になるようだ。


朝鮮民族の側から併合を希望した事を認めてしまうと「当時の大韓帝国が世界で最も貧しく弱かったという恥ずかしい過去を認める事になる」為、「日本が大韓帝国の親日内閣に強要して、平和で幸福に暮らしていた我が民族の国権を強奪した」という今の韓国に都合のいい嘘を教科書に書いて国民を欺く事に徹した。韓国の国史(歴史)教科書には真実をそっくりそのまま逆に書かれている。国史教科書に限らず、虚偽に満ちた反日の記述は国語教科書や音楽の教科書などでも徹底されている。


自国民に真実を裏返しに教育して隣国を憎むように仕向けるなど、韓国という国は実に罪深い国家である。歴史こそは、それを学んだ人物の人生観を決定づける教科であり、様々な教訓に満ち溢れている。嘘しか教育される機会のない韓国国民は可哀想である。斯くいう日本も、戦後教育という『東京裁判史観』に捻じ曲げられた歴史観を独立後65年経っても続けており、強硬に虚偽の歴史を押し付けてくる韓国に「配慮」して、韓国の歴史観をなぞるような教育をしている。日本は何としても『東京裁判史観』を克服しなければならない。


韓国や日本の文科省がどんな嘘の歴史を教育しようとも「朝鮮人が日本国民に迎えられ、米国や支那と戦争をした」事は、世界中の誰にも否定できない史実である。日韓併合条約にはこのようにある。


日韓併合条約 1910(明治43)年822日調印

第一条 大韓帝国皇帝陛下は大韓帝国全部に関する一切の統治権を、完全且つ永久に日本国皇帝陛下に譲与す。

第二条 日本国天皇陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し、且つ大韓帝国全てを日本帝国に併合することを承諾す。

(以下省略) 


要するに「大韓帝国皇帝の申し出」を、日本の天皇陛下が「承諾」したのである。


彼等はこんな明白な史実や条約ですら強引に否定しようと躍起になっている。甚だしくは「日韓併合条約そのものが無効だ」と強弁する者まで出る事には唖然とする。彼等は自分たちが嘗て日本人になった事を喜んだ事実や、大東亜戦争が始まると、朝鮮人は7.3倍~50.6倍の狭き門に我先にと群がって日本兵になるべく志願した史実には知らぬ顔を決め込んでいる。そして、現在では中共の支援を受けて、中共と一緒になって日本の歴史を筋違いに非難しているのである。韓国人は自分たちが「敗戦国の戦争当事者」であったという事実は絶対に認めたくないようだ。


同じ敗戦国ドイツに併合されていたオーストリアも敗戦直後は韓国同様に「自分たちは被害者だ」と筋の通らない事を主張したが、ヨーロッパ諸国に窘められると、当時のカール・レンナー大統領は「我が国の若者もドイツ軍に志願した加害者である」と認めて、ヨーロッパ諸国に好意的に評価された。フランツ・フラニツキー(当時)首相もイスラエルを訪問した際、「我が国もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」として国家として正式に謝罪した。これがまっとうな国が取るべき態度である。


併し、責任逃れの為ならばどんな卑劣な嘘も辞さないのが朝鮮民族である。韓国人が言う「日帝強占・植民地搾取」が嘘である証拠は幾らでも示す事ができる。


▪️日本統治時代、面(村)では、日本人100人に対して朝鮮人44,000人であった。こんな少人数で強圧的な政治などできる筈がない。朝鮮人たちの協力があって初めて朝鮮半島の統治が成果をあげたのである。

▪️朝鮮総督府を始め、道庁知事・議員・役人・警察官などは、80%以上が朝鮮人であった。この実態を韓国人たちは知らないし、認めようとしない。

▪️朝鮮総督府は、朝鮮人から土地を奪った事実はなく、耕地可能な農地面積を倍増し、朝鮮人に所有させた。これのどこが土地収奪になるのか?

▪️朝鮮総督府では治山事業の一環として「火田民」対策も行なった。「火田民」とは原始的な焼畑農民の一種。各道庁に担当部署を設け、火田民500戸を単位とする「山農指導区」を組織し、一般の農業や酪農の技術指導に当たった。

朝鮮半島に於ける日本政府の善行をいちいち挙げていったら切りがないほどである。


昭和30年代、日本人の優しさに漬け込んで、保護を求めて「火田民」が密航して来て子供を「大村収容所」に残して帰ってしまうという事件が続発した。戸籍が無いから国籍が無い。そういう朝鮮人が30万人以上も日本に密航してきて、現在の「在日」の先祖の一部となっている。そういう彼等が、日本を憎み、貶める事に喜びを見出しているのだから、本当に迷惑な話である。


韓国は「日韓併合」が不法であったと国際社会に認めてもらおうと様々な画策をしてきた。以下に産経新聞の記事を部分引用する。


「日韓併合不法論」支持せず 国際会議で英の学者ら 韓国主張崩れる


日韓併合について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、平成1311月に、米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者である英国の学者などから「日韓併合」合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の目論見は失敗に終わった。(中略)


この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で1617日、開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し、韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米の他、英独の学者も加え、謂わば結論を出す為の総合学術会議であった。(以下略)

20011127日『産経新聞』東京朝刊)


このように「日韓併合」は国際法上、何の問題もなく合法的であったと各国の国際法学者が結論付けている。日本政府・外務省の無策により、国際社会ではとかく韓国の捏造が史実として定着してしまう事例が多い。併し、きちんとした証拠を示して第三者に公平な判断を仰げば、韓国の主張が嘘であると明確に証明される事例もあるという事だ。日本政府は、外務省や文科省のやる気のない役人を場合によっては総入れ替えするくらいの覚悟で、貶められた日本の名誉回復に努めていただきたい。

現行の「日本国憲法」は、このまま生きながらえさせてはいけない「亡国憲法」である。現実主義的政治手法も結構だが、憲法を護り通す事で、大和民族の気高き精神性が滅び去ってしまうのでは意味がない。現行憲法改正を自己目的化するのは本末転倒である。喫緊の課題は飽くまでも、「この日本を日本人の手に取り戻す」事であり、「本来の日本を子々孫々に伝え続けていく事である」。その為に、越えるべき障害を避けて現行憲法改正のみにひた走るのは早計の誹りを免れない


敗戦直後から現在に至るまで、朝鮮民族が日本人にした恩を仇で返すという恩人への裏切りともいうべき残虐非道な行為は決して許されるべきものではない。朝鮮人たちは、朝鮮半島で日本人引揚者を少なく見積もって10万人以上は暴行の果てに大殺戮しているし、敗戦直後の数年間というもの、長年日本人と苦楽を共にしてきた在日朝鮮人たちは、昨日まで友であった日本人に対して、筆舌に尽くし難い蛮行を働いた。これは今も残る数々の歴史的資料が嘘偽りなく語ってくれる真実であるが、何故か現在の日本では、この真実を語る事がタブー視されている。


日本人の誰もが敗戦日として記憶している天皇陛下の「玉音放送」当日の、1945815日から、連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による占領統治が始まる1945102日までの空白のひと月半の在日たちの乱暴狼藉は特に酷かった。これは朝鮮半島でも言える事で、朝鮮半島の38度線以南の現在の韓国にあたる地域は、「在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁」が3年ほど統治したが、矢張り米軍政庁の統治が始まるまでの空白の23日間の無政府期間に在朝邦人が被った被害もまた筆舌に尽くし難いものであった。特筆すべきは、無政府状態終結後も朝鮮人の蛮行が続いた事である。


余り語られる事は少ないが、朝鮮半島の38度線以北の現在の北朝鮮地域には、日本の敗戦日である815日より前の81011日には旧ソ連軍が侵攻してきて、多くの在朝邦人がソ連兵に襲われ、集団的に略奪・暴行・強姦・殺戮などの凶行を受けたが、ソ連兵の暴虐の直後からは、自称「朝鮮保安隊」による鬼畜の蛮行が生き残った在朝邦人に襲い掛かった。朝鮮北部に居た日本人が受けた蛮行は、現代日本人には想像を絶するものであっただろう。治安を維持するべき組織が襲いかかってくるのだから在朝邦人は只々逃げ惑うしかなく、朝鮮半島は宛(さなが)ら地獄絵図と化した。


こうして命を落とした在朝邦人や日本人引揚者の遺骸は誰にも弔われる事なく野晒しにされ風化するに任せられ、現在に至るも朝鮮民族が土足で踏み荒らしている。朝鮮半島は日本人にとっては永遠に「不浄の地」なのである。日本は朝鮮半島で落命した同胞の無念を絶対に忘れてはいけないし、同胞の遺骨収集と無念を晴らす目的以外では、日本政府と日本人は、今後は何があろうと朝鮮半島に関わってはいけない。現在は韓国の地で実業に励む日本人や旅行者も多いが、彼等の無知による先人の無念に対する鈍感さは、史実を知る日本人としては許しがたい行為であり、本人たちはそれと意識せずとも、自らが先人の魂を冒涜している事に気付くべきである。(真実を隠す日本政府の責任は重い!)


ソ連軍の統治や米軍の統治が始まったからといって、朝鮮半島に於ける朝鮮人や、日本に於ける在日南北朝鮮人たちの蛮行の取り締まりが始まった訳ではない。ソ連軍は邦人保護などしなかったし、米軍MPは意図的に在日の悪行を見逃した。寧ろ、米軍は配給統制品の優先的割り振りや、米軍払い下げ物資の横流しなどで在日たちを優遇した。それは日本の実情に精通した在日たちに「公職追放対象者の名簿」をつくらせる事などへの報酬であった。そうして手に入れた物資を闇市で売り捌く事で在日たちは小金を貯めると、駅前一等地の日本人の土地で勝手にパチンコ店や貸金業を始めて更に金儲けに励み一端の実業家を気取った。焼肉屋や風俗業を始める在日も多かった。


併し、真の在日たちの悪行とはそんなものではなかった。闇市で商売をする為には、日本人商人の物品を強奪する為に殺人も犯したし、付近の農家から盗んできた牛をその日のうちに解体して飢えた日本人に牛鍋を高値で売りつけて暴利を貪った。在日は危険な麻薬や密造酒なども日本人に売り付けたりもした。何よりも疎開中の日本人の家屋に勝手に住み着いて、帰ってきた一家に対しては「ここ私の家」などと言い放ち、強硬に居座り、酷いケースでは住人を徒党を組んでの暴力で追い出して我が物とした。武器携行を許されない日本の警察など舐め切っていたから、役場や警察署、刑務所などへの襲撃も数限りなく起こして命までも奪う凶悪な在日たちが大勢居た。


今では「朝鮮進駐軍」という存在を否定する日本人さえ居るが、自分たちを戦勝国民と言い張り、戦勝国民なのだから我々は「進駐軍」だと言って、旧日本軍の特攻服から日の丸を剥ぎ取った物を好んで身に着けて街中を闊歩し、目が合ったと言っては暴力を振るい、目に止まった婦女子への暴行などを平然と繰り返した。朝鮮人の眼に余る行動を注意して撲殺された日本人もいたが、殆んどの日本人は朝鮮人を恐れて逃げるばかりだった。長い歴史上初の敗戦というパラダイムの大転換は日本人を押し並べて臆病者に変えてしまった。日本中で大暴れした「朝鮮進駐軍」を僭称する者たちは軽く3万人を超えたと言われている。


彼等の余りの暴挙に手を拱いている丸腰警官たちに痺れを切らした任侠ヤクザが立ち上がり、街中で米軍払い下げの小火器や手榴弾を使っての市街戦まで繰り広げたが、流石にその時は米軍MPも見兼ねて鎮圧に出動した。皇居襲撃を企てた不逞鮮人暴動の際にもMPが出動して事無きを得たが、在日による数々の暴挙によりGHQSCAPが関わって米軍側の記録に残った事件だけでも、在日朝鮮人の手にかかって命を落とした日本人は4,000名はくだらない。


日本政府は現在に至るも、こういった朝鮮民族が日本人に対して行なった過去の朝鮮半島に於ける蛮行や、日本本土での犯罪行為について一切明らかにしようとしない。在日たちが不当に居座った日本人所有の土地は、焼け野原になって再度区画整理された時には在日の名前で登記されてしまったが、それも日本政府は本格調査をする事なく追認した。如何に敗戦したからと言ってこのような暴挙が許されて良い筈はない。ところが日本政府と各自治体は、事を荒だてまいと臆病風を吹かした自らの罪を恥じてか、現在では在日たちと共謀して必死に真実を隠蔽している始末である。


日本を大東亜戦争に追い詰めた米国の陰謀や、言うに言われぬ深い事情が有ったとは言え、独立を果たした後も、自らの戦争責任の総括もせず、自国民が外国人から受けた鬼畜にも劣る数々の蛮行の一切を不問に付す、戦後の日本政府の恣意的な不作為は、正に卑怯な臆病者がとる行為で、タブー視したからといって不都合な真実を歴史から消し去れるものではない。日本政府は起きた事は起きた事として韓国政府や在日たちの反発など恐れずに、潔く真実を公表するべきだ。日本国民は先ず何もしてこなかった日本政府の責任放棄とも言える不作為を黙認せず、少々事を荒立ててでも糾弾すべきである。憲法改正問題など、こういった不条理を放置した日本政府がけじめをつけてからで良い。


綿密で用意周到な200余りの都市部への米軍による絨毯爆撃や、広島・長崎に対する人体実験である原子爆弾の投下は、無辜の民に対する大量焼殺であり大量爆殺に止まらず、民間人犠牲者90万人に加えて、現在に至るも被曝した日本人を17万人以上も苦しめ続けているが、日本政府は、米国政府にも、韓国政府にも、旧ソ連にも、ソ連の跡を継いだロシア政府に対しても、日本人被害者についての責任を問う事は一切していない。戦争である以上、人的被害が出るのは致し方ないとしても、上述した被害者たちは、所謂「戦争被害者」と一括りに語ってはいけない、本来なら被害を受けるべき謂れのない人々である。それは敗戦後に武装解除した後にシベリアなどに抑留され、極寒の地で果てた元日本兵の方々にも言える事である。


戦勝国たる米国の傲慢さや、戦後の安全保障を米国に頼む敗戦国の立場が弱いのは分かるが、日本政府は毅然と抗議するべき諸問題には一切口を噤んできた。国家として、人間として、言うべき事は堂々と相手にぶつけるべきではないか? 本当に糾弾されるべき戦争犯罪や、朝鮮民族や、ソ連兵による蛮行に時効などない。見て見ぬ振りをし続け、史実を無かった事と済ませようとする日本政府には国家を預かる資格すらないと言わざるを得ない。歴代の政権は本当に情けなく、自らが重大な責任放棄をしている事実を恥じるべきだ。日本が誇りある主権国家として立ち直る為には、「過去の総括」は絶対に避けては通れない道である。


米国も日本も戦場に散った兵士たちの遺骨収集は現在に至るも決して疎かにしてはいないが、日本政府は朝鮮半島で大虐殺された民間の在朝邦人や引揚げ途中に被害を受け、無念のうちに命を絶たれた民間人の遺骨収集には全く興味を示さず、精々、北朝鮮から呼びかけられた遺骨販売ビジネスに対応してきただけである。何も韓国のように薄汚い被害者ビジネスをしろというのではない。「国家としての、人間としての、けじめ」を付ける必要があると言いたいのだ。相手国の建前や国民感情がある事だから、謝罪も賠償も全く期待できはしないが、「国家としての、人間としての、けじめ」から目を背けていては、日本という国家、大和民族、そして一人ひとりの人間としての、誇りある未来は無いと断言できる。


今でこそ米国は白人のみに依らない多民族国家に変容しつつあるが、トランプ新政権の「アメリカ・ファースト」には、少数化しつつある白人支配を取り戻したいとの実現不可能な裏の真意が透けて見えるし、白人たちの意地ましいささやかな抵抗とも思える。


日本を統治したGHQSCAPの遣り方は、白人宗主国独特の型通りの分割統治であった。被占領国民同士を互いに憎しみ合わせ少数の白人で統治する伝統的やり方、則ち、日本国民と在日朝鮮人を意図的に敵対させ、日本の占領統治を容易にしたのである。下衆な朝鮮民族は米国の期待に如何なく応えて、日本国民に対して有らん限りの鬼畜にも劣る行ないを為し、今では、その史実を隠蔽しようと日夜画策している。史実隠蔽には偽りの戦後教育を放任する日本政府の無責任ほど重宝なものは無いし、マスメディアの在日支配はほぼ完了し、今ではネットの世界にまで在日たちの言論統制は広まっている。


ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)、3R5D3H政策、公職追放令、検閲による言論統制や、東京裁判の強行による自虐史観の押し付け等々、これら総ては所謂『東京裁判史観』という言葉・概念に収斂される。『東京裁判史観』は、日本人に偽りの贖罪意識を植え付けているから、『東京裁判史観』を肯定する戦後教育を受けた国民は、米国と特亜三国、そして在日たちの嘘を丸々信じるように仕向けられている。


米国の悪辣な占領政策と在日たちの反日敵対工作により、日本国民の精神はほぼ完全に破壊されてしまった。極め付けが『日本国憲法』の事実上の強要であった。日本国民の総意に基づくとされる「日本国憲法」であるが、当時の日本国民は餓死者が出るほど皆、飢えていて、憲法どころでは無かった。庶民はその日を生き抜くのに必死で、憲法や政治の事など考えるゆとりなど無かった。苦しい総力戦の戦争が終わり、朝鮮人たちが暴虐の限りを尽くしていたが、米軍により日本国民には自由が告げられ、皆、これからは民主的で平和に暮らせる世の中になると信じてその日暮らしに追われていたのである。


「日本国憲法」の条文に注意を向ける庶民など皆無であった中での憲法制定であり、国民無視の中での「日本国憲法」の誕生であった。現在の日本の似非保守勢力は現行憲法改正を良しとしているが、頭脳明晰である筈の識者たちは、占領期間中の占領国側が、憲法制定などの重要法を敗戦国・被統治国に強いる事を禁じている国際法を無視している事を恣意的に見過ごしている。このような「亡国憲法」など、さっさと破棄していれば、北朝鮮による日本人拉致事件なども起こらなかった。これは自衛隊の特殊部隊幹部の切実な感想である。


現行の「日本国憲法」は、敗戦国統治中は重要な法律を押し付けてはいけないという国際法違反の産物なのである。66年間、問題なく機能してきたのだから、「日本国憲法」誕生の違法性など、もうとやかくいうのは止めにしようなどというのは、「憲法」というものが我が国の最高法規である以上、あってはならない考え方である。「憲法」というものは、その国家とその下に置かれる国民の生涯を左右する。だから米国は、日本を二度と再び白人列強国に逆らえない腑抜けた国民に、一人前の主権国家として再起できない国家に貶めておく為に、愚民化憲法・亡国憲法とも呼ぶべき「日本国憲法」を日本に押し付けて行ったのである。


戦前の国際社会を維持してきたウェストファリア体制の精神に反し、然も、明確なハーグ陸戦協定違反であり、何よりも敗戦段階に於いても機能していた「大日本帝国憲法」に抵触する形で、実施不可能な状態での「偽装改正」なる如何わしい手順を踏んで日本に押し付けたのが、僅か1週間でつくりあげた英文の日本国憲法草案である。66年間、手付かずにしてきた事実を以って現行憲法を正統化するなどという考え方は成り立たない。「日本国憲法」は習慣法などではないのだから。


現行憲法に慣れ親しんだ現在の日本社会が容易に認めはしないからといって、搦め手からお茶を濁すような遣り方での現行憲法改正を進めるのでは、政治家は怠惰の誹りを免れない。それどころか、愚民化しきった日本国民の多くは、安倍政権に対して「日本に軍国主義を復活させるのか」などという愚かな非難を浴びせるだろう。憲法論議の前に「歪んだ国民意識の正常化」こそが必要なのである。憲法改正それ自体を目的化しては本末転倒である。道は遠く、壁は高くとも、日本人の国民意識を変える手間を避けてはいけない。それこそが本来の目的であるのだから。


先に述べた、日本に不当に居座り続けている『在日韓国朝鮮人問題』と『東京裁判史観』に捻じ曲げられた国民意識の改革もせず、現行憲法の条文を変える、或いは加えたところで、「大和民族の気高き精神性」の再生には何も資するものはない。最も大切なものは、形骸的国家概念でも紙に書かれた憲法でもない。これからも連綿と続いていく日本国民の生き方こそが重要なのである。


今、日本は未曾有の危機に晒されている。則ち、「漢民族と華僑ネットワーク」による歴史戦の果てに待ち構えている「日本侵略」であり、朝鮮民族による遣りたい放題の「日本乗っ取り行為」である。この危機の前には、現行憲法改正などに政治的労力に割ける時間などない筈である。識者ぶった不勉強な者たちには、日本が置かれている危機的状況も、現行憲法改正の無意味さも、理解できないのだろう。


先ず、最低限の予備知識として理解するべきは、所謂「日本国憲法」制定過程の違法性であり、戦後の日本一国の平和を護ってきたのは「日本国憲法」などではない現実である。現行憲法の改憲論議を始める前に政府は日本国民に「ウェストファリア体制の精神」や「ハーグ陸戦協定」の存在を説明し、『大日本帝国憲法第73条の改正条項』と『第75条』の意味を正しく解説するべきである。


また、国民の多くが「憲法の条文が平和を護ってくれる」というのなら「尖閣諸島・竹島・北方四島は日本の領土である」と明記すれば領土問題など簡単に解決する筈だが、現実にはそんな事は有り得ない事なのだと諭すべきだ。同様の理屈で、憲法九条を少しばかり改変したところで、一番大切な「日本国民の意識」は何も変わりはしないと気付くべきだろう。


些か乱暴な言い方をすれば、仮に中共が尖閣諸島に侵略してきた場合、自衛隊は凡ゆる手段を用いてそれを阻止するだろう。凡ゆる手段の中には「超法規的措置」も含まれる。国際社会に於いて主権国家には自衛権が認められているのは周知の事実であり、それを行使する行為に反対する主要国など存在しない。その時に備えて兵器体系を抜本的に見直して置く事は言わずもがなである。「アメリカ・ファースト」の米国など、大和民族の命運を賭けるに値しない。嘗て、米国がフィリピンに為した裏切りの歴史から日本人は米国という国の本質を学ぶべきだ。


駐留米軍の自衛隊への期待や具体的要求は時々刻々変化してきている。日本だけが「日米安保」に全幅の信頼を置いて「専守防衛」などと生温い言説を弄しているが、仮に、米国と中共が手を握った場合、旧態依然としがみつく「米軍と自衛隊の盾と矛の関係」など何の意味も為さない事は火を見るよりも明らかである。


最近は遣わなくなった言葉らしいが「策源地攻撃能力」を日本は一刻も早く備えるべきであるし、外交上の抑止力については文字通り抜本的に見直すべきである。軍事の専門家ではないから詳細な具体的戦略立案はできないが、「自国が攻撃されない為には相手が恐れをなすほどの報復手段を持つべきだ」という事くらいは理解できる。それが抑止力というものではないのか? 


繰り返すが、最も大切な事は「大和民族の気高き精神性の再生と継続」である。在日韓国朝鮮人たちに穢された現実に気づきもしない今の日本人が、延々と生き延びて韓国化した日本を子々孫々に伝えて行くのでは何の意味もない。それでは、日本という気高き国の存在価値は消滅してしまう。「大和民族の気高き精神性」を子々孫々に伝えていく事にこそ日本という国の存在意義が活きるのである。


現状のように平和呆けして、朝鮮民族に穢されてしまった日本人の国民意識を「本来の日本人、大和民族だけが持つ資質」の再生にまで高めていくのは決して容易い事ではなく、様々な困難を乗り越えなければ為し得ない事である。併し、先人が命懸けで護ろうとしたものは何であったのかを現代の日本人は真剣に考え抜き、それこそが「大和民族の気高き精神性」であったとの真理に辿り着くべきではないか? そうでなければ散華された英霊が浮かばれない。


現在の日本は、政・財界は言うに及ばず、法曹界・教育界・メディア界・芸能界など、驚くべき広範に亘って朝鮮民族に蹂躙されてしまっている。フォーブスの長者番付を見ると日本の資産家の殆んどはパチンコ業者とサラ金業者ばかりなのに驚くし、韓国朝鮮系が支配する一流企業の多い実態にも目を見張る。まるで戦前の財閥と労働者階級を彷彿とさせる貧富の二極分化の再現を狙っているかのようだ。在日一人で日本人庶民50万人分の資産を保有しているとの例え話もあながち大袈裟な表現ではない気がしてくる。


国会議員と官僚(=立法府と行政府)、教育機関、そしてマスメディアを韓国朝鮮系に抑えられているという恐ろしい実態に日本人が気づかないように我々は日々洗脳され続けている。実際、在日汚染の実態を知ると、今となってはもう日本は駄目なのではないかとの無力感にさえ襲われる。日本人が日本企業だと思って疑わないような一流企業の数々も韓国朝鮮系の資本や人材で占められている。


帰化一世に国会議員の被選挙権を与えている現状は大問題であるし、教員や公務員に日本国籍を持たない在日が簡単に就けるのも見直さなければならない。国民世論を如何様にも誘導できるマスメディアの在日汚染の実態にも慄然とする。日々視聴しているテレビ局も、ニュースキャスターも、女性局アナたちも、今では日本人より圧倒的に在日が多い。日本は国民が気づかぬうちに立法府も行政府も教育もメディアも韓国朝鮮系に抑えられてしまっているのだ。


こんな惨憺たる状態を放置して、この「日本を日本人の手に取り戻す」試みも努力もしないまま、国民意識をミスリードされた状態での、現行憲法の改正にどれほどの意味があるのか、心ある日本人は真剣に考え、行動するべきではないか? 現状の韓国朝鮮系の日本の中枢支配の実態を知ると、もはや躊躇している猶予はない事に気付くだろう。

《日本の国と日本人(=大和民族)は、今しも滅亡の危機に晒されている。時代の変化に抵抗して、古き良き時代を懐かしむのはセンチメンタルに過ぎるが、時と共に悪化させてはいけない本質的な良き日本人の資質が、時を重ねるごとに在日韓国朝鮮人の跋扈や韓国朝鮮系帰化人の増加、そして支那人たちの国家戦略的流入により、穢されていく現状は見るに耐えない。日本の指導層は、大和民族の滅亡を防ぐ為に、日本が日増しに穢されていく現状を早急に喰い止める具体策を講じるべきである》


日本が滅亡の危機に瀕しているというのは決して大袈裟な表現ではない。本当に日本人は今、危ない状況に追い詰められている。事の始まりは、1910年の「日韓併合」という、先人の大いなる過ちに始まる。当時の日本の国は貧しく、先進的なサービスや科学技術に囲まれた便利な現代の国民よりもずっと不便な暮らしをしていたが、その精神性を含めて世界に比類なき美しい生き方をしていたと誇れるものであった。日本人が朝鮮半島に近代化と人間的生活を齎らした史実に疑問の余地は無い。これを否定する現代の韓国政府と韓国国民は歴史の真実を逆さまに認識しているのだ。韓国人の怒りを買う事を恐れて、この真理を堂々と主張できない日本政府の何と臆病な事か!


およそ160年前、強欲な米国に開国を迫られ、鎖国を解く際には、支那が英国により如何に薄汚い不道徳な手法で収奪を受けているかを目の当たりにして、日本を支那の二の舞にしてはなるまいと奮起した指導者たちが現れ、国民を一致団結させて明治維新を実現した。それは世界に比類なき「特権階級による特権の放棄」という気高き英断により成し遂げられた。


その後、日本は欧米先進国の近代政治システムを取り入れるべく思案した結果、新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主制から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主制に移行した。新憲法制定の為に欧州を歴訪した大久保利通にドイツの鉄血宰相ビスマルクは、「我が国は所詮小国の集まりの後発国であり、国際法は英仏などの大国が勝手に決めて我が国はそれに縛られている」と漏らした。日本が、プロイセン国王を君主に戴くプロイセン王国(現ドイツ連邦共和国)の憲法を手本に選んで「大日本帝国憲法」を制定した理由の一端が垣間見える。


「大日本帝国憲法」は、嘗て、聖徳太子の「十七条憲法」しかつくった事が無い日本人が、当時の頭脳を駆使してつくった(当時としては)非常に優れた憲法である。正確には、我が国が独自に憲法を制定したのは国家開闢以来この二回だけである。その後、100年以上も様々な経験を重ねて知識を蓄積した現代の日本人が、「大日本帝国憲法」を軽々に現在の知識を元に批判するのは、「過去を現在の常識で断罪する」行為に等しい愚行である。批判点が見つけられるという事は、より良い憲法に改正できる実力がある事を意味するのだから、何故それに挑戦してこなかったのかを問題視すべきである。それこそ『東京裁判史観』からの脱却への試みに対する米国の怒りを恐れて何もしてこなかった日本政府の「臆病」の成せる技ではないのか?


その「偽善的臆病」とも言える意識は政府のみならず日本国民全般も共有している克服すべき一大欠点となって定着してしまった。この卑しき国民意識を正常に戻す努力を怠ったまま、「国際法と大日本帝国憲法に抵触する形で押し付けられた」現行の「日本国憲法」を66年間もの長きに亘って改憲をタブー視してきたのは国賊とも言える敗戦利得者と在日勢力、そして、歴代政権と日本国民の怠惰が及ぼした悪影響によるものである。特に在日韓国朝鮮人と韓国朝鮮系帰化人による政治と良識のミスリードは、日本の根本を破壊しかねない非常に危険なものである。それは反日的政治工作とも反社会的犯罪行為とも呼べる許されざる行為である。日本人とは明らかに異質な在日たちによる不埒な行動がどれだけ日本を貶めているか、在日たちに支配されたマスメディアは決して明らかにしようとしない。然も、あろう事か日本政府や文科省・法務省なども在日たちの不始末を糊塗する行為に加担している。


日本は「偽裁判」とも言える所謂「東京裁判」の「判決を受け容れた」結果、サンフランシスコ講和条約に批准して、1952年に国際社会への復帰を許されたのだが、その段階から日本は(建前上)自由を許された筈である。自由となったからといって、如何に理不尽と雖(いえど)もひとたび受け容れた判決は覆すべきでは無いにしても、日本政府は所謂「東京裁判」自体の正統性を認めた事は一度もない。あの裁判は戦勝国側の見せしめ的懲罰であり、単なるリンチ(私刑)の域を出てはいない。だから日本政府と日本国民はGHQSCAPの占領統治から解き放たれた1952年以降は、偽りの贖罪意識からも解き放たれなければならなかった。東京裁判の判決に含まれない数々の謂れ無き罪科は一旦ご破算になったのである。日本人はもっと堂々と正しいと信じる歴史を語るべきであるのに、肝心の日本政府・文科省が特亜の悪意にひれ伏して、日本国民に偽りの歴史を教育しているのだから呆れてしまう。このような実情を放置したままでの現行憲法の改正にどれほどの意義があるのか甚だ疑問である。


サンフランシスコ講和条約発効直後の51日、木村篤太郎法務省総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者は総て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々の為に数度に亘る国会決議が為された。これにより全会一致で国内法上のA級戦犯は居なくなった。第二次世界大戦に於ける連合国(=戦勝国)は49箇国に及ぶが、当時の日本政府は、日本が掲げた大東亜戦争に関わった戦勝国11箇国全ての同意を取り付けて、A級戦犯とされた人々を釈放し、更に国会決議で恩給や遺族年金を支払う事にした。正式な手続き上、国際的にもA級戦犯は居なくなったのである。然るに、我が日本政府は未だに英霊が眠る靖国神社に参拝する事に難癖を付ける特亜の国に「配慮」して、正々堂々と参拝できない有様である。声高に理不尽な非難を叫ぶ特亜の国の「歴史戦・プロパガンダ戦」に挑戦しようとの度胸が我が国には無いのである。ここでも日本人に植え付けられた悪しき「偽善的臆病」が顔を出している。


「偽善的臆病」は今の日本社会全般にも蔓延している。特に「在日韓国朝鮮人」に対する「配慮」という「偽善的臆病」は度を越している。史実を偏向なき公平な目で確認すれば、それが虚偽・捏造である事が明白な、所謂「捏造性奴隷」や、所謂「捏造徴用工強制連行」、そして現在日本に暮らす在日と呼ばれる韓国朝鮮系の日本国籍を持たない永住者たちの一世を日本軍が「強制連行」してきたという史実捏造を日本政府は正式に在日相手に否定の声明すら出していない。また、大韓帝国政府の度重なる懇願により、国際法に則って条約により成立した「日韓併合」を、韓国政府の虚偽の主張通り、文科省は日本の中学校教科書の「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」との嘘の記述を検定通過させている。これは日本社会に蔓延する「偽善的臆病」による「在日」たちへの配慮などではなく、国家が反日的敵対国家の「歴史戦・プロパガンダ戦」に加担しているという見過ごせない大問題である。


敗戦直後の朝鮮半島に於ける日本人引揚者に対する朝鮮人たちの蛮行や、日本に居座った在日たちによる日本国民に対する数万人規模の「朝鮮進駐軍」を僭称した者たちの組織的蛮行、そして一般の在日たちの不当な居座りや日本人の土地収奪行為に始まる数々の犯罪行為を不問に付して、「加害者」である筈の朝鮮人を彼等の虚偽主張を認めて「被害者」と認定してしまった日本政府の行政措置や政治判断は、このまま将来に亘って追認し続ける事は決して許されない利敵行為であり、先人に対する国家による名誉毀損でもある。在日たちの虚偽の主張に同調する反日的左翼日本人の存在は、悪しき戦後教育が生み出した「正しい判断力を持てない偏向思想に染まった憐れな日本人たち」である。ある意味、彼等反日的左翼日本人は「偽善的臆病」を患った日本政府の被害者でもある。


保守政治を標榜する与党自民党政権の安倍晋三首相は、この「偽善的臆病」を患った国家と国民意識をそのままにして、2020年には現行憲法の改正を目指すというが、「偽善的臆病」に起因する数知れない諸問題を放置しての憲法改正には、多くの「偽善的平和主義」の日本国民が反対するだろう。憲法改正を自己目的化してはいけない。「偽善的臆病」や「偽善的平和主義」、そして利敵行為者・売国行為者とも言える「偏向思想に染まった国民」を「まっとうな政府や国民に立ち直らせる事」こそが、「真の目的」であり、現行憲法改正などその結果でしかない。在日たちに我が物顔に振る舞わせている日本を、古き良き日本、心清き日本人に蘇らせる事こそが「真の目的」なのである。


政界・財界・教育界・メディア界・出版界・法曹界・芸能界を在日たちに牛耳られている現状を変えない限り、日本人の本当の覚醒はないだろう。それは、取りも直さず日本が日本で無くなってしまう事を意味し、これを大和民族の存亡の危機と捉え切れない政治家は、自国の国情に疎すぎる。そういう敏感な感性や当事者能力を失なった鈍感な政治家が、「日中友好」や「日韓友好」などと絵空事をいって血税を無駄に捨てているのである。現在の国際社会は、各国なりの必要に迫られて、「人権至上主義」から「非寛容主義」「人種偏見思想を是とする」傾向にパラダイム転換しつつあるが、日本だけは相変わらず自国民の利益を犠牲にしての「人権至上主義」=「在日擁護主義」、敵意ある異民族への「寛容主義」を改めようとしない亡国思想に囚われている。それは、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に如実に表れている。日本に対する在日たちの罵詈雑言や虚偽中傷は不問に付し、日本人による反論だけを禁じる法律を、日本の国会議員、それも保守を自認する政権政党が提案し、国会を通過させてしまうなど正気の沙汰では無い。自民党の国会議員たちは、この悪法を日本の良心だと考えているのだから救いようが無い。


『東京裁判史観』からの脱却に抵抗する偽善者と、在日韓国朝鮮人たちを不必要に擁護しようとする偽善者を育てたのは、第一義的には米国( GHQSCAP)であるが、彼等が日本を去って既に65年が経過した今となっては、この責任は完全に日本政府が負うべき責任である。その責任を全うせずして、自らが助長した抵抗勢力との戦いを回避して、目の前にある現行憲法の改正に奔るのは、本末転倒である。思い通りにならない現実を変える努力を避けて安易な方法論を推進するものは怠惰の誹りを免れない。途方も無い困難と労力を強いられようとも、堕落に慣れ切った国民意識を変える事こそ、日本再生の鍵であり、「大和民族が本来的に守り通してきた気高き精神を失わないまま存続していく」という日本の指導者が背負う使命であり、本道である。日本が生き残るというのはそういう意味であり、この意味を伴わない国家や憲法が存続しても何の意味も無い。大切なのは、大和民族だけが備え持つ気高き精神性を取り戻し、子々孫々に伝えていく事である。


日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たちは、日本の敗戦直後に日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、「加害者」である自分たちを「被害者」であると主張し始めた。当時の在日の恐ろしさを身を以て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない日本人は、偽りに満ちた戦後教育の影響もあって、自分たちの両親や祖父母が本当に在日たちを差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識から、在日たちの主張を信じてしまった。


連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による厳しい検閲や、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇政策は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効後には終了しており、当のGHQSCAPも同年428日には日本から去って行ったにも関わらず、日本政府やマスメディアは、恰(あたか)も未だ占領統治中の検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育や報道規制を改めなかった。この段階で日本政府が「独立した主権国家国家」としての自覚を持てなかったのは返す返すも残念でならない。この弱気が現在に至るも大きな禍根を残している。国家開闢以来の徹底的敗戦のトラウマとでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本政府は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な無言の圧力を感じて、独立国としての自覚も気概も発揮できなかった。それは宛(さなが)ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という「一大パラダイムの転換」を受け容れるには相応の時間を必要とする。


敗戦直後、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのでは無いだろうか? 確かに精神的には日本国民は未だに完全には復興できないでいる。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非裁判とその後の長きに亘る洗脳統治により、未だに『東京裁判史観』という精神の深傷(ふかで)から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼と言っていいだろう。日本国民の負け犬根性は戦後72年を経過した現在も尚、色濃く残っている。


併し、それはGHQSCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)の成果ばかりでは無い。日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊に付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。確かに、GHQSCAPによる「公職追放令」により生まれた空席を埋めた敗戦利得者・左翼日本人の愛国心の欠如も、日本の立ち直りを阻害し続けているが、明確な反日感情を持つ外国人(特に朝鮮民族)に「特別永住権」を付与したのは、日本政府の大きな過ちと言える。「特別永住権」は必ずしも朝鮮民族のみを対象としたものではないが、その恩恵に浴しながら日本に罪過を齎らしているのは間違いなく在日韓国朝鮮人たちである。然も、「特別永住権」を在日に付与したのは敗戦間もない混乱期ではなく、経済的発展もピークを迎えた1991年である。紛れもなく、在日の不当なる居座り行為を追認するという当局の無策によるもので、独立回復以後の日本政府の不作為の罪は余りにも重いと言わざるを得ない。


在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。日本人の感覚では理解できないが、建国したての大韓民国も頑なに自国民の受け入れを拒んだ。また、嫌がる彼等に強制的に創氏改名を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで通名を使って日本人に成り済ますのか? 隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに「特別永住権」を与えたのは、騒ぐ在日たちに気圧されて永住を認めた取り返しのつかない行政当局の判断ミスである。日本を忌み嫌い、韓国を偉大な国だと盲信しながらも、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級(=白丁などの奴隷階級)である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での生活を手放したくないのだ。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛ら癌細胞のように日本国を蝕んでいるのである。


裏切りや誣告行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や異常とも思える性犯罪の多さなど、在日たちが民族として持つ特性と、真実・信頼関係・誠実さを尊び、互いに助け合って生きる大和民族たる日本国民と在日たちが、同じ国土で折り合いをつけて上手く付き合っていける筈が無い。日本が戦争に破れるまでは、事大主義の朝鮮民族は強い日本人に従順だったから、外見上は上手くやっていけた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人を朝鮮人が今までのように友人の如く接する事はなかった。


大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、然も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国となった今も冒涜し続けている。日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも敗戦直後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い。それどころか日本人墓地の上に勝手に集落をつくられ、墓石をぞんざいに剥き出しのまま土台に使われた村があるのも知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない。現在の日本政府は国家として失格である。


日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。197610月、社会党(現社民党)の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は


▪️ 在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口に交渉し解決する 

▪️在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める

▪️民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 

▪️経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 

▪️裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 


この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上の脱税し放題になってしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 


▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める

▪️損金と見做され、利益は出ていない事になる

▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 

▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される

▪️結果、売上が無税となる

▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした


蛇足だが、韓国はパチンコを国民を堕落させると禁止したが、その時々の大統領は日本パチンコ産業の保護を日本の韓国朝鮮系帰化人国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われている小沢一郎氏などはそれに忠実に応える行動をとってきた。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから日本政府の恣意的無策には呆れる。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業なのである。実際に、朝鮮人経営のパチンコに朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。彼等は独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っているのだから、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。


安倍政権は国家戦略特区を設け、そこにカジノを導入するとしているが、ラスベガスを仕切っているユダヤ人資本家とともに、日本のパチンコ産業大手のアルゼなども参入に名乗りを上げている。WHO(世界保健機関)は、「ギャンブル依存症は病的賭博、つまり病気である」と認めている。2015年に厚生労働省がパチンコ依存症の調査の為に、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的依存症」に当たる者は男性8.7%、女性1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(2002年)1.58%、香港(2001年)1.8%、韓国(2006年)0.8%などで、日本は際立って高い事が判明している。この日本にカジノを導入するという安倍政権の神経は理解不能である。寧ろ、明らかな被害者を大勢出している事が明確なパチンコ廃絶に力を注ぐべきであろうに。


国際観光産業振興議員連盟(通称、カジノ議連)は、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟で、略称をIR議連というが、2010414日に参加者74人で発足したこの議連は、カジノの合法化による観光産業の振興を行なうと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足した。参加議員は現在224名に上る。韓国朝鮮系の議員たちの思惑はともかく、日本人で国会議員を志した動機は、この日本をより良い国にしたいとの情熱であったと信じたい。ならば何故このような日本の為にならない議連に集うのか? 森友学園や改憲論議も必要だろうが、日本が朝鮮民族の喰い物にされ、実際に多くの被害国民を出しているというのに、国会で「パチンコ廃絶」を訴える議員が一人も居ないのは何故なのか!


先日の投稿記事で私は、『東京裁判史観』からの脱却・『憲法改正』問題・『在日韓国朝鮮人問題』の解決、という三つの問題を提起した。これらは皆、結果論であり、敗戦により一度は断たれてしまった『大和民族の崇高なる精神の再生』という国民意識の覚醒と存続こそが最終目的であらねばならない。今の日本は、非常に困難な個々の諸問題に毅然として挑戦していかなくてはならない危機的状況にあるのに、国会議員たちのこの体たらくでは理想を語る事すら虚しくなる。我が大和民族は自らの怠惰と、朝鮮民族の悪意に喰い荒らされて、この地球上から消滅してしまうのだろうか? そんな事は絶対に許されないと知りつつ、国をリードするべき政治家や有識者の意識は瑣末な問題に捕らわれて、本質的な危機感を全く感じていない様子を見せられると絶望的にならざるを得ない。日本のリーダーたちには『在日問題』の重大さに一刻も早く気づいていただきたい。

《戦後日本は長きに亘り、余りにも安穏と惰眠を貪り続けてきた。歴代自民党政権の不作為の罪は限りなく重い。併し、現状では自民党政権以外に日本を立て直す力のある勢力は居ない。ならば、政権政党が道を誤らず効率的に日本を再生させるよう、国民側が意識を変えて働きかけていくしかない。それは、現段階では余りにも非現実的な実現不可能に思える状況だが、大和民族の存亡を賭けて戦うと言う意識を持てない日本国民ならば、それはそれでそれまでの民族であると諦めるしかない。事実、我々は今しも滅びつつある》


一般に日本国民は「民度」が高いと言われている。事実、我々日本国民(=大和民族)は、様々な観点から判断して優れた資質を備えていると言えるだろう。一般的に「民度」を語る時の要素として考えられる、道徳律の高さや礼儀正しさ、規律正しさ、正直さ、生真面目さ、他人に迷惑をかけない配慮ができる、律儀さ、等々で判断すれば日本人は確かに高い民度を備えている。現代日本は、近隣諸国や欧米先進国などと比べても、治安は良いし、災害時などでも暴動は起きず、政治への不満があるにしてもデモが暴徒化するなどという事は先ず起きない。何よりも日本人は国民性として嘘を嫌う。そういう諸々の美徳ある国、日本に暮らす日本国民は押し並べて平和で幸せに暮らしている。


併し、「民度」という言葉に〈探究心や愛国心〉と言う「知的生産性」を含めた場合、果たして日本国民の「民度」は高いと言い切れるだろうか? 『東京裁判史観』に捻じ曲げられた「戦後教育」を盲信し、刷り込まれた「贖罪意識」を疑う事も忘れて、今の日本人は自分たちの祖父や曾祖父が悪い事をしたと信じ込んでいる。歴史的には極めて浅い昭和史すらマトモに知っている国民が少ない。愛国者=右翼だとレッテルを貼ったらそれ以上「愛国」という意味について考える事を止めてしまう。そして、一度教えられた歴史についても、それが真実かどうか疑う事をせず嘘か誤認か真実かどうかを探求する行為をタブー視して思考停止してしまう。その結果、日本に永住する外国人たちが嘘をついて被害者だと騙るのを鵜呑みにして、彼等の言い分を疑う事なく受け容れてしまう現代日本人は、決して賢い国民とは言い難い。こういう国民を総合的な「民度」が高いと言えるだろうか?


何よりも明らかに国際法違反により押し付けられた現行の「日本国憲法」を絶対視する教育とマスメディアの嘘を真に受けて、「大東亜戦争」に敗戦して以降の日本の平和は、所謂「平和憲法の第九条」により護り通されてきたと信じるに至っては愚かというしかない。九条にそれほどの力があるのなら「尖閣諸島や竹島、北方領土は日本の領土である」と明記すれば、日本が抱えている領土問題は解決するとでも言うのだろうか? 「民度」が高いと自負する国民が自国の置かれている状況について思考停止しているから、先人が苦労してつくった「大日本帝国憲法」に立ち戻って、日本人の手による憲法改正をハナから諦めて「現行憲法改正」こそが必要だとの彌縫論が所謂保守層の意見の大勢を占めている事に違和感さえ覚えない。原理原則を否定して彌縫主義に奔ろうとする今の保守層を支配する風潮は敗北主義であり堕落である。こう考えると、我々日本国民の知的レベルを含めた「総合的民度」は決して高いとは言い難い。


誤解のないように言っておくが、私は「大日本帝国憲法」を絶対視も崇拝もしていない。当時としては、実によく考えられた優れた憲法であったが、過去を学んだ現代日本人が持っている経験と知識で粗探しをすれば、不備な点は幾つも見付けられる。近代法治国家を標榜する我が国の国民ならば、法律を遵守する事は当然の事として、自分たちの国家をより良くする為には、今ある憲法を絶対視するのではなく、常により優れたものに変えていこうと考え続けられるようにならなければ、自ら「民度」が高いなどとは言えない。我が国が自らの手で「憲法」をつくったのは、長い歴史上「十七条憲法」と「大日本帝国憲法」制定の二回だけである。三回目の所謂「日本国憲法」は、「国際法」にも「大日本帝国憲法」にも抵触した状況下で力により認めさせられた「占領時統治法」でしかない。日本人は日本人としての誇りを取り戻すべきだとしたら、自分たちの先人がつくった「大日本帝国憲法」を現代日本人が総力を挙げて、これからの日本国が必要とするように改正するしか道はない。


これを非現実的だと言う者は、自分が思い通りにならない現実に妥協し過ぎている事を正当化している事に気付いていない。確かに、現実の日本国民は救いようもないほど堕落し、本来あるべき日本人像から遠くかけ離れてしまっている。現行憲法の改正にすら多くの国民が反対する現状は、我が国国民の「民度」が悲惨なほど低いという事に他ならない。安倍首相は2020年には現行憲法をほんの一部だけ改正すると発表された。併し、現状の日本国民の念仏平和主義が変化しない限り実現は難しいのではないかと思うし、寧ろ、その程度で一段落されては、本来的な改憲努力が停滞してしまうという弊害が予想される。北朝鮮のミサイルが日本に着弾でもすれば、国民の意識は変わるかも知れないが、先ずそんな事は起きないだろうし、起こしてはいけない。私は、今の日本がどうしても解決しなければ、将来立ち行かなくなる重要課題は三つに大別できると考えている。


一つ目は、『東京裁判史観』からの脱却。これは、中共や韓国からの「歴史戦・プロパガンダ戦」に堂々と反論できる、詰まりは、我が国の先人が積み上げて来た誇りを護り抜き、国際社会から軽蔑されない主権国家に立ち直る為には絶対に避けては通れない道である。

二つ目は、『憲法改正』を成し遂げる事。これもまともな主権国家として再生する為には絶対必要条件である。現状の国民意識を変える努力をしないまま現行憲法の改憲で済ませるのでは弊害のみが残る。堂々と史上二度目の憲法を時代と国際社会の趨勢に応じて改憲するという高い意識で「大日本帝国憲法」改正に臨むべきである。

三つ目は、『在日韓国朝鮮人問題の解決』である。これこそは、日本(=大和民族)が事実上の消滅を免れる為には、絶対に曖昧にしたままで前に進んではいけない甚だ厄介な重大な問題である。


そして肝心な事は、これらを単独で解決しようと試みるのは不可能であると確と認識する事である。便宜上、理解し易く三つに大別してはみたものの、これらは全てが密接に繋がっており、根は一つなのである。どれか一つだけ取り繕えば良いと言う問題ではない。だから現行憲法改正に拘る安倍首相の考え方には賛成しかねるのである。其々の問題を語る評論家や識者たちに言えるのは、現代日本が直面している問題を巨視的に、或いは総合的・根本的に捉える力が欠如していると言う事に尽きる。インド発祥の寓話に「群盲、像を評す」と言うのがあるが、日本の政治家・知識人・評論家の諸先生方が、今正に陥っている陥穽と言える。現行憲法改正のみに焦点を当てていては根本的問題を見失ってしまう。これは誠に大きな問題であり、当ブログの一回の更新記事で論じ切るのは無理である。今後、折に触れ解き明かしていきたい。


一つ確実に言える事は、今回、安倍首相が発表されたような、『東京裁判史観』からの脱却も疎かにしたまま、『在日韓国朝鮮人問題の解決』も放棄して、「現行憲法改正」のタイムスケジュールを発表するなど、失礼を承知で言わせていただけば、余りにも思慮浅く無謀過ぎる。小さな事から外堀を埋めていくように、国民意識を少しづつ変えて行かなければ日本再生の為の諸問題の解決は無い。先述した三つの問題を同時進行で改善していく為には、そもそも「教育改革」や、事実上在日に支配されてしまった「マスメディアの改革」にメスを入れなければ、国民意識は微塵も変化しない事に思いを致すべきである。誤解して欲しく無いのは、教育改革やマスメディア改革、等々、全てのお膳立てが整ってから、核心部分の解決に着手しろなどと悠長な主張をしているのではない。全てを連動させて物事を進めて行かなければ間に合いはしない。日本はそこまで瀬戸際に追い詰められている。


国際社会の趨勢は、主要各国が国策の失敗という苦い経験から、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」や、英国の所謂「ブレグジット」、そして敗れはしたもののフランスのマリーヌ・ルペン党首の躍進に見られるように、「反人権・非寛容」の潮流にシフトしている。日本だけが、国民に課せられるべき「責務」を疎かにしたまま、個人の「権利」のみを最大限重要視するという悪しき亡国憲法を改める気配がない。今の日本は不必要と言って良いほどの「過剰な人権擁護と過剰な寛容精神」に溢れている。「責務」を軽視し、個人の「権利」だけを最重要視する元凶こそが現行の所謂「日本国憲法」全体に流れる無責任な思想なのである。これは現行憲法改正で改められる問題ではない。所謂「日本国憲法」の根幹を成す思想こそが、日本を無力化し、亡国の淵に追いやる目的を持った思想なのである。この事実を見失っている日本の指導層には、このままでは我が国と大和民族が滅びに向って突き進んでいる現実が見えていないと言わざるを得ない。

《我が国が抱える解決すべき諸問題の中でも一番厄介なのは、反日日本人の存在である。彼等には彼等の狂った理屈があるのだろうが、自国を愛せない国民はこの日本には必要ない。感情を剥き出しに反日活動する在日韓国朝鮮人たちより始末に負えない。国際的に日本ほど自国を愛せない国民の比率が多い国は少ないのではないだろうか?日本再生には国民の結束が不可欠である。日本人を蝕む反日感情の闇の克服は喫緊の課題である》


「人権」を過剰に重要視する風潮は、現代国際社会で様々な軋轢を生み出し始め、人権先進国を自認する欧米諸国の国民意識を二分している。本来、米国や欧州の先進国は「人権」を非常に重んじて来たという建前だが、実際は彼等ほど歴史的に人権を蔑ろにして来た国家は少ない。最近は人権擁護のメッキが剥げて、移民問題や宗教問題でマイノリティを排斥し、テロへの恐怖も手伝って、人権先進国は軒並み移民排斥や難民受け入れ拒否を表明している。


トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」なるスローガンは、表層は「米国民の利益を最優先する」という自明のものだが、その根底には悪しき白人至上主義という暗く淀んだ意識が流れている。トランプ氏自身がそうと断定はしないが、トランプ支持者の中には白人至上主義団体が存在するし、選挙期間中には表立ったトランプ氏支持を表明しなかった所謂隠れトランプ支持者の中にも少なからず人種偏見を持つ者がいる事は間違いないだろう。


今回のフランスの大統領選挙で敗れはしたものの極右政党のマリーヌ・ルペン候補が33%もの支持率獲得を記録したのも、移民排斥などのそれまで表向きは決して表明しなかった本心である「非寛容精神」が表出したものである。オランダの極右党首ウィルダース氏やイタリア、ローマ市の美人市長と言われるビルジア・ラッジ氏などの台頭も国民や市民が胸に秘めていた「非寛容精神」を堂々と表明する人物に投票する者が増加した結果である。勿論、欧米の変化は「非寛容精神」だけが原因ではなく歴然たる「経済原理」に基づいている事も確かだが、「非寛容精神」或いは「人種的偏見」が皆無とは言い切れない筈だ。


翻って我が日本はどうであろうか? 日本は国民が素直に戦後教育を信じ切っているという弊害もあって、本心を表明する事が未だに憚られている。戦後教育こそ連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による甚だしい歴史歪曲と真実とはかけ離れた国民教育なのだが、まともに学業に励んだ者ほど歪曲された歴史を盲信しているという皮肉と言って嗤ってはいられない状況をつくっている。GHQ/SCAP の指示により組織された日教組は敗戦利得者の巣窟であり、反日、在日のたまり場であるだけに、真実の戦後史を決して教えようとはしない。真実を教育されない日本人は在日たちへの非寛容は悪と思い込んでしまっている。本心を曝け出し始めた欧米の現状とは大違いである。


敗戦直後からの数年間というもの、日本に居座った在日韓国朝鮮人たちが私たちの祖父母に何をしたかを知らないまま大人になった日本人の多くは、本気で日韓友好が良い事だと信じ切っている。一般論としては国家間が友好関係を築くのは良い事だが、悪辣な加害国でありながら恰(あたか)も被害国、被害者であるかのような虚偽の歴史を捏造し、日本人に差別を受け続けたとの嘘を騙る在日たちとの友好など、有りのままの真実を知り、近現代史、特に戦後史を総括してから考えるべき事である。戦後すぐに行なわれた竹島強奪や、敗戦に打ち拉がれた日本国民に在日たちが如何なる蛮行を働いたかを正確に知らないまま、偽りの贖罪意識に駆られての日韓友好や在日たちとの友情などあり得ないし、何の価値もない。


多くの日本人は、本来の日本人が知っておくべき「日本の神話や歴史」、特に「日本人の始まり」と「日本の近現代史」を教えられないままでいる。表現を変えれば日本人は嘘を教えられて無知な大人にされてしまったのである。だから真実を知らないまま、人工的に刷り込まれた「捏造史観」を身に付けて、必要のない反省をしている。反日日本人が生まれる背景は、戦後教育の誤りにあると言える。だから一人前の見識を持っていて然るべき保守政党を自認する自民党の国会議員たちが「在日擁護法」とも言える、所謂「ヘイトスピーチ対策法」などを自ら立法化してしまうのだ。この悪法を通した国会議員たちは自らを良識派と考え、これで日本の良心は護られたなどと自己満足しているのだろうが、自らの不見識が日本という国家が立ち直る為の障害をつくってしまった事には思い至らないのだろう。一刻も早く自分たちが実は、「真実を主張する愛国者の口封じをしてしまった」と気づいて欲しいものだ。


精神神経医学で、何か特定のモノを異常なほど忌み嫌う事を「・・・フォビア」という。明らかな心の病、れっきとした病気である。一部の日本人たちはこの日本嫌い、「ジパノフォビア」に侵されている。著書の巨大マーケットである中共寄りの言説を経済的打算から振り撒いているのかも知れないが、有りもしなかった「南京大虐殺」の被害者数を本家の中共の主張より多い40万人と言って退けた村上春樹氏などは深刻なジパノフォビアに蝕まれていると言っていい。大江健三郎氏も何故か日本がお嫌いのようだ。


嘗て、大繁栄したスペイン王国を衰退させたのが「イスパノフォビア」であったという説がある。スペイン王国の衰退は、英仏海峡に於ける1588年の無敵艦隊の敗北では無く、「スペイン人自身がスペインという国を嫌った」為だという説である。


スペイン軍は行く先々で人類史に遺る悪行を為した。16世紀、アステカ帝国、マヤ文明、インカ帝国などはスペイン人によって悉く滅ぼされてしまった。初めに、コンキスタドール(征服者)が文明を破壊し、その上に、スペイン王室が植民地を建設して先住民を奴隷使役して暴利を自国に齎らした。メソアメリカの歴史は「滅びの歴史」と言われている。その最後を飾るのがアステカ帝国とマヤ文明である。ところが何の因果か、南アメリカのインカ帝国まで道連れにされて滅亡に追いやられてしまった。


イギリス人とフランス人は、これを徹底的に責め立てた。英仏両国も後に同じ悪行(過酷な植民地政策と奴隷使役)をしでかすのに、「スペイン人は残虐だ。妊婦ばかり13人づつ集めて、同時に地面すれすれの高さに吊るして、火炙りにした」などと、その模様を銅版画までつくって責め立てたのである。


スペイン人も反論はしたが、下卑た罵り合いではお上品な英仏両国の方が優っていた。今で言う「プロパガンダ戦・歴史戦」に敗れて、スペイン人自身がスペインを嫌いだしたのである。後に歴史家アーノルド・J・トインビーは「12~13歳くらい迄に自分の国の神話を学ばない国は例外なく滅んでしまう」という文章を著作に記している。それが事実なら日本もまた滅んでしまう運命にあるのだろうか? スペインは国民が自国に自信を持てなくなった為に衰退したというのは真実だろうか? 件の銅版画は日本の教科書にまで載っている。


日本の教科書は、それと知ってか知らずか、英仏のスペインに対するプロパガンダ同様の、米・中・韓のプロパガンダの片棒を担いでいるのだから遣り切れない。これが GHQ/SCAP が日本を去ってから65年間も続いている。自らの国を悪し様に描く現行の日本の教科書は、根本からつくり直さなければならない。見逃されがちな悪質な副読本も全て回収してゼロからつくり直す必要がある。下卑た反日教員たちが改心できないというならば総入れ替えしなければならない。更に、大切な国民教育を担う教員に、反日思想に凝り固まった在日を採用するなど以ての外である。


戦後の日本は深刻な「ジパノフォビア」に蝕まれている。米国と中共からは「捏造南京大虐殺」で、韓国からは「捏造性奴隷」で、日本は責め立てられている。今でこそ卑劣な史実捏造と憤る日本人が増えてはきたが、依然多くの日本人が、卑怯な GHQ/SCAP が実行した「正邪逆転の偽裁判」と7年間弱の「洗脳統治」の後遺症から未だ抜け切っていない。ジパノフォビアの根治療法は、「東京裁判史観」からの脱却と「日本国憲法」の改正、そして反日狂いの在日韓国朝鮮人たちへの適切な処遇という、大別して三つの問題解決を同時並行して進める事に尽きる。何れもいきなりは取り掛かれないほどの大問題である。安倍首相は2020年には現行憲法を改正したいと発表したが、仮に日本国憲法をほんの少し改正できたとしても、それは単なる弥縫策(びほうさく)に過ぎない。


例え間違っていようとも、国民の意見は尊重しなければならない。多くの国民が信じ切っている間違った歴史観を正す為には、無数の関連した細かい事項から少しづつ手をつけていくしかない。大改革の為には「多くの国民から賛同される環境整備」から始めていくしかないのである。遠回りに思えてもそれが正統な大改革を成し遂げる要諦である。今の国民意識のままで憲法を改正しても、病み切った日本は立ち直れない。少しづづで良いから、反日教師や反日教授を追放し、在日たちに蝕まれたマスメディアを正常に機能させるような方策をとる事だ。日本人は良い子ぶらずに、ここぞという時には我が儘になる勇気を持つべきだ。在日を総て日本から追放するのは今となっては非現実的だが、在日たちが過去に何をしでかしたかくらいは自由に発言できる世の中にしなければいけない。その上で、日本に住むのを許す為には在日たちに何を求めるのかを真摯に議論して、彼等の処遇を適切なものにしなければならない。今の日本はこの考え方に逆行している。


また、日本政府自体が、義務教育で「建国の神話」も「近現代史」も積極的に教えようとしないのでは何も始まらない。日本政府は未だに「米・中・韓によるプロパガンダ戦」に本気で具体的計画に基づいて挑もうとしていない。安倍政権は、ごく控え目に米国の目を気にしながら細やかな抵抗をしているというのが実情である。何よりも驚くべき事に現政権は、屈辱的な「村山・小泉両氏の売国談話」と「河野談話」を踏襲すると明言しているばかりか、英霊の顔に泥を塗るに等しい「日韓合意」までしている。現実主義者である首相が政治的方便として選択された結果とはいえ、日本国民の名誉回復は、ゼロからではなくマイナスから始めなければならなくなってしまった現実を安倍首相には是非反芻していただきたい。


だから、未だに多くの日本国民は、「旧日本軍が人道に反する残虐な行ないを為し、アジアの諸国民に筆舌に尽くし難い苦難を強いた」と本気で思い込まされている。自分の祖父・曽祖父が「残忍な大虐殺犯」で「軍という組織を嵩にきた誘拐犯で卑劣な強姦魔」であるという支那人や韓国人の捏造話しを真に受けて、史実がそうであったと思わされて先人の行ないを恥じ、真面目な日本人はその現実から目を背けている。日本政府が認めているのだから当然だ。『生身の人間としての苦悩を乗り越えて散華された英霊』に顔向けできない程に、現代日本人は悪意ある洗脳をされたままなのである。日本政府がそれを追認しているのだから情けない。せめて日本政府には国民に見える形で真実を主張するという形で正義感と反骨精神を示して欲しい。良い子のふりをしているだけでは諸外国に馬鹿にされるだけというのが現実なのだ。


現在の風潮は、勇気をもって実名を明かしてまで真実を主張する者を「右翼とかネトウヨ」と嘲り、悪質なプロパガンダに組み伏せられた自分たちを「良識派」と信じて疑わない。その「良識派」には卑劣な「偽善者」が多く含まれているのは紛れもない現実である。自称「良識派」こそ深刻な「ジパノフォビア」を患っているとも知らずに軽薄な持論を展開して自分は善人だと自己満足している。彼等を野放しにしていては日本は衰退の一途を辿るしかない。せめて勘違い良識派の出鱈目な言説に対する反論の機会を奪うような悪法は即刻改訂していただきたい。一方の口だけを封じるのは、それこそ言論の自由の侵害である。

《「歴史は繰り返す」というが、実に言い得て妙な言葉である。朝鮮半島は地政学的に日本にとっては100年前も現在も同じ緩衝地帯の役目を負っている。100年前はロシアの脅威に晒されながらも日本との併合により滅亡を免れたが、今回は日本のような善意の救援国家は現れない。韓国が生き残るか消滅するかは、韓国人の運と努力次第である》


日韓関係の齟齬(そご)は、107年前の日本人が、「余りにも人の好過ぎる善意と使命感」をもって原始社会同然の遅れに遅れた朝鮮人国家の近代化に身を捧げた事から始まった。当時の日本人の心の底には神武天皇の教えである「八紘一宇」の精神があった事は間違いない。白人国家にとっては甚だ目障りな存在に成長した大日本帝國の足を引っ張る為にまんまと朝鮮を押し付ける事に成功した訳である。放っておけば自滅したであろう無能な厄介者国家である大韓帝國を、米国のセオドア・ルーズベルト大統領は、「お前たちは日本を頼れ」と言い捨てて放り出した。この時、朝鮮人たちは、去って行く米国人たちに「出て行かないでください」「私たちを見捨てないでください」と泣いて縋ったという記録が残っている。


鎖国を解いたばかりの日本が数十年で西欧文明を吸収し独自に昇華して近代文明を我が物とし、強大なロシア帝国を打ち破るまでになった有様を目の当たりにしたT・ルーズベルトは、「一片の同情の余地もない無能なお荷物でしかない朝鮮」を日本に押し付けたのは、日本人に対する嫌がらせであったが、当時の日本人は、自らも有色人種であっただけに、白人列強の如くアジア諸国から植民地搾取するのは間違いであり、同じアジア人同士が助け合って共存共栄していくべきだと考えていたから、朝鮮民族の懇願に応じて日本国民として迎え入れ、未だ貧しかった国庫から毎年2030%もの血税を投下して、朝鮮半島の近代化に取り掛かった。


大東亜戦争敗戦後に、朝鮮人たちが日本人に対してケモノさながらに牙を剥き出して襲いかかってきたのは日本人にとっては正に青天の霹靂であった。今の韓国政府と韓国の国民が言うような「武力による過酷な植民地支配と搾取」や「朝鮮から産業を奪った」覚えなどないし、日本は朝鮮人民の望み通りに朝鮮人を日本人として迎え処遇した。だいいち朝鮮には奪うべき産業など全くなかった。当時の朝鮮の庶民はさながら原始人同然の生活をしていた。日本は朝鮮を植民地にしたのではなく対等に併合して、原始生活を送る朝鮮半島に本土の日本国民と同等の生活を享受できるよう粉骨砕身努力した。朝鮮総督府の経営が黒字になった事など一度も無かった。これは記録を調べれば分かる事だが、韓国政府は敢えて記録を調べずに感情的に日本を不当に責め立てている。朝鮮民族にとっては史実や真実には意味は無く、「できればこうあって欲しかった」という願望だけが歴史となってしまう。


白人宗主国の植民地政策は、白人支配の下、原住民の食糧生産の必要量を無視して白人が欲する作物を強制的に作らせる、所謂モノカルチャーという手法をとって、宗主国の経済を潤す遣り方をとった。当然の帰結として農作物のおよそ3分の1をモノカルチャーに振り向けられた植民地の住民は例外なく飢餓に見舞われ、人口を激減させた。


日本は併合した朝鮮半島の近代化に膨大な資金を投入し、皆無だったインフラを整え、何千もの学校を建設して無学文盲だった朝鮮の庶民に等しく教育を受けさせた。白人経営の植民地が原住民用の学校を建てた例は皆無である。それまで地べたに直置きしての物々交換しか知らなかった朝鮮に商店をつくり、統治開始の数年後には百貨店まで建設した。王族や両班の為の漢方医と鍼灸院しかなかった朝鮮に近代西洋医学を取り入れた病院も数多く建設し、当初24歳だった平均寿命を54歳にまで引き上げたのも日本の統治の成果である。日常茶飯に行なわれていた両班による庶民への拷問を禁止し、酷い階級制度を廃止された当時の朝鮮の庶民には夢のような人間的な生活を日本は実現した。


日本名を名乗らせて欲しいと言われれば「創氏改名」を許し、土地所有の概念すらなかった農民たちに近代的な区画整理をして、農地所有を許した。無きに等しかった経済活動を生み出し発展させる為に「度量衡」を定めたのも朝鮮総督府の日本人たちである。当時の朝鮮統治の陣容は80%を朝鮮人自身に任せ、知事・議員・役人・警察官など多くの職種を朝鮮人が担っていた。当時の朝鮮人たちが、それまで置かれていた環境ゆえに余りに無能だった事は紛れも無い事実であった。今の韓国人たちがそれを認めたがらない心情は理解できるが、奪うべき産業も無かったのに、「朝鮮から産業を奪った」とか「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取をされた」と嘘を言うのはやめるべきだ。日本がそんな統治をしていたら、平均寿命が倍以上に伸び、人口が倍増した説明がつかないだろうに。


『日本書紀』には、大和橿原(やまとかしはら)に都を定めた時の神武天皇の詔勅に「兼六合以開都,掩八紘而為宇」(六合〈くにのうち〉を兼ねてもって都を開き、八紘〈あめのした〉をおおいて宇〈いえ〉となす)との記述がある。当時の日本人には、この八紘一宇の精神が身についており、些か過剰な博愛精神を朝鮮人に振り向けたと思われる。そうでも考えなければ、本土の日本国民に貧しさを強いてまで、本来他人である朝鮮人に対してこれほどまでの愛情を注いだ説明がつかない。「他人とは思えない」とか「生き別れた兄弟が惨めな境遇にあるように思えた」というのが真相だろう。


併し現在、比較的聡明で温厚な韓国人でさえ、歴史問題に話題が及ぶと、顔色が変わる。それはあたかも押し殺していたトラウマに似た体験を一気に蘇らせて、怒りの全てを日本人に向けてくるようなものだ。なぜ韓国人は、先祖があの慈愛に満ちた日韓併合時代を経験しているにも関わらず、これほど日本人を憎むのだろうか?


それは翻訳された韓国の歴史教科書を読めば理解できる。日本人は冷酷非情な「悪魔」として描かれ、近代日本は朝鮮に対して「殺戮と収奪のみ」をしたとされている。韓国政府の反日教育に於ける嘘と捏造はそこまで情け容赦がない。韓国政府のこのような反日政策は非常に危険で無謀な行為である。子供たちは大人たちに教えられるままに、それが全て真実だと信じ込んで育ってしまう。韓国国民は例外なく幼少期から、嘗て日本が戦時中に国民に対して喧伝した「鬼畜米英」を遥かに超える最上級の捏造「鬼畜日本プロパガンダ」を刷り込まれて育つのである。


韓国の歴史教育が描く日韓関係とは、謂わば「絶対的加害者と絶対的被害者」の関係である。韓国の教科書は、如何にも偽物の英雄が考えそうな安っぽい勧善懲悪の物語で占められている。今では卑劣な人格が語られる李承晩が初代韓国大統領として独裁権力を手にした為、このような穢れた妄想が本当の建国神話とされ、その洗脳が今日に至るまで徹底されてきた事で、韓国国民はこの妄想と精神的に一体化してしまっているのだ。だから今では韓国政府が日本に融和的な姿勢を取ろうものなら国民の方が荒れ狂うと言う、洗脳の後遺症的現象が起こってしまう。


韓国とは、こういう特定の民族への憎悪と偏見を植え付ける洗脳教育を国家事業として68年間も続けてきたアブノーマルな国なのだ。然も、事実に反する紛い物の妄想を「正しい歴史認識」などと称して、日本人に強制してくるのだから堪らない。国を挙げて科学的・客観的に事実と異なる歴史を信じているのだから、これはもう国民のアイデンティティなどという生易しいものではなく、もはや信仰の領域に達している。つまり、韓国とは日本にとっては甚だ危険なカルト教団であり、韓国人は危険なカルトの盲信者なのである。


そんな事にも気づかずに、韓国が日本の友好国だとか、価値観を共有するパートナーだとか真顔で言っている日本人は、余程の無知か、精神薄弱に近いお人好しか、韓国の工作員か、の何れかである。韓国は日本に対して最も非友好的で、価値観の異なる国である。何よりも日本の道徳律に反する「恩を仇で返す」のが朝鮮民族の悪しき性だ。親韓派を自認する愚か者たちはいつも、韓国の豹変した反日に狼狽え、「これまで苦労して友好関係を築いてきた筈なのに」などと狼狽えるが、朝鮮民族の本質を理解していないだけなのである。政治家たちは妥協点を見出すべく努力して折り合いをつけるのが仕事だから、韓国の政治家と表面的には友好関係を築いているように見せる事ができるが、一般の日本人にそれは無理であるし、危険でもある。


韓国とは、元来こういう国なのであり、近年になって片っ端から因縁をつけ始めたのは、日本のお陰で経済力をつけてきたという、単なる情勢の変化により本性を隠す必要がなくなっただけの話である。最近、韓国はまた経済危機に直面し、追い詰められると、自分たちから必要ないと言い捨てて終了させた通貨スワップの必要性を日本に嘆願してくる鉄面皮ぶりだ。流石の日本も色良い返事をしないと見るや、今まで散々援助されたのも忘れて「日本は韓国が苦しい時には一度も助けてくれなかった」などと恨み節をいう始末。


そもそも、日本人の考える日韓友好と、韓国人の考えるそれとでは、全くの別物なのである。日本人は文字通り「対等な友人関係」を考える。ところが、韓国人の頭の中では「100%の加害者と100%の被害者」という関係が前提になっていて、それゆえ彼等が「友好」とか「協力」を口にする場合、「日本人は加害者としての己れの立場をよく弁(わきま)えろ」という意味が込められている。換言すれば「被害者に尽くせ」という事だ。必要な時だけ「用日」させろというのだから失礼な話である。


併し、極端に誤っているとはいえ、韓国の教育は、飽くまでも内政問題である。改革の責任を果たすのも改革しない報いも、全て韓国人が背負うものである。彼等がどの道を選択しようと日本人には何もできない。確実に言える事は、妄想史観も捏造史観も所詮は紛い物であるから、真実の光が照らされるなら、妄想・捏造の国家観は自ずと破綻する。北朝鮮の核やミサイル問題で朝鮮半島が危機に瀕しているというのに、韓国の新大統領は親北反米反日の文在寅氏が選出された。韓国政府は、歴史の真実が暴かれるのを恐れ、思想言論の自由を統制し、見苦しい口封じまでやってきたが、その結果が大韓民国の「国家消滅」であるのなら、日本としては甚だ迷惑ではあるが見守るしか手立てはない。


韓国はこれまで子供たちに日本に対する憎悪と偏見を植え付けながら、政治レベルでは友人やパートナーの振りをしてきた。そうやって二律背反的な外交で日本を騙し続けて「用日」してきた訳だが、これからは、「日韓は互いに協力し合うべきだ」などと誤魔化しながら、公教育で日本を悪魔だと洗脳するような欺瞞的な対日姿勢は通用しないし、続けられないだろう。これからは北朝鮮主導での分断国家の統一が実現するかも知れない。事大主義の朝鮮民族はおそらく中共に付き、在韓米軍は撤退するだろう。苦しみながらも統一を成功させたドイツほど、韓国には自力は無いから、韓国には未曾有の艱難辛苦が待ち構えているだろう。日本としては全ては身から出た錆と突き放すしかない。


朝鮮半島が中共圏に組み込まれれば、米中の鬩(せめ)ぎ合いの最前線は日本列島という事になる。嘗てはロシアの南下政策に対して朝鮮には確りとした国家になって欲しかった。その必要に迫られての「日韓併合」でもあったのだが、それが大きな誤ちであった事を日本は歴史から学んだ。中共の覇権主義・領土領海領空の膨張主義に対して、朝鮮半島には、またしても確りして欲しい局面が訪れた。併し、今回は韓国を助ける国はどこにも居ない。まともな独立国家の体裁を保てるか、中共の自治区となるか、朝鮮民族の努力次第である。日本はこの地政力学の大転換を奇貨として、自他共に認める主権国家に生まれ変わる為に苦難の道を歩んでいかなければならない。緩みきった平和呆け日本としては何としてもこれを天啓として活かし切りたい。

《日本人は朝鮮民族を許してはいけない。我が先人は彼等の求めに応じて助けの手を差し伸べ、最大限の努力をした。朝鮮民族は我が先人から受けた恩義に対して日本人への蛮行で返礼した。更に、日本人は敗戦後の朝鮮人の蛮行を一切咎めず、韓国に対して惜しみない経済援助と技術支援、そして凡ゆるノウハウを与えて一人前の近代国家に育て上げた。併し、朝鮮民族は日本人の成功を妬み、嫉み、異常なほどの怨恨感情を滾らせて、国際社会で日本を貶める事を喜びとしている。我々は先人の無念を無視し続ける今の生き方をやめ、彼等朝鮮民族との過去の関係を総括し、一切の関係を断つ決断を下さない限り、日本国民に幸福な未来はない》

韓国と北朝鮮の両国と中共の一部に住む朝鮮族たち、そして世界185箇国に移住した朝鮮系の人々は、日本にとって未来永劫、信頼と尊敬を分かち合える友好関係を築けない事は、あらゆる点を考慮して間違いない。国家というよりは民族の特性とか資質の問題として、日本人、大和民族に対する朝鮮民族は、人として対等に付き合うに値しない根本的な問題を抱えている。その意味で共存可能な民族と彼等を見做して嘗ての日本が朝鮮を併合したのは、我々の先人が冒した大きな間違いと断じざるを得ない。併し、この評価は朝鮮民族の本性を理解できる現在だからこそ言える事で、現在の知識を基に、現在の価値観で、先人の好意に基づく「日韓併合」を責める事は出来ない。我々日本人は既に起きてしまった史実を後悔するよりも、今後二度と同じ過ちを犯さない教訓を歴史の中に見出すべきだろう。

支那人=漢民族も、白人=広義のアーリア人種やアングロサクソン(米国人など)も、スラブ系民族(ロシア人)も、心の底から信頼するには値しないが、それでも其々の文化に対する好感、或いは政治的妥協や経済的妥協によって一定期間の友好関係を築く事は可能である。現に、「旧安保条約」と所謂「60年安保条約」を合わせれば66年間も日本は宿敵であった米国と友好的な同盟関係を保っている。併し、朝鮮民族だけは我々日本人とは永遠に上手く折り合っては行けない民族である。半世紀以上も反日教育を徹底されては如何なる民族も日本に敵対するのは致し方ないと言えるが、朝鮮民族は反日教育を受ける以前から日本人には信じ難いほどの嫉妬と敵愾心を見せ、人道に悖る蛮行を働き、現在に至るもその本質を隠そうと、ただただ史実を隠蔽しようと画策している。

彼等朝鮮民族の日本人に対する敵愾心は、朝鮮通信使の時代から日本の高い文化・文明に触れながら、嫉妬に基づく怨恨感情を滾らせていた事実を記した歴史的文献からも窺い知る事ができる。彼等が真面に相手にするに値しない民族である最も分かり易い事例は、日本が大東亜戦争に敗戦した途端に見せた人間としては信じられない程の彼等の獣(ケモノ)性である。開国以来、初めて知った敗戦の屈辱に打ち拉がれた日本人に対して、日本人として共に戦った彼等朝鮮民族は、人間なら恩義、或いは共に失望して当然の立場に居たにも関わらず、正に獣(ケモノ)の牙を剥き出しにして襲いかかってきた。反日教育など始まる数年も前の事である。それは、原始人同然の彼等に35年の歳月を費やして日本人としての道徳教育を施してきた先人の努力が無に帰した瞬間であった。

今、Chinaと呼ばれている大国の歴史は、幾つもの王朝が勃興と滅亡を繰り返し、その度に民族が入れ換わり、文化や伝統の連続性が断たれている。その意味で現在のChinaの支配民族である漢民族の歴史は、巷間言われているほど古いとは言えない。漢民族は大陸に於ける激しい生存競争の最終的な覇者であるだけに、極めて合理的で冷酷・残忍な民族と言える。漢民族は己が版図を拡げる為に、平和に暮らしていたチベット、ウイグル、南モンゴルに於いて、非人道的な迫害・虐殺行為を現在に至るも平然と続け、満州に至っては民族浄化を完遂してしまった。日本人とは相容れない資質を持つ民族と言えるが、合理的側面を持つだけに、先述したように一定の条件の下では折り合いをつける事は可能な民族と言える。併し、彼等の現在の標的が我々日本である事は肝に銘じて、決して警戒を怠ってはならない。漢民族こそ、現在と将来の日本にとって最も脅威となる民族である。

白人の歴史も漢民族とは趣を異にするが血塗られたものである。彼等はインカやアステカという優れた文明を“金”の為に滅亡させ、アフリカ人を人間狩りして奴隷として売買し、世界各地に過酷な植民地を築き、自国の富を増やしてきたという恥ずべき歴史を持っている。アメリカ大陸では、その先住民であるアメリカ・インディアンを奴隷に向かない誇り高さ故にほぼ殲滅し、代わりにアフリカ人奴隷を購入・使役して国を発展させてきた。欧米ではナチス(=ドイツ人全般)によるユダヤ人に対するジェノサイドのみが殊更批判的にクローズアップされるが、スペイン・ポルトガル・英国・フランス・ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアなどの人種差別やそれに基づく奴隷使役や植民地政策も、ナチスに引けを取らないほど相当悪辣なものであった。オーストラリアに於ける先住民アボリジニに対するスポーツ・ハンティングなど日本人には到底理解できない行ないである。

日本は白人列強諸国に対して人類史上初めて「人種差別撤廃」を提案した国家である。それが元で人種差別を当然視する白人諸国に目を付けられたと言われている。白人たちが持つ人種的偏見が大東亜戦争の遠因と言われているが、よくよく歴史を調べれば遠因どころか、寧ろ根本的要因と言っていい。併し、戦勝国がつくった所謂「戦後世界秩序」を肯定する現代の国際社会の趨勢は、大東亜戦争が日本人に対する白人による人種的偏見が根本原因だとの主張は到底受け容れないだろう。大東亜戦争が終結してから既に72年が経過したが、日本人は〈自己の歴史的立場を正当化する使命〉に余りにも不熱心過ぎやしまいか? 所謂ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という米国の悪辣な占領政策と戦後の日本に対する長年に亘る圧力が巧妙であったと言ってしまえばそれまでだが、日本人はよく言えば「素直でお人好し」過ぎるし、悪く言えば「臆病で偽善的」に過ぎる。

日本人の「臆病で偽善的」過ぎる悪しき側面が、朝鮮民族の真実を暴く行為を躊躇わせている。韓国は「日韓併合は日本の武力による植民地支配だ」とか、所謂「戦時売春婦」について史実と異なる主張をしているが、日本政府も、先述したWGIPと『東京裁判史観』から脱却できずに、捉われる必要のない贖罪意識から、韓国の虚偽に基づく不当な主張に堂々と反論しない。米国の圧力を受けながらも『東京裁判史観』からの脱却の機会は皆無ではなかった筈だが、日本政府は幾度もそのチャンスを事勿れ主義という臆病により活かしてこなかった。現在の日本政府と日本国民は、自らを国際社会の優等生であると自負しているが、そう考えているのは日本人だけである。日本を真の主権国家と認め、尊敬の念を抱いている政府は皆無ではないだろうか。世界中の主要国は皆、日本は米国の属国であると見抜いている。

事ほど左様に現代の日本は主権国家として諸外国から真の尊敬を勝ち得ていない。寧ろ舐められている。それに気づきもせずに、国連(=連合国)の常任理事国に立候補するなど、日本政府には日本が置かれている国際的立場が全く見えていないと言わざるを得ない。せめて日本国内でのみ通用する「自衛隊」の概念を正規の「国軍」と位置づけ、日米同盟をもう少し対等な関係に近づけてから言い出して貰いたいものだ。日本政府もマスメディアも、先頃来日したペンス米副大統領が微妙(いみじ)くも口にした「軍事力を背景にした外交」という言葉を軽々に聞き逃してはいけない。日本のように軍事力を行使しないと国際社会に公言している国の「外交」とは「経済援助とのバーターか、ただのお願い」でしかないと知るべきである。

朝鮮民族に限って言っても、北朝鮮による日本国民に対する拉致行為は完全な主権侵害であるにも関わらず、日本にできる事は、拉致被害者を還して欲しいという「お願い」しかできないという現実を受け容れる事だ。戦後、丸腰状態の日本から竹島を奪い取った韓国に対しても同様である。「絶対に容認できない」とか「遺憾である」との言葉を何千回重ねようが現実は何も変わらない。国際社会もそんなひ弱な日本になどリスクを冒してまでも協力はしてくれない。今の日本は経済力以外は極めて無力なのである。

何よりも、大東亜戦争以前は白人諸国が平然と為していた「植民地」支配と、日本が大韓帝国との間で国際法に則って受け容れた「併合」が、「武力による植民地支配」などではなかった史実と、竹島の主権が日本に帰属する事実を韓国に対して明確に突き付け、韓国の〈態度変容を促す具体的努力〉を避け続けているようでは、日本は誇りある主権国家とは言えない。繰り返すが、「絶対に容認できない」とか「遺憾である」との言葉を何千回重ねようが現実は何も変わらない事を、日本人はいい加減に学び理解していい時期に来ている。

日本の韓国に対する当面の最優先事項は、現代の韓国政府が歴史を捏造して、先人が為した些か慈愛に満ち過ぎたと言っていい「日韓併合」を韓国が「武力による過酷な植民地支配」などと事実に反する事を言い続けているのを黙認・追認するのをやめる事である。文科省は日本の中学校の歴史教科書に明記されている「日本は朝鮮を武力により植民地支配しました」との虚偽の記述を即刻削除し、史実を正しく日本国民に教育しなければならない。これは教科書に於ける「単なる一行の記載の誤り」と安易に片付けてはいけない問題である。最終的には憲法改正という大きな問題に帰するが、憲法問題については別稿で述べたい。

嘘を声高に主張し、如何なる反論にも激昂する韓国を恐れているようでは、嘘つきを付け上がらせ、自国に誇りを持てない日本国民を育ててしまうという悪循環を放置している事に他ならない。文科省は真実の近現代史を何故堂々と国民に教育しないのか? 日本政府は「日韓併合」は「『大韓帝国政府』と当時の朝鮮最大の民間政治結社『一進会』が日本政府に四度に亘って『併合』を懇願してきた」という史実を、反論の余地のない歴史的証拠(一次資料)を開示して、日本国民と韓国政府に真実を有りのままに伝えるべきである。理屈が通用しない韓国相手には第三国を巻き込む事も必要だろう。客観的裁定を委ねるのには米国が適任である。何しろこの件では米国は全くの部外者ではなく数々の外交資料を保持しているのだから。

歪曲されたまま定着してしまっている「日韓併合」について、日本政府が為すべき事は、先ず、韓国政府の主張が「虚偽・歴史捏造である」とはっきりと正当な反論をする事である。日本に侵略国の汚名を被せた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が日本の占領統治をやめてから既に65年の歳月が流れている。彼等はもう日本の教科書やメディアを検閲してはいない。日本は晴れて国際社会に復帰してから65年間も彼等 GHQ/SCAP の言い付けを忠実過ぎるほど守ってきた。今、「日韓併合問題」について真実を主張したからと言って既に存在しない GHQ/SCAP は日本にペナルティを課す事はできない。日本が韓国を恐れる必要はどこにもないのである。強いて言えば、日本国内の在日韓国朝鮮人を含む反日左翼たちが日本政府が真実を主張する事を問題視し、歪曲して大騒ぎするだろう。併し、そんな事を恐れて我が国が汚名を被ったままでいいのか? 日本政府は、当たり前の事を普通に主張すればいいだけである。

何も日本の安全保障を担っている米国の罪を糾そうというのではない。米国が信奉する所謂「戦後世界秩序」に対しては、何れ日本は異を挟(さしはさ)む必要があるが、「日韓併合」は「戦後世界秩序」とは何も関係がない。日本が米国と戦争を始めるずっと以前の、日本と朝鮮半島の国との間の出来事の真実を明らかにしようというのである。これに米国は反対も賛成もしないだろう。寧ろ、当時のセオドア・ルーズベルト米大統領は賛成していたではないか。韓国に親北反米政権が誕生しようという現状では、米国にとっては韓国の重要度は著しく低下している筈である。トランプ大統領の米国が「日韓併合」の解釈を巡って、韓国と共に日本を非難するとは思えない。こんな国際情勢も日本には極めて有利と言える。

従来のように、韓国の国民感情を忖度(そんたく)して、日本政府・文科省が虚偽の歴史教育を自らの国民にしている現実は異常である。日本政府の韓国に対する態度は「配慮」などという表現を超えて余りにも「臆病」過ぎる。本論とは離れるが、日本政府と日本国民の在日韓国朝鮮人に対する「配慮」も度を越している。先述したように、嘗て我々の先人は、破綻国家である大韓帝国(内情は李氏朝鮮のまま)を日本人と同等に扱い、当時の一等国民に育て上げようと粉骨砕身の努力をした事は紛れもない真実である。朝鮮総督府の統治体制では8割が朝鮮人で占められていた。知事・議員・役人・警察官などの殆んどが朝鮮人であった事は当時の記録を見れば明らかであるのに、何が「過酷な植民地支配」なのだ。そんな明白な嘘に反論してこなかった戦後の日本政府は不甲斐ないの一語に尽きる。

我々の先人は必死で朝鮮人に人並みの生活を享受させようと必死であったと記録が語っているのに、朝鮮民族とは斯様に嘘つきな民族であり、韓国政府は日本を貶めたい一心で邪(よこしま)な情熱を注いでいるのである。最近、韓国人が口にする台詞に「日本人は韓国が一番苦しい時には一度も助けてくれなかった」というのがある。韓国の政治家やマスメディアが最近好んで使う日本を難じる迷コピーである。数え切れないほど韓国を援助してきた日本としては、正に開いた口が塞がらない。韓国は日本から被害を受けた「被害者」であるとずっと言い続けてきた。在日たちも同様に「被害者」を騙るが、真実は100年以上前から「被害者」は一貫して日本側であり、朝鮮民族・韓国は「加害者」であり続けたというのが真相である。ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ氏の『竹林はるか遠く~日本人少女ヨーコの戦争体験記』や韓国人作家、金完燮氏の『親日派のための弁明』には、「加害者=朝鮮人」の歴史が克明に描かれている。

そして、これだけは明確に書き記しておきたい。敗戦により引揚者となった日本人に朝鮮人たちが何をしたか。日本人と見るや暴行・強奪・集団強姦・殺戮を為し、金目の持ち物はおろか殺した遺体から金歯までも抜き取り、惨殺された日本人の遺体は、今、韓国と呼ばれる地に放置された。北朝鮮には日本人同士で埋葬した盛り土程度の墓がまだ幾つも残っているが、韓国にはそれさえないのだ。韓国人たちは、無念のうちに非業の死を遂げた日本人の遺骸の上を土足で踏み荒らしながら、日本政府の援助、日本国民の血税で経済発展をしてきた。韓国釜山市にはタルトンネというスラム街がある。そこはあろう事か日本人墓地の上にボロ屋を建てて韓国人が暮らしている。日本人の墓石を土台に使っているのだが、ぞんざいにも日本人の名前が刻んである暮石の面を隠そうともしていない。その集落の壁や階段、そして家屋の土台に「〇〇家の墓」などの碑銘が見られる。こんな不埒で悍(おぞ)ましい民族が地球上のどこに居るだろうか? 韓国をおいて他にないだろう。

我が日本の隣国はこんな国なのである。こんな民族を、我が先人は心血を注いで一人前の国家に育て上げたのである。35年という道半ばにして、敗戦により朝鮮の統治は終結したが、その後も日本政府は韓国政府を援助し続けた。日本の手を離れた途端に獣のように牙をむき出して、大恩ある日本人に襲いかかり、おそらく10万人以上の日本人引揚者が敗戦後の朝鮮半島で殺戮された。日本政府はこういった歴然たる被害者でありながら、韓国の加害責任を一切問おうとしてこなかった。南の島々に眠る英霊の遺骨収集も大切な事業であるが、朝鮮半島で非業の死を遂げ、その遺骨すら踏み荒らされ、風化してしまった名もなきご先祖の無念は放置したままで良いのか? 鬼畜にも劣る朝鮮民族・韓国に日本人の血税がじゃぶじゃぶと注がれた史実は日本国政府の末代に及ぶ恥である。現代の日本は、この昭和史の闇をタブー視して、決して明らかにしようとはしない。

現自民党政権は所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる狂ったとしか言いようのない悪法を昨年、国会に提出し、自らの絶対多数で国会通過させてしまった。「日韓合意」なる国際社会に冤罪を認めた政治判断も心ある日本人は賛成しないだろう。例えいっ時は政治的に日本が変質者の如く大昔の出来事に拘り続ける韓国より有利な立場に立つ事ができようとも、先人の冤罪を日本政府が認めた事実は絶対に正しい決断だったとは言えない。日本は声高に嘘を主張する韓国政府や韓国国民、そして在日韓国朝鮮人たちに、真実の歴史を堂々と諭し続けるべきである。国際社会の目を気にし、在日韓国朝鮮人に不必要な贖罪意識に基づいた腫れ物に触るような配慮をする事はいい加減にやめるべきだ。所謂「ヘイトスピーチ対策法」は在日や韓国系帰化人、そして反日左翼に対する異常なる配慮の産物である。在日たちによる虚偽に基づく日本人非難は全く問題視されず、それに対して真実を主張する日本人の口を封じるなど、あってはならない悪法である。

これからの日本は、生まれ変わったつもりで「先人の名誉回復」に努め、他人(国際社会)の顔色を気にせず、真実を主張する勇気を持たなければならない。多くの理解を得るまでには時間を要するかもしれないが、自信を持って根気強く「真実を主張」し続ける事。これからの日本にはこの道しか無いのである。綺麗事ではなく、この世の中に「真実に勝るものは無い」。この真理を実現する為にも、これからの日本政府と日本国民は強くならなければいけない。穢れ切った朝鮮民族などに見下されたままでは先人の努力が無に帰する。世界の歴史上、日本ほど正義に生きた国家はないのだから、その子孫たる我々には悪を正す使命がある。日本の存在意義はそこにある。最後にアインシュタインが日本に遺した一文を引用する。

『近代日本の発達ほど世界を驚かせたものはない。この驚異的発達を可能にしたものは、他の国が決して持ち得ない何ものかであるに違いない。私は思う。この国の三千年の歴史こそ、それなのだ。これほど長い歴史を通して、不変の盟主を戴いているという事実が、今日の日本を在らしめているに違いない。私は、このような尊い国が、世界に一つくらいなくてはならないと考えていた。何故なら、世界の未来は果てしなく進み、その間、幾度も戦争が繰り返されて、最後には戦いに疲れ果て、衰弱してしまうからだ。その時、人類は新の平和を求めて、世界的盟主を仰がねばならなくなるだろう。その世界の盟主なるものは、武力や財力によって立つものではなく、どの国をも超えた古くて尊い家柄でなくてはならない。世界の文化は東洋に始まり、東洋に還る。それは東洋の高峰、日本に立ち戻らなければならない。我々は今こそ神に感謝する必要がある。我々にとって日本という尊い国をつくっておいてくれた事を』

昨日より、また Facebook アカウント30日間の停止。訴求検閲するなら一気に問題となる投稿を削除すればいいものを、過去の投稿を少しづつ問題視して、短期間アカウントを有効にしては、頃合いを見て繰り返し強制削除する。Facebook 上の生殺与奪の権限を悪用して楽しんでいるようだ。在日たちのやり方は極めて陰険だ。
こういう事をされると、在日が嫌がる真実を公開する行為の重要さを再認識する。

この件とは別に、個人的都合により、暫くブログ更新を中断します。 

《中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりである。日本はいつ心変わりするかも分からない米国に自国の命運を託し続けるのではなく、「自分の国は自分で護る」という気概を持つべきである》


来日されたペンス米副大統領が、「外交には武力が(背景に)伴わなければならない」と力強く演説されていたが、日本からその武力を奪った米国の副大統領が、日本でよくそのような事を言えたものだと感心して聞いていた。米国とはつくづく身勝手な国である。日米安全保障条約では、日本は専守防衛で「盾」を担い、「鉾」の役割は専ら米軍が担う事になっている。だから自衛隊は未だに「策源地攻撃能力」すら持つ事を躊躇っている。


北朝鮮は愚か、一応建前では敵国とは認定していない韓国であるが、この国が日本に対する明確な敵意を抱いている事は間違いない。建前上はともかく日本が警戒を怠ってはならない敵対国のひとつである。実際に韓国の次期大統領候補の一人は日本を敵国と名指しした。100年以上前から散々世話になっておきながら、日本を何故それほど憎むのかはさておくとして、韓国には日本に直接到達する地対地ミサイルが常時600機も配備されている。休戦中の北朝鮮にも勿論ミサイルは向けられているが、建前では敵国ではない日本にもミサイルを向けている筈である。


韓国という国は、私に言わせれば精神を病んだ国、有り体に言えば気狂い国家である。韓国に限らず北朝鮮も気狂いだから、朝鮮民族そのものが気狂い民族であるというのが、私の偽らざる見解だ。こういう妬み、怨恨の感情を向けながら、カネを無心ししつつミサイルまでも向けている韓国と北朝鮮という国に隣接しながら、我が国の自衛隊には「策源地攻撃能力」は今のところ、米国の圧力と東京裁判史観に毒された戦後教育で育った多くの国民の意思により持たされていない。米国のスタンスは「鉾」の役割は米軍が全うするから、日本はただひたすら「盾」=防衛だけをしっかりしなさいという訳だ。


この状況と、前述したペンス米副大統領の演説を聞かされて、日本政府も日本国民も何故、平静でいられるのか不思議でならない。マスメディアがこのペンス米副大統領の発言から問題の箇所に注目して建設的に分析できるなどとは、もとより更々期待もしていないが、日本政府と日本国民の国家危機、或いは大和民族存続の危機に対する不感症はかなり重症と言わざるを得ない。私は常々、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりだと主張してきた。


同じ反日プロパガンダでも韓国のそれは多分に感情的・扇情的なもので下らぬ嫉妬による怨恨感情であるから、日本人としては迷惑極まりないが、それなりに対処しておけば良いと思っている。併し、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が、韓国の裏について朝鮮民族の嫉妬を利用して、自らも積極的に反日プロパガンダを国際的に展開している、その真意を考えると、現政権のように対策をおろそかにしていると大変な事になると危惧している。正直、背筋が凍るほどの恐ろしさを感じる。


中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が必死になって反日プロパガンダに執着するのは、将来、米国が日本から手を引いた時に日本侵略を実行するつもりだからである。その時までに徹底的に日本を道徳的に劣った国・民族と決めつけて、日本侵略の大義名分にする為である。不道徳な大和民族を道徳的に優った漢民族が統治するのは当然であるとの国際的環境整備こそが、反日プロパガンダの原動力なのである。韓国などはその道具でしかない。


現在の日本政府の対応は中共の対日プロパガンダを軽視しているとしか思えない。中共は100年先を考えて戦略的に行動する国・民族である。日本に対するプロパガンダの真意を見極めて、こちらも戦略的に対抗していかないと、日本国と大和民族の行き着く先は、現在のチベット、ウイグル、南モンゴル同様になりかねない。漢民族の中共が満州国を民族浄化してしまったように、チベット、ウイグル、南モンゴルも現在、民族浄化の危機に晒されている事を他人事と思ってはいけない。


その正統性はともかく、中共のような大国が何故、満足な軍事力も持たない狭い国土の日本を貶める事にこれほど執拗に力を注いでいるのかを考えないといけない。然も、日本は中共の近代化に散々貢献してきたにも関わらず、中共は反日工作の手を決して緩めない。これは不思議で理解不能な行為だ、などと安易に見過ごしてしまってはいけない。中共や米国は、日本の潜在力を恐れているのだ。嘗ての日本がそうであったように、身勝手をする自分たちに、いつ正義を振りかざして立ち向かって来るかも知れないと日本を警戒しているのだ。強者の側に立ち、数々の人類史的悪行を重ねてきた中共は、そういう厄介な存在に成り得る日本を一刻も早く潰してしまおうとの、明確な目的意識と動機を持った悪しき戦略的行動をとっているのである。


本年度の我が国の防衛予算は5兆541億円(約464億ドル)と閣議決定された。この金額は形式的に公表された中共の軍事予算の3分の1にも満たない。平成30年度まで毎年平均0.8%増加させていく方針という。安倍政権の防衛費増強は賢明な行為である。所謂「思いやり予算」=「在日米軍駐留経費負担」は、約2210億円で我が国の負担割合は何と86.4%と米国の同盟国の中ではダントツの1位である。日本を本気で狙っている大国の存在を考えると、日本防衛には、まだまだ不足であるが、今の日本人の防衛意識レベルの低さを考えると、これが精々であろう。併し、肝心なのは米国の手を離れた時の日本の安全保障の在り方である。


米国は身勝手な国である。76年前、日本は米国の身勝手と悪辣さに煮え湯を呑まされた事を忘れてはいけない。国家とか民族の本質とは、そう簡単に変わりはしない。米国がいつまでも日本を護ってくれる保証はどこにも無い。米国の都合でいつ何時中共と手を握らないとも限らない。国家の安全保障とは常に「最悪」を想定しないといけない。英国の名宰相パーマストン卿が「永遠の同盟などあり得ない」と言っているではないか。米国との同盟の永続を信頼しきって、日本は「盾」の役割に徹し続けていて良いのか? 一刻も早く自衛隊には「盾と鉾」の役割を兼ね備えて貰わなければならない。


先進主要国の防衛予算は概ねGDPの2.5~3%と言われているが、日本人の自主防衛意識が極めて低く、何の根拠も無く、概ね1%というのが何故か不文律化してしまっている。安倍政権は賢明にも防衛予算を増額しているが、相変わらずGDPの1%枠内に綺麗に当て嵌められた数字である。日本は国策として仮想敵国は明らかにしていないが、未だに毎年300億円のODAを与えている中共が仮想敵国である事は間違いない。環境ODAなどと綺麗事を言っているが、ODA利権が絡んでいる事は間違いない。外務省と一部の政治屋の国賊ぶりには溜息がでる。


中共の公表された軍事費予算は1兆440憶元(約1516億ドル)、前年比7%増であるから、前述した通り、我が国は、仮想敵国の3分の1以下の国防費で安心している事になる。如何に米国に頼り切っているかが分かる。これでは米国に頭が上がらない訳だ。悪名高き「年次改革要望書」であろうが、あれほど強引だったTPPへの加盟推進と、新大統領の選挙公約を守る為のTPP破棄、そして結果平等を求める2国間交渉のゴリ押しであろうが、日本の立場では米国に逆らえる訳がない。


この状態を属国という。国際社会も日本を米国の属国と認識している。自国を自国で護れない国の外交力は、肝腎な局面では無きに等しい。奇しくもペンス米副大統領が明確に表現してくれたではないか。多くの日本人と、多くの国会議員はこの破滅的現実に殆んど危機感を抱いていない。カルタゴがなぜ滅亡したか、ローマ帝国がなぜ衰退したか、も知らないのだろう。歴史は人類に多くの真理を教えてくれるが、学ぶ気が無いのでは宝の持ち腐れである。


日本人が子々孫々まで平和を享受したいのなら、防衛費は少なくとも「倍増」させるべきである。その上で複数の国との軍事同盟を結んで、初めてひと安心できるというものだ。国民1人あたり4万円弱の現在の防衛負担が、倍額になろうとも、それで平和が護れるならば文句を言う者はいないだろう。有り難みも感じずに平和にどっぷり浸かっているうちは現在の4万円でも文句を言うものが出てくるが、ひとたび日本が戦乱に巻き込まれでもしたら、防衛費負担に不平不満を言っていた者も、お金で平和が維持できるなら安いものだと考えを改めるだろう。右傾化でも何でもない。それが普通の国の普通の国民の姿であると正しく認識できない日本人が異常なのだ。


所謂 東京裁判史観は「日本の先人を悪人」と決めつけ、70万人とも90万人とも言われる公職追放者の穴を埋めた敗戦利得者、左翼、在日たちは、日本という国は軍隊を持たせると、必ずまた侵略を始める。だから日本にとって軍隊は悪である。という極めて不当な前提で、教育をし、報道をミスリードしてきた。サンフランシスコ講和条約発効後65年もそういう環境の中で生活しているうちに、多くの日本人も反射的にそう考えるようにされてしまった。日本人は間違いなく、白人や支那人、朝鮮人などに比べて、極めて平和的であり、残虐性も無きに等しい民族である。独自の軍隊を備えたからと言って無闇に侵略など絶対にしない。


民主党政権下で官房長官まで務めた国賊とも言える仙谷由人氏は、自衛隊を「暴力装置」とまで言い切った。帰化人が70%を占めていたという民主党政権下とはいえ、政府要人に、そこまで貶められた自衛官は、どう思ったであろう。国の為に命を捧げると誓った崇高なる自衛官の心中、察して余りある。


現在、自衛官の数は、自衛官227.339人・予備自衛官47,900人・即応予備自衛官8,075人・予備自衛官補4,600人。正規の自衛官は国民557人あたり1人の割合である。先進主要国の軍人の数は、国民230~250人あたり1人が平均値である。近代戦では兵士の頭数が全てではないが、突出して少ないのは一目瞭然である。


敗戦後72年目にしてこの数字は何を意味するのか? 日本政府には「軍事力を行使してまでも国民を護る覚悟が無い」という事である。この日本政府の有り得べからざる姿勢を招いているのは、未だに『東京裁判史観』に捻じ曲げられた日本国民の異常とも言える軍事アレルギーと現行の日本国憲法の第九条にこの国が護られているという国民の錯覚である。「自分の国と家族は自分が命懸けで護ってみせる」という当たり前の事を言うと右翼だなどと罵られる悪しき風潮、この気概の無さが、特亜に舐められ続ける根本的原因で、この状態では国際社会に軽視されて当然である。


最近、中共に虐められているアジアの友邦に海保の艦艇10隻を引き渡すなど、武器禁輸の自己規制が緩和されたのは大いに結構である。海保ではなく自衛隊の艦艇を払い下げても一向に構わない。自民党の政治家の中には、武器輸出は罷りならんとする向きもあるが、発想が狂っている。


自衛隊ではトラック一台でも武器とされて、後進国に払い下げる事ができない。まだまだ売れる物をわざわざ金をかけてスクラップにして捨てている。何故か? 「武器輸出=死の商人」と言う思い込みが染み付いているからである。A国とB国に火種をつけて、両方に兵器を売り付ける「死の商人」は実際にいるが、日本がそんな事をするか?


三菱重工などが高いコストで自衛隊の兵器を自国開発して、実際に納入しているが、彼等を「死の商人」と呼ぶ者は居ないだろう。海外に売る事が解禁されれば、一台あたりのコストは格段に下がる。東南アジア諸国間で日本製の兵器を持ち合えば、同じ兵器での戦争は無くなると考えるのが普通だ。


然も、現代の兵器はソフトウェアがブラックボックス化されている。日本もそういう兵器を米国から買わされている。やろうと思えば兵器ソフトウェアには、例えば5年後にストップしてしまう細工も可能だ。必要に応じてアップグレードされる場合もあるし、秘密裏に無効化できる可能性もある。これが兵器を買った国への無言の圧力となる。国際社会での力関係に多大な影響を受ける外交にはそういう側面もある。日本は米国にそれをやられれば give up だ。


反対に、米国製ステルス戦闘機の機体の特殊塗料は日本にしかつくれない。兵器の共有は、お互いに戦争をし難くする。この関係のどこを摘めば日本が「死の商人」となるのか? 日本は自前でどんどん兵器を開発して、積極的に友好国に売るべきだ。その結果、自衛隊の自前の装備のコストは下がり、日本の外交力も高まる。良い事尽くめである。


米国は未だに日本を警戒していて、自前の重要兵器をつくらせないが、日本は積極的に「戦闘機開発」、特に『ミサイル開発』には力を注ぐべきである。敗戦後72年目の今年、いつまでも米国に首根っこを押さえられて、米国、特亜に着せられた濡れ衣を放置し、況や追認していてはいけない。具体的に実現すべき最優先事項は自明の事、「自主防衛能力を高める」事に尽きる。核装備の議論さえタブー化してしまうのは愚の骨頂である。議論を重ねた結果、必要とあらば、日本も核装備すれば良い。国際社会の理解が得られるか得られないかなどの諸問題は後から着いてくる問題だ。

《日本政府・外務省は『カナダの反日教育』という『中共によるプロパガンダの成果』を振り返って『猛省』する必要がある。漢民族と華僑たちによる捏造プロパガンダ攻勢はこれからも延々と続けられる。日本は専門の対策部署を設置する必要さえある》

中国国民党を率いる蒋介石に反日プロパガンダの手ほどきをしたのはドイツ人の軍事顧問団だという事実を指摘したのは米国人ジャーナリスト、フレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズである。蒋介石の軍は、同族の民衆に対して略奪や殺人を平気でするから民衆から恐れられ嫌われていた。日本軍は、蒋介石の軍が散々荒らしまくった後を、実に規律正しく人道的な救出作業を常に行なって進軍していった。日本軍が行く所は治安が良くなり、安全になるから、支那人は日本軍を歓迎していた。これらの事実は当時の証拠や証言を丹念に当たれば必然的に行き着く真実であるが、当時も現在も、国際社会は狡猾なプロパガンダに騙され続けている。

日本軍の〈善行〉は蒋介石の軍により徹底的に隠蔽され「日本軍が如何に残虐な侵略行為をしたか。日本人は本当に残虐な奴らだ」というプロパガンダが世界中に発信され、プロパガンダ戦を軽く見て応じなかった日本は国際社会から孤立化させられた。蒋介石は軍隊や銃器ではなく、宣伝係のプリンターやインクで戦っていたのである。新聞の見出しで「焦土作戦」や「氾濫作戦」といった、人々が眉を顰めるような陰険で狡猾なコピーひとつで、一般のナイーブな米国人や世界の人々は日本軍の残忍な侵略方法を想像させられ、中国国民党軍の作戦通りに日本人を憎んだ。

蒋介石の婦人、宋美齢が米国中の華僑ネットワークを活用した事も、反日プロパガンダが成功した大きな要因である。そして現在の中共の国家主席である習近平氏も福建省出身の華僑である事を忘れてはならない。反日に狂った江沢民元主席の一派と覇を争ってはいるが、反日プロパガンダの有効活用という点では利害が一致している。中共(=漢民族)が日本を徹底的に貶める目的は、道徳的に優った漢民族が不道徳な大和民族を属国化する大義名分とする為であるから、日本が中共或いは漢民族に屈服するまでは絶対に終わらない。

いつもは自分たちと同じ民族相手にやっている蛮行を日本軍の所為にするというドイツ人から学んだプロパガンダという方法は面白いように大当たりを続け、米国を始めとした国際社会は一夜にして蒋介石の味方になった。ドイツ軍は蒋介石に武器を売っていたので、蒋介石の国民党軍が日本軍に負け続けると、自分たちが売った武器の性能が劣っているからだとの悪い評判が立つのを気にして、プロパガンダという手法を教えたという。そのドイツ人にしてこれほど蒋介石がプロパガンダを上手く演って退けるとは驚きであっただろう。対日プロパガンダ大成功の裏には強力な華僑ネットワークの存在があった事は言うまでもない。

近年でも、江沢民中共国家主席 以来の世界的プロパガンダ工作の成果により、『捏造 南京大虐殺』が、UNESCO の世界記憶遺産に登録されてしまった。この事態に至った現実に、日本政府・外務省には猛省を促したい。中共によるプロパガンダ(世界的反日工作)は、昨日今日始まった訳ではない。政府・外務省は今迄いったいどのような対抗策を講じてきたと言うのだろうか。日本政府は国連(=連合国)に、毎年全加盟国の9.68%に相当する2億3700万ドルもの大金を拠出しておきながら、その国連の場で日本政府は中共と韓国の捏造プロパガンダにやられ放題である。

今となっては遅きに失した感は否めないが、中共・韓国の反日工作に終わりはない。韓国のプロパガンダの資金の出所も中共なのだが、まだまだ世界中に資金と工作員を投入して、日本を徹底的に貶めに掛かってくるのは目に見えている。政府・外務省には是非、具体的かつ積極的な対抗策を講じて欲しい。『捏造 南京大虐殺』のUNESCO の「世界記憶遺産」認定も決まってしまったからといって、その取り消しを諦めてはいけない。嘘を証明すれば良いだけの話である。果たして日本政府・外務省は、中共が言い募る「南京大虐殺」が「真っ赤な嘘」である事を証明すべく努力しているのだろうか? 残念ながら我々一般国民には、日本政府がこの件で努力している姿は伝わってこない。

過去に中共がカナダで実行してきた反日工作を振り返って、日本政府・外務省は、あの時、何を為すべきだったのか検証・反省して貰いたい。

「第二次大戦アジア史保存連盟」(通称ALPHA)という中共の団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に招き入れ、研修を行なった。費用はALPHAが全額負担し、現地での研修及び旅行日程の概要も全てALPHAが決定した。研修に参加した教員たちは、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史の中で、アジアに於ける出来事、つまり、「支那に於ける日本軍の蛮行」を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう要求した。

ALPHAは2005年7月にも、第2次研修視察団、20名を中共に招き入れた。すると直ぐにオンタリオ州教育省に変化が生じた。2005年版の10年生(高校1年生)の教育課程に、第二次大戦に於ける重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による「南京大虐殺」が、初めて加えられたというのだ。

所謂「南京大虐殺」 が虚構である事は、「北村稔氏の『南京事件の探究』」(文藝春秋)、東中野修道氏の『「南京虐殺」の徹底検証』(展転社)などでも明らかにされている。そういった研究者の努力にも関わらず、その成果を世界に広める「対反日情報工作」を日本政府は何ひとつ組織立ってしてこなかった。悪意あるプロパガンダに対して全くの無為無策では、日本が冤罪を負わされるのは火を見るよりも明らかである。日本政府・外務省は何の為に存在しているのか? 国家の名誉はどうなっても良いのか?

このような反日活動団体、ALPHAとは一体どんな団体か。

『文藝春秋』の2006年6月号によると、ALPHAの名前がはっきりと浮上したのは1998年である。故アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の宣伝及び販売に全面的に協力した中共系団体で、あの「世界抗日戦争史実維護連合会」の傘下の団体である。つまり、同連合会は、〈虚構を素材として日本非難を徹底するのが目的の中共政府直轄の団体〉で、〈傘下のALPHAも同様〉という事になる。中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」は韓国の「捏造性奴隷」の普及の為にも資金と組織力を提供している。

カナダ人はカナダの大自然を映し出すかのように真っ直ぐで素朴な人々が多い。そういう人々に対して、人道的に許されざる行為をしたとされる日本軍は憎むべき存在であると思い込ませるのは、専門のプロパガンダ集団には容易い事であっただろう。現にオンタリオ州教育省は、いとも容易く捏造された「南京大虐殺」をナチスのホロコーストと並べて教育する方針を取り始めた。これに対して日本政府・外務省はカナダ政府・オンタリオ州教育省にどの様に〈抗議をして真実を伝えた〉のだろうか? 恐らく日本政府も、外務省も、駐カナダ日本大使館も、抗議らしい抗議はしていないだろう。若しかしたら何もしていないかも知れない。

この様な中共政府の息のかかった団体の活動はカナダのみに限らない。アジアでもアフリカでも、世界中で工作活動が今しも進行中なのである。日本政府も、政治家も、官僚も、国際社会に於ける悪意に満ちたプロパガンダ・反日捏造工作に対して、「消極的姿勢」から「積極的姿勢」に、それこそ〈革命的に意識転換をしなければならない〉事に気付くべきだ。何を言われようと論理的に、証拠を示して、真実を訴え続ける気概と勇気と根気を持って当たらなければ、日本は世界中から蔑まれる国になってしまう。日本を代表する立場にいる者は、中共の悪意に負けない、強い精神力を持たねばならない。

カナダに於いて日本がすべきだった事は、『南京大虐殺は実は存在しなかった』という明らかな真実を、個々の歴史的事実の説明と共に、より大きな枠組みで「中国共産党の真の姿」を世界に知らしめる努力であった。その枠組みの中で、所謂「南京大虐殺」や、江沢民以来中共が言い始めた「日中戦争での日本軍による犠牲者が3,500万人」に上るなどという言説は虚偽であり、寧ろ、国民の命を犠牲にする事など気にもかけないという、中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構なのだという真実を、世界各国に周知徹底させていくべきだったのである。

その為に予算と人員を割くべきだったのであるが、日本政府はそれさえしなかった。嘗て、蒋介石の国民党のプロパガンダによって世界中を敵に回してしまった失敗から、現在の日本政府も外務省も、何も学んでいない。このままでは、また悪い事は何もしていないのに、日本人は世界中から悪者と見做されてしまう。支持率の高い安倍政権に何故こんな簡単な事が分からないのだろうか? 何故、悪意あるプロパガンダを放置しておいて、安倍首相は外交が得意だなどと賞賛されるのだろうか? 

2004年1月に中共で出版され、同年3月に早くも発売禁止処分にされた『中国農民調査』(陳桂棣、春桃著、文藝春秋)と『マオ 誰も知らなかった毛沢東』(ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、講談社)を併せ読めば、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならない事、また、その価値観は現在も引き継がれ、農民や法輪功の学習者らが今現在も命を奪われ弾圧され続けている事がよく分かる。

毛沢東と中国共産党が死なせてきた農民や国民を、ユン・チアン氏は、7,000万人と記述している。更に、毛沢東は農民に「強制労働収容所と同じ」やり方で「生きていくのに必要最小限の食糧を残して後は全て取り上げる」方針を実施し、飢えに苦しむ農民は、「サツマイモの葉を食べればよい」「一年じゅう食べる物がない訳ではなかろう…ほんの6箇月…或いは4箇月程度の事だ」と語ったとも記述している。

また、1958年〜61年まで続いた毛沢東の「大躍進政策」では、少なくとも3,800万人の農民が餓死或いは過労死した事を、当時、党ナンバー2だった劉少奇が確認している。

農民や国民の大量死に直面しても、毛沢東は動ずる事なく、言い放ったそうだ。「人が死んだ時には慶祝会を開くべきである」「我々は弁証法的思考を信じる訳だから、死を歓迎しないという事は有り得ない」と。中国共産党最高幹部を前に「死は結構な事だ。土地が肥える」とも発表したという。毛の言葉に従って農民は死体を埋葬した上に作物を植えるよう命じられ、実践したという。

毛沢東の一生と中国共産党の歴史はこの種の気分の悪くなる事実に満ちている。毛沢東こそ、ヒトラー、スターリン、トルーマンと共に20世紀が生んだ大虐殺犯・極悪人の一人なのである。毛沢東と共に歩んできた中国共産党こそ農民の敵、人民の敵ではないのか。旧日本軍ではなく中国共産党(=漢民族)こそが人類の敵なのである。日本政府は、この真実を国際社会に発信していくべきである。中共を刺激しないなどと言っている場合ではない。日本を対象とした中共の『歴史戦』は数十年前から始まっているのである。多くの日本人には『歴史戦』を仕掛けられている自覚すらないのが恐ろしい。

今の日本政府の使命は、日本という国の失なわれてしまった名誉を取り戻すと同時に、国際社会に中国共産党のこの様な体質を、その歴史的事実を過不足なく国際社会に伝えていく事である。形振り構わず日本を虚偽で貶め『歴史戦』を展開し続ける中共に遠慮や配慮など無用である。日本政府が積極的対抗策に転じるのを機に、与党内の親中派や親韓派と呼ばれる利権に群がる政治屋を駆逐する事も重要である。

日本の立場からの確たる情報戦略を展開しなければ、日本はのほほんとしている間に、中共や韓国によって足を掬われ、国際社会の至る所で思わぬ敗北を喫する事になる。今の事勿れ主義、大人の対応という無策、臆病を貫く限り、日本は世界中から軽蔑される国になってしまうばかりか、いずれは国を失なう事態にもなりかねないと肝に銘じるべきである。

《「日韓併合」は朝鮮人にとって「大いなる福音」であり、「熱烈な朝鮮人の協力により大成功」していた。それは数々の統計数字や当時の外国人の証言により明らかであるのに、日本人は『東京裁判史観』により植えつけられた偽りの贖罪意識により現在の韓国からの非難に反論さえしようとしない。悪いのは日本国民から精神的背骨を抜き去った米国であるが、独立回復後65年が経った現在では米国の所為ばかりにはしていられない。日本人自らが自主的に本来の日本人として歩み出さない限り、故無き汚名は永遠に続く》


日本統治時代の朝鮮を日本では主に「日韓併合」または「韓国併合」や「日本統治時代」などと呼んでいる。一方、現在の韓国に於いては、「日帝時代」「日帝暗黒期」「日帝植民統治時代」「倭政時代」「対日本戦争期」「対日抗争期」「国権被奪期」など様々で勝手放題な呼称があるが、何れも日本による統治を否定的に捉え、謂わば「歴史上最大の屈辱期間」と受け止めている。韓国国立国語院は「強制的に占領されていた時代」という意味で「日帝強占期」と表現している。


原始人同然の生活しか知らなかった朝鮮人が、日本のお陰で一人前の文明人になれた訳だが、様々な知識を得た朝鮮人が過去の自分たち民族のありのままの姿を恥じる気持ちは自然である。併し、真っ当な人間の感情があるなら、そんな原始生活から救い出してくれた日本人に対して「感謝する」事こそが在るべき姿であるのに、朝鮮人は日本が敗戦すると掌を返すように態度を荒げ、乱暴狼藉の限りを尽くし、「大恩」を「略奪・暴行・強姦・殺戮」で返してきた。人間にあるまじき行為である。


日本国民はいつまでも悪しき『東京裁判史観』により捻じ曲げられた大和民族の誇りを毀損されたまま放置するのではなく、血の滲むような苦労を重ねた先人に報いる為にも、一刻も早く、本来の「心正しく誇り高い日本人」の姿を取り戻さなければならない。


韓国人による「対日本戦争期」との表現は嗤わせるが、韓国人が「日韓併合」を嘘で塗り固めているのは、真実を勉強した日本人なら皆 知っている事だ。では、日本統治時代の朝鮮の本当の実態はどうだったのか? 日本による朝鮮統治の特徴は大雑把に言うと以下の通りであった。


1)韓国併合は武力によらず、合法的に条約により決められた。

2)多くの朝鮮人はもとより、国際社会でも韓国併合に反対する国は皆無だった。

3)欧米列強がとった植民地化(Colonization)では無く、日本は日本式の併合(Annexation)の形式をとった。

4)インフラ整備、衛生環境改善、教育の普及、封建的諸制度・因習の廃止・禁止 …etc. である。


日本は統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求める事で雇用を創出して国民を豊かにした。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し、日本本土への流入も抑え、本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。


1929年、カーネギー財団から朝鮮半島に派遣された米国人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。…また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は朝鮮に莫大な利益を齎している事は明らかである」などと、李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われているとの評価をしている。


米国人記者がこう証言しているのに、F・ルーズベルト米大統領はカイロ会談で「日本人による朝鮮人奴隷化論」を捏造した。この捏造話はトルーマン米大統領、マッカーサーGHQ/SCAP総司令官に引き継がれ、敗戦時に朝鮮人と国際社会に告げられた。武力占領中は白を黒と言われても反論は許されまい。併し、こういう外国人による客観的証言は探せば幾らでもあるのに、サンフランシスコ講和條約発効後も、日本人は先人と自己に被せられた冤罪を晴らそうとはしなかった。そして未だに為してもいない罪に対して謝罪している。この情けない現状は、現在とこれからの世代の日本人が命懸けで正していかなければならない必須課題である。


米国人記者が証言した事こそが、日本式の併合(Annexation)であった。全てを例示する事は無理だが、1910年(明治43年)時点の朝鮮人の平均寿命が僅か24歳であったものを1942年(昭和17年)には45歳、1945年(昭和20年)には何と56歳まで延ばしている。また、人口は併合時1300万人であったのを2600万人まで倍増させている。両班を含めた全国民の識字率4%を1944年(昭和19年)には61%にしている。現在の韓国人が言うような『過酷な植民地支配(Colonization)による搾取』が本当であれば、有り得ない数字と証言である。韓国人が何と捏造しようと、日本人は「日韓併合」に誇りを持っていい筈である。


オランダが350年間に亘り植民地支配(Colonization)したインドネシアに於いては、1850年に強制栽培に凶作が重なり飢饉が起こり、ドゥマック村は人口が33万6000人から12万人に、ゴロボガン村では人口8万9500人が9000人に減少した。耕地面積の5分の1を強制的に、コーヒー、茶などの栽培に限定された為、多くの村が崩壊し、食料自給体制は解体、餓死者が続出した。この当時、植民地インドネシアでは宗主国オランダの国家予算の3分の1を稼ぎ出していた。


これが日本式 併合(Annexation)と白人による植民地支配(Colonization)の違いである。日本は搾取どころか、まだまだ貧しかった時代に、毎年 国家予算の2割以上を朝鮮半島に資本投下していた。朝鮮半島からの見返りは一切無かった。「日韓併合」は日本からの一方的持ち出しであった。韓国人が嘘を吐くのは朝鮮民族の特性として諦めもつくが、高い教育を受けた日本人、それも知識人と言われる者たち迄もが、テレビなどのマスメディアで、韓国併合を平然と〈植民地支配 Colonization〉と言うのには、何度聞いても容認できずに呆れるばかりである。


1931年(昭和6年)7月2日に支那吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と支那農民の衝突事件(万宝山事件)が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件(朝鮮排華事件)が朝鮮および日本本土で起き日支間の外交問題となった。


1931年9月、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、〈皇民化推進団体が朝鮮人により結成〉された。現在の韓国がよく例に挙げる「三・一独立運動」の首謀者の一人である崔麟も大東亜戦争開戦の時には親日家となっており、大東亜戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行なった。


また、玄永燮は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張した。朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。


現在の韓国人はこういう歴史的事実を無視して、自国民に歴史を正反対に教育している。韓国の歴史教科書では、日本はまるで悪魔のように描かれている。国語教科書でも、音楽の教科書でも歴史教科書の捏造した日本像を継承している。建国以来、このように描かれた日本を韓国人が心底憎むようになるのは当然である。韓国では「反日」が国民のアイデンティティから、今や日本に対する憎悪感情は「反日カルト教」にまで変質してしまっている。


併し、現実には当時、1936年(昭和11年)に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に支那事変によりて日本と合体する事の朝鮮人にとりて有利という事が明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている。


日本に併合(Annexation)されたお陰で、近代国家の仲間入りをした韓国人にとって、「日韓併合」は100%手放しで喜ばしい事ばかりでは無かったとの民族的〈感情〉は日本人にも理解できる。韓国の先人たちが自身の手で国家を運営する力が無かった史実は、気の強い韓国人として容易に受け容れる事は難しいだろう。況してや大東亜戦争の敗戦国となった日本により近代化が為された歴史には悔しさを感じて当然だ。併し、例え直視したくない歴史であっても、それが真実の歴史であるなら、正面から向き合わなければならないのが、人間としての正しい生き方である。


歴史を、こうあれば良かったなどという妄想や卑しき捏造で捻じ曲げてはいけない。人類の長い歴史の中では高々一世紀前の出来事には数々の証拠が残っている。認めたくない事も史実と確認できれば認めざるを得ないという事を韓国人は学ばねばならない。見苦しい〈妄想・虚勢・捏造〉はやめて、「歴史を直視」出来なければ、韓国人は国際社会から軽蔑すべき国・民族である現実から永遠に脱却できないだろう。日本人も真実を知りながら、〈声高な嘘・虚勢〉にびくびくして、腫れ物に触るように韓国人に接して、真実を主張出来ず、謝罪を続けているようでは、これもまた国際社会から嗤い者にされ、軽蔑の対象になってしまうと肝に銘じるべきである。

《歴代自民党政権が為してきた、韓国に対する異常に融和的な姿勢は日本国民を裏切る失政である。例え、韓国が大騒ぎして反論してくる事が目に見えていても、間違いは間違いと毅然と言い放つ、日本人としての気概を持った態度を日本国民は政府に要求するべきだ》


米国の強い要請があるとはいえ、日本政府から韓国に友好親善をお願いする必要は無い。経済的にも北朝鮮に対する安全保障の観点からも、必ずしも日本は韓国を必要としてはいない。勿論、韓国を相手にして経済的利益を上げている企業は多いが、本来、それらは日本国内に代替されるべきものが多い。そして北朝鮮に対する安全保障上の観点から韓国の協力を必要とするとの考え方は、韓国自体が潜在的に日本の敵対国である事に留意しない危険な発想である。日本は、対北朝鮮と共に対韓国に於いても策源地攻撃能力を配備するべきである。


日本が韓国との関わりを深めたのは1910年の「韓国併合」以前からであるが、国際社会の要請(厄介者の押し付け)と日本の安全保障、そして大韓帝国からの度重なる懇願、この三つの理由から「併合」は当時の判断では止むを得ない事であった。中でも大韓帝国の内閣総理大臣 李完用、韓国最大の政治結社「一進会」、一般の多くの朝鮮人、これらが熱烈に「併合」を懇願し、実際に大韓帝国政府が四度に亘って「併合」を懇願してきた歴史的事実を忘れてはならない。


今の韓国はその日本に対して、二言目には「歴史を忘れるな」と言い、「併合」を「人類史上、稀に見る過酷な植民地搾取」だなどというが、いったいどの口が言うのかと耳を疑う。


1965年の日韓国交正常化交渉の過程から、日本の政治家は韓国から「過酷な植民地支配をした」と言われると皆、身を縮める様な〈偽りの贖罪意識〉に臆病風を吹かす姿勢を示してきたようだが、『東京裁判史観』という捏造史観ではなく、自身で歴史を調べれば、韓国に日本が非難される筋合いは全くない事に気付く筈である。寧ろ、「竹島強奪」とその一連の過程で起きた理不尽な行為に対して、日本は猛然と抗議すべきであった。そして、竹島返還無くしての国交正常化など、あってはならない事であった。日韓国交正常化と呼ばれた十数年に亘る交渉過程は日本の敗北外交の最たるものである。


「過酷な植民地支配」など全くしていないのに…あれは日本人の常軌を逸したと言っていいほどの慈愛に満ちた「併合による統治」だったと訂正すらしない。「偽り」の出どころが米国であるだけに、韓国の主張のまま「植民地支配」を政治家たちは黙認してしまった。その当時の政治家は大東亜戦争の戦前・戦中・戦後を身を以て経験していた筈であるのに、なぜ偽りの贖罪意識を撥ね付けられなかったのか不思議でならない。日本人とはそんな気概なき民族だったのだろうか。然も、現代の中学校歴史教科書で文科省は、「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と日本の青少年に公然と嘘の歴史を教育しているのだから呆れる。この記述は即刻、史実に沿った真実の記述に改めるべきである。


「日韓国交正常化」当時の日本の政治家が知っていた韓国の姿は、日本に「併合」されて35年も経って日本並みに文明化した韓国の姿であった。「併合」当時の〈未開で不衛生で無知蒙昧の原始人さながらの朝鮮人〉を実際に見て知っていた者はいなかったのだろうか。年代的に考えて一人も居なかったとは考えにくいが、実際に見ていなかったとしても、日本の政治家は先人の苦労を何も学んでいなかったのであろうか。それでは粉骨砕身、朝鮮を日本並みに文明化しようと努力した先人が浮かばれない。


戦後のGHQ/SCAPによる洗脳工作が如何に巧みであったとはいえ、政治家たる者、自らの国の正しい歴史ぐらい自分の力で勉強しておくべきであろう。それをした政治家がひとりとして居なかったから韓国の虚勢を張った大嘘にすっかり丸め込まれてしまったのか。いや、識っていても言い出す勇気の無い臆病者に変えられてしまったのだろう。全く情けないとしか言いようがない。


戦後の政治家という輩には、つくづく失望させられる。自分が身体を張って護るべき〈日本の国土と日本国民〉が、韓国の侵略によって44人も死傷者を出し、1952年~1965年の間に328隻の漁船を拿捕され、3929人の漁民を捕らえられ、何よりも竹島という日本の領土を奪われたままなのに、加害国である韓国に要求されるままに莫大な賠償金を支払ってまで国交を「正常化」させてしまった。これは「正常化」などとは呼べない「異常な」国交回復であった。


李承晩大統領率いる韓国が竹島領有を主張した時、米国のダレス国務長官は〈明確に日本の領土〉との裁定を下しておきながら、韓国の侵略を追認した。これも記録に残っている。併し、占領統治地域は域内で争わせておくに限る。これが英国発祥の原住民の分割統治方法である。少人数の白人で有色人種を管理する最適な方法であった。米国は敢えて意図的に日・韓に争いの火種を残した。「竹島問題」然り、何よりも禍根を残したのは「在日」を本国に送還させずに日本に居座らせた事である。


繰り返しになるが、日韓国交正常化交渉は、米国の強い圧力下で行なわれたのであろうが、それならば日本政府は〈米国に対して〉韓国による「竹島と3929人の拉致漁民の即時返還」を強く要求すれば良かっただけの事。この条件を満たさずに国交正常化や経済援助などあり得ないという正論を吐く政治家は一人として居なかったのが情けない。ビクビクせずに自らの命を懸けてでも米国に喰い下がろうという政治家は居なかった。まったく情けない話である。


今更歴史は元には戻らない。ならば現在の政治家に頑張って貰うしかない。韓国の竹島侵略をいつまで許しておく気か? 韓国政府の歴史捏造をいつまで放置しておく気か?


政治家とは一度なってしまえば勉強をしなくてもいいほど無責任な職業である。自国の近現代史に興味を持たないで務まるほど簡単な職業でもある。命懸けで国に尽くそうとする事もできる職業でありながら、一方で、自堕落で惰性的な姿勢でも勤まってしまうのが政治家という職業である。有権者は、よくよく政治家の人物を見極めないと、スカを引く事になると充分理解しておくべきだ。


「併合」時、李氏朝鮮時代から続く、余りに酷い拷問を知り、朝鮮総督府が早速「拷問禁止令」を出した事を知っている政治家はいったい何人居る事だろう。日本人がハングルを再発見し、散逸していた資料を整え、体系化して、朝鮮語として普及させた事を韓国人に諭せる政治家は日本に果たして一人でも居るだろうか?


韓国のタプコル公園の、三・一独立記念碑に90人の朝鮮人の名が刻まれている。日本人により拷問の末、死刑になった犠牲者の名前だと言う。併し、朝鮮総督府の記録によれば、日本人は三・一運動で朝鮮人を一人も死刑にしてはいない。最高刑でも3年であった。


ここで、三・一独立運動について触れておきたい。


第一次世界大戦末期の1918年(大正7年)1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより「十四箇条の平和原則」が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区のYMCA会館に集まり「独立宣言書」を採択した事が伏線となったとされる。(二・八宣言)


これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。


三・一運動の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間で囁かれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚する事に憤慨して自ら服毒したとも、或いは「併合」を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒した為に毒殺されたなどといったものである。


実際のところはそれらも皆、嘘であり、そのような事実はなかったが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられる事でナショナリズム的な機運が民衆の中に高まった事が、運動の引き金となった。


先述の通り、この三・一運動で騒ぎを煽ったとして捕らえられた朝鮮人への判決は最高の量刑が懲役3年であった。記録を調べれば誰でも分かる事である。然るに韓国のタプコル公園にある、三・一独立記念碑には拷問の末、死刑にされたとする90人の朝鮮人の名が刻まれている。


こういういい加減な記念碑建立に日本政府はこれまで一切抗議していない。現在の捏造性奴隷像の設置気運の常態化はこうした文脈上にあると言える。日本政府、外務省の不作為という大罪である。問題なのは日本政府も外務省も、それを自らの失政と自覚していない事である。自覚していない以上、同じ事が何度でも繰り返される可能性は大いにある。


三・一運動は200万人規模の大きな運動であったのは調べれば分かる。暴動や放火による事故死者も少なからず出た。併し、捕らえられた朝鮮人は殆んど釈放され、最高量刑が3年であった事は動かし難い歴史的事実である。日本に「歴史を忘れるな」と迫る韓国人には「妄想は勝手だが、歴史を捏造するな」と言い返すべきだ。黙っているのは国際社会では「黙認」と受け止められる。


一部を除く多くの政治家とマスメディアはとにかく勉強をしない。こんな簡単な事は大学生のアルバイトでも調べられるが、それを自分でしないのは政治家ならその資質に問題があるし、ジャーナリストなら職業選択の失敗である。GHQ/SCAPの公職追放令は後に解除された。その段階でさえも「追放解除の政治家」と「戦後政治家になった者」の違いは途轍もなく大きかった。GHQ/SCAPの検閲逃れを機にマスメディアは反日の側に寝返ったままである。ここにも『東京裁判史観』の悪影響が著しく表れている。


中・韓の反日の共通項は「政権の正統性」と言われる。中・韓ともに日本と戦って人民を救った事になっている。いずれもそんな戦いも勝利も無かったのだが。異なる点は中共は戦略的、韓国は情緒的に嘘をつく事である。韓国の場合は反日が国民的アイデンティティーから狂信的カルトに変質した。だから儒教国家を僭称しながら親日的発言をした老人が撲殺され、首都の顔でもあるソウル市庁舎のモチーフにツナミを使ったりできる。私に言わせれば殆んどの韓国人は精神が壊れている。


こんな醜い行動を実際にとり続ける韓国という国とは、日本は一刻も早く縁を切るべきである。現在、韓国には永住者だけで約3万人の日本人が在留し、常時5万人を超える日本人が滞在している。日本政府は今回のように北朝鮮有事が身近に迫っている時、或いは、普段から常軌を逸している韓国と衝突した時、この3万人~5万人の日本人を無事帰国させる手立てを持っているのだろうか? 隣国だからといって、こんな理不尽で醜悪な国と仲良くする価値は全く無い。〈経済的・欲得よりも大切なものを日本は韓国により毀損されている〉事に気づくべきだ。米国に遠慮し過ぎていては更に深傷を負ってしまう。


日本政府には今度、韓国がカネを無心してきたら、堂々と「竹島を返還してから出直しなさい」と正式に申し渡していただきたい。そして、一刻も早く韓国との様々な負の関係を断ち切っていただきたい。韓国との国交では、得るものは少なく、失うもののみ甚大である。国内に巣喰う在日や韓国系帰化人の不当な圧力に負けて政治判断を誤ってはいけない。日本人は日本人の誇りをもう一度見つめ直し、失なったものを取り戻すべきだろう。


《我が大和民族は、嘗て「八紘一宇」を唱え「人種差別撤廃」を人種差別を当然視し、奴隷売買を平然と為し、非道な植民地搾取を続ける白人列強に「それはいけない事だ」と諭した誇りある民族である。その日本が今、漢民族によるウイグル人などへの許されざる弾圧・迫害・殺戮から目を背ける国家に成り下がっている。我々は先人が築き上げた民族の誇りを取り戻す努力を放棄してはいけない》


アインシュタインは1922年に日本を訪れた時、以下のような言葉を遺している。

『世界の未来は進むだけ進み その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時がくる。その時、人類は真の平和を求めて世界的な盟主を仰がねばならない。この世界の盟主なるものは、軍事力や経済力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き越えた最も古く、また尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まりアジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する。吾々に日本という尊い国をつくって置いてくれた事を・・・』


現代日本人は、稀代の天才が遺した、この言葉に恥じぬ生き方をしているだろうか? 私はこの言葉を読み返す度に、我々現代日本人は先人が築き上げた尊い国、日本の名に恥じぬ生き方をしてこなかったと忸怩たる思いに暗然とする。日本は確かに望まぬ戦い、「大東亜戦争」に引き摺り込まれ、死を賭して闘った挙句に降伏して生き残った。「条件降伏」であったが、理不尽にも「無条件降伏」に摩り替えられても、何も言葉を返せずに、邪(よこしま)な『東京裁判史観』まで受け容れさせられた。


日本国民は誇りも正義も奪われた7年弱に及ぶ「占領統治」を受け、その間、徹底的に弱者として生きるように洗脳されてしまった。併し、内実が伴わない独立とはいえ、主権国家に返り咲いて国際社会に復帰してから65年の再月が流れた。自己を総括し、自己を再度律する期間が無かったとの言い訳はできない。それを避けてきた為、表面的には豊かになり、先進国、経済大国と呼ばれるようになりはしたが、内面は敗戦時のトラウマに病み、始終 臆病風を吹かせながら戦勝国、米国の顔色を窺う国に成り下がってしまった。


遅きに失したとはいえ、本来の尊い民族性を取り戻すのに遅すぎるという事はない。我々日本人が本気で覚悟を決めて、その気にさえなれば、「戦後レジームからの脱却」も「東京裁判史観の否定」も不可能ではない。その為の障害は内憂外患、余りにも多く甚大ではあるが、日本人がそれ相応の覚悟と気概を持って挑戦すれば、決して不可能な事ではない。嘗て、昭和天皇は日本が立ち直る為には300年は要すると仰せられた。併し、我々はそのお言葉に甘える事なく1年でも10年でも早く、本来の日本を取り戻さなければならない。


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突如現れた人民解放軍が無辜の人々を殺戮し始めるまで、東トルキスタン共和国は幸せな国だった筈である。豊かな自然溢れる美しいシルクロードの平和国家は、一瞬にして地獄絵図と化した。1949年、中華人民共和国、人民解放軍の侵略の開始である。


恐らく僅かな兵力しか持たなかったであろう平和国家は瞬く間に制圧され、現在に至るまで無抵抗な人々が様々なかたちで迫害され殺戮され続けている。東トルキスタン共和国は国名を奪われ、勝手に「新疆ウイグル自治区」と呼ばれるようになり、最近では「新疆自治区」と省略する漢人も多い。


日本人は被曝国は世界でただ一国、日本だけだと信じているが、侵略されたシルクロードの国、東トルキスタン共和国では48回に及ぶ漢民族による核実験が、住民の意向を無視して、無警告のうちに住民の住む大地で決行された。ヒロシマ型の原爆の数百倍の威力を持つ水爆実験などで推計120万人が被曝死したと言われている。


今でも大勢の東トルキスタン共和国の人々が被曝症で苦しんでいるが、中共政府は住民に対して医療さえ施さず放置している。従って正確には、〈日本は唯一の被曝国ではなく〉、然も〈最大の被曝国・被曝民族〉は〈東トルキスタン共和国のウイグル人〉と言う事になる。併し、それを知る日本人は少ない。NHKを始めとした多くのマスメディアが、中共政府の非情な政策を忖度して、日本国民に真実を報道しないからだ。


ウイグル人の男性の就職率は僅か5%という。殆どの若者は結婚も出来ない。同族結婚は禁じられ妊娠した女性は子供の父親がウイグル人の場合、強制的に堕胎させられる。美しいウイグルの女性は強制的に連れ去られ漢人の子を産まされる。正に人間として許されざる〈民族浄化政策〉が今現在、漢民族により公然と行なわれているのである。


ナチスドイツにかけられた民族浄化の嫌疑は敗戦により失敗したと言われているが、現在進行形の民族浄化実施国家 中共政府の蛮行を阻む力のある唯一の国、米国は当初こそ中共政府に人権侵害を告発して居たが、近年では経済優先に政策転換して黙認し続け、日本を含む国際社会からは中共への苦言は無きに等しい状態だ。世界ウイグル会議などのウイグル人の組織は言論活動に限られている為、何ら強制力を持たず、極めて非力と言わざるを得ない。


古くからこの地にはイスラム教が根づいていたが、漢民族の共産主義者にイスラム教への信仰はかたく禁じられた。多くのモスクは人民解放軍により破壊され、僅かに残ったモスクに集う事も人々には許されていない。


現在も武装警察は数少ないモスクに向かう若者の一群に無差別射撃する事があると言う。一夜にして一万人の若者が姿を消したという証言もある。厳しい言論統制の下に漏れ伝わるこれらの情報は氷山の一角であろう。中共政府はウイグル人から強引に伝統文化と信仰の自由を奪っている。


数少ない学校ではウイグル語教育は禁じられ、子供達には否応無く中国語だけが教えられる。然も、その中国語ではウイグル人の歴史は一切教えられず、偉大なる漢民族の中華帝国の歴史だけが教えられる。


東トルキスタン共和国の伝統ある文化はウイグル人の記憶の中から消されつつある。漢民族により東トルキスタン共和国は地上から、その痕跡すら抹殺されてしまう危機に瀕している。民族の血が根絶やしにされ、漢民族の手で今しも歴史、文化、宗教が書き換えられている。


この現実は厳しい中共政府の報道管制の下、国内でさえ報道されず、外国メディアは完全に締め出されている。東トルキスタン共和国亡命政府は2004年9月に在外東トルキスタン活動家により米国ワシントンで設立された。1949年に存在していた東トルキスタン共和国との直接の連続性を標榜し「独立」を目指して正に絶望的な活動をしている。

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残念ながら日本のマスメディアは中共政府に都合が悪い事は一切報道しない。日本政府もただひたすら中共政府を刺激する事を恐れている。惨状を漏れ聞く世界の国々も見て見ぬ振りをしているのが現実だ。日本を護る為に必要な「テロ準備罪」の法案審議に真面に応じる事もなく「自由が侵害される」と叫ぶ暇があったら、日本の護憲派議員・自称平和主義者たちは、せめて中共政府が今正に実行している人権侵害行為に自制を求める声明ぐらい出したらいいではないか。それもしないで、ただひたすら平和憲法とやらにしがみつき、自分さえ良ければいいというのは、人の痛みの分からぬ赤子のような我が儘でしかない。


朝鮮半島有事が絶対起きないとはいえない国際情勢下にありながら、野党議員はスキャンダル追及に血道を上げ、閣僚や与党議員の揚げ足取りに熱中し、在外邦人の救出体制は現状どうなっているのかにすら注意を向けない。今の野党議員の殆んどは、日本国民にとっては、ただの無能な反日的お荷物でしかない。


私は、安倍政権の絶対的支持者ではないが、安保法案に反対して「戦争法案」などと叫び、「テロ準備罪」を人権侵害だとヒステリックに反対する、在日支那人、在日韓国朝鮮人、似非平和主義的偽善者を軽蔑する。私のfacebookの投稿を削除し、アカウント停止を課す、facebook日本法人などに巣喰う在日に問いたい。「あなた方は、この日本に暮らしながら、日本人が嘘で貶められるのが、そんなに気持ちが良いのか?」「世界中で誰がどんなに悲惨な目に合おうとも、自分の身の周りさえ平和なら満足なのか?」と声を大にして問い質したい。


将来ある日本の若者が、在日の支那人や韓国朝鮮人に混じって、平和の得難さ、維持する困難さ、尊さも真に理解できないまま、表層的な、形ばかりの、米国に当面の間与えられている平和を信じて、身勝手に叫ぶ姿は見るに堪えない。幼稚すぎて痛ましくさえ見える。日本の行く末が心配になってくる。


トランプ米大統領は、習近平中共主席と会談して、北朝鮮の核軍備推進にストップをかけるよう要請した模様だが、習近平氏にその力は無い。習近平氏は金正恩氏とは口を聞いた事もないし、金正恩氏は習近平氏を、自分の政権転覆を企む黒幕と信じて敵対視している。北朝鮮を裏で支援しているのは習近平氏の手の及ばない江沢民派である。チャイナセブンの内の3人を占めると目されている江沢民派がその気にならない限り、中共の北朝鮮支援は止まらない。


トランプ大統領は、そんな事も理解しないまま、北朝鮮に軍事的恫喝外交を展開している。空母カール・ビンソンまで呼び寄せ、拳を振り上げて見せてはいるが、金正恩氏に無視されたらどうするつもりか? すごすごと引き下がるのでは、米国の威信の低下は免れないし、足下を見た金正恩氏は益々増長するだろう。万一、米国が軍事行動に出れば、同盟国たる日本は北の報復を受け甚大な被害を被る可能性が高い。現状を見る限りトランプ政権の外交音痴は甚だ危険極まりない。振り下ろす拳は振り下ろす環境整備を整えてから振り上げるものだ。


このままでは中共の北朝鮮支援に歯止めは掛からず、米国の軍事恫喝は中途半端なまま終わる。おそらく韓国に親北政権が生まれ、中韓米軍が将来的に引き揚げれば、日本本土そのものが米国のレッド・ラインとなる。安倍政権にはその備えは全くできていないし、日本国民には、まだその心の準備すらできていない。


日本国民には、これから時間をかけて、一人前の主権国家となり、いずれは自主防衛できる普通の国に成長し、その先には、誇り高い本来の大和民族として存在感を内外に示す使命がある。日本国民にその自覚が在ろうが在るまいが、我々には世界で唯一の心正しき強国となる使命があるのだ。その日本を我が物とし、属国化あるいは中共の自治区にしようとする布石が、今、世界で繰り広げられている漢民族と華僑たちによる『歴史戦』である。


その『歴史戦』に負けない為に、日本人は内面から強くならなければならない。内面の強化とは、自国の歴史を正しく理解する事で初めて達成される。正しい歴史観を持たない者は正しい日本人にはなり得ない。国内の「在日・特亜系帰化人・反日左翼・似非平和主義者」たちを排して、これからの日本人は大和民族として誇りある地位を築いていかなければならない。それは日本人としてこの国に生まれた者の使命である。

《日本は敗戦直後から在日に大暴れされ、この日本国内に居ながら、朝鮮人の乱暴狼藉により命を落とした日本人は、GHQ/SCAPの記録に残っているだけでも4,000名に上る。朝鮮半島で朝鮮人に殺戮された日本人は軽く10万人を超える。併し、何故か日本政府はこの史実を日本国民にひた隠しにし、在日は真実の昭和史を捻じ曲げ、「加害者」である自分たちを「被害者」であると言い張っている。こんな理不尽が許されて良い訳がない》


日本政府が韓国に及び腰な訳は、〈GHQ/SCAPの通達(=命令)と、戦後も続いた米国の「戦後世界秩序」維持に逆らえなかった臆病体質と事勿れ主義を徹底した〉事が未だに続いているからである。〈韓国朝鮮系帰化人が国会議員や地方議員、官僚・地方公務員になっている〉事と〈政界にパチンコマネーやサラ金マネーが潤沢に流れ込んでいる〉事も大きい。韓国朝鮮系帰化人は日本国籍を持っていようとも、自らが朝鮮民族である事は片時も忘れない。どこまで行っても朝鮮人は朝鮮人なのである。


だから、日本政府は何かにつけて日本国民の心情よりも韓国を優先する。舛添要一氏のような異常な人物を都知事選で自民党が推薦し、舛添氏は都知事になると韓国学校への国有地土地払い下げをごり押ししようとした。五輪ボランティアの制服を韓国王宮門番の制服に酷似させ、日本人の誰もがおかしいと思いながらもマスメディアは桝添批判をスルーし続けた。私は現在の小池都知事には賛成しかねる部分も多いが、首都東京のトップが露骨な韓国寄りの政策をひた走るよりは、小池氏の方が余程マシだと考える。


何故こんなおかしな事が戦後72年も経っているのに現代の日本で罷り通っているのか? それは、前述した〈韓国朝鮮系帰化人が国会議員や地方議員、官僚・地方公務員になっている〉事と〈政界にパチンコマネーやサラ金(消費者金融)マネーが潤沢に流れ込んでいる〉事にもまして、マスメディアが殊更韓国贔屓だからである。〈マスメディアは社内に入り込まれた在日や韓国朝鮮系帰化人が決定権のある地位に就き始め、彼等が発言力を増している〉。そして〈マスメディアの広告収入源がパチンコ産業や消費者金融という在日や韓国朝鮮系帰化人が経営する企業である〉事が韓国贔屓の決定的要因である。マスメディアにとってスポンサーに逆らう事、マスメディア自身の主張を否定する事は不可能である。


日本が韓国朝鮮系の在日や帰化人に我が物顔にされている要因は他にも沢山ある。先ず、彼等は教育機関にも意図的に潜り込んで、日本人に反日的教育を施している。教師でありながら、国旗・国歌に反対したり、副読本で史実を捻じ曲げて教育している。文科省も教科書検定で「日韓併合」を「日本は朝鮮を武力で併合しました」との史実と異なる記述を平然と認可している。一般の日本国民が想像もつかないほど、日本は韓国朝鮮系の帰化人や在日に汚染されている。また、悪しき『東京裁判史観』の影響から抜け切れない戦後教育は、彼等に同調する偽善的日本人を大勢輩出している。このような致命的深傷を負った我が日本国・大和民族が、本来の姿を恢復する為には、現在と、これから先の将来の世代の日本人が、命懸けで『日本を取り戻す』覚悟で当たらないと難しい。一朝一夕には本来の日本は取り戻せない。


ここでマスメディア、特にテレビ局が在日に蝕まれてきた歴史を振り返ってみる。テレビ放送が始まって10年ほど経った1960年代、放送中のちょっとした言葉遣いの問題(例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を〈北朝鮮〉と呼んでしまった、等)に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い過激な抗議行動が繰り返された。その抗議行動に対する「手打ち」として、採用時に〈在日枠〉というものが密かに設けられた。総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。そして、在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にして貰うよう局側から総連に「お願い」をして更に弱みを握られる。まるでド素人のような甘い対応でテレビ局自身が身動きがとれなくなっていった。 


在日社員が制作した「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」と筋違いに称揚し、日本を悪し様に追及する行為が良い事のような勘違い報道が横行した。経営幹部が社内で在日を積極登用し始める。「日本人社員と在日社員に待遇差別があってはならない」 などと綺麗事を述べたのは良かったが、実際には日本人社員を逆差別し、在日社員が優遇されていった。日本人社員を尻目に順調に昇進していった在日社員は、帰化した在日二世など韓国朝鮮系社員を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底した。異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられた。ある生番組の放送中に、売れっ子司会者が「私はハングルができないので出世できません」と発言したのを私は生で聴いて、在日汚染の深刻さをまざまざと実感した記憶がある。


現在は、こうして昇進していった在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める様になっている。反日左翼誌「週刊金曜日」の在日朝鮮人編集長 故 筑紫哲也氏をキャスターに迎えた「ニュース23」の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得たのは皮肉である。現在の温順しく無気力にも見える大学生たちを見ると昔日の感があるが、嘗ての日本の大学生は日本政府(=権力)に抵抗する事が善であるかのように過激な学生運動に身を投じていた。共産主義に憧れる大学生がうじゃうじゃ居た。朝鮮系帰化人田原総一郎氏が活躍し始めたのもこの頃である。田原氏は現在も続く長寿番組「朝まで生テレビ」などで、在日の反日活動家辛淑玉氏を重用した。そして、何も知らない視聴者は辛淑玉氏の嘘を鵜呑みにした。


随分昔の例になるが、1989年の参議院議員選挙では故 土井たか子社会党党首をマドンナブームの名の下に祭り上げ、「消費税反対キャンペーン」 でマスメディアは野党社会党を徹底的に援護した。 自民党の宇野宗佑総理のスキャンダルを連日報道し、社会党(現社民党)の朝鮮系帰化人党首を「おたかさん」と親しげに呼ぶなど、あからさまな社会党支持の報道に明け暮れた。 社会党の地すべり的な勝利を「山が動いた」などと感動的に報道していた。現在の社民党の凋落が嘘のようであるが、戦後長らく自民党と社会党の力は拮抗していた。社会党(現社民党)は伝統的に韓国朝鮮系帰化人が党首を努めてきた。こうして、何時しかマスメディアは在日および韓国朝鮮系帰化人の私物のような役割を果たす様になってしまった。


そして現在、マスメディアと政界を構成する人員が生粋の日本人であろうとも、『東京裁判史観』に塗れた偏向した戦後教育を受けた世代が主流になり、韓国に対する故なき贖罪意識を持たされている事も日本を狂わせている大きな要因のひとつである。


在日や韓国朝鮮系帰化人は日本の中枢に入り込んで、幅を利かせている。『政界・財界・法曹界・教育界・メディア界・大手広告代理店・芸能界・スポーツ界』…等々、これらが、在日や韓国朝鮮系帰化人により押さえられているのだ。カメラに映らないフジテレビの裏側にはハングルが溢れ、TBSテレビの新人女子アナは全て韓国朝鮮系で占められている。こういうテレビ局の在日汚染に不快感を示し、それをTwitterで呟いてしまったばかりに、将来有望な若手俳優であった高岡奏輔氏は芸能界からの引退に追い込まれた。


高岡氏は2011年7月23日のTwitterで「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」や「ここはどこの国だよって感じ^^ 気持ち悪い!ごめんね、好きなら。洗脳気持ち悪い!」や「TV局の韓国おし無理。けーPOP、てめーの国でやれ。」 「ここまで侵略しなかったら自分も言わないよ。ここ日本なんだよね^^」「頑張ってる人たちを見るのは好きです。でもけーぽっぷはふぁっくです^^」「いやいや勝手にやってくれてたらいいよ。自分の国で。それだけじゃない? 日本がこんな時にボランティアにくるんだったら判るけど韓国に金がいってるんでしょ? ないなぁ。今日本が大変な時に韓国に金。ないなぁ。」などと過剰な韓流推しをしているフジテレビやK-POP、震災直後の日本で活動する韓国人タレントを批判する発言を投稿した。これが芸能人としての命取りになってしまった訳だ。


ここまで韓国朝鮮系をのさばらせてしまった日本国は、身体に例えれば、今〈重体〉である。在日や韓国朝鮮系帰化人は、謂わばマイノリティであるが、彼等の多くは日本の中枢に潜り込んでいる。彼等は韓国本国や日本の韓国学校や朝鮮学校で反日民族教育を受けて育ち、日本で生活しながら、日本に嫉妬し、日本をこの上なく憎み恨んでいるのである。そういった強い怨恨感情を持つマイノリティに日本は支配されてしまっている。そして、その重大な事実に多くの日本国民は気付いていない。昨年、自民党が提出し、国会を通過させてしまった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、露骨な「在日擁護法」である。韓国や在日が日本を嘘で貶めるヘイトは許し、日本人が彼等の捏造を覆そうと真実を訴える行為はヘイトとして規制される。


私は2年余りの間、Facebook で真実を訴え続けてきたが、昨年9月頃から Facebook を管理する在日たちから徹底的にマークされ、過去の投稿文に遡求して検閲を受け、真実を訴えた投稿文を削除され、長期間のアカウント停止というペナルティを何回も受けている。保守を自認する自由民主党が、「在日擁護法」ともいうべき悪法を立案し、国会を通過させ、Facebook の下請けとなった在日企業がその「在日擁護法」を根拠に、自分たちの先祖が為した日本人への悪行の数々を歴史から封殺しているのである。


在日や韓国朝鮮系帰化人は、日本という本来は素晴らしい数々の美徳を持つ健康な国家を蝕む癌細胞である。癌細胞は様々な所に転移する。そして節操も無く日本を貶め続け、終いには日本という国を死に至らしめる。癌細胞によるアポトーシスである。アポトーシス (apoptosis) とは、多細胞生物の体を構成する細胞の死に方の一種で、個体をより良い状態に保つ為に積極的に引き起こされる、〈管理・調節された細胞の自殺〉則ちプログラムされた細胞死の事である。簡単に言えば、癌細胞が最終的には宿主たる人間を死に至らしめる事である。在日や韓国朝鮮系帰化人という〈癌細胞〉は日本を死に至らしめるほどに蝕んでいる。


今、日本が、このアポトーシスに瀕している事に日本国民は気づいていない。「日本国民にその自覚が無い」のでは、その害悪・病根と戦いようがないではないか。危機に瀕しているという自覚があれば手の打ちようがあるが、今の日本国民には「日本という大切な国が死につつある」という自覚が無い。人間の身体がアポトーシスに瀕すれば、〈壮絶な痛み〉として警告を発する。併し、日本国のアポトーシスには『東京裁判史観』と言う〈麻薬〉が効いているから、国民は何ら痛みを感じていないのである。


GHQ/SCAPが引き揚げる時に仕込んでいった〈在日〉や〈占領時統治法〉を、日本人は全く危険視しないまま、国際社会に復帰し、65年の歳月が流れてしまった。今や、在日や韓国朝鮮系帰化人は、日本人との混血種を含めると、マイノリティとは言え無視できない数に上る。


安倍首相は、本来の憲法である「大日本帝國憲法」を改正しようとはせず、国際法的に無効である「現行憲法」を改正しようとしている。私は私の信念に従えば「現行の占領時統治法 改正」には反対であるが、政治は妥協の産物である事も知っている。従って消極的にではあるが「現行憲法改正」は次善の策として賛成せざるを得ないと思う。


併し、『東京裁判史観』に毒された日本国愚民は、九条の改正までも反対する者が多数である。トランプ米国大統領の誕生で、オバマ元大統領の「戦略的忍耐」という訳の分からぬ政策が変わろうとしている。シリア情勢は一変し、朝鮮半島は危機に瀕している。この国際情勢の中にあって尚、念仏平和主義に縋ろうとする日本人の多さに慄然とする。真面な思考力があれば「現行憲法」がそのままで良い筈は無いのに、学者・知識人・タレント文化人などが「現行の占領時統治法」にしがみついている。安倍政権で「憲法改正」が成し得なければ、日本国は死ぬ。


『東京裁判史観』という麻薬に朦朧としながら、「在日・韓国朝鮮系帰化人」らによって日本国は日本国民のものでは無くなってしまうのだ。今や韓国自体はその愚かさ故、風前の灯の状態であるが、邪悪な朝鮮民族が居なくなる訳ではない。マスメディアが報道しなかった、李明博 前韓国大統領が在任中に発した言葉、「日本は韓国のものだ」が、現実のものになろうとしている。日本は朝鮮民族に穢され、蹂躙され、消滅してしまうのだろうか?

《韓国人女性は米国で日本女性に成り済まして売春をしている。これが後を絶たない。50歳~60歳まで売春を続け、老後は日本を訴える》


海外で商売している10万人の韓国人売春婦のうち、5万人が日本で、3万人が米国で稼いでいる。韓国の女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、〈米国で売春を行なう外国人女性の国籍第1位は韓国〉であり、〈米国に於ける外国人売春婦の23.5%が韓国人〉となっている。


これは飽くまでも韓国人が弾き出した数字である。外国に於ける韓国売春婦の実態は10万人どころではないだろう。ゼロが一つ足りないのではないか。少なくとも日本で売春をしている韓国人が、僅か5万人の訳がない。韓国女性家族部はどうやって日本で堂々と、或いはこそこそ売春で稼いでいる韓国人の数を割り出したのか? 短期間の日本滞在で気軽く売春で稼ぐ韓国人女性までカウントすれば、その実態は驚くべき数字となるだろう。


それは米国でも、カナダでも、オーストラリアでも一緒だ。韓国人女性は実に安易にアルバイト感覚で売春に走る。そして決まって悪い事をする時は日本人に成り済ます。男も女も日本人にとって韓国人ほどタチの悪い国民はいない。彼等は建国以来、義務教育で徹底的に日本を「悪魔の国」として叩き込まれて育つから、日本人を心から恨んでいる。一般的に言われているように日本に落ち度があった訳ではない。歴史的に日本は呆れるほど韓国に愛情を注いできた。その上で、韓国人が日本人を恨むならそれは韓国人の心の在り様が間違っているのだ。


韓国女性家族部によれば、〈韓国国内で売春をしている韓国人売春婦は269707人〉に上るという。つまり、〈韓国人売春婦は、韓国内では約27万人、海外では約10万人〉が売春をしているので、合計すると少なくとも〈約37万人が世界のどこかで売春〉をしている事になる。前述した通り、この数字は全然あてにならない。実態はもっと膨大な数に上るだろう。


〈朝鮮は昔から売春大国〉だった。新羅時代から日清戦争後まで約1200年間も支那の属国だった朝鮮は、宗主国の支那への献上品の一つとして毎年大量の「貢女」を捧げてきた。一説には年間5000人とも言われている。


その所為で、朝鮮には恒常的に婚姻適齢機の女性が不足していた。だから近親相姦が日常茶飯に行なわれ、現在のような異常な民族が出来上がった。女性の不足は、様々な恥ずべき性的文化を生んだ。日韓併合時には、ここで紹介するのも憚られる、朝鮮独自の異常な性的風習が蔓延しており、総督府が禁じても12世紀に及ぶ長きに亘って根付いた悪しき淫習は一朝一夕には無くならなかった。それは現代の韓国にも「裏文化」として残っている。


高麗朝や李氏朝鮮の時代は、両班を中心とする階級社会の中で世襲の「妓生」(キーセン)制度があった。


李氏朝鮮時代の「妓生」は、一牌、二牌、三牌に分けられ、「一牌」の妓生は宮女に近い官位を与えられる事もあり、金正日時代の北朝鮮の「喜び組」のようにかなり高い地位が与えられていた。「二牌」の妓生は、「一牌」になれなかったり「一牌」から転落したりした落ちこぼれの集まりであり、住宅街の中で暮らしながら隠れて売春行為をして糊口を凌いでいた。「三牌」の妓生は、完全な安娼婦であり、集落は荒んだ売春宿となっていた。


日韓併合以前には、初潮前の少女を妓生(娼婦)とする事も多かったが、日韓併合後は公娼制度に組み込まれ〈少女を妓生とする事は日本に禁止された〉。戦中は、〈朝鮮人売春婦たちも日本人売春婦に混じって「慰安婦」として大金を荒稼ぎ〉した。〈朝鮮戦争では国家により朝鮮人売春婦たちが半ば強制的に商売に駆り出された。それこそが、今の韓国人がいう性奴隷強制連行の大元の実態である〉。


日本統治中は朝鮮総督府が目を配っていたから、娼婦の生活もそれほど悲惨では無かったが、〈朝鮮を含む日本の敗戦〉により併合が解消された後の売春婦たちへの処遇は悲惨だった。今の韓国人たちは自らの所業を日本の所為にしているのである。全く酷い話ではないか。


このように朝鮮に於ける売春婦(妓生)は、歴史的に公的な身分の一つだったし、〈戦後も外貨獲得の為の国家政策の駒〉となっていた。ところが、韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定し、韓国内の売春マッサージ店を一斉摘発した。(日本は1956年に売春を禁止している)。


すると、その後韓国の売春婦たちは「売春させろ!」と激しいデモを繰り返した。〈売春婦たちによる前代未聞の「売春させろ!デモ」〉である。一方、韓国内で取り締まりが強化された為、この頃から海外へ出て行く韓国人売春婦が急増した。特に〈日本は韓国人をノービザで入国させている〉為、韓国人売春婦たちは日本に大量に流れ込んだ。


現在、日本を含む海外で売春をしている韓国人女性の数は、韓国女性家族部の発表の少なくとも数倍に上るだろう。海外で商売をしている韓国人売春婦には、HIV感染症(エイズ)や結核に罹っている者が多いという。2年ほど前はMERSに感染した韓国人売春婦に注意が必要だった。韓国MARSの特効薬を開発したのは日本の京都府立大学の研究グループだが、韓国政府から日本人の研究成果が感謝されたという報道が全く無いのは、いつもの事ながら残念である。


もう随分昔から〈米国では日本人だと詐称して客を取る悪質な韓国人売春が横行〉している。そして、何よりも治安と風紀の乱れが深刻となっている事から、米国の他、オーストラリアや台湾などでも、大量に押し寄せる韓国人売春婦たちが大きな問題となっている。


ところが、〈最も大量に韓国人売春婦が流入している日本では、米国などと比べて韓国人売春婦の取り締まりが異常なほど甘い〉。日本でも片っ端から韓国人売春婦を摘発して、強制送還して二度と日本の地を踏ませるべきではない。併し、多くの在日に入り込まれ、韓国に不利益となる事を極端に忌避する日本の戦後教育と、在日に潜り込まれ半ば支配されているマスメディアの韓国擁護姿勢もあって、韓国人犯罪者の強制送還は事実上皆無である。


何よりも韓国人犯罪者たちが摘発されても、マスメディアは日本人として通名報道しかしないから、一般の日本国民は、日本が如何に韓国に穢されているか知らされない。一方で、テレビでは下らぬバラエティ番組と韓国ドラマを垂れ流しているのだから、増加する在日と韓国朝鮮系帰化人の数に比例して日本国民の民度はさがっていく。この流れは今後も止まらないだろう。こうして日本は内側から消滅していく運命にあるのだろうか?


日本を愛する日本人は未だに大勢いるのに〈日本政府は本気で韓国人売春婦問題や韓国人犯罪者の急増問題に本腰を入れて取り組んでいない〉。警察が韓国人売春婦たちを殆ど摘発しない為、志ある一般市民が「韓国人売春婦の追放運動」を行なっているのが実情だ。そして、韓国人凶悪犯罪を通名報道しかしないから、日本人は韓国人たちの恐ろしさを実感していない。


〈米国や台湾など、海外で売春をしている韓国人たちの多くは、「ザパニーズ」と名乗り、「日本人」に偽装して売春を行なっている!〉そんな日本に怨恨感情しか持たない売春好きの韓国人たちが〈日本という穢れなき国〉を、「朝鮮人少女を20万人も強制連行して性奴隷にした国家だ」と捏造告発しているのは噴飯物である。国際社会も韓国人たちの異常な習性に気づいても良さそうなものだが、韓国人犯罪者は言い逃れ、嘘の達人でもあるから、韓国人の本性は中々白日の下に晒されない。


テキサス州ヒューストン、ハリス郡警察が風俗店取り締まりで、韓国系女性7 を売春および斡旋容疑で逮捕した事を発表した事がある。警察は韓国出身女性がマッサージ 店で多数の客を相手に売春をしているという機密情報を入手捜査していた。特殊機動隊を動員し、韓国人地区3箇所を急襲した。〈逮捕した女性らは日本人だと名乗り売春を繰り返していた〉という。


ニューヨークで韓国人女性に売春させていたグループが摘発された。米メディアが報じた内容によると、HPで「日本人女性のキメ細やかなサービス」を売りに客を集めながら、いざ客が日本人女性を注文すると「今日はいないし、日本人は本番をしないよ」と韓国人女性を勧めていたというから悪質だ。それでも一流企業の重役やセレブたちが常連で「顧客名簿が流出したら、全米を揺るがす大スキャンダルになる」という。 


韓国人女性の売春が日本同様に米国でも社会問題になっている。腹立たしい事に韓国系売春グループは〈米国で人気の高い日本人女性をエサ〉にしている。風俗情報紹介サイトで「本物の日本人女性のセラピストを揃えました。セラピストはお客様のニーズにお応えします」と宣伝。自店のHPに誘導していた。 


ニューヨーク・ポスト紙は「警察によると、潜入捜査官が店に行って日本人女性を指名しようとすると『日本人女性は本番なしで、マッサージをするだけだ。抜きたいなら100ドルとチップ40ドルをよこせ』と言ってきた」と報じている。同店にマッサージ嬢として、日本人女性が在籍していたという情報は一切ない。


以上の通り、〈売春は朝鮮の伝統的風習〉であって、朝鮮人売春婦たちは20世紀以降は世界中で〈日本女性に成り済まして〉売春ビジネスを展開している。米国に於ける韓国人売春婦たちの摘発でも分かるように、韓国人売春婦たちは50代や60代になっても売春を続けている。そして、韓国人売春婦たちは、〈いよいよ商売ができなくなると、次は日本を相手に賠償ビジネス〉に走る。


韓国人売春婦たちは、米国に於いて日本政府と日本企業と天皇陛下を相手に訴訟を起した。〈自分たちの都合で売春をしておいて、売春で稼げなくなると、今度は日本を相手に賠償や謝罪を要求して訴訟を起こす〉。然も、全く関係のない天皇陛下まで謝罪要求の相手に加えるという悪質さである。


韓国朝鮮人の売春癖がこれだけ世界に広まりながら、韓国人の「捏造性奴隷」の話が嘘だと気づかない世界がおかしい。世界がおかしい判断をした理由は何故か? それは日本政府が、「村山談話」や「河野談話」で認めたからである。安倍政権も政権初期の段階から歴代日本政府の見解を踏襲すると公言して、とうとう国家として正式に韓国と「慰安婦合意」を取り交わして「冤罪を認めてしまった」。


人間関係に於いて、信頼を獲得する為には長年に亘る努力が必要だが、その信頼を失うのは、一度に誤ちにより、一瞬のうちに全てが崩れ去ってしまう。国家間でも同じ事が言える。「日韓合意」で失なった日本国の信頼を回復する為には、数世代に亘る日本国民の努力の積み重ねが必要であろう。併し、如何に険しく、長い道のりでも、日本国民は失なった国際社会の信頼を取り戻す努力を諦めてはいけない。同時に、日本国内に巣喰う「在日」という「癌」の完全切除の方策も、真剣に考えないといけない時期に来ている。

《どうして日本人は故無き抗議に敢然と立ち向かわずに、その場を治める(逃れる)為に、主張すべき正統性を主張せず、相手の言いなりになってしまうのか? それは日本人の誇りの切り売りである》


様々な式典で国旗掲揚、国歌斉唱が行なわれるのが国際社会の常識であるが、米国人は実に誇らしく星条旗を仰ぎ見、実に堂々と国歌を口ずさむ。それに対して我が国は、国旗掲揚、国歌斉唱時に起立を拒否したり、その場を立ち去ったりする者が決まって現れる。私立校の入学式・卒業式などでは、国旗国歌に関わる事項が式次第からそっくり抜け落ちていたりする。これは教育現場としても、国家としても異常である。


日本のこの異常事態の原因の結論を言えば、『東京裁判史観』が未だに日本国民の思想信条に染み渡ってしまっているからである。これはイデオロギー化しているから、解決するのは中々困難である。彼等は日本人でありながら「日の丸・君が代」を心底 忌み嫌う。日本人として未熟で甘えた連中ではあるが彼等もまた我々と同じ日本人である事には変わりはない。彼等のような一群の比率を減らして日本が成熟した独立国家として国際社会に根を降ろす為にはおそらく更に数世代の時をかけないと無理なのかも知れない。


日本国民の精神を蝕み続ける『東京裁判史観』とはそれほど根深く深刻な問題である。日本国民は敗戦と「東京裁判」に代表される占領軍の徹底した洗脳統治政策により、本当に憐れで恥ずべき臆病者にされてしまった。サッカーのJリーグの試合でも、国際試合に於いても運営側は入場者が持ち込もうとする「旭日旗」を取り上げると言う。何故か?  韓国人による「戦犯旗」騒動を恐れているのである。そういう運営側の規制を受けると、サポーターは次の試合には「旭日旗」を持ってこない。問題意識を持たないまま自主規制してしまうのである。「旭日旗」は国際的に何時から「戦犯旗」になってしまったのか?  韓国人以外に「旭日旗」を「戦犯旗」と非難する民族はいない。陸上自衛隊や海上自衛隊にも採用されている、恥ずべき歴史など全くない日本の国を表す国旗に準ずる旗である。


根拠のない不当な言い掛かりに対して、正当な抗議もせずに「自主規制」や「自粛」してしまうのは日本人の悪しき国民性である。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の厳しい検閲と発行停止というペナルティを恐れて、日本国民を散々戦争へと扇動し、大本営の発表に忠実だった新聞は、一夜にして変節し、GHQ/SCAPのしもべとなって、彼等のいうがままに今までとは逆さまな嘘を報道した。ラジオも当時始まったばかりのテレビ放送も、マスメディアは押し並べて自主規制をして、『東京裁判史観』を丸々受け容れた。積極的過ぎるほどに受け容れた。


日本人の中からは、ドイツ軍に占領されていた当時のフランス国民のようなレジスタンス活動は生まれなかった。マッカーサーは日本人の従順さ、臆病さに驚いたという。全ての日本人が臆病であった訳ではない。勇猛果敢なる日本人は、天皇陛下の敗戦の詔勅に忠実であっただけである。併し、日本人の中から、変節したマスメディアや敗戦利得者という、所謂、裏切り者が多く現れた事は否定しようのない事実である。現在のマスメディアは、忌むべき在日韓国朝鮮人に多く入り込まれ、彼等が責任ある地位に就いてしまった為に、殊更反日的に変質してしまった。


その上、日本人の多くには「一時の争いを避ける為に自ら進んで故無き汚名を認めてしまう」と言う愚かな行動にでる習性が身に付いてしまっている。捏造「慰安婦問題」はいつしか捏造「性奴隷問題」となり、捏造「南京大虐殺問題」では村上春樹氏のように自ら被害者数を上乗せして40万人と言い出す者が現れ、マスメディアも教育現場でも「日韓併合」を韓国の主張通り「武力による植民地支配」と言うのが通例となってしまった。これは由々しき事態である。始めから信念を持って自らの正当性を主張すれば良いものを、一時の、その場限りの争いを避ける為に、相手の言いなりになる、この日本人の恥ずべき国民性がどれほど問題を複雑化させているか計り知れない。


特に米国と特亜の国どもに対する日本政府の気の遣いようは、志ある日本国民としては、見るに忍びない程である。安倍首相は従来の首相の中では珍しく特亜の二国(中共・韓国)には比較的 毅然と対応しているように見えるが、河野・村山・小泉の売国談話を「全体として引き継ぐ」事を既に表明し、その後、「日韓合意」という信じられない「冤罪の丸のみ」という売国行為を国際社会監視の中でしてしまった。取り返しのつかない失政である。


そんな事だから「明治日本の産業革命遺産」のUNESCO登録に際して、韓国の策謀に嵌まり当日になって「強制性」を認める一文を入れると言う現場の失態にもお咎め無しなのである。日本国総理大臣の責任としてUNESCOに突き返すぐらいの男気を見せて欲しいところであった。これでまた「歴史の捏造」に国家と国際機関がお墨付きを与えてしまう事になった。


韓国は前日まで「世界遺産登録に協力する」と日本を騙し、安心させておいて、当日になってもギリギリまで虚偽の言動をして日本を慌てさせたそうだ。驚いた日本側が確認すると「強制性の一文を加えろ」と豹変したそうである。ここで日本人の悪い癖が出た。本国(日本)と連絡を取りながらも外務省の役人仕事で「強制性」の一文を加える事でその場を治めたそうである。このような不甲斐なさの繰り返しで日本の名誉は度々削り落とされてきた。


韓国など真面な国と認めず相手にしなければいいものを、心ある日本国民が心の中で泣いているのが安倍首相には分からないらしい。こんな状況では如何に米国の要請があったとしても、混乱に喘ぐ韓国に救いの手など差し伸べないで欲しい。朝鮮半島有事を明文に韓国を助けてはいけない。朝鮮民族に改心を期待しても無理である。裏切りの繰り返しが見えているのに、みすみす罠に嵌る行為は金輪際お断りしたい。政界や財界、法曹界や教育界、マスメディアなどで韓国に利益誘導する「在日や特亜系帰化人の公表と追放」は、病める日本にとっては喫緊の課題である。


在日擁護法とも呼ぶべき所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党が提出し、国会を通過させるような今の日本の在りようでは、「在日や特亜系帰化人の公表と追放」など夢のまた夢なのかも知れない。日本の内部腐食は既にここまで来ているのだ。


韓国は妄想に基づいて歴史を捏造する誠に邪悪な国である。世界遺産問題で「勝利した」と大喜びする韓国人の次なる捏造工作の的は「桜」である。ついこの間までソメイヨシノは韓国起源だと自信満々で吹聴して回っていた時期があったのは記憶に新しい。


「日本のサクラは本来、私たち済州の王桜であり、これを日本が取って植えたに過ぎない」

(「中央日報」系列の韓国「日刊スポーツ」14年3月11日付電子版)


ところがこれが遺伝子解析などで間違いだったと気づいたらしく、今度は「桜」は軍国主義の象徴だと言って騒ぎ出した。「帝国主義日本は『天皇のため桜の花びらのように散れ』と扇動して若者たちを戦場に追いやった」そうである。日本人の美意識・感性としてそういう捉え方も確かにあった。併し、昨日まで韓国起源を主張していた「桜」を、韓国人が俄かに「軍国主義」の象徴と騒ぐのはどう考えてもおかしい。


「お花見」の習慣も韓国が日本に教えたと言っていたが、これから毎年訪れる「桜」のシーズンに韓国人たちは「花見」を控え、軍国主義だと騒ぎを起こすのだろうか? もしかしたら各地の桜の名所にある「桜の木」を全て抜き取りでもするのだろうか? おそらくそんな事はしまい。何事もなかったように日本が伝えた「お花見」を韓国人は楽しむだろう。だいいち韓国起源と言いながら、韓国の古い文献には「桜の詩」ひとつ出てこないし、絵画なども桜を題材にしたものは皆無である。〈朝鮮に桜を愛でる文化が無かった〉のは明白だ。自己矛盾など御構い無しなのが韓国人なのである。


韓国紙最大手「朝鮮日報」の日本語電子版(2015年7月14日)のコラムによると、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)新庁舎建設に当たり、2014年に日本が庁舎の周囲を桜の木で囲む事を提案してきた。そのため韓国は「絶対反対」と声を上げ外交合戦を繰り広げた。


反対の理由は、日本の桜が軍国主義の象徴だからで、帝国主義国日本は「天皇のため桜の花びらのように散れ」と扇動し、若者を戦場に送ったり、学徒兵に桜の枝を渡して戦場に送り出したりした。また、「神風特攻隊」の戦闘機には桜の花が描かれていたし、軍人の階級章も桜だ、と説明した。その上で、こんなとんでもない解釈を提示している。


『ほかでもない戦争犯罪を扱う国際刑事裁判所をこのような桜で囲もうという試みは、日本が『戦争加害者』としての歴史を水に洗い流そうとしているからだ』


…いやはや、恐れ入った。こんな「邪悪で幼稚な精神異常国家」と上手くやって行ける訳がない。安倍政権は韓国の経済的苦境を助けるように米国から圧力を受けるであろうが、『絶対に日本は韓国を助けてはいけない』。米国には殊の外忠実な安倍首相であるが、韓国と関わる事だけは頑として断って欲しい。


韓国は「日本を心底憎む事が国民的アイデンティティー」である。韓国にとって「反日」はもはや「国家宗教」=「カルト」である。日本の名誉を一枚一枚剥ぎ取る事が「国家目標」でもあり「韓国国民の喜び」なのである。日本人がまたその場を治める為に韓国人の捏造を認めてしまわないように、韓国とは金輪際 関わらないでいただきたい。

《勝者が敗者を絶対悪と見做す、米国の傲慢な戦争観は変わらない。我々は「東京裁判史観」からの脱却を図るべきだが、それを実行に移す前に「国力増強」を成し遂げなければ話にならない》


白人文明国同士の国際的関わりは、1648年に形作られたウェストファリア体制によって始まり、約300年間その理念は守られてきた。ウェストファリア体制については宗教などが絡み合って一口に説明するのは困難なので詳細は省かざるを得ないが、要するに「戦勝国は敗戦国を善悪の基準で裁いたり、一方的に敗戦国を全否定したりする事はしない」と言う国家間の約束事が含まれていた。


ところが第一次世界大戦後、米大統領ウィルソンはパリ講話会議に於けるベルサイユ条約でこの紳士協定を勝手に破ってしまった。勝った国が「絶対善」となり、敗けた国に「悪」を全て押し付けて、苛め抜いたのである。


敗戦国となったドイツは、アルザス・ロレーヌという鉄鉱石の約90%を産出していた地区をフランスに割譲した。また、石灰が多くとれるザール地方は国際連盟の管理下に入り、ベルギー、ポーランド、デンマークにも領土を割譲した。これにより、ドイツはヨーロッパだけでも領土の13%ほど。人口でも10%を失う事になる。


更に、海外の領土、植民地もすべて取り上げられた。軍備も陸軍は10万人まで、海軍の軍艦は10万トン以下と保有を制限された。その上、途方もない賠償金も支払わされた。1320億マルク(当時のドイツのGNP20年分)も巻き上げられたのだ。


これでドイツの復活は不可能と言われた。併し、ドイツ人の資質か、理不尽への怒りが動機になったのかは分からぬが、後にドイツ国民はアドルフ・ヒットラーを生み出し、力で欧州を席捲する。


一方、日本は戦勝国の立場であった為に、旧ドイツの南方の島々の信託統治を任された。この時、日本は米国がふつふつと怒りを滾(たぎ)らせていた事に気づいていなかった。これからアジア諸国を植民地化して、搾取による繁栄を目論んでいたウィルソンに対して、有色人種である日本人が、事もあろうに「人種差別撤廃」を提案したのであるのだから。


然も、後に日本は白人優越主義国家には絶対に容認できない「大東亜共栄圏構想」を描いてみせた。「五族共和」「八紘一宇」「資源の共有」「アジア諸国の独立と対等貿易の実現」既にアジア諸国を植民地支配していた白人宗主国〈英・仏・蘭・西〉と米国、そして意外にも〈中国国民党〉には受け容れ難い事であった。


『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』、肌の色で見下していた日本を、米大統領ウィルソンはさぞかし憎悪した事だろう。「大東亜共栄圏構想」で、日本は米国からの永遠の怒りを買う事になった。生意気な黄色い猿をこのままにはしておけない。その思惑通り、米国は日本潰しに成功した。


日本がこれからも米国と友好な関係を維持して行く事は重要だが、日本の所為で植民地を殆んど手放す事になった白人国家が、その事を未だに快く思っていない事だけは肝に銘じておかねばならない。日本に原爆を落とした当時の米国人が、日本人を自分たちと同じ人間と看做していなかった事だけは確かだ。今の米国人の中にも有色人種への偏見が絶対にないとは言い切れない。特に米国と戦った日本は米国人にとっては特別な国である。米国の戦後政策を見る限り、日本がアジアの盟主になる事を認める事は無さそうだ。


----------大東亜共栄圏構想----------

アジア人が「自存自衛を全うし」「大東亜を建設」して「以って世界平和の確立に寄与せん」とするところである。


一つ、大東亜各国は共同して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設す。

一つ、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し、互助敦睦の実をあげ、大東亜の親和を確立す。

一つ、大東亜各国は相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を高揚す。

一つ、大東亜各国は互恵のもと緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進。

一つ、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、あまねく文化を交流し、進んで資源を開放し、以って世界の進運に貢献す。


「全東亜はいよいよその共同の使命に呈し、一挙不動の信念のもと、その協力を凝集して飽くまでも大東亜戦争を完遂し、再び大東亜に於いて、米英の跳梁跋扈を許さず、以って世界新秩序の建設に協力せん事を期し、右、決議す」。

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これのどこがアジア侵略に結びつくというのだろうか? アジア諸国を喰い物にしていた白人諸国に都合が悪い「アジアの結束」を訴えているだけではないか。占領軍に禁じられたとは言え、現在の日本は間借りなりにも主権国家である。この素晴らしい「大東亜共栄圏構想」をなぜ教育に取り入れないのか? 総ての日本国民が嘗ての祖国に誇りを持てる真実ではないか。これに反対するのは在日韓国朝鮮人を始めとした在日特亜、そして特亜系帰化人くらいのものだろう。GHQに捻じ曲げられた戦後教育を真に受けて育った左翼かぶれの反日劣化日本人なども「軍国主義の復活だ」などと反対するだろうが、真実を教育し、国民が日本という国に誇りを持てるように導く事が、軍国主義に結ぶつくなど短絡的すぎる。


支那人(漢民族)は「大東亜共栄圏構想」に反対した。漢民族というのは不思議なもので、白人国家群に好き放題領土をぶん取られ(割譲し)ながらも、一度も白人宗主国に支配されるアジア諸国の心情を理解する事なく、常に白人の側に立っていた。自分たちも白人から差別される立場にありながら、漢民族は、アジア諸国を支配するべきものと考えていた節がある。現在でも漢民族は自らを支配者と確信している。


中国国民党漢民族、そして海外に広がって行った漢民族(華僑)というのは、残虐だが戦略性に優れ、プロパガンダに長けていた。何をどう訴えれば、白人はどう考え、どう動く、という事を見透かす力は突出しており、その力には現代でも日本人は足下にも及ばない。


漢民族は、満州を滅ぼし、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略し、冷酷にも民族浄化を着々と実行に移している。国際社会にこの漢民族の非人道的蛮行を止めようとする国は現れない。漢民族と華僑ネットワークの次なる標的は間違いなく日本である。彼らは日本を我が物にしようと100年近く前から画策している。我々日本人はそれを片時も忘れてはならない。


「パリ講話会議」は戦勝国側が敗戦国を好きなように裁いていいという理不尽が罷り通る悪しき前例をつくった。後の東京裁判に於ける戦勝国、特に米国の悪辣さは尋常ではなかった。72年が経過し、誰もが過去を「歴史」として客観視できる時代が訪れても、過去の罪過を糊塗し、認めようとしない米国の姿勢は一貫して変わらないだろう。


米国は、政権獲得当時に安倍首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」だけは絶対に認めない。戦後レジームとは、単純化して表現すれば、「大東亜戦争に於いて、悪いのは全て日本であって、米国は悪くない。米国は正義を成した。」という所謂『東京裁判史観』である。


この捏造史観から脱却するという事は、「日本はアジア征服など企んでいなかった。侵略戦争もしていなければ、南京大虐殺もしていないし、朝鮮人の奴隷支配もしていない。人道に対する大罪を犯したのは我々日本ではなく、米国を始めとする白人たちである。」という真実を主張するという事である。


米国は無辜の民しか残っていない日本の各都市部に200回以上も絨毯爆撃を加え、軍事施設でもない広島市と長崎市の街中に、実験の為に二種類の原子爆弾を投下した。抵抗もできない民間人に何の警告もなく、絨毯爆撃と原爆投下を敢行して90万人以上も民間人を殺害したのである。「絨毯爆撃」とは、通常爆弾で民間人を囲い込むように爆撃し、逃げ場を失ったところに、絨毯を敷くように焼夷弾(ゼリー状にしたガソリンを詰めた日本家屋専用に開発した爆弾)で焼き尽くすという残虐な作戦である。


韓国が精神異常者のように騒ぐ「性奴隷」要するに「慰安婦」と呼ばれた「高給追軍売春婦」は、当時の価値観では悪ではなかった。日本は1956年に売春防止法を施工(しこう)したが、「慰安婦」を問題視する韓国が同様の法律を施工したのは、何と2004年である。然も、その時には韓国各地で売春婦たちが異様な出で立ちで「売春させろデモ」を繰り広げた。


韓国は国が売春行為を認めながら、日韓併合時代末期の売春行為を現代になって「非人道的だ」と騒いでいる。然も、大東亜戦争中は朝鮮人は日本兵として従軍していたのだから、当然、朝鮮人日本兵も慰安婦を買っていた筈である。その韓国人がなぜ今になって「慰安婦問題」を大騒ぎして日本を断罪し、駐韓日本大使館前や領事館前、そして全く関係のない外国などに売春婦像を設置して嘘八百の妄想を刻印したプレートを飾るのか? 繰り返すが韓国が売春を違法としたのは2004年である。私に言わせれば韓国人は迷惑な気狂いに過ぎない。


「慰安婦」の行為は現在の価値観や法律では悪しき商行為であったが、日本軍が関わる「慰安婦」に眉を顰める諸外国では、現在も合法・不法を問わず、一貫して売春行為は無くなっていない。世界で最も売春が盛んなのが韓国というのも嗤わせる。然も、日本兵は連合国兵のように強姦はしなかった。そもそも日本を戦争に引きずり込んだのは、ABCD包囲網とハルノート、つまり連合国側である。その連合国側の軍隊は例外なく、売春婦を買うか一般女性を強姦するかしていた。これが現実である。


「慰安婦」に関わらず、戦争を綺麗事で語るのはいい加減に止めにしようではないか。戦争は人と人の殺し合いである。当然、戦争にも一定のルールはあるが、戦場で綺麗事は通用しない。戦争が人と人の殺し合いである限り、多くの不幸を生む。国際社会には心正しき国ばかりではないから、時には武力衝突も起きる。だから自衛権が認められている。自衛を担う軍隊は強いに越した事はない。だから、日本は制約で雁字搦めの自衛隊を正規の国軍として、安全保障の能力を高める必要があるのだ。


これが「戦後レジームからの脱却、東京裁判史観の否定」である。オバマ政権までの米国が拘り続けてきたのが、「戦後世界秩序」で、これに日本人は縛られ続けてきた。これから脱却しようとするのは、大東亜戦争の評価を180 転換しようとする、米国にとってはこの上ない「危険思想」に見えるのだろう。安倍首相はこの「危険な思想に思える当たり前の考え」を公約に掲げた日本で初の内閣総理大臣である。併し、自国の防衛の肝心な部分を米国に頼みながら、米国に「戦後レジームからの脱却」を主張する事は自己矛盾でもある。だから安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を簡単に投げ捨てた。私はそれを責めようとは思わない。今の日本ではそうするより他に選択肢は無かっただろう。


この「米国にとっての危険思想」の領域に日本が足を踏み入れない限り、米国は日本の友好国・同盟国の立場を崩せないだろう。併し、日本がその一線を越えた場合は、敵意を剥き出しにして徹底的に日本を潰しにかかるだろう。オバマ政権からトランプ政権に変わっても、この事実に変わりはないだろう。真実だからといって正統性を主張するには、今の日本は「経済・防衛」共に、米国に依存し過ぎている。「東京裁判史観を打ち捨てる」為には、日本はもっともっと「国力」を増強しなければならない。


「戦後レジームからの脱却」、「東京裁判史観の否定」を実行する為には、日本が「国力」=「経済力・軍事力・精神力・戦略性・外交手腕」を計画的に増強し、ある程度の強国となって初めて主張できる事である。その体勢も整わないうちに、外に向かって口にするものではない。国連常任理事国になろうとするのも、今の日本の実力ではまだまだ時期尚早である。日本は今の己れの実力を知り、不足している部分を明確に認識した上で、一刻も早く一人前の国になり、やがては自他共に認める強国となって、「戦後レジームからの脱却」、「東京裁判史観の否定」を敢行するべきだ。日本に残された時間は短い。

《日本はいつまでも安穏と平和を貪ってはいられない宿命に向かっている。国際社会の反対を押し切ってでも「自主防衛」で身を護るべき時が必ず来る》


大東亜戦争 開戦以前から、支那人というのは米国人を懐柔するのが実に上手かった。1937年に日本との間に勃発した日華事変(=日中戦争)では、当時中国や満州国で日本との利益対立を深めていた米国からの軍事援助の獲得を目指し、蒋介石は妻、宋美齢を「国民党航空委員会秘書長」の肩書で、自身の「通訳」として起用した。


強力な華僑ネットワークを持つ優秀な工作員でもあった宋美齢は、得意のプロパガンダを駆使して、米国からの有形無形の軍事援助を引き出し、日華事変中から大東亜戦争の初頭にかけて日本軍と対峙した「米国義勇軍(フライング・タイガース)」の設立や、日本軍とは比べ物にならないほど遅れていた中華民国空軍の近代化に大きく貢献した。


『タイム』や『ライフ』の発行者であるヘンリー・ルースは、日中戦争を通じて反日キャンペーンと共に対中支援キャンペーンを行なった。『タイム』の1937年度「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に日中戦争を戦う男として蒋介石を選び、誌上で米国国民に対中支援を訴えるなど、宋美齢への協力を惜しまなかった。


支那はアヘン戦争で白人にボロボロにされながらも、大東亜戦争の前後には白人や白人国家米国には一言も異を唱えなかった。白人列強諸国に理不尽に領土の割譲を求められれば、黙ってそれに従った。日本が唱える「五族共和、八紘一宇の大東亜共栄圏構想」を決して受け容れる事なく、アジアで唯一自由意志で白人側に寝返ったのは支那だけである。戦後のアジア諸国の独立機運にも全く興味を示さなかった。支那人はアジアに居ながらアジア人を見下していたとしか思えない。


漢民族というのは、米国人の心を掴む術に於いては日本人に遠く及ばぬ才能を持っている。その才能は現在も変わらぬ力を発揮している。支那人は50年先100年先を見て賄賂をばら撒いている。若者を取り込んでの親中派育成にも余念がない。米国の優秀な学生を探し出しては中国語を学ばせ、それと気付かぬように中共へのシンパシーの種を蒔く工作を延々と続けている。短期的な成果などハナから期待していない。


中共の青田買いは政治家、学者に対しても怠りない。アーカンソー州知事時代のビル・クリントンにも、ヒラリー・クリントンにも相当な賄賂が贈られていた。後にクリントンは大統領となり、彼の政権下で公開の時を迎えた米公文書調査の為、旧日本軍の731部隊に関する特別調査チームが組織されたほどクリントンは支那の意を汲んで日本への攻撃材料を探した。旧日本軍の罪の決定的証拠が何も見つからない事が分かると、クリントンは中共に謝罪とも受け取れる言葉を発した。


結果はクリントンと中共の期待を大きく裏切ったのである。731部隊は「生体実験」も、国際法で禁止されていた「細菌兵器の研究」もしていなかった。綿密な調査は却って日本軍の無実を立証する結果となった。「731部隊への濡れ衣は晴らされた」。…併し、この大々的な調査の結果は、中共と米国の期待を裏切るものだった為、大きく報じられる事はなかった。だから未だに在日作家、森村誠一氏の悪意ある著作を信じる日本人は多い。


米国と中共は今、経済的に切っても切れない関係を築いている。中共の米国債保有残高は昨年10月時点で1兆1157億ドル(約132兆円)だという。日本に逆転されたとはいえ、年間600億ドルの米国債を引き受ける経済力があると豪語している。中共の昨年1~9月の自動車販売台数は累計1700万台で昨年同期比の7%増。市場としても米国が重要視するのは当然である。


米国の政治家、中国研究者、日本研究者の90%は「親中派」である。残念なのは「知日派」で知られる識者の多くも「親中派」である事だ。彼等にも中共からの「迂回献金」や「資金援助」が効果的に行われている。日本の識者が「親日的識者」と認めている「反日的識者」を何人も知っている。彼等の著作は誤魔化しに満ちた出鱈目本だ。中共(=漢民族、=華僑)は迂回献金(賄賂)の使い方が実に巧妙で効果的である。それに反して日本はそう言う事を一切しないから、圧倒的に不利である。お人好しの善人は国際社会では除け者になる。


米国の半分もの国民がウォール・ストリート中心のエスタブリッシュたちの国民を顧みない金権政治にこれほどまでの怒りを現さなければ、トランプ政権は誕生しなかっただろう。多くの識者の予想通りにヒラリー・クリントン氏が大統領に選出されれば、中共の思い通りの米国となり、日本は無能なオバマ政権の時代以上に苦しむ事になっていただろう。ヒラリー氏は州知事夫人時代から賄賂好きで有名であった。州知事夫人として得た資金は10億円を下らないだろうと言われている。


ヒラリー氏が次期大統領の有力候補だった時期には中国系米国人からの献金が飛躍的に増加したと言う。それ以前にヒラリーの中国好きは有名である。中共のヒラリー氏への先行投資は見事に失敗したが、中共がばら撒いたカネはヒラリー氏向けだけではない。前述した通り、漢民族と華僑たちは何しろ50年100年先を見据えて布石を打っている。


我が国も、国益を害する事ばかりしている外務省という組織を、抜本的に改革改編する必要がある。今のように内閣府が外交を主導するのには限界がある。それでは内閣総理大臣が変わる度に外交の主軸が変わってしまう事になる。今の外務省が使い物にならないのは誰の目にも明らかな事だから、思い切って総入れ替えか、それと同じ効果を持つ新規の省の設立をしたらいい。米国流に国務省とでも名付けて、徹底的に「国益」とは何かを叩き込んで、新規にスタートした方がいい。これをしないと日本の外交は立ち直れないほどに駄目になっている。


1941年8月、米大統領F・ルーズベルトと英首相W・チャーチルはニューファンドランド島沖合の船上で、まだ始まってもいない大東亜戦争後には、日本を二度と白人に逆らえない国にする計画を練っていた。そして両首脳は「日本には永遠に自主防衛力を与えてはならない」という結論に至った。今も米国に根強く残る不文律である。


この「見えない壁」を打ち砕くのは、既存のやり方では不可能である。日本も中共や他の国々のように裏で手を汚す事が出来るようにならなければ、これからの国際社会を上手に泳ぎ回る事はできない。米国に改造された人畜無害な理想主義的国家では、いずれ漢民族に浄化されてしまう事は目に見えている。その過程では下卑た朝鮮民族に散々蹂躙されるだろう。そんな日本の未来を跳ね除ける為にも、外務省を御破算にする事は絶対に避けて通れない道である。


現代でも米国の白人は、アメリカインディアンへの仕打ちを本気で後悔する者は少ない。大陸東部に上陸した英国からの移民が最も残虐であった。米国史を調べれば一目瞭然である。彼等は西へ西へとその勢力を拡げていった。それを悔恨の言葉ではなく、寧ろ誇らしく「フロンティアスピリット」と言って憚らない。


西海岸まで行き着くと、その先にハワイ諸島、グァム島があり、更に進んで日本に行き着いた。日本は有色人種でありながら20世紀に入るとすぐ白人の大国ロシアを破り、瞬く間に帝国主義国の列強に伍した。米国の西進、フロンティアスピリットを阻む初めての有色人種国家となったのだ。日本は米国人が精神的に依って立つ誇り、フロンティアスピリットの邪魔になった為に、悪の帝国にされてしまった。米国と支那の利害が一致した事も、歴史的には大きな分岐点になった。


そういう、大きな歴史的・文明論的潮流を読み切る能力を、これからの日本は備えなければ生きて行けない。『漢民族と華僑ネットワーク』が一世紀の時を掛けて、この日本を我が物にしようと、今も世界のどこかで虎視眈々と画策を続けている。日本は悪意と能力を備えた強力な外敵に打ち勝たねばならない。その戦争は100年近く前から始まっている。その危機に気付きもしないで生きて来られたのは、一重に日米安保のお陰である。併し、それが揺らぐ日は必ず来る。


米国人が本人たちもそれと意識せずに日本を憎むのは『有色人種の分際でフロンティアスピリットを阻んだ唯一の民族』であるからだと私は思う。それに中共の反日工作が加わって、米国人の「日本への憎しみ」がいつ顕在化するとも限らない。最も強固な同盟国を標榜しながら、米国は「日本の自主防衛」だけは絶対に許さない。米国のこの信念は、一朝一夕には覆らないだろう。


凶暴な覇権主義国家 中共(漢民族と華僑ネットワーク)が日に日に強大になる国際社会に於いて、本気で自国を護らせもせず、自主防衛は絶対に許さない同盟国 米国に日本はいつまでも振り回されてはいられない。米国と雖もいずれは衰退し、停滞する。日本への悪意の塊とも言える中共から国を護る為には、日本はいずれ米国と袂を分かたねばならない時が必ずくる。


その時に備えて、日本は考えうる限りのあらゆる手を打ち、国民は血を流す覚悟を決めなければならない。今までの様にのほほんと平和を貪り、豊かな生活に安穏としてはいられない時代がくる。日本が生き残りの必要性を自覚し、自立を目指す意思を明確にした時、米国、中共を始め、世界中が反対するだろう。その為に『漢民族と華僑ネットワーク』は世界で反日活動を続けてきた。日本は嘗て課せられた経済制裁も覚悟しなければならないかも知れない。日本人が日本人であり続けたいと欲する「心が試される」時が、いずれ必ず訪れる。今のままの平和な生活は、そう長くは続かない。

《漢民族のプロパガンダは日増しに有り得ないほどに増加を繰り返してきた。戦後教育を受けた多くの日本人はそれを真に受けている。それどころか偽善者は漢民族より日本を悪し様に言う。日本人は学校では教えてくれない歴史を自分の力で学び直す必要がある》


習近平国家主席は朴槿恵(当時)大統領と共謀して、世界中を訪れては、旧日本軍が支那人を3500万人も殺し、南京では35万人も大虐殺したとふれて回った。朴槿恵氏は失職したからもう発言力も何もないが、代わりに国際社会にはもっと大きな発信力がある日本人、村上春樹氏が南京の数字を40万人と上乗せした数字を発信した。大江健三郎氏といい村上春樹氏といい、文学者という輩の中にはなぜ自分の国を殊更悪し様に言う者が出るのだろうか? あれほどの知性があるのなら発言する前に歴史を精査するくらいの手間をなぜ怠るのだろう? 


ご両名とも「背乗り特亜」かと疑いたくもなるが、恐らくこれが日本の文化人と持て囃される人たちの現実なのだろう。「日本人の敵は日本人」とはよく言ったものだ。彼等に共通するものは「日本という国に生まれ、先祖が誠実に積み上げてきた歴史と社会に温かく包まれている事への感謝の心の欠如 」である。こういう「日本人に生まれた幸運」に気づいていれば、日本の名誉に関わる言葉を発する前には、真偽正誤を確かめるくらいの労を惜しむ筈がない。簡単に言えば彼等には「日本に愛され日本を愛する気持ち」が無いのである。そして彼等は間違いなく偽善者である。


勿論、いずれも虚偽の数字である事は言うまでもない。支那人も韓国人も、そして偽善的日本人も、どんどん膨らんでいく数字の根拠を糾されると、決まって「では1万人なら許される事なのか?」と論点をはぐらかす。中共も韓国もそうして偽被害者の人数を膨らませてきた歴史がある。


大陸では日本軍の進撃に対して、支那軍はひたすら逃走・撤退を重ねるというのが常であった為、日米戦争のような白兵戦・消耗戦・激戦は少なく、犠牲者もそれほど多くはなかった。支那側の犠牲者も軍人が中心であり、国共内戦や共産党の階級闘争のように住民を巻き込んでの、逃げ場のないような凄惨な大量虐殺は、基本的に行なわれなかったと思われる。


戦後に建国された中共では「大躍進政策」では4770万人、「文化大革命」では、2000万人~4000万人もの自国民を虐殺したり餓死に追い込んでいる。これは中共の国家統計局がはじき出した数字であり、実際にはもっと大勢の国民が殺されているだろう。中共は天安門事件の時にも自国民を簡単に殺している。そんな国が証拠も何もない、事実であったかも疑問の余地が大きい日本の罪(冤罪)を偉そうに追及できるのかと問いたい。


日本はその占領地域に於いて内戦を停止させ、支那の統一・社会の安定と発展に相当な努力を払っていた。当時日本は、支那で鉄道・港湾・電力・医療・インフラ・金融・財政・経済発展・民政の安定について、想像以上の大きな寄与をしていた。日本人は大陸でも朝鮮半島と同じように理想を追求したのである。当時の日本人は世界に類例を見ない「お人好し」と馬鹿にされる程「純真無垢」な民族であった。現在は大分薄汚れてきはしたが、まだまだ国際標準に照らせば「お人好し」である。


併しこれらの歴史的事実は無視されるどころか、むしろ歪曲・否定されてきた。産業や鉄道を始めとする近代的施設に対する破壊活動・略奪を行なったのは、日本軍ではなく他ならぬ支那人の各武装勢力・匪賊であった。そして住民の多数も同じ支那人の手によって殺されたのが真実であるのに、戦中戦後のプロパガンダでは日本軍は例外なく悪逆非道とされてきた。そして「東京裁判」によりプロパガンダは国際社会に刻印されてしまった。


真実は、日中戦争中ですら蒋介石の中華民国は基本的には100%の反日ではなく、占領各地の自治政府や汪兆銘政権の樹立を見ても、親日派が存在した事は事実である。併し、彼等が行なったプロパガンダに手加減は無かった。プロパガンダとはそういう性格のものであるのだ。


大陸を治めるというのは容易な事ではない。住民は生活物資が供給されないと暮らせないから、物資を供給してくれる側につきたがる。物資の供給をしなかったら、絶対に住民の支持は得られない。然も日本は占領地から鉄鉱石・石炭・綿花・塩などを確保したい。その為に鉱山を開発し、炭鉱を整備しなければならなかった。占領地の経済運営をやって、それで住民を食わせなくてはならないのだ。


戦闘だけやって勝てればいいというのではない。近代戦争とは全く様相の異なる戦争であった。日本軍が住民虐殺などやっていたら、たちまち立ち行かなくなっていただろう。支那人にも誇りも愛国心もあっただろうが、先ずは生きる事、生活の安定が先決であった。だからこそ住民は日本軍を選んで協力した。


併し、日清戦争の時代から、日本軍の兵糧は先ずは(兵站が整う迄は)現地調達が基本であった。生きて行くのがやっとの時代、占領各地にふんだんに食料があった筈もない。日本軍とて食料調達の為に現地人と争った事だろう。武装した軍隊と一般人が戦えば勝敗は見えている。その意味で日本軍は罪のない支那人を大勢殺傷したのも事実であろう。それでも支那人の武装勢力・匪賊などよりマシだったから住民は協力したのだ。


現代の価値観で裁けば日本軍は(力による食料の現地調達)という悪い事をした。併し、それが当時の戦争であった。古来から国家のあるところ、必ず「光と影」がある。過去を現代の価値観で裁く愚かさを知るべきである。そうしなければ全人類を裁かなければならなくなってしまう。70年以上前の戦争で、敢えて裁かれなければならないとしたら「無辜の民に対する大量殺戮」であろう。


米国が最も恐れる日本の「戦後レジームからの脱却」「東京裁判史観からの解放」は、米国が執拗に拘る「戦後世界秩序」を根本から覆してしまう。併し、残念ながら日本にはまだその力は備わっていない。1952428日に国際社会に晴れて復帰してから、チャンスは何度かあったが、日本政府と日本国民 自らが「真の独立」の機会を無にしてきた。考えられない事実だが、日本人は真の主権国家になる事を頑なに拒絶してきたのである。「便宜上の主権国家で充分、戦うのは絶対に嫌です」という訳だ。


蒋介石の国民党政府が発表した勝利覚書「対日戦争勝利の結果」によると、支那側が受けた損害は戦死者1,319,958人、戦傷者1,761,335人、行方不明1,300,126人で、合計4,381,419人となっている。米国側や国民党側の著書でもたいてい3400万人という数字であった。日本軍は世界一規律正しい軍隊であった。無用な殺生、強姦など許されなかった事がこの数字に現れている。


ソ連軍・米軍・韓国軍世界の軍隊の行く所、必ず「混血児」を沢山残しているが、200万人以上の旧日本軍の去った後には、日系の混血児は生まれなかった。世界常識では例外的に、規律正しい軍隊であった証拠で、日本人はそれを誇っていい。軍が職業売春婦を間接管理した事が間違いでなかった証拠である。


支那人犠牲者に話を戻す。

犠牲者数は江沢民氏の時代に激増し、一挙に3千万人になった。江沢民氏が各地に造らせた抗日記念館には、この根拠の無い3千万人の数字が大きく刻まれている。習近平首席になって更に500万人追加されて、今ではとうとう3500万人になってしまった。


指導者が反日を政治利用したいが為に、戦争犠牲者数が飛躍的に増えていく。国際社会が曇りのない目で見れば、習近平首席や朴槿恵元大統領が嘘をついているのは分かりそうなものだが、プロパガンダと言うものは、その対象(日本)に興味が無ければ無いほど有効なものである。


東京裁判でいきなり出てきた20万人もの南京大虐殺を疑う者は、裁かれている日本軍以外は居なかった。多くの一般の日本人ですら、信じ込まされたのだから、戦勝国側の白人たちと第三国人が疑う訳がない。東京裁判は紛れもなく「勝者のリンチ(私刑)とプロパガンダ」であった。


戦勝国側の罪は一切、裁判の俎上に上がらなかった。特に米国による都市部への絨毯爆撃(非戦闘員大焼殺)や原子爆弾の実験投下(非戦闘員大爆殺・生体実験)は罪にさえ問われなかった。永い日本史史上初めての敗戦と、思いもよらない理不尽な裁き。当時の日本人は茫然自失であった事だろう。


決して日本に味方しないGHQSCAPの統治下、傍若無人に振舞う第三国人ども。そういう社会情勢の下、これでもかと刷り込まれる日本国民への洗脳教育が、実際の戦闘期間の2倍近くの7年弱も続いた。それから解放されて65年、精神的後遺症は限りなく大きいが、よくここまで来たものである。併し、日本国民は捨て去らねばならないものを未だに引き摺って生きている。冒頭に登場した村上春樹氏のような人たちは、背負う必要のない重荷を更に増やす事が善であると勘違いしている悲しい日本人の姿なのである。


戦後72年が経過した今年、国際情勢の大変化の兆しを感じる。中共が潰れでもしない限り、2020年代半ばには、中共と米国の軍事バランスが局地的には逆転すると言われている。おそらく中共経済は衰退し、好ましくない独裁政権が続く可能性が高いが、残された少ない時間で、アジアに於ける日本の地位を盤石なものにしなければならない。方法は幾つかある。少なくとも米国だけを頼りにする現状は変えねばならない。我が日本国にも村上春樹氏に似た偽善的体質がある。綺麗事はやめて現実を直視し、少なくとも自主防衛の道への歩みを始めるべき時だ。


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ここで支那人の犠牲者数を整理してみよう。


終戦時 132 GHQ調査・発表 国民革命軍のみ

終戦時 132 国民党政府調査・発表 国民革命軍のみ

1948 438 国民党政府報告書 1948年までの確認数(この時加算された犠牲者数の中には日中戦争終戦後に勃発した国共内戦などでの犠牲者数が含まれている)

1950年代 1000 共産党政権発表

1970 1800 共産党政権発表

1985 2100 共産党政権発表(抗日勝利40周年) これ以後 博物館や教科書で公式数字となる

1998 3500 江沢民発表 江沢民氏の演説で発言後、南京大虐殺記念館での公式数字となる

2005 5000 卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)

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こういう在り得ない虚偽の数字に、その都度、最大限の抗議をしてこなかった日本政府、長年続いた自民党政権の不作為の責任は限りなく重い。国際社会では真実の数字として記憶されている筈である。このまま放置したままでははいけない。


《中共に「人権の尊さ」を諭す国は無くなった。中共による『歴史戦』のターゲットになっている日本政府には、いずれ日本を「自治区」にしようとの漢民族の執拗な意図が全く見えていない。満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴル 次に狙われているのは尖閣諸島・沖縄・日本本土である。日本政府には未だ人権迫害を続ける中共にODAを与え続ける愚策を即刻中止して欲しい》


中華人民共和国建国の年、1949年にチベット侵略は開始された。今、国際社会にはChinaと呼ぶ事を許しながら、日本には「China=支那」と呼ぶ事を許さず、「中国」と呼ぶよう強要している漢民族の独裁国家、中華人民共和国は、「民主改革」の名の下、中共全土で自国民5,000万人以上を犠牲にしたといわれる「大躍進政策」「文化大革命」などを経て、1979年頃までにチベット全域で「チベット人大虐殺」を行なった。2000年代に入ってからも漢民族はチベット人など侵略した異国の民族への様々な弾圧・迫害・虐殺を続けている。


チベット亡命政府や国際司法裁判所(ICJ)の『チベットと中華人民共和国』報告、アムネスティの『中共における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットに於ける真実』などが、中共政府の恐怖政治を告発したが、中共は、これらの主張を悉く否定している。否定された側は否定されると、もうそれ以上の非難をしない。国連は、横暴を極める中共には無力を晒け出している。国際司法裁判所(ICJ)は1997年にも、「中共によるチベットへの弾圧激化」を報告し、2016年には東南亜細亜諸国の領海である「南支那海を埋め立て、軍事拠点化」した行為を、国際法違反と指弾しながら、鼻でせせら嗤われても、ただ沈黙を守るだけで、実効性ある行動は何も取れない。ICJは、ただのお飾りである。


1953年にチベット亡命政府が主張した、中共による犠牲者120万人は、チベットの総人口600万人の5分の1が中共により虐殺または行方不明にされてしまったという驚くべき数字である。19501976年の間の犠牲者数は、チベット亡命政府によると、次のように推定される。


173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。

156,758人が処刑死。

342,970人が餓死。

432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。

92,731人が拷問死。

9,002人が自殺。

合計1207387人。


ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれていないから、以後の37年間にどれほどのチベット人が犠牲になったのか想像もつかない。中共=漢民族とは現代に生きる「悪魔」である。漢民族は、ここの他に、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルでも同様な非人道的行為をし続け、満州に至っては民族浄化(ジェノサイド)を完了させている。このような非道な国家を常任理事国に迎えているのは、国連(=連合国)の恥であり、人類全体の恥である。


中共政府はチベット自治区指導部の大多数は少数民族が占めていると主張し、漢民族独裁を否定している。だいいち他の主権国家を一方的に「自治区」などと呼ぶ事は許されない。然も、「政教一致」を廃止し、民主的な政治制度を導入したとして、近代化に貢献し「侵略を正当化」するに至っては何をか況んやである。中共に「民主的な政治制度」などある筈はない。悲しいかな、このような嘘が罷り通るのが現代の国際社会なのである。


法律により、チベット自治区人民代表大会の議員(代表)や全人代の議員の約80%がチベット族などの少数民族であり、自治区政府主席や各級政府の主要な役職もチベット族でなければならず、職員もできるだけチベット族などの少数民族と規定されていると中共政府は嘯いている。これを確認しようとする海外の視察団は頑として受け入れない。なぜか? 全て「嘘」だからである。


人民代表大会はチベットでも行ない、100万人の農奴からも代表を参加させ、第一期人民代表大会の代表301名の80%以上が元農奴と元奴隷の少数民族で、チベット上層部の愛国者と宗教界からも11%以上の代表が選出。現在、95%の有権者が県級の直接選挙に参加。一部地方の有権者立候補率は100%を達成しているとも中共は主張している。これも真っ赤な嘘である。中共で95%の直接選挙など有り得ない事は国際社会の常識である。


人民代表大会の代表者は、自治区平均でチベット族など少数民族出身者が80%を占め、県、郷級では90%になるという。 自治区、市、県の公務員の内、77.97%が少数民族出身者で、自治区人民代表大会は地域にあった条例を制定し、逆に地域の実情に合わない国家レベルの法令の停止を実施している、と中共は主張している。このような独裁者の嘘を聞かされると胸が悪くなる。漢民族は侵略し、征服した民族が持つ固有の言語を禁止し、中国語の教育しか許さない事は、既に周知の事実である。国家レベルの法令を押し付けていない訳がない。


だいいちチベット人を「チベット族」ということ自体が間違いである。本来、独立した国の国民を呼ぶ場合「族」ではなく「人」とするべきだ。従って『チベット人』『ウイグル人』『(南)モンゴル人』と呼ぶべきである。更に「南モンゴル」を「内モンゴル」と呼ぶのも間違いである。日本の閣僚経験者までもが、平気で「内モンゴル」などと中共側に立った発言をしているのを聞くと、呆れるより先に悲しくなってくる。


これらが中共政府の「嘘」である事は疑いの余地の無い事である。中共のチベット解放とは完全な侵略行為である。中共は歴史的に見ても隣接する国を侵略して拡張してきた。清王朝の最大の領土を今の中共の領土と考えているようだが、それならチベットはその版図に含まれてはいない。歴史的に見てもチベットが支那の領土であった事は一度も無い。


本来、漢民族の住んでいた領域は中原(ちゅうげん)と呼ばれ、中華文化の発祥地である黄河中下流域にある平原を指した。春秋戦国時代に周の王都があった現在の河南省一帯が、後に漢民族の勢力拡大(異民族の住む地域への侵略)によって広く黄河中下流域を指すようになり、河南省を中心として山東省の西部から、河北省・山西省の南部、陝西省の東部にわたる華北平原を指すようになった。それを含めても元々は極めて限られた狭い領域・国であった。


中共政府の「人権侵害・迫害」「同化政策」は、チベット人、ウイグル人、モンゴル人を現在も確実に苦しめ続けている。優れた固有の文化と伝統、宗教を持つ民族が漢民族によって地球上から消し去られようとしている。漢民族の「人道に悖る行為」が現在も続けられているのだ。日本に対しても過剰なまでの内政干渉をし、自国の侵略行為を顧みずに、屈辱を受けた過去を「日本だけの侵略行為」と捏造糾弾してばかりいる。サム・キーン氏は「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押し付ける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。正に、漢民族は日本人に対してそれをしている訳だ。日本を戦犯国家と呼ぶ事は中共自らが「戦犯国家」であるとの疚しさを持っている証しである。そして無責任な国際社会は中共の言い分を受け入れてしまっている。


チベットや、東トルキスタン・南モンゴルでの中共・漢民族の行為はどのような観点から見ても正統化のしようが無い野蛮な侵略行為である。また最近の日本に対する尖閣諸島や、沖ノ鳥島近海での領海・領空 侵犯は、以然として中共の覇権体質・領土的野心が全く変わっていない証拠と言える。国際社会が黙っていれば、中共は領土的野心が黙認されたものと解釈して、更なる領土拡張を試みるだろう。中共・漢民族の野心にストップをかける者が現れない限り、彼等の領土的野心はとどまる事を知らないだろう。


今、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの地で人権迫害を堂々と続け、それを「内政」と強弁する中共に、先進主要国は黙認の姿勢を崩さないできた。人道や正義など脇へ追いやり、中共に対してはどの国も経済的損得を最優先している。次の被害国と狙われている日本も例外ではなく、愚かにも他国の被害だと目を背けている。英国に至っては、25千億円の商談と引き換えに、中共の要求通りエリザベス女王への接見を、国家元首でもない李克強首相に許した。米国は中共経済を運命共同体の如く支えている。


トランプ新大統領の強気の言動も、こと中共が相手となると、慎重にならざるを得ない。習近平との首脳会談中に敢行したシリア空爆も遠く離れた中東の地だからできた事で、別に大胆でも何でもない。同じ事を北朝鮮にはできないから、シリア空爆を見せて、中共が北朝鮮への関与に本腰を入れるよう働きかけているだけだ。米国本土に届くICBMが完成する間際まで、米国が北朝鮮に直接手を下す事はない。YouTubeなどで取り上げられる専門家たちは視聴者が喜ぶ米国による北朝鮮攻撃を盛んに予想するが、米国の損得勘定が分かっていない。


白人先進国にとっては中共に対して「人権侵害」という言葉は、もはや禁句となった。トランプ大統領も中共に「人権侵害はいけない事だ」などと米国の利害に関係のない事は決して言いはしない。巨悪中共と本気で闘うのは、地理的に不運で非力な被侵略国自身だけである。その中には当然日本も含まれる。国際社会では、力により押し潰される時の被侵略国のうめき声だけが中共非難の声なのである。これが非情な国際社会の現実である。チベット人が自国・自民族防衛に使うのは暴力ではない。我が身を焼く事で理不尽な現実を国際社会に知らしめる事で抗議するしか彼等には方法がないのである。他国がそれを無視するのを知りながらも、若い僧侶たちの焼身自殺は続くだろう。


嘗ての日本の先人たちのように、奴隷の境涯を受け入れるよりは死を選ぶのが、今のチベット人の姿なのである。日本人に、チベット人、ウイグル人、南モンゴル人の痛みが分からない訳がない。併し、今の日本人は真実から目を背けるテクニックを身につけて、知らん顔を決め込む卑怯者に成り下がっている。


日本は日本の倫理観に基づく主張を今からでも堂々と声高に主張しないと、どんどんと暴虐を極める中共=漢民族に、何れは日本の国益を奪われてしまうだろう。中共=漢民族は、日本を中共の自治区にしようとの野望を真剣に心の内に秘めている。『漢民族と華僑ネットワーク』は100年前からその野望実現の為に行動を起こしている。中共はその野望が形作られる前に日本が覚醒する事を恐れているが、米国に抑えられ、臆病に慣れきってしまった日本の言動は、中共に誤ったシグナルを送り、自信をつけさせている。


現代と将来の日本人には焼身自殺で抗議する事は出来ないだろう。中共の脅威が現実のものとして眼前に迫っているというのに、日本人の一部は「日中友好」を謳い、いじましく中共政府に未だにODAを差し出し続けている。日本人は先人が心に備え持っていた「危機に備え、見抜き、それに打ち勝つ知恵」と「勇気」「覚悟」を取り戻さねばならない。国家防衛は常に最悪を想定しておくべきものである。漢民族と同様なほど身勝手な歴史を歩んできた米国に、自国の安全保障をいつまでも丸投げしていてはいけない。


敗戦により戦勝国に偽りの歴史観を強要されている現実に慣れきってしまってはいるが、本来、主要先進国の中で、〈歴史的に道義を踏み外していないのは日本人だけ〉である。日本人は、その事実を思い出すべきである。日本国の目標は「米国からの真の独立」だけではない。日本は、中共のような大国が人の道を踏み外した時、正面から「悪徳は間違いである事を諭す」力強い国にならねばならない。善なる日本人の存在こそが、全世界の正義を求める国々の救いとなるのである。国力とは、経済力・軍事力・精神力、そして崇高なる精神性の結合である。ここまで落ちぶれてしまった今の日本には、歩むべき道は限りなく遠いが、大志を持って生き抜こう。それが日本人に与えられた使命なのである。


《「大東亜戦争」は米国により仕組まれた戦争であった。真実を知る勇気を持って、我々日本人は生き方を正さなければならない


今から76年前、米国の F・ルーズベルト大統領は英国の W・チャーチル首相と謀って、日本を「大東亜戦争」開戦へと追い詰めた。ルーズベルトの命によりコーデル・ハル国務長官が起草した本来のハルノートであれば、日本側も検討の余地がないではなかっただろうが、ルーズベルトはハルに書かせた日本への条件では生温すぎると判断して、ハリー・デクスター・ホワイトに書き直させた妥協の余地のない苛烈な案を米国議会を通さずに「ハルノート」として日本に突きつけたのである。


ルーズベルトとハル、そしてホワイトの三人は「日本に奇襲攻撃をやらせた方が、米国世論を燃え上がらせるのに都合がよい」という意見では三様に同調していた。そしてルーズベルトは、偽物の「ハル・ノート」をふざけた事に「平和解決要項」として日本側に手渡した。


ルーズベルトは手ぐすね引いて日本による「真珠湾攻撃」を待っていた。現在では公文書として公開された多くの証拠から、ルーズベルトが日本による真珠湾攻撃の事前情報を幾つも握り潰していた事が明らかになっている。日本にとっては正にフランクリン・ルーズベルトとは狂人と呼ぶに相応しい米国大統領であった。ルーズベルトとチャーチルは、日本による先制攻撃の情報を得ると、小躍りして喜んだという。


真珠湾攻撃による、米国側の死亡者は約2400人。うち民間人は4854人。(死亡者の約半数は、戦艦アリゾナの乗組員である)負傷者は1178人。うち民間人は38人で「死傷者には子供は1人もいない」。ハリウッド映画「Pearl Harbor」では、ゼロ戦が民間人を機銃掃射する場面が描かれているが、そういった事実はない。悪質なプロパガンダ映画である。


ルーズベルトはチャーチルと約束した米国参戦を正当化する為に、ハワイ司令部に日本による攻撃が迫っているという情報を幾度も握り潰した。米国大統領による米国軍人の命の切り捨てである。「あなた方の息子さんを戦地には送らない」と公約して大統領になった男の「狂気」の行動である。


そういった真実は、いつの時代も正しい歴史として勝者がつくり上げた「正史」の影に隠されてしまうものである。数十年の時を経た現在では真実は「陰謀論」として片付けられてしまう。敗者の言い分は、例えそれが真実であろうとも歴史の闇に葬られてしまうものだ。我々現代に生きる日本人は、その手段がある限り、真実の歴史を語り継いで行かなければならない。


昨年のオバマ(当時現職)米国大統領が、被爆地のひとつ広島市を訪れたが、それを歓迎するのは構わないが、「原子爆弾の生体実験の為に無辜の一般人の無念は未だに晴らされていない」という「国民の思い」は、確りと訪問者に伝えるべきであった。国際社会と大勢のメディア、そして多くの日本人群衆の前でオバマ氏に恥をかかせる必要はないが、首脳会談の折にでも「国民の思い」は伝えられたのではなないか? その上で、「現代の日本国民は米国を許している」と言い添えればよかったのである。今の日本人は、そういう『敗者の矜持と勝者の子孫への配慮』を忘れてしまっている。


今の日本政府がそうであるように、勝者の理不尽な要求を温順しく受け容れ、実際にあった事を無かった事のようなふりをして、恰(あたか)も昔からの友人のように振る舞うのは卑屈である。美しくも何ともない悲しい光景である。


日本にとって不幸であったのは、戦争中に病死した「狂人」の跡を継いだ次の大統領トルーマンが、更なる「狂人」であった事だ。勝利を確信して尚トルーマンは、日本に「即時降伏」を求めず、各都市への絨毯爆撃(民間人大焼殺)、広島・長崎に対する2種類の原子爆弾の実験投下(民間人大爆殺、2種類の新型爆弾の殺傷効果を測る人体実験)を敢行したのである。


大東亜戦争に於ける日本の民間人の死者は90万人を超える。皆、無辜の民であった。日本が降伏しないうちに、是が非でも原子爆弾を投下したがったトルーマンの目的は、前述した「原子爆弾の人体実験」と共に、「戦後のソ連邦に対する牽制」でもあった。


ルーズベルトとチャーチルは、日本による真珠湾攻撃の4箇月前には、敗戦後の日本をどういう国につくり変えるかを相談して決めていた。『二度と軍備を持たせず、二度と白人に逆らわない、腑抜けた国にする事』である。現在の日本を見る限り、その計画はほぼ成功している。今の日本は、アジアに於いて二度と日本を盟主たらしめまいとする米国と英国の強い意思の産物である。


連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)の総司令官D・マッカーサーは、徹底的にその路線に沿って〈歴史・文化・忠誠心・誇り・清貧・生真面目さ・慎ましさ・貞操観念・等々〉の日本国民の内面の美徳を破壊する事に成功した。是非「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(War Guilt Information Program)などをGoogleで調べて頂きたい。


白人たちの基本戦略というか習性と言おうか、彼等が外国を統治する際には決まったパターンがある。国であれば内紛の火種を絶やさない事、地域であれば紛争をお膳立てしておく事である。


これは英国の植民地統治の基本スタイルを受け継いでいる。所謂「二分割統治」である。植民地内を団結させず、互いに争わせ牽制し合わせておけば、小人数の英国人でも容易に統治できる。米国は日本に在日韓国朝鮮人を残して行った。そして、日本と韓国をいがみ合わせておく事も忘れなかった。戦後数十年の時を経て降って湧いた「慰安婦問題」などは、米国の証拠提示と証言で如何様にも韓国を黙らせる事はできた筈だが、米国は決して日本に手を貸そうとしなかった。「竹島問題」も同様である。


世界に影響力を発揮し続けておきたい米国にとって、地域紛争ほど心地良いものはない。米国支配層は地域の安定を最も嫌う。中東でも、南米でも、北欧でも、東南アジアでも、安定勢力が地域に覇を唱える事を最も嫌う。サダム・フセインはイランという敵をつくりながらも、エジプトをも従え、中東を安定化させつつあった。潰された要因のひとつだ。


マッカーサーは、吉田茂、白洲次郎の懇願を無視して、朝鮮人を日本に居座らせ続けた。マッカーサーは日本に降り立つと、自国の負い目である、奴隷制度を覆い隠すかの如く、「日本による朝鮮人奴隷の解放の日である」と宣言した。日本の敗戦により豹変・噴出した〈朝鮮人が持って生まれた不道徳〉という特性は、日本に植え付けるべき絶好の火種であった。だからマッカーサーは朝鮮人を戦勝国民と同等に扱うよう命じたのである。


これにより朝鮮人の行動は暴虐を極めた。戦前、戦時中にあれほど従順だった朝鮮人は、敗戦により失意のどん底にいた日本人にケモノの牙を剥いた。余りに目に余る不逞さに、日本のヤクザとの間で市街戦まで起こすに至り、思惑通りと黙認していたGHQSCAP も流石に腰を上げざるを得なかった程だ。


大暴れした朝鮮人の多くは密航者であった。日本に強制連行されてきたというのは朝鮮人の嘘である事が歴史的資料が証明している。戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた徴用朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち僅か245人だった。(2010310 外務委員会に於ける高市早苗衆院議員による質問に対する外務省の答え)その245人と彼等の子孫たちは皆、自由意志で日本に居座っている。


在日特権の多くは、戦後の混乱期に理不尽な要求をした朝鮮人に、日本の小役人(公務員)が生命の危険を感じて認めさせられたものだ。


因みに、戦争により「寡婦となった日本国民の為の生活保護制度」を在日に適用し始めたのは、記録上は1954年(昭和29年)となっているが、実際は1950年(昭和25年)1120日から27日にかけて、神戸市長田区役所が、不逞鮮人に8日間に亘り襲撃、人質とり、居座りを受けて、当時の厚生省が朝鮮人の恐喝に屈して、特別通達で生活保護受給を決めた事に始まる。


併し、日本国の再出発とも言えるサンフランシスコ講和條約発効後も、在日の横暴を是正するどころか〈圧(お)し負け続けた〉のは、日本人の「事勿れ主義という臆病」ゆえである。これが今尚つづいている。


竹島の領有権主張でも、北方領土の領有権主張(南樺太・千島列島を含む北方四島)でも、尖閣領有権主張でも、米国は日本の権利を正統化する歴史的資料を数多く持っている。南京大虐殺、慰安婦強制連行が嘘である証拠も米国は持っていながら、日本の為に使おうとしない。ビル・クリントン政権に至っては、在りもしない「慰安婦強制連行」と「731部隊の人体実験」の証拠を必死で探して失敗して、却って日本の無実を証明してしまった。


残念ながら歴史的に見て、米国は日本の「真の友ではない」。日本が普通の国になり、アジアを安定させ、場合によってはアジアの盟主となり、地域覇権を唱える事を、米国や中共は最も警戒している。中共・韓国・北朝鮮は米国から見ても、安定勢力たり得ない。だからこそ、米国は日本につれなく冷たい政治姿勢をとり続けてきた。


20142月、ウクライナのキエフで起きた軍事クーデターへの関与を米国は強く否定してきたが、オバマ氏は大統領在任中であるにも関わらず政治関与を白状した。米国務省のヌーランド(当時)国務次官は、同年「米国は、ウクライナに於ける民主主義発展の為、50億ドル拠出した」と漏らした。民主主義というものは、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである筈なのに、米国は軍事クーデターの陰で糸を引いていたのである。ロシアに偉そうな事を言えた義理ではない。


米国はクリミアの住民投票の結果に強く反発したが、嘗て東チモールの住民投票で同様な結果が出た時は、一切反対しなかった。明白なタブルスタンダードである。クリミアの場合は、当時のユコス社への石油メジャーの侵食を許さなかったプーチン露大統領の追い落としという目的が背景にある。米国が主張するような民主主義の原理原則ではなく経済政策が裏に見え隠れする。米国を突き動かすのは支配層と呼ばれる一部資本家の欲得である事を見逃してはならない。


中共・韓国の陰にも常に米国がいる。ウクライナ問題も結局、米国が煽った事が明らかになった。世界の紛争の陰にはいつも米国がいる。今後、当分は「日本にとって米国は死活的に重要な同盟国」であり続けるが、日本は日本で、一刻も早く普通の国に戻り、自他共に認める独立国になるべきだ。独立国としての要件である自主防衛体制を構築する為には、強欲で身勝手な米国支配層の妨害に合わないよう、細心の注意を払う必要がある事は言うまでもない。

《伊・独・加・米、各国の歴史教科書に「日本の支那侵略」が記述され始めたと Recordchina が高らかに報じてから2年が経過した。本来なら日本政府・外務省は、一国一国に正しい歴史を説明して回るくらいの「積極的反日無効化外交政策」をとるべきだが、『漢民族の歴史戦』の前に無策を決め込んで、益々国益が毀損されていくのを放置している》


ドイツの教科書には「日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺。残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と記述してある。ドイツだけでなくイタリア・カナダ・米国でも歴史教科書に『日本の支那侵略』記述の動きがあると挙(こぞ)って中共紙が報じたが、日本外務省の対応は無力だったようだ。きちんと対応していたのかどうかも定かではない。昨年は「南京大虐殺の被害者30万人」が UNESCO の記憶遺産に登録され、世界中で 100 年近く前から繰り広げられてきた『漢民族の歴史戦』が着々と成果を上げている。


そもそも、この『歴史戦』を国際的に組織立って始めたのは中国国民党の蒋介石の妻、宋美齢である。宋美齢は自らの『華僑ネットワーク』を駆使して、大東亜戦争中には米国で日本を徹底的に貶めて米国を味方に引き入れる事に成功した。この『華僑ネットワーク』というのが曲者なのである。『華僑』には支那の福建省出身の漢民族が多く、現在でも非常に強固なネットワーク、連帯意識をもち世界中で主にビジネス分野でその能力を発揮している。シャープを買収した鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長も華僑である。


ヨーロッパで最初に中共の求めに応じて旧日本軍の残虐性を報じたのはドイツとイタリアであった。奇しくもこの二国は先の大戦で日本と同盟を結んでいた国である。同じ敗戦国が、自分よりあいつの方がもっと悪い奴だと言って自国の罪を相対的に軽く見せようとの意識を見透かすかのような、中共の『歴史戦』は見事だが、独・伊両国ともその中共の手にまんまと乗せられてしまうとは、誠に浅ましい限りである。中共はその辺りを見透かして独・伊両国に効果的に働きかけたのである。ヨーロッパの他の国でも歴史教科書で日本の支那侵略を強調する傾向を強めているが、第2次世界大戦期の中国国民党~中国共産党が主張する歴史を重視する傾向がある。これは日本外交の未熟さの証でもある。


ドイツの歴史教科書では、日本が支那を始めとするアジアの国々に行なった犯罪行為について、「多くの驚くべき暴行が発生した。アジアに於いて、日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺を起こした。僅か40日の間に集団銃殺、生き埋め、刺殺、焼殺などの残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と明確に記述している箇所がある。ナチスのホロコーストより日本はアジア各地で残忍な事をしたとする事が、相対的に自国の過去の大罪を矮小化するとでも思っているのであろう。


中共もドイツも、そして米国も、『日本をスケープゴート化』する事によって、自国の大罪から目を背けようとする心理が働いている。その辺を巧みに突いた中共政府及び『漢民族と華僑ネットワーク』の『歴史戦』は見事という他ないが、日本政府は、その先にある『漢民族と華僑ネットワークの100年計画』に目を向けなければならない。彼等が必死になって国際社会で『歴史戦』を繰り広げる真の目的は、『人道に悖る犯罪国家である日本を、道徳的に優れた漢民族が属国化、或いは征服する大義』を長期間に亘って国際社会に植え付ける事である。


日本の現政権は全くこの現実に気づいてもいない。だから環境保全だとか人道的見地だとか理由を見つけては、中共にODAを与え続けていられるのだ。これはまるで「照準を日本に固定した銃身に日本人の血税で弾丸を込めている」ような愚かな行為である。だいいち日本のODA大綱では、武器輸出国家にはODAを与える事を禁止している筈である。中共へのODA供与自体が「ODA大綱の 3.軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向への注意」義務違反である事は明白である。1979年に開始された中共へのODAは、日本自らがつくった所謂「ODA法」違反なのである。


中共はこの他、カナダのオンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ノバスコシア州の3州でも、相次いで歴史教科書に日本の支那侵略に関する内容を盛り込ませる事に成功している。米サンフランシスコでは、「南京大虐殺」や「細菌戦」「捕虜の強制労働」など、学術的に否定されている「史実には無い日本の悪事」を史実として現地の社会科の教科書に記述している。


カリフォルニア州ロサンゼルスでは、大戦当時、南京攻略戦などに参加した詐話師 東史郎が日本の「南京大虐殺」について語った証言を教材にしている。東史郎による「南京大虐殺」に関する虚偽証言は20001月に日本の最高裁判所で棄却されている。日本という法治国家が、最高裁判所で虚偽と最終裁定した「東史郎の偽証」を、外国の教科書が採用している現実を放置しているのである。日本政府・外務省は何を恐れて真実を主張しないのか! 当ブログの別稿で、「抗議するべき時に沈黙するのは、臆病者のなせる業である」という米国の女性詩人・作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスの言葉を引用したが、この引用を繰り返すのは日本人としては屈辱的である。


武漢大学人文社会科学の教授で、中共第2次世界大戦史学会の会長を務める胡徳坤(フー・ダークン)氏は、「世界の多くの国では基本的に第2次大戦期(大東亜戦争期)日本の支那侵略を認めている。ただ、支那共産党による戦争に対する大きな貢献が無視されている」と指摘。イタリアなどの国のこうした動きについては「彼等が正確な歴史観を堅持している事を示している。冷戦後、多くの西洋の学者が支那共産党の抗日戦争に於ける地位を再認識し、正義の声を挙げ始めている」と自説を語っている。何の事はない、国際社会は中華人民共和国の自己正統化を徐々に理解して、そのまま代弁してくれていると中共人民に吹聴しているだけではないか。何れの教科書にも国際法上、証拠として通用する資料は一切示されていない。その様な史実は存在しないのだから。


これは〈中共が日本に対する『歴史戦』の手を国際社会に於いて未だに緩めておらず、それどころか一段と強めている〉事の証しである。何度でも書くが、これは『漢民族と華僑ネットワークによる日本に対する「歴史戦」、「100年計画」なのである』。この悪意に基づいた明確な目的意識を持った対日工作に対して、日本政府は何ひとつ有効な対策を講じていない。日本の政権与党の指導者にも、優秀と言われる官僚たちにも、日本が置かれている「危機的状況」が何も見えていない。真摯に歴史を学び、国際情勢を俯瞰すれば、自ずと見えてくる筈の、日本が置かれている「危機的状況」が分らないのである。


そもそもドイツでは、米国や特亜が「戦争犯罪」で日本を非難する時、自国が引き合いに出される事を迷惑がりながらも、日本に対する非難がましい事を政治家やメディアがよく取り上げる。まるで同じ枢軸国側として裁かれながらも、日本より要領良く立ち回り「ドイツ政府と国民の犯罪」を全て「ナチスに押し付けて」国際社会からの非難の矛先を上手く交わした成功体験を、愚かな日本は上手に為し得ずに、窮地に追い込まれている事を楽しんでいるようではないか。ドイツは、日本は未だに謝罪しなければならない立場にいる、とでも言わんばかりである。


ドイツは、ドイツとは別物の〈ナチス〉の犯罪を〈ナチスに成り代わって〉立派に謝罪・賠償したと誤魔化しているが、日本は日本の戦争犯罪の謝罪・賠償を上手く済ませていない。ドイツは日本を倫理的・道徳的 高みから見下している節がある。従って、ドイツにとって特亜の日本非難は(ドイツを引き合いに出されない限り)心地良いのであるのだ。


ドイツの謝罪パフォーマンスは、甚だ不誠実なものであり、「ドイツは国家としては謝罪も賠償も何ひとつ済ませてはいない」との真相が日本から見れば実によく見える。実際、ドイツは国家としての戦争犯罪は曖昧なままで、ただひたすら〈ナチス〉の所為にして済ませてしまっている。それを知性が足りない韓国などは、日本はドイツを見習えなどと愚かな事を平気で言い募り、日本は事を荒立てまいとまた「沈黙」を決め込む。


実際は日本政府は、旧ソビエト連邦を除く全ての対戦国と平和条約を締結し、謝罪も賠償も済ませている。(旧ソビエト連邦)現在のロシア政府に謝罪する必要性など更々感じてはいないが、敗戦国としての宿命と受け止め、日本は国家として謝罪すべきとされた国には全て誠実に謝罪して、辞退した国を除いて過分な賠償金を支払った。辞退した国、中華人民共和国には、却って莫大な資金を本来なら規定違反のODAとして支援している。韓国には殊更過分に経済的・技術的・人的支援をし過ぎた。併合していた片割れの国、北朝鮮への払う必要のない賠償金は既に韓国に渡してある。朴正煕元大統領が「漢江の奇跡」とやらで使い込んでしまったようだが、最近の日本のマスメディアが北朝鮮には1兆円の賠償金を払う必要があるような論調で報じているのが気にかかる。


私は、後から湧いて出てきた慰安婦問題などは然るべく対処をすれば、後は放置していて構わないと思っている。併し、「慰安婦合意」という一番してはいけない事を安倍政権はしてしまった。先人の名誉を傷付け、海外で暮らす日本人の子供たちが、「慰安婦合意」のせいで虐められている。「慰安婦合意」を評価する向きもあるが、私は全く評価しない。斯様な筋違いな合意を為した人物には、二度と靖國の地を踏ませたくないとも思っている。


日本の、そうした表面的には誠実過ぎる対応が、中共や韓国の経済成長を過大に促し、独力で一人前の国家になったつもりの両国を増長させている。これら特亜の増長、事実無根の非難に対して日本政府が一言も反論してこなかったのは、唯々 米国の強大な圧力故である。ドイツ、イタリアなどとは戦勝国との関係が全く異なる。敗戦国には理不尽な図式だが、ヨーロッパでは「戦勝国=戦争被害国」の〈成熟度も誠実度〉も全く異なる。だからドイツは今の様に振る舞っていられるのだ。


戦後70年以上も経過した近年になって、現実には有りもしなかった「南京大虐殺」や「細菌戦」の捏造事件を公的な印刷物や教科書に取り上げる、ドイツ・イタリア・カナダ・米国は甚だ不誠実な国家である。欧米諸国に於いて「日本国に対する『歴史戦』を繰り広げる中共・韓国は極めて卑劣」であるが、未だに日本に冤罪を負わせ続ける米国政府が最も卑劣である。72年間も不誠実を続けて今尚それを改めようとしない米国がいる限りは、日本国が負わされている冤罪は一朝一夕には晴らせまい。


真性 日本国民は、この抜き差しならない国際情勢の在るがままの姿を見誤る事無く、真実を理解し、先人の献身的功績を信じて、臥薪嘗胆、日本の未来を信じるべきである。真実が通らぬ国際社会なら、「いつの日か自力で真実を通して見せよう」との気概を持たなければ、狼たちが群れをなす国際社会では生きて行けない。その為には真性 日本人は、我が先人の行ないと我が国の未来を正確に子孫に伝える為に、何があっても真実を語り継いで行かねばならない。邪悪な『歴史戦』になど負けてはいられない。

《安倍政権になって日韓友好ベタベタの政府姿勢は表向きは無くなったように見えるが、昨年 政権与党が提出し、国会を通過させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は見え見えの「在日韓国朝鮮人 擁護法案」である。日本の韓国ウェルカムの風潮は決して無くなってはいない。こうなってくると韓国人だけではなく日本人もかなり異常と言わざるを得ない》


私は仕事上、在日韓国朝鮮人との付き合いが多かった。「北ですか?南ですか?」などと聞いても、相手はあっけらかんと「北です」などと答えてくれたし、個人的には在日でも好感の持てる人は多かった。勿論、飽くまでも仕事上の付き合いで、友達ではないから歴史観について語り合った事はない。恐らく歴史観を持ち出した途端に険悪な空気が流れてしまうのだろうが、一定の距離を保って接していたせいか在日に直接被害を受けた経験はない。


併し、私が朝鮮半島出身者を強く忌み嫌うようになったのは、近現代史について公教育以外で独自に勉強して、歴史的に日本人が、どれだけ朝鮮人から酷い仕打ちを受けてきたかを知ったからである。また、日頃からおかしい発言をしていた著名人が実は殆んど在日か帰化人で通名を使用して日本人に成り済ましていた事実の多さに気づいた事も私の朝鮮人嫌いに拍車をかけた。そして「あいつらはマトモな人間じゃない」と決定づけたのは、韓国人が学ぶ歴史教科書の翻訳本を読む機会を得たからだ。正直、驚愕した。韓国では建国以来、歴史は真実とは逆さまに教えられ、日本は悪魔のような絶対悪としてのみ描かれていたのである。「豚の境涯」から救い出し、人間的に扱い、文明開化を齎してあげた日本に対して、感謝するどころか、怨恨感情を燃え滾らせているという、理不尽を知ったからである。


政界・財界・法曹界・教育界・広告代理店・マスメディア・芸能界・スポーツ界、等々の在日汚染の酷さに私が気付いた時は、もはや手遅れと言っていいほどに日本は汚染されていた。不思議で、尚且つ不気味なのは、建国以来、あれほど酷く捻じ曲げられた歴史教育で育った朝鮮人が、なぜ好んで日本に日本人に成り済まして生活しているのか、それが日本人の感覚では理解できない。日本の手を離れた事で、それほどに韓国では同国人同士での差別が復活してしまったのだろう。それにしても、例え、逆さまな嘘の歴史教育を受けて育ったとしても、日本や海外で数年も生活すれば、韓国で学んだ近現代史が全て真っ赤な嘘である事は、普通の”知性”があれば理解できそうなものだ。併し、朝鮮人の多くは真実に目覚める事がない。


そして、あれほど徹底して教育された民族主義を真に受けて「韓国は偉大だ」と信じている韓国人が、実は韓国ではなく外国に住みたがる事が、差別から抜け出るためとはいえ、不思議である。なぜそんな国を偉大だと信じ込めるのか? 特に「絶対悪」として洗脳されている筈の日本に住みたがる朝鮮人の心理が理解できない。強制連行などされていないのに、そう言い張って、二世三世は愚か五世六世まで日本に住み続け、偉大な筈の母国に帰りたがらないのはどうした理由からか。数年前の統計資料だが最も海外に定住する国民は韓国人の185箇国が支那人を引き離してダントツの第一位である。なぜ偉大な筈の祖国を簡単に捨て去る事ができるのか。


国家間の関係でも、徹底的な反日教育を受けていながら、なぜ大嫌いな日本にベタベタすり寄ってきたり、日本ばかり意識するのだろうか。なぜ日本から平気で経済援助を受けられるのだろう? 日本無くして自国の歴史を語れないのは哀れであるが、常に被害者である日本人としては朝鮮人に同情などしていられない。歴史的に日本に対しては、常に一方的加害者であるのに、なぜ自分たちを被害者だなどと嘘を言い張るのかも日本人には理解できない。韓国に住む韓国人も、米国やカナダ、オーストラリア、ドイツなどに住む韓国人も、特に日本に住む韓国人は自分たちがどれだけ異常な民族なのか気付いてもいない。よく嘘をつくし、よく性犯罪や凶悪犯罪を犯す民族である事は、統計的にもはっきりしている。


数年前に集団的に強姦犯罪を犯し続けていた大学生たちが捕まった。早稲田大学と慶應義塾大学の学生が別の時期に別の場所で繰り返していた集団強姦事件の首謀者はどちらも通名で日本人に成り済ましていた在日だった。また、整形手術までして逃げ続けていた英国人女性英語教師強姦殺人犯も通名の在日だった。性犯罪者の多くは在日である事があとで判明する事が実に多いし、常軌を逸した凶悪犯罪も捕まってみれば朝鮮人だったという事が余りにも多過ぎる。障害者施設で40名余りを殺傷した前代未聞の事件も通名在日の仕業だった。在日が多く潜り込んでいるマスメディアはひた隠しにしているが、在日は明らかに日本人よりも性犯罪者と凶悪犯罪者の比率が圧倒的に多い。


私が子供の頃の日本はもっと平和だったが、日本政府が無定見に在日を増加させ、同時に緩い帰化要件を放置し続け、厳格化しないから、韓国朝鮮系帰化人がどんどん増えていき、朝鮮人か或いは朝鮮系の性犯罪と凶悪犯罪が多発する日本になってしまった。これは偏見でもヘイトでも何でもない歴然たる事実である。また、韓国旅行が日本女性にとって極めて危険である事実を、日本政府・外務省は警告すら出さないし、旅行代理店も警告しないで無責任に日本女性を韓国に送り出す。勿論、マスメディアが韓国の不利益になる事を報じる筈もないから、未然に防ぐ事が可能な日本人女性旅行者の韓国での性犯罪被害が後を絶たない。


安倍政権になっても、韓国に媚びないのは表面的な変化でしかなく、自民党内には依然として媚韓派議員・親韓派議員が多いから、根本的なところでは日本という国家の韓国に対する緩すぎる姿勢は何も変わっていない。韓国朝鮮系帰化議員は自民党の中にもいるし、例え生粋の日本人議員でも、歴史を知らず、現在の利権のみに目を奪われて政治活動をするから、国の姿勢も国民の風潮も、下賤で低レベルな知性しか持たない国、韓国に流されていく。テレビでは嘘塗れの韓国歴史ドラマが垂れ流され、日本の時代劇に出演する女優が日本人の一滴の血すら流れていない通名在日だったりする事実を知って興醒めしない日本人はいないだろうし、街中に氾濫しているハングルに辟易している日本人も決して少なくないだろう。


私にしてみれば100年以上前からだが、甘く考えても大韓民国が建国されて以来、「日韓友好」などというのは幻想に過ぎず有り得ない事である。韓国が真摯に歴史に向き合って国民に正しい歴史を教えるように変化してから数世代も経てば、「日韓友好」の機運が絶対に高まらないとは言い切れないだろう。併し、韓国が良い方向に変化するなど、現状と彼等の歴史を見る限り先ず考えられない。朝鮮民族は堕ちるところまで堕ちてしまっている。そもそも107年前に我々の先人たちが、朝鮮民族に異常な愛情を注ぎ過ぎた事が間違いだったのだ。当時のまま、原始生活をおくらせておけば良かったのである。李朝時代の政府高官、李成玉の言葉通り、朝鮮民族には「豚の境涯」がお似合いだ。

《「モンゴル人30万人大虐殺」を隠蔽する為に、中共は「南京大虐殺30万人」に固執している。UNESCOに登録されてしまったからといって、日本は中共の捏造を追認する必要はない。偽りは偽り、真実は真実である。日本人は毅然と真実を訴え続けるべきである》


中共の習近平国家主席は南京大虐殺の犠牲者「30万人」に異常なほど固執している。何故か? 別稿で漢民族は100年も昔から「日本を人道に悖る犯罪国家」として貶めておいて「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に征服する」事を目的としている、と書いた。併し、それ以外にも「30万人」という数字には重い意味がある。それを知るには、漢民族が犯し、隠蔽している「モンゴル30万人大虐殺」を白日の下に晒す必要がある。


「中ソ論争」の頃から中国共産党は独自路線を歩み始めた。「中ソ論争」とは、中国共産党とソビエト連邦共産党の理論的対立である。スターリン批判を契機として、両国の対立は、1960年頃から国際社会で表面化した。 ソ連が米国との平和共存を主張するのに対し、中共は米国に対する反帝国主義闘争を強めアジア・アフリカの解放を主張し、ソ連の態度を「修正主義」として批判した。


中国共産党内部では「反右派闘争」、「大躍進政策」などの路線闘争、権力闘争が絶えず、毛沢東が失墜しかかった自らの実権を強化する為に、1966年に発動した「文化大革命」で、その混乱は頂点に達した。それで、毛沢東批判さえしなければ、共産党ですら批判しても良いという風潮が蔓延し、これまで政治的な発言が厳しく統制されてきた人民たちの政治的欝憤が一気に爆発した。


全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになった。毛沢東が国家主席として推進した「大躍進政策」の失敗後、経済の調整に取り組んできた劉少奇は、毛沢東から〈打倒すべき筆頭〉と見做され、失脚の後に獄死させられた。劉少奇は周恩来と同年生まれで中国共産党創設期からの指導者の一人として中華人民共和国建国の功労者であった。独裁国家では、粛清・失脚はつきものである。


一国二制度の発案者、鄧小平も何度か失脚している。地方で苦役に従事させられたが稀に見る強運の持ち主で、1973年に現役復帰を遂げた。また、1971年、「毛沢東の後継者と憲法にまで規定された林彪(りんぴょう)」の一派は毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中にモンゴルで墜落死した(林彪事件)。各国のメディアが林彪死亡を報じる中、朝日新聞だけは中共政府の公式発表に同調して、ギリギリまで林彪健在を報じ続けた。朝日新聞の恥知らず振りがうかがえる。


この動乱期の始まりである1966年から中共で吹き荒れた「文化大革命」で、モンゴル人に対して為されたとされ、現在では闇に葬られている事件がある。事件を主導したのは毛沢東を始めとした漢民族たちである。欧米の研究者は、拘束されたモンゴル人約50万人、うち殺害された者10万人。殺害された者と釈放され自宅に戻ってから亡くなった者の合計は「30万人」としている。毛沢東以降、歴代の中共国家主席と習近平国家主席が拘っている人数と符合する。


そして、この大事件を報じる日本のマスメディアは皆無である。福田康夫元首相ではないが、日本のマスメディアは「相手の嫌がる事はしない」らしい。この場合の相手とは勿論、支那人である。


内モンゴル(本来は南モンゴルと呼ぶべき地域)自治区政府幹部・ジェリム盟出身のアムルリングイは、地面に押さえつけられて、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に挿入され、鉄釘を頭に打ち込まれて殺されたという。また、あるモンゴル人はマイナス40度まで下がるモンゴル高原の冬に、膝まで水を満たした「水牢」に入れられ、その足は水とともに凍ってしまったという。


その他、衆人環視の中、ブタやロバとの性行為を強制するとか、燃えている棍棒を陰部に挿入するなど、支那人(漢民族)たちはおよそ人間とは思えない残虐な行為を、平然と、然も、数限りなく行なっていた。妊娠中の女性の胎内に素手を入れて、胎児を引っ張り出すという凄惨且つ猟奇的惨殺なども行なわれ、支那人たちは、これを「芯を抉(えぐ)り出す」と呼んで喜んだそうだ。日本人には決して生まれない発想であり、正常な人間には絶対にできない行為である。


この日本人には想像もできない残虐行為は、漢民族や華僑たちが「南京大虐殺」を騙る時の定番である。漢民族のプロパガンダが想像を絶する残忍性ゆえに、我々日本国民には同じ日本人である旧日本軍にできる筈が無いと、国民性として自然に理解できる。併し、同様に残虐な歴史を歩んできた白人たちには、漢民族のプロパガンダが極自然に納得できてしまう。漢民族や朝鮮民族の荒唐無稽なプロパガンダが受け入れられる土壌が白人国家にはある。


これは、残忍性という特性を持つという意味に於いて、漢民族や朝鮮民族と白人たちが同類である事を示している。この事は、ともすれば白人国家を上位に見上げる傾向がある日本人には絶対に理解しておかなければならない重要な事である。我々日本人・大和民族だけが突出して高い道徳律を持っているのである。自らを否定する事が恰も「善」であるかのように錯覚する偽善的左翼人士には、これが理解できない悲しさがある。代表例が大江健三郎氏や村上春樹氏である。


モンゴル人にとって「文化大革命」は『ジェノサイド』そのものであった。毛沢東と人民の味方を名乗る共産党幹部が断罪した『民族分裂主義者』(=モンゴル人)たちを殺害する事は、躊躇する必要のない善なる「革命行為」と是認され、実行されていった。内モンゴル自治区などと勝手に呼ばれた「南モンゴル」の人々が「民族分裂主義者」と断罪された時、漢民族は「善なる者」として平然と拷問・虐殺を為したのである。


これを考えると100年計画で日本人を貶めるプロパガンダに固執する漢民族である習近平が、我が大和民族の未来をどう思い描いているかが想像できてしまい、背筋が凍る。習近平(=漢民族&華僑たち)にとって日本人とは、チベット人や東トルキスタン(ウイグル)人、南モンゴル人、そして消滅させられてしまった満州人たちと同様、「善なる漢民族が弾圧・迫害すべき民族」であるのだ。日本人はその恐ろしい漢民族(中共)を、経済援助と技術支援で強大化させてしまったのである。


知られざる「モンゴル人大虐殺」は、「チベット問題」や「ウイグル問題」など、ユーラシア大陸に於ける漢民族の所業に苦しんできた被害者民族の側から見た、「漢民族の真の姿」をよく表している。日本人こそ、漢民族が為した残虐な「モンゴル人大虐殺」を国際社会に知らしめる使命を帯びている。その使命を果たさなければ、次に犠牲となる民族は、我々大和民族である。呑気に「日中親善」など論じている場合ではないのだ。


中華人民共和国はこのような事実を絶対に認めようとしない。もはや隠しようがない「文化大革命」の実態すら、何喰わぬ顔で闇に葬っているのである。そのような国が「南京30万人大虐殺」を言い募っているのである。南京事件それ自体と、30万人という数字が過大なものであると、国際社会にアピールする際、裏には漢民族が拘る深い「数字の意味」と「日本征服の為の100年計画」があると日本人は理解するべきである。中共を始めとした特亜三兄弟と米国を始めとした白人諸国が「歴史修正主義」だと非難してこようが、日本政府は怯む事無く真実を理解し、主張し続ける必要がある。


所謂「東京裁判」に於いて、米国が無辜の日本国民を対象に「原子爆弾を実験投下」した大罪を矮小化させる為に、漢民族(蒋介石)と共謀してでっちあげた「南京大虐殺」の被害者数は、「東京裁判」当時の広島・長崎で曝殺された被害者数20万人にピタリと一致させた数字である。併し、白髪三千丈が身についている支那人はその数を何時しか30万人に増加させ、今では35万人とまで言い出した。村上春樹氏に至っては40万人と真顔で言っている。当時の南京の人口動態の統計を無視する数字が独り歩きしている。


習近平はYouTubeなどで笑い者にされているほどの愚か者ではない。ただの愚か者では中国共産党のトップにまで登り詰められない。お花畑に暮らす苦労知らずな日本人には想像もできないほど恐ろしい人物である。日本政府と日本国民はモンゴルを始めとしたユーラシア外交にもっと目を向けるべきである。能天気に「日中友好」を説く日本人は、中共支配下の内モンゴル自治区(本来の南モンゴル)や、新疆ウイグル自治区(本来の東トルキスタン共和国)、焼身自殺による抗議活動が続いているチベット自治区(チベット国も中共の版図ではない)の実態を知るべきである。


習近平政権は、所謂「南京大虐殺」をUNESCOに遺産登録してしまった。下卑た子分である韓国を従えて、今度は所謂「日本軍性奴隷強制連行」を『世界記憶遺産』に登録しようと企てている。腹の据わった政治家が一人でも日本に居れば、そんな企ては硬軟織り交ぜた外交でやめさせられるのだが、今の日本にはそういう政治家は居ない。


最近の「森友学園騒動」を巡る国会のドタバタを見せられると甚だ心許ないが、中共が「南京大虐殺」で日本を貶めてきたら「チベット問題・ウイグル問題・南モンゴル問題」を取り上げて追求すれば良い。或いは「文化大革命」や「大躍進政策」をUNESCOに推奨すると言ってあしらえば良い。人道の名の下に偽りの罪科で日本を責めるなら、漢民族が本当に犯した罪を『国際司法裁判所』に提訴する事も辞さない姿勢を示せば良い。


何をされても言われても、唯々身を縮めて、「既に謝罪に代えて莫大な経済援助をしてきました」としか主張できない日本政府と外務省に、「外交」を任せておくのは甚だ心もとない限りである。これ以上、我が物顔の中共の横暴を許してはいけない。日本政府が自国の正当性を主張するのを躊躇うようでは、国際社会は日本を〈去勢された男のような存在〉と認識するだろう。


《現代日本人も少しは歴史を学んで、確かな歴史観を持たなければ、国際社会では尊厳ある日本国民としては生きて行けない。日中近代史を語る時、出発点は尼港事件、済南事件、通州事件である。日本人たる者、所謂「東京裁判」は言うに及ばず、最低限これくらいは目を通しておくべきだ。「無知ゆえの沈黙」は「冤罪是認」と見做される》


大日本帝國による世界侵略を裁くという荒唐無稽な名目で設(しつら)えられた戦勝国側による私刑(リンチ)である、所謂「東京裁判」に於いて、松井石根大将率いる旧日本軍は、南京で一般市民20万人を大虐殺したとされた。これは、戦勝国である米国の「原子爆弾の実験投下」という「生体実験」の被害者数を相殺し、米国による人道に悖る大罪を矮小化する為に、米国と中華民国(アングロサクソンと漢民族)が共謀して急拵(きゅうごしら)えで捏造した架空の出来事、「冤罪」である。


その後、この所謂「南京大虐殺」の被害者数は、語られる度にその数を増やしていき、中共政府は公式に30万人と言い、習近平時代になって35万に増え、日本人である作家の村上春樹氏はつい最近の発言で何と40万人だと言いだした。これだけでも充分胡散臭い事件と言えるが、東京裁判に於いて正式な証言をしたベイツ博士という人物は「スミス教授及び私は、色々な調査・観察の結果、我々が確かに知っている範囲内で、城内で12000人の男女及び子供が殺された事を結論といたします」と証言している。


また、南京安全区国際委員会秘書で金陵大学社会学部教授のルイス・SC・スマイスは、南京占領後の19383月から4月にかけて、南京市部と農村部の戦争被害調査を実施し、南京城区の一般市民の不法殺害は2400人、男性で日本軍に拉致されて殺された市民が4200人と算出した。城内と城壁周辺の埋葬資料調査からの推測で市部でおそらく12000人の民間人が殺害されたと予測。近郊区の農村地域に於ける被害者数は26870人と算出した。


ベイツ博士もルイス・SC・スマイス教授も共に「便衣兵」の存在を無視している。「便衣兵」とは制服を脱ぎ、民間人の服装に着替えて敵対行為を働く敵軍の事である。


米国陸戦訓令(リーバー法)は、世界に先駆けて陸戦の法規慣例を明文化したもので、後の戦争法に大きな影響を及ぼした。1863年に作成され1914年に改定されるまで、米国で実際に運用されている。その評価は非常に高く、『その規定事項は当時にありて戦時国際法上の一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず』(戦時国際法提要(上)信夫淳平著P353)とある。


リーバー法では、「パルチザンは武装し彼らの軍隊の制服を着用する兵士であるが、敵占領地域に侵入する為、主要部隊から離れて行動する部隊に属する。彼らはもし捕えられれば捕虜の全ての特権の資格を有する」(81条)としつつ、委任も受けず組織された敵軍に属さず、また戦争に継続的に参加するのでもなく、然も様々の方法で敵対行為を行なう者またはその分隊は「公の敵ではなく、それゆえ捕えられれば、捕虜の特殊な資格を有せず、公道での盗賊または海賊として即決処分されねばならない」(82条)としている。


所謂「東京裁判」に於いて、この裁判を主導した米国は、自らの戦争行為に適用した、このリーバー法を、日本にだけは適用しようとしなかった。先述した、ベイツ博士とルイス・SC・スマイス教授が「民間人」とした者たちこそ、この「便衣兵」である。本当の民間人が生活する地区に於ける戦闘であったから、便衣兵ならぬ本当の民間人犠牲者が皆無であった筈はない。それは南京市に限らず戦闘が行なわれた凡ゆる地域で言える事である。


日本軍による南京攻略もそうであった。併し、特筆すべきは「戦闘開始前に日本軍は時間を切って、民間人を脱出させるよう国民党軍を説得」した事実も無視されている事である。南京市の城壁内に立て籠もった国民党軍は、日本軍の警告を無視するどころか寧ろ、民間人を盾にとって戦闘に突入したのである。


民間人がいる場所での熾烈な白兵戦であるから、戦闘に巻き込まれた民間人の犠牲者数と考えれば、日本軍が「民間人を大虐殺した」と言うには無理がある。然も、民間人どころか正規の国民党軍や日本軍の犠牲者総数でさえ20万人も出た筈がない。然るに、東京裁判に於いては中国国民党政府が主張した20万人が正史として受け入れられた。その後、中華人民共和国は30万人と被害者数を増加させたが、日本人研究者の間では、国民党や中共が言うような大虐殺は無かったと結論づけられている。勿論、この結論に異論を挟む研究者もいる事はいる。


問題なのは、当時は建国すらしていなかった中華人民共和国が、この「冤罪」被害者数を年々増加させて、日本に対して道徳的優位に立とうと、現在に至るも政治利用している事である。如何にプロパガンダとはいえ、中共の主張は余りにも辻褄の合わない数字である。併し、国際社会には真実よりもプロパガンダの方が浸透し、史実として定着し易いものだ。本来なら、日本政府は国際社会に対して頑なに無実を訴え続けていかなければならないのだが、日本政府は完全に冤罪を晴らす努力を諦めてしまっている。


国会でも、国会以外の場でも、日本の政治家は、この「南京大虐殺」について語らないし、民間研究者の方々の研究成果をマスメディアは一切取り上げない。名古屋の河村たかし市長は「南京大虐殺」など無かったと公言されているが、この件についてはマスメディアは真剣に取り上げようともしない。意図的に無視しているのだろう。国会議員といい、マスメディアといい、日本人としては本当に情けない限りである。政権与党にある自民党議員たちは本当にこのままでいいと考えているのだろうか?


敗戦後72年、サンフランシスコ講和条約発効後65年というもの日本人は、まるで別人格に精神改造されてしまったようである。やられた事は一切口にせず、愚か者とはいえ一国の首相が「アジアの人々にご迷惑をかけた」と閣議決定までして「植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えた事を再確認し、謝罪を表明」してしまう。村山富市(当時)首相は、何の根拠も示さず、口だけで責めてくる相手を疑う事を知らず、先ず、自分の世代と父の世代の日本人を信じようともしなかった。


この1995年の「村山談話」の3年前に当たる1992年には細川護煕(当時)首相が個人的発言とはいえ首相在任中に「日本が起こした戦争は侵略戦争であった」とはっきりと発言している。後は現在の安倍政権に至るも、この両首相の「侵略戦争発言」を訂正していない。寧ろ、公式の場で「村山談話」を引き継ぐとしている。


日本国民は、所謂「南京大虐殺」や所謂「日本軍性奴隷」を鵜呑みにする前に、何故それが真実とされているのか検証する(疑ってみる)事もできなくなってしまったのだろうか。GHQSCAPが敗戦国民に施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)とは、実に絶大な効果をあげたものだ。その後の米国による国際紛争への介入と撤退の歴史を見ると、WGIPという洗脳工作は日本人にだけ格別相性が良かったようだ。日本人以外の国民相手には悉く失敗している。


今の日本人に決定的に欠落しているのは、日本人が国際社会で生きていく為には絶対に必要な、日本人としての正しい「歴史観」を持っていない事ではないだろうか。(「歴史認識」という違和感のある言葉は極力つかいたくない。)現代の日本人は、日本建国の歴史も知らず、近現代史も知らないで、日々くだらぬバラエティ番組を観て生活している。これでは、先進国は愚か新興国、後進国の国民にも馬鹿にされてしまうだろう。


我々が日々安穏と生活していられるのは、日本の為に戦い、苦労の末に復員された嘗ての日本軍の方々と、散華された方々のお陰である。日本国民として最低限知っておきたい歴史くらいは覚えておいていただきたい。ほんの一部ではあるが、先人が近代になって受けた蛮行を時系列で検証してみる。先ず、外せない出来事、「尼港(にこう)事件」から説明すべきだろう。

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▫️尼港事件は、ロシア内戦中の1920年(大正9年)3月から5月にかけてアムール川の河口にあるニコラエフスクで発生した、赤軍パルチザンによる大規模な住民虐殺事件である。


港が氷結して孤立した状況のニコラエフスクをパルチザン部隊4,300名(ロシア人・朝鮮人・支那人の混成部隊)が占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行なうと共に日本軍守備隊に武器引渡を要求し、これに対して決起した日本軍守備隊を支那海軍と共同で殲滅すると、老若男女の別なく数千人に及ぶ市民を虐殺した。


殺された住人は総人口の約半分、6,000名を超えるともいわれ、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいた為、国際的批判を浴びた。日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた。


1917年のロシア革命以後は、共産革命を名乗るだけで、ロシア共産党からふんだんな資金と武器が提供された時代である。兵匪(盗賊団)もそうして蛮行を働いていた時代である。

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▫️済南事件は1928年(昭和3年)53日、中国山東省の済南に於ける、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、及び日本の権益と日本人居留民を保護する為に派遣された日本軍と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍との間に起きた武力衝突事件。藤田栄介青島(チンタオ)総領事は、国民革命軍による組織的に計画された衝突と述べている。


日本人居留民12名が殺害され、日本側では「膺懲」気運が高まったが日本は報復などしなかった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、支那側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。更にこれを機に、日本軍は増派を決定した。


注目すべきは、先にやられた日本人より、国際社会に向けて大騒ぎしたのは支那人の方であった事だ。


衝突は一旦収まったものの、58日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は司令部と城壁に限り、砲撃を開始。安全地帯と避難路を指定した為、国民革命軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し北伐を続行した。511日、日本軍は抵抗なく済南を占領した。支那側によれば、その際、支那軍民に数千人の死者が出たとされる。藤田栄介青島総領事によると、支那商民らは日本軍の正確な砲撃によって被害のなかった事に感謝していたという。

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▫️通州事件とは、1937年(昭和12年)729日に支那の通州に於いて冀東(きとう)防共自治政府保安隊(支那人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を突然襲撃し、大量虐殺した事件である。日本軍は壊滅され、日本人居留民のうち女性は殆んど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。


冀東政府保安隊は日本軍を全滅させると、日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、略奪・暴行・強姦などを行なった。


730日午後、通州に急行した天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長の萱島高の証言によれば、飲食店の旭軒では40歳から178歳までの女78名が強姦後、裸体で陰部を露出したまま射殺され、うち45名は陰部を銃剣で刺されていた。日本人男子の死体は殆んど全てが首に縄をつけて引き回した跡があり、「血潮は壁に散乱し、言語に絶したもの」であった。


2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言によれば、旅館の近水楼では、入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺され、また陰部は刃物でえぐられていた。帳場配膳室での男性の遺体は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のように突き刺されていた。女性遺体は裸体で、局部などに刺突の跡があった。カフェの裏で殺害された親子の子は、手の指を揃えて切断されていた。南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。


また支那駐屯歩兵第2連隊小隊長の桜井文雄の証言によれば、守備隊の東門には、等間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっていた。鼻に針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が、ゴミ箱や壕から続々発見され、ある飲食店では一家全員が首と両手を切断され惨殺されていた。


145歳以上の女性は殆んど強姦され殺害され、旭軒では陰部に箒(ほうき)を押し込んであったり、口に土砂を詰めてあったり、腹を縦に断ち割った遺体があった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせて鉄線を貫き、6人数珠繋ぎにして引き回された形跡のある死体もあり、池は血で赤く染まっていた。

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余談であるが、通州事件の写真の多くは中共の「南京大屠殺 記念館」に日本軍の仕業として展示されている。「南京大虐殺」は実際には無かった事件であるから、展示写真の殆んどは、日本人被害者のものと見て間違いない。日本人被害者の方々に対する冒涜であるが、日本の現政権は興味も示さないのだから、私のような者は現状に虚脱感さえ覚える。


なぜ日本人ばかりが、こういう蛮行を度々受けるのかを考える必要がある。私見だが、一口に言って「日本政府」が弱腰だったからではないか。政府が弱腰なのは、何も大東亜戦争に敗れた時からではない。白人列強諸国に比べて、大日本帝国政府の外交官・軍隊は、良く言えば「礼儀正しく・心優しい」集団であった。


併し、弱肉強食の国際社会では、これが「弱味」と誤解されてしまう。白人列強や亜細亜で唯一亜細亜を裏切って白人側に付いた支那人たちは、先ず、軍隊が、残酷に、徹底的に住民を痛め付けてから、一般の白人や支那人が住み始めるから、現地人に恐れられ、白人居留民や支那人入植者の安全は確保された。下手な事をしたら後で大変な目に遭う。これが立派な「抑止力」として機能した。


チベット、東トルキスタン、南モンゴル、そして今は消失してしまった満州などで、支那人(漢民族)は、実際に人民解放軍が身の毛もよだつ蛮行を働いてから、支那人を入植させた。そしてなお残存する本来の住民に対して弾圧を続け、民族の種を断つ政策を実行しているのだから、支那人というのは白人以上に野蛮で恐ろしい民族である。


大日本帝国陸軍は、前もってそういう残酷な痛め付けなどしないし、外交官も横柄な態度は取らない。端的に言えば「舐められていた」のである。「尼港事件」や「済南事件」の時に、〈徹底的に残酷に報復して恐れられて〉いれば、「通州事件」は起きなかったかも知れない。私の識る限りこういった日本人居留民の大量惨殺事件は軽く10を超える。


「南京大虐殺」を本当にやって退けるくらいに、大日本帝国陸軍は残虐だと恐れられていれば、これらの事件は無かっただろう。併し、『日本人には、民族性としてそういった残虐性は皆無』であった。日本人居留民が惨殺されても、大日本帝国陸軍は凄惨な報復などしなかったのである。


その「心優しき我々の先人たち」が、謂れのない冤罪を被せられているのである。それらの汚名を雪ぐのは、日本人の子孫たる我々の使命である。事を荒立てまいと、取り敢えず謝罪しておく従来の日本のやり方は決して正しくはない。


それにしても、戦後日本に生まれた政権がとる政策は、現政権も含めて、日本の真実の近現代史を封印してしまい、自らも学び、国民には学ばせようとしないのは嘆かわしい事である。何より、先人の無念に見向きさえしようとしないのは政治と教育の在り方は捨て置けない。この上は、日本国民自らが、できる限り史実を掘り起こして、記録に残すと同時に、一人でも多くの同胞に注意を向けて貰う努力を続けるしかないだろう。


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