石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

《漢民族のプロパガンダは日増しに有り得ないほどに増加を繰り返してきた。戦後教育を受けた多くの日本人はそれを真に受けている。それどころか偽善者は漢民族より日本を悪し様に言う。日本人は学校では教えてくれない歴史を自分の力で学び直す必要がある》


習近平国家主席は朴槿恵(当時)大統領と共謀して、世界中を訪れては、旧日本軍が支那人を3500万人も殺し、南京では35万人も大虐殺したとふれて回った。朴槿恵氏は失職したからもう発言力も何もないが、代わりに国際社会にはもっと大きな発信力がある日本人、村上春樹氏が南京の数字を40万人と上乗せした数字を発信した。大江健三郎氏といい村上春樹氏といい、文学者という輩の中にはなぜ自分の国を殊更悪し様に言う者が出るのだろうか? あれほどの知性があるのなら発言する前に歴史を精査するくらいの手間をなぜ怠るのだろう? 


ご両名とも「背乗り特亜」かと疑いたくもなるが、恐らくこれが日本の文化人と持て囃される人たちの現実なのだろう。「日本人の敵は日本人」とはよく言ったものだ。彼等に共通するものは「日本という国に生まれ、先祖が誠実に積み上げてきた歴史と社会に温かく包まれている事への感謝の心の欠如 」である。こういう「日本人に生まれた幸運」に気づいていれば、日本の名誉に関わる言葉を発する前には、真偽正誤を確かめるくらいの労を惜しむ筈がない。簡単に言えば彼等には「日本に愛され日本を愛する気持ち」が無いのである。そして彼等は間違いなく偽善者である。


勿論、いずれも虚偽の数字である事は言うまでもない。支那人も韓国人も、そして偽善的日本人も、どんどん膨らんでいく数字の根拠を糾されると、決まって「では1万人なら許される事なのか?」と論点をはぐらかす。中共も韓国もそうして偽被害者の人数を膨らませてきた歴史がある。


大陸では日本軍の進撃に対して、支那軍はひたすら逃走・撤退を重ねるというのが常であった為、日米戦争のような白兵戦・消耗戦・激戦は少なく、犠牲者もそれほど多くはなかった。支那側の犠牲者も軍人が中心であり、国共内戦や共産党の階級闘争のように住民を巻き込んでの、逃げ場のないような凄惨な大量虐殺は、基本的に行なわれなかったと思われる。


戦後に建国された中共では「大躍進政策」では4770万人、「文化大革命」では、2000万人~4000万人もの自国民を虐殺したり餓死に追い込んでいる。これは中共の国家統計局がはじき出した数字であり、実際にはもっと大勢の国民が殺されているだろう。中共は天安門事件の時にも自国民を簡単に殺している。そんな国が証拠も何もない、事実であったかも疑問の余地が大きい日本の罪(冤罪)を偉そうに追及できるのかと問いたい。


日本はその占領地域に於いて内戦を停止させ、支那の統一・社会の安定と発展に相当な努力を払っていた。当時日本は、支那で鉄道・港湾・電力・医療・インフラ・金融・財政・経済発展・民政の安定について、想像以上の大きな寄与をしていた。日本人は大陸でも朝鮮半島と同じように理想を追求したのである。当時の日本人は世界に類例を見ない「お人好し」と馬鹿にされる程「純真無垢」な民族であった。現在は大分薄汚れてきはしたが、まだまだ国際標準に照らせば「お人好し」である。


併しこれらの歴史的事実は無視されるどころか、むしろ歪曲・否定されてきた。産業や鉄道を始めとする近代的施設に対する破壊活動・略奪を行なったのは、日本軍ではなく他ならぬ支那人の各武装勢力・匪賊であった。そして住民の多数も同じ支那人の手によって殺されたのが真実であるのに、戦中戦後のプロパガンダでは日本軍は例外なく悪逆非道とされてきた。そして「東京裁判」によりプロパガンダは国際社会に刻印されてしまった。


真実は、日中戦争中ですら蒋介石の中華民国は基本的には100%の反日ではなく、占領各地の自治政府や汪兆銘政権の樹立を見ても、親日派が存在した事は事実である。併し、彼等が行なったプロパガンダに手加減は無かった。プロパガンダとはそういう性格のものであるのだ。


大陸を治めるというのは容易な事ではない。住民は生活物資が供給されないと暮らせないから、物資を供給してくれる側につきたがる。物資の供給をしなかったら、絶対に住民の支持は得られない。然も日本は占領地から鉄鉱石・石炭・綿花・塩などを確保したい。その為に鉱山を開発し、炭鉱を整備しなければならなかった。占領地の経済運営をやって、それで住民を食わせなくてはならないのだ。


戦闘だけやって勝てればいいというのではない。近代戦争とは全く様相の異なる戦争であった。日本軍が住民虐殺などやっていたら、たちまち立ち行かなくなっていただろう。支那人にも誇りも愛国心もあっただろうが、先ずは生きる事、生活の安定が先決であった。だからこそ住民は日本軍を選んで協力した。


併し、日清戦争の時代から、日本軍の兵糧は先ずは(兵站が整う迄は)現地調達が基本であった。生きて行くのがやっとの時代、占領各地にふんだんに食料があった筈もない。日本軍とて食料調達の為に現地人と争った事だろう。武装した軍隊と一般人が戦えば勝敗は見えている。その意味で日本軍は罪のない支那人を大勢殺傷したのも事実であろう。それでも支那人の武装勢力・匪賊などよりマシだったから住民は協力したのだ。


現代の価値観で裁けば日本軍は(力による食料の現地調達)という悪い事をした。併し、それが当時の戦争であった。古来から国家のあるところ、必ず「光と影」がある。過去を現代の価値観で裁く愚かさを知るべきである。そうしなければ全人類を裁かなければならなくなってしまう。70年以上前の戦争で、敢えて裁かれなければならないとしたら「無辜の民に対する大量殺戮」であろう。


米国が最も恐れる日本の「戦後レジームからの脱却」「東京裁判史観からの解放」は、米国が執拗に拘る「戦後世界秩序」を根本から覆してしまう。併し、残念ながら日本にはまだその力は備わっていない。1952428日に国際社会に晴れて復帰してから、チャンスは何度かあったが、日本政府と日本国民 自らが「真の独立」の機会を無にしてきた。考えられない事実だが、日本人は真の主権国家になる事を頑なに拒絶してきたのである。「便宜上の主権国家で充分、戦うのは絶対に嫌です」という訳だ。


蒋介石の国民党政府が発表した勝利覚書「対日戦争勝利の結果」によると、支那側が受けた損害は戦死者1,319,958人、戦傷者1,761,335人、行方不明1,300,126人で、合計4,381,419人となっている。米国側や国民党側の著書でもたいてい3400万人という数字であった。日本軍は世界一規律正しい軍隊であった。無用な殺生、強姦など許されなかった事がこの数字に現れている。


ソ連軍・米軍・韓国軍世界の軍隊の行く所、必ず「混血児」を沢山残しているが、200万人以上の旧日本軍の去った後には、日系の混血児は生まれなかった。世界常識では例外的に、規律正しい軍隊であった証拠で、日本人はそれを誇っていい。軍が職業売春婦を間接管理した事が間違いでなかった証拠である。


支那人犠牲者に話を戻す。

犠牲者数は江沢民氏の時代に激増し、一挙に3千万人になった。江沢民氏が各地に造らせた抗日記念館には、この根拠の無い3千万人の数字が大きく刻まれている。習近平首席になって更に500万人追加されて、今ではとうとう3500万人になってしまった。


指導者が反日を政治利用したいが為に、戦争犠牲者数が飛躍的に増えていく。国際社会が曇りのない目で見れば、習近平首席や朴槿恵元大統領が嘘をついているのは分かりそうなものだが、プロパガンダと言うものは、その対象(日本)に興味が無ければ無いほど有効なものである。


東京裁判でいきなり出てきた20万人もの南京大虐殺を疑う者は、裁かれている日本軍以外は居なかった。多くの一般の日本人ですら、信じ込まされたのだから、戦勝国側の白人たちと第三国人が疑う訳がない。東京裁判は紛れもなく「勝者のリンチ(私刑)とプロパガンダ」であった。


戦勝国側の罪は一切、裁判の俎上に上がらなかった。特に米国による都市部への絨毯爆撃(非戦闘員大焼殺)や原子爆弾の実験投下(非戦闘員大爆殺・生体実験)は罪にさえ問われなかった。永い日本史史上初めての敗戦と、思いもよらない理不尽な裁き。当時の日本人は茫然自失であった事だろう。


決して日本に味方しないGHQSCAPの統治下、傍若無人に振舞う第三国人ども。そういう社会情勢の下、これでもかと刷り込まれる日本国民への洗脳教育が、実際の戦闘期間の2倍近くの7年弱も続いた。それから解放されて65年、精神的後遺症は限りなく大きいが、よくここまで来たものである。併し、日本国民は捨て去らねばならないものを未だに引き摺って生きている。冒頭に登場した村上春樹氏のような人たちは、背負う必要のない重荷を更に増やす事が善であると勘違いしている悲しい日本人の姿なのである。


戦後72年が経過した今年、国際情勢の大変化の兆しを感じる。中共が潰れでもしない限り、2020年代半ばには、中共と米国の軍事バランスが局地的には逆転すると言われている。おそらく中共経済は衰退し、好ましくない独裁政権が続く可能性が高いが、残された少ない時間で、アジアに於ける日本の地位を盤石なものにしなければならない。方法は幾つかある。少なくとも米国だけを頼りにする現状は変えねばならない。我が日本国にも村上春樹氏に似た偽善的体質がある。綺麗事はやめて現実を直視し、少なくとも自主防衛の道への歩みを始めるべき時だ。


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ここで支那人の犠牲者数を整理してみよう。


終戦時 132 GHQ調査・発表 国民革命軍のみ

終戦時 132 国民党政府調査・発表 国民革命軍のみ

1948 438 国民党政府報告書 1948年までの確認数(この時加算された犠牲者数の中には日中戦争終戦後に勃発した国共内戦などでの犠牲者数が含まれている)

1950年代 1000 共産党政権発表

1970 1800 共産党政権発表

1985 2100 共産党政権発表(抗日勝利40周年) これ以後 博物館や教科書で公式数字となる

1998 3500 江沢民発表 江沢民氏の演説で発言後、南京大虐殺記念館での公式数字となる

2005 5000 卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)

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こういう在り得ない虚偽の数字に、その都度、最大限の抗議をしてこなかった日本政府、長年続いた自民党政権の不作為の責任は限りなく重い。国際社会では真実の数字として記憶されている筈である。このまま放置したままでははいけない。


《中共に「人権の尊さ」を諭す国は無くなった。中共による『歴史戦』のターゲットになっている日本政府には、いずれ日本を「自治区」にしようとの漢民族の執拗な意図が全く見えていない。満州・チベット・東トルキスタン・南モンゴル 次に狙われているのは尖閣諸島・沖縄・日本本土である。日本政府には未だ人権迫害を続ける中共にODAを与え続ける愚策を即刻中止して欲しい》


中華人民共和国建国の年、1949年にチベット侵略は開始された。今、国際社会にはChinaと呼ぶ事を許しながら、日本には「China=支那」と呼ぶ事を許さず、「中国」と呼ぶよう強要している漢民族の独裁国家、中華人民共和国は、「民主改革」の名の下、中共全土で自国民5,000万人以上を犠牲にしたといわれる「大躍進政策」「文化大革命」などを経て、1979年頃までにチベット全域で「チベット人大虐殺」を行なった。2000年代に入ってからも漢民族はチベット人など侵略した異国の民族への様々な弾圧・迫害・虐殺を続けている。


チベット亡命政府や国際司法裁判所(ICJ)の『チベットと中華人民共和国』報告、アムネスティの『中共における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットに於ける真実』などが、中共政府の恐怖政治を告発したが、中共は、これらの主張を悉く否定している。否定された側は否定されると、もうそれ以上の非難をしない。国連は、横暴を極める中共には無力を晒け出している。国際司法裁判所(ICJ)は1997年にも、「中共によるチベットへの弾圧激化」を報告し、2016年には東南亜細亜諸国の領海である「南支那海を埋め立て、軍事拠点化」した行為を、国際法違反と指弾しながら、鼻でせせら嗤われても、ただ沈黙を守るだけで、実効性ある行動は何も取れない。ICJは、ただのお飾りである。


1953年にチベット亡命政府が主張した、中共による犠牲者120万人は、チベットの総人口600万人の5分の1が中共により虐殺または行方不明にされてしまったという驚くべき数字である。19501976年の間の犠牲者数は、チベット亡命政府によると、次のように推定される。


173,221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。

156,758人が処刑死。

342,970人が餓死。

432,705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。

92,731人が拷問死。

9,002人が自殺。

合計1207387人。


ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれていないから、以後の37年間にどれほどのチベット人が犠牲になったのか想像もつかない。中共=漢民族とは現代に生きる「悪魔」である。漢民族は、ここの他に、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルでも同様な非人道的行為をし続け、満州に至っては民族浄化(ジェノサイド)を完了させている。このような非道な国家を常任理事国に迎えているのは、国連(=連合国)の恥であり、人類全体の恥である。


中共政府はチベット自治区指導部の大多数は少数民族が占めていると主張し、漢民族独裁を否定している。だいいち他の主権国家を一方的に「自治区」などと呼ぶ事は許されない。然も、「政教一致」を廃止し、民主的な政治制度を導入したとして、近代化に貢献し「侵略を正当化」するに至っては何をか況んやである。中共に「民主的な政治制度」などある筈はない。悲しいかな、このような嘘が罷り通るのが現代の国際社会なのである。


法律により、チベット自治区人民代表大会の議員(代表)や全人代の議員の約80%がチベット族などの少数民族であり、自治区政府主席や各級政府の主要な役職もチベット族でなければならず、職員もできるだけチベット族などの少数民族と規定されていると中共政府は嘯いている。これを確認しようとする海外の視察団は頑として受け入れない。なぜか? 全て「嘘」だからである。


人民代表大会はチベットでも行ない、100万人の農奴からも代表を参加させ、第一期人民代表大会の代表301名の80%以上が元農奴と元奴隷の少数民族で、チベット上層部の愛国者と宗教界からも11%以上の代表が選出。現在、95%の有権者が県級の直接選挙に参加。一部地方の有権者立候補率は100%を達成しているとも中共は主張している。これも真っ赤な嘘である。中共で95%の直接選挙など有り得ない事は国際社会の常識である。


人民代表大会の代表者は、自治区平均でチベット族など少数民族出身者が80%を占め、県、郷級では90%になるという。 自治区、市、県の公務員の内、77.97%が少数民族出身者で、自治区人民代表大会は地域にあった条例を制定し、逆に地域の実情に合わない国家レベルの法令の停止を実施している、と中共は主張している。このような独裁者の嘘を聞かされると胸が悪くなる。漢民族は侵略し、征服した民族が持つ固有の言語を禁止し、中国語の教育しか許さない事は、既に周知の事実である。国家レベルの法令を押し付けていない訳がない。


だいいちチベット人を「チベット族」ということ自体が間違いである。本来、独立した国の国民を呼ぶ場合「族」ではなく「人」とするべきだ。従って『チベット人』『ウイグル人』『(南)モンゴル人』と呼ぶべきである。更に「南モンゴル」を「内モンゴル」と呼ぶのも間違いである。日本の閣僚経験者までもが、平気で「内モンゴル」などと中共側に立った発言をしているのを聞くと、呆れるより先に悲しくなってくる。


これらが中共政府の「嘘」である事は疑いの余地の無い事である。中共のチベット解放とは完全な侵略行為である。中共は歴史的に見ても隣接する国を侵略して拡張してきた。清王朝の最大の領土を今の中共の領土と考えているようだが、それならチベットはその版図に含まれてはいない。歴史的に見てもチベットが支那の領土であった事は一度も無い。


本来、漢民族の住んでいた領域は中原(ちゅうげん)と呼ばれ、中華文化の発祥地である黄河中下流域にある平原を指した。春秋戦国時代に周の王都があった現在の河南省一帯が、後に漢民族の勢力拡大(異民族の住む地域への侵略)によって広く黄河中下流域を指すようになり、河南省を中心として山東省の西部から、河北省・山西省の南部、陝西省の東部にわたる華北平原を指すようになった。それを含めても元々は極めて限られた狭い領域・国であった。


中共政府の「人権侵害・迫害」「同化政策」は、チベット人、ウイグル人、モンゴル人を現在も確実に苦しめ続けている。優れた固有の文化と伝統、宗教を持つ民族が漢民族によって地球上から消し去られようとしている。漢民族の「人道に悖る行為」が現在も続けられているのだ。日本に対しても過剰なまでの内政干渉をし、自国の侵略行為を顧みずに、屈辱を受けた過去を「日本だけの侵略行為」と捏造糾弾してばかりいる。サム・キーン氏は「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押し付ける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。正に、漢民族は日本人に対してそれをしている訳だ。日本を戦犯国家と呼ぶ事は中共自らが「戦犯国家」であるとの疚しさを持っている証しである。そして無責任な国際社会は中共の言い分を受け入れてしまっている。


チベットや、東トルキスタン・南モンゴルでの中共・漢民族の行為はどのような観点から見ても正統化のしようが無い野蛮な侵略行為である。また最近の日本に対する尖閣諸島や、沖ノ鳥島近海での領海・領空 侵犯は、以然として中共の覇権体質・領土的野心が全く変わっていない証拠と言える。国際社会が黙っていれば、中共は領土的野心が黙認されたものと解釈して、更なる領土拡張を試みるだろう。中共・漢民族の野心にストップをかける者が現れない限り、彼等の領土的野心はとどまる事を知らないだろう。


今、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの地で人権迫害を堂々と続け、それを「内政」と強弁する中共に、先進主要国は黙認の姿勢を崩さないできた。人道や正義など脇へ追いやり、中共に対してはどの国も経済的損得を最優先している。次の被害国と狙われている日本も例外ではなく、愚かにも他国の被害だと目を背けている。英国に至っては、25千億円の商談と引き換えに、中共の要求通りエリザベス女王への接見を、国家元首でもない李克強首相に許した。米国は中共経済を運命共同体の如く支えている。


トランプ新大統領の強気の言動も、こと中共が相手となると、慎重にならざるを得ない。習近平との首脳会談中に敢行したシリア空爆も遠く離れた中東の地だからできた事で、別に大胆でも何でもない。同じ事を北朝鮮にはできないから、シリア空爆を見せて、中共が北朝鮮への関与に本腰を入れるよう働きかけているだけだ。米国本土に届くICBMが完成する間際まで、米国が北朝鮮に直接手を下す事はない。YouTubeなどで取り上げられる専門家たちは視聴者が喜ぶ米国による北朝鮮攻撃を盛んに予想するが、米国の損得勘定が分かっていない。


白人先進国にとっては中共に対して「人権侵害」という言葉は、もはや禁句となった。トランプ大統領も中共に「人権侵害はいけない事だ」などと米国の利害に関係のない事は決して言いはしない。巨悪中共と本気で闘うのは、地理的に不運で非力な被侵略国自身だけである。その中には当然日本も含まれる。国際社会では、力により押し潰される時の被侵略国のうめき声だけが中共非難の声なのである。これが非情な国際社会の現実である。チベット人が自国・自民族防衛に使うのは暴力ではない。我が身を焼く事で理不尽な現実を国際社会に知らしめる事で抗議するしか彼等には方法がないのである。他国がそれを無視するのを知りながらも、若い僧侶たちの焼身自殺は続くだろう。


嘗ての日本の先人たちのように、奴隷の境涯を受け入れるよりは死を選ぶのが、今のチベット人の姿なのである。日本人に、チベット人、ウイグル人、南モンゴル人の痛みが分からない訳がない。併し、今の日本人は真実から目を背けるテクニックを身につけて、知らん顔を決め込む卑怯者に成り下がっている。


日本は日本の倫理観に基づく主張を今からでも堂々と声高に主張しないと、どんどんと暴虐を極める中共=漢民族に、何れは日本の国益を奪われてしまうだろう。中共=漢民族は、日本を中共の自治区にしようとの野望を真剣に心の内に秘めている。『漢民族と華僑ネットワーク』は100年前からその野望実現の為に行動を起こしている。中共はその野望が形作られる前に日本が覚醒する事を恐れているが、米国に抑えられ、臆病に慣れきってしまった日本の言動は、中共に誤ったシグナルを送り、自信をつけさせている。


現代と将来の日本人には焼身自殺で抗議する事は出来ないだろう。中共の脅威が現実のものとして眼前に迫っているというのに、日本人の一部は「日中友好」を謳い、いじましく中共政府に未だにODAを差し出し続けている。日本人は先人が心に備え持っていた「危機に備え、見抜き、それに打ち勝つ知恵」と「勇気」「覚悟」を取り戻さねばならない。国家防衛は常に最悪を想定しておくべきものである。漢民族と同様なほど身勝手な歴史を歩んできた米国に、自国の安全保障をいつまでも丸投げしていてはいけない。


敗戦により戦勝国に偽りの歴史観を強要されている現実に慣れきってしまってはいるが、本来、主要先進国の中で、〈歴史的に道義を踏み外していないのは日本人だけ〉である。日本人は、その事実を思い出すべきである。日本国の目標は「米国からの真の独立」だけではない。日本は、中共のような大国が人の道を踏み外した時、正面から「悪徳は間違いである事を諭す」力強い国にならねばならない。善なる日本人の存在こそが、全世界の正義を求める国々の救いとなるのである。国力とは、経済力・軍事力・精神力、そして崇高なる精神性の結合である。ここまで落ちぶれてしまった今の日本には、歩むべき道は限りなく遠いが、大志を持って生き抜こう。それが日本人に与えられた使命なのである。


《「大東亜戦争」は米国により仕組まれた戦争であった。真実を知る勇気を持って、我々日本人は生き方を正さなければならない


今から76年前、米国の F・ルーズベルト大統領は英国の W・チャーチル首相と謀って、日本を「大東亜戦争」開戦へと追い詰めた。ルーズベルトの命によりコーデル・ハル国務長官が起草した本来のハルノートであれば、日本側も検討の余地がないではなかっただろうが、ルーズベルトはハルに書かせた日本への条件では生温すぎると判断して、ハリー・デクスター・ホワイトに書き直させた妥協の余地のない苛烈な案を米国議会を通さずに「ハルノート」として日本に突きつけたのである。


ルーズベルトとハル、そしてホワイトの三人は「日本に奇襲攻撃をやらせた方が、米国世論を燃え上がらせるのに都合がよい」という意見では三様に同調していた。そしてルーズベルトは、偽物の「ハル・ノート」をふざけた事に「平和解決要項」として日本側に手渡した。


ルーズベルトは手ぐすね引いて日本による「真珠湾攻撃」を待っていた。現在では公文書として公開された多くの証拠から、ルーズベルトが日本による真珠湾攻撃の事前情報を幾つも握り潰していた事が明らかになっている。日本にとっては正にフランクリン・ルーズベルトとは狂人と呼ぶに相応しい米国大統領であった。ルーズベルトとチャーチルは、日本による先制攻撃の情報を得ると、小躍りして喜んだという。


真珠湾攻撃による、米国側の死亡者は約2400人。うち民間人は4854人。(死亡者の約半数は、戦艦アリゾナの乗組員である)負傷者は1178人。うち民間人は38人で「死傷者には子供は1人もいない」。ハリウッド映画「Pearl Harbor」では、ゼロ戦が民間人を機銃掃射する場面が描かれているが、そういった事実はない。悪質なプロパガンダ映画である。


ルーズベルトはチャーチルと約束した米国参戦を正当化する為に、ハワイ司令部に日本による攻撃が迫っているという情報を幾度も握り潰した。米国大統領による米国軍人の命の切り捨てである。「あなた方の息子さんを戦地には送らない」と公約して大統領になった男の「狂気」の行動である。


そういった真実は、いつの時代も正しい歴史として勝者がつくり上げた「正史」の影に隠されてしまうものである。数十年の時を経た現在では真実は「陰謀論」として片付けられてしまう。敗者の言い分は、例えそれが真実であろうとも歴史の闇に葬られてしまうものだ。我々現代に生きる日本人は、その手段がある限り、真実の歴史を語り継いで行かなければならない。


昨年のオバマ(当時現職)米国大統領が、被爆地のひとつ広島市を訪れたが、それを歓迎するのは構わないが、「原子爆弾の生体実験の為に無辜の一般人の無念は未だに晴らされていない」という「国民の思い」は、確りと訪問者に伝えるべきであった。国際社会と大勢のメディア、そして多くの日本人群衆の前でオバマ氏に恥をかかせる必要はないが、首脳会談の折にでも「国民の思い」は伝えられたのではなないか? その上で、「現代の日本国民は米国を許している」と言い添えればよかったのである。今の日本人は、そういう『敗者の矜持と勝者の子孫への配慮』を忘れてしまっている。


今の日本政府がそうであるように、勝者の理不尽な要求を温順しく受け容れ、実際にあった事を無かった事のようなふりをして、恰(あたか)も昔からの友人のように振る舞うのは卑屈である。美しくも何ともない悲しい光景である。


日本にとって不幸であったのは、戦争中に病死した「狂人」の跡を継いだ次の大統領トルーマンが、更なる「狂人」であった事だ。勝利を確信して尚トルーマンは、日本に「即時降伏」を求めず、各都市への絨毯爆撃(民間人大焼殺)、広島・長崎に対する2種類の原子爆弾の実験投下(民間人大爆殺、2種類の新型爆弾の殺傷効果を測る人体実験)を敢行したのである。


大東亜戦争に於ける日本の民間人の死者は90万人を超える。皆、無辜の民であった。日本が降伏しないうちに、是が非でも原子爆弾を投下したがったトルーマンの目的は、前述した「原子爆弾の人体実験」と共に、「戦後のソ連邦に対する牽制」でもあった。


ルーズベルトとチャーチルは、日本による真珠湾攻撃の4箇月前には、敗戦後の日本をどういう国につくり変えるかを相談して決めていた。『二度と軍備を持たせず、二度と白人に逆らわない、腑抜けた国にする事』である。現在の日本を見る限り、その計画はほぼ成功している。今の日本は、アジアに於いて二度と日本を盟主たらしめまいとする米国と英国の強い意思の産物である。


連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)の総司令官D・マッカーサーは、徹底的にその路線に沿って〈歴史・文化・忠誠心・誇り・清貧・生真面目さ・慎ましさ・貞操観念・等々〉の日本国民の内面の美徳を破壊する事に成功した。是非「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(War Guilt Information Program)などをGoogleで調べて頂きたい。


白人たちの基本戦略というか習性と言おうか、彼等が外国を統治する際には決まったパターンがある。国であれば内紛の火種を絶やさない事、地域であれば紛争をお膳立てしておく事である。


これは英国の植民地統治の基本スタイルを受け継いでいる。所謂「二分割統治」である。植民地内を団結させず、互いに争わせ牽制し合わせておけば、小人数の英国人でも容易に統治できる。米国は日本に在日韓国朝鮮人を残して行った。そして、日本と韓国をいがみ合わせておく事も忘れなかった。戦後数十年の時を経て降って湧いた「慰安婦問題」などは、米国の証拠提示と証言で如何様にも韓国を黙らせる事はできた筈だが、米国は決して日本に手を貸そうとしなかった。「竹島問題」も同様である。


世界に影響力を発揮し続けておきたい米国にとって、地域紛争ほど心地良いものはない。米国支配層は地域の安定を最も嫌う。中東でも、南米でも、北欧でも、東南アジアでも、安定勢力が地域に覇を唱える事を最も嫌う。サダム・フセインはイランという敵をつくりながらも、エジプトをも従え、中東を安定化させつつあった。潰された要因のひとつだ。


マッカーサーは、吉田茂、白洲次郎の懇願を無視して、朝鮮人を日本に居座らせ続けた。マッカーサーは日本に降り立つと、自国の負い目である、奴隷制度を覆い隠すかの如く、「日本による朝鮮人奴隷の解放の日である」と宣言した。日本の敗戦により豹変・噴出した〈朝鮮人が持って生まれた不道徳〉という特性は、日本に植え付けるべき絶好の火種であった。だからマッカーサーは朝鮮人を戦勝国民と同等に扱うよう命じたのである。


これにより朝鮮人の行動は暴虐を極めた。戦前、戦時中にあれほど従順だった朝鮮人は、敗戦により失意のどん底にいた日本人にケモノの牙を剥いた。余りに目に余る不逞さに、日本のヤクザとの間で市街戦まで起こすに至り、思惑通りと黙認していたGHQSCAP も流石に腰を上げざるを得なかった程だ。


大暴れした朝鮮人の多くは密航者であった。日本に強制連行されてきたというのは朝鮮人の嘘である事が歴史的資料が証明している。戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた徴用朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち僅か245人だった。(2010310 外務委員会に於ける高市早苗衆院議員による質問に対する外務省の答え)その245人と彼等の子孫たちは皆、自由意志で日本に居座っている。


在日特権の多くは、戦後の混乱期に理不尽な要求をした朝鮮人に、日本の小役人(公務員)が生命の危険を感じて認めさせられたものだ。


因みに、戦争により「寡婦となった日本国民の為の生活保護制度」を在日に適用し始めたのは、記録上は1954年(昭和29年)となっているが、実際は1950年(昭和25年)1120日から27日にかけて、神戸市長田区役所が、不逞鮮人に8日間に亘り襲撃、人質とり、居座りを受けて、当時の厚生省が朝鮮人の恐喝に屈して、特別通達で生活保護受給を決めた事に始まる。


併し、日本国の再出発とも言えるサンフランシスコ講和條約発効後も、在日の横暴を是正するどころか〈圧(お)し負け続けた〉のは、日本人の「事勿れ主義という臆病」ゆえである。これが今尚つづいている。


竹島の領有権主張でも、北方領土の領有権主張(南樺太・千島列島を含む北方四島)でも、尖閣領有権主張でも、米国は日本の権利を正統化する歴史的資料を数多く持っている。南京大虐殺、慰安婦強制連行が嘘である証拠も米国は持っていながら、日本の為に使おうとしない。ビル・クリントン政権に至っては、在りもしない「慰安婦強制連行」と「731部隊の人体実験」の証拠を必死で探して失敗して、却って日本の無実を証明してしまった。


残念ながら歴史的に見て、米国は日本の「真の友ではない」。日本が普通の国になり、アジアを安定させ、場合によってはアジアの盟主となり、地域覇権を唱える事を、米国や中共は最も警戒している。中共・韓国・北朝鮮は米国から見ても、安定勢力たり得ない。だからこそ、米国は日本につれなく冷たい政治姿勢をとり続けてきた。


20142月、ウクライナのキエフで起きた軍事クーデターへの関与を米国は強く否定してきたが、オバマ氏は大統領在任中であるにも関わらず政治関与を白状した。米国務省のヌーランド(当時)国務次官は、同年「米国は、ウクライナに於ける民主主義発展の為、50億ドル拠出した」と漏らした。民主主義というものは、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである筈なのに、米国は軍事クーデターの陰で糸を引いていたのである。ロシアに偉そうな事を言えた義理ではない。


米国はクリミアの住民投票の結果に強く反発したが、嘗て東チモールの住民投票で同様な結果が出た時は、一切反対しなかった。明白なタブルスタンダードである。クリミアの場合は、当時のユコス社への石油メジャーの侵食を許さなかったプーチン露大統領の追い落としという目的が背景にある。米国が主張するような民主主義の原理原則ではなく経済政策が裏に見え隠れする。米国を突き動かすのは支配層と呼ばれる一部資本家の欲得である事を見逃してはならない。


中共・韓国の陰にも常に米国がいる。ウクライナ問題も結局、米国が煽った事が明らかになった。世界の紛争の陰にはいつも米国がいる。今後、当分は「日本にとって米国は死活的に重要な同盟国」であり続けるが、日本は日本で、一刻も早く普通の国に戻り、自他共に認める独立国になるべきだ。独立国としての要件である自主防衛体制を構築する為には、強欲で身勝手な米国支配層の妨害に合わないよう、細心の注意を払う必要がある事は言うまでもない。

《伊・独・加・米、各国の歴史教科書に「日本の支那侵略」が記述され始めたと Recordchina が高らかに報じてから2年が経過した。本来なら日本政府・外務省は、一国一国に正しい歴史を説明して回るくらいの「積極的反日無効化外交政策」をとるべきだが、『漢民族の歴史戦』の前に無策を決め込んで、益々国益が毀損されていくのを放置している》


ドイツの教科書には「日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺。残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と記述してある。ドイツだけでなくイタリア・カナダ・米国でも歴史教科書に『日本の支那侵略』記述の動きがあると挙(こぞ)って中共紙が報じたが、日本外務省の対応は無力だったようだ。きちんと対応していたのかどうかも定かではない。昨年は「南京大虐殺の被害者30万人」が UNESCO の記憶遺産に登録され、世界中で 100 年近く前から繰り広げられてきた『漢民族の歴史戦』が着々と成果を上げている。


そもそも、この『歴史戦』を国際的に組織立って始めたのは中国国民党の蒋介石の妻、宋美齢である。宋美齢は自らの『華僑ネットワーク』を駆使して、大東亜戦争中には米国で日本を徹底的に貶めて米国を味方に引き入れる事に成功した。この『華僑ネットワーク』というのが曲者なのである。『華僑』には支那の福建省出身の漢民族が多く、現在でも非常に強固なネットワーク、連帯意識をもち世界中で主にビジネス分野でその能力を発揮している。シャープを買収した鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長も華僑である。


ヨーロッパで最初に中共の求めに応じて旧日本軍の残虐性を報じたのはドイツとイタリアであった。奇しくもこの二国は先の大戦で日本と同盟を結んでいた国である。同じ敗戦国が、自分よりあいつの方がもっと悪い奴だと言って自国の罪を相対的に軽く見せようとの意識を見透かすかのような、中共の『歴史戦』は見事だが、独・伊両国ともその中共の手にまんまと乗せられてしまうとは、誠に浅ましい限りである。中共はその辺りを見透かして独・伊両国に効果的に働きかけたのである。ヨーロッパの他の国でも歴史教科書で日本の支那侵略を強調する傾向を強めているが、第2次世界大戦期の中国国民党~中国共産党が主張する歴史を重視する傾向がある。これは日本外交の未熟さの証でもある。


ドイツの歴史教科書では、日本が支那を始めとするアジアの国々に行なった犯罪行為について、「多くの驚くべき暴行が発生した。アジアに於いて、日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺を起こした。僅か40日の間に集団銃殺、生き埋め、刺殺、焼殺などの残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と明確に記述している箇所がある。ナチスのホロコーストより日本はアジア各地で残忍な事をしたとする事が、相対的に自国の過去の大罪を矮小化するとでも思っているのであろう。


中共もドイツも、そして米国も、『日本をスケープゴート化』する事によって、自国の大罪から目を背けようとする心理が働いている。その辺を巧みに突いた中共政府及び『漢民族と華僑ネットワーク』の『歴史戦』は見事という他ないが、日本政府は、その先にある『漢民族と華僑ネットワークの100年計画』に目を向けなければならない。彼等が必死になって国際社会で『歴史戦』を繰り広げる真の目的は、『人道に悖る犯罪国家である日本を、道徳的に優れた漢民族が属国化、或いは征服する大義』を長期間に亘って国際社会に植え付ける事である。


日本の現政権は全くこの現実に気づいてもいない。だから環境保全だとか人道的見地だとか理由を見つけては、中共にODAを与え続けていられるのだ。これはまるで「照準を日本に固定した銃身に日本人の血税で弾丸を込めている」ような愚かな行為である。だいいち日本のODA大綱では、武器輸出国家にはODAを与える事を禁止している筈である。中共へのODA供与自体が「ODA大綱の 3.軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向への注意」義務違反である事は明白である。1979年に開始された中共へのODAは、日本自らがつくった所謂「ODA法」違反なのである。


中共はこの他、カナダのオンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ノバスコシア州の3州でも、相次いで歴史教科書に日本の支那侵略に関する内容を盛り込ませる事に成功している。米サンフランシスコでは、「南京大虐殺」や「細菌戦」「捕虜の強制労働」など、学術的に否定されている「史実には無い日本の悪事」を史実として現地の社会科の教科書に記述している。


カリフォルニア州ロサンゼルスでは、大戦当時、南京攻略戦などに参加した詐話師 東史郎が日本の「南京大虐殺」について語った証言を教材にしている。東史郎による「南京大虐殺」に関する虚偽証言は20001月に日本の最高裁判所で棄却されている。日本という法治国家が、最高裁判所で虚偽と最終裁定した「東史郎の偽証」を、外国の教科書が採用している現実を放置しているのである。日本政府・外務省は何を恐れて真実を主張しないのか! 当ブログの別稿で、「抗議するべき時に沈黙するのは、臆病者のなせる業である」という米国の女性詩人・作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスの言葉を引用したが、この引用を繰り返すのは日本人としては屈辱的である。


武漢大学人文社会科学の教授で、中共第2次世界大戦史学会の会長を務める胡徳坤(フー・ダークン)氏は、「世界の多くの国では基本的に第2次大戦期(大東亜戦争期)日本の支那侵略を認めている。ただ、支那共産党による戦争に対する大きな貢献が無視されている」と指摘。イタリアなどの国のこうした動きについては「彼等が正確な歴史観を堅持している事を示している。冷戦後、多くの西洋の学者が支那共産党の抗日戦争に於ける地位を再認識し、正義の声を挙げ始めている」と自説を語っている。何の事はない、国際社会は中華人民共和国の自己正統化を徐々に理解して、そのまま代弁してくれていると中共人民に吹聴しているだけではないか。何れの教科書にも国際法上、証拠として通用する資料は一切示されていない。その様な史実は存在しないのだから。


これは〈中共が日本に対する『歴史戦』の手を国際社会に於いて未だに緩めておらず、それどころか一段と強めている〉事の証しである。何度でも書くが、これは『漢民族と華僑ネットワークによる日本に対する「歴史戦」、「100年計画」なのである』。この悪意に基づいた明確な目的意識を持った対日工作に対して、日本政府は何ひとつ有効な対策を講じていない。日本の政権与党の指導者にも、優秀と言われる官僚たちにも、日本が置かれている「危機的状況」が何も見えていない。真摯に歴史を学び、国際情勢を俯瞰すれば、自ずと見えてくる筈の、日本が置かれている「危機的状況」が分らないのである。


そもそもドイツでは、米国や特亜が「戦争犯罪」で日本を非難する時、自国が引き合いに出される事を迷惑がりながらも、日本に対する非難がましい事を政治家やメディアがよく取り上げる。まるで同じ枢軸国側として裁かれながらも、日本より要領良く立ち回り「ドイツ政府と国民の犯罪」を全て「ナチスに押し付けて」国際社会からの非難の矛先を上手く交わした成功体験を、愚かな日本は上手に為し得ずに、窮地に追い込まれている事を楽しんでいるようではないか。ドイツは、日本は未だに謝罪しなければならない立場にいる、とでも言わんばかりである。


ドイツは、ドイツとは別物の〈ナチス〉の犯罪を〈ナチスに成り代わって〉立派に謝罪・賠償したと誤魔化しているが、日本は日本の戦争犯罪の謝罪・賠償を上手く済ませていない。ドイツは日本を倫理的・道徳的 高みから見下している節がある。従って、ドイツにとって特亜の日本非難は(ドイツを引き合いに出されない限り)心地良いのであるのだ。


ドイツの謝罪パフォーマンスは、甚だ不誠実なものであり、「ドイツは国家としては謝罪も賠償も何ひとつ済ませてはいない」との真相が日本から見れば実によく見える。実際、ドイツは国家としての戦争犯罪は曖昧なままで、ただひたすら〈ナチス〉の所為にして済ませてしまっている。それを知性が足りない韓国などは、日本はドイツを見習えなどと愚かな事を平気で言い募り、日本は事を荒立てまいとまた「沈黙」を決め込む。


実際は日本政府は、旧ソビエト連邦を除く全ての対戦国と平和条約を締結し、謝罪も賠償も済ませている。(旧ソビエト連邦)現在のロシア政府に謝罪する必要性など更々感じてはいないが、敗戦国としての宿命と受け止め、日本は国家として謝罪すべきとされた国には全て誠実に謝罪して、辞退した国を除いて過分な賠償金を支払った。辞退した国、中華人民共和国には、却って莫大な資金を本来なら規定違反のODAとして支援している。韓国には殊更過分に経済的・技術的・人的支援をし過ぎた。併合していた片割れの国、北朝鮮への払う必要のない賠償金は既に韓国に渡してある。朴正煕元大統領が「漢江の奇跡」とやらで使い込んでしまったようだが、最近の日本のマスメディアが北朝鮮には1兆円の賠償金を払う必要があるような論調で報じているのが気にかかる。


私は、後から湧いて出てきた慰安婦問題などは然るべく対処をすれば、後は放置していて構わないと思っている。併し、「慰安婦合意」という一番してはいけない事を安倍政権はしてしまった。先人の名誉を傷付け、海外で暮らす日本人の子供たちが、「慰安婦合意」のせいで虐められている。「慰安婦合意」を評価する向きもあるが、私は全く評価しない。斯様な筋違いな合意を為した人物には、二度と靖國の地を踏ませたくないとも思っている。


日本の、そうした表面的には誠実過ぎる対応が、中共や韓国の経済成長を過大に促し、独力で一人前の国家になったつもりの両国を増長させている。これら特亜の増長、事実無根の非難に対して日本政府が一言も反論してこなかったのは、唯々 米国の強大な圧力故である。ドイツ、イタリアなどとは戦勝国との関係が全く異なる。敗戦国には理不尽な図式だが、ヨーロッパでは「戦勝国=戦争被害国」の〈成熟度も誠実度〉も全く異なる。だからドイツは今の様に振る舞っていられるのだ。


戦後70年以上も経過した近年になって、現実には有りもしなかった「南京大虐殺」や「細菌戦」の捏造事件を公的な印刷物や教科書に取り上げる、ドイツ・イタリア・カナダ・米国は甚だ不誠実な国家である。欧米諸国に於いて「日本国に対する『歴史戦』を繰り広げる中共・韓国は極めて卑劣」であるが、未だに日本に冤罪を負わせ続ける米国政府が最も卑劣である。72年間も不誠実を続けて今尚それを改めようとしない米国がいる限りは、日本国が負わされている冤罪は一朝一夕には晴らせまい。


真性 日本国民は、この抜き差しならない国際情勢の在るがままの姿を見誤る事無く、真実を理解し、先人の献身的功績を信じて、臥薪嘗胆、日本の未来を信じるべきである。真実が通らぬ国際社会なら、「いつの日か自力で真実を通して見せよう」との気概を持たなければ、狼たちが群れをなす国際社会では生きて行けない。その為には真性 日本人は、我が先人の行ないと我が国の未来を正確に子孫に伝える為に、何があっても真実を語り継いで行かねばならない。邪悪な『歴史戦』になど負けてはいられない。

《安倍政権になって日韓友好ベタベタの政府姿勢は表向きは無くなったように見えるが、昨年 政権与党が提出し、国会を通過させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は見え見えの「在日韓国朝鮮人 擁護法案」である。日本の韓国ウェルカムの風潮は決して無くなってはいない。こうなってくると韓国人だけではなく日本人もかなり異常と言わざるを得ない》


私は仕事上、在日韓国朝鮮人との付き合いが多かった。「北ですか?南ですか?」などと聞いても、相手はあっけらかんと「北です」などと答えてくれたし、個人的には在日でも好感の持てる人は多かった。勿論、飽くまでも仕事上の付き合いで、友達ではないから歴史観について語り合った事はない。恐らく歴史観を持ち出した途端に険悪な空気が流れてしまうのだろうが、一定の距離を保って接していたせいか在日に直接被害を受けた経験はない。


併し、私が朝鮮半島出身者を強く忌み嫌うようになったのは、近現代史について公教育以外で独自に勉強して、歴史的に日本人が、どれだけ朝鮮人から酷い仕打ちを受けてきたかを知ったからである。また、日頃からおかしい発言をしていた著名人が実は殆んど在日か帰化人で通名を使用して日本人に成り済ましていた事実の多さに気づいた事も私の朝鮮人嫌いに拍車をかけた。そして「あいつらはマトモな人間じゃない」と決定づけたのは、韓国人が学ぶ歴史教科書の翻訳本を読む機会を得たからだ。正直、驚愕した。韓国では建国以来、歴史は真実とは逆さまに教えられ、日本は悪魔のような絶対悪としてのみ描かれていたのである。「豚の境涯」から救い出し、人間的に扱い、文明開化を齎してあげた日本に対して、感謝するどころか、怨恨感情を燃え滾らせているという、理不尽を知ったからである。


政界・財界・法曹界・教育界・広告代理店・マスメディア・芸能界・スポーツ界、等々の在日汚染の酷さに私が気付いた時は、もはや手遅れと言っていいほどに日本は汚染されていた。不思議で、尚且つ不気味なのは、建国以来、あれほど酷く捻じ曲げられた歴史教育で育った朝鮮人が、なぜ好んで日本に日本人に成り済まして生活しているのか、それが日本人の感覚では理解できない。日本の手を離れた事で、それほどに韓国では同国人同士での差別が復活してしまったのだろう。それにしても、例え、逆さまな嘘の歴史教育を受けて育ったとしても、日本や海外で数年も生活すれば、韓国で学んだ近現代史が全て真っ赤な嘘である事は、普通の”知性”があれば理解できそうなものだ。併し、朝鮮人の多くは真実に目覚める事がない。


そして、あれほど徹底して教育された民族主義を真に受けて「韓国は偉大だ」と信じている韓国人が、実は韓国ではなく外国に住みたがる事が、差別から抜け出るためとはいえ、不思議である。なぜそんな国を偉大だと信じ込めるのか? 特に「絶対悪」として洗脳されている筈の日本に住みたがる朝鮮人の心理が理解できない。強制連行などされていないのに、そう言い張って、二世三世は愚か五世六世まで日本に住み続け、偉大な筈の母国に帰りたがらないのはどうした理由からか。数年前の統計資料だが最も海外に定住する国民は韓国人の185箇国が支那人を引き離してダントツの第一位である。なぜ偉大な筈の祖国を簡単に捨て去る事ができるのか。


国家間の関係でも、徹底的な反日教育を受けていながら、なぜ大嫌いな日本にベタベタすり寄ってきたり、日本ばかり意識するのだろうか。なぜ日本から平気で経済援助を受けられるのだろう? 日本無くして自国の歴史を語れないのは哀れであるが、常に被害者である日本人としては朝鮮人に同情などしていられない。歴史的に日本に対しては、常に一方的加害者であるのに、なぜ自分たちを被害者だなどと嘘を言い張るのかも日本人には理解できない。韓国に住む韓国人も、米国やカナダ、オーストラリア、ドイツなどに住む韓国人も、特に日本に住む韓国人は自分たちがどれだけ異常な民族なのか気付いてもいない。よく嘘をつくし、よく性犯罪や凶悪犯罪を犯す民族である事は、統計的にもはっきりしている。


数年前に集団的に強姦犯罪を犯し続けていた大学生たちが捕まった。早稲田大学と慶應義塾大学の学生が別の時期に別の場所で繰り返していた集団強姦事件の首謀者はどちらも通名で日本人に成り済ましていた在日だった。また、整形手術までして逃げ続けていた英国人女性英語教師強姦殺人犯も通名の在日だった。性犯罪者の多くは在日である事があとで判明する事が実に多いし、常軌を逸した凶悪犯罪も捕まってみれば朝鮮人だったという事が余りにも多過ぎる。障害者施設で40名余りを殺傷した前代未聞の事件も通名在日の仕業だった。在日が多く潜り込んでいるマスメディアはひた隠しにしているが、在日は明らかに日本人よりも性犯罪者と凶悪犯罪者の比率が圧倒的に多い。


私が子供の頃の日本はもっと平和だったが、日本政府が無定見に在日を増加させ、同時に緩い帰化要件を放置し続け、厳格化しないから、韓国朝鮮系帰化人がどんどん増えていき、朝鮮人か或いは朝鮮系の性犯罪と凶悪犯罪が多発する日本になってしまった。これは偏見でもヘイトでも何でもない歴然たる事実である。また、韓国旅行が日本女性にとって極めて危険である事実を、日本政府・外務省は警告すら出さないし、旅行代理店も警告しないで無責任に日本女性を韓国に送り出す。勿論、マスメディアが韓国の不利益になる事を報じる筈もないから、未然に防ぐ事が可能な日本人女性旅行者の韓国での性犯罪被害が後を絶たない。


安倍政権になっても、韓国に媚びないのは表面的な変化でしかなく、自民党内には依然として媚韓派議員・親韓派議員が多いから、根本的なところでは日本という国家の韓国に対する緩すぎる姿勢は何も変わっていない。韓国朝鮮系帰化議員は自民党の中にもいるし、例え生粋の日本人議員でも、歴史を知らず、現在の利権のみに目を奪われて政治活動をするから、国の姿勢も国民の風潮も、下賤で低レベルな知性しか持たない国、韓国に流されていく。テレビでは嘘塗れの韓国歴史ドラマが垂れ流され、日本の時代劇に出演する女優が日本人の一滴の血すら流れていない通名在日だったりする事実を知って興醒めしない日本人はいないだろうし、街中に氾濫しているハングルに辟易している日本人も決して少なくないだろう。


私にしてみれば100年以上前からだが、甘く考えても大韓民国が建国されて以来、「日韓友好」などというのは幻想に過ぎず有り得ない事である。韓国が真摯に歴史に向き合って国民に正しい歴史を教えるように変化してから数世代も経てば、「日韓友好」の機運が絶対に高まらないとは言い切れないだろう。併し、韓国が良い方向に変化するなど、現状と彼等の歴史を見る限り先ず考えられない。朝鮮民族は堕ちるところまで堕ちてしまっている。そもそも107年前に我々の先人たちが、朝鮮民族に異常な愛情を注ぎ過ぎた事が間違いだったのだ。当時のまま、原始生活をおくらせておけば良かったのである。李朝時代の政府高官、李成玉の言葉通り、朝鮮民族には「豚の境涯」がお似合いだ。

《「モンゴル人30万人大虐殺」を隠蔽する為に、中共は「南京大虐殺30万人」に固執している。UNESCOに登録されてしまったからといって、日本は中共の捏造を追認する必要はない。偽りは偽り、真実は真実である。日本人は毅然と真実を訴え続けるべきである》


中共の習近平国家主席は南京大虐殺の犠牲者「30万人」に異常なほど固執している。何故か? 別稿で漢民族は100年も昔から「日本を人道に悖る犯罪国家」として貶めておいて「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に征服する」事を目的としている、と書いた。併し、それ以外にも「30万人」という数字には重い意味がある。それを知るには、漢民族が犯し、隠蔽している「モンゴル30万人大虐殺」を白日の下に晒す必要がある。


「中ソ論争」の頃から中国共産党は独自路線を歩み始めた。「中ソ論争」とは、中国共産党とソビエト連邦共産党の理論的対立である。スターリン批判を契機として、両国の対立は、1960年頃から国際社会で表面化した。 ソ連が米国との平和共存を主張するのに対し、中共は米国に対する反帝国主義闘争を強めアジア・アフリカの解放を主張し、ソ連の態度を「修正主義」として批判した。


中国共産党内部では「反右派闘争」、「大躍進政策」などの路線闘争、権力闘争が絶えず、毛沢東が失墜しかかった自らの実権を強化する為に、1966年に発動した「文化大革命」で、その混乱は頂点に達した。それで、毛沢東批判さえしなければ、共産党ですら批判しても良いという風潮が蔓延し、これまで政治的な発言が厳しく統制されてきた人民たちの政治的欝憤が一気に爆発した。


全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになった。毛沢東が国家主席として推進した「大躍進政策」の失敗後、経済の調整に取り組んできた劉少奇は、毛沢東から〈打倒すべき筆頭〉と見做され、失脚の後に獄死させられた。劉少奇は周恩来と同年生まれで中国共産党創設期からの指導者の一人として中華人民共和国建国の功労者であった。独裁国家では、粛清・失脚はつきものである。


一国二制度の発案者、鄧小平も何度か失脚している。地方で苦役に従事させられたが稀に見る強運の持ち主で、1973年に現役復帰を遂げた。また、1971年、「毛沢東の後継者と憲法にまで規定された林彪(りんぴょう)」の一派は毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中にモンゴルで墜落死した(林彪事件)。各国のメディアが林彪死亡を報じる中、朝日新聞だけは中共政府の公式発表に同調して、ギリギリまで林彪健在を報じ続けた。朝日新聞の恥知らず振りがうかがえる。


この動乱期の始まりである1966年から中共で吹き荒れた「文化大革命」で、モンゴル人に対して為されたとされ、現在では闇に葬られている事件がある。事件を主導したのは毛沢東を始めとした漢民族たちである。欧米の研究者は、拘束されたモンゴル人約50万人、うち殺害された者10万人。殺害された者と釈放され自宅に戻ってから亡くなった者の合計は「30万人」としている。毛沢東以降、歴代の中共国家主席と習近平国家主席が拘っている人数と符合する。


そして、この大事件を報じる日本のマスメディアは皆無である。福田康夫元首相ではないが、日本のマスメディアは「相手の嫌がる事はしない」らしい。この場合の相手とは勿論、支那人である。


内モンゴル(本来は南モンゴルと呼ぶべき地域)自治区政府幹部・ジェリム盟出身のアムルリングイは、地面に押さえつけられて、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に挿入され、鉄釘を頭に打ち込まれて殺されたという。また、あるモンゴル人はマイナス40度まで下がるモンゴル高原の冬に、膝まで水を満たした「水牢」に入れられ、その足は水とともに凍ってしまったという。


その他、衆人環視の中、ブタやロバとの性行為を強制するとか、燃えている棍棒を陰部に挿入するなど、支那人(漢民族)たちはおよそ人間とは思えない残虐な行為を、平然と、然も、数限りなく行なっていた。妊娠中の女性の胎内に素手を入れて、胎児を引っ張り出すという凄惨且つ猟奇的惨殺なども行なわれ、支那人たちは、これを「芯を抉(えぐ)り出す」と呼んで喜んだそうだ。日本人には決して生まれない発想であり、正常な人間には絶対にできない行為である。


この日本人には想像もできない残虐行為は、漢民族や華僑たちが「南京大虐殺」を騙る時の定番である。漢民族のプロパガンダが想像を絶する残忍性ゆえに、我々日本国民には同じ日本人である旧日本軍にできる筈が無いと、国民性として自然に理解できる。併し、同様に残虐な歴史を歩んできた白人たちには、漢民族のプロパガンダが極自然に納得できてしまう。漢民族や朝鮮民族の荒唐無稽なプロパガンダが受け入れられる土壌が白人国家にはある。


これは、残忍性という特性を持つという意味に於いて、漢民族や朝鮮民族と白人たちが同類である事を示している。この事は、ともすれば白人国家を上位に見上げる傾向がある日本人には絶対に理解しておかなければならない重要な事である。我々日本人・大和民族だけが突出して高い道徳律を持っているのである。自らを否定する事が恰も「善」であるかのように錯覚する偽善的左翼人士には、これが理解できない悲しさがある。代表例が大江健三郎氏や村上春樹氏である。


モンゴル人にとって「文化大革命」は『ジェノサイド』そのものであった。毛沢東と人民の味方を名乗る共産党幹部が断罪した『民族分裂主義者』(=モンゴル人)たちを殺害する事は、躊躇する必要のない善なる「革命行為」と是認され、実行されていった。内モンゴル自治区などと勝手に呼ばれた「南モンゴル」の人々が「民族分裂主義者」と断罪された時、漢民族は「善なる者」として平然と拷問・虐殺を為したのである。


これを考えると100年計画で日本人を貶めるプロパガンダに固執する漢民族である習近平が、我が大和民族の未来をどう思い描いているかが想像できてしまい、背筋が凍る。習近平(=漢民族&華僑たち)にとって日本人とは、チベット人や東トルキスタン(ウイグル)人、南モンゴル人、そして消滅させられてしまった満州人たちと同様、「善なる漢民族が弾圧・迫害すべき民族」であるのだ。日本人はその恐ろしい漢民族(中共)を、経済援助と技術支援で強大化させてしまったのである。


知られざる「モンゴル人大虐殺」は、「チベット問題」や「ウイグル問題」など、ユーラシア大陸に於ける漢民族の所業に苦しんできた被害者民族の側から見た、「漢民族の真の姿」をよく表している。日本人こそ、漢民族が為した残虐な「モンゴル人大虐殺」を国際社会に知らしめる使命を帯びている。その使命を果たさなければ、次に犠牲となる民族は、我々大和民族である。呑気に「日中親善」など論じている場合ではないのだ。


中華人民共和国はこのような事実を絶対に認めようとしない。もはや隠しようがない「文化大革命」の実態すら、何喰わぬ顔で闇に葬っているのである。そのような国が「南京30万人大虐殺」を言い募っているのである。南京事件それ自体と、30万人という数字が過大なものであると、国際社会にアピールする際、裏には漢民族が拘る深い「数字の意味」と「日本征服の為の100年計画」があると日本人は理解するべきである。中共を始めとした特亜三兄弟と米国を始めとした白人諸国が「歴史修正主義」だと非難してこようが、日本政府は怯む事無く真実を理解し、主張し続ける必要がある。


所謂「東京裁判」に於いて、米国が無辜の日本国民を対象に「原子爆弾を実験投下」した大罪を矮小化させる為に、漢民族(蒋介石)と共謀してでっちあげた「南京大虐殺」の被害者数は、「東京裁判」当時の広島・長崎で曝殺された被害者数20万人にピタリと一致させた数字である。併し、白髪三千丈が身についている支那人はその数を何時しか30万人に増加させ、今では35万人とまで言い出した。村上春樹氏に至っては40万人と真顔で言っている。当時の南京の人口動態の統計を無視する数字が独り歩きしている。


習近平はYouTubeなどで笑い者にされているほどの愚か者ではない。ただの愚か者では中国共産党のトップにまで登り詰められない。お花畑に暮らす苦労知らずな日本人には想像もできないほど恐ろしい人物である。日本政府と日本国民はモンゴルを始めとしたユーラシア外交にもっと目を向けるべきである。能天気に「日中友好」を説く日本人は、中共支配下の内モンゴル自治区(本来の南モンゴル)や、新疆ウイグル自治区(本来の東トルキスタン共和国)、焼身自殺による抗議活動が続いているチベット自治区(チベット国も中共の版図ではない)の実態を知るべきである。


習近平政権は、所謂「南京大虐殺」をUNESCOに遺産登録してしまった。下卑た子分である韓国を従えて、今度は所謂「日本軍性奴隷強制連行」を『世界記憶遺産』に登録しようと企てている。腹の据わった政治家が一人でも日本に居れば、そんな企ては硬軟織り交ぜた外交でやめさせられるのだが、今の日本にはそういう政治家は居ない。


最近の「森友学園騒動」を巡る国会のドタバタを見せられると甚だ心許ないが、中共が「南京大虐殺」で日本を貶めてきたら「チベット問題・ウイグル問題・南モンゴル問題」を取り上げて追求すれば良い。或いは「文化大革命」や「大躍進政策」をUNESCOに推奨すると言ってあしらえば良い。人道の名の下に偽りの罪科で日本を責めるなら、漢民族が本当に犯した罪を『国際司法裁判所』に提訴する事も辞さない姿勢を示せば良い。


何をされても言われても、唯々身を縮めて、「既に謝罪に代えて莫大な経済援助をしてきました」としか主張できない日本政府と外務省に、「外交」を任せておくのは甚だ心もとない限りである。これ以上、我が物顔の中共の横暴を許してはいけない。日本政府が自国の正当性を主張するのを躊躇うようでは、国際社会は日本を〈去勢された男のような存在〉と認識するだろう。


《現代日本人も少しは歴史を学んで、確かな歴史観を持たなければ、国際社会では尊厳ある日本国民としては生きて行けない。日中近代史を語る時、出発点は尼港事件、済南事件、通州事件である。日本人たる者、所謂「東京裁判」は言うに及ばず、最低限これくらいは目を通しておくべきだ。「無知ゆえの沈黙」は「冤罪是認」と見做される》


大日本帝國による世界侵略を裁くという荒唐無稽な名目で設(しつら)えられた戦勝国側による私刑(リンチ)である、所謂「東京裁判」に於いて、松井石根大将率いる旧日本軍は、南京で一般市民20万人を大虐殺したとされた。これは、戦勝国である米国の「原子爆弾の実験投下」という「生体実験」の被害者数を相殺し、米国による人道に悖る大罪を矮小化する為に、米国と中華民国(アングロサクソンと漢民族)が共謀して急拵(きゅうごしら)えで捏造した架空の出来事、「冤罪」である。


その後、この所謂「南京大虐殺」の被害者数は、語られる度にその数を増やしていき、中共政府は公式に30万人と言い、習近平時代になって35万に増え、日本人である作家の村上春樹氏はつい最近の発言で何と40万人だと言いだした。これだけでも充分胡散臭い事件と言えるが、東京裁判に於いて正式な証言をしたベイツ博士という人物は「スミス教授及び私は、色々な調査・観察の結果、我々が確かに知っている範囲内で、城内で12000人の男女及び子供が殺された事を結論といたします」と証言している。


また、南京安全区国際委員会秘書で金陵大学社会学部教授のルイス・SC・スマイスは、南京占領後の19383月から4月にかけて、南京市部と農村部の戦争被害調査を実施し、南京城区の一般市民の不法殺害は2400人、男性で日本軍に拉致されて殺された市民が4200人と算出した。城内と城壁周辺の埋葬資料調査からの推測で市部でおそらく12000人の民間人が殺害されたと予測。近郊区の農村地域に於ける被害者数は26870人と算出した。


ベイツ博士もルイス・SC・スマイス教授も共に「便衣兵」の存在を無視している。「便衣兵」とは制服を脱ぎ、民間人の服装に着替えて敵対行為を働く敵軍の事である。


米国陸戦訓令(リーバー法)は、世界に先駆けて陸戦の法規慣例を明文化したもので、後の戦争法に大きな影響を及ぼした。1863年に作成され1914年に改定されるまで、米国で実際に運用されている。その評価は非常に高く、『その規定事項は当時にありて戦時国際法上の一般周認の陸戦関係の重要な諸原則を網羅して漏らさず』(戦時国際法提要(上)信夫淳平著P353)とある。


リーバー法では、「パルチザンは武装し彼らの軍隊の制服を着用する兵士であるが、敵占領地域に侵入する為、主要部隊から離れて行動する部隊に属する。彼らはもし捕えられれば捕虜の全ての特権の資格を有する」(81条)としつつ、委任も受けず組織された敵軍に属さず、また戦争に継続的に参加するのでもなく、然も様々の方法で敵対行為を行なう者またはその分隊は「公の敵ではなく、それゆえ捕えられれば、捕虜の特殊な資格を有せず、公道での盗賊または海賊として即決処分されねばならない」(82条)としている。


所謂「東京裁判」に於いて、この裁判を主導した米国は、自らの戦争行為に適用した、このリーバー法を、日本にだけは適用しようとしなかった。先述した、ベイツ博士とルイス・SC・スマイス教授が「民間人」とした者たちこそ、この「便衣兵」である。本当の民間人が生活する地区に於ける戦闘であったから、便衣兵ならぬ本当の民間人犠牲者が皆無であった筈はない。それは南京市に限らず戦闘が行なわれた凡ゆる地域で言える事である。


日本軍による南京攻略もそうであった。併し、特筆すべきは「戦闘開始前に日本軍は時間を切って、民間人を脱出させるよう国民党軍を説得」した事実も無視されている事である。南京市の城壁内に立て籠もった国民党軍は、日本軍の警告を無視するどころか寧ろ、民間人を盾にとって戦闘に突入したのである。


民間人がいる場所での熾烈な白兵戦であるから、戦闘に巻き込まれた民間人の犠牲者数と考えれば、日本軍が「民間人を大虐殺した」と言うには無理がある。然も、民間人どころか正規の国民党軍や日本軍の犠牲者総数でさえ20万人も出た筈がない。然るに、東京裁判に於いては中国国民党政府が主張した20万人が正史として受け入れられた。その後、中華人民共和国は30万人と被害者数を増加させたが、日本人研究者の間では、国民党や中共が言うような大虐殺は無かったと結論づけられている。勿論、この結論に異論を挟む研究者もいる事はいる。


問題なのは、当時は建国すらしていなかった中華人民共和国が、この「冤罪」被害者数を年々増加させて、日本に対して道徳的優位に立とうと、現在に至るも政治利用している事である。如何にプロパガンダとはいえ、中共の主張は余りにも辻褄の合わない数字である。併し、国際社会には真実よりもプロパガンダの方が浸透し、史実として定着し易いものだ。本来なら、日本政府は国際社会に対して頑なに無実を訴え続けていかなければならないのだが、日本政府は完全に冤罪を晴らす努力を諦めてしまっている。


国会でも、国会以外の場でも、日本の政治家は、この「南京大虐殺」について語らないし、民間研究者の方々の研究成果をマスメディアは一切取り上げない。名古屋の河村たかし市長は「南京大虐殺」など無かったと公言されているが、この件についてはマスメディアは真剣に取り上げようともしない。意図的に無視しているのだろう。国会議員といい、マスメディアといい、日本人としては本当に情けない限りである。政権与党にある自民党議員たちは本当にこのままでいいと考えているのだろうか?


敗戦後72年、サンフランシスコ講和条約発効後65年というもの日本人は、まるで別人格に精神改造されてしまったようである。やられた事は一切口にせず、愚か者とはいえ一国の首相が「アジアの人々にご迷惑をかけた」と閣議決定までして「植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えた事を再確認し、謝罪を表明」してしまう。村山富市(当時)首相は、何の根拠も示さず、口だけで責めてくる相手を疑う事を知らず、先ず、自分の世代と父の世代の日本人を信じようともしなかった。


この1995年の「村山談話」の3年前に当たる1992年には細川護煕(当時)首相が個人的発言とはいえ首相在任中に「日本が起こした戦争は侵略戦争であった」とはっきりと発言している。後は現在の安倍政権に至るも、この両首相の「侵略戦争発言」を訂正していない。寧ろ、公式の場で「村山談話」を引き継ぐとしている。


日本国民は、所謂「南京大虐殺」や所謂「日本軍性奴隷」を鵜呑みにする前に、何故それが真実とされているのか検証する(疑ってみる)事もできなくなってしまったのだろうか。GHQSCAPが敗戦国民に施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)とは、実に絶大な効果をあげたものだ。その後の米国による国際紛争への介入と撤退の歴史を見ると、WGIPという洗脳工作は日本人にだけ格別相性が良かったようだ。日本人以外の国民相手には悉く失敗している。


今の日本人に決定的に欠落しているのは、日本人が国際社会で生きていく為には絶対に必要な、日本人としての正しい「歴史観」を持っていない事ではないだろうか。(「歴史認識」という違和感のある言葉は極力つかいたくない。)現代の日本人は、日本建国の歴史も知らず、近現代史も知らないで、日々くだらぬバラエティ番組を観て生活している。これでは、先進国は愚か新興国、後進国の国民にも馬鹿にされてしまうだろう。


我々が日々安穏と生活していられるのは、日本の為に戦い、苦労の末に復員された嘗ての日本軍の方々と、散華された方々のお陰である。日本国民として最低限知っておきたい歴史くらいは覚えておいていただきたい。ほんの一部ではあるが、先人が近代になって受けた蛮行を時系列で検証してみる。先ず、外せない出来事、「尼港(にこう)事件」から説明すべきだろう。

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▫️尼港事件は、ロシア内戦中の1920年(大正9年)3月から5月にかけてアムール川の河口にあるニコラエフスクで発生した、赤軍パルチザンによる大規模な住民虐殺事件である。


港が氷結して孤立した状況のニコラエフスクをパルチザン部隊4,300名(ロシア人・朝鮮人・支那人の混成部隊)が占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行なうと共に日本軍守備隊に武器引渡を要求し、これに対して決起した日本軍守備隊を支那海軍と共同で殲滅すると、老若男女の別なく数千人に及ぶ市民を虐殺した。


殺された住人は総人口の約半分、6,000名を超えるともいわれ、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいた為、国際的批判を浴びた。日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた。


1917年のロシア革命以後は、共産革命を名乗るだけで、ロシア共産党からふんだんな資金と武器が提供された時代である。兵匪(盗賊団)もそうして蛮行を働いていた時代である。

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▫️済南事件は1928年(昭和3年)53日、中国山東省の済南に於ける、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、及び日本の権益と日本人居留民を保護する為に派遣された日本軍と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍との間に起きた武力衝突事件。藤田栄介青島(チンタオ)総領事は、国民革命軍による組織的に計画された衝突と述べている。


日本人居留民12名が殺害され、日本側では「膺懲」気運が高まったが日本は報復などしなかった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、支那側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。更にこれを機に、日本軍は増派を決定した。


注目すべきは、先にやられた日本人より、国際社会に向けて大騒ぎしたのは支那人の方であった事だ。


衝突は一旦収まったものの、58日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は司令部と城壁に限り、砲撃を開始。安全地帯と避難路を指定した為、国民革命軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し北伐を続行した。511日、日本軍は抵抗なく済南を占領した。支那側によれば、その際、支那軍民に数千人の死者が出たとされる。藤田栄介青島総領事によると、支那商民らは日本軍の正確な砲撃によって被害のなかった事に感謝していたという。

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▫️通州事件とは、1937年(昭和12年)729日に支那の通州に於いて冀東(きとう)防共自治政府保安隊(支那人部隊)が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を突然襲撃し、大量虐殺した事件である。日本軍は壊滅され、日本人居留民のうち女性は殆んど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。


冀東政府保安隊は日本軍を全滅させると、日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、略奪・暴行・強姦などを行なった。


730日午後、通州に急行した天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長の萱島高の証言によれば、飲食店の旭軒では40歳から178歳までの女78名が強姦後、裸体で陰部を露出したまま射殺され、うち45名は陰部を銃剣で刺されていた。日本人男子の死体は殆んど全てが首に縄をつけて引き回した跡があり、「血潮は壁に散乱し、言語に絶したもの」であった。


2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言によれば、旅館の近水楼では、入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺され、また陰部は刃物でえぐられていた。帳場配膳室での男性の遺体は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のように突き刺されていた。女性遺体は裸体で、局部などに刺突の跡があった。カフェの裏で殺害された親子の子は、手の指を揃えて切断されていた。南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。


また支那駐屯歩兵第2連隊小隊長の桜井文雄の証言によれば、守備隊の東門には、等間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっていた。鼻に針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が、ゴミ箱や壕から続々発見され、ある飲食店では一家全員が首と両手を切断され惨殺されていた。


145歳以上の女性は殆んど強姦され殺害され、旭軒では陰部に箒(ほうき)を押し込んであったり、口に土砂を詰めてあったり、腹を縦に断ち割った遺体があった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせて鉄線を貫き、6人数珠繋ぎにして引き回された形跡のある死体もあり、池は血で赤く染まっていた。

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余談であるが、通州事件の写真の多くは中共の「南京大屠殺 記念館」に日本軍の仕業として展示されている。「南京大虐殺」は実際には無かった事件であるから、展示写真の殆んどは、日本人被害者のものと見て間違いない。日本人被害者の方々に対する冒涜であるが、日本の現政権は興味も示さないのだから、私のような者は現状に虚脱感さえ覚える。


なぜ日本人ばかりが、こういう蛮行を度々受けるのかを考える必要がある。私見だが、一口に言って「日本政府」が弱腰だったからではないか。政府が弱腰なのは、何も大東亜戦争に敗れた時からではない。白人列強諸国に比べて、大日本帝国政府の外交官・軍隊は、良く言えば「礼儀正しく・心優しい」集団であった。


併し、弱肉強食の国際社会では、これが「弱味」と誤解されてしまう。白人列強や亜細亜で唯一亜細亜を裏切って白人側に付いた支那人たちは、先ず、軍隊が、残酷に、徹底的に住民を痛め付けてから、一般の白人や支那人が住み始めるから、現地人に恐れられ、白人居留民や支那人入植者の安全は確保された。下手な事をしたら後で大変な目に遭う。これが立派な「抑止力」として機能した。


チベット、東トルキスタン、南モンゴル、そして今は消失してしまった満州などで、支那人(漢民族)は、実際に人民解放軍が身の毛もよだつ蛮行を働いてから、支那人を入植させた。そしてなお残存する本来の住民に対して弾圧を続け、民族の種を断つ政策を実行しているのだから、支那人というのは白人以上に野蛮で恐ろしい民族である。


大日本帝国陸軍は、前もってそういう残酷な痛め付けなどしないし、外交官も横柄な態度は取らない。端的に言えば「舐められていた」のである。「尼港事件」や「済南事件」の時に、〈徹底的に残酷に報復して恐れられて〉いれば、「通州事件」は起きなかったかも知れない。私の識る限りこういった日本人居留民の大量惨殺事件は軽く10を超える。


「南京大虐殺」を本当にやって退けるくらいに、大日本帝国陸軍は残虐だと恐れられていれば、これらの事件は無かっただろう。併し、『日本人には、民族性としてそういった残虐性は皆無』であった。日本人居留民が惨殺されても、大日本帝国陸軍は凄惨な報復などしなかったのである。


その「心優しき我々の先人たち」が、謂れのない冤罪を被せられているのである。それらの汚名を雪ぐのは、日本人の子孫たる我々の使命である。事を荒立てまいと、取り敢えず謝罪しておく従来の日本のやり方は決して正しくはない。


それにしても、戦後日本に生まれた政権がとる政策は、現政権も含めて、日本の真実の近現代史を封印してしまい、自らも学び、国民には学ばせようとしないのは嘆かわしい事である。何より、先人の無念に見向きさえしようとしないのは政治と教育の在り方は捨て置けない。この上は、日本国民自らが、できる限り史実を掘り起こして、記録に残すと同時に、一人でも多くの同胞に注意を向けて貰う努力を続けるしかないだろう。


《政治家や官僚は歴史を識らな過ぎる。鬱陶しき下賎な国、韓国について最低限理解しておきたい事》


日本人は、何か勘違いをしている。100年ほど昔の日本が〈過剰な愛情と国民の血税を注いで近代化させた「日韓併合」〉は朝鮮人そのものが72年前に拒絶した。彼らは散々世話になっておきながら、〈日本が敗戦した途端に掌を返して日本人に襲いかかってきた獣たち〉である。戦争でもないのに〈大勢の日本人を強姦して大殺戮した〉ばかりか、国際社会に復帰する直前の〈丸腰の日本から竹島を略奪した恩知らずな唾棄すべき国〉であり、〈建国以来の捏造反日教育で日本を絶対悪として全否定〉し、〈国内法で親日行為を罪と規定している敵対国家〉である。


然も〈彼らが国際社会に吹聴して回る日本の悪口は全部大嘘〉である。現在の日本と韓国は全く関係のない国だから、彼等に配慮して悩まされる筋合いは全くない。だいいち兄弟でも友人でもない。隣国だからといって別に交流を活発にする必要はないし、困ったからといって、助け助けられる関係になる必要もない。韓国が〈歴史を偽って日本を悪魔同然の国と全国民に反日教育している〉のだから、無理をして友好関係など結ぶ必要はない。韓国は、ただ関係のないよその国である事を日本人は改めて自覚するべきだ。


外国人から見れば日本人も韓国人も見分けがつかないのかもしれないが、〈日韓両国は全く別人格の国〉である。一緒にされては甚だ心外。日本人としてはそこまで下卑た境涯に堕ちた国ではないと言いたい。〈韓国人はよく外国で日本人に成り済まして悪事を働く〉が全く以って迷惑千万、それによってどれだけ日本人が国際的評判を下げているか計り知れない。


さて、では歴史的に見た「日本・大和民族」と「韓国・朝鮮民族」の大きな違いのひとつは国内に「奴隷制度」が定着した国かどうかである。「国民階級制度」と言ってもいい。李氏朝鮮をとってみても、一番上に王族と両班があって、その下に普通の人である中人、その下に常人(小作人)、その下に奴婢がいた。常人以下の人々には人権は無かったし、奴婢は明らかに奴隷であった。


両班の息子、朴泰赫(パク・テヒョク)が書いた「醜い韓国人」という本には、素行が生意気だというだけの理由で、両班が小作人を打ちのめして足を骨折させ、一生不具者にしてしまうような、小作人・奴婢に対する壮絶な虐めが描かれている。


この身分制度の人口比を見ると、王族・両班が67%、中人が約50%強、その下の常人・奴婢が約40%と、下層階級の比率が非常に高い。多くの国民が飢えに苦しむ現在の北朝鮮でも、経済的な最貧困層の比率は、やはり40%程度である。社会主義国家を真似たところで、身分制度を含め、中身は李氏朝鮮時代に回帰してしまったという事だ。


韓国と北朝鮮の決定的違いは、日韓併合解消後の韓国は相変わらず日本に徹底的に面倒を見てもらって外見上は近代的に経済成長を遂げたが、日本の手が及ばない当時の東側世界についた北朝鮮は李朝に回帰して、また赤貧国家に戻って、昔の王族・両班階級に相当する一部の特権階級が軍拡に奔り、ついには核武装までして、人民だけが豚の境涯に放置されている事だろう。併し、根本的には韓国も北朝鮮も国民性というか民族の人格・品格は同じようなものだ。


韓国には身分差別に加え、地域差別もある。カリフォルニアに行くと多くの朝鮮人が住み着き、コリアン・タウンが形成されている。彼等に出身地を聞くと、異口同音に「ソウル」と答える。併し、それは嘘で殆んどは全羅道あたりの者たちだ。何故なら、彼等 全羅道の出身者は、韓国では差別され出世すら出来ない。


だから「ソウル」出身と偽る。日本に密入国してくる韓国人たちも殆んどが、全羅道や済州島の出身者だ。在日が帰りたがらないのも被差別階級だからだ。併し、日本に来た途端に彼等は誇り高い韓国人を装う。おきまりのパターンは、先ず日本に来て、運が良いとそこから米国に渡っていく。韓国とは国を捨てたくなる程の凄まじい差別がある国なのだ。併合中に日本は身分制度は悪い事だと教え、禁じたのに結局そこへ戻ってしまった。


そこが日本との決定的な違いで、朝鮮民族・韓国の歴史には「奴隷制度」というものが常態としてあり、それに加えて様々な差別が存在する。近年になっても韓国では、障害者を塩田で奴隷使役していた事が発覚して問題となったし、朝鮮民族は伝統的にキーセン(妓生)が常にいた。


 キーセンとは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり、性的奉仕などをする為に準備された奴婢の身分の女性「婢」の事を意味する。キーセンにも階級があって、王宮に仕えた者はごく一部で、殆んどは売春婦だ。だから韓国女性には売春婦が多く、韓国内での売春の上がりはGDPの6%に及ぶというから驚きだ。

 

 米国・カナダ・オーストラリアなどに定住する売春婦も非常に多いが、売春目的で短期旅行する韓国女性も実に多い。彼女らも心の底では疚(やま)しさを感じているのだろう、売春行為に奔る韓国女性は殆んど片言の日本語を話して日本人に成り済ます。悪事を働くとき日本人に成り済ますのは韓国の男女共通の行動だ。一昔前には日本人女性は海外でイェローキャブと揶揄され蔑まれていた。金さえ払えば誰でも乗せるという訳だ。併し、実際にはイェローキャブと呼ばれた女性たちは韓国人か韓国系の成り済ましだった。全く迷惑な話である。


韓国は、支那の真似をして韓国独立記念館をつくったが、そこへ行くと日本人による朝鮮人拷問の様子が再現されている。例えば「ボウダ」という拷問は、足を縛って、その足の間に棒を入れて抉(こじ)るというもの。それで足を折ったりする。竹でつくった鞭も展示されている。「残酷な日本人」がやったという紹介文が付いているが、そんな拷問方法など日本人は誰も知らない。間抜けな事に同じ拷問道具が両班記念館にも「両班が小作人を折檻した道具」として保存してある。「醜い韓国人」を読まなくても、両班がそういう虐めをやっていた事がよく分かる。


朝鮮では女性差別も甚だしかった。日本が1910年に大韓帝國を併合して、先ず、人口動態を調べようとしたら、統計がない、戸籍すらない。然も、女性には「名」も無い事が分かった。「姓」はあるが「朴さんのところの嫁さん」と表現するだけで、個人の姓名がない。そこで日本が名前をつけさせ、戸籍をつくった。それほど女性は差別されていた。


現代でも、韓国人に嫁いだ日本人女性が「朝食を男は居間で食べて、女は台所で食べる」という体験をして、直ぐ離婚して帰国したという話を聞く。朝鮮の文献を見ても「閔妃」などの妃の名は出てくるが、下層階級の女性の名は一切出てこない。閔妃は実在の人物だが、韓国の歴史はあてにならない捏造モノだから、現代の韓国人が過去に遡って名付けられた女性がいないとも限らないから、先ず疑ってみる事が必要だ。


日本が戸籍をつくってから、「…子」という日本式の名が急に増えた。それを「ヨンジャ」とか読むのだが、それは名を付ける伝統がないから、日本の真似をした象徴的なものである。


因みに日本では、「女流文学」が既に11世紀には成立している。西欧白人国家に500年も先駆けている。朝鮮半島で記された最も古い歴史書は漢字で書かれた1145年のものである。日本ではそれより100年前に紫式部、清少納言を始め、女流作家がぞろぞろ活躍していた。江戸時代に庶民の中から寺子屋という塾・学校の基が自然発的に沢山できるが、寺子屋の先生の3分の1は女性であったという。教育の普及に加え、有職の女性が既にそれだけ存在していた事は、正に世界の奇跡といっていい。


朝鮮を語る上で見逃せないのが「言葉の貧しさ」である。これも日本と大きな差が際立つ。「華夷秩序」の中にあった朝鮮には、唯一の文化と呼べるものは「中華の真似事」であった。漢字を入れ、漢語を入れて、それを大事にし過ぎた為に、朝鮮本来の言葉を殆んど失ってしまった。


こんな朝鮮のケースは世界史的に稀である。例えばフィリピンは、スペインの植民地となりスペイン語を教えられ、米国に騙され今度は米国の植民地となり英語を教えられても、自分たちの言葉であるタガログ語を捨てなかった。ベトナムは100年余りフランスに統治されたが、ベトナム語やベトナム文化は今も生きている。


朝鮮民族は、支那という隣の強国に文化的侵食を受けるや、自分たちの文化を自ら進んで全部捨ててしまった。元々残すべき文化など無かったのかもしれない。その結果、今は2割程しか古語、オリジナル言語が残っていない。先祖がどんな文字で名乗っていたかも全く分からない。今の朝鮮人の名前は「支那風の名前」であって、「創氏改名」は朝鮮人が千年前に自ら行なっている。


言葉を捨てた弊害は、例えばこういう例で示される。日本人は悲しい時に「悲しい」という事もできれば「わーんわーん」とか「えーんえーん」と様々に表現できる。併し、朝鮮人は、泣くのも漢字で泣く以外にない。「哀号、哀号」と泣く。つまり「泣き声、泣き声」と泣くしかないのだ。


朝鮮人は日本語の「めそめそ」とか「しくしく」とか「わあわあ」という表現も知らない。民族が歴史と共に培うべき、数々の語彙が絶対的に不足している。「ありがとう」と言うのも「感謝(カムサハム)(カムサハムニダ)」という、漢語言い回しで代用しているのだ。筑波大学の吉田教授が、朝鮮古語を一生懸命掘り起こされているが、見つかったのは僅か180語に過ぎない。


朝鮮人は言葉に非常に不自由している。文化は言葉がないと育まれない。だから朝鮮には文化が全くない。全くないから、他国の文化を盗んだり、有り得ない様な突飛な妄想を史実と言い張る。中国4,000年の歴史に対抗して「韓国半万年の歴史」だそうだ。誠に滑稽で哀れな民族である。


15世紀になって、李氏朝鮮の4代目の国王 世宗が、当時の宗主国モンゴルが半島を去る時に残していったパクパ文字を真似て諺文(おんもん)=(ハングル)をつくった。漢字ばかりでは教育が普及しないので、日本のカナを真似たのだ。併し、漢字・漢語を権威として使っていた両班が抵抗した。文字が身分とリンクしていたから識字率は全く上がらなかった。両班以外の下層民の識字率は518年を費やした結果0%である。


1876年、「日朝修好条規」で日本が国を開かせた時に、埋もれていた諺文を日本の学者が発見し、こんなに便利な表音文字があるのだから、使わないのは勿体無いと、研究して朝鮮人に教えてあげた。併し、両班たちは諺文を卑しい文字として、また埋もれさせてしまった。「日韓併合」時には漢字の識字率は4%にまで落ちていた。何と96%が文盲の未開土人であったのだ。李成玉の表現を借りれば正に「豚の境涯」である。


そこで福沢諭吉が門下生の井上角五郎を朝鮮に派遣して、ハングル普及に尽力させた。そして韓国併合後は、朝鮮総督府が小学校を建てながら「普通学校用諺文綴字法」(1912年)という正書法をつくって、ハングルを普及させた。ハングルは日本人が2度に亘って朝鮮人に教えてあげたが、語彙が余りにも足りない。


そもそもハングルのベースとなっている支那の言葉も語彙不足だった為、支那は近代社会の概念に対応できず、日本から「民主主義」や「社会主義」「共和国」「社会」「株式会社」「経済」「哲学」「広告」といった言葉を輸入している。今では漢字の70%が日本からの逆輸入だと言われている。


韓国人は短気でカッとなりやすいとよく言われるが、それは語彙不足による「意思が伝わらないもどかしさ」が根底にあると言う言語学者さえいる。日本の隣には、以上述べた様な、文化的に繋がりのない、はっきり言って、日本人が敬遠したがる様な民族が住んでいる。


隣にある国だからといって、無理にこちらから接近する必要はない。感謝もせず、嘘ばかりついて日本を貶め、親日を罪と法律で定めている国が韓国なのである。天皇陛下の御真影や安倍首相の写真を足蹴にして、日章旗や旭日旗と共に、破り捨てたり、燃やしたりする国民が住む国である。


韓国に対しては「村八分」こそが相応しい。冠婚葬祭や災害時などを除いて、相手にしない、関わり合いにならないのがいちばんだ。それが日本の為にいちばん良い。いつまでも緩い帰化要件を放置しておくから、韓国朝鮮系帰化人が立法府に潜り込み、媚韓派・親韓派議員となって、不必要な関わりを持とうとする。その辺の不都合を何とか改善する必要がある。更に、獅子身中の癌である在日韓国朝鮮人を何とかしなければ、日本は益々悪い方向、悲しむべき方向に転げ落ちていく。


《日本は「漢民族と華僑ネットワーク」が繰り広げる『歴史戦』の恐ろしさに一日も早く気付き、それに備え、対抗しなければ、いずれ漢民族の属国となってしまう》


現在日本は、米国を中心にオーストラリア、ヨーロッパなどで、米国では米国政府の黙認の下、漢民族(中共)による熾烈な『歴史戦』を仕掛けられている。これは昨日今日始まった事ではない。100年近く前から、漢民族は日本に不当な罪を擦(なす)りつけ、自分たちが道徳的優位に立って、悪い国である日本に敵対する行為を正当化しようとしてきた。彼等、〈漢民族と華僑ネットワーク〉は、手下の韓国人を利用し、ある時は米国とも共謀して、世界中で日本の悪口を言い触らして、最終的には「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に制服する」事を目的としている。


これは嘗て、米国が日本を戦争に引きずり込んだ時に使われた手法であり、所謂「南京大虐殺」などは漢民族とアングロサクソンの共謀によりつくられた冤罪で、現在もなお日本はそれを否定する事を「歴史修正主義」と、米中両国に禁じられている。そして日本政府は決してその理不尽に本腰を入れて逆らおうとしない。


〈漢民族と華僑ネットワーク〉による『歴史戦』の内容は、近現代史を近視眼的に観るのではなく、巨視的に、或いは俯瞰して観れば、間違いである事は誰の目にも明らかである。併し、日本政府と日本国民は、彼等の『歴史戦』に一向に目を向けようとせず、実に呑気に我が世の春を謳歌している。そうしているうちに、彼等は有りもしなかった「南京大虐殺」の被害者数を次第に増やし続け、韓国人の「性奴隷強制連行」説を裏で支援し、今まで日本が反論してこなかったのを良い事に、それらを既成事実化して、日本を道義的に劣った国であると国際社会に印象付ける事に成功してしまった。


そもそも〈漢民族と華僑ネットワーク〉による『対日歴史戦』は、「大東亜戦争」開戦以前から始められていた。白人国家が席巻していた当時の国際社会に在って、有色人種国家でありながら唯一近代文明国家にして軍事強国へと脱皮した日本を「妬み」、日本の理想である「大東亜共栄圏構想」を粉砕して、亜細亜の盟主の地位を我がものとしようとの目的を持って彼等の『歴史戦』は始められた。大東亜戦争中は、蒋介石とその妻 宋美齢が、米国を舞台に度々、悪意ある対日プロパガンダを実践してきた。


中国国民党は蒋介石が率いていたが、米国に於いては宋美齢こそが白人たちに取り入り、利用し、日本を亜細亜から追放せしめた「華僑」の実力者であった。「華僑」とは、中国共産党政府の定義によると、「支那大陸・台湾・香港・マカオ以外の国家・地域に移住しながらも、中華人民共和国の国籍を持つ漢民族を指す呼称で、外国籍を取得した華人も指す」。そして「華僑」の強みは、英語が堪能で、ビジネス感覚に優れ、華僑同士の強力なネットワークを持っている事である。


「米国の真の敵は、ドイツではなく、日本なのです」。1943218日、米国議会に於いて、黒いチャイナドレスに身を包んだ小柄の女性が、流暢な英語で力強い演説を終えた瞬間、割れんばかりの拍手が起きた。その拍手は5分間も鳴り止まなかった。蒋介石の妻 宋美齢は、この演説で一気に米国を味方につけた。実際、翌日には、元々日本を憎んでいた F・ルーズベルト大統領が蒋介石率いる国民党軍への武力支援強化を発表した。「華僑」の実力者、宋美齢は「日本の敗戦を決定づけた女」とも言われている。


現在、漢民族が日本を貶める格好の場、主戦場は、国連(=連合国)である。今や国連は漢民族のプロパガンダ劇場と化し、「南京大虐殺」は UNESCO の公認するところとなった。これも国連人権委員会が韓国の言うがままに「日本非難決議」を採択した先例を見て、なお日本政府が何の抗議もしないのを見て、漢民族は国連の利用価値を見出したのだろう。米国の女性詩人・作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスは、『抗議するべき時に、沈黙を守るのは、臆病者のなせる業である』と書き遺している。日本人には耳の痛い言葉である。


また、米国の策謀と、朝鮮人の懇願に応じて実現した「日韓併合」により、原始生活状態から一挙に近代文明が齎され、その恩恵に浴した朝鮮民族が、日本の敗戦と同時に日本人に襲い掛かり、日本人を強姦し大殺戮した事を漢民族は知っている。日本に感謝するどころか、逆に憎悪し、悪態をつきながらも、後に韓国が日本から最大限の経済援助と技術支援を受けて、経済的に成功するのを目の当たりにもした。国共内戦で蒋介石の国民党を台湾に追いやった後、毛沢東が悉く国家運営に失敗し、中国共産党は自力では国を豊かにできないでいた。


漢民族が貧困から抜け出す為に目を付けられたのが、お人好しの金持ち国家日本である。鄧小平(当時)中共国務院副総理が日本を訪れたのは1978年で、日本が竹島を侵略されたまま、多数の日本人漁民を殺傷され、4,000人近い漁民を人質に取られながらも、その敵対国韓国と1965年に「日韓国交正常化」を果たし、日本は莫大な経済援助と技術支援を与え、後に「漢江の奇跡」と言われる経済発展を遂げさせていく最中であった。鄧小平にとって日本という国は正に「馬鹿の付くお人好し国家」であり「カネのなる木」に見えた事だろう。


鄧小平は、日本からの経済援助と技術支援を目当てに、松下電器産業(現パナソニック)を始め、数々の民間企業誘致に訪れ、計画通りの成果を上げた。翌1979年には、日本政府の途上国開発援助(ODA)が開始された。中国共産党は日本に感謝する素振りを見せるも、日本からの官民あげての経済援助を一般人民には一切知らせなかった。日本が韓国に敵対的行動を取られながらも、その韓国に対して、手取り足取り技術支援をし、莫大な経済援助をする様子を見ていたから、彼は日本を舐めきっていたのである。


「日本という国は、あからさまな面従腹背の姿勢をとられても、経済援助をやめはしない」という確信は、反日敵対国、韓国に対する「日本人の愚かとも言えるお人好し」という欠点を見透かしたものだった。後に江沢民の時代になると「愛国教育」という名の反日教育を激化させたが、それも日本人は問題にしないと見透かしての事だった。実際、江沢民時代にも日本からのODAは途絶える事はなく、反日教育を激化させた張本人の江沢民は来日した時、感謝の言葉の代わりに、上から目線で「評価する」と言ってのけた。


華僑ネットワークは、卑しき朝鮮民族を手先として使って偽りの「朝鮮人少女20万人強制連行説」を広める支援活動を長年してきた。近年、韓国人の病的妄想が暴発して「朝鮮人少女性奴隷は全員麻薬を打たれていた」とか、証拠隠滅の為に日本軍が「性奴隷を大殺戮して埋めた」とか言い出した。下劣な「売春婦像 設置活動」も、それを裏で資金援助してきたのも「華僑」たちが組織した「世界抗日戦争史実維護連合会」だが、彼等は、日本が虚偽妄想に基づく反日活動をする韓国にどう対応するか今もじっと観察している。


歴史的に日本政府は彼等、〈漢民族と華僑ネットワーク〉の悪巧みに気付かずに、真の敵である彼等にも、自制する事もできずに露骨な反日活動をする韓国にも、弛(たゆ)まず救いの手を差し伸べてきた。1979年以降の中共が、着実に経済発展を続け、現在の世界第二位の経済大国の地位を獲得したのは、日本が官民あげて経済的・技術的支援に乗り出したからである。日本は、苦労して得た経済的果実を自国民には使わず、日本を恨み、見下し、反日教育を続けてきた中共と韓国に、惜しげも無く分け与えてきた。


愚かな日本人は、100年単位の恐ろしい企図を実行に移そうとする〈漢民族と華僑ネットワーク〉を肥え太らせ、巨大な力をもつ国家と組織に育て上げてしまったのである。日本人というのは本当にお人好しを通り越した愚か者である。この日本民族・大和民族が示した愚かさは、GHQSCAPによる日本人改造計画の結果か、元々の特質か考察する必要があるだろう。日本は、心卑しき朝鮮民族に救いの手を差し伸べ、散々利用され尽くされた挙句に裏切られ、恨まれている。恐ろしい100年単位の日本属国化計画を内に秘めた漢民族も手助けして強大化させた。


現在、漢民族・中国共産党政府が繰り広げる『歴史戦』が、人民の鬱積した不満のガス抜き効果を持ち、共産党の一党独裁を正統化する為の「反日無罪」である事は見え透いた事実であるし、それ以上に『歴史戦』で日本を貶める行為が彼等の「被害者ビジネス」となり、卑しき国、韓国同様それを飯の種にしている事も明らかである。韓国と異なるのは共産党幹部だけが私腹を肥やせる構造が完成している事だ。繰り返すが、中共が繰り広げる『歴史戦』の最終目的は「正義の側に立つ漢民族が道徳的に劣る日本を属国化する、或いは完全に制服する」事である。


日本人は、同じ過ちを何度も繰り返している。然も、日本国内に彼等をどんどん招き入れ、緩い帰化要件で日本国籍まで与えてしまっている。そして日本国籍を安易に取得した彼等は、立法府である国会で議員として活動し、行政府である中央・地方の官庁や自治体の職員となっている。嘗て、鄧小平・江沢民に仕えた中共の国務院総理(首相) 李鵬は、「2030年頃には日本は無くなっている」と発言した事がある。


このままでは、李鵬の発言はやがて現実のものとなってしまうだろう。日本人は「真の敵、漢民族と華僑ネットワーク」に対して、真剣に危機感を持って備えるべきである。これは、愚かではあるが、この地球上で最も崇高で心正しき大和民族の血を絶やさない為に、絶対に譲れない一線である。

《日本国民は真実の歴史を知らな過ぎる。今までの学校教育は、こと近現代史に関しては、教えるべき事を教えていない。ならば真実の歴史は日本国民ひとり一人が自ら学ばねばならない。目醒めよ、日本人》


日本の韓国併合には、米国のセオドア・ルーズベルトの陰謀の存在が否定できない。日露戦争が終わった後に、真っ先に米国がとった行動は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。T・ルーズベルトは「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言をしている。


長田彰文氏(歴史学者・政治学者)の「セオドア・ルーズベルトと韓国」に「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。


日本が日露戦争突入前に、程よいところで講和の仲立ちを依頼したのが T・ルーズベルト米大統領である。併し、日露戦争でロシアとの講和を日本に依頼された T・ルーズベルトは、ロシアからの対日賠償金をゼロにした。当時、戦勝国は領土・領海と共に多額の賠償金を受け取るのが国際常識だった。第一次世界大戦の敗戦国ドイツは、領土と共に国家予算の20倍もの戦時賠償金を支払った。 T・ルーズベルト自身が、日本は「仮想敵国だ」と公言していたというから、そもそも日本の得になる事をする筈がない。


そう考えれば、彼の別の言葉、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意が働いたのも理解できる。T・ルーズベルトとはそういう男であった。従って、対日戦略の一環として、朝鮮から公館を引き揚げたのは間違いないだろう。


「行かないでくれ」と泣いてすがる朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。日本を頼れ」と言い残して米国は半島から出て行った。この米国の行為が結局、日韓併合の布石となるのである。


日本が韓国を併合せざるを得なくなるように画策したと考えると、米国という国の権謀術数の深さが良く分かる。米国人と支那人が馬が合うというのも分かる気がする。悔しいが我々日本人も、こういうところは見習うべきだろう。お人好し過ぎる日本人は、笑顔で騙し騙される外交の熾烈さを知らない。


韓国については、こんな話もある。ベトナム戦争の時に韓国軍が何をしたか「ニューズウィーク」(2000年4月12日)がベトナムのレポートを載せている。韓国がベトナムに派兵していた 1969年~73年の間、韓国軍は理由なき無差別殺人を多数行なった。


ベトナム人住民たちを、生きたまま井戸や防空壕に押し込め、手榴弾を投げ込んで殺す。残忍なやり方で女性をレイプしてから殺す。輪姦した挙句に惨殺した女性の遺体を笑いながら見おろす韓国軍属(民間人)の写真など、多数の証拠もある。「韓国兵に会ったら、死に出会ったも同然だった」というベトナム人の証言すらある。


そしてもう一つ、日本人が忘れてならない物語がある。「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」(So Far From Bamboo Grove)である。この本を発禁本とした韓国政府は真実を暴かれる事を非常に恐れている。この本の著者、ヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんは米国人と結婚して、現在は米国に住んでいる。


彼女は朝鮮半島で敗戦を迎え、家族と共に日本に引き揚げる際に、多くの同胞が朝鮮人に襲われ、強姦され虐殺される場面に行き合わせた。その事実を11歳の少女だった著者が淡々と綴った作品が「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」である。


この本は1986年以来、米国のほぼ全州の中学校の副読本として採用されていたが、2006年に在米韓国人が「歴史の歪曲」だと騒ぎ出した。朝鮮人を残虐な民族のように偽って描いていると言うのだ。真実を指摘される事を悪人は常に嫌うものだ。


騒ぎは全米に拡がり、ついには当時73歳だった著者が、「記者会見に引きずり出され、怒号の中で吊るし上げられ、謝罪を求められた」とボストン・グローブ紙が伝えている。


会見場に韓国紙の特派員や韓国領事はいたものの、日本の外交官・特派員は一人も姿を見せなかったという。悲しいかな日本政府の対応はいつもそうだ。その後、在米韓国人たちによるボード・オブ・スクール(教育委員会)への圧力によって、この本は副読本から外されてしまった。この件について日本政府、外務省は何も見解を表明していない。


併し、「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」は真実を伝えている傍証がある。当時、朝鮮半島から博多湾に引き揚げてきた女性の中で、不妊治療、つまり強姦により妊娠してしまった女性の実態が、上坪隆氏の「水子の譜」に描かれている。


その統計によると、ある特定の時期に不妊治療をした女性が47人いた。その加害者の内訳を見ると、『朝鮮人によるものが28人、ソ連人によるものが8人、支那人によるものが6人、米国人によるものが3人、台湾人・フィリピン人によるものが各1人』とある。


この数値によって日本人引揚者を襲った暴漢の内訳も判然とする。多くの日本人は、日本女性への強姦加害者の主体が「ソ連兵」だという思い込みをしている。併し、実際には過半数を超えたのが朝鮮人たちであった。『現在の韓国でも強姦認知件数は日本の43倍』(呉善花氏)もあるというから、「不名誉な国技」と嗤われても反論はできまい。


それが「竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記」を読むとよく分かる。一貫して日本人に恭順だった朝鮮人は、日本の敗戦を知ると掌を返して、ソ連兵より酷い事を日本人に対して行なったのである。日本人は敗戦時によくよく朝鮮人の残忍さを知る事となった。


戦後、韓国は日本との戦後処理交渉に於いて「謝罪」と、日本を破産させてしまいかねない程の「賠償金」を要求してきた。その要求額は15億ドル~100億ドルに上ると言われている。日本と朝鮮(韓国は未だ建国されていなかった)は共に戦って共に敗れた敗戦国同士なのだから、日本が後の韓国に賠償金を払わなければならない謂れはない。


日本と共に敗戦してから3年後に米軍の統治を解かれた韓国は、日本の国際社会への復帰を意味するサンフランシスコ講和条約に猛反対しながら、そのどさくさに紛れて、李承晩ラインを強引に引き、丸腰状態の日本から竹島を強奪。漁民44人を殺傷し、3929人の日本人を人質に取っての卑劣な戦後処理交渉、正確には「国交開始交渉」であった。


人質を取りながらの交渉とは、まるでテロリストとの交渉である。然も、韓国は日本からの莫大な経済援助と共に、日本の刑務所に服役していた朝鮮人受刑者700名以上の釈放要求をしてきた。釈放要求と自国民返還要求とは全く異なる。韓国政府は朝鮮人犯罪者の引き取りを拒否しつつ、日本社会に放免しろと言ってきたのである。


李承晩ライン廃止までの拉致漁民人数・拿捕された船の数および死傷者数

 拉致漁民人数:3929人 

 拿捕された船の数:328隻 

 死傷者数:44人 


日本統治時代に、日本が行なった「植林・鉄道敷設・港湾設備・水田開発・道路敷設・橋の建設・上下水道の整備…」などの公的財産(これらのインフラ整備は日本が統治するまで朝鮮人が見た事もないものであった)、更に私的財産(官民財産合わせて53億ドル)まで没収した上に、巨額な賠償金を払えと言ってきたのだ。


オランダは400年もの間、植民地インドネシアから搾取し続けた上に、インドネシアから撤退する時には、インドネシアに「インフラ整備代金」として60億ドルを請求している。


韓国は日本からの請求権を認めないばかりか、公的・私的財産を不当に没収した上に、竹島を強奪し、44人の漁民を殺傷し、3929人の漁民を13年近く人質に取り、朝鮮人犯罪者を日本社会に解き放てと言い、更に、巨額な賠償金支払いまで要求してきたのである。


因みに、同じ敗戦国ドイツに6年間併合されていた為、ドイツ軍として戦ったオーストリアの大統領カール・レンナー氏はドイツに1マルクも請求せず、ドイツ軍として侵略した国々に謝罪した。そしてフランツ・フラニツキー首相はイスラエルを訪問した時、「我々もドイツ人と一緒にユダヤ人を迫害した加害者である」と謝罪した。


恩知らずで、卑劣、残忍な大嘘付きの韓国人たちとは大違いである。韓国人は未だに自分たちは「被害者」だと主張して「被害者ビジネス」を展開しているが、実は韓国こそ100年以上前から日本に対しては「加害者」なのである。不当に居座り続ける在日たちも被害者ヅラをしているが、在日たちも日本国民に対しては一貫して「加害者」である。彼等は今、日本人に真実を暴かれる事をいちばん恐れている。


だから在日たちは日本国内での言論統制に血道を上げているのだ。Facebook のセキュリティは在日たちが請け負っている。Wikipedia の記述も日本人と在日、真実と捏造のイタチごっこである。


冒頭で述べた米大統領セオドア・ルーズベルトの陰謀により、原始人同然の大韓帝国を背負い込まされた我が国が受けた、数々の被害を忘れてはならない。いつまでも「恨み言」を言えと言っているのではない。「恨み」や「復讐願望」からは良きものは何も生まれない。それは韓国人を見れば良く分かる。捏造された歴史を鵜呑みにせず、日本人全員に「真実の歴史に目醒めよ」と言いたい。日本の未来はその先にある。

《日本がいちばん警戒しなければならない相手は、国内に於いては、鬱陶しい「在日韓国朝鮮人」と、既に緩すぎる要件で帰化してしまった「特亜系帰化人」、国際的には残忍な漢民族の「中共」と、白人優越主義に突き動かされる「米国」である》


米国は日本が今のような米国の属国の立場に甘んじているうちは日本の友人を演じてくれるだろうが、ひとたび日本が真の主権国家として米国と対等な立場に立とうとするなら、間違いなく日本を潰しにかかるだろう。だからと言って、それを恐れて、今の安倍政権のように米国に自国防衛を完全に握られているようでは、日本はこの先ずっと米国の言いなりに生きていく情けない国家に成り下がったままで、日本人としての誇りも尊厳も失なう生き方を受け容れていく事になる。


「自国防衛を完全に米国に握られている」事など無いと、親米保守の人たちに猛反発されそうだが、実際に日本は「自国防衛を完全に米国に握られている」。元防衛大臣や自衛隊の元最高幹部の方々は、日本の専守防衛とは自衛隊の「盾」と駐留米軍の「鉾」、そして米国の「核の傘」という抑止力で成り立っていると、誠に情けない気休めを恥ずかし気もなく語る。併し、それはまやかしである。


そもそも自衛隊が「盾」の役割を果たそうとすれば、米軍の軍事衛星からの情報を貰わなければならないし、その情報を断たれればイージス艦のシステムは完全には機能しないし、ミサイルディフェンスも機能しない。イージス艦のみならず日本の軍事装備の多くは米国のシステムを導入しているから、その気になれば自衛隊のシステムなど、米軍は簡単に無力化できる。日本という国家は、72年前から着々と、米国の思いのままにならなければ立ち行かないような構造につくり変えられているのである。「鉾」の機能を持たせられず「盾」の機能すら米軍無くしては発揮できないのだから、日本は「自国防衛を完全に米国に握られている」といって間違いない。


先日、自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が、所謂「策源地攻撃」もどきの提言をまとめたが、ぜひ形ある成果に仕上げて貰いたい。今更の感はあるが、何もやらないよりはマシである。併し、これとて米国の承認を得て進められるもので、本来持つべき「自主防衛能力」からは程遠い。


日本という国は、精神的にも、経済的にも、防衛システムも、更には、数々の国内制度も殆んどが米国の意のままに動いている。郵政民営化も、裁判員制度も、集団的自衛権行使容認も、労働者派遣制度の拡大適用も、薬価の改定も、皆、米国から一方的に突きつけられる「年次改革要望書」に沿って自民党政権が実現してきたものである。日本から米国に対しての「年次改革要望書」のようなものは存在しない。要するに、宗主国からの一方的な命令に従っているだけである。これはもはや独立国とは呼べない。国際社会の見識ある人々も日本という国をそのように見ている。


日本が最も警戒すべき国、謂わば「敵対国」は、先ず第一に「中共」である事は間違いないが、同時に「米国」もまた、警戒を怠っては日本にとって非常に危険な国なのである。従って、日本人に真に誇りある主権国家になろうとの多少の意地が残っているのであれば、「米国・中共」の二箇国と、国内の「在日韓国朝鮮人・帰化済みの特亜系日本人」そして、異常としか思えない反日心を持つ「反日日本人」を強く意識しなければならない。人数は調べようも無いが「反日日本人」の中には相当数の「背乗り」が居る事は間違いないだろう。


何の根拠も証拠も無いから堂々とは言えないが、森友学園の籠池氏や、大江健三郎氏や村上春樹氏などは、その発言内容を見る限り、日本に仇為す「背乗り」では無いかとさえ疑いたくなる。まぁ、これは戯論(たわごと)と無視して貰って構わない単なる妄想で推測ですらないが。併し、嘗て吉田清治なる「背乗り朝鮮人」に日本の国と先人が散々貶められた事を忘れてはいけない。顕在化していないだけで相当数の「背乗り」が何食わぬ顔をして日本人として生活している事は否定しようがない現実である。誠に不気味としか言いようがない。


どこで聞いた話か忘れてしまったが、とても気になる事がある。親日国として名高いポーランドの大学生の最近の悩みは、第二外国語として、今までならば迷わず日本語を選択したのだが、最近は自分の将来の仕事上のメリットを考えて、中国語にしようか韓国語にしようかと悩む学生が多いという。私なら韓国語など学んでも心が穢れるだけで実社会では何のメリットもないと自信を持って教えてあげられるのだが、正直なところ、日本語より中国語を学ぶメリットの方が大きいという現実は認めざるを得ないと思っている。


ここ数十年というもの、中共の崩壊論や破綻論が途絶えた事がないが、私は中共が崩壊するとか、いずれ民主国家に脱皮して更なる経済的成長を遂げるとかは有り得ないと思っている。日本マネーを活用した一時期の経済成長はもう無いだろうし、今後の中共は益々経済的には衰退していくだろう。


併し、国際社会に根を下ろしている「華僑」ネットワークは決して侮れない力を持っている。フィリピン・マレーシア・インドネシア等は、国民は比較的親日的だが、国の指導層には華僑が絶大な力を行使している。インドネシアのジョコ大統領が新幹線を蹴って中共の高速鉄道を選択したのも、見積金額の多寡だけが理由ではなく華僑の力が働いたのは間違いない。最初からの出来レースであった。何故ならジョコ大統領の選挙資金を賄ったのはインドネシアの華僑であり、ジョコ大統領は完全に華僑の手の内にあるからだ。


華僑のネットワークはアジア地域に限られてはいない。華僑は世界中に存在する。私が顔を見たくもない人物のひとり、謝蓮舫氏も自らを華僑であると公言している。日本の国会議員、然も、野党第一党の党首が、「私は華僑です」と過去に発言しているのに、その事への追及が立ち消えになってしまう日本という国は異常としか言いようがない。マスメディアは恣意的に、国会議員の二重国籍より「森友学園問題」の方が重要だと国民に思わせておきたいらしい。「悪意ある反日」か「単なる無能」か知らないが、マスメディアなど碌なものではない。


華僑とは、「中国籍を持ちながら、東南アジアを中心に世界各国に居住する主に福建省出身の漢民族」の事である。特に経済的に大きな影響力を持っており、そのビジネス感覚は非常に優れている。小耳に挟んだ程度の知識だが、華僑は基本的に3つの役割の人々でチームを組織し、プロジェクトを進めるという。基本的には華僑はビジネススピードを一番重要視し、金儲けのチャンスと見るや、自分の人脈の中でその道に一番詳しい人物の力を借りるという。だから自分で何でもできるようになる必要はない。常にアンテナを張り巡らしておき、儲かる可能性の高いプランとなれば大勢が名乗りを上げ、1時間程度の会議でお金を出す人が決まるそうだ。


日本の大企業のような集団合議制では華僑のスピードにはとても着いて行けない。今は見る影も無いが、絶頂期の韓国の財閥企業も決定力とスピードで日本企業を追い抜いていった。だが韓国の成功した財閥には、華僑のような世界中に張り巡らされたネットワークもなければ、元々パクリしか能が無いから、パクリ元に追いついてしまうとその時点で何をしていいか分からなくなり自滅する。それに引き換え、華僑はパクリで有ろうが無かろうが、打ち出の小槌を次々と乗り換えていく機敏さと自分以外の有能な仲間の能力を使い分けて、金儲けに邁進していく、日本人には無い執念深さ、良く言えばバイタリティがある。


コミュニケーション、人間関係、お金の考え方、時間の考え方などについても華僑ならではの視点があるそうだ。何しろ漢民族の比率は世界中の人類の20%を占めるというし、世界中に散って尚且つネットワークを断たないというのだから侮れない。


少し調べて見ると、日本は歴史的に華僑には随分と煮え湯を呑まされてきた事が分かる。漢民族は間違いなく反日的だから、日本は相当警戒しないと、また煮え湯を浴びせられる事になりかねない。支那大陸の主人は蒋介石の中国国民党から毛沢東の中華人民共和国に代わったが、漢民族という点では蒋介石も毛沢東も習近平も同じである。彼等は水が豊富で、モノが豊富で、幸福に暮らす日本人を心底憎んでおり、腹黒く残虐で執念深い。だから100年前から現在もなお日本に『歴史戦』を挑んでいるのだ。日本を貶めるだけ貶めておいて、カネを搾り取り、挙げ句の果てには日本を支配する。これが100年掛かりの漢民族の計画である。


これからの日本は、悪しき白人の本性を再燃させつつある米国と、東南アジアや欧米で日本に対して飽く事なき『歴史戦』を工作し続ける漢民族、特に華僑ネットワークへの警戒を怠ってはならない。彼等に比べれば、幼稚な怨恨感情をコントロールできない朝鮮民族など恐ろしくも何ともない。愚かな朝鮮民族の裏に潜む漢民族こそ、真の日本の敵である。

《日本の周りは敵だらけである事に多くの国民は危機感を体感するほどには気づいていない。日本政府も危機が現実のものとして迫って来るまでは、恐らく何も行動は起こさないだろう。韓国や北朝鮮に惑わされて本当の敵を見失なってはいけない》


日本が真に警戒すべき敵国は、中共と米国である事は今まで度々指摘してきた。韓国も日本の敵対国である事に異論はないが、韓国は技術やカネを与える事で日本自身が敵国化させてきた、幼児性の強い、妄想に基づく怨恨感情を自身でコントロールできない、実態は惨めで虚ろな国でしかないので、日本は殊更脅威に感じる必要はない。核の恫喝を繰り返す北朝鮮も韓国同様、恐るるに値しない。日本にとって本当に恐ろしいのは、やはり中共と米国である。米国を始めとした白人国家の日本に対する人種的偏見に基づいた見下しついては、既に何回も当ブログで取り上げてきたので、今回は中共について重点的に論じたい。


支那は、蒋介石の国民党の時代から、日本に理不尽な敵対感情を持ち、特に米国を主戦場として「対日プロパガンダ戦」を仕掛け、現在の中華人民共和国に至るも、「対日プロパガンダ、歴史戦」の手を緩める事なく、日本を攻撃し続けている。これは尖閣諸島の領有権や東支那海の日中中間線に於いて、日本が中共政府を刺激しないようにどれだけ努めても、決して変わる事のない憂うべき現実である。中共による日本攻撃が無くなる事は容易には想像できない。


嘗て、日本人が進出する前の満州は麻薬中毒患者で溢れていた。麻薬の製造と使用は当時公的に認められていた。併し、腐敗していた南京政府の軍閥を日本が追放して、新満州国の建設を始め、満州人の血統を引く愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)を満州国皇帝の座に就けた。新満州国が日本の傀儡国家であったかどうかを問われれば確かにそうであったが、日本人が満州で最初にやった事は麻薬売買の公式記録をつくる事であり、最終的には麻薬撲滅など、満州人の不幸の除去であった事は否定のしようがない史実である。「日韓併合」が〈朝鮮人の懇願と日本人の善意で実現した〉にも関わらず、現在は逆さまに報じられ、日本人の悪行の如く語られているのと同じである。


日本人は、満州国の法と秩序、治安維持と安全を確立させる為に努力した。そして日本はそれを誇りを持って国際社会に発信した。併し、国際社会は概ね無関心で、国際連盟のあるジュネーブや米国の黙殺は特に酷かった。満州に於ける麻薬撲滅を始めとした日本人の骨身を惜しまぬ努力によって収集された統計は、悪意ある偽善者(蒋介石)によって反日材料に使われた。日本人は自分たちの努力が、自分たちに襲い掛かってくるのを発見して驚きつつも何も策を講じなかった。日本人はプロパガンダが下手である。国際社会が我々のしている〈善行〉を理解できない事に訝(いぶか)り苛立ちながらも、日本人は悪意あるプロパガンダに対して「沈黙」を選んだ。日本人の「沈黙」は、米国の数百万の新聞購読者の目を釘付けにさせるような見出しとなり、「日本の悪行の証拠」として報じられたのである。


日本は満州の麻薬を撲滅し、満州の治安維持と安全を確立させたが、支那の権力者には麻薬利権を脅かされ、奪われた事になり、麻薬利権により私腹を肥やしていた権力者がそれを喜ぶ筈もない。日本の行為が道義的に正しくても、マスメディア(当時は新聞)は往々にして権力者に繋がっているものだ。蒋介石が明らかな嘘を垂れ流した時の日本人の対応は「沈黙」であった。”Behind the News in China (邦訳『中国の戦争宣伝の内幕』)の著者であるフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズは著書の中でこう述べている。「日本人の沈黙は、罪悪の証拠として受け取られた。他のどんな国民と較べても、日本人ほど女性や麻薬の売買を忌み嫌う国民はいない」と。


当時も今も日本政府の行動様式は変わらない。悪意あるプロパガンダに対して、「沈黙」する事、「不作為」は火に油を注ぐだけである。100年前からずっと日本は悪意あるプロパガンダに対しての身の処し方を間違ってきた。汚い事を仕掛けて来る国に対して、同じ土俵に降りて戦う事を潔(いさぎよ)しとせず、超然と構えている事を美徳と捉え理解できる崇高な国は、残念ながら日本だけなのである。日本国内だけで通用する正しい身の処し方は、狼や鬼畜が蠢く国際社会では、自らを不利な立場に追い込むだけである事をいい加減に日本も学ばないといけない。途方も無い嘘である「南京大虐殺」や「朝鮮人慰安婦性奴隷説」は〈米国と中共〉、〈韓国と中共〉の悪意ある「プロパガンダ、歴史戦」なのである。


日本政府と日本国民は、「支那・中共・漢民族・華僑ネットワーク」の悪意に満ちた『歴史戦』に一刻も早く気づき、具体的な行動を起こさなければならない。


1978年(昭和53年)、当時の中共の鄧小平国務院副総理は、松下電器産業茨木工場を見学した際、松下幸之助氏に助けを求めた。この年、松下電器産業(現 パナソニック)は創業60周年を迎え、当時83歳の高齢と病気療養中の為、相談役に退いていた松下幸之助氏は、小雨の降るなか病をおして鄧小平氏を松下電器産業の茨木工場正門で出迎えた。鄧小平氏は「教えを乞う姿勢で参りました」と語り、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と応じた。鄧小平氏は更に、「第二次世界大戦後、日本経済の発展は速く、多くの孫悟空を輩出した。例えば、東芝の土光敏夫氏、新日鉄の稲山嘉寛氏、またあなた松下幸之助先生。あなた方が中国にいらして、両国の経済協力を行ない、中国企業にもあなた方のような孫悟空を輩出させるようお願いしたい」と話した。


松下電器産業の中共進出は、鄧小平氏が来日した翌年の1979年に国際交流基金を通じて、北京大学や復旦大学に語学教育用のLLLanguage Laboratory)設備を寄付した活動から始まった。松下電器産業は中共で節水を中心に環境対策を実践し、総合的な環境保護への取組みにより「国家環境友好企業」の称号を受賞した。1995年には100万ドルをかけて「松下電器育英基金会」を設立し、これまでに20の省と市、25の大学4398名の学生に420万元の奨学金を提供した。松下電器産業の中共進出は加速し、鄧小平氏の目論見はまんまと成功する。


中共は国交を回復した田中角栄氏にも松下幸之助氏にも「井戸を掘った人への感謝を忘れない」と自らの徳の高さを自慢したが、2012年には大規模な反日デモが発生し、パナソニック(旧 松下電器産業)の工場も暴徒に狙い撃ちされるように襲われ大打撃を受けた。「井戸を掘った人への感謝」どころではない。暴徒たちは「日本製品をボイコットせよ」「サムスンに学べ」などの横断幕を掲げて大暴れした。「恩知らず」というと先ず韓国を想起するが、中共を始めとした特亜三国は皆、例外なく「恩知らずな国」なのである。三顧の礼で松下電器産業を迎え入れた故 鄧小平氏は草葉の陰でニンマリほくそ笑んでいた事だろう。


鄧小平氏が来日した翌年に当たる、1979年には対中共ODAが決められた。ODAは武器売買をしている国に対しては法律上実施できない決まりがあるが、外務省はODAを適用してはいけない国である中共に、この年以降3兆円を超えるODAを実施し、この違法ODA以外にも、日本が支払う根拠がない所謂「遺棄化学兵器除去費用」として60兆円以上の支払いを実施している。それにも増して目に見えない中共に対する支援は膨大である。勿論、中共政府が反日教育をしている人民に、日本からの支援は一切伏せている事は今更言うまでもない。日本に国家としての最大規模の『歴史戦』を挑み続けている中共に対して、これ以上の血税を注ぎ込む事は、自分で自分の首を絞める事になると日本政府は気付くべきである。併し、安倍政権には、現在も尚続く対中ODAをストップする気配は感じられない。


中共は何を目的に『歴史戦』を仕掛けてくるのか。反日・抗日が中共をひとつに纏める為に必要であるのは分かる。抗日こそが中国共産党を正統化するという訳だ。併し、それ以上に『歴史戦』は彼等が食べていく為のビジネスである事を理解せねばならない。卑しい韓国と同じ、所謂「被害者ビジネス」である。「慰安婦」や「南京大虐殺」の遺族と称する者に、被害者としての「成り済まし」をさせて、日本を恐喝して金銭を要求するビジネスモデルなのである。勿論、「被害者ビジネス」で儲けるのは、最終的には共産党幹部である構造が出来上がっている。時代を遡れば、80年代、90年代は日中友好が叫ばれた、中共にとっては「夢」の時代であったが、「中共の夢の時代」とは日本に「カネを寄越せ」と言わなくても「日本が喜んで中共に大金を貢いだ」時代であった。


実際に90年代から、中国共産党と台湾の国民党は米国西海岸を拠点として、日本を追い落とす為に結託している。その最終目的は台湾を併合して、中華民族を統一する事である。中華民族統一の暁には、アジア全域から米国のプレゼンスを排除し、世界を米国と二分する際には少しでも中共の取り分を増やそうとするだろう。日本での米軍駐留も中共が描く夢舞台では居なくなっている。つまり中共が思い描く「日米安保」無き、そうあるべき世界では、日本は中共の属国か自治区となっているのである。その為に、中共は日本に『歴史戦』を仕掛け、国際社会に「日本は道義的に劣った国である」と印象付けたいのである。「道義的に劣った日本は野放しにはできない。道徳心に優れた中華民族が統治するのは当然である」という訳だ。


この考え方は、嘗てW・チャーチルとF・ルーズベルトが大東亜戦争の前にニューファンドランド島沖で密約した、「劣った日本民族は永遠に武装解除させて支配下に置く」という「白人の論理」と全く同じ傲慢極まりない論理である。日本政府と日本国民は、中共が日本に仕掛けている『歴史戦』の意味と、その行き着く先を確(しか)と見据えて、戦略的に外交を展開しなければならない。それができなければ日本の未来は無い。安倍政権には、この「中共の野望」に一日も早く気づいて、手を打って貰わなくては困る。日本に残された時間は少ない。


マスメディアの低能・偽善・裏切り、から抜け出る道を65年間も待たされた日本国民は、いつまでも待ち惚けを喰らうのか? 今の日本は「大鉈を振るう」政治家を待ち望んでいる


大東亜戦争 開戦前、当時の新聞は「米国と英国と戦っても日本は勝てる」と華々しい世論扇動で、大東亜戦争に向けて国民世論を扇動した。戦争が始まると、今度は軍部(大本営)の言いなりで、有る事無い事針小棒大に垂れ流し報道をした。そして、戦争が終わると、あれほど開戦へと国民世論を扇動しておきながら「よく考えもせず、勝算もないのに無謀な戦争をした」と政府批判を繰り返すようになった。GHQSCAPによるプレスコードがあったうちは仕方が無いとしても、1952428日にGHQSCAPが日本を去っていった後は、報道機関としてまともな報道をするべきであった。


併し、日本のマスメディアは GHQSCAP と共謀関係にあった事を隠そうとするかのように、占領当時の論調を変えようとしなかった。現在に至るも続けられているマスメディアの偽善である。本来なら、サンフランシスコ講和條約締結後には、真っ先に「検閲」の事実を詳(つまび)らかにし、大東亜戦争に至った経緯を検証し、戦前にマスメディアとして冷静さを欠いた扇動記事を書いた事を日本国民に詫びるべきであった。だがマスメディアは、それをしなかった。日本に於けるマスメディアの死は1952428日に始まったのである。


晴れて国際社会への復帰を許された時こそ、悪しき『東京裁判史観』を払拭して、日本が一から出直す絶好機であったのに、その後もマスメディアは『東京裁判史観』を是とする偽善を続け、自らつくり出した「裏切りの風土」にドップリと浸りきり、国民を欺き続けた。それは、新生 日本政府も日本国民も、共に果たさねばならない禊(みそぎ)であった。


敗戦後の焼け跡から自分たちの生活を取り戻し切れていない、その日を生きるのに必死であったあの当時に一般国民に対して「大東亜戦争の総括」を期待するのは酷であったかも知れない。戦争責任を糺すのは日本国民自身の責務であった事は間違いないが、その責務の重要性を一般国民に気づかせる事こそ、マスメディアの役割であったであろうに、マスメディアは「戦勝国の私刑」でしかない「東京裁判」を以って手打ちとしてしまった。こうして自ら「責任追及」をしないまま今日に至ったのは、マスメディアの事大主義と国民に対する不誠実さ、卑劣さの故であると言える。


勿論、日本政府にこそ第一義的な責任があった事は言うまでもない。併し、マスメディアは自らを「第三の権力」と称して実権を振るっているではないか。ならば、日本政府の在りようを国民に報せ、時には厳しく批判する役割を担っていたのではないか? 国民や政府に「大東亜戦争の総括」を求める責任があったのではないか? 当時の政府には GHQSCAP が為した「公職追放令」により、国家を正しい方向へと導く人材は、皆無ではないが殆んど居なかった。なればこそマスメディアの責任は重大であったのだが、マスメディアは日本国民を裏切り続けてきた。


時の大権力、大本営とそれに続く GHQSCAP に逆らえなかった事は致し方ないとしても、形骸的とはいえ独立国となったサンフランシスコ講和條約発効後も、自由意志で日本国民を裏切り続けたのは「公職追放令」が絶大な効果を発揮したとはいえ、独立後の65年の長きに亘る歳月を考えると、真実を隠蔽し続けたマスメディアの責任は重大である。昨今は「森友学園問題」など終日報じ続けるに値しない下らぬ報道で、優先的に国民に報じるべき情報から意図的に国民の耳目を逸らしているのか、単なる無能なのか分からぬ体たらく振りである。多数の在日韓国朝鮮人に潜り込まれて、事実上の実権まで握られてしまったマスメディアには、もはや「第三の権力」たる行動を期待する事は諦めざるを得ない。


余りにも遅きに失したとは言え、先ず第一に正すべきは、歪められた「近現代史教育」の正常化と「日本建国の歴史」と「道徳教育」の復活であろう。幼少期より学ぶべき正確な国史を断たれ、人の道を指導されない今の日本人の中身は、半人前のままである。嘗ての日本人は、日本国の何たるかを知り、人の道の何たるかを知っていた。国史を知らず、道徳を知らず、人の道を知らない今の日本人は、外国人に「英霊の社」に感謝する行為を蔑ろにされても、ただ参拝を自粛する事しかできない。そのような外国人に阿(おもね)る者は国賊か偽善者か臆病者である。そういう風潮に拍車をかけているのが日本人社会に不当に紛れ込んでいる「在日」である。彼等は現代日本社会に於ける「獅子身中の癌」である。


つい先頃も、NHK政治部記者の大越健介キャスターが「在日は強制連行されてきた方々」であると、看板番組であるニュースウオッチ9で堂々と語った。そして数日後には番組一新という名目でワシントン支局に身を潜め、ほとぼり覚めやらぬ内に帰国して平然と他の番組に出演している。NHKなる公共放送は、国民にとってもはや害毒でしかない。解体するか国営放送へと組織そのものを根本的に立て直すべきだろう。東大文学部国文学科を卒業して、NHKのメインキャスターになった在日キャスターは、庶民から見ればエリートである。そのエリートにして、真顔で虚偽を報じて訂正もせず、その地位を維持し続けていられるNHKは何の為に存在が許されているのか。


現代は例え大した教育を受けていなくとも、真実を知る努力を怠らなければ、比較的容易に真実に辿り着く事ができる時代だ。大越健介なる在日キャスターは知的怠惰か確信犯的反日主義者の誹りを免れない。NHKという金看板を背負った彼の発言を聞いた普通の日本人の多くは、自分たちの祖父、曽祖父が「朝鮮人を強制連行してきた」と信じてしまうだろう。悪意ある嘘をそれと知りつつ垂れ流すマスメディアの偽善は罪深い。敗戦とその後の洗脳統治で負った日本人の傷口に塩を塗る。日本の標準語普及を謳ったNHKは、いつしか方言ドラマに力を入れ、「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い続け、戦勝国と特亜目線でしか日本を語らない。


靖國参拝の正統性、尖閣領有の正統性、韓国政府による竹島不法占拠問題、ロシアによる南樺太、千島列島を含む北方四島の日本帰属問題、現行日本国憲法の不当性、日本の自主防衛問題、日本を穢す在日韓国朝鮮人問題これら全てにNHKを始めとするマスメディアは日本に「敵対的立場」か「敵対国に及び腰」である。自由を標榜する日本であるなら、そういうメディアが一つや二つあっても良い。併し、マスメディアが押し並べて「反日的」と言うのは異常である。本来は大部分のマスメディアは日本の立場で報道を行なうべきである。先の米国大統領選挙報道では米国のマスメディアの偏向振りが際立ち、米国マスメディアの無能が曝け出されたが、その愚かしい米国メディアをなぞるだけの日本のマスメディアは更なる無能を晒した。


その国のメディアが何を報じたかは、海外にその国の国民の声として理解される。ある国のメディアが、日本非難の大合唱をすれば、その国民が実は親日的であっても、日本国民は自国がその国全体に非難されていると錯覚する。であれば、日本のマスメディアが何を報じているかは、諸外国にとって日本人が何を考えているかを知る尺度となる。日本のマスメディアの無能は日本人の無能と認識されてしまう。日本のマスメディアが今のように無能なままでは、日本国民にとっては非常に迷惑であるのだ。


私の知る限り日本のマスメディアは、日本人の最大公約数となる意見を報じた事がない。靖國参拝問題では常に特亜と米国に「非難をせがみ」、尖閣・竹島では「臆病風をアピール」し、自主防衛を語ると「軍国主義、右傾化」と騒ぎ、「在日を強制連行してきた」と論じる。諸外国には、これが日本国民の総意として伝わっていくのである。日本のマスメディアの低脳振り、米国メディアの低脳振りどころではない。「本来の日本」を憎み、敵愾視し、売国に努めているとしか言いようがない。戦勝国からの独立後、一貫して日本を貶め続けているマスメディアを正常化するには、大鉈(おおなた)を振るうしか無い。その意味では、「訂正、取り消し」されてしまいはしたが、20163月の高市早苗総務省の放送法に基づく「電波停止」発言を私は支持する。


現実的ではないかも知れないが、昨今の在日汚染された日本社会全体を正常化するには「ある程度の独裁政治しかないのではないか」との極端な思想に奔りたくもなる。勿論、極論だが、本当に日本を憂い、日本を愛し、日本を託せるだけの政治家が現れれば、その人材に国政の大半を一任しても構わないとも思ってしまう。理不尽が大手を振って罷り通る「民主主義」だけが完成された政治制度であるとは限らない。正直なところ私は、今の日本が冒されている病根は、〈まともな歴史観を持つ国の指導者〉に今以上の権力を預けないと恢復しないと思っている。米国が押し付けた国際法違反の現行憲法を遵守している限りは、本来の日本には立ち帰れない。


未来永劫、日本人が日本人であり続ける為に、日本国が日本国であり続ける為に、愚かしい現行の所謂「日本国憲法」=「占領時統治法」を棄て去る日を待ち望む。愚かしい現行憲法を金科玉条の如く押し戴く似非知識人を好んで起用して、自身の邪(よこしま)な意見を代弁させるマスメディアには日本に対する愛は全く感じられない。

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NHKの大越健介が「在日1世は強制的に連れて来られた」と仰天発言

http://youtu.be/RaV10gT1ct0

三千年以上の歴史を持つ日本。日本人なら誰もが知っておきたい「大和の心」を取り戻す為、日本政府は本気で、忘れ去られた日本国民の精神性を復活させなければならない


大東亜戦争に敗戦する前は、教科書には必ず日本建国の歴史が載っていた。だから嘗ての日本人は、皆が日本建国の歴史を知っていた。だから嘗ての日本人は皆、誇りを持って生きていた。我が国は今年、2017年に皇紀2677年を迎えた。皇紀とは、初代天皇にして「八紘一宇」の精神を述べられた神武天皇が即位された年を元年とする日本独自の暦(こよみ)である。


神武天皇の「八紘一宇」の御勅令の真の意味は、

『天地四方八方の果てに至るまで、この地球上に生存する全ての民族が、恰(あたか)も一軒の家に住むように仲良く暮らす事、つまり世界平和の理想を掲げたものなのです。昭和天皇が歌に「天地の神にぞ いのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を」とお詠みになっていますが、この御心も「八紘一宇」の精神であります。』

(神武天皇を祀っている橿原神宮[かしはらじんぐう]の説明より)


そして皇紀2677年の歴史とは世界最古の歴史である。よく「中国4,000年の歴史」という言葉を聞くが、あれは真実ではない。何故なら支那大陸では、長い歴史の中で幾度となく異なる民族の王朝が勃興したが、王朝が変わる度に、言語も文化も伝統も、全てが別の民族に入れ替わって前の民族、前の王朝を全否定する事で新しい王朝の正統性を主張してきた。〈支那では歴史が続いたのではなく、歴史の断絶を繰り返していた〉のである。だから「中国4,000年の歴史」は偽りなのである。


今の我が国は、大きく変化しているようには見えなくとも、確かに好ましくない方向に変わりつつある。然も悲しい方向に向かって。嘗ての戦国時代、越後の上杉謙信と甲斐の武田信玄は「越後の龍」「甲斐の虎」と呼ばれ、互いにライバルとして熾烈な戦いを繰り広げていた。戦国時代最強の両雄が、12年余りに亘って激突していた戦いの中でもひときわ有名な「川中島の合戦」に関しては、現存する史料が殆んど無く、軍記書の『甲陽軍鑑』等が描く内容が定説化している。


およそ450年ほど前のある時、武田は今川家から塩の輸入を封鎖された。すると上杉謙信は「戦いは弓や矢でするものであり、米や塩でするものに非ず」と述べ、「武田信玄に塩を送った」という逸話が残っている。この逸話は、日本人に例え敵やライバルであっても憎しみの心を持つのではなく、「義に生きる事の美徳」というものを教えてきた。


また、19世紀のドイツ人冒険家、ハインリッヒ・シュリーマンは、明治初期に日本を訪れた際、税関の荷物検査を簡単に済ませて貰おうと「心づけ」、今でいう「チップ」、悪く言えば「賄賂」を差し出した。それが世界各国の慣わしであった。併し、日本の役人はきっぱりと「心づけ」を断った。「日本男児たるもの、心づけにつられて義務を蔑ろにするのは尊厳に悖る」と。その役人は心づけを断る事で自らの尊厳を護ったのである。


シュリーマンは、日本人が賄賂につられない清廉な心を持っている事に深く感銘を受けた。そして「役人への最大の侮辱は現金を贈られる事であり、金品を受け取るくらいなら彼等は切腹を選ぶ」だろうと驚いている。


この様に、嘗て我が国は「卑怯に生きる事を恥」としてきた。日本の心、大和の心には「義に生きる事を美徳とし、卑怯に生きる事を恥とする」信念があった。嘗ての日本の男たちは、敵には憎しみを抱く事なく、他人からむやみに金品を受け取る行為を良しとはしなかった。


併し、今の日本人はその美徳を失ない、確実に悪い方向に、悲しい方向に変容しつつある。それは日本人が自分の国の「歴史」というものを蔑ろにしているからである。


中共や韓国のような下賤な国では、建国の歴史を捏造してまでも国民に偽りの教育をしている。これは歴史への冒涜であり、自国の歴史を冒涜するくらいなら何も教えない方がマシである。併し、普通の常識ある国であれば、その国の建国についての歴史を国民は皆知っている。ところが日本では、教科書に「建国の歴史」を載せていないから、現代の日本人は自国の建国の歴史を知らない。


嘗て日本は数%の両班(やんばん)以外の総ての国民が500年以上も原始生活を送っていた李氏朝鮮を宗主国である清国から独立させて、文明開化に導いた。日本は、現在の僅か68年の歴史しか持たない若い国である「中華人民共和国」とは全く関係のない「清王朝」と戦争をして李氏朝鮮を独立させたのである。清を治めていたのは「満州族」という民族で、今の中共は「漢民族」が総人口の約94%を占めており、清国とは全く異なる国である。「中国4,000年の歴史」が虚構であるのは、この事を見ても明らかである。


歴史の連続性という意味に於いて、我が日本は世界最古の歴史を持つ国である。然も、本当の日本は更に古い歴史と伝統を持っている可能性がある。神武天皇から6代遡ると「古事記」や「日本書紀」に描かれている、天照大神(あまてらすおおみかみ)とか、素戔男尊(すさのおのみこと)といった神々にまで到達し、所謂「神代の時代」となる。


日本という国は、神代の時代から続いている国なのである。例えば、ギリシャ神話が現在まで続いている様な、そんな奇跡のような世界最古の歴史を持つ国なのである。


東郷神社には東郷平八郎が、二宮尊徳神社には二宮尊徳が、更には、明治維新の志士たちや、大東亜戦争の英霊たちが、靖國神社に祀られている様に、素戔男尊(すさのおのみこと)は京都の八坂神社に、天照大神(あまてらすおおみかみ)は伊勢神宮に、悠久の年月を経て今も祀られている。


更に遡れば、天之御中主神(あめのみなかぬしのかみ)、高御産巣日神(たかみむすびのかみ)、神産巣日神(かみむすびのかみ)などの様な、もっともっと古い神々の姿が「古事記」には描かれている。こうした神話となっている歴史まで入れると、日本の歴史は少なく見ても3,200年以上は連続して存在している事になる。ひとつの国土を持った、ひとつの民族が営々と暮らしてきたという意味では、日本ほど古い歴史を持つ国はこの地球上には存在しない。


大東亜戦争敗戦前の日本では、こうした神話や建国の歴史を当然のように国民に教育していた。教科書に載り、幼い頃より教わるから、日本人なら誰しも日本国誕生の歴史を知っていた。


嘗て、ヨーロッパに住んでいた白人たちは、アジア、オセアニア、アフリカ、アメリカ大陸を侵略し尽くし、虐殺の限りを尽くした。アメリカ合衆国は1776年に建国されたが、入植してきた白人たちより前からアメリカ大陸で平和に暮らしていたアメリカ・インディアンたちは白人の奴隷になる事を拒否したが為に、ほぼ殲滅されてしまった。少なく見積もっても2,000万人~6,000万人もの平和に暮らしていた人々が大殺戮されたのである。


それも白人の奴隷になる事を良しとしなかった誇り高い民族だった、ただそれだけの理由でひとつの民族が皆殺しにされたのである。「アメリカの白人に屈服しなかった誇り高い民族」という点では、アメリカ・インディアンと大和民族は似ている。大東亜戦争を「悪い戦争」という者がいるが、私たちのご先祖は白人の奴隷になるよりは戦って一縷(いちる)の勝機に賭けた。もし私が当時を生きていたならば、白人の奴隷の境涯を受け容れるより、やはり戦に打って出ただろう。私は先人たちが間違いを犯したとは思わない。


サハラ以南のアフリカ人を奴隷として拉致し商品化する非人道的行為を、組織的・国家的に始めたのは15世紀のポルトガルであった。アフリカ人は500年以上という長きに亘って奴隷にされていたのである。オーストラリアでは白人たちにより、酒の余興のスポーツハンティングで人間狩りをされた挙句にほぼ全滅させられた人々さえ居た。アボリジニと呼ばれた人々である。「人類史の恥」ともいえる有色人種に対する差別は「白人だけが優れている」という考え方で、21世紀の現在でも「白人優越主義」の考え方を持つ白人は多数おり、昨今の欧米での移民排斥の風潮の裏には「白人優越主義」再燃の兆しが見られる。


『八紘一宇』つまり全世界、全宇宙をひとつの家として、全人類を家族兄弟と考える日本人は、白人たちに対して正面から「その考え方は間違っている」と世界で初めて主張した。国際連盟が創設される5箇月前の1919128日のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本人は白人たちに対して果敢に「人種差別撤廃」を訴えた。この史上初の「人種差別撤廃提案」を議長権限で退けたのは米国大統領W・ウィルソンであるが、彼はその一年半前に「民族自決」を訴えていた。併し、ウィルソン大統領が掲げた理想は立派なものでも何でもない。所詮、白人の仲間内だけの話であったのだ。


本当の「人種差別撤廃提案」を公式の場で白人たちに諭した結果、日本は、白人国家の怒りを買い、アメリカを始めとした白人国家たちから、石油や屑鉄の輸入などを禁輸されてしまった。日本を追い詰めたABCD包囲網のCChinaを示すが、China(支那)はアジアで唯一アジアを裏切って白人側についていた。支那人にとって自分以外のアジア人は同胞ではなく、単なる統治や迫害の対象であったのである。この考えは今の中共による、チベットや東トルキスタン(ウイグル)の人々への迫害や南支那海での身勝手な振る舞いに表れている。


当時の日本は戦争に打って出ても敗れる事は重々承知していた。併し、戦わなければ、白人の奴隷になるか国を滅ぼされるかの状況にまで追い詰められていたので、我々のご先祖は、止むに止まれず大国である米国との戦争を決意した。


こうして1941128日、日米戦争が始まってしまったのである。この戦争を日本は大東亜共栄圏の理想を込めて国会で正式に「大東亜戦争」と名付けた。併し、戦勝国である米国により「大東亜戦争」の呼称は禁止され「太平洋戦争」との呼び名を強要された。日本は「八紘一宇」を建国の精神とし、これを国是として、国を挙げて「差別」と戦っていたのだが、米国は日本による侵略戦争としたかった為、日本の理想を込めて名付けた「大東亜戦争」では都合が悪かったのである。


冷静に歴史を振り返れば、誰の目にも明らかな事であるが、日本は米国を始めとした世界を相手に侵略戦争を仕掛けたのではない。日本軍が戦ったのは飽くまでも日本を封じ込めたABCD、つまりアメリカ・イギリス・チャイナ・オランダを始めとした、アジア諸国を植民地として征服し、現地のアジア人を奴隷的に働かせて搾取していた正真正銘の侵略国家たちと戦って追い出したのである。この行為が侵略である筈がない。当然、日本の軍隊が戦った相手もまた軍隊であった。日本軍は民間人を相手に戦った事はない。戦場の混乱に巻き込まれた民間人は皆無ではなかったが、相手は飽くまでも敵軍であった。


併し、一方の米国は日本の民間人を意図的に攻撃してきた。日本全国200箇所以上に及ぶ都市部絨毯爆撃や広島、長崎への原子爆弾の目標となったのは日本軍でも軍需施設でもなく、普通の日本人、無辜の民であった。都市部絨毯爆撃では、紙と木でつくられた日本家屋専用に開発された無数の「焼夷弾」が投下され、広島、長崎には二種類の異なる原子爆弾を人体実験の為に投下された。米軍のこの行為は国際法違反である前に、人道上許されるものではない。併し、敗戦した日本を裁いたのは、外見だけを裁判に模したリンチ(私刑)であった。


「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」では一方的に日本だけが裁かれ、90万人以上の日本の民間人を殺戮した米国は一切裁かれる事はなかった。戦勝国アメリカは、「自分たちは何も悪くない。悪いのはアジア中を侵略した日本であり、日本が余りにも酷い国だから、正義の国アメリカが鉄槌を下したのである」という論調で所謂「東京裁判」を行ない、その歴史観『東京裁判史観』を世界中に拡散し、更に日本国民にもその『東京裁判史観』を叩き込んだのである。


日本人はそうした自虐的な間違った歴史を戦後、ずっと学ばされてきた。その一方で、日本の建国の歴史も、日本の神話も、学ぶ機会を奪われたのである。それが連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による68箇月間に及ぶ占領期間であった。GHQSCAPの実態はアメリカ一国であった。東京裁判の結果、実際の戦闘期間のおよそ2倍に及ぶアメリカ軍による〈洗脳統治〉が為されたのである。


あの68箇月間に、日本の国と日本人の精神性は、ずたずたに破壊され、邪悪を為したアメリカの思い通りの国につくり変えられてしまったのである。その事実に、今の日本人が全く気がつかなくなってしまうほど狡猾に、日本はアメリカの占領下に置かれた、あの68箇月間に改造されてしまったのである。アメリカによる占領統治、それは紛れもなくアメリカによる「日本改造作戦の実行」であった。


日本はGHQSCAPにより洗脳され、忘れ去ってしまった嘗ての誇りを取り戻す為にも「日本建国の歴史」と「正しい近現代史」そして「人としての正しい生き方とは何か」を全国民が学び直し、戦前の日本人が持っていた、世界が眼を見張るような「大和民族の美徳と誇り」をもう一度取り戻す必要に迫られている。今すぐにでも、そうしないと「大和の心」が消滅してしまう瀬戸際に来ている。いい加減に『東京裁判史観』という間違った歴史観から脱却しなければならない。日本政府がこの事に気付き、計画的に「日本国民の崇高なる精神性の復活計画」を実行に移すよう切望する。

《世界史と現在の国際社会のありようを俯瞰すると、諸悪の根源が見えてくる。身勝手な『白人たち』こそが諸悪の根源であり、日本は二度と再び破壊されない為に、自主防衛できる強力な武力を保有する善なる国であるべきだ》


我々日本人は、先ず、この世界でどう生きるか、これからどういう国づくりをしていかなければならないのかを、一度立ち止まって考える必要がある。その為には過去の日本を反省させられるだけではなく、近隣諸国との関係に拘泥するでもなく、世界の歴史の真実を俯瞰して、正しい進路を見つけ出す必要がある。


私は塾考の末、ひとつの結論に達した。結論から言おう。現実の全世界に混乱・紛争・悲惨を齎した大もとは『白人たち』の身勝手な欲望の絡み合いの結果である。特に米国は今も世界を掻き回し続けている。日本は、それに従うか、それと戦うか、そこを掻い潜って行くしかない。親米保守が主張する、最初から「迎合するしかない、そうした方が有利だ」などと考えるのは一番陥ってはいけない敗北主義というものだ。


最近では、シティやウォールストリートを中心に暗躍する「国際金融資本家」たちの陰謀論が主流を占めているが、実は「諸悪の根源」は「国際金融資本家の誕生以前」から世界各地で蛮行を極めた『白人たち』であった。嘗て、ヒトラーが魅入られた「アーリア人優越主義思想」というのも結局は「広義の白人優越主義」のようなものである。『白人国家』こそが、世界史を揺るがし、現実の世界を混乱させてきた。「国際金融資本家」なる悪は〈その後追いで主役に躍り出た〉に過ぎない。


この『白人国家』が巨悪とすれば、非人道的で残虐な時代遅れの覇権主義的独裁国家「中共」や、その「中共」を含む、恥知らずな恩知らず国家「韓国・北朝鮮」、最近メディアを騒がせている宗教的狂信者の集まりである「IS(自称イスラム国)」などはただの醜き悪である。「中共」の悪辣さは別格の「悪」だが、いずれの「悪」も「悪」である以上、正し、駆逐せねばならないのは言うまでもないが、今述べた国家と国家もどきの悪玉も、「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」により恣意的につくり出された「人工的な悪」に過ぎない。


「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」が登場するずっと以前に存在した、大もとの悪、『白人国家』が世界中で何をしてきたか考えてみたい。先ず、彼等は、インカ、アステカ、マヤという高度な文明を持った人々を「黄金への欲望」の為に皆殺しにして滅亡させてしまった。1494年のトルデシリャス条約では法王の子午線と呼ばれる見えない線を勝手に引き、スペイン、ポルトガルで世界を二分しようなどと、傲慢過ぎる決定を下した。今、中共が米国に同じ話を持ちかけている。支那人の如きが、米国人の如きが、傲慢にも程がある。


『白人国家』たちは世界各地の非白人国家を植民地支配下に置き、本国の富を必要以上に肥え太らせ、そこから はみ出した白人たちは、入植先のアメリカ大陸で、誇り高く心優しいアメリカ・インディアンを、その誇り高さゆえほぼ全滅させてしまった。


「白人にとっての新大陸発見」より以前に始まったアフリカ人強制連行による奴隷売買制度がなければ、アメリカ大陸への入植者たちも、もう少し我慢強くアメリカ・インディアンとの共存を考えただろうか? …否、どの道、白人は白人、誇り高いインディアンとの忍耐のいる共存よりも、内に秘めた残忍な狩猟本能を満足させる為に結局インディアン虐殺を選んだだろう。比較的おとなしい黒人奴隷の使役という安易な選択肢があったから1600万人もの奴隷を買い付けたに過ぎない。そのアフリカ人拉致・運搬・売買・奴隷使役システムをつくったのも「大もとの悪」である『白人たち』である。


アメリカ大陸で初めての越冬を手助けしてくれた心優しい大恩あるアメリカ・インディアンを追い立て回し、〈頭の皮を剥ぐ〉ような指示も、〈天然痘菌を着けた毛布をプレゼント〉したのも、「国際金融資本家」などではなく、ただの白人たちである。〈世界初の細菌戦〉を指示したのは「国際金融資本家」ではない。おそらく普通の騎兵隊幹部が考案した心を痛めもしないただの作戦であったのだろう。


クリントン政権下で、「日本軍の731部隊の細菌戦の計画書」「朝鮮人性奴隷の記録」という在りもしない証拠を、公開されたばかりの膨大な枚数の公文書から必死に探し出そうとした国家事業の原動力は、日本を巨悪に仕立て上げる事により、〈頭の皮を剥ぎ・天然痘菌つき毛布をプレゼントし・黒人奴隷制度を使って〉繁栄してきた「白人の負い目」を相殺したかっただけだったのかも知れない。


インカ、アステカ、マヤに於いて、女子供に至るまで皆殺しにした兵士たちは、赤児の殺し方の手ほどきを「国際金融資本家」から受けた訳ではない。世界中の植民地で原住民を家畜の如く扱ったり、現地の女性の強姦の仕方を「国際金融資本家」が指示した訳でもない。


皆、「国際金融資本家」登場以前の「白人ゆえの蛮行」である。その上で白人たちは、下賤な支配欲や強欲な経済原理の皮を重層的に被って見てくれを整えて今の国際社会を形成してきた。『白人たち』の野蛮・傲慢と「国際金融資本家」の欲得至上主義は絶妙な相性で絡み合ったのは長い人類の歴史の中では極最近の事である。カネが存在しない頃には「国際金融資本家」などこの世には存在しなかった。諸悪の根源は『白人たち』『白人国家』なのである。


併し、意外かも知れないが、私は自分を反米主義者と考えた事は無い。自宅でテレビを観る場合、反知性的で視聴者を馬鹿にした、そして在日韓国朝鮮人の思惑を忖度した「偏向報道番組や低脳バラエティ番組」より「アメリカドラマ」を好んで楽しむ。その時の私には米国への嫌悪も、白人への拒絶感も劣等感も全くない。私が在日による検閲が無かった頃のFacebookで論じたのは、私個人の「好き嫌い」では無く、普遍的な「善悪・正邪」であった。


日本の歴史、日本国民の行く末や国際政治などを考えると、白人たちほど罪深い人種は居ないと改めて確信するし、今の世界をリードしている十数箇国の『白人国家』ほど悪辣なものはないとの結論に達しざるを得ない。


日本が大東亜戦争に引き摺り込まれ、南方の島々で皇軍が餓死していったのも、都市部大空襲で祖父母たちが生きたまま焼け焦げにされたのも、原子爆弾で瞬時に蒸発させられたり、原爆症で延々と苦しめられたのも、全ては『白人国家』であった米国のせいである。あの当時は「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」は既に存在しており、白人たちを突き動かしたが、そうした白人たちの邪悪な偏見による画策がなければ、日本が大東亜共栄圏の盟主となり、アジアを始めとした非白人世界は今より、もっともっと安定し繁栄し、平和で暮らし易い世界となっただろう。


『白人国家』が世界各地で、白人の都合で国境線など引かなければ、中東各地で起きたアラブの春も無ければ、原理主義的テロリストであるアルカイダも IS も生まれなかっただろう。白人国家、米国はムバラクを追放させモルシもすぐに失脚させた。米国は、サダム・フセインを支援したり、追い詰めたり、最後には一国の大統領であったフセイン氏を処刑し、米国には逆らわないと表明したカダフィ大佐までも同族に殺させた。そんな事をしなければ、イスラム教を曲解した似非原理主義集団が跋扈する地獄では無く、中東諸国はアラブ民族が緩やかに結束して、安定均衡したアラブ文化圏に徐々に変容していったかも知れない。


カダフィ大佐は一夫多妻制を緩やかに一夫一婦制に移行させようとしていたし、サダム・フセイン大統領は女性を男性の持ち物だなどとの考えを廃し、女性の社会参画を推進していた。実際、サダム・フセイン大統領が統治していた頃のイラクの街中の商店では、女性店主や女性店員が活き活きと大勢働いていた。リビアは法律上は4人まで妻を持てるとされていたが、カダフィ政権下では一夫一婦制が定着しつつあった。それら全てを「国際金融資本家」に操られた米国がぶち壊した。白人たちは本当に罪深い。歴史的に一貫して罪深い。


ベルリン会議(アフリカ分割会議)のせいで、今のアフリカ諸国では部族間の内紛が絶えない。たった7箇国の『白人国家』が、コンゴの処遇を巡って、各部族の領地や境界線を無視して、勝手に地図上に定規を当てて国境線を引いたりしなければ、中東同様、アフリカ諸国もこれほど内戦続きにはならなかっただろう。中東でも、アフリカでも、今、白人たちが問題視している難民問題など生まれはしなかった。


東欧のカラー革命は明らかに「国際金融資本家」が裏で糸を引いていたが、それは所詮、白人の仲間割れ、共喰いに過ぎなかった。国家としては米国が一枚も二枚も噛んでいたが、国家としての米国も所詮「国際金融資本家」の傀儡に過ぎなかった。


白人たちの500年に及ぶ世界各地の植民地政策と、後からやってきた米国の身勝手な内政干渉がなければ、人類はどれだけ安定した平和を享受できただろうか。日本が新たな国づくりを進めていく上で、最も注意・警戒すべきは、米国を始めとした「白人国家」たちとの関わりである。そして、アジアで例外的に唯一白人側に寝返った獰猛な漢民族「中国国民党」~「中華人民共和国」との関わりである。


「内政干渉」~「経済制裁」~「紛争・戦争」…と言うパターンは「国際金融資本家」の金儲けのシナリオなのだろうが、彼等の思惑とは関係ない「白人特有の習性」でもある事を忘れてはならない。単に『白人国家』たちが「勝ち組」だから、彼等に尻尾を振っている方が得策だと言う意見は軽薄な敗北主義である。


嘗て、彼等に破壊し尽くされた日本は、今、本気で一から国づくりに取り掛かる必要に迫られている。その時、何が善で、何が悪か、 …これは時代が変わっても変化するものではない。どこが友好国で、どこが敵対国か、 …これは時代・国際環境により いとも簡単に移ろい変化する。「白人」の悪しき習性については、日本一国だけでは生きてはいけない国際社会で、最低限知っておくべき事として、肝に銘じておくべきだ。


最後に、日本は「善なる国」である為に、再び国家を破壊されない為に、強力な武力を保持し、必要とあらばいつでも使えるような法整備を早急(さっきゅう)に整えるべきである。親米保守という敗北主義、軍事アレルギーに無理矢理感染させられた日本人が多い事は、将来に亘って「日本国民が普通に平和に暮らしていく」為には憂うべき現実である。また、GHQ/SCAP に仕込まれていった在日韓国朝鮮人の存在は、日本再建にとっては、日本人の不甲斐なさとは別次元の憂うべき現実である。


何れにせよ、日本国民が平和に暮らしていく為には、「強力な軍備は絶対に必要」なものである。この事を強く主張したい。これは単なる右傾化でもなく、軍国主義への回帰願望などでもない。日本人は、身勝手な米国に大切な日本の防衛を託している今の状態はとても危険である事に思い至る必要がある。日本が独自に保有すべき「強力な軍備は、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれない為に絶対に必要」なのである。国際社会は性善説で生き抜けるほど生温い世界ではない。


今の日本人に明治の元勲の覚悟を理解できるか。日清・日露の戦争を見直せば、自ずと日本人の誇りが蘇(よみがえ)ってくる。どんな困難に直面しても日本人には諦めてはいけない事がある


日露戦争とは、1904年(明治37年)28 1905年(明治38年)95日に、大日本帝國とロシア帝國との間で、朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、日本海を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で講話交渉に臨み、190595日に締結されたポーツマス条約により講和した。


日本はなぜ勝ち目がないと思われた白人の強豪ロシア帝國と戦う事になったのか。日露戦争の原因を辿って行くと、1895417日の日清戦争後の下関条約(日清講和条約)に行き着く。


この条約により日本は、清国より遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)諸島など付属諸 島嶼(とうしょ)の主権ならびに当該地方にある城塁、兵器製造所および官有物の全てを獲得した。(下関条約で日本が最も拘(こだわ)ったのは「朝鮮の清国からの完全なる独立」であった)


李氏朝鮮は日本の努力の甲斐あって清国の冊封体制から離脱し、大韓帝国として独立した。併し、不誠実にも、満洲を勢力下においたロシアに擦り寄り、ロシアは朝鮮半島の利権を手がかりに南下政策を加速させる勢いを見せた。強い国に擦り寄るのは朝鮮民族の習性なのであろう。


ロシアは高宗をロシア大使館に約1年に亘って住まわせ、ロシア大使館から大韓帝国を執政させた。ロシアは高宗を通じて売り払われた鉱山採掘権や森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増していった。大韓帝国には日本が期待した「独立の気概など全く無かった」のである。宗主国を清国に変わってロシア帝國に変えようとしただけであった。


日本が清国と戦ったのは朝鮮に独立国となって貰って、南下政策を窺うロシア帝國の脅威に日本と共に対峙して欲しかったからである。そして、清国の広大な土地を狙っていた英国、ドイツ、ロシア、フランス、米国、イタリアなどは、日本の勝利による清国での権益拡大を快く思わなかった。特に南下政策をとっていたロシアは、日本に遼東半島をとられた事に激しい不快感を顕(あらわ)にした。


1895年(明治28年)423日に、フランス、ドイツ、ロシアの三国が日本に対して所謂「三国干渉」を勧告してきた。それは日本と清国の間で結ばれた「下関条約」に基づき日本に割譲された遼東半島を清国に返還する事を求める内容だった。当時の日本には、三つの強豪国と同時に戦う国力は無く、理不尽な要求を撥ね付ける事はできず、不承不承ながら受け容れざるを得なかった。


ロシアには極東進出の為に不凍港が必要であり、南下政策で満州に於ける権益拡大を図った。ロシアは遼東半島を日本に奪われる事で、南満州の海への出口を失う事を恐れ、日本の満州進出阻止を目論んだ。ロシアは、この三国干渉により、1895年、東アジアに於ける第2の不凍港となる旅順租借地を獲得した。


日本に敗れた清国は、欧米列強に足下を見られ、次々と領土を租借される事となる。この状態の清で義和団といわれる宗教団体が立ち上がった。「清国から外国の勢力を追い払おう」という運動を始めたのだ(義和団事件)。1900年には清の実質的指導者であった西太后も正式に義和団を支持する事と決め関係各国に宣戦布告をした。


これに対し、日露を含む8箇国は清国に共同出兵し瞬く間に鎮圧。結局、清はこれまでより更に過酷な北京議定書を受け容れる羽目になり、清国の半植民地化は更に加速化した。他国が兵を引き揚げる中、一国だけ兵を増強する国があった。ロシアである。


日本にとって幸いな事に、このロシアの勢力拡大を嫌っていた国があった。当時、世界最強と謳われた大英帝國である。英国も清に多くの租借地を持っており、その権益がロシアに侵されるのを嫌っていた。ロシアの南下を恐れる日本と意を同じくした英国との間で「日英同盟」が結ばれた事は日本にとって幸運であった。


併し、この頼もしい同盟国も、後に英国の首相となるW・チャーチルにより米国のF・ルーズベルト大統領との間で、日本による〈真珠湾攻撃の四箇月前〉にニューファンドランド島沖合の船上で「日本に開戦させた後は日本を徹底的に打ちのめして、二度と再び白人国家に歯向かわないように完全に武装解除してしまおう」との密約を交わす事になる。


英国の名宰相と謳われたヘンリー・JT・パーマストンは以下の名言を遺しているが、正に英国は日本に対してこの言葉を実践した事になる。

「我々に永遠の同盟は無く、永遠の敵も居ない。ただ永遠の国益あるのみである」

この言葉通り、英国は自国の国益の為に「日英同盟」を一時的に結んだのであり、日本が英国の国益に反すると判断したから「日英同盟」は簡単に切り捨てられた。現代の「日米同盟」も米国の国益に合致しなくなれば簡単に打ち切られると、日本人は肝に銘じるべきである。


話が逸れたが、「日英同盟」を知ったロシアは、満州からの段階的撤兵を約束するも、僅かに一回撤兵して見せただけで、事実上、国際間の約束を反故にして満州に居座り、更なる権益拡大を窺った。このロシアの行動に日本の危機感は、いやが上にも高まった。


遼東半島の軍事基地化を見て、強い危機感を持った日本は、遂に1904年(明治37年)、ロシアに宣戦布告をする。日本は三国干渉で手放した遼東半島の一部である旅順に軍艦を差し向けるが、軍事基地化した旅順攻略は予想外の困難を極め、乃木希典率いる陸軍による203高地への攻撃に切り換える。


乃木は「陸軍の頭脳」といわれる児玉源太郎の力を借り、何とか203高地を占領。作戦通り、203高地の頂上からの砲撃によりロシア艦隊に壊滅的損害を与える事に成功する。併し、この旅順攻略で日本軍は6万人もの戦死者を出してしまう。


日本の10倍もの国力があるロシア相手の戦争では、「初戦で大勝し、戦争を長引かせずに早期講和に持ち込む」、これが日本の作戦であった。旅順攻略は何とか成功したものの、ロシアにはまだ、最強艦隊といわれるバルチック艦隊があった。1904年、1015日。遂に、そのバルチック艦隊が動き出した。ロシアの勝利を疑う者は居なかった。


バルチック艦隊に対しては、同盟国英国の側面サポートが効果的にダメージを与えた。各国に圧力をかけ、バルチック艦隊の入港を拒んだり、石炭の積み込みを不自由にさせたりして航行を妨げてくれたのだ。その結果、バルチック艦隊が日本海に辿り着くまでに7箇月もかかってしまった。


疲労困憊状態で日本海に辿り着いた世界最強のバルチック艦隊を待ち受けていたのが、東郷平八郎率いる我が連合艦隊である。7箇月もの間、訓練に訓練を重ねた精鋭たちであった。


精度の上がった砲撃と、後に世界三大提督のひとりに挙げられる東郷平八郎、また彼の右腕、戦略家の秋山真之(さねゆき)らの周到な作戦と、大日本帝國海軍技師 下瀬雅允が実用化した「下瀬(しもせ)火薬」の絶大な効果により、日本は世界最強艦隊を相手に一方的な勝利をおさめた。併し、日本にはこれ以上、戦争を継続する資金的余力は無かった。


日本は初戦で圧勝し、早い段階で講和条約を結んでしまおうという作戦を実行に移した。伊藤博文は開戦前から、米国大統領セオドア・ルーズベルトと親交のある金子堅太郎を米国に派遣し、世論を日本に味方するよう工作すると共に、機を見て米国大統領に仲介に入って講和条約の締結を勧めて貰うよう約束を取り付けていた。


併し、心の内で日本の完勝と国際的発言力の向上を快く思わなかったセオドア・ルーズベルト米大統領は、日本にロシアからの賠償金を取る事を認めなかった。当時の戦争では戦勝国は敗戦国の領土と多額の戦時賠償金を受け取る事は常識であったが、日本は多大な損害を出し、国費を戦費として使い果たしたが、戦時賠償金はびた一文受け取る事ができなかった。多額の借金を背負う事になる。


日本は1905年に日露戦争に勝利すると、翌1906年から英国の銀行団とユダヤ人銀行家ヤコブ・シフに戦費の借金返済をし始めた。そして何と82年の歳月を費やして漸く1986年に日露戦争の戦費として借入した資金を誠実に完済した。何という律儀な国であろう。平気で借金を踏み倒し、感謝の言葉もなく、不満まで漏らす隣国を見るにつけ、我が日本の誠実さには日本人として誇りを感じざるを得ない。


日露戦争の開戦に踏み切った明治の元勲たちには、今の日本の指導層が失なってしまった、「緻密な計画・外国への情報工作・勝機を見出す眼力・機を見て勝負に出る勇気・開戦より困難な戦争終結の事前工作」そして「最後まで戦い抜く覚悟」があった。伊藤博文は「例え日本軍が全滅しても、私は地位も名誉も投げ打って、一兵卒として銃を取る」という言葉を遺している。今の日本国民と安倍政権に、そのような気概があるだろうか? 残念ながら「ある」とはとても思えない。


日本人の一部には、まだまだ捨てたものではない気概を持つ者が居る一方で、殆んどの日本人は崇高なる精神性を、敗戦後のGHQSCAPの策謀により、ずたずたに破壊されてしまった。GHQSCAPが去った後の65年間、日本政府も、日本国民の多くも、臆病者であり偽善者であり続けた。臆病と偽善は、既に日本の国民性として深く根をおろしているように思える。


明治・大正・昭和初期の、崇高な日本人に立ち戻るのは、もはや不可能である。GHQSCAPが仕込んでいった「在日韓国朝鮮人」は未だ50万人ほどが日本に不当に居座り続けているが、日本政府は「在日」に日本で暮らす法的権利を与えてしまった。「在日たち」は毎年日本に帰化している。崇高なる日本人の血はGHQSCAPの思惑通り、既に穢されてしまっている。


併し、元通りの日本人に戻る事はもはや不可能であるが、だからと言って日本人が朝鮮人のように下賎な民族に成り下がってしまう風潮を看過する必要はない。未だ残る数少ない真正 日本人もいずれは立ち上がると期待したい。今居る多くの臆病者・偽善者の中にも日本人の血が流れている事に一縷の望みをかけて、日本人は本来の日本人に少しでも立ち戻る努力をしてみる価値はある。それを実現する為の最大の敵は日本国内に居る。彼等は本来なら現在の日本に居る筈のない在日韓国朝鮮人・反日帰化人・背乗り朝鮮人・反日的左翼劣化日本人である。米国政府の日本弱体化政策は戦後72年を経過した今も続いている。


私は、今後20~30年の間に日本国の命運は決すると思う。昭和天皇に関するこんな逸話がある。『大東亜戦争敗戦後に、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうは思わない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。』 時間の歩みは当時の予想を遥かに上回る速度で進んでいる。


昭和天皇が仰せられた300年というお言葉に甘えていてはいられない。敗戦後100年を経て息を吹き返せないようでは、大和民族は事実上消滅したと断じざるを得ない。〈東アジアに於ける米中の軍事力の格差〉は、米国のキッシンジャー氏の側近の言葉によれば7年前に並んでしまい、もはや米中戦争はできなくなったという。最初からあてにはならなかった日米安保は日本を絶対に護れないし、そもそも米国には日本を護る気もない。


これからの一日一日を、真正 日本人は国内外の特亜三国人の反日宣伝工作と戦い続ける覚悟で、心を強く持って生きていかなければならない。一日も早く日本人としての誇りを取り戻すのだ。それは失なわれた明治の元勲の強靭な心を取り戻す事と同義である。これから生まれてくる多くの日本人…我が子孫の為に諦めてはいけない事である。


白人諸国の動物愛護の欺瞞と人種偏見。オーストラリアや米国が日本の調査捕鯨反対に熱心な訳。それは旧連合国(=国連常任理事国)の日本警戒論でもある


ペリーが浦賀に来航したのは1791年(寛政3年)だが、その目的は「捕鯨の中継基地」を日本に求める事であった。今の日本人にはちょっと想像つきにくい事だが、当時の米国は、欧州諸国からは品格の低い国、碌でもない国家として扱われていた。アメリカ・インディアンは大虐殺するわ、奴隷貿易で俄か成金は増えるわ、とにかく粗暴な田舎者扱いであったという。


その米国が、極東のミステリアスな国、日本を開国させたニュースは世界中の白人社会を駆け巡り、碌でなし国家、米国の株を大いに上げたという。ペリー 一行が驚いたのは、他の有色人種とは余りにもかけ離れた日本人の国民性であったという。不思議な髪型や装束もさる事ながら、接した日本人は皆、礼儀正しく、街も身なりも例外なく清潔で、然も流暢に英語を話す「通詞」がいる。ペリーたちが今まで見てきた有色人種国家とは全く違っていた。


白人たちが見下していた有色人種たちとは異なる日本人の特性は、当時の白人社会には驚きと共に、大いに好意的に話題になった。白人は有色人種たちに恐れられるのが普通であったが、日本人たちは白人を恐れる風もなく、白人たちが持つ様々な先進的な機械装置や大型船の操舵方法に旺盛な好奇心を寄せた。「通詞」を介しての矢継ぎ早の質問に困惑した船乗りたちの日記などが残されている。


概ね好意的に受け止められていた日本人であったが、日本が積極的に欧米の文明を取り入れ、瞬く間に文明開化を成し遂げ、日露戦争に勝利したあたりから、白人の見る目が変わってきた。劣っている筈の有色人種国家が白人の強豪国家であるロシア帝国を戦争で打ち負かしたのは、白人たちにとっては予想外の驚きであった。ペリーがパンドラの箱を開けたと言われる所以である。


その辺の話も大いにしたいのだが、今日のテーマから外れるので、またの機会にする。そう、今回のテーマは白人諸国を中心とした「反捕鯨問題」である。ヒステリックに捕鯨反対を唱える白人たちは、歴史的にはつい昨日まで世界中の鯨を獲りまくっていた。目的はただひとつマッコウクジラの「鯨油」である。反発力の強い鯨の歯もゼンマイ仕掛けの動力などに利用されていたが、白人たちは「鯨油」を採取すると、基本的には残り全てを海に投棄していた。


日本人は捕獲した生き物は命あるものだから、自分が生きる為に奪った命を無駄にしない為にも出来るだけ全てを有り難くいただくという考え方をする。白人たちの捕鯨は、日本のように「尾の身」まで「有り難く頂くという食文化」とは無縁の単なる「鯨油ハンティング」であった。一方、日本の捕鯨には「親子鯨は獲らない」などの厳格なルールがあった。白人たちにはそういう道徳心とか資源保護の観点は皆無であった。アメリカ大陸でバッファローを獲り尽くしてしまった例を見るまでもない。


20143月、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に於いて、国際捕鯨委員会で認められていた筈の日本の「調査捕鯨」が全面中止に追い込まれてしまった。多数決に圧力を受けた国際司法裁判所が「南氷洋で日本が行なっている調査捕鯨は、科学的な調査とは認められない」と下したこの日本にとっては甚だ非合理的な判断は、日本の政府関係者に衝撃を与え、非常に大きな問題点を提起した。


そもそも、「調査捕鯨」が全面中止されたのはなぜ「南氷洋」だけなのか? なぜ日本の調査捕鯨で何の被害も被らないオーストラリアがそのような事を提訴したのか? なぜ「捕鯨」だけが駄目で「牛」「豚」などは良いのか? なぜスウェーデンやデンマークなどには未だに商業捕鯨が許されているのか? なぜオーストラリアや米国が熱心に日本の調査捕鯨に反対するのか? 理論的な答えは見つからない。当初は単なる感情論であるとしか理解できないでいたが、そうでもなさそうだ。日本だけが集中砲火を受けるのは、どう考えてもおかしい。


日本の長年に亘る「調査捕鯨」の成果は、膨大な科学的資料の収集であり、将来の人類が見舞われるであろう食糧危機の解決の切り札と成り得る貴重なデータの蓄積となるものである。嘗ての白人たちの乱獲によって、鯨自体の生態系が崩れてしまったのは事実である。商業捕鯨のモラトリアム(一時的停止)によって、鯨の数は増加してきたが、それには明らかな種差がありミンククジラなどは逆に増え過ぎている。それなのに、モラトリアムはとうとう全面禁止にまでなってしまった。


ミンククジラが増加する一方で、シロナガスクジラは一向に増加していない。これには、ミンククジラがシロナガスクジラの漁場を奪っているからという説が有力だ。またインド洋に於いてサンマなどの漁獲量が減っている大きな理由の一つに鯨類の増加が考えられている。鯨類が食べる魚の量は、人類が食べる魚の量を遥かに上回っているのだ。これら鯨類の生態が解ってきたのも日本が地道に調査捕鯨を続けてきたから解明された成果である。


自然界の生態系を狂わせたのは人間(主に白人たち)の乱獲である事は間違いない。日本は〈調査捕鯨による、ミンククジラの捕獲は偏った生態系を正常に維持する機能がある〉と考えるが、欧米人は賢い鯨が「かわいそうだから」反対だという。科学的根拠を主張する日本と根拠も何もない感情論では、最初から議論が噛み合う訳がない。併し、よくよく考えてみると〈「感情論」は偽装 〉である可能性が強い。


国際捕鯨委員会では、数年前から捕鯨国家である韓国も捕鯨禁止に立場を変え、日本を激しく攻撃しているが、日本の調査捕鯨は厳格に1050頭の自己規制枠を守ってきたのに対して、日本への対抗心から突然反捕鯨国に転身した韓国は「混獲」と称して平然と2500頭もの鯨を捕獲し続けている(2013年実績)。「混獲」とは他の魚を獲る網に、間違って鯨が掛かって偶然 鯨が獲れてしまう事である。日本の調査捕鯨の2倍以上にもなる2500頭の鯨類が間違って獲れてしまう訳がないし、小型の魚類を捕獲する漁船団には鯨類の解体・保存設備などもない。韓国の主張が子供じみた嘘である事は誰が見ても明らかだが、国際捕鯨委員会では問題にすらなっていない。


卑しき心根の韓国は、調査捕鯨の必要性を主張する日本への攻撃を、毎年楽しみながら平然と日本の2倍以上の商業捕鯨を続けているのだ。白人の捕鯨反対グループが言うように「鯨類が賢いから食してはいけない」というのなら、韓国の商業捕鯨の禁止も訴えるべきであるし、「かわいそう」という理由を振り翳(かざ)すなら、韓国が「独自の食文化」と言ってやめない〈生きたままの犬猫の生皮剥ぎ〉を見過ごして平気でいられるのはおかしい。動物愛護の白人団体は、韓国の悍(おぞ)ましき食文化を大して問題にもしないばかりか、カナダによる年間30万頭以上に及ぶアザラシの惨殺も見て見ぬ振りをしている。


カナダ人の猟の目的は毛皮なので、アザラシの死体の殆んどは氷上に置き去りにされ、その肉は無駄にされる。アザラシの毛皮は毛皮工場へ売られ商品化されるが、生きたまま毛皮を剥がれた死肉は一部が挽肉にされ動物の飼料にされる程度で大部分は氷上に放置される。数千頭のアザラシのヒレはニューファンドランドで人間の消費用に売られている。支那ではアザラシの陰茎は性的機能不全に効くと信じられて高額で売られている。


おとなのアザラシは、素早く、攻撃的で泳ぎも速いので、離れた所からライフルで撃ち殺される。完全に急所に命中しない限り、負傷したアザラシの殆んどは、近くにある穴から氷の下に逃げ込みそこで死に至る。氷の下に逃げたアザラシの殆んどは、網で捕獲され、そのまま溺れさせて殺される。


若いアザラシの多くはその毛皮を弾丸の穴などで傷つける事のないように、こん棒(ハカピック)で殺される。子供のアザラシの多くは、ハカピックで口から尾の根元まで貫かれ、死ぬ前に皮を剥がれる。


本当に鯨を憐れんで調査捕鯨に反対しているのであれば、一方でこんな残虐な行ないができる筈はない。


白人たちは本当にかわいそうだと逆上するが、ヨーロッパの小国の商業捕鯨やエスキモーの捕鯨は「独自の食文化」であるから許されるといい、カナダのアザラシ惨殺には哀れみの目さえ向けない。日本だけが「歴史ある食文化」を否定され、残酷だと非難されるのは非論理的である。韓国は自国の「比類なき食文化」を白人たちの目からひたすら隠して密かに悍(おぞ)ましい欲望を満たしている。正々堂々と論理的に正当性を主張し、科学的に活動する日本人だけが「残酷だ」との理由で許されないのはおかしい。ブロイラーやフォアグラは好物なのに、白人たちよ、「お前ら日本人を差別していないか?」。


因みに「ハッブル宇宙望遠鏡」や「超高高度軍事衛星」には、必ずマッコウクジラの鯨油が使われている。マッコウクジラの鯨油に代わる化学的油は、未だ開発されていない。需要が限られているから研究開発費を投じる事なく捕鯨で済ませているのだ。米国政府はこれをどう説明するのか? 要は「鯨がかわいそう」なのではなく別の理由で日本人が標的にされているのである。


多くの「動物愛護団体」は、自らが特定の動物だけを愛し、それに反する主張には暴力を以って抗議する単なるテロリストだと気づいていない。宗教テロリストと環境テロリストは根本的には同質の犯罪者である。数々のテロ行為を働いているにも関わらず、シーシェパードのポール・ワトソンはなかなか罪に問われず、拘束されても直ぐ釈放され、「何度拘束されようともまた日本を妨害する」と公言している。 シーシェパードの標的も日本だけである。シーシェパードへの資金提供は誰がしているのだろうか? どこかおかしい。


実は日本の調査捕鯨が反対される本当の理由は「動物愛護団体」や「環境保護団体」を名乗るテロリストたちの陰に隠れて表沙汰にされない重大な理由が幾つかある。調査捕鯨反対の裏には、日本人に対する「人種偏見」と、オーストラリアの「海洋権益拡大の野望」、そして「日本を再び軍事大国化させまいとの白人たちの申し合わせ」があるのだ。これには英国・米国・ロシア・中共・韓国などが熱心に多数派工作をしている。


日本の捕鯨船は鯨探索用の音波探知機に軍事転用可能なほど高性能なものを使っている。〈南氷洋の権益を主張するオーストラリア〉は、その前に立ちはだかるインドネシア海軍に知られる事なく潜水艦で南氷洋と自国との間を行き来したい。ところが日本の捕鯨船の音波探知機が赤道付近に居る筈のない大型鯨類と誤認してオーストラリアの潜水艦を探知してしまった事がある。


捕鯨船の探知機で音波を当てられると鯨類は最初は興味を示して音源に近づいてくるが、捕鯨船団と認識すると、踵を返して急いで逃げていく。潜水艦はそのような動きはしない。そのまま進むか、じっと動かずに姿を潜めようとする。日本の高性能音波探知機は、鯨類と潜水艦を瞬時に見分けてしまう。日本が調査捕鯨に使用している機材は、他国が軍事用に使用している潜水艦探知機の性能を上回っているのだ。


日本の調査捕鯨船から領海内に潜む他国の潜水艦情報の提供を受けたインドネシア海軍は当然オーストラリアに抗議した。オーストラリアには日本の調査捕鯨が迷惑なのである。高性能の潜水艦を欲していたオーストラリア海軍が、明らかに優秀な日本の「そうりゅう型潜水艦」を買わずに、敢えて実在さえしていないフランス製の原子力潜水艦を改造するというディーゼル型潜水艦購入を決定した理由は、このあたりの関係があるのかも知れない。


今後もマッコウクジラの鯨油を必要とするアメリカも、日本の軍事力強化を口ほどには望んでいない。調査捕鯨が全面禁止されたのはオバマ政権の時だが、トランプ政権も日本に対中共用に防衛力増強を求めてきてはいても、赤道付近や南氷洋まで幅広い海域で日本の高性能音波探知機を搭載した調査捕鯨船に隈無く調査されるのは好ましく思いはしないだろう。


最近、ロシアの研究機関が公表した世界の軍事力順位では、米露中に次いで日本が世界第4位とされ、日本がその気になって軍事力増強に邁進すれば、遠からず中露を追い抜く可能性があるとした。国連(正しくは連合国)常任理事国は、潜在的な日本の軍事大国化を恐れているのである。


日本の「調査捕鯨」が完全中止にされたのは何故「南氷洋」だけなのか? 他の海域の鯨類は「かわいそう」ではないのか? オーストラリアが自国周辺ではない南氷洋の日本の活動を国際捕鯨委員会に提訴した理由も、日本の潜水艦導入を敬遠した理由も、スウェーデンやデンマークなどとエスキモーだけが未だに一定量の捕鯨が許されている理由も、単に「鯨がかわいそうだ」と言うだけの感情論ではないのだ。


日本が調査捕鯨の全面禁止に追い込まれた理由はそんなに単純な理由からではないのだ。「動物愛護団体」や「環境保護テロリスト」の傲慢、そしてアメリカやオーストラリアの白人たちによる「海洋権益保護」と、旧連合国の常任理事国による「日本の軍事力の無意識の広がりへの警戒」などが重層的に絡み合っての「日本締め出し」なのである。調査捕鯨の全面禁止に垣間見える日本人に対する人種偏見と日本警戒論に日本政府は果たして気づいているのだろうか?


《 米国を始めとした白人主要国家は、日本人が考えているほどお人好しではない。日本は世界の悪意ある潮流を見極めて、独自に自分の国を護れるように変容しなければ国家存亡の危機に晒される。親米保守も反日左翼も目を開け 》

所謂、中共の専門家は今にも中共が破綻するとか崩壊するとか、多くの日本人にとって聞こえのいい事を言い続けている。街の書店では20年以上前から〈中共や韓国、北朝鮮が今にも崩壊する〉ようなタイトルの本が売られ続けてきた。然し、特亜三国は一向に崩壊しない。YouTube などでも相変わらず〈中共の崩壊が間近〉であるような言説が溢れているが、私は全くあてにしていない。まぁ、流石に韓国という国家は、単なる反日国家というよりは「精神異常国家」であるから、いつ崩壊してもおかしくはないし、左派政権が誕生するのは確実だから、北朝鮮に吸収されてしまうかも知れない。最悪のシナリオは朝鮮半島が〈米中の申し合わせによる代理戦争〉の地と化し、我が国が多大な迷惑をかけられてしまう事だ。

支那は中国国民党時代以前からアジアで唯一アジアを裏切って白人国家に取り入った国だからアジア諸国に嫌われているのは当然だが、欧米諸国も間違いなく中共を嫌っている。併し、カネを持っている猿は可愛がられて重宝に利用される。欧米の白人主要国にとって我が日本は差し詰めその不名誉な先輩格である。嘗てアヘン戦争を仕掛けて支那を喰い物にしてきた英国は、キャメロン首相の時代には、中共のカネに目が眩み、習近平主席の英国訪問の際に中共の要求通りにエリザベス女王まで借り出して歓待して以来、中共とは抜き差しならない関係に陥っている。これひとつ見ても明らかなように、ヨーロッパの主要国は当面の〈カネのなる木〉中共に肩入れし過ぎて泥沼に嵌っている。だから中共を潰さないし、中共も潰れはしない。

鄧小平時代に、一国二制度なる珍妙な政治体制を考案してから、中共は共産主義という消えゆく運命にある実験国家ではなくなった。中共は崩壊した旧ソ連を見て学んだのだ。中共は共産主義を偽装した独裁国家となり、その独裁国家が資本主義を取り入れた新たな実験国家、「独裁金権国家」となった。「国営企業」は「国有企業」へとどんどん形態を変えて行き、何れ多くの「国営企業」は「国有企業」と言う「財閥企業」と同質のものとなる。然し、政治的野望を優先したい独裁者(共産党)は重宝に使える「国営企業」を完全に無くしはしないだろう。

「国営企業」は政治的動機で採算度外視で運営できてしまうから何れ内実は破綻する。既に破綻している「国営企業」も多いが、共産党は政治的利用価値がある限り破綻した「国営企業」を潰さない。一党独裁国家にとって外部に公表する数字など如何様にも都合よく粉飾できる。国家全体が粉飾決算をしているのだから、中共が公表する数字ほど当てにならないものはない。

共産党が株式の大半を所有し、経営は経営に明るい者に任せる「国有企業」は業績をこれから伸ばしていくだろう。だから中共の「国有企業」は潰れないし無くならない。「国営企業」は国家(共産党)が経営するが、「国有企業」は国家(共産党)が資本を出すが企業経営はその道の専門家がやっているから、簡単には潰れはしないし、寧ろこれからどんどん業績を伸ばしていくだろう。

現在、中共は世界の約20%の半導体を使っているが、自国でつくれる半導体は世界の約3%程度に過ぎない。そこで最近、中共(清華大学)はインテルと組んで半導体を爆買い(資本投下)した。清華大学は教育機関でありながら事実上、資金を潤沢に持つ「太子党」が運営している「財閥企業」である。株式の50%を清華大学が持っているとされているが、実態は49%の株式を胡錦濤の息子が持っている。このような「財閥」は共産党が崩壊しない限り絶対に潰れない。だから欧米企業も安心して投資できる。

中共の専門家は中共しか見ていないから、あんな体制が続く訳がないと思い込んでいるか、中共崩壊を予測すれば日本人は本を買うから、そんな事にはならないと承知していながら〈中共崩壊予想の書籍〉を売る。日本の知識人にとっても中共や韓国・北朝鮮は〈カネのなる木〉なのかも知れない。

中共が国家破綻せずにどんどんとこのまま覇権的冒険主義を変えないとしたら、これは日本のみならず世界全体にとって好ましい結果を齎さない。南支那海でも東支那海でも中共は欲をかき続けるだろう。恐ろしいのは、この中共(漢民族)の獰猛な独裁国家と欧米の戦争ビジネスが手を組んで荒稼ぎを企てる事だ。

米国は世界中どこにでも紛争の種を蒔き、或いは紛争の発芽を嗅ぎつけては介入して軍需産業で大儲けをしてきた。〈国家の体をなさなくなった韓国〉と〈李朝時代の国家構造に回帰して身の程知らずにも米国に喧嘩を売る北朝鮮〉は、米国と中共の戦争ビジネスには格好の餌となる。日本にその気が無くても米国は日本の〈集団的自衛権を行使できる自衛隊〉を、朝鮮半島や尖閣諸島海域での戦争ビジネスの駒として使おうと既に決めている。

中共は朝鮮半島での戦争ビジネスに参加するよう米国に圧力をかけられ、東支那海でも同じ話を持ちかけられるだろう。東支那海の海底に眠るエネルギー資源を奪い合う戦争を嗾(けしか)けておいて、機を見て仲裁に入り、美味しいところを我が物とする計画は、米国内で堂々と語られている。東支那海の海底資源の所有権が日本にある事などお構い無しである。嘗ての朝鮮戦争と一緒である。勝敗のつかない戦争の危機が迫っている。そこで儲けるのは当然、米国の軍需産業である。米国は今、この悪魔のビジネスに中共を巻き込もうとしている。

だから私は、日本は米国のみに自国防衛を頼む今の体制から一刻も早く脱却しなければならないと再三に亘って主張しているのだ。別に日本が軍国主義国家になる事を望んでいるのではないのだが、親米保守と反日左翼は日本の自主防衛に反対し続けている。米国を始めとする白人国家の行動原理が見えていないから、専守防衛だの日米安保は「盾」と「鉾」の関係だなどとお気楽な事をなんの疑問もなく論じていられるのだ。「盾」の役目を担う米国の〈道義心なき策謀〉に思い至ったら、「鉾」の機能しか持たせられていない日本の窮状に背筋が凍る筈である。

キャメロンからテリーザ・メイに首相が変わっても英国は中共とズブズブの関係にある。ドイツのメルケルも同様だ。米国に限らず白人たちは戦争で大儲けしようと機会を窺っている。南支那海有事となれば、軍需産業は間違いなく大儲けをする。既に、ドイツはシンガポール、フランスはマレーシア、ロシアはベトナムに潜水艦を売っている。白人主要国は儲かりさえすればいいと思っている。白人たちは中共を嫌っているが、カネを持っている利用価値の高いサルだから大切にしているのだ。

繰り返すが、「平和主義」だの、「日米安保の深化」だのと言っているゆとりは日本には残されていない。親米保守も反日左翼もいい加減に目を醒まさないと日本は世界の悪意ある潮流に巻き込まれ、ひとり貧乏くじを引く事になる。「貧乏くじを引く」とは正に国家存亡の危機に晒されるという事である。

《今の日本では朝鮮人や在日の真実を語る事は、事実上法律で禁じられている。言論弾圧は益々厳しくなってくるだろうが、私は真実を語る事を止めようとは思わない。知っている事はどんどんこのブログに書いていくつもりだ》


正直に書くが、私は韓国人が大嫌いだ。朝鮮民族そのものが嫌いなのだが、とりわけ救いようもなく愚かな韓国人を嫌悪、軽蔑している。これは個人の好みの問題だから人にとやかく言われる筋合いのものではない。これが生まれ出(い)でた人間にはどうする事もできない「出自」に対する人種偏見とか朝鮮人差別だとは思っていない。韓国人・朝鮮民族だからではなく、韓国人・朝鮮民族の言動が許せないから彼等を嫌っているのだ。実際、国際社会も韓国の異常性に気づき始め、米国などでは「韓国人狩り事件」などが目立って増えている。それを良いとは言わないが、彼等の言動は嫌われて当然である。一方で、朝鮮人でも立派な人間の数は決して少なくはない事は知っている。


古くは、李氏朝鮮時代に朝鮮全権大使として米国に渡った李成玉という政府高官は、朝鮮民族の実態を的確に見抜いた聡明な朝鮮人である。彼は他民族に接して、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っている実態を知り、大変な衝撃を受けた。まぁ、アメリカインディアンやメキシコ、インドよりも自分たち朝鮮民族が優れていると思い込んでいた事自体が不思議ではあるのだが、そうではないという真実に気づいた点で現代の韓国人より余程まともな見識の持ち主であった事は確かである。彼は次のように述べている。


『現在の朝鮮民族の力量を以ってすれば、とても独立国家としての体面を保つ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。』

(朝鮮全権大使 李成玉『李完用侯の心事と日韓和合』)


そして、その李成玉大使の書き残した記録に出てくる、大韓帝国の李完用総理大臣も、朝鮮民族には如何に実力が無いかを悟り、その行く末を真摯に憂い、散々苦悩した末に「日韓併合」に踏み切る苦渋の決断をした。本来なら現在の韓国人が偉人と讃えるべき聡明な指導者であった。李完用首相の決断により朝鮮民族は滅亡の淵から救われたと言っても過言ではない。今の韓国があるのは李完用首相を始めとした大韓帝國の政治指導者の葛藤と決意、そしてそれを冷静に受け容れた大韓帝國皇帝純宗の英断によるものである。


李氏朝鮮が大韓帝國を名乗ったのは1897年から1910年までの僅か13年間であった。大日本帝國により清国から独立させて貰って、晴れて大韓帝國を名乗る主権国家となったはいいものの、1392年から1910年にかけて518年も続いた原始的レベルでの停滞(李成玉大使の言葉を借りれば「豚の境涯」)は如何ともし難かった。独立国としての13年間で国家財政は完全に破綻し、国土は荒廃の限りを尽くし、政治と行政は腐敗を極め、列強諸国からの莫大な額の借金返済のあては全く無かった。大韓帝國が独力で国家再建をするのは誰の目にも不可能な事であった。


そうした苦しみから逃れる為、朝鮮人民が立ち上げた当時最大の政治結社「一進会」(イルフンチェ)は、当時のアジア地域に於ける唯一の近代文明国家で軍事強国であった大日本帝國に縋(すが)って「韓日合邦」を切望した。自らの無能さ故の困窮と原始人レベルの非文明的状態(豚の境涯)から逃れる為に頼れるのは今も昔も矢張り日本だけであった。今の韓国人は認めたがらないだろうが、朝鮮人が歴史的に観て如何に日本人に甘えてきたかの証明でもある。


1910年「日韓国併合ニ関スル条約」に調印した李完用首相は、その政治家人生の中で併合反対の民族主義者(今でいうテロリスト)に何度も襲われ、死の淵を彷徨った事もあったが、彼は決して臆する事なく、信念に従い命懸けで政治的使命を果たした。また、彼は朝鮮民族としての誇りを表す為に、堪能であった日本語を公式の場では一切話す事なく朝鮮語しか遣わずに過酷な政治家人生を全うした。今の日本に李完用のような立派な政治家が果たして居るだろうか?


この立派な大政治家を現在の韓国は、「親日派」(=売国奴)と、建国以来の69年間も国民に捏造教育をしている。李完用首相は韓国政府によって公式に「親日反民族行為者」に認定され、2005年には韓国に於いて「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が公布された際に、「親日反民族行為者財産調査委員会」は、李完用首相を含む親日派と見做された9人の子孫から韓国政府が土地を没収してしまった。近代法治国家ならば過去に遡って法の裁きを下す「事後法」など有り得ない事だが、反日怨念に狂った韓国では「反日」の前には全てが許されてしまう。


「親日反民族行為者」という言葉と、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律が存在する事自体が、韓国という国家が、誰が見ても明らかに日本に対する〈敵性国家〉である事を示している。然るに『東京裁判史観』によって精神を根本から歪められてしまい、植え付けられた「偽りの贖罪意識」から、自ら脱しようとしない日本政府と日本人は、韓国を見放すどころか過分に経済援助や技術支援(+先端技術の剽窃容認)をし続け、政治的にも決して韓国を敵対国とは認めない。そして、今の韓国が国際社会で一人前の顔をしていられるのは全て日本のお陰である事を韓国人に告げようとはせず、韓国人もこの真実を認めようとはしない。


日本のマスメディアは在日に汚染され尽くし、歴史の真実を決して報道しようとしない。テレビでは連日韓国ドラマが放映され、バラエティという低俗番組では在日芸人が持て囃されている。私はとうの昔にテレビを観る習慣を無くした。併し、多くの日本国民は、この異常事態に慣れきってしまって違和感さえ覚えない。国会では在日批判はタブー視され、特亜三国系帰化人議員が国益に反する言動をしても、それを咎める日本人議員は現れない。


今の韓国という国家は、政府も国民も「豚の境涯」からこそ日本人のお陰で脱しはしたものの、道義的には世界最低に極めて近い所に居ると言っていい。繰り返すが私は朝鮮人だから最低だと言っているのではない。李成玉大使、李完用首相以外にも立派な朝鮮人は沢山いる。日韓併合時代には、洪思翊(こう しよく)日本陸軍中将という立派な軍人も現れた。現代では日本に帰化された呉善花拓殖大学国際学部教授や、韓国で作家活動を続ける金完燮(きむ わんそぷ)氏、崔基鎬(ちぇ ぎほ)加耶大学校客員教授 等々、朝鮮人でも尊敬すべき人物はここに書ききれないほど居られる。


併し、個人レベルではともかく、今の韓国と北朝鮮ときたら建国以来反日捏造教育を続けてきた成れの果てとはいえ、もはや救いようがないレベルにまで堕ちている。反日カルトに狂った韓国と李朝時代の国家構造に戻ってしまった北朝鮮は、共に国家存亡の危機に晒されている。救いようがないというのは、何れの国もその自覚すら全く無い事である。朝鮮半島(韓半島などと韓国に迎合した呼称には反対する)は、北も南もいつ崩壊してもおかしくはない。また日本に迷惑を及ぼす事は必至である。


そして、今、日本国内の在日韓国朝鮮人と韓国朝鮮系帰化人が、敗戦後の日本人にケモノ的蛮行を働いた史実を隠蔽しようと躍起になっている。『東京裁判史観』に冒された意志薄弱な日本人(反日左翼)は、彼等に与(くみ)し、日本の国と国民を不当に貶めている。それが正義だと信じているのだから、彼等もまた救いようがない。国も教育機関もマスメディアも在日汚染が著しいから、日本では所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる事実上の「在日擁護法」が成立してしまい、歴史の真実を語る事を平然と弾圧している。〈法に則った言論統制〉が罷り通っているのだから、日本の行く末が見えるというものだ。


法務省によれば、現在日本に定住する在日の総人口は50万人程度と言われている。いつからか明らかにされていないが、在日たちは毎年概ね5.0009.000人が日本に帰化している。敗戦72年間に日本に不当に居座り続けている在日の総数を日本政府は概ね把握してはいるようだが、「密航者」や「背乗り朝鮮人」の数までは把握していないだろう。彼等は統計的にも日本人より出生率(しゅっしょうりつ)が高いから、現在の日本に韓国朝鮮の血をひく者の総数は想像を絶するだろう。日本人の血がどんどん穢されて行くのを手をこまねいて見ているのは辛(つら)い事だ。


昔、本田技研の創業者 本田宗一郎氏が台湾と韓国へ技術支援に行った時の逸話がある。技術を伝えて暫くすると台湾から、 「日本と同じものが作れるようになりました。是非見に来てください!」 と連絡が入った。 台湾人は腕を上げた事を先生の本田氏に報告した。 そしてまた暫くして韓国からも連絡があった。「日本と同じものが作れるようになりました。もう来なくていいです。」 


そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、エンジンからデザインまで全くのコピー品を「韓国ブランド」として販売し始めたという。つまり技術を盗み終わったら先生は「用済み」だと言い、しかも技術提供の代価であるライセンス料は払いたくないというのが韓国人の言い分なのである。本田宗一郎氏は大変失望して、「韓国とは絶対に関わるな」と漏らしたという。 

(本田宗一郎氏の自伝『夢を力に   私の履歴書』より) 


日韓併合により日本から一方通行の援助を散々受けた挙句に、建国の史実を捏造してまで日本から独立を勝ち取ったと国民に虚偽の教育を続ける韓国という朝鮮民族とは、そういう恩知らずな民族なのである。今、韓国という国家は破綻、或いは北朝鮮に吸収される、或いはまた韓国・北朝鮮が共倒れしてしまうかも知れない。或いはまた嘗ての朝鮮戦争が再現され、中共と米国の代理戦争の地と化すかも知れない。日本はまた大迷惑を被るのは必至であるが、どのような困難が待ち受けていようとも、日本は二度と韓国に援助の手を差し伸べてはいけない。


普通の日本人の常識では想像もつかない朝鮮人による悪事に「背乗り(はいのり)」というのがある。亡くなった日本人の戸籍を乗っ取り、その人間に成り済まして日本人として生活している朝鮮人が、実は大勢この日本には住んでいるのだ


日本政府もマスメディアも、この朝鮮人による「背乗り」については一切国民に知らせまいとしているが、朝鮮人に比較的嫌悪感を持っていない人、テレビで韓流ドラマなどをよく観ている人にも、この脅威だけは知っておいて貰わないと危険である。常識的な日本人に限って「そんな馬鹿な事があるものか?」と俄かには信じられないだろうが、「背乗り」は歴史的に、日本各地で現実に起きている。今現在も日本は「背乗り」の脅威に晒されているのである。


日本に不当に居座る在日(韓国朝鮮人)が、所謂「通名(日本名)」を使って極普通に日本人に成り済まして生活している事は周知の事実である。そう、彼等は韓国朝鮮人でありながら、その身分を明かさず、「通名」を使って日本社会に溶け込んでいるのだ。勿論、本名を名乗って日本で暮らす在日も居るには居るが、殆んどの在日は「通名」を使って何処から見ても普通の日本人として暮らしている。


「背乗り」について語る前に、根本的な問題として、「なぜ彼等は日本人を恨みながらも、祖国に帰ろうともせず、この大嫌いな日本で通名を使って日本人の様に振る舞い、暮らしていられるのだろうか?」 常識的な日本人なら、この在日たちの行動を自分に置き換えて考えて見るとその不可解さが解るだろう。「何故なのだ?」と普通の日本人なら、〈在日たちの成り済まし人生〉が理解できない筈である。私も北朝鮮や韓国で一度しかない人生を朝鮮人に成り済まして暮らすなど耐え難い苦痛である。


ひと昔前までは、在日たちは「日本軍に強制連行されてきた」と被害者然と言い訳をしてきたが、今時、標準的な知識と知性のある日本人ならば、在日たちの言い分が嘘である事はとっくに知っているだろう。もし「在日強制連行説」を信じている人がいるのなら、以下の疑問に納得のいく答えを見つけ出して貰いたい。この質問は多少アレンジしてはいるものの、ネットで見かけた同種の質問なのだが、非常に的を射ているので引用させていただく。


韓国と北朝鮮の建国後、今年(2017年)で69年が経過した。本当に日本軍が無理矢理強制連行してきたのであれば、69年もの間

◉在日はどうして本国に一度も助けを求めなかったのか? 

◉在日はなぜ日本政府に対して一度も帰国事業を要求しなかったのか? 

◉どうして自ら帰国事業を立ち上げなかったのか?

◉本国から国民返還要求が一度も無いのはどうしてか? (実際、北朝鮮に国民を拉致された日本は、政府も再三にわたって北朝鮮に拉致被害者返還要求をし、更に独自制裁を課しているし、拉致被害者の日本帰還は国民の悲願である)

◉それに対して、韓国や北朝鮮は(強制連行された筈の国民=)在日問題を一度もとりあげないのはどうしてか?  

67年前に勃発した朝鮮戦争の時、在日は誰一人帰国せず、祖国を見捨てたのは何故か? 

◉在日韓国人について、韓国の教科書に記載がないのはどうしてか?

◉大東亜戦争敗戦直後に命懸けで31万人以上も密航してきたのは何故か?

◉大嫌いな日本に日本人に成り済まして居座り続けている理由は何故か? 


上記の全問い掛けに説得力のある答えができる在日は居ない筈である。そう、「在日強制連行説」は嘘なのである。この通り、在日たちは自由意志で日本に居座り続けているのである。自分の国でも、日本の韓国学校や朝鮮学校でも、反日教育をされて日本の国と日本人が大嫌いな筈の在日たちは、どうして日本に住み続けたいのだろうか? 在日に言わせれば、日本人に日々耐え難い差別を受けている筈なのに、密航の危険を冒してまでも、日本で、日本人に成り済まして、反日活動したいというのが不思議である。常識が通用するようなマトモな民族ではない。


サッカーの日本代表に選出される為に、在日の身分から正式に日本に帰化手続きをした李忠成選手は、「日本が好きで帰化した訳じゃない。韓国の方が偉大だし」などと嘯(うそぶ)いた。祖父が強制連行されてきてから三世代目になるというのに、未だに一族の誰一人として偉大な筈の韓国に帰国しないで日本で暮らしている。通名を使わないのは見上げたものだが、そんなに日本人と呼ばれるのが嫌なら、今からでも遅くはない、帰化を取り消して偉大な祖国にご帰還いただきたいものだ。


そろそろ本題に入ろう。「背乗り問題」である。「背乗り」は歴史的に、日本各地で現実に起きている事は前述した。大東亜戦争の戦前戦中、敗戦直後はもとより近年から現在に至るも、日本は韓国人、北朝鮮国籍者、または在日による「背乗り」の脅威に晒されているのである。 


「背乗り」とは本来、「工作員が敵国に潜入し、潜入先の国民の身分・戸籍を乗っ取って良からぬ工作活動をする」という警察用語であり、日本に於いては在日犯罪の特徴とも言える恐ろしい犯罪である。行方不明者や死亡者の戸籍を利用するなど方法は幾通りもあるそうだが、自分とは違う別の日本人の国籍を不正に取得してしまうのも犯罪だが、「背乗り」には国籍を奪う目的で身寄りのない日本人を殺してしまう場合がある。


「背乗り」事件が一部の日本人に知られる様になった例では、2012年に発覚した「尼崎事件」がある。併し、この事件でも在日汚染されたマスメディアは「朝鮮人による背乗り」という言葉は頑として使わなかったから、単なる猟奇的事件と考えた人たちの方が多かっただろう。在日に都合が悪い情報はマスメディアに限らず、ネット記事も近年では次々に削除されていく。日本の Facebook は露骨に在日擁護をしているし、Wikipedia なども在日による史実書き直し(隠蔽工作)が頻繁に行なわれている。「尼崎事件」の概要は下記の通りである。ZAKZAKより抜粋引用させていただく。


【兵庫県尼崎市の死体遺棄事件で中心的役割を担ったとみられる角田(すみだ)美代子被告(64)がドラム缶詰め遺体事件で起訴されたという事件である。悪行の露呈を恐れてか、写真に撮られる事を極端に嫌い、意図的に正体を隠そうとしていた可能性がある。取り巻きとの奇妙な集団生活の実態そのものがつかみづらかった事から、事情を知らない近隣住民からは「おばけ」と呼ばれ、気味悪がられていたという。


赤の他人だった李正則受刑者(38)[ドラム缶詰め遺体事件で実刑確定]を従兄弟として迎え入れたように、複数の人物と養子縁組を繰り返して戸籍を複雑にし、本籍地も頻繁に変更していた。自分の名前もコロコロと変えたという。


息子の妻で義理の娘となった角田瑠衣(るい)被告(27)[別の窃盗事件で起訴]は、元を辿れば角田被告に一家離散に追い込まれた家族の一員。角田被告は、喰い物にした他人の家から意に沿う人間を1人、また1人と取り込みファミリーを形成していった。


事件発覚が遅れたのは、付近住民が独自の絆で結ばれた角田ファミリーによる報復を恐れて警察への情報提供を躊躇したのも一因らしい。地元関係者は「この街には、角田(被告)と同じように人を喰い物にする別の者がおるんや。李(受刑者)のワル仲間とか、残党もまだまだ残っとる。下手に関わったら何されるかわからんから、黙っとる連中もおる」と声を潜める。】


今、在日韓国人には、祖国から「兵役義務」による帰国命令が出されており、愛国心の無い在日は、帰国を非常に嫌がっている。幸い民主党政権の時に実母が韓国人であり政治的にも韓国塗れである菅直人(当時)首相が、白真勲らの朝鮮系帰化議員に命じて、「在日韓国人の名簿」をつくらせて、民団を通して既に韓国政府に渡しているという。従って韓国政府と韓国兵務庁は、どの在日が対象者で日本での現住所が何処かまで正確に把握している。逃げ道がない在日は急いで日本に帰化するか、日本人の戸籍を乗っ取って〈成りすまし日本人〉になるしかない。この〈戸籍を乗っ取って日本人に成り済ます〉というのが「背乗り」である。


帰化申請手続きには、30万円近い手数料を司法書士に払い認可まで時間が掛かるので、彼等は手っ取り早く「背乗り」をやって日本人に成り済まし、兵役を逃れようとしている。彼ら在日犯罪者に狙われる日本人は身寄りのない人や独身者が多い。狙われる場合は、在日が言葉巧みに接近してきて、馴れ馴れしく「一緒に韓国旅行に行こう」などと誘ってくる。それで一緒に行ったが最後、韓国で殺されて、パスポートを奪われ、その在日は、殺した日本人のパスポートを持って、日本人に成りすまして、日本に帰国するという。


昔は在日の北朝鮮の工作員が、日本人を拉致する為に「背乗り」して、パスポートを入手して日本や韓国に自由に出入国していたという。


不気味なのは、16,000人近い死者を出し、2,600人近い行方不明者を出した6年前の「東北大震災」で、一家全員が亡くなったり、単身者が巻き込まれて亡くなったが、暫くすると亡くなったり、行方不明になっていた筈の人が他の市区町村で、転入届を出した事象が多数確認された事である。これこそ「在日による背乗り」犯罪であろう。


普通は転入届を受けた自治体は転出先の自治体に確認するが、転出先の自治体・役場が被災し、壊滅的被害を受けて戸籍台帳などが散逸、喪失してしまっていて確認できない場合がある。そうしたケースでは転入申請が正当なものであるか確認する術もなく受け入れるしかない。日本の自治体はすべからく性善説で対応する。併し、性善説を適用できるのは日本人同士である事が前提であり、悪意を持った朝鮮民族に性善説は通用しない。


また家族のご高齢者を一人で有料老人ホームに預けている人は要注意である。現在は、通名で日本人に成り済ましている在日の介護士が多いので、彼等によって勝手に養子縁組されていないか定期的にチェックしないと危険である。養子縁組すると過去の犯罪歴が消去されるので、前科持ちの在日に狙われる場合がある。勝手に養子縁組されるならまだ救いはあるが、悪質な在日の手にかかると、事実上、身内と縁切り状態だと見定められると、営利目的で多くの在日を養子にした挙句、そのご高齢者は殺されてしまう。そうして年齢を偽って新たな日本人に成り済ますのである。


また、「背乗り」目当てらしき不審事件も多発している。北海道のある自治体で、「障害者をデータベース化したパソコンのハードディスク」が何者かによって盗まれるという事件が起きた。これなど「背乗り」目的の可能性が極めて高い。警察も内部犯行の可能性は排除できないという。


今の日本では、知らぬ間に地方公務員に在日が多く就職している。その気になれば悪質な在日たちにとって「背乗り」目的の犯行は容易で儲かるビジネスである。熊本でも在日の介護士たちが組織的に老人ホームで、「背乗り」を行なっていた事が明らかになり事件となった。こうした「背乗り」目的と思われる事件には枚挙にいとまはない。警察やマスメディアがひた隠しにしているだけで、普通の日本国民が知らないうちに「恐ろしい犯罪・背乗り」事件はどんどん起きている。


マスメディアは報道すべき重要案件を無視して、飽きもせず下らぬ「森友学園」の予測報道ばかりを連日垂れ流しているが、理事長の籠池氏の尋常ならざる嘘塗れの生き方を見ると、とても我々と同じ日本人とは思えない。籠池氏などは「背乗り朝鮮人の子孫」なのではないかと疑いたくなる。こういう根拠がない疑いは、持つほうも持たれる方も不愉快なものである。このような不謹慎な疑いを持たないで済むように、日本政府には「背乗り」事件の本格的調査を進めて欲しい。案外、籠池家を34世代遡って精査して見ると面白いかも知れない。


2015年頃から在日の通名使用が禁止になるというデマが流行ったが、通名は在日韓国朝鮮人だけでなく全ての外国人に適用される法律なので、在日の通名は禁止になったのではなく、寧ろ法的に裏付けられてしまったと考えた方がいい。ただ、一人の在日が30回も40回も通名を変えにくくなっただけだ。併し、このデマを信じた在日が焦って「背乗り」を強行しなかったとも限らない。


また、2016年(平成28年度)からはマイナンバー制がスタートした。これが本格導入されると在日の不正蓄財が丸裸にされて、生活保護の不正受給ができなくなる。幾つも通名を使い分けて銀行口座を複数つくり、不正に資金を隠匿してきた在日特権(=在日犯罪)ができなくなる。マイナンバー制度の導入は、「背乗り」を計画している鬼畜の背中を押す副作用がある。日本政府には、少しは本気を出して、これから起こり得る「背乗り」を一件でも多く未然に防いで欲しい。


マイナンバー制度の導入で、兵役義務を回避して日本でぬくぬくと犯罪人生を謳歌しようと目論んでいた在日たちは、安泰な日本での生活が脅かされるとパニックを引き起こしている筈である。金も時間もかかる正規の帰化手続きよりも、手取り早い「背乗り」という犯罪に心を痛める事も無く奔ってしまえるのが朝鮮民族なのである。


併し、最も問題なのが日本政府の無策である。警察や公安はある程度信憑性のある情報を掴んでいる様だが、〈人権擁護が在日擁護とほぼ同義語である風潮〉が邪魔して検挙は愚か発表さえできない。公安が把握している「背乗り」案件は氷山の一角だろうが、それさえ手出しできないで事実上放任している。彼ら鬼畜の穢れた血筋が日本人の中に忍び込んでから、少なくとも72年以上は経過している。こういう癌細胞を取り除くのは、在日を日本から全員追い出す事よりも困難である。もはや不可能だろう。日本政府もマスメディアも朝鮮人が相手となるとこれからは益々及び腰になっていくだろう。


力説するが朝鮮人相手に性善説は通用しない。「背乗り」と疑わしい事案は注視するだけではなく積極的に介入調査しないと益々取り返しがつかなくかる。このままでは在日たちが鼠算式に増加していき、日本人の血がどんどん穢されていく。主権国家たるもの外国人(朝鮮人)の悪行を野放しにしたままで良いのか? 〈在日擁護法〉、別名、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が罷り通るほどに日本の劣化は始まっている。せめて「背乗り」の事実を国会で取り上げる普通の日本人の感覚を持った政治家の登場を期待したい。今のまま在日擁護を続け、この「背乗り」問題をタブー視していては、いずれ日本は完全崩壊してしまう。日本国民の相当数が既に〈壊死〉している現実を直視せよ。

あの GHQSCAP による7年弱の『洗脳統治』が無ければ、日本人であれば全員、教育されている筈の『精神的系譜』とも言うべき日本の神話を紹介する。漢字の読みが分かり辛いが、最低限、この位は知っておきたい。


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日本神話の始まりはギリシア神話に類似した『混沌(カオス)』から始まるが、天上世界である高天原(たかまがはら)に最初に出現するのは、天之御中主神(アメノミナカヌシ)という天上の摂理を司る独神である。


独神とは配偶者のいない単独で屹立する型の神であり、日本の最初期の5柱の神々の事を『別天つ神五柱(ことあまつかみ・いつはしら)』と呼ぶ。


アメノミナカヌシに続いて現れた神が、高御産巣日神(タカミムスビ)と神産巣日神(カミムスビ)という独神であり、その3柱に宇摩志阿斯詞備比古遲神(ウマシアシカビヒコヂ)と天之常立神(アメノトコタチ)を加えて始原の『別天つ神五柱』となる。


宇宙の始まりに生成した5柱の神々は、現世にその姿を現す事のない観念的・抽象的な神としての性格を強く持っており、アメノミナカヌシは特に天上の至高神としての位置づけであるが、タカミムスビとカミムスビは農作物を豊かに実らせ男女を結合させて生命を生み出す産霊(むすび)の神とされており、大和・出雲・壱岐・対馬など地域の多くの豪族から信仰を受けていた。


天皇陛下は神道の最高権威であり五穀豊穣を祈る祭祀を執り行う神官でもあられるが、天皇御即位の後に行なわれる豊穣に感謝する収穫祭である『大嘗祭(だいじょうさい)』でも、タカミムスビが斎田の傍らに祀られていた。カミムスビは母性原理を担当する女神とされており、その後に多くの神々を新たに産み出している。


アメノミナカヌシ・タカミムスビ・カミムスビの3柱は天地開闢(天地創造)を行なったという意味で『造化の三神』とも呼ばれるが、神々の起源を3柱の神に置いているのは『三尊三清(さんぞんさんせい)』という道教思想の影響だと考えられている。


タカミムスビとカミムスビの後には、神世七代の神々が生み出されたとされるが、その最後に生まれたのが『国生み・国土形成の二神』として知られる伊邪那岐神(イザナギ)と伊邪那美神(イザナミ)の夫婦神である。


世界が始まったばかりの時期には、原始の広大な海にどろどろした固まらない国土がバラバラに浮かんで漂っていたとされるが、アメノミナカヌシを筆頭とする天津神がイザナギとイザナミに『この国土を造り固めよ』という命令を出して、天の沼矛(あめのぬぼこ)を授けた。


イザナギとイザナミは天の浮橋に立って、下界に下ろした天の沼矛でコオロコオロと海をかき混ぜて引き上げると、矛の先から滴り落ちる塩が凝り固まっていき、自然に『オノゴロ島』という島ができ上がった。


『オノゴロ島』の意味は、自ずから凝り固まって出来上がった島という意味であり、神話上の見立てでは淡路島近郊の島がオノゴロ島と仮定されている。


『出雲国風土記』には巨大な鋤で海に浮かぶ国土を引き寄せて島根半島の岬にしたという『国引き神話』があるが、国土を海に浮かぶ魚のように見立てるアイデアは『漁撈民の集合無意識』に発しているとも推測されている。


イザナギ・イザナミはオノゴロ島の上に降り立って婚約を結び、天の御柱(あめのみはしら)を立てて広大な宮殿・八尋殿(やひろどの)を建設する。


そして、柱の周囲をお互いに逆周りに回って、出会ったところで『あなにやし えをとこを(あぁ、何と言う素敵な男か)』とイザナミが言い、『あなにやし、えをみなを(あぁ、何と言う素敵な女か)』とイザナギが言って性的結合をして、日本国土の大八洲(おおやしま)となる子ども達を生む。


併し、初めに生んだ子どもは淡島と手足の不自由な蛭子(ヒルコ)だったので、ヒルコは流して捨ててしまう。


太占(ふとまに)という占いをして天津神に伺いを立てると、最初に女であるイザナミが声を掛けたのが良くないという事で、今度は男であるイザナギが初めに『あぁ、何という良い女か』と声を掛けてから性的な交わりを行い、新たな国土となる子ども達をイザナミが生み出した。



イザナギとイザナミの夫婦神の神話には、『天父神・地母神の結合~分離』と『兄妹神的な近親相姦の問題(原罪)』というモチーフが関与しているともされるが、近親相姦的な神々の交わりによって初めは不具(奇形・動物)の子どもが生まれるというテーマは、中国や台湾、東南アジアの『原始洪水型の神話』としても広く見られる。


イザナミが生んだ蛭子(ヒルコ)は『日本書紀』では、3歳になるまで脚が立たなかった身体障害児として記されているが、これは古代に於ける『捨て子の慣習(流産児・未熟児・障害児の遺棄)』を反映していると考えられている。


その一方で、蛭子は本来は『日子(ヒルコ)』と表記される方が適切という仮説もあり、この場合には太陽神としての日子が捨てられて後に大きな事績を残したという『貴種漂流譚』の一種として解釈する事ができる。


イザナギとイザナミは二度目の性の交わりによって、淡路島・四国・九州・隠岐・壱岐・対馬・佐渡・本州という『大八洲・大八島(おおやしま)』を産む事に成功して、ここに日本列島が誕生する『国生み』が行なわれた事になる。


イザナミはその後も森羅万象を担当する自然神などを生むが、火の神である軻遇突智(迦具土神・カグツチ)を産んだ時に陰部に火傷を負ってしまいそれが原因で亡くなる。臨終時にも、尿・糞・吐瀉物から神々を産み出すというほどの地母神ぶりを発揮しながらの死であった。


イザナギは愛するイザナミを焼死させたカグツチに激怒して斬り殺してしまう。イザナミは死後の国である『黄泉国(よみのくに)』に送られるが、イザナミの事を諦めきれないイザナギは黄泉国までイザナミを追いかけていき何とか再会を果たす。


黄泉国では、黄泉国の竈(かまど)で炊いた食物を食べる『黄泉戸喫(よもつへぐい)』をしてしまうと現世には戻れないという厳しいルールがあるのだが、イザナミは既に黄泉戸喫をしてしまっていた。


イザナミは何とか現世に戻して貰えないか黄泉の神々に相談してみると言い残して別室に入っていくのだが、いくら待っても戻ってこないイザナミを待ちきれなくなったイザナギは櫛の歯を折ってそれに火を灯し、部屋の中を覗きこんでしまう。


すると美しく可憐だったイザナミの姿はそこに無く、腐敗して蛆が湧き悪臭を放っている死体の変わり果てたイザナミがそこにいた。『よくもこんな姿を覗き見て、私に恥を掻かせてくれましたね』とイザナギに激怒したイザナミが追いかけてくる。


イザナミは黄泉醜女(ヨミノシコメ)という鬼女を差し向けてイザナギを追跡するが、イザナギは櫛や髪飾りをタケノコ・ブドウに変えて投げつけ、黄泉醜女らがそれを食べ漁っている間に逃げる。霊力を持つとされる桃の実を投げつけて、黄泉醜女の撃退に成功する。


イザナギは現世と黄泉国の境界にある『黄泉比良坂(よみのひらさか)』でイザナミに追いつかれるが、そこを巨大な岩で塞ぎこんでからイザナミとの離婚を宣言した。


離婚を一方的に宣言するイザナギの態度に激昂したイザナミは『黄泉国の神となってあなたの国の人間を一日に千人殺す』と脅しを掛けるが、それに対してイザナギは『ならば、私は一日に千五百人の子どもを産んで更に産屋を立てよう』と返した。


黄泉国の竈で炊いた食物を食べる『黄泉戸喫(よもつへぐい)』をすると現世に帰れなくなるというルールは、『同じ釜の飯を食べた人間は仲間・同族血族である』という共同飲食の信仰に根ざしたものであり、ギリシア神話でも冥王プルートに攫われたペルセフォネー(豊穣神デメテルの娘)が冥界のザクロを食べて地上に戻れなくなった説話などがある。


『死者の食物』を題材にした宗教信仰や神話伝承、呪術・呪医(シャーマニズム)などは、日本だけではなくアジアやヨーロッパ、アメリカ、オセアニア、未開民族などあらゆる地域に見られるという。


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▪️『古事記』『日本書紀』の日本神話より引用

《合同結婚式という現代の性奴隷制度。日本政府・日本国民は自己責任と言って放置していていいものか》


合同結婚式とは世界基督教統一神霊協会、所謂 統一教会(統一協会)の主催する宗教的行事の一つ。正式名は「国際合同祝福結婚式」。統一教会の内部では「祝福」と呼ばれるそうだ。合同結婚式後に6500人の日本人女性が行方不明になり、被害者家族が捜索を訴えるなどしており、全国弁連は、反社会的違法行為であり、強く反対するとの声明を出している。


統一教会では、人間の原罪は人類始祖のアダムとイブがサタンを中心として愛の関係を結んだ事にあるとしており、それを正す為には、神を中心として男女が結婚しなければならないとしている。その為に統一教会の教義に於いて、この合同結婚が最も重要視される。


教祖 文鮮明(故人)の血統を受けた者だけが無原罪の子を産む事ができるというセックス教義を象徴化した儀式であり、初期には文鮮明と女性信者が実際に性交をしていたともいうが、肥大化と文鮮明の老齢化と共に、女性信者が手を重ね合わせたり聖水・聖酒を受ける等の形式に転じた。


1990年代初頭、日本の芸能人や著名人などが合同結婚式を挙げた頃は、文鮮明の精液を薄めたものを聖水・聖酒として、信者達は有難く飲み下したという。突拍子もない、不潔・不純で異常な朝鮮カルトである。彼等の勧誘は、最初は決して統一教会の名を出さずに、悩みを持ったり、救いを求めたりしている、特に女性に接近してくるという。


19604月に3組の信者を祝福したのが最初で、その後 数年毎に行なわれ、ほぼ毎回参加人数は増えており、2000年に文鮮明は人類の半数にあたる20億組を祝福すると豪語した。


草創期は目の前で教祖がカップルを指名したり、信者に希望する相手を書かせたりもしていた。1988年頃から参加人数が多くなった事もあって、写真を見てカップルを決めるようになった。未婚の男女が文鮮明に写真を送り、「マッチング」をしてもらった後、統一教会本部から「相対者」(婚約者)となった相手の写真が送られて来て「約婚式」が行なわれたという。


合同結婚式後の初めての性交は一定期間禁止されている。最近では式を挙げても33歳になるまで家庭を持つ事を禁じられているという。最初の性交に際しては3通りの体位とその順番が決められているというから呆れる。


1997年に行なわれた合同結婚式の参加者は「現在では、80%以上の家庭が壊れている」という(主に二世の証言)。日本人女性と結婚・性交できる事を売り物に韓国男の似非信者を集めている事もあり、日本人女性が渡韓してみると相手の韓国人男性が無職だったり飲酒喫煙していたり、中には愛人や妻子が居たという悲惨なケースもあるという。


正式な教会員にならなくても、教祖をメシアとして受け入れれば、他の信仰を持ったままでの参加も許される。また参加せずとも、教義上飲む事が必須であるとされる「聖酒」を意味も知らずに飲まされたり、「聖酒」を飴にしたものを舐めただけの人までカウントされたりする事もある為、実質上の会員数は不明である。


白いウエディングドレスを着た女性と黒いスーツを着た男性が何万人も一堂に会し、規則正しく交互に並んで高らかに万歳三唱。会場のそこかしこから爆竹が鳴り響き、紙吹雪が舞えば、合同結婚式はクライマックスを迎える。信者にとって、一世一代の晴れ舞台だが、教祖によって決められた伴侶次第で、その後の生活は大きく左右され、激変する事となる。


今から25年近く前、「統一教会」が行なう信者同士の婚礼イベント・合同結婚式の模様が盛んに報じられた事があった。特に世間を騒がせたのが、元アイドルの桜田淳子が会社役員と結婚した92年の合同結婚式。新体操のロサンゼルス五輪代表の山崎浩子ら著名人が参加した為、報道合戦は加熱した(山崎は翌年教団を脱会し結婚も解消)。


現在は当時ほど注目を集める事はなくなったが、今も邪悪な合同結婚式は毎年のように開催されている。有り体に言えば「合同結婚式」とは、日本人女性を目的とした性奴隷調達の儀式である。


桜田と山崎の結婚相手はともに日本人だった為、イメージが湧きづらいかもしれないが、実は日本人の女性信者の結婚相手としてマッチングされるのは、韓国人男性であるケースが圧倒的に多い。統一教会の機関紙などによれば、これまでの合同結婚式で韓国人男性と結婚し、海を渡った日本人女性は約7000人にのぼる。(その後の約25年間で被害者人数は更に増加している筈である)


教団名を偽って接近して洗脳を始め、宗教の衣を纏った性的カルトが洗脳を完了して、悪意を持って韓国に連れ出すのだから、拉致と何ら変わりはない。そして、日本人は昔 韓国人に悪い事をしたと責められながら、好きでもない男に毎日性的奉仕を強いられる。これが生涯続く。日本軍相手の高給取りの元追軍売春婦の老婆より余程不運で苛酷である。


然も、多くの日本人妻がソウルや釜山といった都市部ではなく、地方の貧しい農村で暮らしている。そんな彼女たちの生活実態に光を当てた本が出版されている。「統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福」(櫻井義秀 著)と題された著書の内容は実に衝撃的である。


「韓国の農村部は長らく、深刻な嫁不足に悩んできた。その対策として送り込まれたのが、合同結婚式に参加した日本人妻なのである。統一教会では在韓日本人信者を〈特別な使命を持った天の精鋭部隊〉と称しているが、この〈特別な使命〉とは、韓国男に奉仕する事なのだ。韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境の中で凄まじく厳しい生活を送っている。


不安をあおり高額な商品を売る、所謂 霊感商法も度々取り沙汰されている。2009年には信者が霊感商法をしていた疑いがもたれ、特定商取引法違反の容疑で東京・渋谷や和歌山の教会が関係先として家宅捜索されている。疑いようのない「反社会的勢力」である。


韓国で暮らす日本人女性信者への聞き取り調査では、訪れた地方のある農村で、30人近く居た日本人妻全員が統一教会の女性信者であったという。合同結婚式によって韓国に渡った約7000人の日本人妻の内、約60%にあたる4000人程が地方に暮らしている。


〈日本人女性信者との結婚〉が布教のツール(餌)になっている。併し、その誘いに乗ってくる韓国人男の多くは結婚目的で入信したに過ぎず、統一教会を結婚相談所くらいにしか思っていないという。日本人女性は熱心な信者だから、そのズレが後に様々な問題を生む事になる。


若い頃に入信した日本人女性の場合は、結婚まで純潔を保っている人も多い。そして夫婦生活を始めるにあたって行なわれる『3日行事』で初めて肉体関係を結ぶ。『3日行事』とは、教祖の文鮮明と彼の妻の写真を前に、祈蒔(宗教用語)したり塩を撒きながら3日間連続で性交をするというもの。


韓国は超がつく学歴格差社会なので、農村部の男性は中学校卒という者も珍しくはない。自ずと仕事・収入も制限される。『夫は失業しているのでサラ金に借金をしている』『月給がたったの30万ウォン(当時のレートで約23000円、現在のレートでも僅かに約30,000円)しかない』と嘆く声もある。妻自身が働くしかなく、タオル工場などでフルタイムの仕事をして家計を助けている女性もいる。


それでも彼女たちは離婚という選択を取りたがらない。逆に、現地の日本人妻同士が集まり、「自分たちは良くやっている」とお互いを励まし合っている程だという。彼女たちの支えとなっているのは、統一教会の経典だけだ。


嫁姑問題などもあるが、日本とは趣が異なる。〈舅の最初の言葉が「教科書問題をどう思うか?」だったと言う様な話も多い。「私の父母の時代の事ですが、私は嫁いだのだから過去の過ちは私が償わせてもらいます」と答えたと言う。そういう非難から夫は妻を守ろうとはしない。時には夫自身が強い反日主義者だったりもする。日本女性を奴隷ぐらいにしか思っていない場合も多い。


現役信者は認めないだろうが、韓国での結婚生活の中で夫の暴力や生活苦から逃げ出す日本人妻は結構いる。統一教会に猛反対する家族と縁を切って合同結婚式に参加した女性が多く、日本に帰る場所がない場合が多い。彼女たちの中には離婚後も仕方なく韓国に留まる人も多いと言う。


生々しい性的描写は、敢えて避けたが、私に言わせれば、統一教会なる性カルトの合同結婚式とは、正に〈現代の性奴隷制度〉である。カルトの洗脳による韓国行きは紛れもなく〈精神的 強制連行〉である。洗脳された約7000人にのぼる日本人女性が、正に今現在、反日国で意にそまない男に〈性的奉仕を強いられている〉のである。


日本人女性の人生が、韓国人に奪われているのである。本人の意思で結婚し、渡韓したという事情から、法的には本人の自由意思と見做され、安易に救い出せないという事情もある。併し、間違いなく彼女たちは日々苦しんでいる。本人の軽率さがあったとしても約7000人ともなれば、放置していい数ではない。

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▪️「統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福」櫻井義秀 北海道大学教授 著(北海道大学出版会刊)

▪️週刊ポスト「韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の『SEX地獄』」


「大東亜戦争」の総括を避けてはいけない。また、国際社会では曖昧な態度を続けていては信用を失なう。軋轢を避けようとの事勿れ主義が一番いけない


「第二次世界大戦」とは、19399月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告と何れもヨーロッパを主戦場とした戦争と、その後194112月の日本と米国との開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の大戦争となった。とされている。


併し、よくよく考えてみると〈「第二次世界大戦」をひとつの戦争と考えるのは「恣意的な誤りある括り」〉であり、あの当時をただ世界各地で戦争が繰り広げられたと単純に、或いは〈アジア地域での戦争の意義を矮小化〉した捉えた考え方であり、正確に世界史を理解するには不適切な概念と考えられる。


謂わば、「第二次世界大戦」とは、当時、繰り広げられた〈ヨーロッパとアジアに於ける別種の戦争を無理矢理一纏めにした〉ものを指した些か無理のある呼称なのである。


その「第二次世界大戦」を巨視的に観れば、「ヨーロッパの戦争」はドイツの侵略戦争を発端とした、謂わば〈白人たちが勝手に始めた戦争〉で、人類史的意義など何処にもない戦争である。それに対して「アジア地域に於ける戦争」は、〈白人諸国がアジア地域に持つ植民地権益を守ろうと有色人種国家の雄たる日本を壊滅せんと総掛かりで襲い掛かってきた戦争〉であり、その人類史的意義は計り知れないほど大きい。


「アジア地域の戦争」は、日本が白人列強諸国に追い詰められた末に起こした戦争とはいえ、その成果として〈有色人種国家の白人諸国からの独立〉をほぼ完全に成し遂げさせた。各植民地が完全に独立を果たしたのは日本が敗戦した年より遅れる事39年、ブルネイが英国から独立した1984年である。その後も、中東や南米、アフリカなどへと植民地諸国の白人宗主国からの独立機運は発展していった。


白人諸国により植民地とされていた有色人種国家の独立機運は、すべて「大東亜戦争」から始まったと言っても過言ではない。それを「第二次世界大戦」とか「太平洋戦争」などと歪曲・矮小化して呼び習わすのは、正しい人類史の意義を理解する妨げとなる。旧大日本帝國議会は、先の大戦を日本人の理想を込めて「大東亜戦争」と命名した。その真意を軽んじてはならない。


人類の歴史には、常に「明と暗」があるものだ。現代の価値基準に照らして見れば、日本の戦争意図に自国の権益を拡大しようとの覇権主義的思惑があった事は事実である。併し、当時の世界では帝国主義は悪ではなかった。そして「五族協和・八紘一宇・大東亜共栄圏構想」という大いなる理想が日本には確かにあった。


米英を始めとした白人諸国と、アジア諸国を裏切った中国国民党政権により、追い詰められた末に開戦の止む無きに至った大日本帝國には、始めから「大東亜戦争」を戦い切る計画はなかった。ある程度のところで講話条約に持ち込むという甘い目算があった事は否定できない。


併し、世界征服の為に、もともと勝利の目算の立たない戦争に闇雲に邁進したとの評価は「大東亜戦争」に追い詰めた白人諸国の悪意から目を背けた、正当な評価とは言えない。F・ルーズベルト米大統領とW・チャーチル英首相は真珠湾攻撃の4箇月前には、ニューファンドランド島沖の船上で、「日本を戦争に巻き込んで勝利した暁には日本を武装解除しよう」との密約を交わしていた。ある程度のところで講話条約に持ち込むという日本の計画は最初から通る話ではなかった。


また、第二次世界大戦の連合国の戦後処理構想の一環として開催されたカイロ会談(19431123日~27日)では、米大統領F・ルーズベルト、英首相W・チャーチル、中国国民党主席蔣介石が参加して、同月初めに日本の東条英機内閣が、大東亜共栄圏に組み込んだアジア諸国の代表を東京に招集して大東亜会議を開催し、116日には「大東亜共同宣言」を発表して、戦争目的を「アジア解放」に置いた事に対抗した。更に、〈日本の無条件降伏後の扱い〉についても話し合われた。


日本指導層に対する日本国民の責任追及は、日本国民の手によっては未だ手付かずで何も為されてはいない。敗戦後72年も経ってしまった今となっては、日本人としては戦争責任者を裁く事よりも、「大東亜戦争」そのものを自らの手で総括する必要があるだろう。況してや、1946年(昭和21年)53日から1948年(昭和23年)1112日にかけて大日本帝國 敗戦後に戦勝国側のみによって一方的に執り行なわれた極東国際軍事裁判(東京裁判)の検証は絶対にやらなくてはならない。


「第一次世界大戦」では敗戦国を戦勝国が裁く「戦争裁判」は執り行なわれなかった。敗戦国(ドイツ)は、再起不能と言われるほど莫大な賠償請求を受けたが、「道徳的に絶対悪」などとはされなかった。この「第一次世界大戦」と「第二次世界大戦」に於ける『戦争裁判の有無』は、日本にとっては非常に大きい。形容し難いほど大きい。


日本人には不得手と言われているが、戦争には「情報戦・宣伝戦」がつきものである。併し、戦争が終われば「情報戦・宣伝戦」も終わり、敵方になすり付けられた汚名も胡散霧消する。ところが「大東亜戦争」では、不幸な事に「東京裁判」なる私刑が執り行なわれた為に「情報戦・宣伝戦」(嘘)が後の世に確定的に浸透してしまった。


「第一次世界大戦」までは、『ウェストファリア体制の理念』とも言える、「戦争に善悪正邪を介在させないという不文律」が守られていたが、「第二次世界大戦」では戦勝国側は、その不文律を破って、勝者が正義の側に立ち、敗者を邪悪なものと決め付けて、急ごしらえの「事後法」を以って裁くという、文明に逆行する行為を働いた。


「南京大虐殺という虚構」も、後に生じた「慰安婦強制連行の虚構」も皆、この『ウェストファリア体制の理念という不文律を破ってしまった』という文脈状に生まれたのである。


戦勝国側(特に米国)及び戦時中は国家さえ誕生していなかった戦勝国を騙る中共や南北朝鮮は、現在に至るもその理不尽なスタンスを変える事を頑なに拒み、これを正そうとする者には「歴史修正主義」の烙印を押して、「戦後世界秩序」なる捻じ曲げられた史実にしがみついて自国を道徳的高みに置いて外交的地位を少しでも有利にしようと画策している。


大東亜戦争に於ける雌雄が実質的に決した後に米国が日本に為した〈都市部絨毯爆撃と原子爆弾の実験投下は、無辜の民を対象とした大量虐殺行為である〉。併し、米国やソ連が犯した戦争犯罪が法の裁きを受ける事は無かった。


大東亜戦争開戦に至る経緯こそ、F・ルーズベルト、W・チャーチルの「共同謀議」であり、在米日本資産の凍結や石油・屑鉄の禁輸、ABCD包囲網などは、既にれっきとした戦争行為であった。「第二次世界大戦」という曖昧な括りの中での「アジア地域に於ける戦争」は、真珠湾攻撃のずっと前から、実は始まっていたのである。


戦争末期の日本本土の各都市部200箇所余りへの絨毯爆撃(大量焼殺)・2種類の原子爆弾の実験投下(大量爆殺、及び放射能被曝加害)は、軍隊を対象としたものではなく、明らかに何れも無辜の民を標的に狙った卑劣な攻撃であった。国際法上も、人間としての道義に照らしても、公平な眼で見て判断すれば、間違いなく「犯罪行為」であった。併し、これについては誰も裁かれてはいない。


戦争とは普通は軍服を着た正規の軍隊同士で戦うものである。兵士が民間人を殺傷したら戦争犯罪である。米国は日本の一般人を90万人以上も殺戮した。その上で所謂「東京裁判」と連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による戦闘期間の2倍弱に及ぶ「洗脳統治」をしたのである。何れも〈悪辣極まるもの〉であった。


併し、どういう訳か〈米国人を恨む日本人は極めて少ない〉。それどころか、右翼も、左翼も、偽善的平和論者も、米国政府を断罪し、謝罪・賠償を要求する者はこの72年間に一人として現れなかった。戦後の日本人の多くは、米国と米国人が大好きである。これは〈国家規模のストックホルム症候群〉に陥っているとしか思えない。


嘗て、米国に公然と立ち向かって殺されたリビアのカダフィ大佐は「原子爆弾を投下された日本人は、なぜ米国を恨まないのか?」と訝った。これが正常な判断というものだろう。「GHQSCAPによる洗脳の成果」と言ってしまえばそれまでだが、既に敗戦後72年が経過している。「洗脳の成果」であるならば、いい加減に目醒めても良さそうなものだ。


何も韓国のように、延々と恨みがましく謝罪と賠償をせがめというのではない。そもそも韓国の恨みの根拠は嘘である。例え真実であろうとも、いつまでも恨み続けて、謝罪や賠償を要求する行為は日本国民としての美学に反する。併し、正当な主張もせず、GHQSCAPの言いつけを守り続けて、「我々のご先祖は侵略戦争をしてアジア各地で悪い事をしたから、謝罪や経済援助をし続けるのは当たり前だとか、戦勝国である米国には逆らってはならない」と未だに考えているとしたら、それは間違いである。


あれほど勇猛果敢であった日本軍が一斉に武器を置いた。神風特別攻撃隊まで組織し、整然と散華された英霊が居られた日本軍が、部分的にすら、籠城したり、テロ行為に打って出たりもせず、一斉に武器を置いた。国民は玉砕を唱えて竹槍訓練までしていたのに、占領軍に襲いかかる日本人は一人も居なかった。天皇陛下が発せられた「勅令」の故である。


これは外国人には絶対に分からぬ事である。米国人がこれを理解できなかった事は、その後の米国の歴史が証明している。イラク戦に勝利しておきながら、日本のような占領統治はできなかった。米国はイラクを第二の日本のように見立てて中東支配ができると構想していたのだろうが、全ては脆くも崩れ去り、跡には地獄が残った。


テロの犠牲者数は正規の戦争犠牲者数を上回り、米国はイラクを中途半端な体制で投げ出してしまった。米国全体が厭戦気分に覆われ、2013910日、オバマ(当時)米大統領は「世界の警察官の辞任宣言」をした。その後はシリアに脅しをかけて見せるも、簡単に踏み躙られても手出しもできないという醜態を晒した。


こう見てくると、米国の洗脳統治が殊更 巧みであったのではなく、「恨みを持たない日本人」が国際標準から大きくかけ離れていた事が歴然と際立って見えてくる。


原爆被害者の慰霊碑に「二度と過ちは繰り返しません」と刻みこみ、毎年開催される慰霊祭では、米国に対する恨み言は一切出ないし、米国大統領の広島の慰霊祭への初訪問には感謝さえした。「東京大空襲」を語り継ぐ時も、戦争の悲惨さこそ強調されるが、ここでも米国に対する恨み言は一切出さない。日本は都市部大空襲を指揮したカーティス・ルメイ少将に勲一等旭日章を授与した。これはもう「玉音放送」の威力などでは無く、日本人の自虐的国民性と解釈せざるを得ない。


併し、これを日本人の国民性として簡単に見過ごしていていいのだろうか? 敗戦後は、明らかに理不尽な言いがかりにも日本政府は正式に謝罪してしまう。求められるままに何回も謝罪し、何回もカネを支払う。ところが、国家として正式に認めておきながら日本外務省は「史実と異なる」と抗議をする。民間識者たちも「南京大虐殺」「日本軍性奴隷」は無かったとの主張をやめない。勿論、正当な抗議をする事の方が正しいのだが、その前に日本政府が正式に冤罪を認めて謝罪賠償をしている。こういった行為は外国人から見てどう映るのだろうか?


認めては否定し、認めては否定する。これを繰り返す日本という国は本当に信頼できる国として国際社会に受け容れられるだろうか? 私ならそんな国は信用しない。敗戦後の日本という国は、戦時中の理不尽、東京裁判の判決の理不尽、特亜の言い掛かりの理不尽、これらに対して毅然と反論してこなかった。併し、心の中では「いや、それは違う」と言い続けてきたのだろう。だが、言葉に出さずに心の中を諸外国に理解してくれというのは無理である。


間違った事、筋違いな事には、毅然と反論する。それが国際常識なのである。否、国際常識というより人間社会の常識である。嘗て、竹村健一氏が言われた「日本の常識は世界の非常識」という言葉を日本は地で行なってきた。その場を荒立てずに一歩引いて場を治めるのは、国際常識では通用しない、寧ろ如何わしい行為なのである。


我が日本が、国際社会から一目置かれる「主権国家・独立国」の地位を獲得する為には、今までのあやふやな態度を大きく改める必要があるだろう。特に黒白をはっきりつける勇気を身に付けるべきである。その場の軋轢を恐れる事勿れ主義が一番いけない。今まで怪訝に見られてきた態度を真摯に反省し、潔く改めた上で、本当に他国から尊敬される主権国家を目指すべきである。

《 日本の事は米国が護ってくれるなどと言う幻想は捨てて、自分の国は自分で護れる国にならなければ、日本は本当に滅んでしまう。善良な日本国民は「危機意識が薄い」と言う一点で日本国にとって善良な存在とは言えない 》


「日本は思考停止している」との論をよく聞く。そして米国もまた長年に亘って「思考停止」している。米国支配層の極一部は思考停止から抜け出す兆しを見せたものの、それは2015年9月の「世界の警察官役を辞める」と宣言したオバマ元大統領の決断に表れてはいたが、オバマ氏自身は相変わらず「戦後世界秩序」なるものからの必然的決別を自覚していた訳ではないようだ。


米国支配層の大部分は思考停止状態から未だ目醒めていない。彼等の所謂「戦後世界秩序」とは、中東・欧州・東アジアの覇権を意味するが、米国がこの三地域を支配すると決めたのは1945~1947年頃で、当時の米国の経済力は世界の50%、世界経済の民間資本の70%、世界全体の金の3分の2を保有していた頃だ。


併し、現在の米国の経済力を購買力で見ると世界全体の16%にまで縮小している。それに対して中共の経済力は17%といわれており米国を上回った。然も米国は世界最大の借金国である。米国の経済力16%は現在も巨大な数字である事に変わりはないが、世界の50%を占めていた時代と同じ支配体制を維持し続けられる訳がない。併し、戦後世界秩序、世界支配体制という意味に於いては、米国支配層の大部分を占める者たちの時計の針は1945年から一秒も進んでいない。


既に米国は、大きな軍事的二方面作戦は不可能との結論を出している。中東で軍事作戦を展開しながら、アジア地域で中共と事を構える事など、とっくに放棄しているのだ。2010年の時点で、キッシンジャー氏の側近であるデイビット・ゴンパース氏は米国の実力ではもう中共とは戦争はできないと結論づけている。1971年にキッシンジャー氏は中共の周恩来首相と手を結び、所謂「瓶の蓋論」で日本を抑え込んでいるうちに、中共の〈100年マラソン〉を許してしまった。


そもそも米国とは、日本に対する警戒心だけは人一倍強い癖に、支那に対しては一貫して寛容な政策をとってきた。歴史的に米国人は支那に幻想を抱いている者が多い。大東亜戦争の開戦に日本を追い込み、中国国民党の蒋介石を援助した結果、蒋介石は大陸から追われ支那大陸には中華人民共和国ができてしまった。1972年の米中国交正常化以来、歴史的に米国は、自由と平等、人権を尊ぶと言いながら、日本よりも明らかに米国の理想に反する共産党による一党独裁政権である中共にシンパシー(Sympathy)を抱いてきた。


長年米国を牽引してきた実力者であり、93歳の今尚トランプ政権に影響力を行使しようとの意欲満々なキッシンジャー氏は、1971年に中共の周恩来首相との間で秘密裏に行なわれた会談で日本の事を以下のように評している。(『周恩来・キッシンジャー機密会談録』岩波書店より)


「日本人は、他の人々の態度に対する感受性が鋭敏ではありません。日本人の文化的な求心性の為です。私がこの事をお話するのは、この日本人の特性は、彼等を相手にしなければならない全ての者に特別の責任を強いるからなのです。あなた方も我々もです。日本を増強し続ける事は可能であり、やがて日本は我々が好むような政策を全精力をあげて追求するだろうと考えるアメリカ人を、私はいつも極めてナイーブだと信じてきましたし、今でもそう信じています」「私は日本に対して幻想は抱いていません」


キッシンジャー氏の言う「ナイーブ」とは、「繊細な」と言う事ではなく「愚鈍な」とか「愚かな」と言う意味だ。彼は若い頃から一貫した反日主義者である事が分かる。


更に、キッシンジャー氏は「我々は日本の核武装に反対します」「我々は日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに充分な程度に限定する事が好ましいと考えています」「我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘した他の地域であれ、どこに対しても膨張する事に反対します」と述べている。


キッシンジャー氏は、日本の新たな歴史は1945年の敗戦から始まったとは考えておらず、戦前とは正反対というのも幻想だと考え、「もし日本が再膨張し始めたら他の国と共に日本の力の膨張を阻止するでしょう」とまで語っている。これが日本が最友好国にして心強い軍事同盟国と一途に信頼を寄せる米国の本心なのである。


そんな米国が、自由社会の敵、所謂イスラム国問題を抱えながら、中共の尖閣諸島侵略から日本を防衛してくれる事など期待していて良いのだろうか?  中共を含む、日本以外の主要国は、この事にとうに気付いている。先頃来日して「尖閣に日米安保第5条が適用される」と明言したマティス米国防長官の言葉に安堵した安倍政権や日本のマスメディアには事の本質が見えていないのではないだろうか?


今の中共には瞬時に日本を壊滅させる力があり、中共内部の高官たちは日本壊滅を公然と論じている。実行を躊躇わせているのは、限定戦に於いて日本の海空自衛隊の実力が侮れないからだ。勿論、動くかどうか分からないものの、沖縄に駐留する米軍への恐れもあるからだろう。


これからの10数年で、中共が自滅崩壊する可能性が全くないとは言えないが、中共崩壊が約束されている訳でもない。恐らく中共は生きながらえるだろう。その間、米国の経済力、軍事力は恐らく衰退していく。トランプ新大統領は米国の軍事予算約6000億ドルを17年度の約1割にあたる540億ドル(約6兆円)増加させると明らかにした。


併し、兵士の給料、軍事技術開発費、退役軍人への手当などが年々増加する中での総予算の1割増では、中共の覇権主義を思い止まらせるには不充分である。勿論、オバマ元大統領の軍事費据え置きという実質削減よりは日本としては頼もしいところだが。


そうした現実に直面するも、米国は日本の自主防衛を決して認めはしない。つい最近まで中型飛行機の開発さえ日本は禁止されていた。米国は1945年以降に設定した「仮想敵国」を未だ堅持している。即ち、ロシア(旧ソ連)、中共、ドイツ、日本の四箇国である。


話は逸れるが、米大統領ルーズベルトと英首相チャーチルは1941年8月に、ニューファンドランド島沖の船上で、大戦後は「日本を永遠に武装解除」しようと約束している。真珠湾攻撃の4箇月前の会談でである。


ロシア、中共の核保有は止められなかった。北朝鮮、イランの核開発も止められない。併し、ドイツと日本には核保有を認めない。中共、韓国、北朝鮮が核を保有したとしても日本だけには絶対に認めない。米国は日本に対しては格別の恐怖心とも敵愾心とも言える警戒感を抱いている。これは国務省、国防総省、そして民主党・共和党に関わらず、歴代政権の総意である。


オバマ政権時代によくマスメディアに登場した、R・アーミテージ、M・グリーン、J・ナイ、K・メアの知日派4氏も、集団的自衛権には賛成したが、日本の核武装には強硬に反対した。飽くまでも知日派であって「親日派」ではないのだ。寧ろ彼等は「反日派」と言って間違いない。「文明の衝突」の著者、故サミュエル・P・ハンティントン氏は、嘗て100~200発の核を持てば(日本の)自主防衛は完結すると言った。


一方で、中共やロシアは、「日本が核武装しようとしたら地球上の地図から日本を消し去る」とまで公言している。安倍首相と信頼関係を築いたと言われているプーチン大統領でさえも過去にはこんな発言をしていたのである。


中共は必要以上に年々軍事予算を増加させていく。局地戦に於いても自衛隊を凌駕する日はそう遠くない。米・中の軍事費拮抗が逆転するのは時間の問題ではなく、南支那海・東支那海に限って言えば過去の問題なのである。反日左翼、良く言って平和主義者が言う所の平和憲法に護られている日本の将来はどうなっているのだろうか? 生き延びる為に、今、思考をフル回転させなければならない。そして、自明の結論「核武装を含む自主防衛」の必要性に気づくべきである。


100発の核を日本が保有すれば、中共は日本壊滅を諦めざるを得ない。日本は特亜三国、特亜三国系帰化人、在日韓国朝鮮人、反日左翼、現実を受け容れようとしない善良な日本人たちの猛反対を受けようとも、そして米国の脅しや経済制裁を受けようとも、今こそ「核武装を含む自主防衛」への歩みを進めるべきである。猶予期間など既に無くなっている。上手く、仲良くやっていく事だけが外交ではない。


《米国支配層の反日に警戒しつつ、日本は日本の国益を追求せよ》


日本人は、大東亜戦争末期の米国側の勝利目前の不必要な人類初の原子爆弾を実験投下された事を簡単に忘れてはいけない。中共のように被害を捏造して政治利用する必要はないし、韓国のように同じ日本人として戦っていながら、日本が負けると掌を返して日本の被害者を騙り、有りもしなかった被害を妄想・捏造して謝罪と金の無心を際限なく続ける必要もない。ただ長い時を経たからといって受けた被害者の無念が消える訳でもないし、米国が犯した非人道的な行為が許される訳でもない。当時を必死に生き、或いは亡くなられた我々の先人たちの思いを、現在の日本人は「一度たりとも歴史の正義を語らぬまま」軽々に忘れ去ってはならない。現代日本人は一度胸に手を当て立ち止まって考えてみる必要があるのではないだろうか?


オバマ前大統領が現役の米国大統領として広島を慰霊訪問し、返礼に安倍首相が真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊訪問した。それはそれで美しい行動のように見えなくもない。併し、本当に必要だったかどうかも疑わしい。然も、大量の生きた人間を実験台とした原子爆弾の投下と、追い詰められた末の止むに止まれぬ真珠湾攻撃はどう考えても〈相対化〉などできるものではないし、「極東国際軍事裁判」という到底裁判などとは認められぬ〈私刑〉で日本国は貶められ、国際社会に反論の機会を与えられぬまま現在に至っている不条理は未だ未解決のままである。


日本には古来より「禊(みそぎ)」という独特の文化がある。自分の体に溜まった穢れや罪などを綺麗な川に浸かったり、滝に打たれたりする事で洗い流してしまうという考え方である。この「禊」の語源が「水濯ぎ(すすぎ)」だと言われており、この言葉から派生して「水に流す」という言葉が生まれた。詰まり「水に流す」という言葉には「禊を済ませましょう」という意味がある。だから日本人は過ぎ去った忌まわしい事を何時迄も遺恨として引き摺らずにある程度の時が経てば「水に流す」と言って忘れようとする。


一方の米国社会には今でも「原子爆弾の投下は必要だった」という考え方が根強く残っている。勿論、原爆の実験に成功した時点で、実戦使用は避けて無人島などへのデモンストレーション投下で事足りると大統領に進言した良心的な意見もあり、実戦使用は必要なかったと考える米国人も少なからず居る事は事実であるが決して多数派ではない。原子爆弾が投下されてから70年以上の時が経ち、日本人の心には被害者としての意識が薄れ、謝罪を受け容れる土壌が自然に醸成されているとはいえ、米国側は一度として謝罪めいた言葉を発していないどころか、原子爆弾の投下を正当化する教育を続け、実際に退役軍人会などは、エノラ・ゲイ展示に被害写真のコーナーを併設展示する事すら拒否している。


エノラ・ゲイ(Enola Gay)とは、1945年8月6日午前8時15分に広島市に人類史上初めて原子爆弾「リトルボー イ」を投下した事で世界的に知られている米空軍が使用したB-29爆撃機の機名である。その3日後に長崎に投下された原子爆弾「ファットマン」は同型のB29爆撃機で運ばれ、その機名はボックスカー(Bockscar)と名付けられていた。「リトルボーイ」は〈ウラン235型原子爆弾〉で「ファットマン」は〈プルトニウム239型原子爆弾〉である。同時期に2種類の原子爆弾を使用してその差を見極めたのである。それが〈無辜の日本国民を使った人体実験〉であった何よりの証拠である。現在は、ワシントンD.C.にあるスミソニアン航空宇宙博物館別館に於いて堂々と常設展示されている。


この感覚が我々日本人には理解できない。広島に於ける爆殺被害者は12月中に122,338人に上り、長崎では73,884人が爆殺されたと報告されている。2~3年後には広島、長崎両県でおよそ30万人以上が原爆により死亡している。当時も現在も多くの米国人には「無辜の民である日本人の大量殺戮が、人類史上稀に見る人道に悖る罪であるという意識の欠片も無い」のである。戦後72年にして、あのピカピカの機体の状態は、日本人には極めて不自然な事と思われる。グァムやサイパンで朽ち果てながら現場保存されている旧日本軍の戦車などとは大違いである。


実は任務遂行後、間も無く将来の展示に備えて、アンドルーズ空軍基地のエアフォースワン(大統領専用機)のサブ機の隣に、油紙に包まれて、晴れて展示される日を待って解体保存されていたのである。所属名義は勿論、スミソニアン博物館である。


スミソニアン側の説明によると、ライト兄弟から始まった航空技術の発展を技術的発展という観点から展示しようとしたものであると言う。空港ほどの大きさの建物に、戦争に使われたミサイルや航空機、また最近役目を終えたコンコルドなどが所狭しと展示されている。


併し、航空機の発展の歴史をテーマにしているというが、フロアの大半を埋めているのは、第二次大戦中の戦闘機である。ナチスの戦闘機などに紛れ、日本からはロケット推進の特攻機・桜花などが展示されている。また、「人類に貢献した航空機のテクノロジーを展示する」という建前にも関わらず、9.11テロの残骸(ワールド・トレード・センターの破片と炎上するペンタゴンの写真)も展示している。


戦勝50周年を祝う目的で企画された、1995年の「エノラ・ゲイ展」は、「エノラ・ゲイ」と、それが投下した原子爆弾「リトルボーイ」の威力、即ち広島での惨状の写真などを同時に展示しようとしたスミソニアン側に、前述した通り、退役軍人から強力な政治的圧力がかかり、展示開始を目前に被害写真の展示企画が頓挫してしまったという経緯がある。


この「エノラ・ゲイ問題」で見えてくるのは、「エノラ・ゲイ」と「原爆」に対する日米間の温度差である。日本はもとより大多数の国際社会では、「原爆」は〈使ってはいけない大量破壊兵器〉であり、人的被害の甚大さは決して忘れてはいけないものである。併し、米国では「エノラ・ゲイ」は第二次世界大戦を終結させた記念碑的功労機であり、当時の米国科学技術の究極であると国家の誇りとして展示している。


勿論、原爆を落として済まなかった、と思っている米国人も少なくないと信じたいが、一般的には殆んど忘れられているのが現実だ。また、日本と違い、米国では原爆についての被害教育が殆んどなされていない。ヒロシマで何が起こったか知らない者も少なくない。「原爆を落とした」と言えばわかるが、「エノラ・ゲイ」という名前を聞いて、それが何かとピンと来る米国人は少ないだろう。


「エノラ・ゲイ」という名称に関する下品なジョークが幾つもあるが、日本人として聞くに耐えず不愉快極まりないので、ここでは紹介しない。


現在は、スミソニアン航空宇宙博物館の別館となるスティーブン・F・ウドヴァーヘイジー・センター(ワシントン・ダレス国際空港近郊に位置)が完成した事により、その中で展示されている。重要な常設展示機体であり、その歴史的背景から破壊行為などが行なわれないよう、複数の監視モニターで監視され、厳重な管理下で公開されている。


さて、ここで考えたい。米国のあっけらかんとした「エノラ・ゲイ」の保存、戦勝50周年の記念展示に日本に対する悪意は全く無いと言えるのか甚だ疑問である。米国人というのは、とにかく記念日に拘る。子供のように拘る。そして日米間について考察する時、避けて通れない問題は、やはり人種差別問題である。


大東亜戦争に人種差別は関係無いと米国人は主張する。併し、米国人は徹底的に日本人を毛嫌いしたのは紛れもない事実である。日本人に対する人種偏見を証明する数々の証言記録も残っている。


1905年、サンフランシスコ大地震に於いて、当時貧しかった日本は25万ドルの義援金を支援した。その返礼が公立学校からの日本人子女子弟の追放であった。米国の首都ワシントンD.C.のポトマック河畔の桜並木は、世界の名所の一つになっている。この桜は明治の終わり頃に、米国のタフト大統領夫人の希望を受け、当時の尾崎行雄東京市長がプレゼントしたものだ。これに対して米国は日系移民の排斥で応えた。


米国人の心情は様々な記念日に現れている。A級戦犯の絞首刑は今上天皇(当時 皇太子殿下)の誕生日に執行された。押付け憲法(占領時統治法)の公布は11月3日の明治節であった。東京大空襲は陸軍記念日の3月10日である。陸軍記念日とは、1905年3月10日に、日露戦争の奉天会戦で大日本帝国陸軍が勝利し、奉天(現在の瀋陽)を占領して奉天城に入城した日である。


また、ニクソン(当時)米大統領は、わざわざ日本が敗戦した日を狙ってドル紙幣と金との兌換(だかん)一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた。第2次ニクソン・ショック(ニクソン不況、ドル・ショック)は、1971年8月15日に発表された米国の新経済政策である。


全てが偶然と考えるのには無理がある。これほど重なる偶然など絶対に無いといえよう。米国は明らかに、100年以上も前から、日本に強い悪意を持っている。ここでいう米国とは、米国人全般を指すものではない。飽くまでも米国支配層と一部の米国人を指している。だから殊更、日本が反米に傾斜する必要はない。当面の間は反米思想は日本の国益に反する。(日米軍事同盟の賞味期限は精々あと10~20年と思われる)だから米国人が日本人をどのように思おうと日本は米国との平和友好、そして日米安全保障条約を毀損するような事をしてはならない。


併し、安倍首相の口から「日米両国の〈真の和解〉」という言葉を聞かされた時、私は釈然としないものを感じざるを得なかった。一度として「歴史の正義」を語らずして「戦争当事国同士の〈真の和解〉」など有り得るのだろうか?」 数知れない理不尽な行為を裁かれる事も無く、戦勝国側に都合の良い「戦後世界秩序」の中で不都合な事は全て敗戦国に押し付けて現在に至っている戦勝国が、何の悪びれもせず接近してきた時、我が日本は笑顔で応じるしかないのであろうか? 理不尽をそのままに、更に有りもしなかった罪まで責められ続け、「歴史の正義」を一言も語らないまま「和解」を語る事は、英霊や先人を蔑ろにする行為である。


オバマ元大統領との「和解・日米同盟の深化」も、トランプ新大統領との間の「首脳同士の相性の良さ・確固たる日米同盟の確認・日米両国の友情」も、悲しいかな単なる〈政治的な方便〉に過ぎないのである。我が日本国が誇りある主権国家として米国から自立し、国際社会から尊敬を勝ち取る為には『東京裁判史観』からの脱却は避けて通れない道である。何れ時来たり、晴れて「東京裁判」を否定できる環境整備を整え、数々の冤罪を晴らした時こそ、日本は真の独立国として自他共に認められる。「歴史を俯瞰して見る」とはそういう事ではないだろうか?

2013年に東レが韓国に世界最大の炭素繊維の先端技術工場を建設するという報道に接し、乱暴な言い方をすれば「愚かな裏切り者企業」ではないかと腹を立てた記憶がある。韓国からの続報を読み直してみて感じた事を書いてみる


韓国 中央日報(日本語版)の20161020日の『多様なインセンティブ、東レの5兆ウォン韓国投資を引き出した』という記事を読み直してみて、改めて大きな危機感と疑問を持った。いや、正直に書こう。私は日本人として怒りさえ感じた。韓国でも産業の空洞化は末期的だとも言われているが、当時の朴槿恵大統領の自国企業への韓国回帰誘導政策を以ってしても韓国企業が韓国に戻ってこようとしない中、日本企業の東レだけがなぜ最先端技術である炭素繊維生産の一大拠点を韓国に移転する決断をしたのだろうか? 


然も、炭素繊維生産工場としては世界最大規模である。これからの国際的競争に勝ち抜く為に不可欠な日本の最先端技術の生産拠点が、日本ではなく韓国に移転した事を、企業の経営陣と日本政府はどのように考えているのだろうか? 人件費の安さ、従業員の真面目さ、器用さなどは東南アジア、例えばベトナムなどの方が圧倒的に有望な筈である。競争相手が殆んど居ない訳だから日本の人件費が高いとはいえ日本に拠点を置き続ける選択肢も除外できない筈であったのではないか。


また、日本政府はこういった日本独自の最先端技術が外国、特に韓国などの日本に敵対する国に漏れていかないような政策を検討しなかったのだろうか? 特殊技術を護る為の特例インセンティブとして税制優遇措置を設ける事も、しようと思えばできない事はなかったのではないか? 炭素繊維の技術漏洩を防ぐ為なら補助金を出しても良かったのではないか?


嘗ては白物家電の作り方を韓国に教え、韓国に追い抜かれ、テレビ事業でも韓国の安い製品に打ち勝てず、日本企業は次々とテレビ事業から撤退した。IT製品などの先進技術でも日本はリードしていながら決断の遅さ故、韓国の後塵を拝した。液晶事業は為替操作に太刀打ちできなかったし、有機ELディスプレイでも日本が先行していながら韓国の方が先に実用化した。日本企業は韓国に技術を与え、或いは盗まれた事で嫌というほど煮え湯を飲まされた筈である。併し、その失敗から何も学んでいない。日本政府も韓国に対抗する目に見えた経済的対抗措置はとっていない。日本が長年開発し、韓国に真似されて大儲けされてしまう構図で苦杯を嘗める失敗を、日本企業と日本政府は何度でも繰り返す。


東レが惹かれた韓国政府の多様なインセンティブの一つに電力価格が日本の半分以下というのがあった。まともに考えて日本の半分以下で採算が取れる訳がない。従って、東レが約束を取り付けた数十年に及ぶ数々の政府インセンティブは韓国政府の台所事情次第で突然反故にされるリスクがある。韓国の海運大手「韓進海運」の破綻は日本が神戸の大震災に襲われたのをチャンスとみた韓国政府が海運事業に破格の補助金を付けて、事実上のダンピングで日本が受注していたコンテナ輸送をごっそり奪っていくなどして日本の海運会社を苦しめて自国の企業を躍進させるという韓国得意の汚い遣り口だった。併し、韓国政府が補助金を付けられなくなった事で「韓進海運」は価格競争力を失ない破綻した。


テレビ事業でも、白物家電でも、液晶事業でも、全てこの韓国政府のインセンティブというダンピング奨励策で日本は市場を奪われた。恐らく韓国政府は、東レから炭素繊維の技術を吸収したと判断したら、苦しい台所事情を無理して日本企業へのインセンティブを続けはしないだろう。いずれ東レは後悔する事になる。


産業再生機構の制止を振り切って鴻海精密工業に身売りしたシャープ経営陣の自己保身最優先の意思決定も見苦しかった。産業再生機構はシャープ経営陣の総入れ替えを求めたが、鴻海精密工業は経営陣の人事には口出ししないとした。そんな訳がないとも知らずシャープは鴻海に転んだ。最近では「国家への忠誠心」などと言うと、当たり前の事なのに軍国主義の復活だなどと非難される風潮があるが、ならば言葉を変えて、東レ、シャープ経営陣に共通する事は日本企業としての「アイデンティティの欠如」ではないだろうか? 先ずは、以下に中央日報の記事を全文引用する。(為替レートは2017919日のものに差し替えた)

 

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東レグループの子会社である東レ尖端素材が19日に慶尚北道亀尾(キョンサンブド・クミ)の国家第5産業団地で亀尾第4工場建設に向け起工式を行った。これは東レ尖端素材が韓国に作る5番目の工場だ。2021年に完工すれば亀尾ハイテクバレーに変身する第5産業団地の入居企業第1号となる。 


東レの工場設立は韓国企業が海外に工場を移し韓国国内の産業空洞化に対する懸念が大きくなっている中でのことで意味がある。韓国政府は2013年から海外にある韓国企業の国内復帰を誘導する法律(海外進出企業の国内復帰に関する法律)を用意したが、成果はわずかだ。東レは亀尾第4工場に外国人直接投資資金(FDI1416億ウォン(約150億円)を含めて合計4250億ウォン(451億円)を投資する。中長期的に2030年まで5兆ウォン(5308億円)が投資される予定だ。記事を読むと韓国政府が用意した各種インセンティブ(経済的優遇策 金で技術を盗む計画)が功を奏したようだ。韓国企業さえ離れていくのになぜ東レは人件費が安い東南アジアや市場が大きい中国ではなく亀尾を選んだのだろうか。 

  

まず長期にわたり亀尾で地ならしをしており地域基盤が硬い。1972年に韓国と日本の合弁で設立した第一合繊が母体だ。東レ尖端素材の李泳官(イ・ヨングァン)会長が「亀尾地域に長期にわたり基盤を置いた企業として、亀尾ハイテクバレーに初めての入居企業としての使命感を持って韓国東レグループは投資誘致活性化に寄与していく」と話したことや、東レの日覚昭広社長が「韓国政府と自治体の積極的な支援で成長することができた」と感謝を表明したのも同じ脈絡だ。 


韓国政府が先端技術保有企業に与える各種インセンティブと優遇策も今回の決定に一役買った。産業団地の土地は50年間無償で使え、地方税は15年間、法人税は7年間免除・減免される。韓中自由貿易協定(FTA)締結で中国に輸出する際に関税の恩恵を得られるのも長所だ。道路・物流など社会的インフラが整っており優秀な人材が豊富だということも魅力的だった。 


慶尚北道が推進する融合・複合炭素整形部品産業クラスターにかける期待も大きい。アジアでの需要増大に先制的に対応するため亀尾工場増設を決めたという説明だ。第4工場を中心に炭素繊維と複合材料事業を拡大する予定だ。自動車軽量化素材とエコカー核心部品供給体制を作ることができる。ポリエステルフィルム生産施設の増設は次世代ディスプレー産業拡大に対応するためだ。ポリエステルフィルムはモバイル機器やテレビなどのディスプレー機器、電気自動車に使われる電機電子用素材で今後関連産業の成長が予想される。 


東レ尖端素材関係者は「亀尾には前後方産業がそろっており、自治体と政府レベルで支援する各種育成計画も注視した。特に不織布生産は世界拠点のうち韓国が核心になるだろう」と話した。 


これに先立ち7月に全羅北道セマングム団地に完工した東レ尖端素材の群山(クンサン)工場も当初は東南アジアに建てられる計画だった。2013年の決定当時には荒野だったセマングムに工場を作るのは一種の冒険だった。世界で初めてポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS、スーパーエンジニアリングプラスチック)、PPSに炭酸カルシウムを混ぜ丈夫にしたPPSコンパウンドと、原料になる硫化水素ナトリウム(NaSH)、パラジクロロベンゼン(p-DCB)を生産する一貫工場であり、より悩みが多かった。だが自治体と政府の積極的な誘致努力のため心を決めたという。 


結局2014年7月に215000平方メートルの敷地で起工され、今年7月にPPS樹脂年産8600トン、PPSコンパウンド年産3300トン規模の工場がセマングム団地にできることになった。中国に輸出されるPPSに課される関税は2019年にはゼロになり価格競争力が高まる見通しで期待が大きい。東レ関係者は「PPS生産に必須のNaSHとベンゼンは群山と麗水(ヨス)近隣で求めることができ物流費も減らすことができた」と話した。 


この日亀尾第4工場の起工式には朴槿恵大統領とチョン・マンギ産業通商資源部第1次官、金寛容慶尚北道知事、長嶺安政駐韓日本大使ら500人余りが参加した。 


朴大統領は「第4次産業革命に積極的に対応するためには素材産業の育成が重要だ。新産業に対する投資と外国人投資誘致を拡大するだろう」と強調した。

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この記事を読んだ日本での読者(必ずしも日本人とは限らない)の反応は 興味深い(19件)、悲しい(11件)、すっきり(1件)、腹立つ(360件)、役に立つ(2件)であったという。


東レが炭素繊維の生産拠点を韓国に移転した3年後の中央日報には、「韓国産炭素繊維、日本企業の独壇場に挑戦状」という華々しい見出しの記事が踊った。韓国の素材技術力が米ボーイング社などに認められ、仁荷大化学科のパク・スジン教授は「ボーイングが韓国製品に関心を持つというのは、それだけ技術力を認められたという意味」とし「炭素繊維は航空だけでなく自動車にも適用される可能性があり、輸出効果が大きい」と述べた。この日のミーティングに参加した周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業部長官も「航空部品の輸出額を昨年の18億ドルから2020年までに45億ドルに増やす」と述べたという。炭素繊維は韓国のお家芸と言われる日もそう遠くはないだろう。


また、記事には T1000と呼ばれる高強度炭素繊維製品は戦闘機やミサイルに使われるため輸出統制も受ける。とも書いてあった。日本政府・日本企業には先端技術の漏洩から「日本の国益を護る」重要性を考えているのだろうか? 

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◼︎国産炭素繊維、日本企業の独壇場に挑戦状

http://japanese.joins.com/article/768/214768.html

《 真の独立国として自主防衛できる国になる事こそ日本の生きる道 》


R・アーミテージ氏とJ・ナイ氏は、知日派だが反日家である事は、常々指摘し続けてきた。トランプ新政権に対する彼等の影響力は分からないが、オバマ政権時代よりはかなり彼等の発言力は後退するだろう事は予想できる。併し、彼等が嘗て日本に要求した理不尽な事柄が全く無かった事として済まされるものではない。


3年ほど前、日本政府に対して、J・ナイ氏は、「河野談話は温存せよ(慰安婦問題で汚名は雪ぐな)と言い。靖國参拝はやめて別の国立追悼施設をつくるよう〈助言してくれた〉。R・アーミテージ氏に至っては、「日本は韓国に100年以上謝罪し続けても充分ではない」とまで言い放った。米国がアフリカ系アメリカ人に現在も謝罪し続けているからだという。


R・アーミテージ氏の「白人による黒人奴隷強制連行と、ありもしない慰安婦強制連行を同列に置いた、日本悪玉論は、無知か、それよりタチの悪い悪意を感じざるを得ない。アーミテージ氏と米国政府がどれほどアフリカ系米国人に謝罪し続けているのかは知らないが、米国人は謝罪では済まされない事をしてきたのは紛れも無い史実である。


アメリカインディアンを残虐な方法でほぼ殲滅し、アフリカ大陸から罪なき人々を人間狩りして強制連行し、奴隷売買と奴隷使役で米国が富を増やしてきた史実は消し去る事はできない史実であるし、アーミテージ氏が少年時代にはアフリカ系米国人には公民権すら与えられていなかった筈だ。そして現在も過酷な歴史的被害者である彼等を米国の白人社会が差別し続けている事は事実である。それと日本がどう関係があるというのかと問い質したい。


米国の白人たちが本音のところでずっと持ち続けてきた人種偏見は、トランプ政権の誕生で一気に顕在化しているではないか。米国の白人に日韓間の問題を一方的に日本に責任があるかの如く上から目線で諭される謂れはない。


トランプ大統領は選挙期間中、日本と韓国に対して核武装を容認するような発言をしたが、J・ボルトン元国務次官なども嘗て同様の発言をした事がある。両者とも日本とは言わず「日韓」と言い、〈日本を韓国と同列に置いた〉上で、核武装容認を仄めかすなど、非現実的なリップサービスとしか思えない。


J・ナイ氏に至っては、冤罪を晴らさないのが日本の為と言い、語るに落ちた韓国と、対北朝鮮で共闘を組めと言う。その必要性は理解するが、日韓の争い、否、韓国人の反日感情を煽り立て、日本に〈在日という癌〉を植え付けて行ったのは誰あろう米国ではないか。米国の知日派とは所詮こんなものである。


未だ閣僚人事が完全に固まらないトランプ政権だが、知日派として期待される人も既に何人か決まっているようだ。商務長官のウィルバー・ロス氏は知日派のビジネスマンと言われているし、投資金融会社創業者で米駐日大使となったウィリアム・ハガーティー氏も知日派と言われている。安全保障問題を担当する国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長のマット・ポッティンジャー氏も知日派だ。併し、この三氏が親日家かどうかは分からない。


今までの言動を観察する限り、米国を、心を許せる友人のような同盟国と信じるのは、日本国にとっては非常に危険な思想である。何も今後の日本は米国に盾突いて行くのが良いなどと言っているのではない。膨張を続ける反日覇権国家、中共を近隣に持つ日本としては、形骸化したとは言え「日米安全保障条約」は未だ縋(すが)るに値する条約である。併し、我が国の命運が懸かっている以上、日米同盟の賞味期限は冷徹に見極めておく必要がある。


日本列島全域はおろか、米国にしてみれば たかが無人島である尖閣諸島防衛の為に、米国の若者が血を流してくれるなどと、日米安保への過剰な期待は禁物だ。「核の傘」が機能すると信じるのも愚かな事である。日本のどの都市が核攻撃されようと、米国が自国に報復される危険を冒してまで、日本への核攻撃に核を以って反撃してくれる事など絶対にあり得ない。この事は日本を護る使命を負った日本政府は差し迫った現実の問題として体感しておくべきだろう。


米国務省、CIA、IMFの裏評価では、中共の経済規模はとうに米国を超えているという。鉄鋼の消費量だけを見ても中共は世界の48%以上を占めている。表の発表を額面通り信じてはいけないが…。また、米国債の中共の買い上げ総額は1兆3千億ドルを優に超えていた時期があった事も事実である。中共は現在の米ドル保有残高を明らかにしていないが、米中二大国は経済的にも決して諍(いさか)いを起こせない構造で繋がっているのは確かだ。


これは、日本の為に、米国は中共とは争いを起こせないと言う現実である。米国に着いて行けば「日本の安全は維持できる」という考えは、好都合な願望に過ぎない。外交の力学がほんの少し狂うだけで、日本は「米国と中共を同時に敵に回す」事態もあり得る。


可能性がある以上、日本はそれに備えなければならない。それが「自主防衛」の完結である「日本の核武装」である。これは二度と我が国が他国に蹂躙されない為には避けて通れない唯一の道である。そして尚、複数の国々と軍事同盟を結んで、初めてこれからの国際社会での日本の平和は担保される。右傾化思想などでは断じて無い。


日本の自主防衛に対しては、米国が許容する可能性は極めて悲観的である。親日家と信じられてきた米国の指導的識者の殆んどは、日本が自主防衛できる国になる事には明確に反対している。R・アーミテージ氏、M・グリーン氏、J・ナイ氏、K・メア氏…皆、知日派にして親日家と思われていた人物である。数々の発言を繋ぎ合わせると、彼等は皆こてこての〈反日家〉である事が分かる。


彼等は一貫して日本の自主防衛には反対である。核武装など以ての外。トランプ政権下の知日派たちにも過剰な期待は禁物である。将来、米国がアジアから完全撤退しようとも、日本の自主防衛だけは容認しないと米国の多くの知識人が証言している。日本から米軍基地が完全撤退しようとも、日本には自主防衛を許さないと言うのが米国の本音なのである。


安倍首相がトランプ大統領に胡麻を擦っているように見受けられるが、それが日本の国益に資するならどんどん胡麻を擦れば良い。だが現実からは目を逸らさないで欲しい。


朝鮮戦争、ベトナム戦争の時は日本の利用価値は高かった。東西冷戦時代は日本は米国にとって非常に価値ある「反共の砦」であった。1991年12月、ソ連邦崩壊の後は、北朝鮮を牽制するアジアの要衝という名目で中共を睨む上で、まだ日本にも価値はあった。併し、結局、北朝鮮の核保有を黙認し、中共と深く結び付いた今、日本防衛の価値は激減した。寧ろ、中共・韓国の理不尽に楯突く日本は、米国にとって単なるお荷物と化したと言ってもいい。


それでも、現実の〈米国の実力では事実上不可能〉な「ヨーロッパ・中東・東アジア」三地域の覇権を1945年当時と同様に維持したいという〈米国の願望が中共によって打ち砕かれる〉前までは、在日駐留米軍の価値は米国にとって高いだろう。日本は〈米軍が半永久的に日本に駐留し続ける〉前提で、国家運営を進めてきた。日本の防衛装備は盾鉾の「盾」としての米軍の存在が大前提で構築されている。


併し、日米安保条約の賞味期限切れは着実に迫ってきている。「鉾」だけで取り残される将来に備えなければならない現実を直視しなければ日本の未来は無い。


今にして思えば「瓶の蓋論」が米国の真意であった事が良く分かる。日英同盟破棄を働きかけ、1941年8月(大東亜戦争開戦の4箇月前)にF・ルーズベルトがW・チャーチルと「日本を永久に軍事的独立国にしない」とした密約は、今も厳然と生きているのだ。


米国の指導的立場にある「政治家、財界人、学者、識者、政権毎に代わる役人たち」を「反日主義者と非反日主義者」に分けると、おおよそ9対1になるという(国際政治アナリスト 伊藤貫氏)。日本にとっては非常に悲観的な比率である。この日本にとって苦しい傾向は、民主党、共和党の別無く、また、大統領が誰になろうと変わらない構造的なものであるという。


嘗ての石原慎太郎氏、田母神俊雄氏、そして首相就任当時の安倍晋三氏は米政権には非常に疎まれていたという。理由は日本を「真の独立国家」にしかねない政治家だからという。2020年過ぎには米国と中共のパワーバランスの逆転が露呈してしまう可能性がある。日本はどのような妨害に遭おうとも、米国の力のみに頼らずとも自国を護る事ができる国にならねばならない。これは日本を愛する日本国民全員に課せられた使命である。

《 戦勝国である米国の洗脳工作により、現代日本国民の多くは、自分たちの祖先は「悪い戦争をして負けた」と思い込まされている。8月15日は我が国の「敗戦日」である。「終戦記念日」などというまやかしはやめよう 》


第2次世界大戦は、4000万人の死者と3兆ドルの戦費が費やされた戦争といわれている。併し、日本にとっては飽くまでも、あの戦争は「大東亜戦争」である。帝国議会が「大東亜戦争」という呼称を正式に決定したのだから。敗戦後に日本を統治したGHQ/SCAPに「太平洋戦争」という呼び方を始め、数々の嘘を史実とするように強要された。日米の戦死者は、米国約10万人に対して日本は約310万人である。犠牲になった人命を比べれば日本の惨敗であった。日本が失なった人命は余りにも多過ぎた。そして占領統治中のGHQ/SCAPの悪意ある巧みな洗脳工作により、日本人は失なった尊い人命に加えて更に例えようもなく大きなものを失なった。


サンフランシスコ講和条約締結により、1952年4月28日を以って日本は国際社会に晴れて独立国としての復帰を許された。独立国に戻ったのだから日本は占領統治中に禁じられた事、歪められた史実などを正しく理解し直す必要があった。併し、戦後の我が国の指導層は「大東亜戦争」を自ら総括する事なく、だらだらとGHQ/SCAPの受け売りを続けて、国民に真実を教育し直す努力を怠ってきた。勿論、苦労して思い通りに洗脳を遂げた米国が「日本国民の洗脳からの目醒め」を簡単に許す筈もなく、日本政府が国民に真実を告げる事には強硬な圧力をかけてきていたであろう事は想像に難くない。


併し、戦後72年間という長きに亘って、米国の強圧に屈し続けたのは、情けないといえば情けない。米国の不興を買い、或いは弱者となったとはいえ日本人としての誇りを持って大国米国に対して喧嘩腰になってでも、日本は日本人だけで「大東亜戦争」を総括すべきであった。現在取り沙汰されている「改憲問題」などは、戦後の日本に少しでも勇気を奮い起こした気概ある指導者が居たなら、今更問題になる話ではない。


だがここで語りたいのは、「憲法問題」ではなく「大東亜戦争」が「侵略戦争」であったが否かである。私は断じて現在語られるような「侵略戦争」などではなく、追い詰められた末の「防衛戦争」であったと信じる。白人帝国主義国家の既得権益拡大にとって、目障りな有色人種の新参者、大日本帝国だけに対する排斥行動への抵抗であった。


帝国主義の善し悪しを現在の価値観で裁くのはやめよう。当時はそれが正義であったし、白人・支那人の帝国主義と、日本人の帝国主義は別物であった。アジアに於いては自力で独立国の地位を護ったのは唯一国、日本であった。シャムは国々のバランスの中で侵略の憂き目に遭わず、支那は広大な国土を惜しげも無く列強に割譲して、植民地化を免れていたとはいえ、ただ広いだけの不毛の地であった。


そういう惨めな境遇にありながらも、支那はアジア諸国とは一線を画し、常に白人側に着いた特異な国であった。アジアに在りながら支那にとってアジアとは、統治すれども仲間には有らずという下賤な地域であったのだ。況してや日本を認めるなど論外であったのだろう。支那はアジアと共に戦った事は一度もないし、これからも中華人民共和国がアジアと共に寄り添う事はない。


当時、日本に最初に敵愾心を向けたのは、白人国家の中で植民地分捕り合戦に出遅れていた米国であった。西へ西へと向かう「殲滅フロンティア」の行き着く先に日本が在った。


日露戦争後のポーツマス条約(1904年)により、日本は満州の長春から旅順までの鉄道権益を得た。 日本は南満洲鉄道株式会社(満鉄)を設立する。満鉄は鉄鉱、製鉄、電力、港湾、倉庫など様々な関連事業を持ち、日本の軍事、経済の要となった。この満鉄の権益を、米国の鉄道王ハリマンが半分寄越せと言ってきた。


日露戦争で甚大な犠牲を払って獲得した権益である。これを外交官 小村寿太郎が突っぱねた。恐らくこれが強欲な白人国家 米国の闘争心に火を付けた。…と言っても例えこの横槍を飲んだとしても、次の要求が矢継ぎ早にきたのは目に見えていた。日露戦争以降、日本は米国の「殲滅フロンティア精神」にとっては何れ潰すべき、ただの邪魔者であったのだから。


米国は、来るべき大日本帝国との戦争へ対処する為の米海軍の戦争計画である「オレンジ計画」(War Plan Orange)を策定していた。戦間期(1920年代から1930年代)に於いて米国が立案した、この「オレンジ計画」は1919年(大正8年)に非公式に立案され、1924年(大正13年)初頭に陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)で採用されている。カラーコード戦争計画の一つであり、これ自体は交戦可能性のある全ての国を網羅してそれぞれ色分けされ計画されたもので、日本だけを特別敵視していた訳ではないとされている。


併し、他のカラー計画はともかく、日本を対象としたこの「オレンジ計画」が立案された年に注目したい。この1919年というのはパリ講和会議が開催された年であり、大日本帝国はパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて人類史上初の「人種的差別撤廃提案」(Racial Equality Proposal)を主張した。これに対しては大英帝国の自治領であったオーストラリアや米合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米合衆国大統領の議長裁定で否決された。


有色人種である日本人が白人列強側には予想もしなかった「人種差別撤廃」を訴えたのである。黒人奴隷制度を持ち、これから植民地搾取で国力をつけようと目論んでいた米国や、数百年に及ぶ植民地既得権を持つ欧州列強にとっては受け容れ難い事であった。日本以外の全ての参加メンバーであった白人たちには「人種差別撤廃」など論外であり、神が与え賜う自由と平等、博愛の精神は、白人の仲間内でのみ有効であった。


人種差別を当然視していた白人の帝国主義と、元々有色人種である日本人の帝国主義は全くの別物であった。英国は植民地インドに民族主義的で優秀な若者が育つ事を許さなかった。一説には優秀な若者は両手首を切断され、学業を禁止されたという。豪州では日曜日ともなるとアボリジニの女性たちがマスケット銃で岩山に追い立てられ、崖から墜落死する様を眺めながらフランス人たちが笑いながら酒を酌み交わしたという。白人にとって有色人種は人間ではなかった。(武田邦彦氏)


インドでは現地の有力者の姉弟と共に、稀に主人に好まれた奴隷が英本国への留学が認められる事もあり、英国の価値観を持った秀才に育てられた。若き日のマハトマ・ガンジーは英国留学で仏語を習い、バイオリンや社交ダンスを嗜んだという。日本が援助した本来のインド建国の父、チャンドラ・ボースより、ガンジーが持て囃されるのは、戦勝国の歴史にのみ陽が当たる好例であろう。


同じ帝国主義と呼ばれても、日本は将来的には対等貿易で互いに繁栄する関係を夢見て植民地経営を行ない、白人の植民地は徹底的搾取を旨とした。この日本の基本思想が「八紘一宇」「五族共和」であった。アジアを喰いものとしか考えない白人・支那人と、アジアと共に栄える事を夢見る日本との衝突は歴史の必然であった。


白人たちはアジアを我が物顔に侵略し、支那人は白人に見下されながらも白人側に付いて日本に敵対した。日本こそが唯一アジアと共に歩もうとした善良なる帝国主義国家であった。それが白人たちには癇に障った。凡ゆる不利益を押し付け、日本排斥に動いた。戦争に誘(おび)き出し、勝利が確定して尚、2種類の原子爆弾を〈実験と見せしめ〉の為に投下した。


米国にとっては広島、長崎への原爆投下は「生体実験」であった。米国が急派した医師・看護婦は「治療行為は一切せず」、ひたすら観察に徹したという。あの時の米国人たちは人間ではなかった。当然、敗戦国日本を裁く戦時臨時裁判も平等であるべき人間対象の体を成していなかった。西部開拓時代からの伝統的なリンチ(私刑)の集大成であった。インドのパール判事ただひとりを除いて、あのリンチを止めに入る保安官役は居なかった。


8月15日は、平和が齎された「終戦」記念日ではない。誇り高く、慈愛に満ちたアジアの盟主、日本が敗戦した悲しむべき日である。心に刻みつけられたこの日に、英霊に頭を垂れる事を、他国に非難されているうちは、戦争は終わったとは言えない。従って単なる「終戦」記念日ではない。追い詰められて止むに止まれず戦闘の火蓋を切った我が国の「敗戦」を記念する日である。現代日本人はそれとの自覚もないままに敗者の辱めを未だに受け続けているのだから。

現行 日本国憲法は「占領時統治法」である。「憲法」という名に騙されてはいけない


今年で「日本人が誇りを持つべき大東亜戦争」に惨敗してから72年目を迎える。敢えて「日本人が誇りを持つべき大東亜戦争」と書いたのは、戦後の日本人は皆、例外なく「先の大戦は日本が悪い戦争をして負けた戦争だ」と偽りの歴史を教えられて育ってきたからだ。占領軍(GHQSCAP)は、日本の教育や報道を戦勝国側だけに都合よく徹底的に〈検閲・統制〉したが、彼等が日本を去って65年にもなるのに、その後の日本人は偽りの教えを忠実に守って、日本人としての誇りを捨てて生かされてきた。


偽りを強要され真実を隠蔽された約7年弱のGHQSCAPの占領統治はとうの昔に終わっているのに、「敗戦利得者の弟子たち」が未だに多く残る政財界、教育界、そして敗戦と共に見事に「変節」して見せたマスメディア等、勇敢にも祖国の為に戦い、散華され、傷つき、或いは辛うじて生き残って帰還された先人たちにしてみれば「裏切り者」とも言える者たちが、今の日本の枢要な地位を占めているから、65年の歳月が過ぎても多くの日本人は「洗脳」から未だ解けていないままなのである。


この65年間は大和民族が一斉に思考停止した屈辱の歳月である。日本国民は誇りを捨て去り、何度も不要な謝罪を繰り返し、カネを毟られ、ただ只管(ひたすら)経済復興の名の下に金儲けに邁進してきた。最初の50年間は金儲けも上手くいったが、日本人の予想外の経済的成功を快く思わなかった戦勝国側、特に米国は何度もルール変更を迫り、日本の経済成長を挫こうと画策してきた。


敵国から一夜にして「宗主国」になった米国は、ビジネス分野で日本に敗れる度に、ルール変更を繰り返して、勝者の地位を手放さなかったのである。「属国」日本から搾取する為に、関税撤廃を迫り、構造協議を繰り返し、一方的に「年次改革要望書」を押し付けてきた。日本人は実に誠実に、不当な「年次改革要望書」に従った。小泉郵政改革も裁判員制度導入も全て「年次改革要望書」に沿った、改革などとは呼べぬ外圧に屈した変更である。ルール変更の典型的な例が、19859月、英国のプラザホテルで合意させられた金融政策「プラザ合意」である。


「プラザ合意」は、大東亜戦争に続く「第二の日本の敗戦」と言われている。当時は、日米貿易摩擦が激しく、日本は大幅な対米貿易黒字を出していた。一方の米国は、財政赤字に苦しみ、不況に喘いでいた。時のレーガン米大統領は、ヨーロッパを抱き込み「円高にして日本の貿易黒字を減少させよう」と画策した。レーガン大統領は当時の中曽根康弘総理大臣に接近してきて「ロンヤス」などと呼び合う蜜月関係を演出した。


これに気を良くした中曽根首相はレーガンの罠にまんまと嵌ってしまう。各国が協調して一斉に「ドル安、円高」に踏み切り、当時1ドル=250円だった円が、120円まで急落した。米国では、250万円で売られていたTOYOTAの自動車が120万円に値下げされ、25万円のSONYの高級テレビが12万円で叩き売られた。これが「円高不況」である。


自らが招いた結果に焦った中曽根首相は、大蔵省、日銀に国債の大量発行、金融緩和を要請せざるを得なくなった。これが「バブル経済」である。1990年、「土地取引の総量規制」に始まったバブル退治で、株価は3万円台後半から1万台前半にまで大暴落して、日本経済は破綻同然となった。「バブル崩壊」である。このバブル経済崩壊の深傷(ふかで)から日本は未だに立ち直れないでいる。


これまでも日本は米国の身勝手に振り回されてきた。米国は額に汗して真面目に働かなくても大成功できる賭博経済国家(金融資本主義国家)である。トランプ新大統領の登場で葬られたTPPは本来米国が主導して日本に強要してきたものであった。米国自らの選択で中間層が下層民になって這い上がれないという不都合が生まれ、彼等の不満を満たす為に、製造業を国内回帰させるとの空公約で生まれたのがトランプ大統領である。彼の要求は、米国の身勝手が剥き出しになるだろうし、厄介な事に根底には白人至上主義がある。


トランプ大統領の我儘は、これから日本が進むべき道の明らかな妨げとなる。日本の指導者はその点によくよく警戒する必要がある。このまま進めば日本は対米属国化の深みに益々嵌るばかりで、最終的には米国と中共とが繰り広げる大国のゲームの捨て駒になる可能性が大きい。米国に阿(おもね)るだけの外交政策を続ける限り、いずれ日本は米国に見捨てられる。狼ばかりの国際社会に裸同然の無防備で放り出されるのだ。


今、日本が進むべき道は、日本の身になって考えてくれる事など絶対に期待できない同盟国、米国の属国化を盤石にする事ではない。日本の事は日本が決める。この当たり前の事ができる国になる事だ。それは当然、米国からの自立を意味する。そこに辿り着く道標(みちしるべ)こそが、まやかしものでない「本物の日本国憲法」である。紛い物の「占領時統治法」の改正などでお茶を濁す事は許されない。改正するなら「明治憲法」改正である。


今、「日本国憲法」とされている「占領統治法」が制定されたのは1946年(昭和21年)113日である。ハーグ陸戦条約の付嘱書43条には、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、その国(占領地)の公共の秩序と生活を回復確保しなければならない」と明記されている。


「占領地の現行法律を尊重して」と書いてあるのに、GHQSCAPは占領地(日本)の最高法規たる「明治憲法」を無視して、僅か1週間ほどで素人集団が英文の「日本国憲法」なるものを勝手につくって、押しつけたのである。キャロライン・ケネディ元米国駐日大使は、201438日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。

『ベアテ・シロタ・ゴードン日本国憲法に女性の権利を書き込みました』


この時は、世界女性月間という事もあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、トランプ新大統領同様、余りにも拙劣で不用意な呟(つぶや)きである。「日本国憲法」を、護憲派は一応日本人が書いたという事にしている訳だが、ケネディ大使はそれを見事に否定してしまった。反日左翼のマスメディアは都合が悪いらしく、この駐日大使のTwitterを大きく取り上げず、殆んどスルーした。


憲法と書いてあるからと言って、所謂「日本国憲法」は憲法ではなく、単なる「占領時統治法」に過ぎない。「極東国際軍事裁判(東京裁判)」と呼ばせても、あれは公正な裁判などでは決してない。呼び方に惑わされるてはいけない。現在に生きる我々日本国民は、所謂「日本国憲法」誕生の経緯(いきさつ)、本質を確(しか)と見極めるべきだ。


例えば、今、「日本国憲法」と呼ばれているものには「緊急」という言葉が「参議院の緊急招集」ぐらいしか見当たらない。憲法と呼ばせながら、国家の有事を想定していないのだ。「占領時統治法」に有事はあり得ない。有事=クーデターであり「占領時統治法」に書き込む必要がなかったからだ。


国家が緊急課題に取り組まなくていい筈がない。主権侵害はもとより天変地異という緊急事態も、日本は何回も経験しているが、国の最高法規に「緊急」という言葉すらないから、その度におたおたしてきた。そんな「占領時統治法」をいつまでも有り難く押し戴いているから、日本は時の総理大臣の無能さ度合いで死傷者が増大する出来損ない国家なのである。


1952年(昭和27年)428日、発効

桑港条約(サンフランシスコ講和条約)

第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】

a)日本国と各連合国間の戦争状態は、第二十三条の定めるところにより、この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

b)連合国は、日本国及び、その領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。


日本国が主権を回復した日は、1952年(昭和27年)428日とサンフランシスコ講和条約に明記されている。GHQSCAPが日本を去った日である。所謂「日本国憲法」は日本国が主権を持たない時に制定、発効されている。こんなものが「日本国憲法」である筈が無い。今、時々テレビに出てきて訳知り顏で憲法を論じる憲法学者は、全員使い物にならない「敗戦利得者」である。


憲法学者は所謂「日本国憲法」実は「占領時統治法」を飯の種にしている。「日本国憲法」を否定した途端に、大学教授のポストや、憲法学者の地位が持つ箔を失なう。だから彼等は皆決まって護憲派だ。精々頑張っても改憲派までが限界だろう。本来日本国が為すべき憲法改正の手順である「明治憲法改正」の過程に彼等を交えてはならない。「敗戦利得者」など碌な輩ではない。


日本人は、この65年間、無憲法のまま米国の庇護の下、独立国家を装ってきた。米国政府は日本が真の独立国家ではない事を知っているから、如何様にも傲慢になれる。日本政府と国民は、日本が独立国家であると錯覚していると何処かで何となく気づいているから、何をするにも腹が座らず、漲(みなぎ)る自信が生まれてこない。


このジレンマから脱出する為には正攻法である『明治憲法改正』を成し遂げるしかない。これこそ米国政府が最も恐れる事態であろう。これを口にした政治家は、米国の謀略で失脚させられる恐れもあろう。併し、一日も早く、これを自覚した政治家たちが現れ、一大勢力となってこの国を束ねる日を、一人の日本人として切に待ち望む。悠長に構えている時間が無い事だけは念を押しておく。

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