石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

韓国人は「日韓併合」を「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」と被害捏造をし、日本の中学校の歴史教科書には「日本は朝鮮を武力により植民地化しました」と韓国政府に阿(おもね)って韓国の妄想史観をそのまま記述。日本の子供たちに嘘の歴史を教育している。こんな嘘を罷り通して日本の未来を担う子供たちに偽りの贖罪意識を植え付ける偽善を許してはいけない


崔基鎬 氏(チェ・ギホ 1923年~ )という韓国の加耶大学校客員教授は韓国人でありながら「日韓併合」を肯定的に評価している数少ない研究者のひとりである。彼の主張は『日韓併合で搾取されたのは日本であり、日韓併合なくして朝鮮半島の近代化は無かった。韓国、北朝鮮の本当の敵は中共である。李氏朝鮮は隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。日本はもう謝罪する必要はない。日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中共と対処してほしい。』というものである。


一般に韓国では親日派と見做されると社会的に抹殺されてしまう風潮がある中で、崔氏の発言や著作活動は非常に勇気ある行為であると高く評価したい。日本人として傾聴に値する、否、敗戦後の歪められた偏向教育を受けて育った日本人こそ読まなければいけない本である。勿論、捏造被害者側である朝鮮日報は YouTube に投稿され、韓国人としてはいちばん触れられたくない歴史の真実を語る崔氏に対して「歴史歪曲貶下」だと強く批判している。


崔氏は本名の他にペンネームを用いて数多い著作活動や寄稿活動をされている。以下に崔基鎬 氏の著作「歴史再検証 日韓併合の真実」などより日本人に是非読んでほしい部分を抜粋した。今や日本の学校教育ですらタブー化している歴史の真実に触れられている。


--------------------以下引用。

1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪した結果によるものである。


敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後の李朝が明の属隷国家に転落したのは必然である。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まった。


李朝は、讒言と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。


残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考える。(中略)すべての科学・社会・宗教・芸術を虐待しつづけ、両班階級が住民を蛆虫のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。


他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った「日韓併合」は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。


「日韓併合」と共に朝鮮人の人口は、驚異的に増加した。例えば、韓国の教師用国定歴史(国史)教科書によると、1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人で6.79%減少した。更に日韓併合時の1910年には、1,313万人となった。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くになった。


この事は、李朝518年の統治が如何に酷いものであったかを如実に証明している。 


「日韓併合」によって朝鮮民族が享受した社会の改善点を挙げると、主なところで以下のようになる。

1、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。

2、法治制度のもとに公正な裁判が行なわれるようになり、賄賂の習慣が一掃された。

3、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。

4、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。

5、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

--------------------引用ここまで。


「日韓併合」とは、1910年に、日本が当時の大国である清国と日清戦争を戦った結果勝利して李氏朝鮮を清国から独立させて成立した、大韓帝国と大日本帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合した事を指す。


この大韓帝国とは今の韓国の事ではない。韓国と北朝鮮を合わせた李氏朝鮮を日本により清国から独立させて成立した、南北朝鮮が分断される前の国家である。併し、日本の力で清国から独立してはみたものの、王族や両班などの暗闘渦巻く権力闘争や、両班・良人・官僚・下級役人たちの腐敗は自浄作用が不可能なほど激しく、国民の30%以上もが奴隷階級という、激しい階級制度に一般国民は苦しみ、庶民には教育制度も皆無で、常に飢饉に見舞われるという真面(まとも)な人間生活とは程遠い、宛(さなが)ら原始人のような、明日をも知れぬ生活を強いられていた。


この「日韓併合」を、〈日本による朝鮮半島の植民地化・侵略〉であると主張する人が大勢居るが、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したものなどでは断じてなく、当時の〈大韓帝国が大日本帝国の統治下に入りたいと4回に亘って懇願〉してきて、それを日本が不承不承ながら承認して、〈国際法に則り、国際社会の賛同も得て、飽くまでも平和的に条約に基づいて成立〉したものである。


「日韓併合」により、朝鮮の庶民は近代生活を送る日本人と同等に扱われ、両班や役人による拷問や搾取から解放され、500年以上に亘って遠ざけられていた教育の機会を与えられ、日本人によりハングルを教えられた。埋れ忘れ去られていたハングルは日本人が発見し体系化し再教育した。その結果、庶民のハングル識字率は併合35年間で0%64%にまで伸びた。何よりも灌漑設備が完備された為に飢饉がなくなり爆発的に増加した人口は併合35年後にはほぼ倍増した。近代医療制度の導入により24歳足らずだった平均寿命は日韓併合32後の1942年には45歳まで伸びた。


数々のインフラ整備や近代的制度を普及させた日本の統治は、当時の朝鮮の庶民には全てが見た事もない夢のような社会を齎らした。併し、階級的特権を奪われた両班などの嘗ての支配層は「日韓併合」を喜ばなかったし、庶民の中にも徐々に教育が普及して様々な事を考えるようになれば、そもそも国を喪なって喜ぶ国民は居ないだろうし、教育が普及すればするほど喪なわれた民族感情も芽生えてくるものだ。


そうした人々には日本人と同等に処遇するという、嘗ては喜ばれた総督府の政策も〈朝鮮民族の日本同化政策として映り、朝鮮民族の誇りを損なう政策〉と考える者も出始め、日本人に対する反感が芽生えたとしても不思議ではない。当時の日本人は誠心誠意、精一杯朝鮮人たちに良かれと思って尽くした。実際、白人国家が植民地政策により本国経済を肥え太らせたのとは異なり、日本は大韓帝国を併合した事により、毎年国庫から年間予算の230%もの血税を朝鮮の地に投じ続けた。併し、今となって見れば、朝鮮人の中に芽生えた民族感情への配慮が欠けていたと言われても仕方はないだろう。


どんなに惨めな境遇で暮らしていても、衣食足りて民族感情が芽生え始めたら、それに相応しい配慮をしてあげれば、現在のような反日感情は生まれなかったかも知れない。併し、私たち日本人の祖先とて神ならぬ人間の身である。地獄の境涯から救われた民族がそこまで日本人に求めるのは果たして正当な要求といえるだろうか? 私は私たちの先祖の行為は責められるべきものではないと信じる。


現在のように豊かな境遇になったからといって、「日韓併合」は困窮した大韓帝国自らが苦渋の決断の上に大日本帝国の統治下に入る事を選択したのである事を忘れて貰っては困る。勿論、李氏朝鮮を隷属国家としていた清国にも、そして大日本帝国にも、更に言えば、李氏朝鮮を侵略しようと南下政策の実行機会を窺っていたロシア帝国にも、様々な思惑があった事は確かであるが、「植民地化」と国家間の平和的な条約による「併合」とは全く異なるものである。


日本側には大韓帝国を併合する事に、賛成する者も、反対する者も居た。賛成する者は、朝鮮半島の権益を日本が手に入れ大陸進出の足がかりとする事を国益と考え、反対する者は自分の国さえ満足に運営できず、5世紀以上に亘って国民を原始人同然に放置し、権力闘争に明け暮れていたような国家を日本に組み入れる事は日本の為にならないと考えた。初代朝鮮総督府統監となり、支那のハルビンで暗殺された伊東博文などは「日韓併合」反対派であった。


当時も今も様々な思惑が飛び交ったが、韓国政府と多くの韓国国民は日本を激しく恨んでいる。併し、「日韓併合」を「人類至上稀に見る過酷な植民地搾取」だなどと被害妄想に基づく捏造をされては、我々日本人の先祖の苦労は報われない。今の韓国が聞く耳を持たない事は重々承知しているが、「少しは謙虚になって歴史を公正に評価してみてはどうか」と問いかけたい。そして、日本政府は〈軋轢を恐れて不当な韓国の要求に合わせるだけでなく、我々の先人たちが成した偉大な功績に誇りを持てるような教育を始めるべき〉である。
 

崔基鎬 氏が言ってくれている通り、日本人には明治時代の先人が発揮した武士道精神と同じ血が流れている事を思い出し、自信を持って〈真実の歴史〉を語り、未来を担う子供たちにも堂々と教育して欲しいものである。

現在の日本は所謂「ヘイトスピーチ対策法」が国会を通過して以来、人種偏見や差別的言論ではない「正当な言論を統制する言論弾圧」ともいえる前近代的行為が横行している。悪しき差別感情に基づいた表現を、ある程度規制する事には反対しないが、法律は飽くまでも全ての人間に公正であるべきだ 


私が「悪法」と断言する、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が、この日本に求められるべくして求められた悪しき風潮は、潜在的には随分昔から存在した。日韓併合以来、日本に定住した朝鮮人や、大東亜戦争敗戦後も日本に居座ったり密航してきた在日韓国朝鮮人の存在が大きい。本来、この法律が理想としたであろう「人種的差異・民族的差異・肌の色の差異・国籍別差異・宗教や思想信条の差異などに対する偏見や差別的言動はあってはならない」とする考え方は、決して間違ったものではなく、そういう偏見や差別的言動が人間社会から無くならない性質のものである以上、必要とされる法律であった。だからこそ特定の民族を念頭に置いた偏向した法律になってしまった事が残念でならない。


その理想とする概念は正しいもので、現実問題としては何某かの方法で規制する必要があった事は私も認める。併し、この法律の正式名「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(平成2863日法律第68号)が示す通り、本来、必要とされるこの規制を〈本邦外出身者に限ってしまった〉事が、この法律を〈悪法〉と呼ばざるを得ない所以である。これでは〈本邦外出身者ではない日本人〉だけがこの法律の適用対象外にされてしまう。なぜ地域社会の構成員全員に適用しなかったのかを考えると、この法律を世に送りだした国会議員たちの中にこそ偏見や逆差別的感情があったのではないか?


差別的感情の裏返しとして生まれた、この法律が言うところの〈本邦外出身者〉とは〈在日韓国朝鮮人たち〉が主たる対象である事は明白である。この法律に関わった国会議員たちも、保護されるべき対象として在日を念頭に置いていた事は否定できないであろう。もし違うと言うならば、何故、地域社会に存在する日本国民を含む全ての住民を保護されるべき対象としなかったのか? 私に言わせれば、こういう公正であるべき法律そのものが恣意的に捻じ曲げられた事で、却って差別を助長するという皮肉な結果を生んでいる。在日たちが言い募る虚言は多くの日本国民を傷つけ苛んできた。その被害者である日本人だけを保護対象から外したのは特定の意図を持った怠惰と断じざるを得ない。


そもそも所謂「ヘイトスピーチ対策法」が必要とされた背景について、誰もはっきりとは言わないが、都知事選にも立候補された桜井誠氏が率いる一団が、新大久保などの韓国人街で、在日に対する今までの日本人には見られなかった過激な「ヘイトスピーチ」を始めた事が問題視されたのだろう。私は〈在日たちによって闇に葬られた昭和史の真実〉を識っているから、桜井誠氏が体現する思想には賛同こそすれ反対はしないが、街中で露骨に「ヘイトスピーチ」を繰り広げる彼の活動には古いタイプの日本人としては違和感を覚える。日本人としての品位に欠ける活動自体が日本人として護り続けてきた誇りを傷つけているとも思う。


併し、その後のネットで公開された写真や映像などを確認すると、明らかに日本人ではない、恐らく在日韓国朝鮮人や支那人ではないかと思われる集団が、桜井氏の行動を真似て、更に醜く過激に「韓国人を殺せ!」などと明らかにおかしな漢字や平仮名・片仮名のプラカードを掲げて日本人に成り済まして、見るに耐えないデモ行進をしている姿を幾つも確認した。そこには明確に日本に対する悪意があった。彼等を本当の日本人だと思った外国人旅行者や、真実を直視したがらない善良だが怠惰な日本人は、「ヘイトスピーチ」に恐怖感にも似た感情を抱いただろう。「ヘイトスピーチ対策法」が生まれた背景にはこう言う風潮もあった事を明記しておきたい。繰り返すが「偽ヘイトスピーチ」には明らかに日本人に対する悪意があった。


公正であるべき法律は全ての住民に等しく適用されなければ、適用対象外の住民(日本人)が不利益を被るのは最初から分かり切っていた事である。有り体に言えば、在日たちの虚言に反論する機会を日本人から奪ってしまったのがこの法律である。この法律により日本に於ける「言論の自由」は危機に瀕している。在日の虚言に対して日本人は口封じをされてしまったのだから。よくよく読めば偏向していても、悪い事を悪い事と表面上仕上がっている法律には、正面切って反論するには信念と勇気が要る。何事も事を荒立てまいとする日本人の性格を考えると、この法律の悪しき影響力は甚大である。悪意を以って日本人を貶めようと工作活動する在日たちには好都合な法律である。


話を「差別」それ自体に広げると、左翼系の人は中国人を支那人と、韓国人を朝鮮人と呼ぶ事を差別だと誤解しているようだがそれは違う。中国人は世界的にChinaと呼ぶ事を許しているし、自国製品にMade in Chinaと印刷している。支那はChinaの音を基にした日本語名に過ぎないし、朝鮮人自身が「朝鮮日報」とか「朝鮮労働党」と自ら朝鮮の文字を冠したり名付けたりしている。だから支那人や朝鮮人が差別語と言うのはおかしい。中華人民共和国は日本や韓国などに対してだけ「中国」とか「jung-gug」と呼ぶ事を強要し、欧米諸国がChinaと呼ぶ事には異を挟(さしはさ)まない。これは支那人の中華思想に基づいた日本人や朝鮮人に対する差別感情の発露ではないのか?


韓国が大韓民国と名乗りだしたのは1948年からで今から僅か69年前の事である。だからと言って朝鮮民族がいきなり韓民族になる訳ではないし、だいいち北朝鮮は朝鮮半島を韓半島などと呼ぶのには反対だろう。建国69年の若い国が「韓国半万年の歴史」などと他国に「韓」の字を強要する方がおかしい。勿論、韓国の産物をMade in Koreaというから韓国産というのは止めろなどと無粋な事を言うつもりはない。


私は支那人や朝鮮人の多くを軽蔑しているが、自分を人種差別主義者だと思った事は一度もない。軽蔑すべき思想や行動をとるから軽蔑されるのであって、軽蔑されて当然の事柄を軽蔑する事を否定したら、尊敬すべき事柄を尊敬すると言う概念も成り立たなくなってしまう。何事にも裏表があって然るべきである。だから「日韓併合」の歴史にも立場によって明暗がある事は当然であるとも思っている。どこの国から見ても歴史というものには明と暗があって当然だ。私は日本人の立場からできるだけ客観的に史実を理解しようと勉強してきたし、人間である以上、完全などあり得ないが、自分の中で積み上げてきた近現代史の知識はほぼ間違ってはいないとある程度の確信は持っている。


私は、今後も朝鮮人や支那人、そして白人諸国の中でも主にアメリカ人に対する批判を発信していく積りだが、「人種的差異・民族的差異・肌の色の差異・国籍別差異・宗教や思想信条の差異などに対する偏見や差別的言動はあってはならない」との基本的考え方を変更する気は無い。彼等の中にある醜き心や言動を軽蔑する事はあっても、後天的努力ではどのような努力をしても解決できない持って生まれた性格のものにあれこれ批判をする気もない。そして一人の愛国者として日本の国益を毀損する悪意ある言動や工作活動には臆する事なく批判していく積りである。

「遡求検閲」により、またまた Fasebook アカウントが30日間停止された。今月(2月)の12日に30日間のアカウント停止処分があけたばかりだが、また過去の投稿を理由に同じお仕置きを受けるとは恐れ入った。以下にコピーした文章を投稿した時点では、「旧来のFasebook コミュニティ規定」が運用されていた筈だから、〈未だ存在しなかった新しい規定に抵触したという発想は成り立たない〉筈だ。Fasebook が振り翳す「コミュニティ規定」なるものを「法律」に例えれば、〈過去に訴求しての法適用〉であり「事後法」に相当する。「事後法」は近代国家では有り得ない法律で、現在、近代国家を標榜する国で「事後法」が存在するのは大韓民国だけである。


矢張り昨年9月以降の Fasebook は、セキュリティを韓国系企業である F-Secure( エフ・セキュア)に任せた事で、投稿内容を在日韓国人担当者に検閲されるようになってしまったのだろう。日本人の発想なら〈過去に遡っての検閲〉など思いつかない。 F-Secure は、韓国国家情報院と繋がりが噂される 韓国ペンタ・セキュリティ・システムズ日本法人の子会社だそうで、それが本当なら〈日本に於いて Fasebook の言論の自由を弾圧しているのは韓国企業〉という事になる。


昨年5月に国会を通過した「ヘイトスピーチ対策法」による〈本邦外出身者(日本人以外)の人権擁護〉の前には〈真実〉など軽いものという訳だ。日本人の人権や尊厳は誰が護るのだろう?


未だ『東京裁判史観』から脱却できていない我が日本は、教育行政は故なき贖罪意識により歪められ〈真実の近現代史を教えていない〉し、マスメディアは在日韓国人に仕切られている為に、〈韓国が知られたくない韓国の実情〉や〈在日韓国人の犯罪に関わる情報〉は報道しないか通名報道に徹する。日本でありながら、こんな窮屈な言論統制の下では一般の素人が自由に発言できるのは唯一インターネットの世界しかなかった。その SNS でさえ在日に検閲されてしまうなど許される事ではない筈だが、これが罷り通ってしまうのが今の日本社会なのである。


個人ブログへの検閲はまだまだ緩いようなので、私はこのブログで言いたい事を自由に発信しているが、このブログの運営会社である Livedoor も韓国企業の日本法人である LINE に買収されてしまったから、いずれ私のような者はここからも締め出されてしまうのだろう。


以下に Facebook の一方的な告知と削除された投稿文をコピーしたが、ご面倒でも私の Facebook への2月12日の投稿文「米国FaceBookがフェイクニュース対策を発表」と、当ブログの2月14日の言論弾圧という、日本を覆う暗雲も合わせてご一読いただきたい。


----------以下が Fasebook が告知してきた内容のコピー。

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----------以下が、削除された過去の Fasebook への投稿文。

石川 久遠

国際社会で日本を「性奴隷国家」と貶める事に執着する『韓国人の本性』》


 「性奴隷」と日本を貶める言葉を考えたのは反日日本人 戸塚悦朗弁護士だそうだが、そういった不届き者に焚き付けられたとはいえ、韓国人の日本憎悪は止まる事を知らない。一般の韓国人の反日感情は建国以来の反日教育により、今や国家アイデンティティになってしまっている。韓国政府内にも所謂ディスカウント・ジャパン工作を推進する大統領直属の機関が存在するなど、反日感情もここまで来ると もはや異常としか言いようがない。 


こういう常軌を逸した国家とは出来るだけ関わりを持たないに限るが、不都合な事に日本には〈在日〉という難儀な存在が、多くの日本国民の意思に反して蔓延っている。日本国にとっては癌細胞のような この存在は容易には排除できない。


サンフランシスコ講和條約によりGHQの占領統治から独立した後も、変わる事なく64年間も続けられた〈反日左翼と在日の手になる偏向教育〉により、韓国人に対する間違った贖罪意識が日本人の中に植え付けられ、生粋の日本人でありながら、〈反日感情に凝り固まった在日〉を排除する事に抵抗する勢力が相当数 存在する。


そういうそういう好ましからざる国情であるから、日本のマスメディアは「性犯罪大国 韓国・韓国人の危険を報道しない」。何も日本人が隣国と同じような民度に堕ちる必要はないが、〈韓国が如何に常軌を逸した性犯罪大国〉であるか、〈日本に於ける凶悪犯罪・性犯罪に占める在日の多さ〉の報道を自粛するマスメディアの在り方はおかしい。


本名を隠した通名報道は日本国民の身を危険に晒している。 悪質な性犯罪が後を絶たない韓国。韓国国内で起るだけであれば未だしも、迷惑な事に被害は韓国国内だけに止まらない。日本でも韓国人犯罪者による被害が相次いでいる。前述した通り問題なのは報道されない韓国人による凶悪犯罪・性犯罪の多さである。書くのも不愉快だが韓国人の性犯罪が非人道的すぎる事を改めて検証する。 


妊婦・死体・女児・幼女韓国の非人道的すぎる性犯罪には日本人ならずとも呆れる。日本に住む我々は、統計上の数字は目にする機会こそ多いものの、具体的にどのような性犯罪が行なわれているのかを知る機会は少ない。


ゲームの途中で散歩の為に外に出た18歳男子高校生が、マンションから飛び降り自殺をした60代女性の遺体を発見。刃物で遺体を刺して死亡している事を確認した後に死姦行為を行なった。その後に「女性が倒れている」と警察に通報したものの、着衣の乱れに不信を抱いた警察官に問い質されて自白。逮捕に至った。(2011718日発生)


韓国 仁川では、集合住宅に侵入し当時210箇月の息子と昼寝をしていた妊娠8箇月の妊婦を脅迫してレイプした33歳の男が逮捕された。女性は「妊娠中だから、止めて」と懇願したというが、男はタオルで女性の目を塞ぎ、行為に及んだ。(2012812日発生) 


40代男性が運転する自動車(同乗者あり)が、17歳の女子高校生をはねる交通事故が発生。男たちは、この事故で怪我を負った女子高校生に「治療のため病院へ行こう」と偽り、同乗用車に乗せ人気の無い所に搬送してレイプした。 2004年発生 DNA調査で8年後に逮捕 2012年判決) 


チャットで出会った20代男性に強姦された16歳女子高校生が、その後に相談した男性たちに、相次いでレイプをされる事件が発生。強姦被害後に妊娠を心配した被害者女子高校生は、アフターピルを購入するため薬局へ。そこで、相談を受けた薬局従業員が薬を挿入する体で、彼女の体にイタズラを加えた。更に後日、またもやチャットで知り合った別の男に、強姦被害を相談したところ、強姦と共に携帯電話と財布を奪われる被害に遭う。その直後、警察へと駆け込もうと乗り込んだタクシーの運転手に事情を説明したところ、タクシー車内で強姦される被害にあった。(2006年発生)  


こういった性犯罪の深刻さに、さすがの韓国社会も揺れた。自宅で家族と寝ていた小1女児(7歳)が男に布団ごと連れ去られ、性的暴行を受けた上、殺されそうになるというショッキングな事件が起きたからだ。大統領が国民に謝罪する事態にもなった。〈現在の大統領 朴槿恵氏の四大選挙公約の第一番目は「性犯罪対策」である〉。韓国では性犯罪者に対し、所在を特定する「電子足輪」の装着や個人情報の公開、薬物による化学的去勢という〈厳罰〉で臨んでいるにも関わらず再犯が後を絶たない。 


17歳の女子高生が小学生の頃から父と兄に性暴行されていた。女子高校生が二日連続で麻浦(マポ)大橋に上がって自殺を企てて警察に救助された。Aさんの不幸は小学校時代に遡る。小学校2年の時、実父(45)は初めてAさんの体に手をつけた。母には内緒で行なわれたとの事でAさんには何も言う事ができなかった。小学校4年の時に両親が離婚した後、父の悪行はより一層激しくなった。母が家を出て行った後、父、叔母、兄(17)と一緒に暮らしてきたAさんは父からされながら頼りにして信じていた兄にまで数回性暴行された。こうした地獄同然の記憶は小学校2学年の時から中学校2学年の時まで6年間続いたという。 


統計によると、韓国では、 2013年の1月~7月に、12千件を超える性犯罪が発生している。約25分に1件のペースで発生している事になる。これに、殺人、強盗、窃盗、暴力などの、犯罪行為などを含めると、その発生ペースは54秒に1件となる。 


日本人女性が韓国人にレイプされる被害も止まらない。三ツ星ホテルで宿泊中に従業員の韓国人男性が合鍵で侵入し乱暴するなど、〈日本人女性〉と分かるや否や集団で強姦するという。女性の皆さんに知っておいて欲しい隣国の危険な性犯罪事情である。こういう実態を報道しないマスメディアは本当に罪深い。 


韓国政府の戦略に応じて、在日に多数を占められた大手広告代理店により仕掛けられて、数年前まで韓流がブームだった日本だが、アジア各国の性的被害も大きい。この近隣国と仲のいい付き合いをしようとした国では今も性被害が相次いでいる。


警察庁は平成23年度の犯罪統計の確定情報を発表した。 平成24年の「殺人」「強盗」「強姦」の人口10万人当たりのデータを調査した結果、大阪が三冠王になった。このニュースに対しては、大阪には朝鮮民族が大量に居るからこの数字になっているという声も上がっている。 確かに「強姦」に関しては国技だと言われる朝鮮民族が日本には大量に定住している。大阪に多い事も事実である。 国別強姦犯ランキングを見ると、韓国・朝鮮人が断トツである。 


在日が多い、或いは親韓的なマスメディアは韓国人の犯罪・強姦事件の実態の報道には極めて消極的である。報道しても決して実名報道はせず、通名しか報じない。 大阪市生野区新今里で60代の男女2人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職の男(31)が、逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人でも殺そうと思った」と供述。被害者を襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねた上で刺した」などと常識では理解に苦しむ日本人憎悪の言動を繰り返しており、府警は刑事責任能力を慎重に調べるとした。


縷々、具体例を挙げてきたが、日本の隣国そして日本国内、我々の身近には、この様な猟奇的な民族が反日憎悪を募らせて暮らしている。然も、〈在日〉はそれと分からぬ様に〈通名〉で日本人の中に紛れ込んでいる。NHKを始め民放各局に代表されるマスメディアは、〈在日〉の犯罪は〈通名〉で報道する。人権擁護だそうだが、真面な日本人の感覚で判断すれば〈人権が侵されているのは我々日本人〉の方である。 


「反日工作、ディスカウント・ジャパン」に明け暮れている韓国とは、こういう常軌を逸した国であり、日本に不当に居座り、婚姻などにより日本人に溶け込みつつある〈在日〉とは、こういう猟奇的民族なのである。例外的に居る真面な韓国人の存在は否定しないが、総体として見た場合、朝鮮民族とは間違い無く異常な民族である。既に手遅れの感はあるが、何としても日本国からは追放しなければならない存在と言い切れる。

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▪️性犯罪大国の危険を報道しない日本メディア。世界的な社会問題嫌われる韓国 http://matome.naver.jp/odai/2138101792965025101?&page=1

今では何処へでも自由に行き来できるのに在日韓国朝鮮人が日本に住み着いているという事は、在日が自ら日本を選んで住んでいると言う事ではないのか?


在日韓国朝鮮人を指して「日本に自分の意思に反して強制連行されてきて、日本社会の悪意ある差別に晒されながら、民族としての誇りを棄てないで必死に生きる日本の少数民族」と彼等の主張を真に受けて理解する事は、大きな間違いであり危険である。彼等はこの嘘を日本社会に定着させ、真実を暴かれまいと必死に暗躍している。


日本国民としての義務であった徴用を拒否して「日本国民義務違反」で〈強制的に総督府に連行された〉のなら、それは本土の日本人と対等に扱っていた証拠である。朝鮮人の中には一番悪質で稀な例として、16回に及び徴用を拒否して、朝鮮総督府に強制的に連行された朝鮮の日本国民が居た事は記録に残っている。


そもそも「強制連行」とは犯罪者に対して行なう警察用語で、任意同行と逮捕の中間の措置で、徴用と強制連行は全く質が異なる。度重なる徴用拒否の結果として朝鮮総督府に強制的に連行された者は居ても、海を隔てた日本本土への強制連行する事など無かった。


徴用を拒否し続けて最終的には収監された日本国民たる朝鮮人も7人ほど居た事が記録に残っている。日本人でも徴用を拒否をすれば強制的に収監された。それは当時当たり前の事で、そういう日本人は非国民と呼ばれた。現代の価値観に照らして善悪を論じる事に意味はない。当時はそういう社会だったというだけである。


そして件(くだん)の徴用を最後まで拒否した7人の朝鮮人は最終的に総督府に収監されたのであって、日本本土に強制的に連行などされていない。それほど徴用を嫌がる者を無理矢理 日本に連れて行ったとしても、進んで働らく訳がなく、精々犯罪者になるのが目に見えているからだ。


大東亜戦争中、日本軍が朝鮮人を強制的に本土に連行したような事実は存在せず、在日韓国朝鮮人たちが後になって考え出した虚言である。何しろ、わざわざ徴用せずとも不法な密航により続々と日本本土に朝鮮人は押し寄せたからである。朝鮮人密航者は大凡3040万人と言われている。こんなに日本に来たがる朝鮮人が居たのになぜ強制連行などする必要があったのかと在日に聞いてみたい。


「朝鮮人強制連行」という言葉は、朝鮮総連所属の在日活動家、朴慶植(故人)の著書「朝鮮人強制連行の記録」から、広まったとされる。朴慶植の創作、嘘である。併し、今ではこの本は日本の教科書にまで掲載され、何も知らない日本人に贖罪意識を植え付ける材料になっている。併し、真実は日本政府や日本軍は朝鮮人を強制連行などしていないのである。


日本の政治家、役人は『東京裁判史観』に洗脳されたままで、自分の考えを持っていない者が多い。偏向教育という国の教育政策には、優等生であればあるほど染まり易い。寧ろ、勉強が嫌いでエリート路線から外れた者の方に真実に目醒める者が多い。日本政府も文科省の役人もエリートだから真実が見えないのかも知れない。政治家や教育者に在日が多く入り込んでいる事も深刻な原因である。


朴慶植の「朝鮮人強制連行の記録」には、実は鎌田沢一郎著の「朝鮮新話」が部分引用され、日本軍によって強制連行されたと説明されている。「朝鮮新話」には次のように書かれている。


『最も酷いのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるに従って、朝鮮にも志願兵制度が敷かれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなって来た。納得の上で応募させていたのでは、その予定数に中々達しない。そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲い、或いは田畑で働いている最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、斯くてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすという乱暴な事をした。ただ総督がそれまで強行せよと命じた訳ではないが、〈上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつて退けた〉のである。』


朴慶植は、「上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつて退けた」という部分を伏せて引用し、事実を歪曲した訳である。詰まり、〈朝鮮人強制連行は朝鮮人が行なった〉訳である。「朝鮮人が行なった朝鮮人狩り」を目撃した朝鮮人が日本の官憲による行為と誤認した可能性は高い。もしそうであるなら日本人としては誠に迷惑な話である。


1959年(昭和34年)713日の朝日新聞の在日朝鮮人がなぜ居るのかに関する記事では「大半、自由意志で居住」、「外務省、在日朝鮮人で発表、戦時徴用は245人」と報じている。


「強制連行された」という在日朝鮮人には、次のような質問をすると良いとされる。下記法務省資料を見て、感想を述べなさい。「法務省編 在留外国人統計」(1974年度版)


戦後60年間、本国から返還請求がない理由を述べなさい。

戦後60年間、本国に助けを求めなかった理由を述べなさい。

戦後60年間、本国が在日朝鮮人を問題視していない理由を述べなさい。

戦後60年間、自分達で帰国事業を立ち上げなかった理由を述べなさい。

戦後60年間、日本人に対して返還事業を提案しなかった理由を述べなさい。

誰によって何時どこへ強制連行されたのか?  詳細を述べなさい。


これらの質問に対して正々堂々と淀み無く真実を答えられた在日朝鮮人は一人として居なかった事だろう。それでも在日韓国朝鮮人たちは平気で自分たちは日本に「強制連行」されてきたと言い続けている。要するに彼等は嘘つきなのである。60の部分を72に置き換えれば今でも使えるから覚えておきたい。


在日が言うところの「強制連行」とは、1938年の「国家総動員法」に基づき翌年から実施された労務動員計画によるもので、朝鮮では1939年の「朝鮮人労働者募集要項」(募集方式)、1942年の「鮮人内地移住斡旋要綱」(斡旋方式)、1944年の「国民徴用令」の朝鮮での適用(徴用方式)による働き手の徴用の事でなのある。


この時代の大日本帝国は軍国主義で国家総動員体制下にあり、日本人も併合され新たに日本となった朝鮮人たちも「徴兵」「徴用」「勤労奉仕」「挺身隊」などで戦争の為に強制的に駆り出され、それから逃れようとするのは犯罪だった時代なのである。


併合され日本となった朝鮮のみに、日本や他の台湾などの植民地よりも特別に厳しく民間人の徴用を行なっ たという事実はない。朝鮮だけは併合であったが、日本は他に植民地を幾つか持っていた。その中で朝鮮人たちにだけ「強制連行」という言葉が定着しているのはどういう訳なのか? それは彼等が嘘つきである証拠ではないのか。


戦後の在日韓国朝鮮人は、韓国にはいつでも、北朝鮮には1959年からはいつでも自由に帰国する事ができる。アメリカやカナダなどに移住する事も簡単である。そういう状況であるにも関わらず日本に在住し続けているという事は、祖国を含めて世界中の国々の中から自由意志で日本を選択したという事に他ならないのである。

シャルル・ダレの『朝鮮事情』に見る李氏朝鮮。韓国人は真実の歴史を学び直すべきだが、それができないのが韓国人の韓国人たる所以であろう。外国人から見た日韓併合前の李氏朝鮮の実態を韓国人は知るべきだ。朝鮮民族が日本によって地獄から救われた史実を素直に受けめられず、反日を続ける姿には呆れると当時に哀れさを感じる


フランス人宣教師シャルル・ダレ (Charles Dallet, 1829~1878) が出版した『朝鮮事情』は李氏朝鮮の後進性、政治的腐敗、社会的混乱、文化的貧困等を完膚なきまでに暴き、欧米に於ける朝鮮の後進的腐敗イメージを確定した。


前編に続いて『朝鮮事情』の記述を見ながら、李氏朝鮮と日本との関わりを分かりやすく解説していきたい。『朝鮮事情』は次のように記している。

『朝鮮に於ける学問は、全く民族的なものではないという点である。読む本といえば支那のもので、学ぶ言葉は朝鮮語でなく漢語であり、歴史に関しても朝鮮史はそっちのけで支那の歴史を研究し、大学者が信奉している哲学体系も支那のものである。写本はいつも原本よりも劣る為、朝鮮の学者が支那の学者に比べて見劣りするのは、当然の帰結である。』 


フランス人の目から見ても自国の言葉を顧みずに漢語(外国語)を重用し、自国より宗主国の学問を信奉する朝鮮の在り方は不可解に見えたのだろう。現在の韓国は漢字を捨てて日本人が教育し普及させたハングル文字のみにしてしまった為に、せっかく積み重ねてきた漢語での知識を活かせないでいる。韓国の学生はハングルしか読めないから漢字で書かれた書籍、特に歴史書を理解できない。韓国人が国民的に歴史を軽んじるのは歴史を知らないからなのであろう。その韓国人が日本人に向かって「歴史を鑑とせよ」などというのだから嗤わせる。そして韓国人が現在やっている事は、実際は空白しかない歴史を妄想逞しく飾り立てて、今では「韓国半万年の歴史」などと胸を張っているのだから真面な感覚では着いて行けない。他国の事ながら「少しは真面目に歴史を勉強し直しなさい」と言いたくもなる。


では実際の李氏朝鮮について考えていきたい。李氏朝鮮及び韓国の性習慣はアジアはおろか世界的に見てもかなり特殊である。支那に対する冊封という惨めな歴史ゆえ朝鮮は古来から支那に毎年美女を大勢献上していた。おそらくそれが原因と思われるが朝鮮に於いては近親相姦が常態化していた。遺伝子検査で証明された事実であるが、母と息子との間に生まれた者が多く存在する。そして朝鮮では歴史的に女性の地位は無きに等しかった。日本が併合するまで朝鮮の女性は名前すら持てなかった。日韓併合前まではチマチョゴリの胸の部分は常に開いていた。諸説あるが、男子を出産した女性が誇らしく授乳する為だとか、両班がいつでも女性の乳を触れるようにそういうつくりになっているというとか言われている。


その辺についても『朝鮮事情』は書き記している。『朝鮮に於いても、他のアジア諸国と同じように、風俗は甚だしく腐敗しており、その必然的な結果として、女性の一般的な地位は不快なほど惨めで低い状態にある。女性は、男性の伴侶としてではなく、奴隷もしくは慰みもの、或いは労働力であるに過ぎない。』 矢張り〈乳出しチマチョゴリ〉は両班が悪戯する為に工夫されたのだろう。それが分かっているからか、韓国が誇らしくチマチョゴリの伝統を広めているが、その中に〈乳出しチマチョゴリ〉は一切登場させていない。韓国の女性は女性の地位向上と恥ずべき悪習の禁止をした「日韓併合」に感謝するべきだろう。


『朝鮮事情』にはこんな事も書いてある。『この世では、もっとも良い事でも常に悪い反面を伴っている。これまで述べた質朴な習慣にも、幾つかの不都合な点がある。その中でも最も重大な事は、それらの習慣が一群の悪い奴らの怠け癖を野放しにする事である。これらの者は、人々の歓待を当てにして全く仕事をしないで、あちこちをぶらぶらしながら生活する。もっとも図々しい者になると、豊かな人や余裕のある人の家にまるまる数週間も身を落ち着け、服までも作ってもらう。』


 これは大東亜戦争に日本が敗戦して韓国の統治権を手放すと、日本に元から住み着いていた朝鮮人や、新たに密航してきた朝鮮人の、日本人にとっては甚だ理不尽な行動と符合する。マッカーサーに朝鮮人たちの本国送還を懇願した吉田茂(当時)首相は、「彼らは働かないでぶらぶらしているか犯罪に手を染める。渡航費用は日本が持つから、一刻も早く本国に送還させたい」と手紙に書いている。実際、焼け野原になった土地を不法占拠したり、疎開で留守中の家屋に勝手に入居して平然と居座る朝鮮人が後を絶たなかった。これは数百年も前からの朝鮮民族の習性だったのだろう。


『朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは、彼らが未だ浸っている半未開性のせいである。異教徒の間には、何らの倫理教育も行なわれていないし、キリスト教徒の場合も、教育がその成果を現すまでには時間がかかる。大人は普段の怒りを笑って済ませるから子供たちは殆んど懲罰を受ける事もなく成長する。成長した後は、男も女も見境の無いほどの怒りを絶え間なく爆発させるようになる。』


朝鮮人の怒りっぽさは今更説明するまでもないが、『朝鮮事情』では〈半未開性〉のせいにしている。「男も女も見境の無いほどの怒りを絶え間なく爆発させる」のは現代の韓国でも変わらない。捏造性奴隷を騙る時の理論無用の興奮ぶりや、朴槿恵氏弾劾のロウソク・デモなどにも現れている。朝鮮民族とは、一度興奮しだすと歯止めがかからないのだ。


『不思議な事に軍隊は概して非常に弱く、彼らは重大な危機があると見れば、武器を放棄して四方へ逃亡する事しか考えない。』

これはカネと米国への移民枠欲しさに志願したベトナム戦争への参戦でも証明された事である。韓国軍はベトコンとは戦いたがらず、常に一般村民を攻撃したという。更に、酷い事に韓国軍は一般村民を想像を絶する方法で拷問し虐殺した。古来から身についた事大主義により相手が弱者と見ると見境なく残酷に豹変するのは、李朝時代に自分たちが両班に酷い拷問をされ続けた歴史の裏返しなのであろう。弱者であるベトナム村民への所業は、普通人間の感覚では考えられないほど残虐であったという。


『衣服は、白衣という事になっているが、併し、ちゃんと清潔さを保っているのはとても労力のいる事なので、大抵の場合、濃厚な垢のため色変わりしている。不潔という事は朝鮮人の大きな欠陥で、富裕な者でも、しばしば虫がついて破れたままの服を着用している。』


これを読めば現在の韓国が自慢する異様に派手な原色使いのチマチョゴリや韓服の伝統が嘘である事が証明される。妄想逞しい韓流時代劇の衣装も豪華絢爛づくしだが、朝鮮では日韓併合前までは顔料で布を染色する技術を知らず、韓服は殆んど白かった。故に彼等は〈白い民族〉とも呼ばれていた。衣装の色ひとつ見ても、ご自慢の韓流時代劇が如何に妄想の産物であるかが如実に分かる。


『朝鮮人は、科学研究の分野に於いて殆んど進歩の跡を見せていないが、産業の知識に於いては、尚更遅れている。この国では、数世紀もの間、有用な技術は全く進歩していない。』


五世紀もの間、何も進歩しないなどとは想像でき難いが、これが真実である。貨幣経済も産業と呼べるものも商店すら朝鮮には何も無かった。日本が併合して初めて度量衡を統一し、貨幣を流通させて経済活動を教えた。朝鮮人はとにかく何も知らなかった。木を曲げる技術を知らないから、車輪も、桶も、樽も、勿論、水車すら江戸から設計図を貰って数百年経っても造れなかった。日帝が韓国の産業を搾取したというが、当時の朝鮮には搾取すべき産業そのものが無かった事が『朝鮮事情』にはちゃんと書いてある。流石の韓国人も外国人の記述だから客観的事実だと認めざるを得ないだろう。


『商取り引きに於けるもう一つの障害は、交通路の惨めな状態である。航行の可能な河川は非常に少なく、ただ幾つかの河川だけが船を通すが、それもごく制限された区域の航行が許されているだけである。この国は、山岳や峡谷が多いのに、道路を作る技術は殆んど知られていない。従って殆んど全ての運搬が、牛か馬、若しくは人の背によって行なわれている。』


これらも併合した日本人の手によって悉く解決した。道路も、河川も、橋も、港湾設備も、全ての交通インフラは韓国人が憎んでやまない日帝がつくってあげた。交通インフラのみならず、ダムを建設して朝鮮人が見た事も想像した事も無かった電気設備を導入し、庶民には無かった学校や、近代的な病院を多数建てた。未開土人の朝鮮人は一足飛びに近代生活ができるようになった。日帝が灌漑設備を整えたから主食のコメの増産に成功し飢饉が無くなった。寿命も人口も35年間で倍増し、庶民の識字率は0%から64%まで向上した。白人の植民地になっていたらこのような事は絶対に無かっただろう。これでも韓国人は日本人を憎むのを止めないのか? 日本人には理解できない。


『朝鮮事情』からの引用も最後にしよう。『政府は、己れの保持の為には必要であると信じているこの鎖国を、細心に固守しており、如何なる利害や人道上の考慮を以ってしても、これを放棄しようとしない。1871年、1872年の間、驚くべき飢饉が朝鮮を襲い、国土は荒廃した。余りの酷さに、西海岸の人の内には、娘を支那人の密貿易者に一人当たり米一升で売る者も居た。北方の国境の森林を越えて遼東に辿り着いた何人かの朝鮮人は、惨たらしい国状を図に描いて宣教師たちに示し、「どこの道にも死体が転がっている」と訴えた。併し、そんな時でさえ、朝鮮政府は、支那や日本からの食料買い入れを許すよりも、寧ろ国民の半数が死んでいくのを放置しておく道を選んだ。』


無能で、国民に対して残酷な李氏朝鮮は、日本のお陰で晴れて「大韓帝国」として独立するも、国家運営がままならずに、日本に助けを求めてきた。4度に亘る日本への併合懇願の末、日本は国際社会の賛同を得て、国際法に則った条約により平和裡に「日韓併合」を果たした。これを〈武力による過酷な植民地支配〉などというのは、史実歪曲も甚だしい。


韓国人には5世紀以上に亘って民族のDNAに刻み込まれた「反日感情」を正せと言っても無理かもしれないが、日本人はいい加減『東京裁判史観』から抜け出して自国に負わされた偽りの贖罪意識を捨て去るべきだ。先ず、日本の中学校の歴史教科書から「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」という文言を変えるべきだろう。そして、識者やコメンテーターにも「日本が朝鮮を植民地支配した」と平然と語るの止めさせよう。そういう小さな一歩から、『東京裁判史観』からの脱却は始められる。


シャルル・ダレの『朝鮮事情』に見る李氏朝鮮。韓国人は真実の歴史を学び直すべきだが、それができないのが韓国人の韓国人たる所以であろう。外国人から見た日韓併合前の李氏朝鮮の実態を韓国人は知るべきだ。朝鮮民族が日本によって地獄から救われた史実を素直に受けめられず、反日を続ける姿には呆れると当時に哀れさを感じる


フランス人宣教師シャルル・ダレ (Charles Dallet, 1829~1878) は、1866年にソウルで処刑されたマリ・ニコル・アントン・ダヴリュイらが収集した資料を基に『朝鮮教会史』を書き、1874年に出版した。カトリック教会は、1831年に朝鮮教区を新設した際、北京を根拠地とするパリ外邦伝教会に布教を委託した。1863年に即位した高宗の父である李氏朝鮮末期の王、興宣大院君は、断固としてカトリック教を排除し、1866年に全国で8000余名を逮捕、約400名に有罪を宣告した。

 

シャルル・ダレの『朝鮮事情』は李氏朝鮮の後進性、政治的腐敗、社会的混乱、文化的貧困等を完膚なきまでに暴き、欧米に於ける朝鮮の後進的腐敗イメージを確定した。後のイザベラ・バードやウィリアム・グリフィスに与えた影響も大きい。実際、李氏朝鮮の絶望的な状況は、支那や日本との比較に於いて際立っていた。日本が支那とロシアを退ける事など予想もできなかった時代、李氏朝鮮は将来ロシアに併合されると誰もが予想していた。


興宣大院君がカトリックに排除に躍起になっていた頃、その朝鮮や支那の停滞をよそに、我が日本の先人たちは日本を西洋人(白人)の毒牙から護る為に、非常に賢明に、周到に、そして血の滲むような努力を続け、下級武士たちが発揮した自己犠牲の精神の下、日本は西欧列強に伍する近代国家に変容したのである。これこそ日本人が誇りに思って良い史実であるが、日本政府・文科省は日本人が自国に誇りを持つ事を嫌い、『明治維新』の偉大さを国民に積極的に教育しようとしない。悪しき『東京裁判史観』の呪縛から逃れられないでいるからだ。以下に記述するように朝鮮の遅れに遅れた後進性と惨めな冊封国家であった史実を知って如何に日本の先人たちが賢明であったかを実感していただきたい。


『朝鮮事情』はこう記している。『この山国では、道路と運輸機関とが実に不足し、それが大規模な耕作を妨げている。人々は各自の家の周囲とか手近な所を耕作するだけだ。また、大部落は殆んど無く、田舎の人々は三、四軒、多くて精々十二、三軒ずつ固まって散在している。年間の収穫は住民の需要を辛うじて満たす程度であり、然も朝鮮では飢饉が頻繁にみられる。』

日本が朝鮮半島を併合し、灌漑工事をして近代的な稲作を始めるまでは、朝鮮各地では飢饉が頻繁に起きていた。日本の指導により主食であるコメの増産に成功し、朝鮮人は初めて飢饉から解放されたのである。


1637年に締結された条約は、清に対する朝鮮の実際上の隷属条件を加重する事はなかったが、形式的には、これまでより一層屈辱的な従属関係のものとなった。朝鮮国王は清国皇帝に対して、単に叙任権を認めるばかりでなく、身分上の直接の権限、則ち主従関係まで承認を受けなければならなくなった。』


『朝鮮事情』に書かれた1637年とは、「丙子胡乱(へいしこらん)」の事である。日本では天草四郎で有名な「島原の乱」が起きた年である。この前年から清が李氏朝鮮を侵略し制圧した。朝鮮を示す〈胡〉の字は、漢族が北部や西部の異民族への蔑称として用いていたものである。

 

この時代支那全土を支配していた「明」が衰えを見せ、それに変わり「後金」が台頭してきた。1636年、後金の皇太極(太宗)が皇帝に即位し、国号を「清」と改める。併し、周辺国の中で朝鮮のみが皇太極の皇帝即位を認めず、飽くまで明朝皇帝を推戴する姿勢を見せた為、これを不快に思った皇太極は自ら10万の兵を率いて李氏朝鮮に侵攻した。

 

仁祖(インジョ、李氏朝鮮の第16代国王)は南漢山城に篭城したが、翌1637年降伏して三田渡で皇太極に対し三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)による清皇帝を公認する誓いをさせられるという服従の儀式が行なわれた。*三跪九叩頭の礼とは、臣下が皇帝に対面する時の儀式で、3度ひざまずき、そのたびに3回ずつ頭を床につけて拝礼するもので屈辱的な臣下の礼の事。


『清軍は50万の朝鮮人捕虜を強制連行し、当時の盛京(瀋陽)の奴隷市場で売買した。朝鮮人奴隷は清が他国とした戦争に兵隊として動員され、農業や工事の労動力とされた。捕虜が暴行される事は常で、婦女子たちは清軍の気の赴くままにレイプされた。この戦争によって李氏朝鮮が受けた損害は計り知れない。』


こういう歴史を識ってみると素朴な疑問が湧いてくる。朝鮮儒教の教えでは敵対者の罪は「千歳に及ぶ」というが、李氏朝鮮や韓国が支那に「50万人強制連行や婦女子のレイプ」に関して国民的抗議活動をしたとは絶えて聞いた事がない。朴槿恵氏の「1,000年の恨み」なる朝鮮儒教的迷言は矢張り日本だけを特別視したものなのだろう。つくづく鬱陶しい国である。


『朝鮮事情』では『朝鮮の王宮は、パリの少しでも余裕ある年金生活者でも住むのを嫌がるようなつまらない建物である。王宮は、女と宦官で充ちている。』フランスの豪華な王宮と比べるまでもなく、朝鮮の王宮は見窄(みすぼ)らしいという事だ。また、『官吏の地位は公然と売買され、それを買った人は、当然その費用を取り戻そうと努め、その為には体裁を構おうとさえしない。上は道知事から最も下級の小役人に至るまで、徴税や訴訟やその他の全ての機会を利用して、それぞれの官吏は金を稼ぐ。国王の御使すらも、極度の破廉恥さでその特権を濫用している。』と続く。


見窄らしい王宮で役人たちは腐敗しきっていたのである。これでは国が発展する訳がない。李氏朝鮮はこの状態で約500年以上もの長期間に亘って、何の文化文明的発展もなく停滞していたのだから驚きである。


日本にとっては、開国後の最大の問題は隣国である清国とその属国であった朝鮮との関係にあった。東南アジアを次々に植民地化してきた欧米諸国は北上を続け、加えて当時、徐々に勢力を伸ばしてきていたロシアが、北海道と朝鮮半島のすぐ北の樺太、ウラジオストクまで南下してきていた為、日本列島、清、朝鮮半島は南北から挟み撃ちされるような状況にあった。そのような状況を憂慮した日本は、先ず、朝鮮半島をロシアの手から護らなければ国家の存続は有り得ないと考え、朝鮮を日本のような近代国家として自立させ、同盟を結ぶ事について協議した。


その結果、明治維新直後の日本(明治政府)は、李氏朝鮮と国交を結び朝鮮を近代化する手助けを提案するべく、天皇の勅使を朝鮮政府に送った。併し、日本を小国として侮り、見下していた朝鮮は、西洋化し、近代化した日本を侮辱するかたちでこれをあっさり拒否した。何としても朝鮮には近代化した独立国としてロシアの南進に持ち堪えても貰いたい明治政府は、朝鮮の無為無策をこれ以上放置し続ける訳にはいかなくなった。併し、その朝鮮を長年属国としていた清国がこれを黙認する筈もなく、日本との間で「日清戦争」が勃発した。


日本は開国して明治政府となった当初、支那、朝鮮と同盟を結ぶ事によってアジアの団結を図り、欧米諸国から支那、朝鮮と自国の領土を護る事が理想だと考えていた。併し、歴史的に支那と朝鮮が日本を小国として侮り見下しているという現実を前に、その理想は挫折した。支那と朝鮮は「欧米の植民地化」という危機を日本ほど深刻に受け止めていなかったのである。切迫した国際情勢が見えないまま、支那人や韓国人は「反日感情」を持ち続けた。「特亜の反日」は日本の敗戦後に始まったのではなく、この時代から既に日本を蔑視し、敵視さえしていたのである。


日本は「アジア」という小さな括りに捉われている場合ではない事を悟る。アジアの団結力に頼るのではなく、日本一国で欧米諸国と対等に肩を並べ、日本の国土を欧米の侵略から護ろうという、「脱亜入欧」の考え方にシフトしたのである。日清戦争は、日本の「脱亜入欧」の成否がかかった国家の命運を賭した一戦であった。そして日本は勝利し、清国から正式に遼東半島、台湾、澎湖諸島を得、朝鮮を清国から正式に独立させ、日本の影響下に置きながらも「大韓帝国」として自立させたのである。


この以外に時代に取り残され、遅れに遅れて国民たちが苦しむ李氏朝鮮を立て直す方法は無かった。後に大韓帝国からの再三に亘る懇願により「日韓併合」を日本側が受けける事になるのだが、現在の韓国人には、謙虚に、冷静に、歴史の真相を考えて貰いたいものだ。有色人種を同じ人間として扱わない、それこそ過酷な植民地政策を進める欧米列強やロシアという白人国家が目前に迫ってくる中、500年以上に亘って何の進歩もなく未開生活を送っていた朝鮮は日本が行動しなければどうなっていただろうか? それこそ日本による〈慈愛に満ちた併合〉ではなく、過酷な植民地搾取に苦しむ事になっただろう。白人の植民地では現地人の為に学校をつくった例などひとつもない。


歴史を謙虚に学び直しても、それでも「反日感情」を抑えられないというのなら、それまでである。日本としては感謝を強いるつもりはない。好きにすれば良い。

--------------------  後編に続く。

朝鮮人は歴史から取り残されるべくして取り残された。「日韓併合」により外見は近代化したが内面は未だ原始人。彼等には近づかない方が身の為である


世界に冠たる中華帝国に間近で付き従いながら、なぜ朝鮮だけが全く発展しなかったのか。李氏朝鮮(1392年~1910年)は、日本で言うと室町時代から明治時代まで朝鮮半島を統治した王朝である。近代化を成し遂げ、欧米列強に伍していた大日本帝国との併合が成立した時の朝鮮は、およそ文明からは取り残された東洋の超後進国に成り下がっていた。


李氏朝鮮王朝(13921910年)第四代国王の世宗(セジョン、13971450年)は、モンゴル人が残していったパクパ文字を真似て、訓民正音(ハングルの古称)という文字体系を制定させ、『経国大典』の作成を命じるなど、朝鮮半島の重要な部分を成す文化に影響を残した。その一方で朝鮮社会の発展は想像を絶するほど長きに亘って著しく停滞し続けた。


今の韓国は史実を無視して「韓国半万年の歴史」などと益々誇大妄想に耽溺しているが、現存する朝鮮半島最古の歴史書は西暦1145年に完成した漢語による「三国史記」である。それ以前の朝鮮半島の歴史は空白である。檀君神話が創られたのは13世紀頃とされ、ハングルは15世紀に一応の制定は見たが、漢語を教養の柱とする両班たちには見向きもされず、庶民に普及する事もなく忘れ去られ埋没していたが、20世紀に日本人が発見して体系化し、「日韓併合」初期に朝鮮人に再教育して現在に至る。


実は、1876年の「日朝修好条規」締結の時、日本の学者が埋もれていたハングルを発見し、「こんな便利な表音文字があるのなら勿体無いから使ったらどうか」と提案し、実際に朝鮮で使われだした筈であるが、34年後の1910年の「日韓併合」の時にはまたもハングルは忘れ去られ、散逸し、埋もれ、忘れ去られていた。日本人は二度に亘って朝鮮人にハングルを教育した事になる。


朝鮮の基本的法体系については、初代太祖時代に鄭道伝が上程した『朝鮮経国典』を土台として、王朝最初の成文典『経済六典』が1397年に完成し、続く、太祖時代の『続六典』を踏まえ、世祖は「万世の法」としての「六典」の編纂を臣下に命じたとされる。朝鮮王朝の原点を成す法体系といわれる『経国大典』が完成し施行されるまで建国からほぼ一世紀もの時を要した。


19世紀末に日本国全体が素早く近代化に成功したのに対して、腐敗した王族と両班たちが支配する李氏朝鮮は、両班が庶民から搾取し、働きもせずにのうのうと時を無為に過ごしていた。国を治める立場の指導層が政争に明け暮れ、庶民の生活を顧みる事なく腐敗し、堕落した生活を続けた結果、とうとう1910年には大日本帝国に度々〈日韓併合を懇願〉する事になる。


李氏朝鮮の発展を阻害したのは、王族と両班たちの身勝手な果てしなき政争や救いようのない腐敗と、彼等に一顧だにされぬまま5世紀以上に亘って搾取され放置されてきた庶民の蒙昧さである。日韓併合時の朝鮮庶民は、激しい身分制度の下、最下層の奴隷が30%を占める異常な社会であった。両班による拷問は日常茶飯に行なわれ、女性は姓名さえ与えられず、もの同然の扱いを受け、一般庶民にいたっては一切の教育機会も与えられず、さながら動物的にただその日を生き長らえる事のみに汲々としていた。


そんな「棄民」とも呼べる存在の庶民が大多数を占めるに任せた両班たちが国家運営をしなければならない構造の朝鮮には、もはや自浄作用を期待しても無理であった。日本は教養を備えた下級武士たちが自己犠牲の精神で国に献身する事で世界的にも稀な無血革命とも言える「明治維新」を成し遂げ、いち早く西欧的先進文明を取り入れる事に成功した。日本の文明開化には武士たちの献身もさる事ながら、江戸時代に培われた一般庶民の高い識字率と教養が大きく寄与した。併し、朝鮮には日本のような、国に献身する「侍」も存在せず、寺子屋の普及による「教養ある庶民層」も居なかったから、自らの力で先進文明を取り入れ活用する事は不可能であった。


今の韓国は「日韓併合」を指して、二言目には「日帝の武力による人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」などと日本を責めるが、歴史を調べれば韓国が言っている事は史実を逆さまに捏造している事は明白である。ところが日本政府・外務省・文科省は韓国政府との軋轢を避け、韓国の言うままに日本の中学校の歴史教科書に「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などと史実には無い事を平気で書いて日本の子供たちに嘘の歴史教育しているのだから呆れる。日本の歴史教育の正常化は急務である。


朝鮮は建国の理念に「崇儒排仏」を置いた。儒教を重んじ仏教を排除したのである。「崇儒排仏」の発想は、前王朝である高麗の建国理念が仏教であった為に、易姓革命に倣い前王朝の権威を全否定する必要に迫られ、仏教を徹底的に排斥したものと思われる。廃仏毀釈運動は壮絶を極め、現在の日韓間に横たわる「仏像窃盗問題」はこの時期に日本に退避され護られ続けた仏像を、韓国人窃盗団が日本の寺から盗み出し、韓国の寺が推測に基づく所有権を主張して、韓国司法も韓国人の情を優先して外交問題に発展したものである。恐らく日本に渡って来なければ問題の仏像は朝鮮人の手により壊され現在は存在していなかっただろう。


本来高麗王朝は、儒教を軽んじていた訳ではなく、太祖王健は「仏教と儒教を互いに補完する存在」と見傚して儒教も重んじた。併し、歴代国王たちは仏教に偏重し、国政を顧みない者が続出した。高麗末には王権と癒着した仏教勢力を排除すべく朱子学派が台頭し、その力は高麗打倒の源となり、そのまま李氏朝鮮に受け継がれていった。


高麗は末期まで元(モンゴル)王朝の冊封国であり、元を高原に追いやった明王朝と高麗は対立関係にあった。北方からの敵の侵入に苦しんだ高麗の経験を鑑み、李氏朝鮮は明王朝との関係改善を重視し、1年に3回も朝貢を行なうなど積極的に明王朝に平伏した。


李氏朝鮮に限らず歴代の朝鮮半島の王朝は「農者天下之大本」として、産業としての農業を重視した。農業の研究が奨励され、幾つかの農業関連本が出版された他、田植え法の普及で農業技術を向上させ生産効率を上げようと務めた。工業は、農民が副業的に手工業を営む程度で殆んど奨励されなかった。これが李氏朝鮮に目も当てられないほどの技術の遅れを招いた。商業政策は農業が飽くまでも基本で流通網は全く発達しなかった為、近隣の市場での物々交換が主で、貨幣の流通を試みるも殆んど普及せずに終わった。


事大主義と小中華思想の蔓延は〈明国への冊封体制への過度な依存〉を齎らし、自国防衛をも明国に頼り、極端な事大主義の蔓延は高麗時代からあった「尚文軽武」を加速させた。


儒教ばかり勉強して武については何も知らない文官が軍のトップに就任した為、秀吉の朝鮮征伐の際には朝鮮の正規軍は、日本の武士集団の前に殆んど歯が立たなかった。また明が女真族の後金(後の清)に取って代わられた後も周辺国の中で朝鮮のみが、飽くまで明朝皇帝を推戴する姿勢を見せた為、これを不快に思った後金の皇太極は自ら10万の兵を率いて李氏朝鮮に侵攻した。

 

李氏朝鮮の第16代国王仁祖(インジョ)は南漢山城に篭城したが、翌1637年降伏して皇太極に対し三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)による清皇帝を公認する誓いをさせられるという服従の儀式が行なわれた。以降、軍事・経済的に清に依存しつつも「夷狄(野蛮人)に学ぶのは恥ずかしい」という意識が広く蔓延し、小中華主義は西洋のみならず、清の優れた文物の導入をも阻害した。朝鮮人の狭量なプライドが朝鮮の発展を阻害したのである。


教育施設としては、各郷村には両班向けの私立の書堂が設立された。日本の寺子屋では庶民が自発的に読み、書き、そろばんを学んだのに対し、朝鮮では庶民向けの寺子屋のようなものは皆無であった。庶民は学問に全く興味を示さず、両班向けの書堂では科挙の試験対策の為の英才教育が施された。


科挙に合格する為には、幼少期から十数年も英才教育されなくてはならず、費用も到底庶民に払える額では無かった。教育が特権階級だけのものだった為、一般大衆の意識や知識は古代人なみの無知蒙昧なままに取り残された。ここが日本との決定的な違いであった。李朝末期に改革派が近代化に乗り出すも庶民のレベルは古代人の域から全く進歩しておらず、土着信仰のような極楽浄土の実現を目指して反乱を起こし改革派に敵対する有様であった。


特権階級の官僚や学者たちは集えば争い分裂し、何の成果も上げられぬまま庶民を放置し、国は荒廃するに任せられた。こうして李氏朝鮮は国家の体を成さぬまま5世紀以上も事実上眠り続け、国民は原始人さながらの暮らしを続けたのだから、「日韓併合」でいきなり日本人に近代教育を受けても5世紀のギャップを埋め切れはしなかった。「日韓併合」が敗戦により終了すると朝鮮人の外見は近代化されはしたが、精神性はまた原始人に戻ってしまった。敗戦後の日本人へのケモノ的蛮行の数々がそれを証明している。


現代の韓国は、こういった恥辱に満ちた自らの歴史を小中華主義の狭量なプライドゆえ受け容れる事ができずに、有ろう事か「専門の歴史贋作集団」を政府部内に置き、日夜華麗なる歴史捏造に励んでいる。韓国人は外見は近代人だが内面は未だ原始人のままなのである。そういう彼等とは距離を置き、できるだけ関わりにならないに限る。関われば日本が傷つくだけである。

日本人は大東亜戦争に敗れたばかりか、日本人の心までも米国人や朝鮮人に奪われたまま、太平の世のお花畑で暮らしている。実際は教育もマスメディアも真実を伝えず、ネットの世界までも激しい言論弾圧を受けているのに。日本人よ、先人の苦労を知り、マトモな日本人として目を醒ませ!》


大東亜戦争に日本が敗戦した事により、それまでの35年間というもの本来朝鮮人でありながら日本国民の一員として共に連合国との戦いに臨んでいた朝鮮人たちは、日本の敗戦が濃厚になると掌を返すように日本人を敵愾視しだした。併し、健康で優秀な朝鮮人男性の多くは自身の希望で高い競争率を勝ち抜いて晴れて日本軍の軍人となり、本土出身の日本兵と心を一つにして共に戦った筈である。洪思翊という日本軍中将にまで上り詰めた人物も居り、立派な朝鮮人も少なからず居た。


併合して30年以上も経てば朝鮮人志願兵は生まれた時から日本人として育った根っからの日本人といってもおかしくはない。朝鮮半島に暮らす朝鮮人の中にも生まれた時から日本国民という者も大勢いた筈である。そうした社会環境に居ながら、敗戦間近で心細い思いをして居る日本人に唐突に見せつけた朝鮮人たちの豹変ぶりに、多くの日本人は驚愕し困惑した事だろう。


韓国人作家、金完燮氏の『親日派のための弁明』には、「昨日まで母と慕って育てて貰った養い親の女性を、彼女に育てられていた孤児たちが寄って集(たか)って輪姦した末に虐殺してしまう」という驚愕の事実が描き出されているが、〈人間にそんな事ができるものだろうか〉と信じたくはない心境で読破した記憶がある。


35年前の日韓併合は、平和裡に国際法に則って、そして何よりも絶対多数の朝鮮人たちの希望により達成されたものであった。当時は日本人の中にも朝鮮人の中にも反対意見は存在した。朝鮮人の反対者の多くは併合により特権を奪われる事を恐れた両班たちであったが、その両班の中にさえ朝鮮の為に良かれと信じて併合に賛成した者が数多く居た。


併し、史実は語る。ある記録によると、日本敗戦直後の朝鮮半島で虐殺された一般の日本人の数は17690名に達するという。一般の日本人という事は、軍人以外の「老人・病人・女性・子供・乳児」などである。併し、この数字は随分と少なめに見積もったものだと思う。嘗て北朝鮮が1柱につき400万円という遺骨ビジネスを日本政府に持ちかけてきた事があったが、その時の遺骨数は約21,600柱であった。遺骨として北朝鮮の地に形ばかりとはいえ埋葬されていると北朝鮮政府が確認できた数だけで21,600柱にのぼるのだ。


朝鮮半島で暮らしていた日本人と、朝鮮半島を引き揚げ帰路に選んだばかりに朝鮮人に虐殺された満州などからの引き揚げ者の多くは、〈女性は強姦され、男性は撲殺され、支那人の買い手がつかない子供や乳児は皆殺されてしまった〉という。南北合わせて朝鮮の地で果てた日本人の数は相当な数に達する筈である。朝鮮人たちは殺戮した遺体から金目のものを全て奪い去ったという。〈持ち物を奪い、衣服を剥ぎ、果ては金歯まで抜き去って、遺体だけ放置した〉というから、埋葬もされず無念のうちに野晒しで風化した日本人の数は類推するしかないが相当数居た事は確かである。


それでも北朝鮮には21,600柱が確認されているが、今の韓国には日本人の生活者や引き揚げ者の埋葬場所は一箇所も無い。〈韓国人はそういう無念の死を遂げ、埋葬もされないまま風化した日本人の遺骨の上を踏み荒らしながら反日を叫んでいる〉のである。韓国好きの日本人が居るのは勝手だが、日本人として、そういう無数の先人たちの無念に思いを致した事が一度でもあるのかと聞いてみたいものだ。支那人に赤ん坊の頃から育てられたという、所謂 在留邦人が沢山出てきて社会問題になった事がある。併し、〈韓国にそういう在留邦人が一人も生き残って居ない〉事も心に留め置いて欲しいものだ。


敗戦時に朝鮮に居た日本軍将兵は武装解除されてソ連軍に強制連行されていったが、民間の日本人は「米ソ協定締結後に送還する」と言い渡され、戦後3年間も朝鮮半島に抑留された。その3年間に、朝鮮人、米軍、ソ連軍に全財産を没収された日本人は、家もなく乞食同然に野辺を彷徨いながら朝鮮人の暴力や病気、飢餓、寒さなどで次々に死んでいった。ケモノ化した朝鮮人の虐殺からは逃れたものの、病気や飢餓で倒れた日本人も数多く居た。その遺体は、棺を買う金も火葬する金も無い為に菰(こも)や筵(むしろ)で巻かれて土葬された。土葬といっても土を盛る程度の粗末なものであっただろう。


ケモノ化して日本人に襲いかかった朝鮮人が、日本人の埋葬地を護ってくれた訳もない。韓国と比べて北朝鮮は殆んど開発が進まなかったから、日本人が日本人を埋葬した盛り土の場所が手付かずで残っているに過ぎない。


米軍が朝鮮に進駐してきたのは九月九日である。午後には総督府で降伏文書受諾の儀式が行なわれ、総督府正面門前の日本国旗を降し、これに代って星条旗が掲揚された。〈敗戦日からおよそ1箇月間続いた無政府状態〉は終わったが、日本軍が居なくなり新たに米軍の統治が始まると、朝鮮人側から日本の施設の接収運動が起こされた。学校、銀行、企業、工場、百貨店、商店、神社、寺院、病院から風呂屋に至るまで、また民間人の住宅も大きな邸宅は殆んど朝鮮人が接収した。


重要施設には米軍は MP を派遣し、英語で「米軍政補助者」の腕章を着けた日本人警察官に管理させたが、やがて日本人は次々と辞めさせられ、朝鮮人がそれに取って代わった。京城電気会社、朝鮮電業、南鮮放送施設、同盟通信、朝鮮書籍印刷住宅営団、食糧営団、重要物資営団、三陟(さんちょく)開発、鉱業振興会、朝鮮工業協会、朝鮮石炭、京城日報、東洋拓殖、朝鮮銀行、殖産銀行、等々は米軍の管理下に置かれた。


朝鮮からの日本人引き揚げの世話会の資金は米軍によって凍結され、昭和20126日に発令された法令33号によって、925日以後、日本国家および個人の財産は一切米軍政庁が取得すると宣言された。引き揚げ者の荷物は一人二個までと制限され、それを世話会に後で送らせるという事について、民政長官プレスコット大佐の指令書まで出ていたが、荷物が日本に届く事は無かった。何万個口もの日本人の荷物は全て開封され、〈米軍と朝鮮人によって山分けされた〉のである。〈朝鮮人は残虐なケモノであったが米軍は恥知らずな泥棒であった〉。こうして朝鮮半島に住み、また朝鮮半島を引き揚げルートに選んだ日本人は辛うじて生き残りはしたものの、手荷物以外の財産は全て失なった。


戦争は終わったのに、軍人でもない民間人が3年間も朝鮮半島に抑留され、大勢が殺され、或いは死ぬに任され、生き残っても財産は全て米軍と朝鮮人に巻きあげれられて、無一文での帰国に追い込まれたのである。一方で、日本で敗戦を迎えた朝鮮人は敗戦の3年後には祖国が独立したのに帰国もせず、「日本で革命を起こして共和国にする」などと叫んで共産主義運動に熱を上げていた。その共産主義運動を奨励したのが連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)である。


GHQSCAPは、長年日本で日本人として暮らしていた朝鮮人という存在を最大限に利用した。D・マッカーサーは日本の地を踏むと、「今日は日本人に奴隷とされていた朝鮮人たちの奴隷解放の日だ」と宣言し、奴隷でもなく普通の日本人として敗戦を迎えた朝鮮人たちを有頂天にさせた。白人が他国を統治する常套手段が「分割統治」という遣り口で、被統治者たちを互いに争わせて少数の白人が安全に多数を統治するのである。事大主義が染み付いた朝鮮人たちは、強いもの(GHQSCAP)に媚び諂(へつら)い、弱いもの(敗戦した日本人)には殊更横暴に振る舞った。


そうして生まれたのが、本来は日本国民であったのだから日本人と同じ敗戦国民である筈の在日朝鮮人たちが増長し切った挙げ句の果てに、自らを戦勝国民を僭称した「朝鮮進駐軍」である。在日朝鮮人たちは日本に長く暮らしていた為、日本の情報に精通しており、GHQSCAP が欲した「公職追放令」の名簿づくりに協力した。その見返りに朝鮮人たちは配給統制品であるタバコや缶詰を受け取ったり、米軍の横流し品を手に入れて、日本人相手の闇市やパチンコで大儲けをした。パチンコは現在でも在日を通して韓国や北朝鮮の有力な収入源である。


闇市を仕切りながら、朝鮮人の中でもタチの悪い奴は「朝鮮進駐軍」として街中を闊歩し、目があったと言っては因縁をつけて暴力を振るったり、若い女性を路地裏に引き摺り込んで輪姦したりと暴虐の限りを尽くした。5万人を超える「朝鮮進駐軍」は、日本各地で乱暴狼藉の限りを尽くした。朝鮮人の暴虐に堪り兼ねて止めに入って撲殺された日本人も居た。新聞沙汰になった事件数は書きあげていったらきりがないほど記録に残っているが、こうした在日韓国朝鮮人に都合が悪い情報は現在では悉く封印されている。『東京裁判史観』に毒された日本政府やマスメディアは昭和史の真実を語ろうとしない。


不条理にも在日は特別永住資格を与えられ、政界・財界・法曹界・教育界・マスメディアなど枢要な職業に通名で紛れ込んだり、形ばかりの帰化をして、日本人に成り済まし、日本を自分たちの都合の良い方向に誘導している。多くの日本国民が『東京裁判史観』の呪縛から自ら脱却し、昭和史の真実を白日の下に晒して、「歴史の正義」を堂々と語れる日が来るまで、心ある日本人は戦い続けなければならない。大切なこの日本国と、我々の子々孫々の為に。

韓国は支那をコピーした易姓革命の国だから、前王朝を全否定して新王朝を正当化する。建国以来の政権が悉く前政権を否定するから韓国元大統領の末路は悲惨だ。悪逆非道な李承晩初代韓国大統領も前王朝(日本統治時代)を捏造で絶対悪と決めつけた事で自分の政権の正統性を主張した


ドイツに併合されていたオーストリアが「自らも敗戦国であると認め、オーストリア自身も戦犯国であり、ユダヤ人を迫害した」とイスラエルと国際社会に謝罪したように、日本に併合されていて日本軍として連合国と戦い、共に敗戦した朝鮮人は、なぜ優越感を滲ませながら日本を「戦犯国」などと嘲弄できるのだろうか。韓国という国家は日本と共に敗戦した朝鮮人が、敗戦後3年が経過した1948年に米軍の許しを得て独立し、建国を認められた国である。韓国に日本を見下し、敵愾心を滾(たぎ)らせる正当な理由はどこにもない。


韓国政府が認める国史教科書を読んでみると、韓国は「史実を殆んど全て逆さまに認識している」事が解る。例えば、「日帝が韓国を強制的に武力併合して収奪と民族抹殺を始めた」とか、「独立軍が各地で蜂起し、日本軍と果敢に戦った」とか、史実とは逆さまか、実際には有りもしなかった嘘の歴史が書いてある。「太平洋戦争が始まると、臨時政府は日帝に宣戦布告し、連合国の一員になった」とまで史実には無い歴史を平気で教育しているのだから呆れる。


冒頭述べた通り、韓国は日本と共に敗戦してから3年間米軍に統治され、米国から独立を認められて大韓民国として独立できた。独立の為の戦争などしていない。謂わば「棚ぼた式の独立、建国」である。併し、韓国の国史教科書には「韓国の独立は自力で日帝から勝ち取ったものだ」と堂々と書いてある。朝鮮人BC級戦犯については、飽くまでも「日帝に強制動員され、戦争犯罪を強要された被害者に過ぎない」と少々言い訳めいた説明をして、一応の辻褄合わせもしている。


このように韓国人の誰かが意図的に創作した「建国神話」を教育された韓国人は、自分たちが連合国側に属していたと何の疑いもなく完全に誤認しているのである。総ての韓国国民は、政治的なプロパガンダに過ぎない歴史教育で洗脳され、真実の近現代史から完全に隔離されている。韓国社会全体が正に人為的にガラパゴス化されているのだから、個々の韓国人を責めても仕方がないのである。そうは言っても在日韓国人を含む海外で暮らす韓国人が、韓国の外から間違った歴史観に染まった韓国社会を見ても、史実と異なる自分の歴史観を改めないのは解せぬ事である。


総ての韓国国民は「日韓併合の真実・幸福だった日本統治時代・韓国独立の真相と李承晩の悪政・朴正煕時代の日本のからの援助による〔漢江の奇跡〕の達成」という韓国人なら決して無視できない筈の一連の日本との関わりの中での史実を、義務教育でも、高等教育の現場でも、社会人となっても、全く逆さまに教えられているのである。勿論、韓国のマスメディアも捏造された歴史しか知らない韓国人が、それこそ偏向した視点から情報を集めて発信しているのだから、無意識のうちに捏造史観に加担している事に気づかない。


蛇足だが、韓国の新聞社は全て日本の新聞社が朝鮮で支局を開いてできたものだ。両班を除く一般庶民は日本に併合されるまでハングル文字を見た事すら無い文盲だったのだから、朝鮮に新聞社などがある訳がない。その名残りか日本の全ての新聞社の本社ビルに韓国の新聞社の支局が開設されている。それらの支局を通して日本で語られている歴史観(少々狂ってはいるが)が本国にフィードバックされないのは不思議である。


一度でも韓国の歴史教科書を読んだ事のある人なら理解できると思うが、韓国の「国史編纂委員会」は歴史捏造という〈悪意ある意図を持った専門の贋作者集団〉である。何も知らない人が韓国人の書いた歴史書や、韓国の影響下にある左翼の日本人の書籍だけを読めば、確実に騙されてしまうだろう。「国史編纂委員会」の捏造工作はそれほど巧妙に仕上がっている。それを読んで贖罪意識に駆られ〈良心〉に目醒めてしまった厄介な日本人が大勢いる。


流石に日本の常識派は、こんな異常な捏造に騙されはしない。真実を探求する歴史研究者の方々も大勢おられ、随分前から捏造箇所を具体的に指摘する専門家による関連書籍も多く出版され、今ではYouTubeなどで直接研究者の解説も聴く事ができる。併し、恐ろしい事に「嘘は嘘を呼び、嘘は真実に取って代わろうとする」ものだ。日本のマスメディアは敗戦直後からGHQの検閲を受けた経験から自己検閲が身に付いてしまい、今では相手の主張に合わせる行為こそが〈良心的〉だと思い込んでいる節がある。


またメディア側に入り込んだ在日韓国人の執拗な反日工作も成功を収めているから、日本のマスメディアも正しい歴史観を持っているとは言えない。更に、現在ではネットの世界でも在日韓国人の捏造史観の基づく言論弾圧が罷り通っている。日本のFacebookなどは在日韓国人が触れて欲しくない〈昭和史の真実〉を投稿すると一方的に投稿文を削除し、投稿者には長期間のアカウント停止処分まで科す。2016年に自民党が提出し国会を通過させた所謂「ヘイトスピーチ対処法」が引き金になったのだろうが、それに在日韓国人が増長し更に目を光らせて、過去の自分たちの加害行為を隠そうと必死である事も原因だろう。


日韓併合前までの朝鮮は、5世紀以上に亘って文化文明が一切進歩しないという極めて特殊な遅れた国であった。朝鮮は5世紀以上どころかそれより遥か昔から支那の冊封国家であり、両班といわれる数%しか居ない特権階級に支配されていた。全国民の30%が奴隷階級という極端な階級社会であった。両班たちは自分たちの事しか考えずに、国民からの搾取に熱中し、国家の運営を事実上放棄していたから、国民は常に飢饉に見舞われ、その日を生き抜く事だけを考え、ただ生きるだけで精一杯だった。そんな国で文化文明が発展する筈もなく、伝統が培われる土壌が育つ訳も無かった。


5世紀に亘って朝鮮半島を支配していた李氏朝鮮は、日本が1895年に清国に勝ち、日本が清国から独立させて大韓帝国となったが自力で国家を運営する力は無かった。1905年に日露戦争でも日本が大勝利すると、大韓帝国は日本こそが一番強い近代国家であると見て、日本との併合を度重ねて懇願してきた。事大主義を旨とし何世紀にも亘る冊封体制に慣れきっていた朝鮮はその時々の一番強い王朝に媚び諂う事でしか存立し得なかった。そして日韓併合によって日本の資本投下が始まると、 朝鮮人は近代的・文明的な生活を初めて体験し、李氏朝鮮時代とは格段に違う幸福な暮らしを得たが、日本の敗戦により併合は終了した。


長年支那の冊封体制にあった朝鮮人は支那の易姓革命を何度も見せ付けられていたから、日本統治の終了により新体制(李承晩政権)が正当性を主張する為には旧体制(日本の統治)を完全否定し、日本統治を悉く絶対悪と見做す事でのみ李承晩政権は自己の正当化を主張できる。厳密には3年間の米国による軍政があったのだが、独立した韓国初代大統領李承晩は日本を絶対悪とする事で新政権の正当性を主張した。この易姓革命の名残りは韓国が建国以来、前政権を徹底的に否定してきた事を見ても明らかである。韓国の大統領は新政権により徹底的に否定され、任期を終えた韓国大統領は監獄に放り込まれたり、自殺に追い込まれたりするのが常である。


司馬遷の『史記』で殷(商)の紂王が悪逆非道に描かれたように、彼等の社会では日帝という「前王朝」を冷酷無比な統治者に描けば描くほど、新支配者(李承晩)の道徳的正当性が高まる。況してや、独立戦争を通してその悪魔と戦い続けたと人々に信じさせる事ができれば、これ以上の正当性はなく、完全に民心を掌握できる。また強大さを見せつけられた米国から「朝鮮人も日本人として共に戦ったではないか」と言われる事を恐れ、朝鮮人のBC級戦犯が日本と同列視されないよう、朝鮮人戦争犯罪者は飽くまでも日帝に強要されたものと訴える必要があった。だから徹底して「加害者(日本)と被害者(韓国)」を殊更強調する必要があった。


独立した李承晩政権は比類なき悪政を敷いて国民を苦しめ、貧困のどん底へと叩き落し、自国民虐殺を繰り返した。だから、彼が政権の座にある間は日帝時代を自分より悪虐非道に描く手法を強化する必要があった。それは李承晩政権の自己矛盾から人々の目を反らす意味でも有効な手法だった。これが政治的に不可欠な作業とはいえ、自国民の大量虐殺をやった独裁政治よりも悪く見せるとなると、もはや悪魔にでも例えるしかない。韓国では代々この日本の悪魔化を続けてきた。それゆえ韓国の歴史教育では、日本統治時代を悪逆非道な悪魔的統治と描くようになったのだろう。


哀れな事に韓国には本物の英雄が居ない。そこがアジアの他の国との決定的な違いである。インドでは、インディラ・ガンジーやチャンドラ・ボースが本当に英雄的活動をした。ミャンマーにはアウンサン、インドネシアにはスカルノ、ベトナムにはホー・チ・ミンなど、正真正銘の独立の英雄が居た。ところが韓国には、このような偉大な独立の指導者は一人も現れなかった。日本軍を打ち破った勇猛果敢な独立指導者も、思想的偉人も文人指導者も、遂に一人も現れなかった。


だから韓国ではテロリストの安重根や、秀吉軍から敗走途中に流れ矢に当たって死んだ武将、李舜臣を英雄などと祭り上げるしかないのである。李舜臣は抗命(命令不服従)の罪で一兵卒に落とされたり、せっかく対秀吉軍戦で武勲をあげるも敗走中に落命するなど浮き沈みの激しい人物だった。こういう人物くらいしか英雄として思い付かないところに韓国の悲哀がある。軍艦にも英雄の名を付けたいのだろうが英雄が居ないから日本に当て付けがましく強襲揚陸艦の艦級を「独島級・独島艦」などと呼ぶのも哀れといえば哀れである。


結論として、〈韓国という国は易姓革命を支那からコピーした国〉だから、日本を嘘で貶める事でしか自己を正当化できないのである。然も、その為に国家が認めた「プロの歴史贋作集団」まで居るのだから恐れ入る。韓国政府は国家政策として意図的に歴史捏造をしているのだから、一般国民が騙されてしまうのは当然である。併し、学者や知識人まで完全に騙し切るのは不可能である。という事は、韓国は自分たちが「歴史贋作者」であると理解した上で嘘をつき続けている訳である。確信犯的嘘つき国家という事だ。

米国が裏から汚い圧力を掛けてきたからといって、今までの日本外交は「お人好し」或いは「臆病」過ぎた。これからは優等生ぶらずに時には怒って見せる事も必要だ。嘘をついて強請りタカリしてくる「騙し」の常習犯、韓国人には、国際的にも国内的にも毅然と対峙するべきだ


NHKの在日アナウンサー大越健介氏は、看板番組であるニュースウォッチナインのメインキャスターを務めていた頃、番組中に「在日は強制連行されてきて大変なご苦労をされた方々です」と発言した。幾ら何でもNHKがゴールデンの時間帯にこんな嘘を垂れ流して良いものかと耳を疑ったが、大越氏は直ぐにワシントン支局に転勤となった。勿論、NHKは番組中もその後も彼の発言について訂正も謝罪もしていない。


ここではっきりさせておくが、日本は朝鮮人を日本に「強制連行」してきた事など一切ない。韓国政府や在日、反日左翼たちは「慰安婦問題」で〈強制連行〉の証拠が何も見つからないと知ると〈強制性〉が問題なのではなく「女性の普遍的人権」が問題なのだと、巧妙に論点すり替えを図った。韓国が国際社会で証拠の有無も問わずひたすら感情論に訴えて同情を呼んだのに対して日本側は強制性の有無を論理的に説いたが、韓国の感情論に勝てなかった。


慰安婦問題の次の強請りネタとして出てきた「徴用工問題」でも、強制連行というには無理がある。徴用とは大東亜戦争末期の短期間だけ朝鮮人にも適用された戦時中の正当な徴用制度の事である。日本国民は皆この「国民徴用令」という〈国民の義務〉に従ったし、この義務を誰も「強制連行」などとは言わない。だいいち当時の朝鮮では日本本国への徴用が開始されると、反発されるどころか寧ろ大人気であった事が記録に残っている。


194488日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされ、その後、19449月より朝鮮人にも適用されるようになり、19458月の敗戦までの11箇月間だけ実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は19453月までの僅か7箇月間だけであった。


徴用労働者には宿舎が用意され、正当な報酬が支払われていた。徴用は朝鮮人の間で人気があり、自らも日本企業の徴用に志願した経験を持つ崔基鎬加耶大学校教授は、三菱鉱業手稲鉱業所が忠清南道で鉱員を募集した際、倍率は7倍に上ったと述べている。


戦後、賃金の一部が未払いであった事が問題とされたが、1965年に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によって未払い賃金を含めた莫大な経済支援が韓国に行なわれ、この問題は完全かつ最終的に解決された筈である。今更、個人が未払い金を問題視するなら、それは韓国政府との間で解決されるべき問題である。


ところが未払い賃金があったとして元徴用工たちは韓国政府にその未払い賃金を要求すべきところを、わざわざ日本の裁判所で日本企業を相手取り訴訟を起こしたが、解決済みの問題として全て棄却された。すると彼等は韓国の裁判所で日本企業相手に訴訟を起こした。〈韓国は法治国家ではなく法律よりも国民感情が優先する国〉であるから、元徴用工たちが起こした訴訟は全て元徴用工たちが勝訴してしまった。


韓国に事業所や工場を持つ対象企業は、韓国の裁判所が下した理不尽な裁定に従わざるを得なかった。そうしないと韓国政府が企業に嫌がらせとも言える様々な無理難題を要求してきて事業が立ち行かなくなってしまうからだ。これが表すように韓国は先進国ではなく歴然たる後進国である。後進国に進出する企業は、その国の後進性ゆえに生ずるカントリーリスクを覚悟せねばならない。安易に韓国に進出するのは危険である。


話を本筋に戻すが、日本は朝鮮人を「強制連行」などしていないのに韓国人たちは「慰安婦問題」で騒いだ結果、カネになり、更に、日本政府を謝罪させた事で自らを道徳的高みに置く事に成功した。〈日本人は嘘でも声高に抗議し続ければ最後には謝罪する〉という事を知った彼等は、今後次々と日本に虚偽捏造の類の冤罪を考え出し、抗議し、賠償を要求し、謝罪を求めてくるだろう。


この比類なき卑劣さを持つ韓国人を増長させたそもそもの始まりは、1965年の日韓国交正常化の際に、米国の強い圧力に晒されていたとはいえ、理不尽な韓国側の要求を呑んでしまった事から始まる。竹島を盗まれ、日本人漁民四千名近くを拉致監禁されたままでの、韓国との間での国交正常化などに応じなければ良かったのである。国民を人質に取られての交渉などテロリストと交渉するのと同じではないか。然も、竹島という領土を強奪されたままの国交正常化など正常化ではなく「異常化」と言った方が相応しい。


日本は、この1965年の合意で韓国に有償無償合わせて8億ドルもの経済援助をし、朝鮮半島に残してきた官民資産およそ53億ドル相当を放棄している。その時の8億ドルには北朝鮮に対する経済援助も含まれていた。なぜなら朴正煕(当時)韓国大統領が北には韓国が分配するから北の分も寄越せと言ってきて、それを真に受けて北朝鮮の分も考慮して金額を定めて支払ったからである。お人好しというよりただの馬鹿である。


この1965年の経済援助以降、日本は現在に至るまでに合計23兆円を上回る経済支援を韓国にしている。その金額の膨大さもさる事ながら、日本の支援は、数々の「技術移転」や米国やヨーロッパに製品を販売する為の「販路指導」まで含んでいるのである。竹島を強奪し、返そうともせず、反日教育を続ける国を相手に、手取り足取り一人前の工業国家・輸出国家になるまで付き添って指導してあげたのである。


その上、「河野談話」や「村山談話」を連発し、とうとう「日韓合意」で捏造性奴隷を認めて謝罪し、10億円の国費まで献上したのである。これで日本政府は表立って捏造性奴隷を否定できなくなってしまった。前述した通り、嘘でも何でも、例え証拠など無くても、〈日本政府は声高に騒げばカネを出し、謝罪までしてしまう〉事を知った韓国は、強請りネタが尽きても解決済みの問題を蒸し返す事で何度でも甘い汁を吸える事に味をしめてしまったのである。これは韓国が悪いというより日本政府の責任の方が重い。


これまでの日本政府の反日国への対応の仕方は根本的に間違っていた。米国でも日本でも知日派と言われながら、実は反日家である R・アーミテージ氏や J・ナイ氏などが「日本政府に日本は韓国に謝罪するべきだ」などと日本政府に事あるごとに圧力をかけてきていた事は知っている。併し、敗戦後72年が経過した現在、そろそろ米国にNoと言っても良いのではないか? 米国とは全面的な対立さえ避ければ少々の軋轢が生じても構わないのではないだろうか。


オバマ政権からトランプ政権に変わっても米国の根本的な対日政策は変わりはしないだろう。何故なら親中反日の H・キッシンジャー氏がトランプ政権の外交にかなりの影響力を持っているからだ。キッシンジャー氏は93歳と高齢だが、トランプ大統領の周辺にはキッシンジャー氏の愛弟子が何人か張り付いているという。トランプ氏個人の心情や外交の表層部分はともかくとして、根本的には米国の親中反日路線に変わりはないだろう。


ならばこそ、これからの日本はもっともっとしっかりしなければならない。時には強気に出る事も必要である。その意味で、私が常々批判している安倍政権の今回の韓国大使の一時帰国状態の継続には賛成である。日本には昔から「村八分」という言葉と習わしがある。十分(じゅうぶ)では無く八分というところが肝だ。どうしようもない奴でも十分縁を切ってしまうのでは無く、縁切りは八分だけ。「火事や冠婚葬祭など最低限のお付き合いだけは保っておきましょう」という賢い付き合い方だ。韓国相手にはこの「村八分」が丁度いい。

敗戦後72年間の長きに亘り、日本は事実上アメリカに護られて来た。決して平和憲法に護られていた訳ではない。国際情勢が大きく変わろうといている今、日本も国の在り方を変えなければ、これからは生きては行けない


反日国家について考えた場合、幾つかの種類に大別する事ができる。最も簡単に思いつく例では、韓国と中共が思い浮かぶだろうが、白人国家の中にも反日国家は多い。アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、そしてロシアなども反日国家と分類して間違いない。


大まかに分類すれば、白人国家として唯一、東洋の黄色人種の国、日本に日露戦争で完敗したロシア帝国の流れを汲む現在のロシア連邦には、一種のトラウマにも似た日本への復讐心があっても可笑しくない。現在のロシア国民に親日家が多い事も事実だが、旧ソ連邦の時代から現在のロシア連邦を率いる政治的指導層には、日本に対する拭い切れないリベンジ意識があるのは間違いない。


日露戦争など遠い昔の事と日本人は軽く考えるが、大東亜戦争の敗戦後に日ソ不可侵条約を一方的に破って日本に侵攻し、通説では60万人以上の武装解除した日本兵を極寒のシベリアなどに連行して強制労働させ、約1割の死者を出した事を、軽く忘れ去る日本人は少ないだろう。ロシアの政治指導者の意識にも日露戦争に於いて白人として史上初めて黄色人種に破れたという屈辱がこびり着いていても当然である。


歴史的に有色人種国家を殲滅したり、植民地経営で裕福に暮らしていた白人宗主国にとって、「五族協和」「八紘一宇」の理念を唱え「大東亜共栄圏構想」を以って、有色人種国家でありながら、白人国家に「人種平等」の名の下に植民地を手放すように諭した大日本帝国は、白人優越意識を持った者たちには許しがたい国だったであろう。日本はその白人たちに完膚なきまでに敗れはしたが、戦後は経済発展を遂げ、白人宗主国たちは結果的に旧植民地をほぼ全て手放す事になってしまったのは、小生意気な日本人のせいである。彼等、旧白人宗主国たちが未だに日本を恨んでいても不思議ではない。


白人の旧宗主国でありながら、その範疇に入り切らない反日国がアメリカ合衆国である。今までの凡そ四半世紀の間、唯一の超大国にして、日本の軍事同盟国、米国は、他の白人国家とは一線を画する独自の反日国である。大東亜戦争を本気で戦った国同士だからこそ、追い詰められた時の日本の恐ろしさを身をもって知っているのが米国である。日本に対する警戒心はひとしおであろう。


そして中華人民共和国。彼等は直接日本とは戦っていないが、歴史的に中華思想を旨とする民族を自負しており、現在では中国共産党の正統性を唯一、抗日戦に見出し、それを政治利用する事で13.7億人の人民の上に君臨している。大陸から日本軍を追い払ったという捏造話が中国共産党の唯一の拠り所とされた瞬間から、中共にとって日本は絶対悪でなければならないという宿命を負ってしまったのである。


そして反日国家群のトリを務めるのが南北に分かれた朝鮮民族たちである。北朝鮮は反日よりも反米を拠り所としている国だから、ここでは韓国としておこう。韓国は、ドイツに対するオーストリアのように、敗戦国ドイツに6年間に亘って「併合」されていて、ドイツと共に戦いドイツと共に敗戦を迎えたオーストリア同様、間違いなく敗戦国である。併し、韓国人は史実を受け止める事ができず自らを戦勝国と認識している不思議な国である。事実、日本の敗戦後から3年が経過してGHQから独立を認められると、初代韓国大統領李承晩は、韓国を戦勝国の一員に加えて欲しいと米国に嘆願した。勿論、そんな事が認められる訳もなく、韓国の主張は一顧だにされなかった。


併し、GHQは日本統治を成功させる為に、日本国民に対する洗脳工作の必要性から、韓国を敗戦国とはせずに第三国という中途半端な身分に留め置いた。これが現在の韓国を狂わせている大きな一因であるのだが、韓国は韓国で世界中を見渡しても極めて理解困難で下賤な民族である為に韓国自身が大きく混乱している。頭が悪いと言ってしまえばそれまでだが、普通の理屈が通用する民族では無いのである。


以上、大きく分けて「反日国家」は、以下の四つに分類できる。

1)日露戦争に負けた復讐心を捨て切れないロシア連邦

2)日本のせいで植民地を失って貧しくなった旧白人宗主国たち

3)日本の同盟国でありながら、日本に対する警戒心を拭い

   切れないアメリカ合衆国

4)南北に分かれている朝鮮民族。特に大韓民国。


こう考えると日本の周りは敵だらけである。敗戦後に戦勝国米国から平和憲法なる、どう考えても主権国家の憲法とは呼べない「日本国憲法」を授かり、『東京裁判史観』の呪縛から抜け切れないまま「日本国憲法」を有り難く押し戴いて来はしたが、敗戦後72年が経過した今、国際社会は大変貌を遂げ、米国にも国際社会の一大転換を先取りするようにトランプ新大統領が登場した。


日本は敗戦後の72年間のように、米国に自国の安全保障を丸投げして、「日本を護る為と雖(いえど)も日本人の血は一滴も流さない」などとは言ってはいられない状況に立たされている。反日左翼や善良すぎるお花畑左翼たち、況してや心を母国に置いて来た反日帰化人たちの国防論は聞く価値もないが、往々にして善良な普通の日本人こそ戦後教育に毒されているものだ。


私はそういう人たちよりは、ネトウヨと揶揄される人々の方が健全に思えてならない。何に於いても極論は避けた方が無難だが、今の国際情勢では少々右側に立っている人たちの方が正しい事を言っているように思える。日本を愛し、日の丸・君が代を忌み嫌わない国民こそ、今、日本の国が必要としている国民だろう。日本人である以上、ご皇室を敬い、天皇陛下を尊ぶのは当然の事である。


日本の国と、そこに住む家族や、自分たちの子々孫々の幸福を願うならば、日本の国が今おかれている状況を正しく認識して、それに則した行動をとる事が求められる。冒頭に話を戻すが、今、日本の周りは敵だらけであるという認識だけは持っていた方が良い。

《ウィリアム・グリフィス『隠者の国・朝鮮』から見える李氏朝鮮の実態》


ウィリアム・グリフィス (William Elliot Griffis, 1843~1928) は米国の牧師・東洋学者で、明治時代初期に日本に滞在し、福井と東京で西洋式教育制度の導入に尽力した。帰国後の1876年に出版した『皇国(The Mikado's Empire)』がベストセラーとなり、東洋学者としての名声を確立した。1882年に『隠者の国・朝鮮』を出版し評判となり、「隠者の国」というフレーズは西洋では朝鮮の代名詞として有名になった。


現代の韓国人は華夷秩序の中で何かと日本を自分たちより下に見て、日本に文化文明を齎したのはまるで朝鮮であったかのような言辞を弄するが、西洋人は朝鮮を文化的に非常に遅れた国と看做しており、現代の韓国人たちが言うように文化的に朝鮮が日本の兄貴分であったと言うのは一種の奢りであり史実とは異なる。常に支那に朝貢していた朝鮮には日本に無かったものが支那から伝わっていたが、朝鮮はそれを自国文化に昇華させる事はできず、朝鮮経由で伝わった支那の文化を自国の文化に上手く取り入れたのは日本であった。その意味で朝鮮は発展性のない日本より遅れた国であったと評価されても仕方がないだろう。ウィリアム・グリフィスは『隠者の国・朝鮮』の中で 『日本を除外して朝鮮の歴史を書くのは殆んど不可能で、それはフランスを無視して中世イングランドを語るようなものである。』と記述している。


また、こんな一節もある。『勇猛な女王は肥前の海岸から出航し、無事に新羅の海岸に上陸した。新羅王はそれまで九州の未開な部族しか見た事がなく、この東国から来た精強な軍隊と巨大な船団を見て大いに驚愕した。恐れ慄(おのの)いた新羅王は、直ちに服従の意を示した。彼は自分の手を縛って女王に拝謁し、自分は日本の奴隷であると宣言した。神功皇后は自分の矛を王宮の門に立て、新羅王の服従の証とした。彼女は門に「新羅国の大王は日本の犬なり」と書いたと言われている。』


韓国人を表現する時、「外華内貧」と言う言葉がよく使われる。儒教の教えから、親から授かった体や才能を努力で自ら磨き上げていく事を徳とする文化が生み出される筈だった。努力によって磨き抜かれた外見の美しさが、自分の内面を表すものという意味で、見かけが良ければ、中身も伴っているという考えだ。真っ当な考え方ができれば、中身を磨いて、その結果として外見が美しくなるように心掛ける筈である。併し、韓国では手っ取り早く外見だけ整えて中身も良くなっているとアピールするようになってしまった。非常に浅はかとしか言いようがない。外見が美しければ中身も伴っている筈だと考えてしまう事も考えてみればおかしな話である。


だから韓国では美容整形が異常に発達して、美女と言われる女性は皆同じ顔になってしまう不気味な社会が生まれた。『隠者の国・朝鮮』では

『朝鮮人による歴史の塗装作業の良い見本として、つらい現実には国産塗料を塗りたくり黄金に見せかける。更に後世の出来事に対しても公的な虚飾が巧妙に施され、敗戦すら輝かしい勝利に変えられる。』

と朝鮮を表現している。朝鮮人の「外華内貧」癖は古来から変わっていないという事だろう。


日本は韓国を併合して庶民の〈善導〉に努めたが、その一つとして朝鮮で異様に発達し日常的に行なわれていた「拷問の禁止」があった。ウィリアム・グリフィスは

『拷問の豊富さは、朝鮮が未だに半文明国にとどまっている事を示すに充分である。法院と監獄の発明品としては、鉄鎖、背中を打つ為の竹、尻を打ち据える為のパドル状の器具、肉が裂けるまでふくらはぎを叩く為の鞭、肉と内臓を苛む為のロープ、手枷、杖、そして膝と向こう脛を叩く為の板等がある。』

などと酷い拷問の悪習に言及している。日本でも時代劇などを観ると、罪人を竹で打ち据えたり、尖った木の上に正座させて石を積んだりと、拷問で自白させる場面を見かけるが、この分野では李氏朝鮮には到底敵わない。「日韓併合」まで朝鮮半島では、このような拷問が頻繁に行なわれていたのである。およそ文明国とは言い難い。


韓国人は、捏造性奴隷をゆすりネタにして、斜め上から「女性の普遍的人権」を日本人に説くが、実際には韓国の方が日本よりよほど男尊女卑が激しい。それは李氏朝鮮時代からの伝統である。『隠者の国・朝鮮』の中でグリフィスは

『結婚後は、女との接触は不可能である。女は殆んど常に内房に引き篭り、許しを受けずに家の外を覗く事すらできない。隔離があまりに厳しい為、部外者の指が触れたというだけで父は娘を、夫は妻を殺し、妻は自殺する事がある。』

と記述している。これはもはや男尊女卑というレベルではない。朝鮮の女性たちは「日韓併合」により史上初めて名前を与えられた。それまで女性は男性の為の性の道具または商品でしかなかった。韓国の女性は今でも安易に売春に奔り、国家としても韓国は世界一の売春婦 輸出大国である。これは韓国女性家族部 自身も認めるところである。また、男性の性犯罪者も異常に多く、強姦認知件数は日本の43倍に達する。こんな性的に堕落した国が、日本を〈性奴隷国家〉と捏造して吹聴して回っているのだから堪らない。


『隠者の国・朝鮮』には、次のような記述もある

『朝鮮の建築は極めて原始的な状態にある。城郭、要塞、寺院、修道院および公共建築は、日本や支那の壮麗さにまるで及ばない。石造の遺跡が殆んど無い。住居は瓦葺きか藁葺きで、殆んど例外なく一階建てである。』

「日韓併合」前まではこの状態が500年以上も続いていた。とにかくインフラが絶対的に整っていなかった。日本の統治で朝鮮は飛躍的に発展し、日本の敗戦による併合解消後も日本型近代化を後追いする事になる。


韓国の映画に「サブラビ」というのがある。日本より古くからサムライが居たという、お得意の妄想著しい虚飾に満ちた華麗な韓国時代劇だが、ウィリアム・グリフィスは『隠者の国・朝鮮』で明確に朝鮮には侍など居なかった事を証言している

『朝鮮にはサムライが居ない。日本にあって朝鮮に欠けているものは、心身ともによく鍛えられ、兵士であると同時に学者であり、忠誠心と愛国心と自己犠牲の高い理想を掲げる文化的集団である。』

そう、韓国人には耐え難い現実だろうが、これが韓国の基である朝鮮の真実の姿なのである。


常々不思議に思う事がある。現代の韓国人は広く海外に出て行き、海外留学や実際にその地に永住してしまう韓国人も非常に多い。それにも関わらず、客観的に韓国を眺める事ができないのは何故なのか? 韓国人は韓国を偉大な国と思っている。そう信じたい気持ちは分かるが、現実にはアジア地域でも最も遅れていた国であった事は明白だ。日本が不承不承ながらも併合してあげる前は、67%の両班以外の庶民は無学文盲で、一般庶民が通う学校すら無かった。学校をつくって庶民が分け隔てなく学べるようになったのは日本が階級社会を解放し差別を禁じ、学校を物凄い勢いでつくったからである。朝鮮には貨幣経済すら無く、日本が度量衡を定め貨幣経済をつくり、インフラを構築し、灌漑を整え主食のコメを増産した為に、僅か35年間で人口も寿命も倍増させた。埋もれていたハングル文字を掘り起こし体系化して庶民に教育したのも日本人である。


両班の一部は漢字を読めたが、ハングルが埋もれていた為、庶民は100%文盲であった。日本は朝鮮から言葉を奪うどころかハングル文字を教育し、35年間でハングルの識字率は64%にまで上がった。それまでの朝鮮は、水車をつくる技術はおろか木を丸く加工する技術も、衣服を染色する技術も知らなかった。全てとは言わないが殆んど日本人により近代化に導かれ文明国の仲間入りができたのは紛れもなく日本人のお陰の筈である。日本人には大恩を感じて当たり前なのに、なぜ韓国人は日本を憎むのか? 多くの日本人が持つ疑問である。


日本は多額のODAを与え続けながら、中共の人権弾圧には声ひとつ上げなかった。先進国として、主権国家として恥ずべき過去である。同じ過ちを繰り返してはいけない。ミャンマー政府がロヒンギャ弾圧を続ける中、多額のODAを渡しながら口を噤んでいてはいけない


今、米国でもEUでも移民問題が大きく取り上げられ、欧米ともに国論は移民排斥派の方が優勢であるようだ。大統領に就任するや矢継ぎ早に発令されたトランプ米国大統領の入国禁止令は大変な波紋を呼んでいる。何しろ「イスラム圏の7箇国からの入国はビザがあっても90日間は停止」そして「難民受け入れは120日間停止」というものだ。一部の連邦判事から違憲だから無効であるとして大統領令は一時差し止め中だが、どちらに転ぶか予断を許さない。移民国家米国が移民排斥で国論を二分している様は身勝手で見苦しいとしか言いようがない。


EUではドイツが移民受け入れの優等生だったが、昨年メルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した」として、積極的移民受け入れからの転換を表明した。現在、ドイツは総人口約8100万人のうち約1600万人が外国人か移民の家族である。フランスの極右MNRのジャン=マリー・ル・ペン党首、オランダの右派自由党のヘルト・ウィルダース初代党首を始め、フランスでもイタリアでも移民排斥を主張する右派政権が支持率を伸ばしている。今年はヨーロッパ諸国の国政選挙が行なわれる。移民排斥派への政権交代でもあれば大変な混乱を招くだろう。米大統領選の二の舞になる。


欧米が抱える移民、難民問題は彼等の植民地主義や中東の石油資源のぶん取り合戦の為に、白人たちが部族間の境界線を無視して勝手に地図上に国境線を引いたり、啀(いが)み合う双方に武器を売り付けたりと、身勝手の極みの果てに引き起こした問題ではないのか。新天地に夢を求めて移民を希望したり、命からがら母国から脱出せざるを得ない難民たちには何の罪もない。原因をつくった白人たちが誠心誠意対応するべきである。


日本では政治家もマスメディアも対岸の火事かの如く、日本は当事国ではないような顔をしているが、これは大きな間違いである。日本はとうの昔、100年以上前から事実上の移民受け入れ国家である。それが在日問題という根深い禍根を残して現在も将来も日本国民を苛み続けるのだ。日本と比べたら、欧米の移民問題など国家の屋台骨を揺るがすほどのものではない。傲慢な白人たちが自ら招いた自業自得の問題であり、日本から見れば欧米は移民排斥など偉そうに主張できる立場ではない。


それに比べて日本の不法移民問題(在日韓国朝鮮人問題)は極めて深刻である。嘗て日本は大韓帝国(内情は李氏朝鮮と何ら変わらぬ未開国家)から4度に亘って併合の懇願を受け、国際法に則って「日韓併合」をした。当人たちの反対を押し切って無理矢理 植民地化した訳ではない。その結果、日本の敗戦により併合関係が終了した時点で、文盲の民を識字率64%にし、飢饉を無くし、拷問を止めさせ、奴隷を解放し、平均寿命と人口を倍増させ、近代国家としての基礎を築き上げたという日本の善行が証明された。


白人宗主国のような過酷な奴隷的使役などしていないし、植民地から搾取して自国経済を肥え太らせたりもしていない。寧ろ、未開の朝鮮に毎年国庫から230%もの血税を投入して、インフラや社会制度の構築、医療の充実や教育機会の均等などを齎らし、邪悪な朝鮮人を善導し、近代国家の国民として恥ずかしくないように指導する事に専念した。今の韓国人がどんなに恥知らずに歴史を捏造して、故無き恨み言で強請りタカリをしようとも、先人たちが善行に尽くした史実を歪める事は許さない。


「極東国際軍事裁判」所謂「東京裁判」により、根拠なき罪を次々と被せられたが、「先人たちは間違った事はしていない」と戦後の日本政府と日本国民は声高に主張し続けるべきであった。例え強大な米国に脅されようとも、支那や韓国の如き卑しき後進国を支援したり、分かって居ながら利用されるべきではなかった。『過ちては則ち改むるに憚ること勿れ』である。今からでも遅くはない。日本は『歴史の正義を語れ』。それを恐れては先人たちに顔向けできまい。


現在の日本を覆う正しき言論を封殺しようとする風潮に負けてはいけない。例え、不本意な非難を浴びようとも、反日国家に同調して白を黒と言うのは止めようではないか。日本は侵略戦争などしていないし、朝鮮に対して武力で植民地支配もしていない。支那では南京市の人口以上の30万人もの支那人を虐殺していないし、朝鮮の少女20万人を組織的に強制連行して日本軍の性奴隷になどしてはいない。なぜ日本人は正しい事を主張するのに臆するのか? もっと日本人の名に恥じない生き方をしようではないか。


図々しく日本に居座り、日本に仇為す事しかしない在日韓国朝鮮人にはもっと厳格に法を適用し、日本に永住する権利を法に基づいて見直したらどうか? 法整備の不備をついて既に帰化してしまった外国人には、当たり前の事として「日本国に忠誠を誓わせ、母国への忠誠を断つと誓わせる」べきではないか? 日本を恨み通す韓国人など日本から追い払い、本当に困っている難民を受け入れたら良いではないか。


ロヒンギャの人々を苦しめ虐殺しているミャンマーに日本は幾ら経済援助をする気なのだ。日本政府は2011年から矢継ぎ早にミャンマー支援を発表しているが、どれほどの金額を支援しているか日本国民は知っているのだろうか。5000億の債権放棄といえば国民一人当たり約4400円である。更に1000億円の追加支援も確定している。6000億も支援しているのだから当然喜ばれていると錯覚していないか? だが併し、ミャンマー国民が過去の5000億の借金を棒引きにして貰った事を知らない。だから感謝もされない。中共や韓国へのODAと同じで無駄金ある。


ミャンマーへは外遊好きの首相が訪問するたびに莫大な額の資金援助をしている。それだけの支援をしながら日本の首相は、ロヒンギャのロの字も言わない。ミャンマーが人の道に外れた人権侵害をしていたら日本はそれを即刻辞めるよう促すべきである。それを言える立場に日本は居るのに何も言わない。


国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは昨年、ミャンマー軍によるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの扱いが「人道に対する犯罪」にあたる可能性があると警鐘を鳴らした。アムネスティが公表した報告書は、ミャンマー軍がロヒンギャ族に対して、殺人や強姦、拷問、略奪を行なっていると明確に非難している。


日本にも数人ほどロヒンギャの方が難民認定されて暮らして居るが、実際には数十万人規模で難民が発生している。ロヒンギャの歴史は諸説あるが、ビルマが独立して、更にミャンマーと国名が変わる中、ロヒンギャ問題が顕在化したのはほんの60年くらい前の事である。イスラム教徒であるが、ロヒンギャは激しい弾圧を受けながらも、少なくともこの60年間と言うもの、その不満の捌け口を暴力に求めた事は一度も無い。極めて穏健な民族である。


日本を憎み、蔑み、貶め続ける在日韓国朝鮮人たちを日本国民以上に優遇するくらいなら、一人でも多くロヒンギャの人々を難民認定するべきではないか? 私は政府が秘密裏に、そして済し崩し的に進める移民政策には反対だが、日本が人道的見地から今やるべき事はロヒンギャの難民認定であると思う。図々しく居座る在日韓国朝鮮人などよりよほど日本の国益に資する。宗教的壁は如何ともし難いだろうが、彼等は立派な「準日本人」になりうるだろう。


日本には支那に莫大なODAを与え続けながら、チベット問題やウイグル(東トルキスタン)問題には一言も触れなかった恥ずべき過去がある。日本人としては返す返すも声を上げなかった事を後悔している。同じ過ちを繰り返してはいけない。今の日本にはミャンマーに対して発言力を行使できる筈だ。一刻も早くロヒンギャへの弾圧をやめさせるべきである。そして欧米が堕落姿勢を晒し始めた今こそ、国際社会の模範として日本はロヒンギャ難民を受け入れるべきである。

韓国人の日本憎しの感情はもはや狂信的な宗教である。反日を盲信する狂信者と祭祀を尊ぶ日本人が仲良く暮らせる訳が無い。異教徒は異なるから異教徒と呼ぶ。異なる者を別者と看做し、別々に生きようとする事は差別ではなく区別という


「韓国の反日」は、もはや〈主義主張〉でも〈偏向思想〉でも〈妄想史観への反発〉ですらない。そのような領域をとうに超えて韓国人の反日は「狂信的宗教」にまで特化している。韓国国民は反日教という暴力的な一神教に狂ったテロリストと同然である。だから、隣国と雖(いえど)も価値観の共有など有り得ない。


外見がどうあろうと内心で祖国に軸足を置く在日韓国朝鮮人とは、話し合いや、取引や、時が解決する、という事は先ず有り得ない。韓国と北朝鮮は1948年の建国と同時に反日教育を始めたが、実は朝鮮人たちは反日教育で洗脳される前に日本人を根強く憎み、蔑み、自分たちより劣った民族でなければならないと固く信じていた事が、日韓併合の末期には顕在化していた。


大東亜戦争末期から敗戦直後の日本人に対する朝鮮人のケモノ的蛮行は、韓国と在日による近現代史の真実隠蔽工作と捏造工作により、現代の普通の日本人には知らされていない。現代日本人は韓国や在日韓国朝鮮人と日本政府の国策により真実を教えられないまま言論弾圧を受け続け、「朝鮮進駐軍」や「二日市保養所」の史実すら知らないままノホホンと生きている。このままでは日本は駄目な国、国民に成り下がってしまう。日本人の覚醒を願って真実の一部を書き記す。


ここにフランス人宣教師が見た李氏朝鮮末期の記録を抜粋する。 日本の鎖国時代と違って、ただひたすら支那に媚び諂っていただけの厳重な鎖国体制下にあった李氏朝鮮に潜入し、一定期間居住した唯一のヨーロッパ人集団が、パリ外邦伝教会所属のフランス人宣教師たちであった。彼等の頻繁な通信を素材に描かれた名著『朝鮮事情』(金容権著、平凡社)の中で著者、シャルル・ダレは次のように語っている。


「朝鮮では父の仇を討たなかったならば、父子関係が否認され、その子は私生児となり、姓を名乗る権利さえも無くなってしまう。このような子の不幸は、祖先崇拝だけで成り立っているこの国の宗教の根本を侵す事になる。例え父が合法的に殺されたとしても、父の仇或いはその子を、父と同じ境遇に陥れなければならず、また父が流罪になればその敵を流罪にしてやらねばならない。父が暗殺された場合も、同じ行為が求められる。この場合、犯人は大抵無罪となる。何故なら、この国の宗教的国民的感情が彼に与するからである」

ちょっと分かり難い文章であるが、朝鮮の地では「正義を為す」事に重きを置かず、例え正義に反しても「受けた仕打ちに対しては同じ仕打ちを本人あるいは子孫に返さなければならない。そうしなければ身分も失ない人間として生きては行けないという事である。


儒教的伝統が色濃く歪に伝わっていた朝鮮半島に於いては、敵対者の罪は「千歳に及ぶ」のである。「千年の恨み」とは停職中の朴槿恵(元?)大統領のセリフを彷彿とさせる。シャルル・ダレが描いたのは李朝末期の朝鮮であるが、伝統や宗教に近いものはおよそ簡単な事で変わるものではない。現に朴槿恵氏が李朝時代の両班たちと同じ表現を使って恨み言を発した事実は実に興味深い。


2006713日に盧武鉉(当時)韓国大統領直属の国家機関として「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足し、この委員会が中心となって日本統治時代の対日協力者を売国的な「反民族行為者」とし、彼等の行為の真相を究明し糾弾し始めた。そして「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という遡及法(事後法)が成立した。


これは遥か昔の行為を暴き、現時点から遡及して犯罪と認定する〈事後法〉である。罪過を負う者が当事者ではなくその子孫であり、先祖の財産を没収する。これは私有権の完全なる否定である。近代法の精神を完全に無視した先進国では有り得ない法律である。韓国の政治家の法感覚は前近代的、封建的時代と同じなのかと驚愕する。韓国の政治家が理性や知性、論理からは程遠いところにある証である。大昔にシャルル・ダレが書き残した旧世界の再現であり、韓国は李朝末期から全く進歩していない事を証明したも同然である。日本の統治により身に着けた筈の「近代」を現代の韓国は忘れ去ってしまったのである。


1910年の日韓併合条約に調印した時の首相李完用を始めとする9人の子孫が所有する立法当時の円換算にして47千万円の土地が没収され、更に10人の「反民族行為者」の子孫が所有する136千万円の土地が没収された。この委員会は更なる対象者を調査という名目で物色しだしたのである。この特別法の目的は「日本帝国主義の植民地政策に協力し、我が民族を弾圧した反民族行為者が、当時蓄財した財産を国家の所有に戻す事により、正義を具現する」為だという。


近代法の理念が通用しない無茶苦茶な論理だが、この遡及法は現在の親日派に適用されるものではない。飽くまでも過去の、遥か昔の日本統治時代の親日派の者にのみ適用される。その意味で、単純に「親日罪」と呼ぶのは誤解を招く。現代の親日派には適用されないからだ。


日本統治時代を韓国人がどれほど憎んでいるかを知る好例がある。大日本帝国に日韓併合を4度に亘って懇願した当時の首相李完用に対する仕打ちは日本人の想像を絶するものである。盧武鉉政権は李完用の墓を暴き、憎しみを持って訪れた国民が李完用の遺骨を目視、見下す事ができるように墓の天井部分をガラス張りにつくり変えてしまったという。死者を晒し者にしたのである。


死者への冒涜行為。日本のマスメディアはこういう事実は決して報じないが、もし日本でこれが正確に報道されていたら、日本人の韓国人に対する「比較的日本人に近い人々」という誤った認識は一挙に覆った事だろう。


宣教師の報告する李氏朝鮮時代の仇討ち感覚は日本の仇討ちとは全く異なる。江戸時代の日本も仇討ちを奨励してはいたが、対象者は仇である本人だけであり、その一族郎党に類を及ぼす事は厳に禁じられていた。現代のインドが英国に、現代のベトナムがフランスに、現代のインドネシアがオランダに、〈旧宗主国に協力した者の子孫の財産を全て没収する法律を成立させる〉事など到底考えられない事だ。


十字軍が遠征した時代、敵側の侵略者と通じたキリスト教徒やイスラム教徒も居たが、十字軍撤退後、迫害を受けた者は極少数にとどまった。インド、中東は近代化や識字率では韓国に及ばないが、現代韓国は中世のインド、中東の寛容さにも及ばないという事である。然も、未開土人さながらに何のインフラも経済も産業も無く、近代化や識字率からは無縁だった朝鮮人を近代化させ識字率を上げたのは韓国人が憎む日本人である。日本が居なかったなら韓国は未だに最貧国のままであっただろう。併し、韓国人は日本人に恩義というものを全く感じていないばかりか、世界で一番日本人を憎んでいるのだから日本人としては堪らない。


韓国の全体主義的精神反応の異常性、突出した激情型の精神構造は李朝時代から続く非寛容さを彷彿とさせられる。そうであるならば日本国内の在日も全く同じ反日教を受け継いでいると言える。在日は祖国に憧憬を抱くも、日本人以上に本国の韓国人は彼等を疎んじている。在日である以上、彼等もまた「大日本帝国主義の統治に協力」した者の子孫と見做されるからだ。それでも韓国籍、朝鮮籍を変えようとせず、そして祖国に帰ろうともしない。彼等は日本人を憎みながら日本国民と同等以上の社会保障の恩恵に浴している。そうしながら〈異常な加害者〉である事をひたすら隠し、偽りの被害者を演じて生きる方が今更祖国に帰って差別視されるよりも生きていくのが楽だからだ。


在日が日本人と結婚し、その子孫はハーフ、クォーターとなり朝鮮民族の血は薄まるが、在日は所詮在日である。また、在日も3世、4世ともなると日本人同然と見る人も少なくないが、彼等は日本人とは決して同じではない事を忘れるべきではない。在日は死ぬまで日本に仇なす在日なのである。


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ここでは飽くまでも一般論として在日韓国朝鮮人について述べた。彼等の中にも例外的に真面な方が居られる可能性までは否定しない。

《韓国の言う「性奴隷の無根拠」と、17世紀以降の米国の「黒人奴隷の記録」》


「旧日本軍が朝鮮人少女を20万人も組織的に強制連行して性奴隷(Sex slave )にした。そして薬物注射をして天皇のプレゼントとして日本軍兵士に与え、その後、証拠隠滅の為に性奴隷を虐殺した。」このような事実無根の妄想を韓国政府と韓国国民は史実と言い募りるが、この件についての証拠など詳(つまび)らかにできよう筈も無い。真面な証拠と呼べるものは一切提示できないのに韓国国民は反日であれば全て頑なに信じてしまうのである。韓国が証拠として示せるのは精々「自称元慰安婦の老婆の証言」だけである。然も、証言者第一号の故 金学順さんは義父に2度に亘って40円でキーセンに売られたと証言しており、これは日本の裁判記録にも残っている。


何より、それほど大規模な強制連行があったのなら、目撃証言や家族や男たちの抵抗の記録が皆無なのは何故なのか? 老婆の証言以外に何も示せないのは韓国の言う事が全て大嘘である何よりの証拠である。


米軍による慰安婦に関する尋問記録は「日本人戦争捕虜尋問レポート No.49」というものが有名である。ミャンマー(当時ビルマ)での慰安婦20名や日本人斡旋業者2名を尋問したこの記録では、慰安婦の貯金の多さや、軍人と外出した事などが明らかにされており、「慰安婦性奴隷説」の否定資料として挙げられてきた。ここでも強制連行の事実は裏どりできていない。更に、米国政府のクリントン及びブッシュ政権下でおよそ8年かけて実施した「ドイツと日本の戦争犯罪に関わる大規模な再調査」で、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事が明らかとなっている。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。


この米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月に纏められた。米側で大きく提起される事は殆んど無かったが、慰安婦問題の分析を進めていた米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。調査対象となった未公開や機密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2,000ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だった。


報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが無かった事を何と「失望」と表明している。調査を促した在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げ「こうした結果になった事は残念だ」とも記している。目的が中共系反日組織の依頼に基づく日本に対する粗探しであった事をはしなくも裏付けた格好だ。


何より吉田清治なる正体不明の人物が出版した「私の戦争犯罪」の内容は、韓国の地元紙、済州新聞が明確に否定し、島民の多くも「そんな話は聞いた事がない」と答えている。家族・知人の被害届も目撃証言録も皆無で、ただ「自分はそういう目に合った」という老婆だけが名乗り出ている。韓国側や日本の売国奴が狡猾に問題を「女性の普遍的人権問題」摺り替えようとも、吉田清治の捏造本を鬼の首でも取ったかのように騒ぎ立てていた韓国側や日本の売国奴の最初の問題提起を見る限り全く取り上げるに値しないものである。改めて「女性の普遍的人権」を論(あげつら)うなら、現在訴訟中の「米軍慰安婦問題」や「韓国人がフィリピンに遺してきた3万人ものコピノ問題(韓国人がフィリピン女性に産ませて放置した私生児問題)」を取り上げるべきだろう。これこそ〈現在進行形の女性の人権問題〉である。


そもそも慰安婦問題では、日本政府の拙劣な初期対応に大きな問題があった。このような〈女性の性的被害〉に関する訴えには、初期段階から毅然たる無実の主張が不可欠である。罪を犯してはいないのに、事を荒立てまいと曖昧にしようとしたり、口先だけの謝罪で済ませようとしたり、逃げを打ったりするのが一番いけない。卑近な例えで恐縮だが、痴漢冤罪の多くが、日本政府と同じような対応をして自ら冤罪を認める羽目に陥っている。日本政府はこの問題が表沙汰になるや一貫して曖昧な態度を取り続け、河野洋平(当時)内閣官房長官の記者会見での売国失言(虚言)を経て、とうとう自ら冤罪を認める「日韓合意」に至ってしまった。


これで韓国政府の恥知らずな捏造が国際社会では真実として明確に認識され、韓国人の妄想に歯止めがかからなくなってしまった。2018年度から韓国で使用される国定の歴史教科書には「旧日本軍が朝鮮人少女を20万人も組織的に強制連行して性奴隷(Sex slave )にした。そして薬物注射をして天皇のプレゼントとして日本軍兵士に与え、その後、証拠隠滅の為に性奴隷を虐殺した。」と記述される事が決定した。更に、米カリフォルニア州の公立高校でも「日本軍性奴隷」に関する同様な記述が確認されている。「事実と異なる」とカリフォルニア州教育委員会に外務省は抗議したが「慰安婦合意」を根拠に撥ね付けられた。私は何度でも言う「慰安婦合意」は安倍政権による取り返しのつかない大失敗である。


下賤な朝鮮民族は味をしめたら何度でもタカリ、ユスリをしてくる。今度は徴用制度をネタに徴用工の少年像の製作に取り掛かっているという。14歳にも満たない少年たちが日本軍に強制連行され日本各地の炭鉱で奴隷的強制労働を強いられた記念像だという。日本政府は今から毅然たる対応のロールプレイイングをしておくべきだろう。度重なる過ちはこれ以上は許されない。


韓国側の無根拠の言い掛かりに反して「本当の奴隷の記録」は正確に残っている。200年も昔であろうと、史実は必ず記録という証拠を残す。白人がアフリカの村々を襲撃して多数の現地人を奴隷使役の為に拉致した「記録」には事欠かないし、当然ながら「数字の記録」数多(あまた)残っている。


1640年代から1865年まで、現在のアメリカ合衆国領域内ではアフリカ人とその子孫が合法的に奴隷化されていた。アメリカ南部の実に95%をアフリカ人奴隷が占めていた。南部が発展する為に決定的に欠けていた労働力はアフリカ人奴隷によって解決された。ヨーロッパからの移住者たちは「藍・米・綿花」などの栽培をする為に多くの奴隷を所有し劣悪な環境で強制使役した。


ヨーロッパからの移民が、新世界に於いて嘗てないほどの経済機会とより大きな個人的、政治的、宗教的な自由を享受する一方で、拉致されてきたアフリカ人たちは鎖に繋がれ、自らの意志に反して輸送され、動産(奴隷)として売られ、特に米国南部の大規模農園(プランテーション)で白人の為に強制的に奴隷使役させられた。


「アメリカ大陸」には1200万人が「輸入」された。現在のアメリカ合衆国には、その内の5.4%の645,000人が買われていった。1860年のアメリカ合衆国の国勢調査では、奴隷人口は6.2倍の400万人に増加していた。その400万人の中には白人との混血も居た。白人が女性の黒人奴隷をレイプした動かぬ証拠である。


黒人奴隷を輸入するくらいなら、アメリカの白人はなぜアメリカインディアン(数少ない末裔達はNative Americanという呼称を好まない)を奴隷にしなかったのか? それは彼等アメリカインディアン達は白人への隷従を嫌ったからである。白人はアメリカインディアンを「ただ従順でないからと言うだけの理由で大虐殺した」のである。人類史上初の民族大虐殺(ジェノサイド)の原因はアメリカインディアンの「誇り」であった。 …返す返すも惜しい民族を失ったものである。


アメリカインディアンに比べてアフリカの黒人たちは比較的温順(おとな)しく従順であった。だから「奴隷」に最適であった。何れにせよアメリカインディアンもアフリカから拉致してきた黒人も白人たちにとっては人間として扱うに値しなかったという事である。アジアほぼ全域の植民地化、日本への都市部絨毯爆撃、原子爆弾の実験投下も、有色人種が相手だからこそ心を痛めもせずに実行できた。そこに人種差別は厳然としてあったし、悲しいかな現在も残っている。


アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史(The history of slavery in the United States)は、イギリスがバージニア植民地に初めて入植した直ぐ後に始まり、1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条の成立で表向きには終わった事になっている。併し、黒人奴隷が名目上人並みの扱いを受けるようになるまでには更に100年以上を要し、21世紀の今尚、人種差別的事件は全米各地で数多く発生している。アメリカという国自体に常にそういう負の側面が底流としてあり、現にトランプ新大統領は露骨な人種偏見を正当化している。私は「アメリカファースト」の行き着く先は単なる保護貿易主義ではなく究極的には「白人至上主義」なのではないかと考えている。


韓国人にもアメリカ人にも「朝鮮人を差別した」などと日本人を断罪する資格などないのである。米韓両国ともに声を大にして「恥を知れ!」と言いたい。


韓国政府と韓国国民、在日韓国人、韓国系帰化人、そして反日左翼日本人に問いたい。日本人が「朝鮮人少女20万人を組織的に拉致して性奴隷にした物的証拠」は何処にあるのか? 在るなら国外に売春婦像を設置したり、騒いだりする前に、日本に、そして国際社会にその証拠を示すべきではないか? 証拠も何もない妄想に基づく捏造を史実と誤認されてしまっては適わない。


「女性の普遍的人権」について言うなら、米軍慰安婦については正確な記録が在る筈だし、世界各地に自ら出向いて高給取りの性奴隷となっている韓国人売春婦の突出した多さについても忘れずに精査したらどうか。統一教会の合同結婚式で韓国に嫁いで行った日本人妻の人権は果たして護られているのか? 世界に韓国ほど歪な「性文化」「奇習」を持っている国は少ない。そして韓国は売春婦輸出国としては世界ナンバーワンの国家ではないのか? 外国で活動する韓国人売春婦は決まって日本人に成り済ます。日本で性犯罪を犯すのも通名報道で隠されて目立ちはしないが殆んど在日か韓国朝鮮系帰化人である。そんな恥知らずな韓国人に「性奴隷国家呼ばわり」されるのは甚だ迷惑である。

《日露戦争以降、米国の太平洋戦略では、対日戦が国家目標だった》


18461848年、米国は対メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋へ面する広大な領土を手に入れ、1867年、ロシアからアラスカを購入した。1898年、太平洋ではハワイ王国を滅ぼし併合、同年、米西戦争(米国・スペイン戦争)勝利によりフィリピン、グアム、キューバなどを手に入れると、対フィリピン戦争を経てフィリピンを騙して植民地化した事により、約半世紀をかけて太平洋での覇権を確立した。


日露戦争(19041905年)後の満州に於ける権益への米国資本の「強欲な参入」について、日本は非積極的な態度を示し米国の不興を買った。また、国際連盟からドイツ領であったパラオ・サイパンなどの、太平洋の島々の信託統治を委ねられるようになり、日本は直接、米国領と接するようになった。


米国の呼びかけで行なわれたシベリア出兵(19181922年)では、日本は米軍の撤兵後も駐留を継続するなど、米国との利害のずれが生じるようになっていった。日米の軍事的関係については、〈米国の強い働きかけにより日英同盟が解消される〉一方で、米国が日本に優位となる形で「ワシントン会議に従った軍縮」が行なわれるなど日本は劣勢を強いられた。この頃から既に米国は日本に対する悪意を実行に移していた。


また、パリ講和会議での日本による人種差別撤廃案の米大統領ウィルソンによる廃案化や、カリフォルニア州に於ける排日移民法などで人種的な対立が生じるようになった。米国による日本人への人種的な対応が、後の大東亜戦争への遠因となっていったと言われている。


併し、私は日本が仮に白人国家であったなら、大東亜戦争は勃発せず、絶対に原子爆弾は投下されなかったと確信している。人種差別は「遠因」ではなく「根底」に流れていたのである。


日露戦争後、米国は敵対的対日戦略を明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成した。実に大東亜戦争勃発の35年前の事である。1938年には「新オレンジ作戦」を策定した。新オレンジ作戦では、開戦した場合、日本は先ずフィリピン攻撃を行なうと予想し、これに対し米国海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本経済を枯渇させ、太平洋制海権を掌握した上で、日本海軍と艦隊決戦するという戦略を構想していた。


日本による真珠湾攻撃の35年も前に対日戦争を計画していた米国は、目前に迫った対日戦に備えて開戦の3年ほど前に主力艦隊をハワイの真珠湾に移動させてきた。本来米国の主力艦隊は西海岸のロングビーチに置き、修理工場はサンディエゴで問題なく稼働していた。それをわざわざハワイ・オアフ島に持ってきたのは日本と戦う為である。


1932年(昭和7年)2月(真珠湾攻撃の83箇月前)には米国海軍作戦部は真珠湾防備演習を実施している。攻撃指揮官の役を担当したヤーネルは、当時の常識を破って戦艦では無く新空母「サラトガ」および「レキシントン」と4隻の駆逐艦を機動部隊として編制し、悪荒天をついてオアフ島北東60マイルに接近、27日の日曜日未明、2隻の空母から150機の攻撃機を出撃させ、真珠湾を空襲した。この時、防衛軍からの迎撃機は1機も出撃できずに奇襲は完全に成功した。米国は航空機による奇襲には真珠湾基地が脆弱である事を重々承知していたのである。


更に、日本の暗号も解読しており真珠湾攻撃を前もって察知していたのは明白である。アカデミズムは勝者が記録した正史に修正を加える事を嫌がり、下らぬ陰謀論と一笑に伏し闇に葬ろうとするが、数々の状況証拠も米国が日本による奇襲を事前に察知していた事は間違いない。米国は大艦巨砲主義に拘っていた日本よりも余程これからの戦闘で雌雄を決するのが航空機であると知っており、だからこそ真珠湾からは最も重要な空母艦隊などを完全に退避させていた。


ここまで用意周到な軍事大国が日本を戦争に引きずり出そうと決意していた限り、どのような外交努力をしようとも、日本には米国の毒牙から逃れる術は無かったのだ。これを考えると、必死に米国との戦争を避けようと努力した、当時の日本人の努力が虚しく思え、祖国を思い命を投げ出した先人達の胸中を察すると深い悲しみに襲われる。米国人にとって日本人はアメリカインディアン同様に、滅ぼしても何の痛痒も感じない生き物であったのだろう。


『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち負かし・有色人種の身でありながら米国の要求に従わなかった国家』である日本を白人国家の大統領フランクリン・ルーズベルトが許すわけがなかったのである。


この白人たちの根底に流れる日本人に対する蔑視と遺恨ともいえる感情は確実に今も変わらず脈々と流れている。昨年の〈安倍首相による真珠湾訪問で日米は和解した〉と信じたい気持ちは多くの日本人に共通する願望にも似た認識であるが、人種的偏見はこの世界から簡単には無くなりはしない。特に、白人に対して従順に従わなかったのは近代では日本人だけであった。日本人により世界の植民地を失なってしまった事実は白人たちのトラウマとなって残っている。米政権が民主党から共和党に変わったから日本人への認識が根本的に変わると考えるのは早計である。


オバマ政権時代まで日本に対する強い発言権を持っていた、R・アーミテージ氏もM・グリーン氏・ケビン・メア氏も知日派ではあっても決して真の親日派ではない。米国人のDNAには消す事のできない、日本人に対する敵愾心にも似た警戒心が刻み込まれてしまっている。


トランプ新大統領の外交の指南役と思しきH・キッシンジャー氏は、2014年に「日本は放置しておくと恐ろしい国になる」と発言している。まだ全員は確定していないトランプ政権の閣僚級人事には既にキッシンジャー氏の愛弟子が参加している。トランプ政権へのキッシンジャー氏の影響力は計り知れないものがある。


ニクソン大統領の訪中準備のため1971年に行なわれたキッシンジャー(当時)米国家安全保障問題担当大統領補佐官と中共の周恩来(当時)首相の極秘会談録が公開されている。米中国交正常化交渉に於ける中共の最大関心事が〈日米軍事同盟解体〉と共に〈台湾独立の可能性〉にあったが、交渉の中でキッシンジャー氏は「日本の経済発展を許した事を後悔」などと周恩来氏に同調し、将来の日米安保解体にも言及するなど、日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性のあった事を示唆している。


この会談は19722月のニクソン氏訪中の前年1022日に北京の人民大会堂で行なわれた。会談は約四時間に及び、日本、台湾のほか朝鮮半島、南アジア、ソ連などがテーマとなったが、このうち日本問題は四十分以上にわたって協議された。


キッシンジャー氏が「最も気になる問題から始められては如何だろう」と水を向けたところ周恩来氏は日本に関する討議から始めた。周恩来氏は先ず「日本の経済発展がこのレベルで続くと、いずれは日本を押さえられなくなる心配がある。そうなれば憂慮すべき事態となる」と対日警戒感を露わにした。その上で「中国は報復の政策をとらず、平和と友好で接したが、対照的に日本は挑戦的だった。第二次大戦の賠償金も払わず戦後二十五年間、国防支出の必要もなかったのに今は(経済発展と共に)国防支出を増加させている」として、日本の非武装中立化の必要性を強調した。


これに対し、キッシンジャー氏も「中国は伝統的に世界的視野があるが、日本は部族的で視野が狭い」と述べ、周氏も「その通り。日本は偏狭で島国根性の国民だ」と頷くなど厳しい対日観で一致、日本の軍事力制限の必要性でも同意したという。


現在93歳にもなるキッシンジャー氏は、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談と並行して中共を訪れて習近平国家主席と会談している。米中両大国の間で日本が置かれる立場に関してキッシンジャー氏の認識が45年前と変わっていないとしたら、日本にとっては苦慮すべき事である。キッシンジャー氏の外交観がトランプ政権に与える影響力は無視できないほど大きいからだ。


日米首脳会談では、日本の予想以上に歓待された安倍首相だが、トランプ政権を甘くみてはいけない。米国は日本にとって常に全幅の信頼を置ける国ではない。長い歴史の中では、心強い軍事同盟国にして表面上、最大の友好国となってからまだ70年ほどしか経っていないのだから。パーマストンの言葉を引くまでもなく、日本は自国の国益だけを考えれば良い。


何かと日本には不安材料の多いトランプ新政権の誕生を機に、日本はいい加減に米国から自立したらどうだろうか? これは日本が真の主権国家に立ち直る千載一遇の機会でもある。米国との友好関係は重要だが、我が国が自力で自分の国を護れる国に成長する事は日米友好より重要である。独立自尊、自主防衛可能な主権国家になる事こそ日本が進むべき道である。アメリカ・ファーストに対してはジャパン・ファーストで対すれば良い。


最後に、現在の日本にとって「反米思想は国益を毀損」する。米国人の多くが日本人をどの様に見ようとも「日米友好の路線を外れてはいけない」。肝心なのは相手の国が何処であろうと、完全に腹の内を見せずに「国益に照らして」付き合う事である。米国の過去の仕打ちを責める事には何の建設的意義もない。日本を快く思っていなかった中共の周恩来首相は嘗て日本に対して「忘れる事は出来なくとも、許す事は出来る」との名言を発した。本心ではないにしても、良い言葉である。

在日韓国朝鮮人への過度な擁護姿勢は日本国民が未だに東京裁判史観に毒されているから。日本国民はもっと常識が通用する大人に成長する必要がある


日本国内では、在日問題と竹島問題への反発心が異常に少ない。韓国に領土を侵略されたまま、韓国と〈異常なる国交正常化〉を開始し、韓国に〈膨大な額の経済援助と技術移転〉を続け、数年前には日本に蔓延る韓国朝鮮系帰化人や在日韓国朝鮮人たちによる裏工作があったとはいえ、一時は〈韓流ブーム〉まで起き、韓国の芸能アーティストがこの日本で人気を博した。昨年の「日本レコード大賞」では、名前も聞いた事がない韓国のグループが新人賞を受賞した。こんな事態に誰もが首を傾げながら、誰もおかしいと声を上げない。差別、差別と騒がれるから異を唱えられない風潮が確かにある。


歴代自民党政権の不作為と日本に不当に居座った朝鮮人たちの捏造プロバガンダにより、日本国民は韓国の筋の通らない〈反日感情と反日活動〉に不感症になってしまっている。あれほど遅れていて何も無かった朝鮮の地を近代化し、朝鮮人を『善導』した「日韓併合」に関して、日本の政治家が「日韓併合中に日本は良い事もした」と発言しただけで、閣僚の座を追われるという異常な時代も長く続いた。それほどまでに日本の国は在日や帰化人と彼等を擁護する偽善的反日左翼の言論弾圧を受けており、それは今も厳然と着々と深刻化している事に多くの日本人は気づいてもいない。


2016524日に「ヘイトスピーチ対策法」(正確には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」という)が成立した事により、正論を主張する日本人に対する言論弾圧が益々酷くなった。何とこの法案を国会に提出したのは保守を自認する自民党である。現在、支持率を上げている自民党政権は、代々不作為の罪を犯してきたが、昨年はこの悪法を提出・通過させた事で、積極的に日本国民に対する罪を犯した。「ヘイトスピーチ対策法」と「日韓合意」は自民党政権の救い用のない理念の歪さを示している。


併し、現在の国会議員たちと各政党を見比べた場合、現実的に選択できるのは、この真っ当な理念無き〈自民党の安倍政権しか無い〉のが、歯がゆく、絶望的である。私は「ヘイトスピーチ対策法」と「日韓合意」には大反対であるが、選挙では消極的に、消去法で安倍政権に投票した。安倍首相を信奉する多くの人々には面白くないだろうが、安倍政権に投票したからこそ殊更 安倍政権に批判的な投稿をしている。


「ヘイトスピーチ対策法」の正式名称が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」である事に注目して欲しい。これでは〈本邦出身者である日本人〉に対する〈差別的言動〉には何の縛りも掛からない。在日韓国朝鮮人は嘘つきが多い。彼等は彼等の母国人同様、この日本に於いて日本人を差別する言動を繰り返している。そして日本の近現代史から自分たちの先祖である在日一世や二世が犯した罪を隠蔽し、自分たちがさも一方的な被害者である事を強調して生きてきた。「ヘイトスピーチ対策法」はそういう彼等による日本人に対する差別的言動は問題視しない。


「自分たちは日本人に強制連行されてきた」、「慰安婦は日本軍が20万人の朝鮮人少女を組織的に強制連行して性奴隷にした」、「徴用工も日本人が少年たちを強制連行して奴隷的に過酷な重労働を課した」などと在日韓国朝鮮人たちは史実をでっち上げて日本国と日本人を貶めている。こういう捏造に基づく日本人に対する差別的言動を「ヘイトスピーチ対策法」は取り上げない。ヘイトの対象が日本人である場合は不問に付される。「ヘイトスピーチ対策法」に代わって日本人に対する差別的言動を取り締まる法律は無い。「ヘイトスピーチ対策法」を国会に提出して通過させた自民党政権は、国内外で韓国政府と韓国人、そして韓国系アメリカ人に捏造に基づく差別的工作に苦しめられながら、日本国内の日本人が在日韓国朝鮮人に嘘で貶められる事態には対処しようとしない。


ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの存在を言い当てた文芸評論家の江藤淳は、日本人が如何にそれに洗脳されてきたか、所謂「日本国憲法」が戦後の日本の言論空間を如何に縛っているか、といった事を問題視した。戦後72年が経過した今の日本社会には所謂「日本国憲法」に毒された子供のような大人たちが溢れている。『東京裁判史観』に毒されている彼等は〈善の為の武力行使〉も認めようとしない半人前の大人である。そういう半人前の国民が偽善的に在日韓国朝鮮人を一方的に擁護する。その風潮に在日たちは益々増長する。


日本国民はもっと大人にならなければならない。ジョージ・オーウェルは「暴力を行使しないで居られるのは、誰かが代わりに暴力を行使してくれているからだ」と書き残している。日本人が金科玉条のように奉ってきた一国平和主義は、片務的な米安全保障条約によって護られてきた。100%同盟国の安全保障を確約してくれたトランプ新大統領の下であっても、今まで同様に何もしない日本では護り通しては貰えないだろう。自衛隊は日夜必死で日本防衛の為に敵対国に対峙しているが、日本国民の意識が変わらない限り日本の安全は覚束ない。日本国民は、自国の安全保障をアメリカに丸投げして日本人の血を一滴も流さずに日本の国が護られるなどという幻想から醒める時だ。


日本国民が子供染みたお花畑から卒業できた時、日本国内に蔓延る異常な在日韓国朝鮮人たちの増長ぶりにも気がつく事ができるだろう。日本人ほどお人好しな国民は居ない。在日たちに〈軒を貸して母屋を取られる〉状態に追い込まれている事にも、日本国民が真面な大人になれば気づく事ができるだろう。今の日本社会を覆う全く不条理な在日擁護の風潮は、日本国民の意識が成長すれば脱却できる。愚かな言論弾圧に負けてはいけない。

《何でもかんでも強引に韓国発祥文化としてしまう韓国には毎度辟易とさせられる。どうしたら、あんなに幼稚で拙劣、他国を不愉快にする文化が国民性となってしまうのだろうか?》


唐辛子の起源ははるかな昔、南米の先住民たちによって数世紀もの間栽培されていた。嘗て「アヒ」と呼ばれていた唐辛子は15世紀末、新大陸を発見したコロンブスと共に海を渡り、初めてヨーロッパに紹介された。当時のヨーロッパで貴重な香辛料として植民地生産され、金塊と同等と言われるほど珍重されていた胡椒(ブラックペッパーやホワイトペッパー)と比べて香りは少ないが、唐辛子独特の強烈な辛さはヨーロッパ人にとっては驚きだったようだ。併し、胡椒ほど肉の臭みを消す効果が少なかった為、一般には中々広まらなかったという。それでも胡椒の一種として英語ではレッドペッパー(Red Pepper)の名が定着した。フランス語では胡椒全般をプアヴル(Poivre)と呼び、胡椒の種類により様々に細分化して呼び名をつけている。


唐辛子はその後インド、マカオ、マレー半島と僅か100年の間に世界中に拡まる。文献によれば、日本への渡来は1552年 ポルトガル人宣教師バルタザール・ガゴが大友義鎮(よししげ、出家後は宗麟〔そうりん〕と改名)に種を献上したとある。また1577年 ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが来日する同僚宣教師宛の手紙に、「〈酢漬けトウガラシ〉が珍重される」と記述している。当時の日本では「南蛮胡椒」や「番椒」と呼ばれていた。


〈唐から伝来したから唐辛子〉と呼ぶと思い込んでいる日本人が多いが、文献によれば支那に唐辛子が伝わったのは17世紀前半で然も〈唐ではなく明の時代〉である。日本への渡来の方が100年以上も早かった。当時の日本では野蛮な国と考えられていた南蛮より先進的な〈唐〉を用いた方が洒落て聞こえたから〈唐辛子〉と名付けたのだろう。


江戸時代の18世紀に書かれた文献には「唐辛子は朝鮮半島から渡ってきた」と書かれたものもあり、京都あたりには〈高麗辛子〉という名が残っている。片や、朝鮮半島で両班が残した文献では「日本から伝わった」という記述が多く〈倭辛子〉と呼ばれていたそうだ。朝鮮人ご自慢のキムチの歴史など紐解いてみると、「日本から朝鮮半島に伝来した」と考えるのが理にかなう。


併し、当時の日本では余り流行らず、生存欲求を満たすだけで動物的に生きるのが精一杯だった絶対的後進国、朝鮮の庶民は、副菜にキムチ(塩漬けの白菜)しか無かったから、日本から伝来し朝鮮でも栽培できる唐辛子は瞬く間に定着した。日本から唐辛子が伝来する前のキムチは〈塩漬け〉が普通で、両班などが時々塩漬けキムチに山椒を加えて目先を変えたくらいで、現在の唐辛子キムチは当時の朝鮮人にとっては未知の食べ物であった。


1613年に両班が記した朝鮮文禄『芝峰縲絏』には「倭国から来た南蛮椒には強い毒が有る」と書かれ、1614年の『芝峰類説』では「南蛮椒には大毒があり、倭国から初めてきたので、俗に倭芥子(倭辛子)というが、近頃これを植えているのを見かける」と書かれており、李盛雨(イ・ソンウ)が『高麗以前の韓国食生活史研究』(1978年)に日本からの伝来説を示して以降、それが日韓共に通説となっていたが、今の韓国人は頑なに日本伝来説を否定している。キムチの韓国起源を主張したい為だろう。後述するが、韓国人ご自慢のキムチは支那四川省の漬物のパクリである。


これを暴かれる事は余程韓国人の虚勢を傷つける事なのだろう。キムチが支那からのパクリである事を投稿すると、Facebookでも、このLivedoorブログでも、知らぬ間に削除されてしまった。Facebookなどは決まり文句の「コミュニティ規定に違反している」との警告文すら送ってこない。Facebookも、このLivedoorブログも大義名分が見つからないのか、どちらも連絡なしでひっそりと削除した。在日にとって面白くないだけだからこそこそ削除するのだろう。


日本・朝鮮両国の文献により確定した伝来形態としては、豊臣秀吉の朝鮮出兵の時に武器(目潰しや毒薬)または血流増進作用による凍傷予防薬として日本からの兵(加藤清正)たちが持ち込んだものとされている。日本の古い文献である『花譜』や『大和本草』(貝原益軒著)などには「昔は日本に無く、秀吉公の朝鮮伐の時、彼の国より種子を取り来る故に俗に高麗胡椒と云う」などと朝鮮から渡来したと書かれている。これは史実と相反するが、日本に唐辛子が伝わった当初は、西日本を中心にしか広まっておらず、その後、「豊臣秀吉の朝鮮出兵に従事した兵士により日本へ唐辛子が逆輸入された事で、朝鮮から日本へ来たものと錯覚した日本人がいた」と解釈する事ができる。


何よりも当時の両班たちによる朝鮮の文献を見る限り、朝鮮には日本伝来の唐辛子が無かった事が窺い知れる。1460年に朝鮮で発刊された『食療纂要』にチョジャン(椒醤)という単語が見られ、それがコチュジャンを意味するもので、日本伝来の唐辛子とは違う韓国固有の唐辛子は既にあったと主張する韓国の研究者も存在するが、椒は一般に唐辛子(ナス科)ではなく花椒(ミカン科山椒)を指す。だから唐辛子などではない。併し、頑なに日本伝来説を否定するこの説があるものの、1670年の朝鮮の料理書『飲食知味方』に出てくる数多くのキムチにも唐辛子を使用したものは一つも見られず、 韓国の食品に唐辛子を使用した記録は19世紀になって漸く少し出てくる程度である事から〈唐辛子日本伝来説〉を否定するのには無理がある。


朝鮮キムチについてよく調べてみると、朝鮮の唐辛子キムチは実は支那四川省の漬物「包菜(パオツァイ)」の丸パクリである事は明白である。キムチより古い時代に四川省で生まれた包菜と19世紀頃登場した朝鮮キムチは見た目も味もほぼ同じである。「キムジャン文化」が韓国の強引な捏造工作でUNESCO世界文化遺産とされてしまった事は四川省の人々にとってはさぞ悔しい事だろう。


韓国は他国の文化を自国起源とする捏造工作に力を入れているが、白菜キムチを自国発祥の文化とする為に白菜の英訳であるチャイニーズキャベツをコリアンキャベツと呼称するように国際的な働きかけを進めている。全く子供じみた我が儘な国である。


因みに、UNESCOに世界文化遺産として登録されたのは韓国がイメージ操作しているように「キムチ」そのものではない。「ご近所同士の複数の家庭が助け合って漬物をつくる」というキムジャン文化が登録されただけだ。韓国はそれを歪曲して「キムチ」が世界遺産になったと大喜びしているが、UNESCOから世界文化遺産を歪曲して商用利用すると「キムジャン文化」の遺産登録を取り消すと何度も警告を受けている。有頂天になって嘘をつき続けていると、虎の子のご自慢さえ失なってしまうという悲惨な目にあう事になる。

GHQが意図的に日本に残していった「紛争の火種」在日韓国朝鮮人問題と竹島強奪問題。異常な執拗性で絡まれ続ける日本人の不幸 》


1952(昭和27)年1月、韓国大統領 李承晩は「海洋主権宣言」を行なって、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域の漁業管轄権を一方的に主張すると共に、そのライン内に島根県の竹島を取り込んでしまった。敗戦後の無防備な状態の日本から日本の領土を武力により強奪したのである。


1953(昭和287月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。


1954(昭和29)年6、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣した事を一方的に発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留している事が確認された。


GHQが日本を去った年、1952年(昭和27年)は、日本は対外的に非武装で李承晩の横暴を自力で排除する事はできなかった。警察予備隊(1950年)、保安隊(1952年)は、何れも国内治安を対象とした組織であった為、自国防衛目的での出動はできなかった。


韓国は反対していたサンフランシスコ講和條約が締結され、日本が連合国から独立を承認された、そのドサクサに紛れて「竹島」を「盗んだ」のである。1952年4月28日にGHQが日本を去る僅か3箇月前に韓国は竹島侵略を敢行したのである。当時の日本には何もできなかった。併し、その後の日本には、その気になりさえさえすれば領土奪還の機会は幾らでもあったが、日本政府は何もしなかったばかりか、安倍政権は閣議で竹島奪還は不可能との結論を出した。この事実は報道すらされていない。


外務省HPによれば、【「李承晩ライン」の設定は、公海上に於ける違法な線引きであると共に、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行う如何なる措置も法的な正当性を有するものではない。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行なうたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきている。】という事だ。


これに対して日本の唯一の拠り所である米国は、【ラスク書簡は「米国政府は、竹島は韓国の領土ではなく日本の領土だと判断している」と明示した。併し、同時に 韓国がそれに異議を唱えて来た。米国は「竹島は日本のものだ」と考えて条約を決めたが、韓国の異議という条約成立後の新たな事態を想定していたなかった。日米条約上は日本のものとなっていても、実際のところ竹島はどちらのものと考えるかは分からない。それはそれぞれの国の判断である。だから米国が軽々に条約を締結した各国(連合国)の意見を代表する訳にはいかない。もし日本と韓国が、これを解決する事ができない場合には『国際司法裁判所』に付託する事が適切である。】と逃げをうった。


日米間で条約を締結したのなら「竹島は日本領」と言う見解には米国にも責任がある筈だ。併し、「日本国内に放った在日」という火種にも飽き足らず「領土紛争」まで未解決状態にしておく事で、日本が順調に独立国として復興していけない仕掛けを米国は残していった。領土紛争で争わせておく事こそが、米国を利するからである。これは伝統的に白人国家が有色人種国家を統治してきた遣り方そのものである。


当時、韓国は竹島を不法占拠する為に44人の丸腰の日本人漁民を殺傷し、3929人の漁民を拉致して人質に取った。人質は個人では最長11年、全体では13年以上に亘って劣悪な環境に置かれた。そうしておいて韓国は捏造した歴史に対して、5億ドルもの戦時賠償金を「身代金」に近い形で日本に支払わせた。民間借款や朝鮮半島に置いてきた為、放棄させられた官民資産53億ドル相当を合わせると、日本は結果的に61億ドルもの経済支援を強いられた事になる。これが1965年(昭和40年)の日韓基本条約・日韓請求権協定である。これに味をしめた韓国は、事ある毎に日本にタカり続けるようになる。


因みに、韓国の歴代大統領が戦後処理の見本として例にあげるドイツは、併合していたオーストリアに1マルクも賠償金を払っていない。然も、敗戦国に併合されていて共に敗戦国となったオーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は「オーストリアは(ナチスの)被害者ではなく加害者である」と周辺国に謝罪し、同じくフランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我々もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」と国家として正式にユダヤ人に謝罪した。いつまでも偽りの被害者ヅラをしてカネをタカリ続ける韓国とは大違いである。


更に、ありもしない慰安婦強制連行の賠償金を払え、謝罪しろと言い募る韓国は正に「恩知らずな乞食国家」である。後に、帰化朝鮮人 福島瑞穂氏や、韓国人妻を持つ朝日新聞記者 植村隆氏が扇動する事になる、所謂「従軍慰安婦」なる捏造話を創り上げたのは、反日劣化日本人、千田夏光氏と死んだ筈の日本人に背乗りした朝鮮人、吉田清治なる出生不明の人物である。


歴史家 秦郁彦氏の追求に対して、吉田清治氏は「慰安婦強制連行」が嘘である事を認めている。秦郁彦氏によると「私ももうこの歳になり、プライドもある。このままにしておきましょう」と言ったそうである。併し、朝日新聞は32年間に亘って、「慰安婦強制連行」の論拠を吉田清治氏の捏造書籍、嘘証言に求めてきた。吉田氏の告白本が捏造と判明しても、朝日新聞社は誤りは認めたものの大した謝罪はせず、海外向けには知らぬ顔を決め込んでいる。朝日新聞社に報道機関としての良心は無い。


日本政府もマスメディアも吉田清治氏のような「背乗り」について表立って調査報道した形跡はない。近年の日本でも大勢の人が行方不明になったり役場がなくなってしまうほどの大災害が起きると、どこかの市町村にそこからの転入者が必ず現れるが、本人かどうか確認が取れないまま受理せざるを得ない。本来ならそういう人物は厳重調査するべきであるが、人権擁護の観点から偽物ではないかという前提に立っての調査は行なわれないようである。現在も機会さえあれば「背乗り」は行なわれていると考えた方が良い。


「日韓併合時代」に話を戻す。日本の統治時代の新聞などを調べれば明らかだが、土人のように未開だった朝鮮人の多くが如何に日本の統治を喜び、日本人に従順であったかが分かる。面白くなかったのは特権を奪われた両班の中に居ただろう。〈衣食足りて礼節を知る〉という言葉があるが、村全体で餓死者を出したり、両班たちに奴隷使役を受けて、明日をも知れぬ境遇から、日本統治により脱して普通に人間的に暮らせるようになると、国を失なった事を悲しく思わない朝鮮人が現れる事は必然であった。両班以外の朝鮮人の中にも大韓帝国を失なった事を悔しく思う朝鮮人が居た事は当然である。自国を併合される事に何の痛痒も感じない国民など居ないと言う事は、日本人も理解しないといけない。


併し、日韓併合により朝鮮人の生活が劇的に良い方に変化した事実を、一切認めようとしないのも異常である。何につけても虚勢を張る韓国人の気質を見せられるにつけ、併合された過去はさぞかし悔しい事なのであろう。その悔しい思いが向上心に繋がれば良いのだが、韓国人はひたすらジメジメ恨み続ける。タチが悪いのは「歴史を謙虚に顧みない」朝鮮人の性(さが)である。そして愚かにも恨みを日本人に向かって求める。朝鮮人は惨め過ぎて認めたくない歴史を忘れる。歴史に空白をつくり、その空白を輝かしい妄想で埋めるという稀有な民族である。


自分達がどれほど遅れていたかを認めない。英米政府およびロシア政府から朝鮮半島に関する支配権を承認された大日本帝国政府は、1905年(明治38年)の併合時には識字率が僅かに4%ほどしかなく。朝鮮の地は宛(さなが)ら未開土人のレベルであった。民族の30%もが奴隷階級であり、女性は姓すら持てず人並みに扱われていなかった。朝鮮は酷く遅れた階級社会であった。日本人は悪しき階級制度を禁止したが、残念ながら階級制度の名残は今の南北朝鮮にも色濃く残っている。僅か35年くらいでは500年以上続いた悪習は完全には無くならない。


併合前の朝鮮には、商店も無く、川には橋も架かっていなかった。上下水道もないから衛生状態も劣悪だった。これは民族の特性であろうが、所構わず大便をするから、道のあちこちに人糞が転がっていた。イザベラ・バードは、首都 京城府(現ソウル)を世界で最も不潔な街と記録に残している。


こういう客観的証拠が多数存在するのに、今の韓国人は「もし日本の統治がなければ米国を超える発展を遂げていた筈」などと「こうだったら良かった」と言う妄想を逞しくする。そしてその妄想を史実としてしまう。誠に哀れな民族であるが、妄想に基づく日本への恨みは迷惑であり、実害も甚大である。


日本総督府は創氏改名を強要していないし、搾取もしていないが、韓国ではそれが史実として教育されている。産業の無い社会からどうやって産業を搾取したというのだろうか? 悪しき戦後教育により、日本人ですら韓国を植民地支配したと思い込まされているのは由々しき事態である。日本は大韓帝国を植民地にしたのではなく、4回にも及ぶ大韓帝国の懇願に応えて不承不承 併合してあげて日本に組み入れたのだ。日本でも韓国でもこういう史実を一切教育しない。朝鮮人の教育などどうでも良いが日本政府は何故、正しい歴史教育をしないのだろうか? ぜひ安倍政権に伺ってみたい。


もとから搾取を目的にした植民地政策なら、白人の植民地政策を真似て、大規模工場生産の方式を取り入れて、広大な農地に大量の資本を投入し、先住朝鮮民族の安価な労働力を使って単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園、プランテーション (plantation) 方式を採用しただろう。


日本はそうはせず、住民の主食である「米」の生産を指導した。それに必要な灌漑工事をして、食糧増産を奨励した。食糧増産の結果、朝鮮半島の人口は35年間で約2倍に膨れ上がり、総督府は学校を造り人々に等しく教育の機会を与えた。原住民に教育を施し、人口を倍増させるなど欧米の植民地政策では有り得ない事である。


日韓併合は未開土人を文明開化させたのである。悔しいのは分かるが、韓国人は真実を知って日本に感謝するべきである。日本人は朝鮮人を日本人同様の「文明人」にしようと粉骨砕身努力した。これが史実である。


併し、日本の敗戦により「教育半ば」の朝鮮土人は野に放たれた。彼等はさながら獣であった。インフラを整え、識字率を上げ、文明を開花させたかに見えたが、彼等は野に放たれた途端に主人の居ない獣に還ってしまった。


ある者は日本人として正式に入国していたが、敗戦の混乱に乗じて、密航して来た朝鮮人も多いくいた。日本に残った朝鮮人は、敗戦後の失意の日本人に乱暴狼藉を働き、日本人の住まいに居座り、闇市を乗っ取り、密造酒などで荒稼ぎし、果てはテロなど様々な悪行に手を染めた。そうしてのし上がって、一端(いっぱし)の実業家を気取る朝鮮人が現れた。


在日一世、二世は以上述べた事実を知りながら、強制連行されて来たなどと嘘を付き通す。こんな在日に日本政府は特別永住権を付与してしまった。然も、在日特権を受けながら、北朝鮮工作員として多くの日本人拉致の手引きをする者まで現れた。日本の公安は幾人もの素性を掴んでいる筈だ。拉致に関わった北朝鮮工作員は全員逮捕して法の裁きを受けさせるべきだ。


在日達は「差別だ!強制連行で連れて来られた」と嘘を付き続け、掛け金も掛けずに年金を全額受け取り、日本人より容易に生活保護の対象となり、その上、参政権までも寄こせと主張している。一刻も早く特別永住権を取り上げ、在日を名乗る不逞鮮人を強制送還すべきである。


米国が意図的に仕掛け、残していった「在日」「竹島問題」に輪をかけて、日本人自らが造り上げた「慰安婦強制連行」。日本人ほど自虐的な民族は他に居ないだろう。代々日本政府は、その「自虐性」と言う弱味につけ込まれ続けた。日本人の弱味を見つけた韓国人は異常としか言えない執拗さを発揮している。


忌わしき韓国による「竹島問題」「在日問題」は、米韓合作、「慰安婦強制連行問題」は日本人と在日の合作という違いはあるが、皆「嘘」で繋がっている。何れか一つを解決すればいいというものでは無い。何れも困難な問題であるが、これらの解決なくして、日本の戦後は終わらず、日本国に未来永劫暗い影を落とし続けるだろう。

《トランプ氏の「アメリカファースト」は、国家分断・人種差別・思想信条の自由の有名無実化を促進し、最終的には白人優越主義国家アメリカを再び蘇らせる危険思想が根底にある。「アメリカファースト」の保護貿易主義の側面だけを見ていると歴史的潮流を見逃す》


オバマ元大統領は、嘗て「歴史上、全ての宗教団体は暴力的な活動を展開してきた」とワシントンで開かれたNational Prayer Breakfast(毎年2月の第1木曜に実施される祈祷集会)に於いて、多くの米国人が信仰する宗教を批判したのだ。これに対し、キリスト教の関係者たちは激怒した。イスラム過激派に続いて、キリスト教保守派からの警戒も強まった。


オバマ氏は十字軍による異教徒弾圧を引き合いに出し「人類は過去の歴史の中で、神の名の下に多くの非道な行為を繰り広げてきた」と述べた。更に「我々は謙虚な気持ちを持ち続ける為に、奴隷制度や黒人差別を容認するジム・クロウ法などの風習がキリストの名の下に正当化されてきた罪深い事実を忘れないようにすべきだ」と自身の歴史観を展開した。


ジム・クロウ法とは、1876年から1964年にかけて存在した合衆国南部の州法で、主に黒人の一般公共施設の利用を禁止制限した法律の総称である。併し、対象となる人種は「アフリカ系アメリカ人」だけでなく「黒人の血が混じっている者はすべて黒人と見做す」という人種差別法の「一滴規定(One-drop rule)」に基づいており、黒人との混血者に対してだけでなく、インディアン、ブラック・インディアン(インディアンと黒人の混血)などの、白人以外の「有色人種」(Colored)も含む。当然、我々 黄色人種も差別の対象となった。


オバマ氏の黒人大統領ならではの異色な言動は、全てが否定されるべきものではない。オバマ氏はオバマ氏なりの使命感を持って大統領になったのだろう。オバマケア然り、不法移民への3年間の猶予を与えた大統領令 然りである。6人に1人が無保険者の米国の現状を考えれば、不備な点が多かろうともオバマケア実現への努力は意義ある行動であったし、否決された事自体に日本人としては首を傾げざるを得ない。不備な点を是正してより良きものに変えていく努力をしないのはどうしてなのか?


日本の「国民皆保険制度」は、伝統的な日本文化の上に打ち立てられた世界に冠たる制度である。5000万人もの米国民が病気になっても無保険者ゆえ病院に行けないなど、最低限の文化的生活すら保証されていない先進国の雄、米国の実態は不幸という他ない。オバマ氏は5000万人の貧困層を救おうとして、保険会社加入者層の反発をかった。反対派の意見は日本では考えられない身勝手なものである。(実際にオバマケアが適応されたのは2000万人であったが…)


不法滞在者に対しても3年間の納税義務を科して、クリアした者に限り滞在を認めるという大統領令も、大袈裟に言えば「現代の奴隷解放」であった。不法滞在者の足下を見て不当な低賃金で苦役を強いる雇用者は、さながら奴隷業者のような存在で、不法滞在者の斡旋は、奴隷売買をしているようなものだった。日本人には無い発想だが、奴隷使役を不道徳と感じない民族が居る事は悲しい現実である。


併し、トランプ大統領が誕生するや、オバマケアも不法滞在者への新たな処遇も、全て廃止された。アメリカは移民で発展してきた国でありながら、移民を排斥する国に変容した。今は嘗ての移民が新たな移民を排斥しているが、トランプ大統領の下では最終的に白人移民は歓迎するが有色人種の移民だけが排斥されるという事態に発展していくだろう。トランプ氏の「アメリカファースト」の真意はここにある。トランプ氏を支持する米国の半数にも上る白人たちにはそういう願望が根底にある。


オバマ氏が演説で「人類は過去の歴史の中で、神の名の下に多くの非道な行為を繰り広げてきた」と言った事が波紋を広げたが、これは言い逃れのしようのない史実である。神の名の下に最も多くの人命を奪ったのが、他ならぬ「キリスト教」である事は疑いない。十字軍は言うまでもなく、大航海時代以前は「異端裁判」「魔女裁判」にとどまっていたが、大航海時代以降は世界各地で「神の名の下」の「有色人種の被害者」は飛躍的に増加した。


白人キリスト教国家は、植民地政策の尖兵として、先ず、宣教師を送り込んだ。インカ、アステカに至っては植民地化より手っ取り早い殲滅作戦で黄金を収奪した。宣教師の使命はキリスト教の布教と同時に本国にあらゆる情報を送る事であった。いつの世も情報は最大の武器である。改宗可能な異教徒・異人種・経済資源の三要素が確認されると、そこはほぼ植民地化された。


こうして有色人種たちは、神の名の下に白人の理不尽に従わさせられた。併し、白人の「神の名の下の我が世の春」は、大東亜戦争終結後の数年後には一変した。アジア各国の独立ラッシュである。日本の「大東亜共栄圏構想」は戦争に敗けこそすれ、白人の身勝手な植民地政策を終わらせた。これを日本人は人類史的偉業と誇っていい。文科省は何故この偉業を日本国民の未来を担う子供たちに教育しないのか?


併し、日本の犠牲により成し遂げられた人類の平等の歴史は僅か70年余りで悪しき方向に逆戻りしようとしている。時代の潮流という大きな振り子が揺り戻しを始めようとしているのだ。アメリカでもヨーロッパでも移民排斥に名を借りた白人至上主義が頭を擡げ始めている。日本が立ち上がる前の〈白人の時代への回帰〉が始まろうとしている。トランプ大統領の誕生やフランスのルペン氏の台頭などは、単なるイスラム国家への警戒感からではなく、〈白人の時代への回帰〉願望という大きな時代の畝(うね)りと捉えた方がいい。


オバマ氏の演説どおり、およそ宗教と呼ばれるものは、「癒しと救い」と同時に「血塗られた側面」を併せ持っている。宗教といえども所詮、人間がつくり出したものである。末法の世・最後の審判などの終末思想(恐怖)により、また、来世の約束(身勝手な欲望)により信仰心を持たせる。それが宗教の悪しき側面である。人に恐れを抱かせて改宗を迫る宗教には嘘が多い。それは恐怖と欲望に裏打ちされた弱い人間が持つ信仰心の宿命的限界であるからだろう。


対して日本は「祭祀」の国である。八百万の神を祭ると同時に、日本は「先祖を祀る」。神だけを祭る、特に一神教民族は異端に不寛容であり、それは争いの種がもともと存在するのと同じ事を意味する。祭祀の国、日本は先祖を祀って生きてきた長い歴史がある。「先祖を祀る」ところに争いは起きよう筈はない。宗教は争いを生み、祭祀は平和を維持する。


日本は「家族」「先祖」「祭祀」「国体」の四つの基軸により、古来より結束してきた。戦後押し付けられた所謂 日本国憲法は、「家族」ではなく「個人」を尊ぶようにつくられている。平和を謳いながら、平和とは必ずしも相容れない「個人の尊厳」を最優先するのは「破壊的悪法」と言わざるを得ない。


オバマ氏の発言を聞いたカトリック同盟会長のビル・ドナヒュー氏は、オバマ氏のコメントを「宗教徒に対して極めて侮辱的で悪質だ」と批判。2016年の大統領選挙の候補者たちも、次々に「大統領の歴史観は間違っている」と声をあげた。私に言わせればオバマ氏の言っている事は「どこも間違ってはいない」。


2012年の大統領選挙で当選まであと一歩という所まで存在感を見せつけたリック・サントラム氏は、熱心なカトリック信者としても有名だ。サントラム氏はオバマ氏の発言を「IS(所謂 イスラム国)の卑劣なテロ行為を正当化する考えだ」と厳しく批判した。


残忍な方法で次々と人質を殺害するISの脅威が国際的に問題視されている中、大半のイスラム教徒は彼等を敵視こそすれ、決して容認していない。全ての宗教徒を危険だと一括りにすべきではない事も事実であるが、そもそもISがイスラムの教えを正しく理解しているとも思えない。彼らはイスラムの名を騙った、ただの凶悪犯の集団である。


元を正せば、アルカイダにしろISにしろ、彼等イスラムを名乗る凶悪犯の集団をつくったのは、白人による中東分取り合戦の結果である。部族連合を無視した国境線は誰が引いたのか。サダム・フセイン、オサマ・ビン・ラディンに武器援助したのは誰なのか。


何より、IS打倒という喫緊の課題に向けて世界が一つにならなければならない今、肝心の米国内で足並みが乱れているのは極めて由々しき問題である。果たして米国は関係国の信頼を取り戻し、共に戦う用意ができているのだろうか。また、そこに多大な予算をかける余力があるのだろうか。


日本は「アメリカファースト」の根底に流れる白人たちの願望を正確に理解しつつ、トランプ新政権に協力しながら、アメリカだけに頼る現状から一刻も早く脱却して、自主防衛を果たせる国に成長しなければならない。それが成就したとしても、日本一国では中共に打ち勝つ事はできない。日米同盟は勿論、インドなどとの軍事同盟も模索するべきだし、核保有も真剣に検討するべきだろう。歴史のパラダイムの転換期に日本一国がお花畑に居る夢を見続けている訳にはいかない。


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▪️Christian conservatives furious after Obama says all religions have historically committed violence

http://kdvr.com/2015/02/06/christian-conservatives-furious-after-obama-says-all-religions-have-historially-committed-violence/

日本国民は真実の近現代史を学ぶ機会を奪われている。義務教育の現場からも、大学教育からも、そして社会人になってからも偽りの情報操作により、日本人としての誇りを奪われ、マスメディアの愚民化工作により自分の頭で考える習慣を奪われている。トランプ新大統領の人物像を日本人の観点から見極めよ


戦後教育を受けた現代日本人の多くは、米国の真実の姿を知らされないまま生きてきた。敗戦後の日本を7年弱あまり統治した連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)により、「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い換えられ、検閲や公職追放例という理不尽な国家的洗脳工作に晒され、戦前戦中の日本は悪い戦争をした国だと言い含められた。教育機関に潜り込んだ敗戦利得者や在日韓国朝鮮人、韓国朝鮮系帰化人などに「自虐史観」「東京裁判史観」に塗れた偽りの教育を施され、同様に左翼や在日に汚染されたマスメディアに囲まれて生活しているうちに、正しい判断ができなくなってしまった。


米国を始めとしたヨーロッパ諸国は、我が国の先人たちが血の滲むような努力をして成し遂げた日本の近代化に目を見張って、初めのうちは警戒心もなく好意的に見ていた時期もあった。併し、白人から見れば日本など所詮は劣った有色人種であり、その劣っている筈の日本人が日露戦争で白人国家ロシア帝国に勝利すると、次第に日本を警戒し始めた。米国が日本を敵視しだしたのは日本が日露戦争に勝利してからである。米国にとって「日本という国家を戦争により壊滅させる」計画立案を決定づけたのは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本が「人種差別撤廃の提案」をしたからだという見方ができる。


白人よりも劣った人種である日本人により「人種差別撤廃の提案」を出された事は、当時、世界の有色人種国家の内、植民地化の価値ありとされたほぼ全ての国家を植民地化していた白人たちに「植民地政策をやめろ」と諭すに等しかった。実際、日本にとっては勝利の可能性も無い望まぬ戦争であったとはいえ、もし「大東亜戦争」が無かったならば、未だに世界は白人たちによる植民地支配が続いていただろう。日本人は多くの白人国家から白人たちだけが富める輝かしい未来を奪ってしまったのである。現在の日本人にはこの自覚が殆んど無い。日本人にその自覚が無いからといって、白人国家の側に日本人を疎ましく思う記憶が皆無であるとは限らない。


今、世界は白人国家を中心に大きく変わる一大転換期にある。トランプ大統領の登場が国際社会の価値観の大転換を象徴している。トランプ大統領は「アメリカファースト」以外には、従来の米国大統領が例え口先だけと雖(いえど)も必ず説いてきた「自由・平等・人権の尊重」などの「普遍的価値」には一切言及していない。トランプ氏が見ているのは強欲な商魂による自国の収益だけのように見える。アメリカだけが得をすれば良いという我が儘な商魂である。併し、トランプ氏のこれまでの言動を注意深く吟味してみると、「アメリカファースト」の裏には、職を失ったアメリカのブルーカラーに仕事を与えるという公約の他に、何かどす黒いものが見え隠れしている。


「アメリカファースト」の真意は、「白人至上主義」なのではないか? アメリカを嘗ての白人主導の白人による移民国家につくり変えようとしているのではないかと思えてならない。トランプ氏を支持している白人たちにも、我々の国が異民族によって住み難くされてしまったという身勝手な被害者意識が感じられる。僅か半世紀前にはアメリカの白人はアフリカ系アメリカ人を激しく差別していた。人種差別は今でも時折顕在化している。行き過ぎたリベラル政策への反動はブッシュ~オバマ~トランプへの投票行動にも伺える。アメリカの人種対立の本質が人種偏見だけなのかどうかは疑ってみるのは必要だが、アメリカという国に於いては、公民権運動の後のバッキー訴訟などの揺り戻しを警戒してみる事は重要だろう。


バッキー訴訟とは、1972年にアラン・バッキー(Allan Bakke)がカリフォルニア州立大学を相手に起こした訴訟事件の事。白人男性の入学希望者であるバッキーは、カリフォルニア大学デイビス校メディカル・スクールに二度に亘って入学を認められなかった。併し、彼よりも成績の平均値が低い黒人の入学希望者が、同じメディカル・スクールに入学を認められていた。バッキーは大学側が affirmative-action program (差別撤廃措置計画)を理由に自分の入学を拒否し、自分より成績の悪い黒人受験者の入学を認めたのは白人に対する逆差別だと主張した。


1978年連邦最高裁はバッキーの訴えを認め、2種類の判断が同時に示された。則ち人種という要件は、大学が入学者を選抜する上でのひとつの要件となり得る。併し、デイビス校が16%という具体的なマイノリティ枠を維持している事は違法であるという2つの判断である。その結果バッキーはデイビス校メディカル・スクールへの入学を認められ、実際に入学して卒業している。


バッキー訴訟が揺り戻しの小々波(さざなみ)とすれば、トランプ大統領の登場は途轍もない未経験の大波である。ブッシュ~オバマ~トランプへの投票行動が大波の予兆とすれば、実際にトランプ大統領が当選した事は一大事である。トランプ新大統領が暗に志向しているのが「白人至上主義」だとすれば、これは非常に危険な一大潮流が現れたと認識する必要がある。不愉快な事に同様な政変がヨーロッパでも胎動している。訪米中の安倍首相がこの観点に気づいておられるかどうかが気にかかる。トランプ新大統領は日本にとって、ともすれば巷間言われている以上に危険な人物である可能性が高い。これは通商政策のみならず、マチス国防長官が太鼓判を押した安全保障政策にも影響してくる問題である。


《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人」のうち反日感情が染みついた者たちを日本から駆除する方法はないものか?》


日本人の〈敵対国とその国籍を持つ在日外国人に対する危機感の欠如〉は絶望的である。敵を敵と認識できないのは「本能の劣化」である。日本に忠誠心を持たない韓国朝鮮系帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え帰化したと雖(いえど)も、一世は言うに及ばず、最低でも三世までは国会議員や地方議員、そして知事などの自治体の長に立候補できる〈被選挙権〉を与えるのには反対である。


そもそも日本は在日韓国朝鮮人を優遇しすぎているし、外国人に日本国籍を付与する帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖(いえど)も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。


何よりも米国市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ各種社会保障の恩恵に浴している。場合によっては日本国民より優遇されている。こんなお人好しで愚かな国は他にないだろう。ある在日韓国人は生活保護費を母国にある銀行に指定している。鳩山由紀夫政権の時に支給された「子ども手当」などは皆、母国の銀行に振り込ませたという。こんな事が罷り通る日本の行政はどう考えても可笑しい。


昨今では国際的に移民問題が否定的に論じられているが、日本は100年以上に亘って他民族(支那人・台湾人・朝鮮人)に国を開いてきた。国際社会で他の先進国と比べられると難民受け入れの度合いが異常に少ないと非難されているが、厳密に言えば日本ほど古くから難民を受け入れてきた国は珍しいのではないか。ニュースキャスターやコメンテーターが「日本の難民受け入れは事実上ゼロである」などというのは不勉強が過ぎる。


特に済州島は嘗て韓国の流刑地であり、その住民の多くは階級格差社会である韓国でも最下層の奴隷階級である(元)白丁が多く住み、李承晩韓国大統領による自国民虐殺の対象となって、その虐殺から逃れる為に多くの白丁たちが日本に密航してきた。韓国政府が密航者の送還を拒否した為、難民となった白丁の全てを日本は受け入れた。SOFT BANKの孫正義社長の父親もそうした密航者のひとりであった。


私は総体として見た場合の朝鮮民族は卑劣で幼稚な反日妄想に取り憑かれており国家としても南北朝鮮は異常であり大嫌いだが、中には真面な人も居る事は承知している。そういう人たちが日本という国を選び、日本に愛を感じ、日本に忠誠を誓い、尚且つ母国への忠誠心を断つならば、日本国民として受け容れない理由は無いと考える。十把一絡げに闇雲に韓国朝鮮人を忌み嫌うのは間違いであるとも思う。それこそが「差別」だからだ。


併し、今の日本社会を見回すと反日感情を抱きつつ、母国に軸足を残した在日韓国朝鮮人が実に多い現実は、早急(さっきゅう)に解決すべき〈社会悪〉であると考える。そういう在日韓国朝鮮人はこの日本から一刻も早く排除すべきである。これを「差別」と非難されては堪らない。近頃の日本を覆う風潮は、この〈社会悪〉を無くそうとの発言を「差別」と誤認し、〈社会悪〉である在日を殊更擁護するという間違った判断に基づく思想が蔓延している。


国籍も変えずに日本に居座る中途半端な〈在日〉とは違うが、その言動からして帰化人としか思えない、菅直人氏が首相官邸を去るその日、内閣総理大臣としての最後の仕事は、歩きながらの「韓国・朝鮮学校の無償化指示」であった。また、在日韓国朝鮮人は「一銭も納めてないのに、年金を満額支給」される事にしたのも当時の民主党政権である。


日本の独自技術に対する秘匿意識の希薄さも呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見か。韓国に炭素繊維の技術が流出してから3年が経過した現在、韓国産の炭素繊維が日本と競合して米国ボーイング社などで続々と採用されている。韓国メディアは韓国の独自技術が日本を打ち負かしたと意気軒昂である。東レはなぜ自社の独自技術を反日国、競合国に漏らしたのか。東レ経営陣は震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持たず、電力が安く税制面で優遇される反日国を選んだ。韓国に便宜を図っているとしか思えない。その東レのトップ榊原定征氏は経団連会長を務めている。


帰化韓国人の孫正義氏は、相変わらずテレビCMで日本人を侮辱し続けているし、裏で在日のみの通信料の優遇措置を講じている。ソフトバンクは、顧客のデータセンターを全て韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府と韓国企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、成功すると韓国企業である事を明かし、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉も韓国にだだ漏れである。


日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」一号のイオン推進エンジンのアイディアと技術には米国さえ目を見張り、その技術に多大な興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は何を思って韓国企業の出向研究員を教育しているのだろうか。


東芝、パナソニック、ソニー、そして産業再生機構の支援を振り切って台湾(実質的には中共)の鴻海(ホンハイ精密工業)に身を売ったシャープなど、韓国に技術を盗まれ窮地に立たされている企業は、何度失敗しても何も学ぼうとしない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った反日の在日が、決定権を持つ幹部に出世した為、売国風土が定着してしまったのだろうか。


韓国は建国以来、反日妄想教育を69年間も続け、捏造慰安婦問題で世界中で日本を貶め、日本の領土である竹島を不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪(親日反民族行為者財産帰属特別法)という文明国では有り得ない〈訴求法・事後法〉を設け、〈親日が罪〉となる。また、法律で定められてはいないが、親日的発言をすると売国奴と認定され、社会的抹殺に近い形の仕打ちを受ける。


これはもう明らかなる敵国ではないか。親日的行為と断定されたご先祖の過去の行為や個人の思想・信条を法律で罪と認定するなど国際常識では考えられないが、韓国では厳然と立法化されて既に久しい。社会風土も親日が罪深い事なのは常識である。職務停止中の朴槿恵大統領のあとを継ぐべく立候補している李在明氏は〈日本を敵国と明言〉している。


その韓国に、自民党の重鎮と言われる二階俊博氏は、1400人の日本人を引き連れて韓国を訪問した事がある。朴槿恵(当時現職)大統領に対しては臣下の礼を尽くすと言われる韓国式の握手をして見せた。当時囚われの身であった元産経新聞支局長を取り返しに行くなら未だしも、肝心なその件は簡単に受け流された。残るは日韓友好と言う名の「対韓援助」だけだった。


平昌冬季五輪をしきりに支援したがり、2020年の東京五輪を日韓共催に持ち込もうと画策しつつ、みみっちい横領の数々と都民感情を逆なでするような言い訳を重ねて職を追われた舛添要一元東京都知事も父が帰化朝鮮人である。舛添氏の時代には東京都庁にハングル文字が溢れていた。今のフジテレビやTBSテレビの社内と同じである。TBSテレビのある人気アナウンサーは生放送中に「自分はハングルを読み書きできないので出世できません」と自嘲気味に発言した事もある。それほどまでに日本は反日に凝り固まった韓国朝鮮人に汚染されているのである。


今や〈社会悪〉ともなった特別永住者たちの存在。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格の事、または当該資格を有する者をいう。


米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年〔1945年〕9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。密航者の概数はおよそ31万人と言われている。その総てを日本は受け入れた。


大東亜戦争後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。


韓国・台湾などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。


日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、本人たちも帰りたがらず、韓国政府は頑として受け入れず、「嘗て日本国籍を有していた外国人」を協定永住許可者として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)


在日韓国朝鮮人は、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在の合計は508,561人とされ、2016年6月末現在の合計は490,190人とされている。彼等は韓国や北朝鮮には生活基盤がないから決して帰国しないし、韓国政府は在日の送還を頑なに受け入れない。日本の生活に慣れた者が好き好んで北朝鮮に変える事も考えられない。帰化申請を奨励している民譚の発表では毎年最低でも約5,000人の在日が帰化を申請して犯罪者でもない限り総て承認されているという。併し、法務省のHPによれば過去5年間の帰化申請者は毎年1,000人強である。この数字のズレが意味するものは何か? 何か底深い闇を感じる。これは何れ追及しなければならない問題である。


日本が好きで日本人として生きる覚悟があるなら帰化も良いが、在日の多くは韓国学校・朝鮮学校で妄想に基づく民族教育・反日教育を受けて育つ。彼等が帰化して、政治家となり、官僚となり、法曹界・教育界・財界、そしてそれらの社会で幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国寄りなのは彼等のせいである。


今、日本は表面的様相 以上に、危機に瀕している。間違いなく国難である。外敵と戦うべき時に、内部から反日感情に塗れた「在日」「偽装帰化人」「反日劣化日本人(反日左翼)」という癌に蝕まれている。彼等の駆除が何にも増して最優先事項である。お花畑の住人には正しい歴史教育が必要である。そして、反日感情に塗れた「在日・偽装帰化人」は日本には要らない。

《米国の凋落は、歴史を見直し、現在の日本を正当に評価する勇気で止められる。米国の権威は強力な同盟国によって支えられる。この認識を日本政府は新大統領の下の米国政府に根気よく伝えていくべきだ》


日本は米国と本格的な衝突にならない形で、誤った「歴史を修正」する方向で米国に働きかける必要がある。第二次世界大戦のうち主にアジアで戦われた戦争を、大日本帝国議会は「大東亜戦争」と正式に命名した。併し、日本が掲げた「大東亜共栄圏」の理想を覆い隠す為、連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)は「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼び変えさせた。まるでアジアで日本が戦った大義を覆い隠すように、占領下の日本では「大東亜戦争」という呼び名は禁じられた。


日本を侵略国家と決めつけたい米国は、中韓両国の極端な反日的歴史捏造行為に目を瞑り、決して日本を擁護しようとはしない。それは米国自身の大罪への日本人の非難に繋がる危険性を米国が感じているからだ。その理由にも増して現在では、厖大な貿易相手国であり世界一の米国債保有国、中共と事を起こしたくないが為に、日本国の自己主張が米中関係に及ぼす悪影響に頭を抱えている。それはトランプ政権になっても変わらない。トランプ大統領の外交問題の指南役がキッシンジャー氏である事からも明確に分かる。93歳のキッシンジャー氏の頭の中は未だに「瓶の蓋論」が根強く残っている。


キッシンジャー氏はニクソン政権とフォード政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた外交のプロだが、田中角栄(当時)首相が「日中国交正常化」をした時に口汚く日本を罵った。公開された当時の公文書には日本を「裏切り者のジャップ」と罵った記録が残っている。キッシンジャー氏は当時から米国にとってロシアより中共の方が強大な敵になる事を読み切っており、その中共に接近した日本を毛嫌いした。キッシンジャー氏は日本に対する差別的偏見が強く、決して日本の味方にはなってくれはしないが、彼の読みは正しかった。日本は当時から潜在的に強い反日国家にして覇権主義国家である中共に多大な経済・技術援助などするべきではなかった。


米国は日本にはいつまでも臆病で米国に口答えひとつしない気前のいいATM国家でいて欲しい。だから、安倍政権の誕生で日本は単なる米国の属国から脱皮する気配を見せた途端に安倍政権に圧力をかけ、戦勝国だけに有利な「戦後世界秩序」に楯突かない事を安倍政権に強いた。米国の圧力を感じた途端に安倍首相は政権のスローガンである「戦後レジームからの脱却」も「日本を取り戻す」も、いとも簡単にかなぐり捨てて「戦後世界秩序の優等生」に変節した。


トランプ政権は米国に楯突かない限り、そして他国攻撃能力を持たない限りに於いて、日本の防衛力増強を求めてくる。それは米国の安全保障上の必要性から中共を牽制する為である。併し、日本の核武装は絶対に認めない。トランプ政権の人事がまだ決まり切らない時点で早々にジェームス・マチス国防長官が韓国と日本を訪問し、「核の傘」を強調した事からも容易に想像がつく。表向きは北朝鮮の核の脅威に対しての素早い対応だが、本質的には中共に対する牽制である。中共に対して「核の傘」など当てにならない事は分かりきった事である。マチス国防長官による数々の日本の安全を保障する言葉に安堵する日本は勘違いをしている。裏を返せば「日本の自主防衛は絶対に必要ない、認めない」と言いに来ただけなのである。


それを理解した上で、日本は米国の凋落の時期を少しでも先に伸ばす事が国益上必要である。日本は米国から自立する必要があるが、それでも中共に覇権を握られるより米国にはナンバーワンで居て貰った方が日本には都合が良い。時代錯誤の超覇権国家中共を押さえ込めるのは矢張り米国を置いて他にないからだ。日本は米国からの自立が必要であると同時に、可能な限り米国の軍事同盟国としてこのアジア地域に於いては米国を補佐する宿命にある。その為にも米国による日本に対する必要以上の警戒感を解く努力を怠ってはならない。70年以上昔の恨みなど日本は持っていない事を折に触れ米国に実感させる必要がある。


日本は次から次へと繰り出される韓国の嘘に耐え切れなくなり、中共の覇権にもNoを表明した。日米同盟で日本を眠らせていた米国にとって、日米同盟を盾に日本が中共と事を構えるのは何としても避けたい事態だろう。マチス国防長官の来日にはそういう意味も含まれている。


今、日本が対峙する難題解決の大部分は「米国による日本に対する正当な評価」そして「米国が自らを律する覚悟」にかかっている。中韓が日本を責めたてる「歴史認識問題」に米国は悉く関わっている。異論はあって当然だが、日本は米国を今さら責めるつもりはない(と私は思う)。「東京裁判史観の否定」は日本にとって避けて通れない道だが、その主たる眼目は日本国の名誉回復であり米国敵視ではない。米国が不必要に恐れる日本による「東京裁判史観の否定」こそが日本を再生させ、中韓両国の増長を撥ねつける論拠になる。


米国の凋落が本気で囁かれる今こそ米国は敵味方を明確に識別する必要がある。米国にとってアジアに於ける最重要国家、盟友は何処か? 答えは「再生した日本」である。中共は米国にとって最重要貿易相手国にして最大の敵国であろう。米国は日本を「真の意味での同盟国」と再定義すべきだ。その為には日本を再評価し、軽視するのを避ける事だ。歴史観での中韓偏重は米国を危うくする。これを理解せずして、アジアに於ける米国のプレゼンス維持の道は無い。日本国の正当性を認める事こそ米国の凋落を防ぎ、アジアを安定させる。


特亜の日本非難に対抗する答えは、悉く米国が握っている。いや、関わっている。日本が「侵略戦争」など仕掛けていない事は米国が一番良く知っている筈だし、「南京大虐殺」は中国国民党と米国の共謀による捏造であるし、それを誇大に政治利用しているのは中華人民共和国である。「慰安婦が売春婦」である事も米国は戦勝直後に調査検証済みの筈。その証拠も10年ほど前に徹底的に調査して真実は公文書に残っている筈だ。真実を知りながら傍観するのは、日本が再び軍事的強国になって米国に復讐する事を恐れて、日本をいつまでも属国のままにしておきたいからだろう。


併し、思い出して欲しい。先の大戦に至る前、日本が米国に何をしたというのか。米国に軍事的挑戦をした事など一度もなかっただろう。それどころか、連合国が蒋介石に入れ込んだ結果、日本が敗れ、中国国民党は共産中国に大陸から追い出され、大陸に巨大な共産党政権を生み出してしまった。当時のホワイトハウスがコミンテルンに支配されていた為だ。その結果、米国は敵を間違えただけでなく味方(ソ連)をも見誤ったではないか。ソ連、中共の強大化は全て米国政府の政治判断ミスの産物だ。


スターリンは米国の味方ではなかったから、戦勝国にしてはいけなかった。毛沢東と戦う蒋介石に毛沢東との共闘など勧めるべきではなかった。米国は蒋介石をも裏切り、中共を大国化させてしまった。F・ルーズベルト政権の失政がトルーマンの狂気(原爆投下・都市部無差別大焼殺)に繋がり、ソ連と中共という強大な敵を作り出した愚行を、今再び繰り返そうとしている事に米国は気付いていない。今、米国が必要としているのは、日本という信義を重んじ、決して裏切らない強固で強力な軍事同盟国である。日本が真の独立を果たす事が、米国の国益に反する訳がない。


日本を押さえ付ける事で、米国が守ろうとする「戦後世界秩序」が守れると本気で思っているのだろうか。今、中共が要求している「新型大国関係」こそが、米国が後生大事に守ろうとしている「戦後世界秩序」への挑戦ではないか。日本への過度な警戒が自国の国益をどれほど損なっているかを考えられない米国ではない筈だ。


韓国は機を見て容易に変節する。それが彼等の唯一の生き残り方だから。韓国の中共への擦り寄りは、韓国から見た今のアジアに於ける米国のプレゼンスを如実に表している。中共と米国の現実の実力差はともかく、アジアの小国は将来の米国には全幅の信頼をおかず、しっかりと中共に保険をかけている。日本が、現在の米国の意に反して軍事的にも強国となり、日米同盟を基軸にして中共に睨みを効かせるなら、彼等のどっちつかずの態度は必ず変わる。


米国が日本を信じ、より強力な抑止力を持つ国に変貌(再生)する事に警戒感を解いて、共に強固に結び付いた事を、アジア全域に示す事ができれば、アジアに於ける米国のプレゼンスは盤石なものとなる。韓国の過度な中共への傾斜にも歯止めがかかり、米国が韓国に与えた軍事機密が、丸々中共へ流出する事も止められる。


今の日本なら、ロシアと中共の反米タッグ成立も止められる。プーチン大統領は習近平国家主席の下請け(経済的子分)になる気は更々ないが、オバマ元大統領がとったプーチン敵視政策は、ロシアを中共側へと追い込む。長い月日を要するだろうが、「歴史の正義」を解決し、本来の北方領土を再び交渉の俎上にあげて「日露平和条約」締結に向けて交渉が加速すれば、日本から技術と資金が得られ、ロシアの過度な中共への接近は喰い止められる。これができるのは日本だけである。米国は強大な仮想敵国、中共・ロシアを組ませたくはあるまい。


日本は日本の国益を第一に考える。それを明らかにした上で、米国に同盟国としての信義を誓い、米国の為に進言する。ウォール・ストリートを跋扈するグローバリストにではない。保護貿易主義に邁進するトランプ大統領にでもない。真の米国支配層に進言する。今、日本を信じて「独立自尊」、「自主防衛」を許す事こそ、アジアに於ける米国のプレゼンス後退を喰い止める唯一にして最後のチャンスである。中共の傲慢を許さず、日米ともに繁栄を謳歌する道、世界平和への道は、この道の他にない。


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◾️マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の威力

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6894.php


《米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず日本側の積年の主張通り「冤罪」であった事を米国政府および国際社会に認めさせる、この大チャンスをスルーして「慰安婦合意」で冤罪を認めた日本政府の大愚策》


米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で7年以上かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や「女性への組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事が明らかとなって久しい。


IWG米国議会宛報告書(ナチス戦争犯罪と大日本帝国政府の記録の各省庁作業班報告書)


IWG米国議会宛報告書とは、ナチス戦争犯罪と大日本帝国政府の記録について米国の各省庁に残る文書を再調査・再点検してまとめた報告書の事である。20077月に最終版が提出されたが、2010年代半ばに、所謂「慰安婦」問題に於ける資料として見いだされ、注目を集めた。


IWG報告書は2000年にクリントン政権下に立ち上げられ、7年以上に亘って調査された。調査費用は3000万ドルに上り、調査された文書の総量は850万ページに及んだという。このうち14万ページ分が日本に関する文書であった。


元米兵のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、IWG報告書にまとめられた調査に於いて、日本軍または日本政府が慰安婦を性奴隷として扱った事を示す記録は全く発見されず、寧ろ慰安婦が娼婦・高給売春婦として活動していた事が明示されていると指摘している。


日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる文書の発見と報告が指示されていた。併し、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。捕虜虐待や犯罪などは主に朝鮮人日本兵によるものが殆んどであり、日本人は虐待などとは無縁である。


報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケルは、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかった事を何と「失望」と表明した。調査を促した在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になった事は残念だ」と記した。日本の悪事をさも期待していたかのようなコメントと、中共系組織への謝罪とも受け取れる底の知れた発言でもある。米国政府とは元々日本人に対してそういう決めつけとも言える先入観を常に持っているのである。


そんな中、米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が「虚構」である事を証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。


米国は7年以上に亘り、日本の悪事を期待を持って探しあぐね、その期待は見事に裏切られた訳だ。ドイツの事はどうでもいい。米国はなぜ今頃、7年以上の歳月と苦しい財政状況にありながら予算を割いてまで日本の悪事を必要としたのか。なぜ同盟国 日本の悪事を発見できなかったからと、仮想敵国である筈の中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」に謝罪したのか。


日本はこの調査に関わった者たちが「誰か」を知っておく必要があろう。彼等は間違いなく日本悪しかれと願う輩であるからだ。誰が日本の味方で、誰が敵であるかを覚えておかなければならない。知日派でかつ反日派のR・アーミテージ氏、J・ナイ氏が、慰安婦問題で韓国への謝罪を促した事、過去に触れるのは日本の為にならないと発言した事を忘れてはならない。トランプ政権誕生でこの二人が政権から遠ざかった事は日本にとって幸いである。


オバマ政権の頃の米国政府は「慰安婦像設置問題は地方政府が判断する事案」であると公式に発言した。外交問題でありながら明確に「米国政府は知らん顔を決め込む」と言って退けたのである。日本政府・外務省・駐米国大使館・領事館は、IWG報告書が出されたその絶好機を逃さず、全力を上げて「米国政府の日本への偏見に対する翻意」を促すべきであった。併し、日本政府も外務省も何の動きもとらなかった。


日本側では政権にある者は総選挙準備中であった事を不作為の理由にしてはならない。日本の名誉がかかっていた。とりわけ外務官僚が、あの時動けなかった理由は何もない。国連でのクマラスワミ報告の訂正を拒否した、頑固なクマラスワミには何回でも訂正を求め続けるべきであった。虚偽を史実かのように刻印した銅像・碑を各州に対して設置黙認をしている「米国政府」には、虚偽のモニュメントの存在は米国民の恥である事を知らせるべきであった。


「米軍慰安婦問題が韓国で訴訟沙汰になっている」時こそ、長年 日本の無実を知りながら、日本が韓国の捏造で貶められている時に黙認していた米国としては、気が気ではない筈である。米国の卑劣な振る舞いには枚挙に暇がない。その全てを覆して米国の悪事を暴く事は日本にとっては決して最良の結果を齎さないだろうが、冤罪と証明されたあの時ばかりは、日本国民の為に散華された英霊と先人に負わされた不名誉な偽りの罪を跳ね除けるチャンスであった。


米国を悪者にする事が日本にとって外交的に不利になるならば、米国の卑劣な振る舞いに触れずして、米国内の全ての慰安婦像を撤去させれば良かったのだ。そのくらいの配慮をしつつ売春婦像の撤去を働きかけられないでどうする。外交とはそういうものだろう。米国とて「米軍慰安婦問題」が表沙汰になっては、体面が保てない筈である。日本は「米国に対して」、強力な『米軍慰安婦カード』を手にしていた。


構える事はなかったし、事を荒立てる必要は何もなかった。頭を使って、少しばかりの勇気を奮い起こすだけで良かった。米国政府が応じない場合は、「国際社会に聞こえる」ように徹底的にIWG報告書という証拠を以って「韓国」を責め立てれば良かったのだ。全米から悪意ある捏造プロパガンダモニュメントを完全廃除する一大チャンスであった。


これほどの好機に何もせず、後に「慰安婦合意」で冤罪を認めて謝罪し、国際社会の誰が見ても賠償金としか理解されない10億円もの国費を支払った安倍政権の行為は「国賊もの」である。安倍首相の思惑通りに韓国は国家間の約束事である「慰安婦合意」を反故にするだろう。その結果、韓国は国際社会から信頼を失ない国家としては取り返しのつかない失敗をする事になる。安倍支持者が安倍首相を褒めそやし、現に内閣支持率は上がった。併し、その一方で米国に暮らす日本人の子供たちは支那系や韓国系の悪ガキに虐められ続けている。安倍政権がこの状況を作り上げたのだ。


日本の真の目的は〈韓国を貶める〉事だったのか? 〈英霊・先人に負わされた不名誉な冤罪を晴らす〉事ではなかったのか? 「慰安婦合意」が成された翌年から米国の公立高校では「日本軍が14歳~20歳までの朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした」と記述された教科書を使うようになった。外務省が事実と異なると抗議したが「慰安婦合意」を根拠に日本の主張は跳ね除けられた。外務省はクマラスワミ報告の撤回も求めたが、これも同様に「慰安婦合意」を根拠に歯牙にもかけられなかった。


この上は、一刻も早く韓国に「慰安婦合意」を反故にさせて、「慰安婦合意」を無きものとし、日本は堂々と捏造性奴隷に正義の判断が下される環境整備に努めるべきだ。流石に「慰安婦合意」で公式に冤罪を認め、謝罪し、10億円の血税を払ってしまった安倍政権が〈冤罪を跳ね除ける〉役割を担うのには無理があろう。少なくとも次の政権に託すしかあるまい。


「慰安婦合意」で正式に謝罪したにも関わらず、新たに釜山領事館前に売春婦像を設置され日本政府は駐韓日本大使と領事の二人を何故か召喚ではなく、一時帰国させた。最新のニュースでは無期限延期になるという。それに逆上した韓国政府は2018年度からの国定歴史教科書に「日本軍が性奴隷を天皇のプレゼントとして兵士たちに与え、その後、証拠隠滅の為に性奴隷たちを大量虐殺した」と記述する事を決めたそうだ。そして売春婦像の次のタカリネタとして新たに〈徴用工像〉の製作を始めたという。韓国の反日は常軌を逸している。真面に相手にするに値しない低劣な国家である。


安倍政権後の新たな政権が担う「日本の誇りを取り戻す」国策は、マイナスからのスタートとなり、自らの国家が認めた冤罪を晴らすのは困難を極めようが、心ある多くの日本国民の信頼を背に受けて、毅然と日本人としての誇りを取り戻して欲しい。


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▪️米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/smp/world/news/141127/wor1411270003-s.html

《日本政府が冤罪を認めたり、放置するから、ひとり歩きする「旧日本軍の冤罪」。このままで良い訳がない!》


韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する売春婦像が設置された事を受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、「無期限待機」の意向を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で2018年度から導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は日本が大東亜戦争に敗戦して以来、正気を失って暴走し続けてきたが、その狂気はとうとうここまできてしまった。


失職中の朴槿恵氏の後の大統領職を目指す、京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長(51)は20161214日、「日本は軍事的には韓国の敵性国家である」と述べた。2005年当時の盧武鉉元韓国大統領も同様の発言をした事がある。彼ら韓国人は史実を認めず歴史に空白をつくり、その空白部分に妄想と捏造を詰め込むという歴史改竄を日常茶飯にしてきた。そういう民族に懇願され1910年に日韓併合して以来、日本が敗戦するまで日本人が朝鮮を近代化させた事も、1965年の異常なる国交正常化以来、23兆円もの経済的支援と技術的・人的支援は一切無駄になったのである。


APAホテルの各部屋に所謂「南京大虐殺」を否定する書籍が置いてある事にも、中共政府が反発すると、それに足並みを揃えて韓国人もAPAホテルの不買運動(不使用運動?)をするというから、反日なら自国に関係なくても何でも良いのだろう。全く常軌を逸した厄介な隣国である。何故ここまで日本を憎むのか、大多数の日本人には理解できない事である。


私も所謂「南京大虐殺」否定論者である。日本軍によるとされる南京大虐殺の犠牲者数は、極東国際軍事裁判(という私刑)に於ける判決では20万人以上(松井石根司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷(これも私刑)では30万人以上とされている。習近平は国際社会で今でも日本軍による30万人とか40万人の虐殺を非難している。


併し、最近の米カリフォルニア州の公立高校で使用されている、マグロウヒル社の教科書には、南京大虐殺の犠牲者数は何と東京裁判の数字を超えて最大値である40万人と明記されている。韓国の捏造慰安婦説も、韓国の言い分通りに掲載してある。我が先祖が朝鮮で14歳から20歳代の少女を 20万人 強制連行して、天皇のプレゼントとして強姦し、口封じの為に、多くの慰安婦を殺害したと、米国の高校教科書に明記されている。


これに対し、日本政府がこの件で毅然と強硬に抗議した事がないばかりか、安倍政権は2015年12月28日の「日韓合意」で韓国の捏造を認めてしまった。このままで良いのか? 米国で暮らす日本人の子弟がどのような目に合うか、我が子孫がこの先、延々と冤罪により貶められ、虐められ続ける事は容易に推測できる。日本政府は何故、本気で無実を主張しないのか? 国際社会では「日韓合意」により韓国の主張が正しかったと理解されている。


冤罪に陥れた犯人が「南京大虐殺は米中共謀」で「慰安婦問題は日本人自ら」であり、それを米国が両事件を日本軍の行ないにしていたい、というところに大きな困難がある。日本政府が米国の顔色を窺っている限り、反論は消極的なものにならざるを得ない。外務官僚に「事を荒立てても現状を変える」気概など期待しても無理である。ここまで来る前に、日本政府の政治家が毅然と正論を主張すべきであった。


南京大虐殺とは、193712月、日本軍は支那事変を終結させる為、南京へ侵攻。1213日に占領した。所謂「南京大虐殺」とは、その占領から約6週間の間に数十万人単位の人間(民間人や捕虜)が日本軍によって南京で虐殺されたとする説。中国共産党が公式に述べてきた被害者数は、年々増加して遂にその数はとうとう40万人と東京裁判の捏造数を大幅に超えてしまった。こんな事が許されて良い筈がない。


中共にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000人」の数が、犠牲者数として掲げられており、中共の子供達は、反日感情を植え付ける為に毎年そこへ行かされている。いずれその数字は「400000人」に書き換えられるのだろう。コンクリート製の巨大文字だから大工事になるが、被害者数変更の工事現場を見る支那人たちには何の違和感も感じないのだろう。


この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シンパなど反日日本人、在日などを中心に広められ、そののち多くの人々を巻き込み、教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に刻まれてきた。併し、今日では、このような40万人もの大虐殺、日本軍による大規模、または小規模の虐殺さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。


南京戦では市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死なずに済んだ。


日本軍による南京占領が間近に迫ると、中国兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、民間人を殺して服を奪い、南京の安全区に逃げ込んだ。安全区に逃げ込んだ中国兵の中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちもいた。


日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した。国際法では、こうした軍服を脱いだ不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受ける事ができず、「便衣兵」として処刑されても致し方ないとされている。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられた可能性があるとする研究者もいる。南京大虐殺を誤解から生まれた事件だというのだ。そんな事は有り得ない。〈南京大虐殺は米軍による人類初の原子爆弾による大量爆殺という大規模生体実験の被害者数を相対化させる為に米国が仕組んだ冤罪〉だと確信せざるを得ない。


併し、実際には南京市に於いて日本軍は、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっていた。その結果、日本軍占領下で飢え死ぬ南京市民は一人もいなかった。また日本軍の活動に感激して、そののち汪兆銘の親日政権の軍に入った支那人捕虜たちが現実に数多くいたという事実がある。


南京に於いて非人道的行為を行なったのは、寧ろ支那兵たちだった。軍服を脱ぎ捨てて民間人に紛れ込んだ支那兵たちは、民間人の服を奪う為に民間人を殺したが、それをエスピーというアメリカ副領事その他の人々が目撃している。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、支那兵たちだったのである。


南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人だった。20万人しかいない所で、どうやって40万人を殺せるのか。然も日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、1箇月後に人口は約25万人に増えている。もし「虐殺」があったのなら、人々が戻ってきたりするだろうか。


日本軍の南京への攻撃開始の約1週間前の19371128日に、警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見に於いて「南京には今なお20万人が住んでいる」と発表している。日本軍は1213日に南京を占領した。それから5日後、1218日には、南京国際委員会(南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会)が人口「20万人」と発表している。


1221日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、更に南京陥落から1箇月後の114日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表している。渡部昇一氏によると、南京陥落から1箇月後に日本軍が約「25万人」の住民に食糧を配ったとの記録も残っているという。


こういう事実を、日本政府はなぜ長年無視してきたのか?  GHQ統治中ならともかく、サンフランシスコ講和条約締結後は、曲がりなりにも日本は独立国になった。なぜ事実関係を調べもせずに謝罪し続けたのか?  韓国に対しては調べた上で、無実を確認しながら謝罪を繰り返すという愚を犯している。


完膚無きまでの敗戦と、7年間弱に及ぶGHQの悪意に満ちた日本改造工作を経験したとはいえ、日本政府は「臆病で自虐的」になり過ぎた。そこを在日と反日左翼が勢いづかせて、65年間も無作為を続けてきてしまった。否、ある時は政府自らが中韓の捏造を助長した。日本は特異な国に作り変えられてしまったとはいえ、65年間という歳月は、今更責任の所在を他者に帰する事を許さない雰囲気を醸成してしまった。


米中韓3国は醜くく薄汚い嘘つきだが、責任は日本政府の政治家、日本国民にもある。国際社会で「明らかな嘘により日本を貶める」国との友好などあり得ない。外交上の方便として友好姿勢を見せる必要に迫られる事はあろうが、長年に亘って反日教育を続け、毎日のように反日映画や反日ドラマを放送している国と真の友好など築ける訳がない。併し、ここまで無作為を決め込んできてしまったからには、今更簡単に米中韓3国の嘘には勝てないのも事実である。ならば、勝てる相手から順番に潰していけばいい。


一番弱い韓国に即刻 経済制裁なり国交断絶をするべきである。日本無くして韓国は立ちいかないのは目に見えている。それは韓国も分かっている。分かっていながら反日を続けるのは日本を甘く見た上での甘えである。韓国の如き醜い国に甘えを許す余裕は日本には無い。日本が強い行動に出れば、慌てて黒幕である米国が割って入ってくるだろう。その時、初めて腹を据えての米国との話し合いが始められる。日本の行動は正当である。苦難を乗り越える覚悟が国民にあるのなら、政治は動く。動かさねばならない!

《米中露の狭間で、今こそ日本の真価が問われる時を迎えた。この機会を逃さず、日本は米国の属国の立場から自立して独立自尊を目指す時》


中共と米国の本質は「双子」のように似ている。両国とも人工的につくられた国家で歴史が浅い。

中華人民共和国は1949101日に「共産主義」の名の下に建国された、僅か68年の歴史しか持たない国であり、アメリカ合衆国は177674日に「自由と民主主義」を理念に建国された、こちらも241年の歴史しか持たない国である。


両国とも、1%の富裕層が他の99%の貧困層に支えられる国づくりに勤しんでいる。米国はウォールストリートの支配層に、中共は僅か8,000名余りの共産党幹部に、13億人以上の人民全体が支配されている。現在の中共は国富の62%1%の特権階級(共産党幹部)が占め、米国では1%の富裕層が国富の33%を所有している。富の極端な偏在は深刻な社会問題である。


また、両国とも「公」を蔑ろにし「個」を前面に出す国民性である。問題は多々あったようだがその精神には共感できた「オバマケア」の廃止など、自分さえ、或いは自分たちさえ良ければ貧困層などどうでも良いという、貧困層以外の個人主義の我が儘が悪い方に働いている見本である。中共の人民は「文化大革命」の時代を経験している。普通の人間なら文革のような過酷な時代を経験したら、そう簡単には立ち直れない。恐怖と猜疑心が個人主義に輪をかけて、自分と金の事しか考えられない人間になってしまったからこそ乗り切れたのだろう。中共人民の拝金主義は深刻である。


最近はすっかり失われてしまったとは言え、本来の日本は、先ず「家族」があり、次に「先祖・祭祀・国体」と四つの基軸を古来より持ち、殊更 個人の権利を強調しない。本来の日本は寧ろ滅私の心を美徳と考えていた。対して、米中両国は飽くまでも「個」に始まり「個」に終わる。


占領時統治法(所謂 日本国憲法)が謳う「個人の尊厳」とは自己愛の行き着く先であり、自分独りの存在など如何に小さなものであるかという自覚から遠いところに自己を置く。連綿と続く、先祖・自己・子孫の時間軸に比べて、己れひとりの生涯など極めて短かく儚いものだ。そのうち自立して生きていられる期間など、およそ50年、過ぎてしまえば一瞬である。その短い生涯を絶対視するのが「個人の尊厳」を殊更強調する考え方である。


米国も、中共も、長い歴史の中に自己が抱かれているという考え方をしないから、日本人の生死観・歴史観が理解できない。だから平気で歴史を好き勝手に捏造して憚らない。歴史が嘘でも意に介さない。日本人とはここが決定的に違う。


戦後、米国が日本に押し付けたものの中に「国民主権」という考え方がある。国民主権とは国家を自己に従わせるもの、自己が神の如く振る舞うシステムである。特に戦後日本に押し付けられた「所謂 日本国憲法」には、個人の権利は高らかに謳い、個人が国に負う義務は最小化されている。「所謂 日本国憲法」は、自分を包み込んでいる国家への愛や忠誠を否定し、その歴史を軽んじ、自己の我が儘を最優先する「愚民化憲法」である。


中国共産党は宗教を否定しているが、共産党そのものが絶対視され宗教化している。そう考えると、米中両国はともに一神教の国である。一神教は他教と相容れない。だから血生臭い争いや戦争を繰り返す。トランプ新大統領のイスラム教徒やメキシコ人、そして帰る国さえない難民たちへの敬意の欠落は争いしか生み出さない。本来の日本は宗教に振り回される事無き「祭祀の国」である。先祖を祀る祭祀では、争いは起きよう筈がない。


従わなければ投獄される中国共産党教、信じなければ救われない米国が良しとする一神教的考え方は、共に地獄を見せて人を脅して従わせる。イスラムの教えを暴力に転化させるテロ行為も、人を脅して敵対させる。脅しに屈して生まれる信心にはどうしても嘘がある。共産党教・一神教は歴史的に異教徒を殺害してきた血塗られた歴史の側面を持つ。祭祀は平和を、行き過ぎた宗教は戦争を志向する。


米中両国の基本理念と、我が国は元々精神性で相容れない。社会システム・経済システムでも、厳密には相容れようがない。


昨今の日本人は〈本能が劣化〉している。「本能」には幾つもの段階がある。生存本能や睡眠・食欲・性欲などに代表される「低次の本能」もあれば、例えば、身を呈して我が子を救う、自己犠牲という、誰もが持つ生存本能に反する「高次の本能」もある。


家族・民族を身を呈して護る「高次の本能」は、嘗て「神風特別攻撃隊」の行動に表出された。米中両国などには狂気の行動としか理解できないであろう。現代の日本人にすら、なかなか理解できず、当時の戦争指導者を非難する者がいる。平和な現代に生きて、その感覚で過去を断罪するのは間違いであり卑怯である。個人主義が蔓延した現代社会では、当時の追い込まれた日本人の信条など想像も及ばない「崇高な行動」である事が理解されない。


9.11米同時多発テロの際には、米国メディアに限らず日本のマスメディアですら「自爆テロ」と「神風特別攻撃隊」を同列に置く表現が見られたが、両者が全く異なる事を日本人ですら現在は理解できない者がいるのは悲しむべき事である。テロリストは自己の政治的・宗教的主張の為に自爆する。自爆するテロリストには来世での幸福が約束される。一方「神風特別攻撃隊」として散華された英霊には何も約束されず、ただ日本国の歴史・文化、そして何よりも家族を護ろうとの追い詰められた自己犠牲の精神あるのみであった。勿論、人間である以上皆死にたくはない。自分が置かれた状況に納得できないまま無念のうちに死に追いやられたと考えた方も居られただろう事は否定しない。


併し、日本の「日本的なるもの」には、他国には理解の及ばない崇高な価値がある。これが、「米中両国の基本理念と、我が国は先ず精神性で相容れない。社会システム・経済システムも、最終的には相容れない」という所以である。


グローバリストが推進してきた「何か」は、日本人を本当に幸せにするのだろうか? 極一部の共産党幹部や、極一部のウォールストリートの大立者に、日本を蹂躙させてはいけない。実社会に生きる多くの支那人や米国人、そして99%の人々が幸福に生きられないような、極一部の金融資本家などが夢見る世界は、日本人のみならず世界の人々を不幸にする。


今、悪しきグローバリズムと正面切って戦っているのがロシアである。日本がロシアにできる事は、プーチン氏が求める「北方スラブ系文化を毀す事なきロシアの技術立国化・工業立国化」への手伝いである。ロシアが日本にできる事は「領土返還」と「石油資源の安定供給」そして、日本の「安全保障への寄与」である。トランプ新大統領のプーチン氏への秋波によりプーチン氏が日本の真価を見逃している事は誠に残念である。


オバマ氏が率いた米国に配慮して、ロシアに対して制裁強化しプーチン氏を日本から遠ざける事は、ロシアと中共を接近させ、結果的に危機に瀕する日本をつくる悪い方向づけであった。プーチン氏はそれを望んでいないが、日本の行動如何により、望まぬ選択肢を取らざるを得ないだろう。


大東亜戦争敗戦の直前直後に旧ソ連が日本に為した数々の許されざる行為は、北方領土問題に象徴されるように現在のロシアが負の遺産として受け継いでいる。今の日本が現在のロシア政府に謝罪や賠償を求める必要はないが、日本政府は「歴史の正義」をプーチン氏に問い糺す必要がある。「歴史の正義」を蔑ろにしては、国家間の友好も親善も成り立たない。日本は筋を通した上で、ロシアとの平和友好条約締結を模索するべきである。筋を通さぬままで北方四島の返還を要求する事は愚かな行為である。


トランプ氏のアメリカファーストという言葉の裏にはアメリカ一国主義・保護貿易主義・アメリカさえ良ければいいという以外の好ましからざる陰の意図があるのだが、長くなるので本稿では触れない。


中露両軍事大国 欧米(日)自由主義連合の睨み合いの構図は、各国の防衛費を必要以上に上げ、米国軍産複合体を肥え太らせ、結果的にウォールストリートを潤す。万一、戦争が勃発すれば軍需産業は大儲けをし、下手をすれば世界人口の減少を齎らす。正に悪魔の手先、限られた金融資本家たちの夢が叶う事になる。トランプ新大統領が掲げる保護主義は、多くの米国民を喜ばせる経済的効果を一時的には上げる事ができるだろうが、世界中で地域紛争を招き、米国軍産複合体を潤し、ウォールストリートに活況を齎らすだろうが、行き着くところは多くの米国民を不幸に導くだろう。


日本は日本が古くから持つ、日本の国柄を正しきものと信じて、護り通さなければならない。未だ米国の属国である日本には大変厳しい選択ではあるが、臆していては世界平和と日本の自主独立の道は閉ざされてしまう。今こそ日本は国際社会で全方位(地球儀を俯瞰する外交)に目を向け、日本の真価を示す時である。難しいがトランプ氏の米国と無用な軋轢を生む事態は危険である。嘗て経験したような米国による日本に対する経済制裁だけは何としても避けなければならないのは言うまでもないが、今こそ米国からの自立の絶好の機会であると捉えたい。安倍首相の政治手腕の真価が問われる。


国家政策として反日教育を実施している中共と少しでも友好を深めようと努力する事は思慮浅い歴史に無知な行為である。中共とは生きるか死ぬかの緊張感を持って国益追求をするべきで、友好は方便と考えよ


反日教育と言えば特亜三国に決まっている。他に国策で反日教育をしている国など世界広しと雖(いえど)も何処にも無い。中共政府はプロパガンダとして活用する価値があるから反日教育を続けている。韓国政府はファンタジーを盲信する国民を今更裏切れないから反日教育を止められない。北朝鮮はプロパガンダとファンタジーのミックスが統治に都合が良いのだろう。


中共の反日政策が始まったのは江沢民が主席になってからだから反日教育の歴史は比較的浅い。中共が反日政策を打ち出したのは、1989年の天安門事件やベルリンの壁崩壊、ソビエト崩壊などによる世界的に共産党政権からの民衆の離反による政権崩壊を目の当たりにして、中共がそれを回避する為にあみだした政策だと思われる。


1989年は丁度、江沢民が中国共産党中央委員会総書記に就任した年でもある。天安門事件での自国民虐殺の指令は就任したての江沢民主席ではなく、前任の最高実力者 鄧小平だと言われている。江沢民は困難な時期に国を任されたものだ。


前述した通り、中共が反日政策をとりだしたのは国際環境の変化に依るところが大きいのだが、度を越した反日教育に固執したのは実は江沢民の日本に対する個人的憎悪感情に依るところが大きい。 興味深い事に、中共では国父扱いされている毛沢東は、周恩来首相の堅実な補佐もあり、露骨な反日政策はとっていない。


嘗て、毛沢東が訪中した日本の国会議員や元軍人、財界人に感謝の言葉を述べたという有名な話がある。


「日本の皇軍が過去に於いて中国の大半を占領した為、中国人民は教育を受ける事ができた。もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観る事もできなかっただろう。日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々は沢山の抗日根拠地を作り、その後の解放戦争に於ける勝利の条件を作り出す事ができたのだ。日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して『好い事』をしたのだ。もし感謝が必要なら、寧ろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う。(1961124日、日本社会党議員黒田寿男らと会見した際の談話)


また、「あなたたちは我々の先生だ。我々はあなたたちに感謝しなければならない。あなたたちがあの戦争をし、中国人民を教育してくれた為、撒かれた砂のような中国人民は団結をする事ができたのだ。だから我々はあなたたちに感謝しなければならない。」(訪中した日本の元陸軍中将、遠藤三郎との談話。同年、接見した日中輸出入組合理事長、南郷三郎にも同じような話をしている)


勿論、毛沢東は心から日本に謝意を述べた訳ではない。「感謝」ではなく「皮肉」として上記の言葉を述べたのであろう。実際のところは、蒋介石の中国国民党軍に勝ち目が無かった状況で、強い日本軍と中国国民党軍を戦わせて、毛沢東の共産党ゲリラは漁夫の利を得た訳だ。これは日本軍が毛沢東の戦略にまんまと嵌められた訳で、損をしたのは日本軍と中国国民党軍だけで、労せずして支那全土を手中に収めた毛沢東は笑いが止まらないという事だ。


江沢民の日本憎悪を理解する為には、日本では殆んど教育されていない近現代史の真実を知る必要がある。我々日本国民は歴史の授業で「汪兆明の南京政権」について学んだ筈だが、実はその実態についての真実を学ぶ機会は無かった。精々「汪兆明の南京政権は日本軍の傀儡であった」ぐらいだろう。さほど重要な歴史として教育されないから記憶している人も少ない。大学入試にも必要無い知識だから受験勉強でも飛ばされてしまうのが実情だろう。


併し、当時の日本と支那の関係を理解する為にはこの時代の事は非常に重要である。当時の日本軍と汪兆明政権が支那人たちの生命・財産を必死で守ろうとしていた事も見えてくる。文科省は反日教育などに加担せずに、この時代の事を未来を担う子供たちに事細かに真実を教育するべきだろう。


汪兆明の南京政権ができたのは1940年である。日本軍の南京入城が19371213日。注目すべきは「南京大虐殺」があったとされる、僅か4箇月後の1938328日に北洋軍閥系の要人であった梁鴻志によって、「中華民国維新政府」が南京市で樹立され、南京を首都にしたのである。中共政府が言うように「南京で3040万人もの支那人が日本軍に虐殺された」のなら、こんな事は有り得ない。


更に重要な事は、南京は江蘇省にあったという事である。江蘇省揚州市で1926年に江沢民は生まれた。日本軍の南京入城が1937年だから江沢民は当時は11歳。江沢民が必死で隠している事に、江沢民の父、江世俊氏は「日本軍の協力者」であった事実がある。江沢民はこれだけは絶対に公にされては困る筈だ。日本軍の協力者である父の勧めで江沢民は「南京中央大学日本語専攻」に入学している。


この事実を隠す為に、江沢民は殊更 反日政策に邁進し、愛国教育という名の反日教育を徹底する事になる。江沢民の内面は憶測するしか無いが、彼の胸中は日本軍の協力者であった父を憎み、大学で日本語を専攻した自分を恥じ、何としてもその過去を消し去りたいという果たせぬ願望で充ち満ちていた事だろう。それが過剰な反日政策の原動力となった事は容易に推察できる。


実際に、江沢民は日本のスパイと言われた実父江世俊ではなく、既に故人であり中国共産党員であった江世侯という別人の戸籍に入る事によって自らの過去を隠蔽し、人一倍、反日姿勢を強調する事で自らの生命と地位を守ってきた。反日政策の推進は何よりも江沢民の保身であった。こうして中共の反日教育は殊更過激に始められたのである。


中共が反日教育を開始してから僅か27年である。27年と言えば凡そひと世代である。抗日戦争で日本軍を支那から追い出したという虚偽のストーリーで自らの統治の正統性を強調する必要のある中国共産党は、これからも反日教育を止めはしないだろうから、支那人・中共人民は今後何世代にも亘って日本を憎み続けるだろう。日本政府は中共政府と友好関係を築けるなどと夢々考えてはいけない。中共政府との外交交渉は全ての場面が生きるか死ぬかの決戦なのである。まぁ、国家間の外交とは元々そういうものだろが、中共のような国が相手の場合は特に厳しいという事だ。政治家・外務官僚・教育者は、日中間の近現代史を何度でもおさらいする必要があるのではないか?

《東レ「韓国に世界最大の炭素繊維生産基地建設」を発表。そして3年が経ち、日本の技術はとうとう韓国のものになってしまった。》
 

東レが2011年に世界最大の炭素繊維生産基地を建設すると発表し、〈経産省の再三の制止を無視して〉2013年には日本独自の炭素繊維の極秘技術を韓国に移転してしまった。東レの日覚社長は「最善の選択だから誰も文句をいうな」と宣言したという。日韓経済協会の飯島英胤名誉会長(元東レ会長)は大韓民国が外国人に与える最高の勲章である「修交勲章光化章」を受章している。


こういう国賊企業をこそマスメディアは批判的に追求しなければならないのに、毎度の通り韓国絡みでは何も真実を報道しない。国民が知らぬ間に日本の虎の子技術がまたしても韓国の物となってしまった。


炭素繊維で日本は他国の追随を許さない先進技術を誇っていた。欧米の旅客機の重要パーツや、米国のステルス戦闘機も日本の炭素繊維技術無くしては立ち行かない。


何回も納入が遅れ、今、壁に突き当たっている日本初の国産中型旅客機MRJの堅牢で軽量な機体による燃油削減などの強みも、炭素繊維技術の賜物だ。この重要な技術を韓国に移転する意味、正統性がどれ程あるのだろうか。寧ろ、韓国だけにはパクられたくない技術である。


韓国東レ先端素材の李泳官(イ・ヨングァン)社長は、「2020年までに年間生産量を14000トンにする」とし「これは韓国亀米工場が世界市場シェア12%で、世界最大の炭素繊維生産基地になる事を意味する」と胸を張った。日本を超えて、韓国が炭素繊維の世界シェア1位となるのだ。


炭素繊維は耐熱性と弾性・耐衝撃性が優れた素材で、航空機の胴体・翼からロケット・造船・建築用構造材とゴルフクラブ・テニスラケットなどスポーツ用品の材料などとして使用される。簡単に言うと、アルミニウムより軽く、鉄より強度・弾性が優れた「夢の新素材」であり、こういう特性の為、最近では近未来型自動車の素材としても期待されている。 


東レの日覚社長は対韓投資の背景について「安くて安定した電力調達、韓国政府・地方自治体の税制支援などを考慮したが、何よりも『優れた経営資源』があった』とし、李社長の経営能力を高く評価した。これが〈経産省の再三の制止を無視して〉韓国に進出した理由だというが、反日国是の韓国に日本の独自技術を事実上公開してしまう経営者としての意思決定が日本の国益を毀損するとは思わなかったのだろうか?


昨年はシャープが産業再生機構の資金援助を断って、台湾(事実上は中共)の鴻海(ホンハイ)精密工業に4000億円で身売りしたのと底通するものがある。シャープの経営陣は自分たちが退任する事を条件とした産業再生機構に支援されるより、自分たちの責任を問わず退任も迫らないという条件に目が眩んで、国益に背いて鴻海に買収される道を選んだ。社員たちが営々と築き上げてきた企業が存亡の危機に直面した時に経営陣が最優先したのは自己保身であった。


多くの社員たちが血の滲むような努力を重ねて築き上げてきた名企業を企業機密諸共 簡単に外国に売り渡してしまう経営陣が多い中、経営難に苦しむTOSHIBAが産業再生機構の支援で経営再建に乗り出す決定をした事にはホッとさせられた。


東レの国民に対する裏切りとも言える経営判断により、韓国に世界最大の炭素繊維工場を建設してから3年後の2016年4月、韓国紙中央日報は、「韓国産炭素繊維、日本の独壇場に挑戦状」との華々しい見出しで、「日本炭素繊維製造企業が独占する米国航空機市場に韓国企業が進出する」との勇ましい記事を掲載した。東レ経営陣は韓国に技術流出すれば、何れは自社を含む日本企業を脅かす事になると分かっていた筈である。


日本を代表する大企業が、日本の国益も、国民感情も全く考慮しない。東レの独断により、これから有望な最先端技術「炭素繊維」の世界的供給量で、日本は韓国の後塵を拝する事になってしまった。またしても基礎研究をする事なく韓国は日本の先端技術を手に入れたのである。中央日報が宣言した通り、米国ボーイング社などは旅客機の部品の多くに韓国企業の炭素繊維を採用し始めている。


なぜ日本人経営者は、このような愚かな決定をするのだろうか。デレビや白物家電に代表される「家電」分野でも、日本は幾多の先進技術と独自の発想と熱心なマーケティングで世界をリードしてきた。


ブラウン管も実は日本の発明であったし、液晶もイカをヒントに基礎研究から日本が独自に開発した。有機ELも日本が世界に先んじていた。ウォークマンは全世界にカルチャーショックを与え、若者のライフスタイルまで変えてしまった。


日本の技術者はiPodより先にウォークマンのHD化を果たし、iPadより早くパソコンのタッチパネルによるタブレット化も実験段階では成功していた。日本人技術者はプロトタイプまで作って上層部を説得したが、巨大化した合議制組織はそれらの将来性を見抜くのを怠った。


iPhoneが世に出ると、韓国に身を売った日本人技術者は僅か2年で成果を上げた。彼等は確かに裏切り者だが、モノづくり大国の名の下に胡座をかいて、硬直化して何も新しい挑戦をしなかった日本の大企業経営陣こそ責められて然るべきだ。


技術者の引き抜きや、技術漏洩の恐ろしさを嫌というほど経験してきた筈の日本企業が、何故また企業のトップ自らが率先して、韓国に大切な技術を差し出したのか、私には理解できない。韓国との黒い繋がりが噂される民主党(現民進党)議員 川端達夫氏の韓国べったりの動きに注目せざるを得ない。川端氏はパチンコ議連に加盟し、在日韓国人の参政権を推進している議員である。


川端達夫氏は東レ労組から国会議員に転出した。京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、東レに入社。 開発研究に携わる傍ら、労働組合運動にも取り組んだ。東レ労組(全繊同盟)は旧民社党系で、無難な御用組合であった。併し、その後の政界再編で、社会党勢力が力を持つ売国民主党(現売国民進党)に合流してしまった。


川端達夫氏の民主党議員としての活動は、パチンコ店内での換金の合法化、パチンコ店の騒音規制・広告規制等の撤廃、パチンコ店新規出店可能地域の拡大などを目指し、2008年に民主党政策調査会下の党の正式機関として発足した「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」に於いて顧問を務め、何と「民団の在日外国人参政権推進集会」に賛同もしている。


この男は、元から反日主義者だったのか、パチンコマネーに目が眩んだのか、或いは本人が他の多くの民主党議員同様に韓国朝鮮系帰化人なのか、何れにせよ売国奴、国賊である。更にこの男は…

選択的夫婦別姓制度に賛成。 

外国人参政権に賛成。 

人権侵害救済法案に賛成。 

朝鮮学校無償化に賛成。している。


東レの技術畑出身の川端達夫氏が、東レの先進技術を韓国に売り渡す役割を担った事は容易に想像できる。然も、多くが帰化朝鮮人もしくはその二世と言われる売国民主党が政権与党となった時、川端氏は、

民主党国会対策委員長、民主党幹事長(第6代)

文部科学大臣(第1213代)

内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)

総務大臣(第15代)の要職を歴任している。


日本に仇なし、韓国を利するのに、こんなに都合の良い要職の肩書きはない。この男、叩けば埃が朦々と舞い上がる事だろう。
 

こうして、日本は内部から腐蝕していく。当時の民主党を政権与党にしたのは、在日でも、反日日本人でもない。彼等にできる事など限られている。恐ろしいのは、彼等に無意識のうちに扇動される、善良だが不勉強な日本人の行動だ。


東レやシャープの売国的愚行は、もう起きてしまった。今更、無かった事にはできない。政府や企業に、同じ誤ちを繰り返させない為にも、我々真っ当な日本人が、目を光らせ、声を上げる事が重要だ。個人個人がマスメディアのみに情報を頼らずに、勉強しなければいけない。そして問題に気づいた者が、臆せず声を上げる事だ。我々日本人以外に日本の進むべき道を正す者は居ない。


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中央日報/ 東レ「韓国に世界最大の炭素繊維生産基地を建設」

http://japanese.joins.com/article/750/136750.html

韓国産炭素繊維、日本企業の独壇場に挑戦状

http://japanese.joins.com/article/768/214768.html

《日本を腑抜けにした「軽武装・経済重視政策」。これからは理念なき米国を盲信するのは国運を危うくする》


2017年以降の国際社会に於ける日本の安定は『バランス・オブ・パワー』を強く意識していかないと、日本が生き残るのは非常に困難になるだろう。今迄は米国について行けば致命的な損失は無かった。併し、米国の一極支配構造は米国自体が事実上拒絶し、トランプ新大統領は「アメリカファースト」を掲げて、国際的な法秩序や道徳的理念をかなぐり捨ててしまった。実際の行動はともかく、秩序維持や正義・人道などの理念を語るから米国は国際社会のリーダー足りえた。併し、理念無きトランプ新大統領の米国はリーダーの資質に欠ける国になってしまった。


米ソ冷戦時代の二局支配構造は、長い人類史上に於いては非常に稀な、寧ろ例外的に安定した期間であった。約半世紀近くにも亘った東西冷戦期間は日本にとっては誠に幸運な国際環境であったと言わざるを得ない。こんな時代しか知らない世代を生んだ事は、ある意味、負の遺産であるとも考えられる。米国の保護下で念仏平和主義を唱えていれば日本の平和は保たれると信じていられた無責任時代は終わった。旧ソ連邦の崩壊により東西冷戦が終焉し、四半世紀に及ぶ米国の一局支配が終わった今、日本は米国の保護を失って厳しい国際環境に船出する時代に突入したとの明確な認識と、自立できなければ生き残れないという覚悟が求められる。


今までの米国は真心(まごころ)暖かく日本を護ってくれていた訳ではない。米国は米国の国益の為に日米安全保障条約を結んだ。米国の意図が何処にあろうと、日本人として感謝すべきには素直に感謝したいのは勿論だが。併し、日本は用地提供という負担と74.5%もの米軍の駐留経費経負担をしてきたとはいえ、軍事的には片務的な条約が日本の為になる訳もないのに、日本は安穏と「美味しいとこ取り」とも言える経済活動一辺倒で発展を遂げてきた。要するに日本は「自国の安全保障にカネだけしか出していない」という〈印象〉なのである。


実際には海上保安庁や海上自衛隊の領海警備活動や、航空自衛隊による領空侵犯機へのスクランブル発進など、国民の知らないところで自衛隊は立派にこの国の安全保障を担っている。併し、「日本国憲法第九条」がある限り、「集団的自衛権行使容認」を決めようとも、国連(連合国)への協力で「駆け付け警護」を認めてPKO活動に参加しようとも、「自国の安全保障にカネだけしか出していない」という日本の〈印象〉は変わらないのである。


日本が道を誤ったのは、米国に防衛力増強を促されながら、敢えて軽武装で経済重視政策を選択した吉田茂元首相の愚策であった。日本の高度成長は吉田氏のお陰という意見があるのは承知しているが、私は経済発展した側面だけではなく、吉田氏の決断が戦後日本の理念を誤って方向づけた重大な分水嶺であったと思う。戦後一変したパラダイムに拍車をかけて吉田氏は日本人を平和呆けの偽善者、臆病者へと導いた。


韓国による竹島略奪を看過した時の首相も吉田茂氏であった。当時、日本には自衛隊すら無かった事は重々承知している。併し、吉田氏に命懸けで領土を護る気概はあったのか。一命を賭した外交努力の記録はない。吉田は「軍隊=戦争=悪」への嫌悪感醸成という、一国の指導者として国を導くには致命的とも言える不適格な欠陥を是正しなかった宰相であった。だから国軍であるべき自衛隊を軍隊ではないなどとの詭弁を弄した。米国の「瓶の蓋論」という締め付けはあったものの、最低限、自衛隊を国軍として位置付けるべきであった。


吉田氏の選択の誤りは、後々の政権にも悪影響を及ぼした。田中角栄元首相は領土問題で下手な策を弄し、後の世代にツケを残すなら、中共との「国交正常化」交渉の席を立つべきであった。そうしていれば今頃、中共が尖閣領有を主張する事はなかった。ダッカのハイジャック事件の時の首相福田赳夫氏は「人命は地球より重い」という世迷い事を吐き、日本は世界の嗤い者になった。では靖國に眠る英霊は何の為に散華されたのか? 一国のリーダーたる者、時には人命より重い決断を強いられる覚悟が必要だ。


また、嘗て ニクソン米大統領が日本に更なる軍事的貢献を期待して、当時の佐藤栄作首相と会談の機会を求めてきた。佐藤栄作首相は日本の軍事的負担を軽減する為、最低限の核武装の許可を求めに行った。ニクソン氏は実際に佐藤栄作氏本人に会って人物を値踏みしたという。結果、日本の武装強化を断念したという秘話が米国の記録に残っている。米国は米国の核の傘の有効性を強調し、2年後には沖縄を日本に返還して、日米同盟の絆の深さを見せつけた。吉田茂氏の選択は、それ程までに日本人を米国依存症にしてしまったのである。米国について行く、ただそれだけで日本は平和を享受できる。その考えは後の政権に連綿と受け継がれて行く。


教科書記述内容の虚報に対して韓国から猛抗議を受けた時には、直後に控えていた当時の宮沢喜一首相の訪韓を取りやめれば良いだけの話だった。宮澤首相と河野一郎官房長官、そして外務省は、日本の首相訪韓を穏便に成功させるのが外交成果であるとの勘違いの下、事実関係を精査する事無く中共や韓国に謝罪してしまった。本来なら虚報をした朝日新聞には厳重処分を下すべきであった。そして国際社会に類例のない「近隣諸国条項」が生まれた。韓国による「慰安婦強制連行」の捏造にも、日本は初期対応を誤った。韓国が言いがかりを付けてきた段階で、頑として撥ね付けるべきであった。虚偽捏造に毅然と対応していれば、現在も重大な日本の名誉毀損の象徴と化した醜い売春婦像は生まれなかったかも知れない。


何より「憲法改正」を党是としつつ、一向に改憲努力をしてこなかった、長きに亘る自民党政権の不作為の罪と腑抜け振りは、吉田茂元首相が拍車をかけた平和呆けと偽善的平和主義と符合する。人権尊重、人命至上主義一辺倒の国民意識は日本国民の間に深く根づいてしまった。どちらも大切な理念ではあるが、偏重の度合いが強すぎる。今の日本人は「人権尊重、人命至上主義」の何がいけないのかと問うだろう。分からぬ者には永遠に分からない事だ。少なくとも私は私の命より大切なものを持っている。そして国防が脅かされた時には私の人権がある程度制限されるのは当然であるとも考える。


日本に残された時間は余りにも少ない。理念なき米国との間で交わされている「日米安全保障条約」が有名無実化、或いは破棄された後、独立国として国民の生命、財産を護れる日本国である為には、核武装をも選択肢に入れた自主防衛体制の構築は必要不可欠である。その上で新しい集団安全保障の枠組みを構築せねばならない。これは国民に対する国家の最低限の責務である。これからは国際社会に於けるバランス・オブ・パワーの上にしか日本の平和は維持できない。黙って何もしないのでは平和は勝ち取れない。


今でも米国内で極めて少数派ではあるが、日本の軍事的独立に期待する米国指導層もいる。ブッシュJr.政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止を担当した、ジョン・ボルトン氏が日本の核武装に触れている。併し、少数派意見であると同時に、解せないのは、日本と同列に韓国を挙げている事である。安定的で尚且つ技術的能力があるアジアの同盟国であると。今の韓国ほど不安定な国はアジアでも見当たらないではないか。


日本の核武装に肯定的に言及した貴重な少数意見ではあるが、日本と韓国を同列に論じるほど、彼の目は節穴であるのだ。前職を解かれた後も、米国指導層に影響力を持っているとはとても思えない。余りにもアジア情勢に無知である。


やはり地に足のついた知識人で、米国に於いても一目置かれる真の知日派と信頼できるのは、高齢のZ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らしか少数しか居ないのだろうか。米国との無用な軋轢を避けつつ、これからの日本は「米国の一局支配構造後」の世界で自主防衛を果たす方法を模索し確立しなければならない。


最後に、国際法では他国に於ける「占領時の立法を禁じている」のはご存知だろうか。この点でも、現在の日本国憲法は明確に国際法に抵触している。私に言わせれば日本国憲法の研究者(護憲派しか知らないが)は総て愚か者である。したり顔でテレビに出演して「九条を護れ」などと呆けた解説をするのを見ると日本人として恥ずかしくなる。彼ら護憲派は日本に害しか及ぼさない。

《南京大虐殺は無かった。日本は中共・韓国とは戦争をしていない。》


APAホテルの各部屋に「南京大虐殺」を否定する書籍が置いてある事を、中共が問題視して、国家が日本を旅行する自国民にAPAホテルへの宿泊をやめるように要請を出したり、国際社会に非難声明を出したり、日本政府に対してAPAホテル側に書籍を撤去するように圧力をかけるよう要請したり、と中共がなり振り構わず捏造史観を強引に押し付けてきている。これに対しAPAホテル側が毅然と書籍撤去要請を断った事は非常に頼もしい限りである。


APAホテルの元谷外志雄CEOが、悪意ある中共や、事実関係を理解していない無知な輩から謂れ無き非難を受けているのは甚だ理不尽である。これには反日なら何でもOKの国、韓国も一枚噛んでいたが、今回は「南京大虐殺」なる事件がそもそも事実無根である事を書きたいので、中共や韓国、そして不勉強な日本のマスメディアについて取り上げる事はやめておく。


南京事件は、1937年(昭和12年)の支那事変に於いて日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間から2箇月に亘って中華民国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。この事件については、事件の規模、存否を含め様々な論争が存在している。


東京裁判でいきなり「南京大虐殺」の罪を問われて一番驚いたのは日本人であろう。米国が「史上初の人間に対する原子爆弾の実験投下」の虐殺規模を相殺する為に中華民国と口裏を合わせて「日本軍の〈20万人〉虐殺説」を捏造した冤罪である。当時は建国もしていなかった中華人民共和国の国際的プロパガンダが功を奏して一般には「南京大虐殺」と呼ばれる。


193789日から始まった第二次上海事変の戦闘に敗れた中華民国軍は撤退を始め、逃げながら「堅壁清野作戦」と称して、民家に押し入り、目ぼしいものを略奪した上で火を放ち、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線(複郭陣地)を構築し、抗戦する構えを見せた。


蒋介石は127日に南京を脱出し、後を任された唐生智も1212日に逃亡した。その際、兵を逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には仲間を撃つ事を躊躇しない「督戦隊」を置いていった。「督戦隊」とは敗走する自軍の兵を殺す為の専門部隊である。


中華民国軍の複郭陣地を次々と突破した日本軍は、129日には南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行なった。中華民国軍がこの投降勧告に応じなかった為、日本軍は1210日より総攻撃を開始。1213日、南京は陥落した。


所謂「南京大虐殺」とは、その占領から約6週間の間に数10万人単位の市民や捕虜が日本軍によって虐殺されたとする説である。中共が公式に述べてきたものとしては被殺害者数は次第に増えて現在は30万人。中共にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、今も中共の子供たちは、反日感情を植え付けられる為に毎年そこへ行かされている。


「南京大虐殺」は、戦後、共産党員や共産主義シンパなどを中心に広められ、そののち多くの人々を巻き込み、教科書にまで載り、日本人の「自虐史観」の根底に根を張った。併し、今日ではこのような日本軍による30万人もの大虐殺、大規模な殺戮、また小規模な殺戮さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。


南京戦の最中、南京市内にいた20万人の民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死ななかった。然も、大虐殺があったとされた後には南京市の人口は25万人に増加している。


南京陥落が間近に迫ると、支那兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、南京市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだ。その中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちも居た。


現在では、中共政府や朝日新聞などのマスメディアが主張する「30万人虐殺」説については、もはや信じる研究者は国内では少数派と思われるが、東京裁判史観の洗脳から逃れられない自虐的日本人の中には「日本は侵略戦争を行なったのだから、事実関係や人数に関わらず中共の言い分を無批判に肯認せよ」とする無茶苦茶な論調すらある。現在の朝日新聞などのマスメディアの論調はこの考えを基本としている。


本多勝一氏(本名 崔泰英)は「南京大虐殺」肯定派の象徴的人物にして「ザ・レイプ・オブ・南京」を執筆して、後に謎の自殺を遂げた故アイリス・チャン氏も引用した、元朝日新聞の花形記者である。彼の記者活動のスタイルは、中共でも、北朝鮮でも、〈一切裏取りしない〉事である。反日を国是とした特亜の国家権力によるプロパガンダに徹底して同調し、〈日本を貶める事に生涯をかけた卑劣漢〉と言っていい。


本多勝一氏が朝日新聞で「中国の旅」を連載し始めた1971年は、財政破綻で苦境に立つ米国がキッシンジャ-(当時)国家安全保障担当大統領補佐官を支那に極秘訪問させた年でもある。反日論者のキッシンジャー氏は故 周恩来(当時)中共首相との密談で『対日封じ込め』戦略で一致した。利に聡い伊藤忠商事の故 瀬島龍三氏は、国交正常化を前に売国的な「周4原則」を受け容れ、早くも伊藤忠商事内に中共室を設置している。


更に我が国ではこの年に「日の丸・君が代」教育に反対する故 槙枝元文氏が日教組委員長に就任し、その後、我が国に対して内外ともに反日包囲網が形成されて行った。本田(崔)氏が暗躍したあの時代から、米国と中共は日本封じ込め・日本貶めを工作し、米国は日米貿易問題で恫喝、中共は賠償金に代わる援助資金を日本から如何にせしめるかを、キッシンジャー氏と共謀したのである。


時同じくして、中共の日本への執拗な歴史戦が始まった。中共と共謀したキッシンジャー氏の「暗躍同意」が在ったと推察される。それに乗ったのが情けない事に、朝日新聞とNHKを始めとした日本のマスメディアである。その後、本多(崔)氏の南京大虐殺捏造プロパガンダから、植村隆 元朝日新聞記者の捏造慰安婦強制連行報道へと朝日の売国報道は続いていく。


戦時中から戦後にかけて、中華民国の蒋介石政権は300回もの記者会見に応じているが「日本軍が南京で市民を虐殺した」とか 「捕虜の不法殺害を行なった」との非難は一切していない。もし「南京大虐殺」が真実なら、中華民国が唯の一度も記者会見でその話を持ち出さない事など有り得ない。 


南京事件の核心に迫ると思しき衝撃的な史料が亜細亜大学教授の東中野修道氏によって見つけ出された。そのひとつが、蒋介石の「指示」文書である。蒋介石は、日本軍が南京に入城する直前、城内から逃れたが、その時に「ここで日本軍による大虐殺があった事にしよう」との指示があったという内容だ。 


これらの事柄は東中野氏が、台北の国民党党史舘で発見した極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要1938年~1941年』に残されていると氏の著書『南京事件-国民党秘密文書から読み解く』(草思社)に記されている。 


この文書発見以前から南京陥落後、120名近くの記者が日本軍と共に南京に入城したが、朝日新聞を始めとする当時の新聞報道、記者らの証言の中で、虐殺事件の片鱗すら語られていない。事件は無かったのではないか、という疑問は当然出されていた。この主張が、支那側の資料から裏付けられたという点は大きい。


さすがの蒋介石総統も後ろめたかったのだろう。南京から逃げ出す前に「ここで日本軍による大虐殺があった事にしよう」との指示を出しておきながら、300回にも及ぶ記者会見で南京での自国民殺戮に触れる事は無かった。それどころか後に松井石根大将に殺戮の罪をなすりつけた事実を悔いる発言をした記録さえ史実を証明する証拠として残っている。


併し、敗戦後70年以上経った現在、当時は建国もしていなかったというのに中共の習近平主席は、2015年93日にロシアのプーチン大統領を招いて「対日戦勝記念日」を祝った。その場には当時日本軍として支那と戦った朝鮮人の娘である韓国の朴槿恵(当時)大統領と、同じ日本人として支那と戦った朝鮮人の息子でその時 国連事務総長を務めていた潘基文氏も同席していた。全く特亜の国は倒錯している。


日本軍として蒋介石総統の中国国民党と戦った今の韓国人と、日本軍と戦ってもいない中華人民共和国が、何の記念日でもない9月3日に、戦勝記念式典を開催するのは「悪意が見え透いた歴史捏造」ではないのか? ところが真の戦勝国である米国政府を始めとした連合国諸国も、敗戦国である日本政府も、中共による「偽りの対日戦勝記念式典」に抗議の声を上げない。


日本に悪意を持つ米国が特亜の反日行事を今まで通りに見て見ぬ振りをする事は諦めもするが、当の被害国である日本政府がなぜ抗議の声を上げないのか? 大東亜戦争での日本の敗戦は1945年である。中華人民共和国の建国はその4年後の1949年である。日本に併合されていて支那と戦って日本人として破れた朝鮮人が大韓民国を建国したのは1948年である。中共も中共だが、韓国政府は何をしらばっくれているのか? そして日本政府はなぜこんな無茶苦茶を放任しているのか?


このままでは戦いもしなかった中共の戦勝記念日が公式行事となってしまう。合わせて韓国政府の光復節とやらも公式行事として国際社会に定着してしまう。日本政府が毅然と正論を主張しない限り、国際社会は黙って見ているだけだ。どの国も日本に助け舟など出してはくれない。「日本政府よ、しっかりしろ!」と言いたい。


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