石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。 返信は原則省略。…最近の懸念事項〜Facebookまでもが韓国寄りの検閲、然も過去に遡及した検閲を強行している実態。このままでは日本の情報空間は完全に悪意ある韓国に席巻されてしまう。

《在日朝鮮人が通名を使い朝鮮人である事を隠すようになった訳》


昭和3040年頃は終戦直後の余韻がまだ残り『朝鮮人』と言うと、それは自動的に凶悪犯罪者を連想させた。子供の頃、夜のラジオで聞くニュースは「キン」「ボク」など朝鮮人による事件のニュースのない日はなかったように記憶している。


民族の歴史上、初の敗戦により日本人は失意のどん底に陥っていた。一夜にして文字通りの茫然自失、明日をも知れぬ身の上になったのである。満州などからの引揚者の多くは着の身着のままで、朝鮮半島経由での帰国の途に着いた。そのコースなら言葉も通じるし、長年日本人として共に暮らしたのだから、朝鮮半島経由が一番安全な帰国路と思えたのだろう。


その判断が大変な誤りであった。未開土人同然の朝鮮人に日本人はゼロから文明を齎らしてあげた。35年間もかけて日本のように文明化された朝鮮人なら、我々日本人に便宜も図ってくれよう。ところが朝鮮半島には塗炭の苦しみが待っていた。在住していた日本人の多くは強姦され殺されていた。数万人単位でのこの強姦・殺戮被害は、韓国政府や在日韓国朝鮮人たちの工作によって、現在は昭和史の闇の彼方に葬られている。真実を解明し発信する行為は「ヘイトスピーチ禁止法」という悪法で禁じられるようになった。


韓国朝鮮人たちの犯罪や悪行を表沙汰にする事は一方的に禁じられ、日本人が捏造された悪行で非難される事は偽善的に善とされ咎められる事はない。こんな不平等な悪法が「ヘイトスピーチ禁止法」である。マスメディアでもインターネットでも、この悪法による言論弾圧が正当化されている。具体的には日本のFaceBookでは過去に遡求してまで在日贔屓の『検閲』が為され、在日の悪行に触れた投稿文は一方的に削除され、投稿者は強制的に長期間のアカウント停止処分を受ける。この日本で〈真実の昭和史を発信してはならない〉という在日たちに肩入れした『言論統制』が罷り通っているのである。


朝鮮半島を帰路に選んだ日本人引揚者の多くは、男は殺され、女は強姦され、子供は将来に亘る働き手として支那人に売り飛ばされるか買い手が見つからなければ殺された。支那に日本人残留孤児が多く生き残り、朝鮮半島には残留孤児が皆無なのも頷ける。朝鮮人は日本による人間教育の半ばでいきなり野に放たれ、本来の獣(ケモノ)に還ってしまった。事情を知った引揚者たちは「女は髪を切り、顔を泥で汚し、ズボンを履いて」男の振りをした。現在の韓国でも強姦認知件数は日本の43倍にのぼる(拓殖大学教授 呉善花氏)朝鮮半島を経由した引揚者の女性たちがどれほど危険な目に遭ったか想像もできない。


多くの日本人女性が朝鮮人やロシア人による強姦で孕まされ、福岡県筑紫郡二日市町(現筑紫野市)にあった厚生省引揚援護庁の医療施設「二日市保養所」などで堕胎手術を受けた。記録によれば80%以上が朝鮮人の強姦によるものであった。麻酔薬もまともに手に入らない時代である。女性たちがどれだけの苦しみに耐えた事か、男の私には想像もできない。手術では多くの女性が命を落とした。ここに辿り着く途中の引上船から身を投げた妊婦も少なからず居たそうだ。


日本に帰国できた者の内、運の良い者は、あちこちに急場凌ぎで建てられた「引揚者寮」に入居できた。子供の頃、近くの引揚者寮の敷地内でグレーの瞳の少女と遊んだ記憶がある。ロシア人とのハーフだったのだろう。とても綺麗な少女だった。何も知らずに楽しく遊んだものだ。今思い返すと彼女の母親は想像を絶するような辛い体験と決断を迫られたのだろう。


敗戦時に話を戻す。広大な焼け跡の中、うな垂れる暇もなく、生きるのに必死な日本人に対して、朝鮮人たちは自らを戦勝国人と主張して「朝鮮進駐軍」を僭称した。彼らは必ず徒党を組んで街中を闊歩し罪もない日本人を襲った。下らぬ因縁を付けられては、駅のホームで撲殺されたり、路地裏で集団強姦される日本人が後を絶たなかった。当時、日本の警察官には武器の携行は許されておらず、治安は荒れ放題であった。治安維持に当たったGHQの憲兵は日本人の助けにはならなかった。


何しろ強大な権力を行使していたGHQが、第三国人を「戦勝国側の者として処遇せよ」と言う始末。これに怒って立ち上がった日本の任侠ヤクザが居た。山口組を率いる田岡何某である。闇で入手した「手榴弾」などを駆使して、乱暴狼藉を働く朝鮮人たちと市街戦を演じた。さすがのGHQも重い腰をあげざるを得ず、不逞鮮人の取り締まりに乗りだした。今思えば、健康な殆んどの男たちは兵士として日本を離れ、その多くが復員を果たしておらず、日本には圧倒的に男手が足りなかった。その上、敗戦により時代のパラダイムの一大転換を経験した日本国民は皆、腰抜け同然になってその日を生きるのに必死になっていた。更に、忍耐強い日本国民の特性が朝鮮人たちを増長させた。本来なら不逞鮮人が恐れる日本男児が多く居た筈である。


日本がサンフランシスコ講和条約により国際社会に復帰し、自らの手で治安維持に当たるようになると、朝鮮人たちは表だって暴れる事は少なくなったが、相変わらず裏では社会犯罪を続けていた。闇市を支配しボロ儲けを欲しいままにし、農家で牛を盗んで来てはその日のうちに朝鮮部落で解体し、当時の日本人には手に入らなかった焼肉や肉鍋を闇市で売ったり、密造酒を売ったりして小金を貯めていた。


ある程度の小金を貯めると、金貸しを始めたり、不法占拠した一等地にパチンコ屋を開業して、更に日銭を稼いだ。こうした者の中から一端の実業家気取りの者が多く現れた。ソフトバンクの孫正義氏の父親も出身は白丁の密航者でありながら、高利貸しで財を成し正義氏が企業する為の資金を遺した。白丁というのは朝鮮でも最下層の奴隷階級である。勿論この話には確証はない。実際は孫正義氏自らが言うように支那系の高貴な家柄であったのかも知れないが、戦後の混乱期に日本に密航して来て、どのように原資をつくったのか知らないが、日本人相手の高利貸しで大儲けした事は事実である。孫氏のSOFT BANKは相変わらず在日韓国朝鮮人なら誰でも分かる「日本人を侮蔑したTV-CM」を流し続け、在日韓国朝鮮人だけに優遇料金を設けているところを見ると、少なくとも高貴な血筋を引く支那系というのは信じ難い。支那人には何の優遇措置も講じていないからだ。


1952年(昭和27年)にGHQが去ると、日本は自らの手で急速に治安を回復した。すると朝鮮人たちは誰からも相手にされなくなり、この頃から『在日に対する言われなき差別』や『強制的に連行されて来た』などという嘘話を騙り始めた。そういう嘘をつきながらも、在日は有利な権利を得る為に、徒党を組んで役場に押しかけて我を通してきた。こうして在日特権なるものが形づくられていった。


当時の日本人はこんな「身勝手な言い分」を誰も信じず相手にもしなかった。日本人の多くが朝鮮人に対して「軽蔑」と「恨み」を持っているのは、敗戦時の朝鮮半島での蛮行や日本人に対する大量虐殺や集団強姦の事実や、在日朝鮮人による集団恐喝・強奪・ 暴行・土地家屋への居座り、等々、日本人が一番辛い時に徒党を組んでの乱暴狼藉・蛮行の数々の故だ。巷間まことしやかに言われるように、朝鮮人は被害者などではなく一貫して加害者であった。 


GHQ7年弱の長きに亘る抑圧的洗脳工作の結果、大人たちは朝鮮人の悪事に触れなくなった。そしていつしか在日たちの嘘話が罷り通り出した。「お前たちは昔、悪い事をした日本人の子孫だから、お前たち子孫が責任を取れ」 。今、韓国人は自分たちの悪事をごまかす為に、ありもしなかった強制連行や性奴隷など、歴史を歪曲捏造して事実を逆さまにして声高に国際社会に向かって大嘘を主張している。


また、在日の中には「通名」という特権を駆使して、悪事を重ねては簡単に改名して新しい身分を手に入れて、更に悪事を繰り返してきた者が多い。敗戦直後は徒党を組んで役場に乗り込み、優遇を手に入れていたが、今は民団、総連などの弁護士らと関係者複数で押しかけ、大声で捲し立てる。スタイルは変わったが、今も昔も、遣り口は同じという事だ。


日本人 在日韓国朝鮮人の間には、こういう過去の経緯(いきさつ)がある。誰がどう見ても、在日韓国朝鮮人に理はない。彼らは日本社会に巣喰う厄介者、獅子身中の虫である。不条理な在日特権など一刻も早く剥奪し、脱税を厳しく監査し、不要な生活保護などを取りやめるべきだ。そして、心から日本国民として生きる気が無いのなら、国際社会や韓国朝鮮人に何と非難されようと母国に送還すべきである。


韓国学校、朝鮮学校などはGHQの命令で「帰国を前提」に作られた。初期の趣旨に戻して、母国への帰国後に言葉や文化の違いに困らぬ為にだけ、存続を許可すべきだ。そもそも韓国学校、朝鮮学校などに3世以降の子弟がいる事がおかしい。国籍を母国のままにして日本に居座り、日本政府や地方自治体から日本国民以上の甘い待遇を享受している事自体がおかしい。


帰化人についても言っておきたい。少なくとも1910年の日韓併合後に帰化した者は、日本国への忠誠を厳正に確認し直すべきである。日の丸、君が代を国旗、国歌として受け容れるかも問い質すべきだろう。また、地方、中央を問わず「議員」の身分を有する者は即刻「本名」に戻させるべきである。韓国朝鮮系日本人議員は、普通の日本人議員以上に、日本国への忠誠心を行動を以って示すのが当然である。


以上、述べてきたように「在日」が本名を隠し「通名」を使いたがるには「歴史的背景」がある。敗戦直後の朝鮮半島での蛮行や在日一世たちの犯罪行為や現在の彼らの母国の理不尽な言い掛かりに後ろめたさが有るからこそ、通名に隠れて生きようとする。母国に帰らぬ者は、韓国系日本人、北朝鮮系日本人として堂々と本名を明かして暮らすべきだ。


一時期2015年頃から「通名制度が廃止される」という噂があったが結局実現はせず、通名の改名回数の制限に留まった。噂段階では至極当然で、寧ろ遅過ぎたと思ったが、今の日本ではこんな当たり前の法律も国会では提起されず、仮に心ある議員が立ち上がっても、韓国朝鮮系の議員や反日左翼の偽善者議員によって潰されてしまうだろう。何しろ政権に就いていた頃の民主党議員のうち約70%が韓国朝鮮系日本人だったというから恐ろしい。これ程までに今の日本は、韓国朝鮮系帰化人や在日たちに蝕まれているのだ。


出自による差別は決して褒められたものではないし、許されるべきでもない。併し、そうは言っても一世に相当する世代の韓国朝鮮人や在日があれだけの悪事を為し、母国である韓国や北朝鮮が一貫して反日教育をして日本を敵愾視しているのだから、日本に住む韓国朝鮮人を日本人社会が暖かく受け容れるまでは時間がかかるだろう。初めは差別もされよう。併し、一生懸命 日本人として生きようと真面目に努力する姿勢を示してくれれば、いずれ日本人は受け容れる。そういう真っ当な韓国朝鮮系日本人の方々は日本社会に受け容れられて然るべきだ。在日などという中途半端な身分を棄て、真っ当な努力すら嫌ならさっさと帰国すれば良いだけの事である。

《英極秘文書が明かす「対日宣戦布告」時のソ連による公電遮断という汚い手口。日本は出発点からして不利な「北方領土返還要求」の変更を全面的に見直す良いべきだ。》


旧ソビエト連邦は1991年12月に解体した。併し、旧ソ連が日本人に対する数々の残虐行為と共に盗み取った樺太南部を始めとした〈本来の北方領土〉は、今のロシアが引き継いで手放そうとしない。ならば、旧ソ連が行なった〈国際法破りの裏切り行為〉も〈非人道的行為の数々〉も、今のロシアがその責任も受け継いでいる事になる。ゴルバチョフ氏、エリツィン氏、メドベージェフ氏、プーチン氏の各大統領が率いてきたロシア政府に日本政府は果して正統な抗議と要求をしてきたのであろうか? 〈歴史の正義〉を語った事が一度でもあったのだろうか?


答えは恐らく否である。日本政府は唯ひたすら〈北方四島の返還〉を要求するばかりで、真面に〈非人道的行為を問い質し〉たり〈歴史の正義〉を語った事は記録に残っていない。別に謝罪や賠償を求める必要は無いが、〈歴史の正義〉を蔑ろにしてはいけない。国家間の交渉には〈大義〉が必要である。


安倍首相とプーチン大統領は相性が良いそうだから、お互いが政権の座に就いている内に、数ある諸問題を解決して、是非とも平和条約締結に漕ぎ着けて頂きたいものである。併し、昨年末の日露首脳会談ではロシアは領土問題では殊のほか頑なで、結果は期待された「ヒキワケ」どころではなかった。ロシアに強硬だったオバマ大統領に変わって、妙に親ロシア姿勢の発言が多いトランプ時期大統領の登場がプーチン大統領に制裁解除の期待を持たせ、ここで日本に大幅譲歩する必要はないと判断させたのだろう。多くの日本国民は残念がったが、寧ろ〈北方領土返還交渉を始めとした対露関係を包括的にゼロから見直す〉良い機会を与えられたと捉えたい。


交渉の俎上に乗せるべき課題は北方四島や経済協力だけではない。大東亜戦争の最末期、日本が広島に原子爆弾を投下された後、長崎に二発目の原子爆弾を投下されるその当日の午前零時に日本は旧ソ連軍に「日ソ中立条約」を一方的に破られて、寝耳に水の裏切り攻撃を受けた。そして〈数々の残虐行為〉の果ての〈日本軍将兵86万人以上の強制連行、奴隷的強制労働、うち凡そ一割が祖国の土を踏めなかった〉。この旧ソ連軍の行為は、〈武装解除した日本兵の家庭への帰還を保証〉した「ポツダム宣言」に違反するものだった。こう言った、時が経っても不問に付されてはならない問題も、首脳同士では虚心坦懐に話し合っていただきたい。建設的ではないなどと言い訳をして、言い難い内容を避け〈歴史の正義〉を語らないでいては真の首脳同士の信頼関係、況してや平和条約など結べる筈はないのだから。


昭和20年8月9日午前零時を以って、旧ソ連が「日ソ中立条約」を破って参戦した時点では、旧ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかった事が、一昨年の英国立公文書館所蔵の秘密文書公開で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武 駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電が旧ソ連当局によって電報局で封鎖されていたのである。


旧ソ連は内実を伴わない宣戦布告をしてから約1時間後に満州(中国東北部)や樺太南部、占守島を始め得撫島に至る千島列島などで一斉に武力侵攻を開始した。その約4時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は正に不意打ちを喰らわされたのである。米国に宣戦布告が無いままに「騙し討ち」をされたと散々「卑怯だ」などと文句を言われてきた日本であるが、戦勝国を騙る旧ソ連は事実上事前に宣戦布告をしなかったばかりか、それ以前に「日ソ中立条約」を一方的に破棄して、然も日本の敗戦を決定づけた最初の原子爆弾投下後に参戦してきたのだから、卑怯と言えばこれ程の卑怯はない。


日米開戦に於ける真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約1時間遅れた事で、日本は騙し討ちをした卑怯な国と、東京裁判などで散々汚名を着せられたが、敗戦直前の汚い闇討ちで、数々の日本の領土を奪ったスターリン首相の犯罪行為が改めて明らかになっても、今、それを責める国は〈日本も含めて〉ただの一国も無いのはどういう訳か?


秘密文書は昭和20年8月9日、日本の外務省から南京、北京、上海、張家口(モンゴル)、広東、バンコク、サイゴン、ハノイの在外公館に旧ソ連の宣戦布告を伝える電報で、英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読したものである。この文書は英政府の最高機密文書「ウルトラ」として保管された。


電報を要約すると「ソ連は8月9日に宣戦布告した。正式な布告文は届いていないが、日本がポツダム宣言受諾を拒否するなど、対日参戦の趣旨と理由を書いたソ連の宣戦文の全文と日本政府の声明がマスコミで報道された」などと書かれている。外務省が旧ソ連による正式な宣戦布告ではなく、マスコミ報道をベースに旧ソ連の侵攻を在外公館に通知した事が分かる。タス通信のモスクワ放送や米サンフランシスコ放送などから参戦情報を入手したのである。


旧ソ連のモロトフ外相はモスクワ時間の8月8日午後5時(日本時間同日午後11時)、クレムリンを訪問した佐藤大使に宣戦布告文を読み上げ手渡した。モロトフ外相が暗号を使用して東京に連絡する事を許可した為、佐藤大使は直ちにモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。併し、外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史」によると、この公電は日本には届かなかった。モスクワ中央電信局が受理したにも関わらず、意図的に日本電信局に送信しなかった為だ。


正式な宣戦布告文が届いたのはマリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問した10日午前11時15分。旧ソ連が侵攻してから実に約35時間が経過していた。


そもそも「宣戦布告」を開戦前に相手国に通達しなければならないなどという事は国際法の何処にも無いし、それまでの戦争慣例でも実行された事は先ず無かった。だから「真珠湾攻撃」は騙し討ちでは無いが、戦勝国である米国が殊更それを強調するなら、日本も旧ソ連に同じ事を言う権利はある。旧ソ連は〈輪をかけて汚い騙し討ち〉を仕掛けてきたのだ。それを今まで日本政府は一度も指摘してこなかった。旧ソ連とその後継国ロシアも自らの非を認めた事は一度も無い。こんな片手落ちはないだろう。


日本が8月15日にポツダム宣言を受諾し、降伏文書が調印された9月2日以降も、武装解除した北方領土の日本軍及び民間人に襲いかかった旧ソ連軍は、一方的に戦闘と民間人への乱暴狼藉・強姦・虐殺を働いた。歯舞諸島を攻撃したのは9月3日、全ての攻撃を停止したのは実に9月5日であった。日本が降伏したのは8月15日、戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは9月2日である。日本は最後まで旧ソ連に宣戦布告をしていない。こういう状況が英国が開示した極秘文書で明らかになったのだから、日本政府の対ロシア外交も変化して然るべきだが、安倍政権の対露外交は、せめて2島だけでも返還して貰おうとの思いが透けて見えて、変化の兆しすら見えない。プーチン氏と会談を重ねる度に近視眼的になっていったのではないか。まぁ、安倍首相の努力によって〈日本人島民の制限無きビザ無し訪問〉が実現されるのだから、現時点での成果は充分にあげられたと言ってもいいだろうが、対露体制全体は見直す必要がある。


オバマ氏の米国が仕込んだウクライナ問題でロシアはクリミアを編入した。その良し悪しは別にして、ロシアは日本を含む主要国から経済制裁を受け、念入りにも米国はサウジアラビアと結託して石油増産による原油価格暴落を仕掛け、ロシアを益々追い詰めてきた。


ロシアにとってこういう厳しい状況の時こそ、非力な日本が大国ロシアから譲歩を引き出す千載一遇のチャンスであった。従って対ロシア制裁には中途半端に手加減して参加するべきではなかった。最高機密文書「ウルトラ」を根拠に旧ソ連参戦の違法性、旧ソ連軍の残虐行為、武装解除した旧日本軍将兵のシベリア強制連行と奴隷的強制労働、真岡郵便電信局事件などの史実を指摘して、本来の北方領土である「樺太南部・占守島から得撫島に至る千島列島・北方四島」の返還を要求する声明でも出せばよかったのだ。宣言したからと言って総て戻ってくるなどとは毛頭思わないが、これ位の要求をしない限り「北方四島」は返ってこない。


クリミア編入を機に、欧米以上に強硬にロシアを非難し、従来の北方四島のみの返還要求を引っ込め、本来の北方領土の返還を迫るべきであった。この路線で行けば四島返還の目はあった。トランプ氏の出現はロシアとの領土返還交渉に於いては不運としか言いようがない。併し、仮にトランプ次期大統領の政策転換で、ロシアへの経済制裁が緩和されたとしてもプーチン氏の考える大国ロシアの復活は決して成し遂げられないと指摘しておきたい。


プーチン氏の思い描く大国ロシアは米国やヨーロッパ、そして中共などとの経済交流が活発になっても決して達成できない。プーチン氏が目指す大国ロシアは北方スラブ系民族の伝統文化を棄損する事なく経済大国化する事である。それは〈日本の本格的な支援無くしては絶対に成し得ない〉。米国が保護貿易政策をとる世界になっても、米国はグローバリストとしてロシアの資源をコントロールしようとするだけで決してプーチン氏が望む、北方スラブ系民族の伝統文化を護りつつロシアの経済発展に資する協力などしない。日本以外の国々、特に米国はロシアを経済的喰い物としてしか見ていない。


首脳同士のケミストリーが良いだけでは、日本への最大譲歩「北方四島」の返還など望むべくもない。南樺太、千島列島まで要求して、初めて「北方四島全島」の返還可能性が出てくる。「北方四島」だけを要求しての満額回答など有り得ない。


プーチン氏は分かっているだろうが、もし日本の真価を分かっていないとしたら何れ思い知る事になるだろう。ロシアの現在のGDPは世界第12位、ブラジル、韓国より下である。今のロシアは、嘗ての中共同様、貧しい大国なのである。ロシアが必要としているのは〈貿易の活性化〉では無く、〈先進技術の移転による新しい産業の育成〉である。これができるのは日本だけである。日本は極貧に喘ぐ中共と韓国の近代化を自己犠牲とも思える姿勢で支援した。日本無くして今の中共も韓国も在り得ない。ロシアにとっての日本の価値を日本自身が正確に認識する必要がある。それが認識できていれば、日本はロシアに対してもっと強気に交渉ができる筈だ。


ウクライナ問題で窮地に立つ政治環境を利用して、日本はロシアに最大限の要求を突き付けるべきであった。声高にロシアを批難しながら、水面下でゼロから平和条約締結の交渉をすれば良かった。この方法以外にロシアから「四島返還」を引き出す方法は無いのだから次の機会を待つ他ない。その意味で、一時的にせよプーチン氏に対して外見上の悪者になる覚悟が安倍首相にあるかどうかが気にかかる。両首脳が仲良しのまま変な形で北方四島が運用されてしまうのが心配である。


日本は性悪な戦勝国に国を潰されかかったのに、戦後の苦境から復興すると、まるで金持ちのぼんぼんのような外交交渉しかできなくなってしまった。支那や韓国、そして米国に良いようにカネをタカられ、どの国とも強気な外交交渉ができない国になってしまった。少しはワルにならなければ、これからの国際社会では生きて行けない。外交交渉に於いて「紳士的な国」「温情ある国」「控え目な国」との評価は『愚かな国』と同義語である。日本政府は、特亜の隣人〈中共・韓国・北朝鮮〉から何度となく煮え湯を飲まされても、そこから何も学んでいない。


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▪️対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書 - 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150809/lif1508090026-n1.html

《これからの日本は米国抜きのバランス・オブ・パワーへの道を構築しておく必要がある》


独立記念日(Independence Day)は、1776年にアメリカ独立宣言が公布された日を記念して、毎年74日に定められているアメリカ合衆国の祝日である。米国では「Independence Day」と呼ばれるのがもっとも一般的であるが、単に「Fourth of July」(74日)とだけ言う事もある。


アメリカ合衆国は、英国の北米植民地が177674日に独立を宣言して成立した国家であり「建国の父」らによる「アメリカ独立宣言」に於いて全ての(白人)人民の権利と平等を謳い、政府をその保障手段と明確に位置づけ、建国時から1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条批准までは、奴隷制のような矛盾を抱えつつも、ジョン・ロックらの白人々権思想を理念的基盤として歩んできた歴史を有する。


少数のネイティブ・アメリカン(先住民はアメリカ・インディアンと自らを呼称する)と呼ばれる先住民以外の国民は、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行されてきた者の子孫である。その為、その母体となった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。


国土は、北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土(48州と連邦政府直轄地である首都ワシントンD.C.)、大陸北西部のアラスカとアリューシャン列島(アラスカ州)、太平洋のハワイ諸島(ハワイ州)。更に本国の他に、プエルトリコやグアム島などの海外領土を領有する。


日本は大東亜戦争に於いて、米国に完膚なきまでの敗戦を喫し、長きに亘る占領統治で徹底的に自主独立思想を挫かれてしまった。敗戦は日本国民にとっては単なる敗戦ではなかった。時代のパラダイムの一大転換であり、絶大なる「勅令」の力も加わって、GHQへの旧日本軍の蜂起も、民衆の抵抗も一切起きなかった。


東京裁判に於ける首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は、天皇の訴追に断固反対した。これによるマッカーサーの国体護持の判断なくして、これ程までの静かなる「平定」は成し得なかっただろう。


この奇跡的に平和的な被占領国民の態度が、米国に大いなる勘違いを齎らし、米国は日本型統治を他国でも実現させようと次々に戦争を仕掛けては、ある時は敗戦し、ある時は勝利しても占領統治に失敗し続けて国家的な痛手を被った。そして国民の間に厭戦気分が蔓延し、2013年9月、米国大統領バラク・オバマは世界の警察官を辞任すると発表した。トランプ新政権になっても、遣り方は異なるだろうが米国は世界の警察官へは復帰しないだろう。


敗戦国日本の占領統治をしたGHQSCAPは賢明にも「靖國神社」の処遇でも、駐日ローマ法王庁・バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父に意見を求め、彼の進言でその存続を許した。(宗教法人化を強制したが)この進言に従わなければ、靖國神社は潰されドッグレース場になっていた。その暴挙を当時の日本国民は許さなかっただろう。敗戦当時の日本人にもそれくらいの気概と英霊を敬う心は残っていたと信じたい。


併し、誇り高く、死をも顧みない勇猛果敢な大日本帝国臣民は、時代のパラダイムの一大転換に翻弄されると共に、一夜にして強い自制心を示した。D・マッカーサーは「勅令」に従う日本人に接して「これほど臆病な国民を見たことがない」と発言している。当時の日本人は臆病者ではなかった。ただ尊敬する天皇陛下の「勅令」に従っただけだ。


併し、次第にGHQSCAPの長きに亘る強硬な洗脳政策が功を奏し、いつしか本物の臆病者が幅を利かせる世の中となってしまった。NHK、朝日新聞社はGHQSCAPという権力に阿(おもね)る卑怯者に成り下がり、恐るべき効果を生んだ「公職追放例」の穴を埋めた敗戦利得者は反日左翼を劣化再生産していった。教育界に敗戦利得者が多く居た事は日本にとって致命的であった。


そして、GHQSCAPが悪意を持って意図的に仕込んでいった在日韓国朝鮮人は戦後の混乱期に信じられない程の乱暴狼藉・強姦や殺害などを戦勝国民を僭称して日本人に対して為した。GHQSCAPの占領統治が終わり、日本がサンフランシスコ講和条約に調印して国際社会に復帰し、次第に国内の治安維持に力を入れ始めると、在日韓国朝鮮人たちは急に温順(おとな)しく振る舞い、〈加害者の立場を捨て〉いつしか〈被害者を偽装〉するようになった。そして、政財界・中央と地方の公務員・法曹界・教育界・マスメディア界・芸能界など、社会的に影響力を持つ業界に多数潜り込み、〈日本の真の復活〉を妨げた。


また、在日韓国朝鮮人たちは好んで貸金業・パチンコ業界・風俗業などで財を成し、多くは一端の実業家を名乗った。今を時めくSOFT BANKの孫正義氏も父親は母国で白丁でありながら日本に密航してきて高利貸しで財を成し、息子である正義氏が企業する資金をつくった。次第に在日たちは日本人社会に紛れ込み、息を潜めそして〈奴隷の平和〉が訪れた。


私は戦前・戦中・戦後を生き抜き、私をこの世に生み、育ててくれた今は亡き両親を心から尊敬する。幼少期からニューギニアで餓死を遂げた叔父の話などを、嫌というほど母から聞いて育った。だから戦後世代にしては、戦争の悲惨さを身近に感じている方だと思う。朝鮮人たちの悪行の数々も父から直接聞かされた。


併し、私的感情を抜きに国際力学を俯瞰すると、嫌が上でも日本の自主独立の必要性を感じずには居られない。今のままの日本であってはならない。保護貿易主義を掲げるトランプ氏が米国大統領に当選した今、1年後5年後にも日米安全保障条約が今のまま有効だと楽観視する事はできなくなった。日本が真の独立を果たさざるを得ない時は必ずくる。トランプ新大統領の米国がそれを望まなくとも、日本は軍事的独立の準備をしなければならない。


今から241年前に米国もまた、産みの苦しみの中から英国からの独立を果たした。「我に自由を与えよ。しからずんば、死を。自由は鮮血をもって買わざるべからず」。アメリカ独立運動の闘士パトリック・ヘンリー(17361799年)のこの言葉は、日本の明治初期の自由民権運動家たちのスローガンともなった。真の自由とは、ちゃらついた甘い考えで手に入るものではない。一見自由社会と思える今の日本でさえ真の言論の自由は保証されていない。マスメディアしかりFaceBook然りである。


嘗て、世界経済の成長期にあって、保護貿易の立場に立ち、輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させてきた英国。その近世国家の管理経済である英国本国の重商主義的圧迫に対し、植民地側はボストン茶会事件や大陸会議開催などの抵抗を行ない、1775年、アメリカの13の植民地が英国からの独立を目指し戦闘に突入、翌年独立宣言を発表した。


1776年、トマス・ペイン(17371809年)は有名な『コモン=センス』を発表し、アメリカの独立は当然の権利であり、必然であると正統化して、独立戦争に大きな勇気を与えた。そして独立軍は1781年ヨークタウンの戦いで大勝し、1783年パリ条約により独立を達成、8年間に亘るドロドロの独立戦争は漸く終結した。


米国も英国と袂を分かつ時、宗主国に筋を通した8年間の闘争を経験している。そこに私は注目したい。勿論、日本が米国からの軍事的独立を果たす時は、戦に依らず徹底的に平和的に「筋を通す」覚悟が必要である。米国の日本に対する(多くの日本人が想像すらできない)深い敵愾心、警戒心を解く為には8年どころか10年20年かけても足りないだろう。併し、日本は徹底的に「筋を通し、理を尽くし、時を掛けて」米国の理解を得なければならない。嘗ての勢いを失なったとはいえ超大国である米国を敵に回さないように細心の注意を払って米国からの独立を果たすのだ。


これからの世界で、日本は平和の上にしか繁栄し得ない。太平洋の彼方の「地域大国」となるかも知れない米国との友好関係は重要である。特亜三国とは価値観を共有できないが米国の価値観は日本と近いものがある。嘗て大東亜戦争に追い込まれた時は、一切の逃げ道を塞がれていた。そういう目に遭わない為にもこれからの日本は国力を増強し、米国抜きのバランス・オブ・パワーへの道を構築しておく必要がある。その実現の為の自主防衛力強化である。日本一国で国を護る為の防衛力強化ではない。


ロシアとの平和友好条約締結も必要であろう。インドとの軍事同盟締結、東南アジア諸国との友好・同盟も重要である。米国と争わず、できれば日米安全保障条約を維持しつつ、特亜諸国を真面に相手にしないで生きていくのだ。軍事力を誇示する覇権主義国、中共との間にバランスを取るのは至難の技である。その為にも「自主防衛、核武装」+「新たなる集団安全保障」の構築が重要である。その道しか日本が生き残る未来はない。

《日本は在日や左翼の反日工作により、回復困難にまで国の内部から腐りつつある。無軌道な差別主義を振り翳すのではなく、先人、英霊、そして大切な子々孫々の為に、本来の日本を取り戻さなければならない》


二年ほど前に軽い気持ちで始めたFaceBookだったが、昨年の9月頃から〈在日韓国朝鮮人〉に関して都合が悪そうな投稿をすると、有無を言わせず一方的に削除されるようになってしまった。信じがたい事だが、この日本に於いて悪質な〈在日韓国朝鮮人〉たちが堂々と『検閲』をし、『言論統制』をしているのである。FaceBookという世界的に普及はしているが、ある意味では閉鎖された情報空間に於いて『検閲』は現代でも圧倒的な力を発揮する。管理者が偏った思想に取り憑かれていれば、意に沿わなければ少なからぬ意見でも完全に封殺してしまえるのだ。今、FaceBookでは、それが現実のものになっている。


FaceBookの日本法人は、親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社にセキュリティ全般を任せるようになった。 Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社の社員はその殆んどが在日韓国朝鮮人なのだろう。だから韓国・朝鮮民族、主に在日韓国朝鮮人に都合が悪い投稿文を、徹底的に検閲し、真実であっても一方的に削除し、また、その様な投稿をする(私の様な)人物を本気で締め出しにかかっている。その効果は絶大だ。現実に定期的に長期間アカウント停止処分を受けている私には手も足も出ない。これは明確な〈言論の自由の危機〉である。


Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社の親会社である韓国ペンタセキュリティシステムズは、恐ろしい事に〈韓国国家情報院〉との繋がりが噂されている。それが事実ならFaceBook日本支社の韓国寄りの言論統制は〈韓国国家情報院〉の日本に対する言論統制という工作活動の疑いが出てくる。日本は本格的なインテリジェンス機構を持っていない。韓国相手に限らず、日本はインテリジェンスの工作には丸裸同然である。これは政治家が何とかしなければいけない問題だが、現政権がこの件で見せる動きは余りにも手緩い。心ある日本国民は近現代史が韓国にだけ都合よく捻じ曲げられ、真実が闇に葬られて行くのを看過してはいけない。


それでなくとも日本は、公教育もマスメディアも偏向した左翼思想に染まっており、韓国や在日韓国朝鮮人に対して〈必要以上に融和的〉だ。これは敗戦後の日本を統治したGHQの悪質な占領統治に於ける〈洗脳〉から未だに日本国民の多くが抜けきっていない為である。〈洗脳〉以外にもGHQが行なった「公職追放令」の影響も大きい。「公職追放令」は政財界・中央地方公務員・教育界・法曹界・マスメディア界などに大勢の在日や反日左翼を送り込んで日本社会を望ましくない方向にコントロールしている。貸金業界・芸能界・遊戯業界(パチンコ産業)・風俗業界にも在日は蔓延り、在日勢力の資金源になっている。安倍政権が力を入れているカジノ産業にもアルゼを始めとした在日企業が既に喰い込んでいる。彼らはますます劣化再生産され、今では紛れ込んだテリトリーを席巻するまでになった。


今の日本は古き良き日本からはかけ離れた国になってしまった。時代と共に社会が変容して行くのは好ましい事でもある。変容なきところには進歩もまた無いからだ。併し、在日や敗戦利得者・反日左翼たちにより日本は悪い方向に変容してしまった部分が大きい。帰化要件や被選挙権など、諸々の法的不備を放置したままにしてきた為、国会議員の多くが帰化一世や二世であるのは日本にとって甚だ好ましくない。だから「ヘイトスピーチ禁止法」などの悪法が簡単に国会を通過してしまった。今後ますます日本に於ける言論弾圧は「人権擁護」を口実に正当化されるだろう。


教育機関に入り込んだ敗戦利得者(反日左翼〕・在日韓国朝鮮人たちは、日本の子供や若者たちに韓国が捏造した歴史を教えている。現在の中学校の歴史教科書には「日本は武力で朝鮮を植民地にしました」と堂々と嘘が書かれている。この教科書で教師が在日という組み合わせは最悪である。日本は韓国を〈武力〉で〈植民地〉にした事はない。大韓民国皇帝 純宗と内閣総理大臣 李完用、そして当時韓国最大の政治結社 一進会(イルフンチェ)などによって、国家として正式に四度に亘り懇願され、当時の国際社会も認める形で、条約により平和的に日本と韓国は「併合」した。当時の新聞には大喜びする朝鮮半島の人たちの写真が写っている。日本は将来を担う子供たちに嘘を教えて〈必要の無い贖罪意識〉を植えつけているのだ。


昨年、NHKの大越健介(在日)キャスターは夜9時のニュースウォッチナインで「在日は強制連行されてきて大変なご苦労をされた方たちです」とはっきりと虚偽発言をした。NHKも流石にまずいと思ったのか数日のうちに大越氏はニューヨーク支局に飛ばされて番組から姿を消した。こんな姑息な事をせずにはっきりと訂正して、謝罪すれば良いものを、大越氏を飛ばした番組では一切の訂正も謝罪もしなかった。天下のNHKが公共の電波を使って、然もゴールデンタイムの看板番組であったニュースウォッチナインで国民に嘘をついてしらばっくれているのだから情けない。


戦時中の徴用令には国民としての義務があり、当時朝鮮人は日本国民であったのだから徴用令に応じない訳にはいかない。これを韓国人は強制連行などと呼ぶが、昭和34年の資料では、当時日本に居住していた在日韓国朝鮮人61万人のうち徴用によるもの、またはその子孫は245人であり、皆自由意志で日本に住み着いていた。これは自民党の高市早苗沖縄・北方担当相(当時)の資料請求に対して外務省が国会で明らかにしたものだ。これで「在日は強制連行されてきた」というのは在日たちによる嘘である事が明らかになった。併し、現在でもまだ在日たちは「我々は来たくて日本に来たのではない。日本軍によって強制連行されてきたのだ」と嘘をつき続けている。そして多くの日本人がこの〈嘘〉を信じている。


嘘つきや反日感情を持つ在日には全員母国にお帰りいただきたい。勿論、日本に溶け込んで、日本を愛し、日本で普通に生活し、日本に骨を埋める気でいる韓国人や韓国系の方々も大勢居られるだろうし、そういう方々は不当に貶められるべきではない。母国に帰る場所とてない、そう言った善良な人々まで貶めるのは間違いである。併し、悪質な在日たちによって闇に葬られた「真実の近現代史」は正当に見直されるべきである。そうする事によって日本人が敗戦の直前直後に朝鮮人たちに如何に残虐な仕打ちを受けたかが明らかになっても、現在日本で暮らす善良な韓国系日本人が不当に貶められる事があってはならない。

《どう好意的に考えても理解できない、韓国国民の反日侮日感情と日本だけに対する猛烈な敵愾心》


日本は1910年の「日韓併合」以前から、朝鮮民族には殊更好意的に接してきた。「日韓併合」中は、日本は自国経済も貧しいのに朝鮮半島に毎年国費の約20%30%もの資本を投下し続け、朝鮮半島に於いては日本総督府主導で日本人が中心となって粉骨砕身、近代化に邁進し成し、遂げた。これは「五族協和」「八紘一宇」の精神に基づく日本人全体の夢の実現でもあった。


投下した資本の膨大さだけではない。未開土人宛(さなが)らの無学文盲の朝鮮人に、散逸し、埋もれ、すっかり忘れられていたハングルを再教育し、学校・病院を建設し、道路を造り、橋を架け、灌漑設備を整え、食料を増産して、識字率や寿命を飛躍的に伸ばした。更に、過酷な階級社会を平等に改めさせ、奴隷を無くし、女性にも姓字を与え、習慣化していた拷問を禁止し、度量衡を定め、貨幣経済を導入し、何もない社会に産業を興した。日本人の貢献をここで全て書き出す事は出来ないが、これら全てが朝鮮には全く無かったものだ。朝鮮人が夢に見る事もできなかった社会を日本人がつくりあげたのだ。


とにかく朝鮮には木を丸く加工する技術が無い、布を染める染料も染色技術も無い、貨幣経済も無い、商店すら無い、近代医療技術も無い、近代的な薬品も勿論無い、全て無い無い尽くしの未開生活を送っていた。その上、近親相姦や性に纏(まつ)わる奇習が蔓延(はびこ)っていて、日本がつくった朝鮮総督府が管理・善導しなければ、無学文盲のまま25歳に満たない寿命を動物のようにただ生き抜くだけの非人間的な生活が続いていただろう。


日本人の言う事が信じられなければ、イザベラ・バードなどの当時の朝鮮を訪れた西洋人が書き残した紀行文「朝鮮紀行」などで確認すれば良い。彼女以外にも、ヘンドリック・ハメルの「朝鮮幽囚記」、シャルル・ダレの「朝鮮事情」、EJ・オッペルトの「禁断の国・朝鮮」、WR・カールズ「朝鮮風物詩」、HN・アレンの「朝鮮見聞記」、等々 探せば20冊近くは簡単に見つかる。


現在の韓国人は自分の先祖たちの本当の姿を知らされていないし、知る機会があっても知ろうとしない。海外で反日活動をする暇があったら、海外から韓国人のルーツを客観視する努力でもすれば良いものを、韓国人は惨めな史実からは頑なに目を背け、歴史に空白をつくり、その空白を妄想で埋めて耽溺している。これは民族の悪い特性なのだろう。嘗てサッカー日本代表に選ばれる直前に日本に帰化した李忠成(り・ただなり/イ・チュンソン)氏は、「別に日本人になりたくて帰化した訳じゃない。韓国の方が偉大だし」などと言って退けた。


この言い種(ぐさ)を聞いて良い気がした日本人サッカーファンは居ないだろう。私も不愉快に感じた一人だが、「ああ、恐らく李選手のご先祖は両班などの特権階級だったから気位が高いのだろう」と思ったが、ドイツの専門誌「キッカー」によると「李忠成選手は韓国人奴隷労働者の子孫だった」とすっぱ抜かれていた。201121日の紙面である。事ほど左様に韓国人という者は史実を知らないし、知ろうともしないで無知なまま尊大な態度をとる。知識の裏付けもなく、ただ感情論だけで反日をやられては堪らない。


日本が大東亜戦争に敗れ、復興の最中(さなか)にあった1965年には、数々の理不尽に堪えて「日韓国交正常化」に応じ、発展途上国支援として「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与および融資」を行ない、更に、朝鮮半島に残してきた「官民資産53億ドル相当を放棄」した。これは米国の試算であるから客観的な数字である。そしてこれは朴正煕大統領が「北朝鮮には韓国が支払うから日本は北の分も寄越せ」という言葉に従ったものだ。


この莫大な資金を元に韓国は後に「漢江の奇跡」と言われる奇跡的な経済発展を遂げる。併し、韓国の経済発展は韓国独力で成し得たものではない。日本のお人よしとも言える〈無償の愛〉無くしては絶対に成し遂げられなかった。これを韓国人は頑として認めないのだから、日本人としては遣る瀬無い。以降も、日本は影に日に韓国を支援してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本が韓国に支援してきた資金の総額は現在先進国の仲間入りをしてG20に名を連ねる韓国の国家予算を上回る23兆円以上にのぼる。


決して見逃せないのが、日本の援助は〈日韓併合時と同様に金銭に換算できるものだけではなかった〉事だ。日本企業が血の滲むような努力を重ねて獲得した虎の子の〈技術〉を惜しげもなく移転し、ワーカホリック、企業戦士と言われた我々の先輩たちが必死で開拓した欧米に向けての製品の〈販路〉まで手取り足取り指導してあげたのである。現在韓国がテレビなどの家電製品や自動車を欧米に販売できるのは日本の力添えあってのものなのである。鉄鋼業も造船業も皆日本製と言って差し支えないのだが、韓国人は全て自分たちの力だけで成し遂げたと信じている。国家がそのように教育した背景もあるが、幾分かの知性と想像力があれば、日本の支援に気づかぬ訳がない。


その韓国が、米国や中共が裏で操っているとはいえ、大恩ある日本に対し、世界一の反日国家として絶え間無く国際社会を舞台に官民挙げて反日侮日工作を繰り広げているのである。捏造性奴隷像の設置しかり、東京オリンピック招致決定直前を狙ったようなタイミングでの日本産水産物の放射能汚染(冤罪)を理由とした一方的禁輸措置しかり、教科書内容への内政干渉しかり、近年まで何も問題視して居なかった旭日旗への戦犯旗捏造騒動しかり、である。韓国は歴史同様、反日の口実も妄想し捏造して騒ぎまくる。韓国の大統領府にはディスカウントジャパン専門の大統領直属の組織まであると言う。そんな事に限られた国力を割いているから、北朝鮮シンパに隙を与え、大統領失脚などという国難を招いてしまうのだ。


そして、国が弱り果て日本の援助が必要になると平気で擦り寄ってくる。日本が韓国の希望に沿わない素振りを見せると掌を返して口汚く罵ってくる。今までの歴史を考えれば、例え日本に助けられたとしても国難を乗り切れば、「日本の援助は迷惑だった」などと平気で言う国である。本当に忘れたのか、忘れた振りをしているのか、嘗てアジア通貨危機に際して韓国にIMFが介入した事があった。その時、日本は韓国に100億ドルの支援をしたが、今、韓国の民衆は「わが国がIMFに介入された一番苦しい時に日本は韓国からあらゆる資金を奪っていった」と日本を罵って、通貨スワップ再開という助けの手を差し伸べない日本を非難している。


常に誠意を尽くしてきた日本としては「ふざけるな」と言いたい。韓国は、1997年、2008年、2011年と僅か14年間に3回もの経済危機に陥った不肖の隣国である。経済運営が下手で独力では立ち行かない未熟な国なのである。〈韓国が経済危機に陥る度に、常に韓国に最大の支援をし、救済を行なってきた国は日本だけである〉。1997年に韓国が国家破綻の危機に瀕した時、IMF・日本などは韓国に総額570億ドルの支援をした。支援の内訳は、IMF210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどであった。


日本政府は自国にも金融危機が忍び寄ってきていたにも関わらず、日本の民間銀行に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして回って合意を取り付けた。また、日本政府は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期する事で合意を取り付けた。1997年の韓国の国家破綻の危機に於いて、韓国への最大の支援国はいつもながら日本であった。今、韓国が「日本は一番苦しい時に韓国の金を持ち去っていった」と恨み言を口にするのは真っ赤な嘘である。真実は逆で〈日本はいつも韓国の最大の支援国であり続けた〉のである。


その恩義を忘れて思い通りにならないと日本を罵倒する、こんな〈醜い知性無き幼児のような心根を持った隣国〉と日本はどうやって付き合っていけば良いのだろうか? ある程度良識のある日本国民は「韓国など放っておけ」と冷めた感想を持っている。併し、反日左翼、敗戦利得者の子孫、偽善的良心派、在日韓国人と利権で繋がっている者、在日韓国人や韓国系日本人が侮れない人数に達している現在の日本は、腐りきった韓国を助ける事こそ日本の使命と確信し行動する。それが証拠に、釜山の日本領事館前に売春婦像を設置されたのを機に駐韓大使・領事を一時帰国させた際に、韓国との「通貨スワップ再開交渉」を中断する事が取り沙汰された。まさかとは思ったが安倍政権は国民の目の届かぬ所で密かに「日韓通貨スワップ再開交渉」を進めていたのだ。腐った国と関わっているうちに日本も半分腐りかかってしまったと言うことか。

以下に、FaceBookにより『遡及検閲』され、一方的に削除された投稿文を掲載する。FaceBookにとって下記の投稿の何が問題なのだろうか? FaceBook日本支社自らが韓国と在日韓国人の手先である事を告白しているようなものではないか。それがFaceBookの利益になるとでも思っているのだろうか? 露骨な韓国寄りの『検閲』、然も『過去に遡っての検閲』など全く愚かしい行為だ。FaceBook日本支社が『検閲』は自社の不利益になる事に考えが及ぶ事を期待したい。


《なぜ日本でこれだけ多くの韓国・朝鮮人が偉そうにパチンコ屋を経営していられるのか? 日本の本当の敵とは何ものか?》


パチンコ産業の隆盛は米国の戦後占領政策の「忌まわしき遺物」である。GHQは戦後占領政策で日本国内の諜報活動に在日朝鮮人の一部を利用した経緯がある。第三国人でありながら日本国内の社会情勢を既によく知る彼らをGHQが諜報活動の手足に使う事はごく自然な事だった。そして在日朝鮮人への報酬の一部として、当時、配給統制品であった煙草などをGHQは定期的に与えた。


配給統制品であった煙草をパチンコの景品にし、遊技場として在日朝鮮人は日本各地にパチンコ屋を続々と開業していった。(名古屋が発祥の地と言われている)勿論、パチンコ屋を開業する用地は朝鮮人が不当に居座って手に入れた土地である。不当に手に入れた土地で、不当に手に入れた配給統制品を景品にして、日本人からカネを巻き上げたのである。


この稀少品を目当てにした日本人が次々にパチンコ店にやって来て、これにより在日朝鮮人は商業的な基盤を得る事になる。そしてそのパチンコ屋の流れは現在に至る。現代でも日本人がパチンコやスロットに興じる事は、紛れもない反日行為である。


在日朝鮮人を手足として活用したGHQにはロックフェラーが紛れ込んでいた。そもそもロックフェラーとは、ロスチャイルドの米国での代理人に過ぎないのだが、ロスチャイルドにバレないようにロックフェラーは文鮮明の統一協会と組んで朝鮮人を使って、日本を裏から支配して勢力を拡大する戦略をとった。


ロスチャイルドは、明治維新に於いて薩摩長州に武器支援したジャーディンマセソン商会のバックに付いていた。従って、明治政府に対してはロスチャイルドは多大な影響力を持っていた。日露戦争の戦時国債を引き受けたヤコブ・シフはロスチャイルドの手先であった。


その後、米国政府を嗾(けしか)けて、日本を戦争へと引き摺り出し、敗戦後に再び、ロスチャイルドはGHQとして乗り込んでくる事になる。戦争はロスチャイルドを肥え太らせる絶好の餌食なのである。


D・マッカーサーはロスチャイルドの下部組織のフリーメイソンの一員である。

ロスチャイルドGHQの下で、GHQ参謀2部を担当していたのがロックフェラーである。


昭和電工事件を仕掛けて、参謀2部のウィロビーがGHQの主導権を握り、戦犯として死刑になる予定であった〈岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・正力松太郎〉を工作員として活用すべく釈放した。昭和電工事件とは、戦後間もない1948年(昭和23年)に起きた贈収賄汚職事件である。


昭和電工事件からGHQの動きが完全に変わった。そして釈放された元右翼の中心人物たちは全員、在日韓国・朝鮮人による日本支配成功の為の工作員になっていた。文鮮明の仲間である多くの朝鮮人がGHQの支援の下、死んだ日本人の名前を名乗って日本人にすり替わった。大東亜戦争敗戦後、朝鮮人により戸籍の背乗りが行なわれた。これは恐ろしい事実である。


背乗り朝鮮人は帰化人より怖い。帰化人は官報に載るし、偽装結婚は戸籍に載るから分かる。背乗りは、その家の戸籍、つまり〈日本人一家の歴史を全て乗っ取る〉。現在の自民党清和会の政治家は、このすり替わり朝鮮人の子孫と言われている。


日本人にすり替わりきれなかったその他の朝鮮勢力の力を付けさせる為の工作がパチンコ利権である。児玉誉士夫の監視役で民団創設者の通名 町井久之、本名は鄭建永(チョン・ゴニョン)がパチンコ利権の中心人物である。


その後、岸信介の親戚の平沢勝栄が警察官僚になり、警察内部情報を政治家にあげて、政治家が警察人事をコントロールし、パチンコ利権を守った。正力松太郎は元警察官僚で、岸内閣で国家公安委員長として、朝鮮ヤクザ組織 東声会の「町井久之」のパチンコ利権をつくった。


正力松太郎は日本テレビをつくり、その日テレがプロレスを放送し、児玉誉士夫と町井久之がプロレス協会幹部におさまった。外国人レスラーはロックフェラーCIAのコネで来日した。多くの日本人が釘付けになった当時の街頭テレビは日本テレビにチャンネルを固定されていた。


現在でもプロレスラーや格闘家に在日朝鮮人が多いのも分かる気がする。元プロレスリング・ノア取締役副社長で、テレビ解説も務めていた百田光雄は力道山(北朝鮮籍)の次男であり、百田義浩の実弟である。


読売・日テレはロックフェラーが支援したもので、日本人を野球やプロレスに熱中させて、これらの政界工作がバレないようにする為のものであった。過去に投稿した、GHQが敗戦後の日本に施した〈3R5D3S政策〉の〈3S〉を思い出していただきたい。


ロスチャイルドにバレないように勢力拡大する必要があった為、パチンコや朝鮮人右翼など複雑な工作が必要だった。ロックフェラーにとって邪魔だったのが支那との友好を進めるニクソンと田中角栄であった。理由はロックフェラーの軍事ビジネスの邪魔だったからである。そこでロックフェラーのロッキード社代理人の児玉誉士夫を使って検察と組み、ロッキード事件を仕掛けた。


自称保守の多くは在日朝鮮人を日本から叩き出せと言うが、〈根本的な実態〉を何も知らずにただ叩き出せと言ってる人が多い。だいたい敗戦後の混乱期に朝鮮人によって日本人が酷い目にあっている時、占領軍のMPが日本人を助けてくれた事があったとでも言うのだろうか。


GHQが治安維持に乗り出したのは、見るに見かねた任侠ヤクザが朝鮮人と市街戦を演じた時ぐらいだ。その時、既に朝鮮人はGHQの配下にいた。であればこその有頂天の乱暴狼藉であった。その任侠ヤクザも今は9割方が在日に汚染され、任侠道は忘れ去られた。敗戦後の左翼教育はたった70年前の理不尽を日本国民の頭の中から消し去ってしまった。


日本社会を裏で操り牛耳っているのは日本最大の友好国、米国のCIAであり、日本にとって最大の反日勢力、敵とは支那・南北朝鮮もさる事ながら、米国政府の裏に潜むロスチャイルドとロックフェラーである。マスコミを牛耳ってる電通・博報堂はCIAの手先の朝鮮人が動かしていると言われている。戦後の流れから現在まで、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、芸能界、などを裏で操り、支配してきたのは紛れも無くCIAの意向を受けた朝鮮人である。


日本人は、この現実を良く良く知らなければならない。この〈闇の構造を理解〉した上で、在日朝鮮人を如何に日本から叩き出すかが肝要である。〈民族差別などでは断じて無い〉。〈日本を二度と立ち上がらせまいとする闇の力の走狗〉であるからこそ〈在日朝鮮人、帰化人、背乗り朝鮮人〉を全て日本から叩き出す事が必要なのである。


これが至難の技であるからといって諦めてしまうのは敗北主義というものだ。日本は目に見えないところで根腐れしかかっているが、日本を再興するのも、しないのも、日本国民ひとり一人の自覚にかかっている。これは長い長い戦いになる。


先ずは、ロックフェラーの手先である〈在日朝鮮人、帰化朝鮮人、背乗り朝鮮人〉を真性の日本人が明確に〈敵〉と認識する事が肝要である。友好や人権も結構だが、先ずは日本人による日本人の為の日本国あってのものである。この大切な日本から〈敵〉を総て叩き出すまで、この戦いに終わりはない。


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▪️日本最大の敵国はアメリカだ 「朝鮮パチンコとGHQ

http://50064686.at.webry.info/201204/article_26.html



《中共の白人コンプレックスと歪んだ反日感情、そして日本の誇るべき先人たち》


2014年の香港民主化デモ(雨傘革命)に於ける民主主義を求める学生たちの民主化への希望が打ち砕かれていく様を見せつけられるにつけ、中共という国の政治体制の醜悪さと「自由と民主主義」の有り難さをしみじみと感じる。香港が中共に返還された時、当時の中共の国家主席、江沢民氏は一国二制度を100年は堅持すると国際社会に約束したが、案の定、約束は守られる事なく中共の一部となった香港は確実に独裁体制の影に飲み込まれつつあるのが現状だ。


今、自由な社会を日本人が謳歌できるのは、アヘン戦争を見て危機感を感じた先人による『明治維新』の達成と、『大東亜戦争』を命懸けで戦い抜いてくれた先人のお陰によるものである。先人、英霊に対して常に感謝の気持ちを持ち続ける事を〈右翼思想〉と切り捨てて素直になれない一部の日本人は、既に日本人の心を喪っているのではないかと思う。


アヘン戦争の事を聞いた事もない日本人は少ないだろうが、その詳細を識る日本人も多くはないだろう。あの白人による卑劣で理不尽なアヘン戦争が日本の明治維新に繋がり、日本人が独自に文明開化を成し遂げる危機感・原動力となり「自由と民主主義」を自らの力で勝ち取ったのである。


1840年に始まった清と英国との間の戦争は、麻薬であるアヘンが原因となった為、「アヘン戦争」と呼ばれている。約2年間続いたアヘン戦争は、英国の圧倒的勝利に終わり、1842年、清は南京条約を結ばされた。


18世紀頃からヨーロッパでは、紅茶が大流行となり英国は清から大量の茶を輸入していた。併し、英国は清から茶を大量に購入するばかりで、清との間では大幅な貿易赤字が膨らんでいた。時計や望遠鏡などを輸出するものの、そんなものは清のごく一部の金持ちにしか売れない。そこで、メキシコやスペインから購入した銀を茶の代金にあてたが、直ぐに銀は清国内でだぶつく状態になった。


〈英国自身はアヘンを禁輸していた〉が、英国は利益率の高いアヘンを清に売り付ける事にした。当然の事ながら清もアヘンの輸入は禁止していたが、英国は恥知らずにもアヘンを執拗に押し売りした。そこには道徳心も何も無かった。英国人にとって所詮相手は自分たち白人とは違う劣等な有色人種である。既に衰退期にあった清の政府内では、賄賂を貰ってアヘン輸入を黙認する役人達が多勢 蔓延り、清国内にアヘンは瞬く間に拡まった。


アヘンの輸入額は茶の輸出額を上回り、清は嘗て英国から押し付けられた銀をアヘンの輸入代金に当てる羽目に陥った。これを国難と気づいた清の道皇帝は、アヘンを販売した者、アヘンを吸った者を死罪とする厳しい法律を作り、これに従った大臣 林則徐は英国商人からアヘン23千箱を没収し廃棄処分とした。


これに怒った英国の軍艦が清の沿岸に発砲し、アヘン戦争が始まった。英国とは何と身勝手で悪辣な国であろうか。圧倒的な英国海軍の前に清は成す術もなく敗北した。1842年、南京条約 調印で英国は香港島を占領した。戦争と呼ぶには、清に対する英国の軍事力は余りにも強力であり、史実は一方的な大量殺戮であった。


英軍は好んで一般国民を狙った訳ではないだろうが、艦砲射撃の犠牲者の多くが無辜の民である事は当然知っていたし、市街戦でも多くの庶民が殺された。ある市街戦では、英国兵39人に対し清側の犠牲者数3600逃げ場を失った多くの婦女子、老人などが犠牲になった。


アヘン戦争に於ける清の敗北以来、鎖国中の日本にも外国船が度々やって来るようになった。日本が「鎖国」を墨守している間に世界情勢は大きく転換し、欧州は封建社会から資本主義社会へと目覚ましく進展した。18世紀末には英国産業革命、続いて米国の独立とフランス革命が起こり、やがて米仏両国でも産業革命が始まった。


近代化の遅れたロシア帝国もシベリア進出を続けて、早くも19世紀の初めには日本の北辺の蝦夷地にロシア人が出没するようになった。幕府は松前奉行を置き、北辺の探検や警備によってこれに対処した。ロシアの使節ラクスマンが根室に来航したのは1792年。続いてレザノフが長崎に来て幕府に通商を求めたが、日本はこれを無視した。


英国は、日本で関ヶ原の合戦があった1600年には、早くも「東インド会社」を設立し、アジア侵略を開始している。英国はナポレオン戦争を機に、フランスに支配されたオランダの海外植民地を攻撃し、バタビアを占領。更に世界中でただ一国、日本で国旗をはためかす、オランダの長崎出島の占領を図った。


1808年、英国軍艦フェートン号はオランダ国旗を掲げて長崎に入港、オランダ商館員を脅し、これを人質にして乱暴を働いた。このため時の長崎奉行は引責自刃した。このフェートン号事件は、日本人に英国人の強暴さを改めて認識させ、更に広く海外情勢に注意を向けさせる事となった。以後日本では、フランス革命やナポレオンに関する研究が盛んになった。


天保11年に起こったアヘン戦争で、アジアの強国を任じていた清が、英国に簡単に大敗した事は、幕府をいたく驚かせた。次は日本がやられると、幕末の志士たちは一斉に日本の危機を痛感した。特に長州の藩士 高杉晋作は上海に渡りアヘン戦争の惨状をつぶさに視察し、帰国して国防の必要性を強調した。


アヘン戦争から10年後、今度は米国のペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に姿を現し、砲艦外交で開港を強く迫った。それは嘉永6年(1853年)63日の事であった。ペリーの来航は、幕府は勿論、江戸市中を大混乱に陥れた。庶民は初めて見る蒸気船を「黒船」と称して恐れ、避難のため右往左往し、太平に慣れた武士も俄かに武具を備える有様であった。


ペリーは一旦は帰国したが約束通り翌嘉永7年、軍艦7隻を率いて浦賀に入港、江戸湾を測量するなどして武威を示した。幕府はその威嚇に屈伏し、同年33日、日米和親条約を、安政5年(1858年)には日米修好通商条約を締結させられた。


これを見た列強の蘭、英、仏、露からも、同様の条約を締結させられた。これらの条約はいずれも相手国の治外法権を認め、日本の関税自主権は認められぬという不平等条約であった。列強が一斉に日本に殴り込みをかけてきたのである。このままでは日本は欧米勢力に呑み込まれてしまう。この国難的危機をどう乗り超えるか。ペリー来航から明治維新を迎えるまでの15年間、国内は開港か攘夷か佐幕か勤王か、所謂 幕末の大動乱が続くのである。


民族の内部が各派に分かれて闘争し、騒然たる無秩序の時こそ欧米列強の侵略のチャンスである。フランスは幕府を支持し、英国は反幕派を応援したりして、動乱を煽動する事につとめた。


1858年、井伊直弼が大老に就任するや尊皇攘夷論者への弾圧が始まり、吉田松陰、橋本左内、頼三樹三郎ら多数の志士が「安政の大獄」で処刑された(1859年)。


文久2年(1862年)8月、薩摩藩主の父 島津久光一行が江戸よりの帰途、相模の生麦で、行列を横切った英国人数人を藩士が斬りつけ負傷させるという「生麦事件」が起こった。翌年英艦は報復のため鹿児島を砲撃した。薩英戦争である。


その翌年、英米仏蘭の4箇国16隻の連合艦隊が長州の下関を砲撃し、3日間で全砲台が破壊、占領された(下関戦争)。薩摩と長州はこの戦いで列強の近代兵器の威力を存分に思い知らされた。幕末の薩英戦争と下関戦争は、日本初の西欧に対する防衛戦で、然も大敗し、身をもって列強の圧倒的武力の脅威を思い知らされた。


当時の日本人は『国内で日本人同士が争っている場合ではない。早く国論を統一して外患に当たらねば、日本は滅亡する』という強烈な危機感に襲われた。


このため坂本龍馬の斡旋で薩長同盟がなり、幕府の大政奉還、王政復古を早め、江戸城無血開城が実現する。そして天皇中心の「錦の御旗」の下、新政府で国論を統一し、明治維新を迎える事ができた。内実は結局は英国の子分となったという見方もある。


幕末は日本があわや西洋勢力に呑み込まれようとする累卵の危うきにあった。これを救ったのは、各藩の下級武土達が幕府や藩やそして自らの利益を超えて、日本という国の為に一致団結する必要を痛感したからである。『江戸時代に培った武士道や大和魂の賜物』であった。


幕府の最後の将軍 徳川慶喜(よしのぶ)が尊王論の水戸学発祥の地、水戸藩から出た事も幸いした。慶喜は天朝に専ら恭順を示し、大政奉還をスムーズに移行させた。フランス革命なら慶喜はギロチンの露と消えたであろう。それが幕府側にも天朝側にも犠牲者のない無血革命ができたのである。慶喜はその名の通り両勢力に喜びを与えた。国難にあって『危機に対する身の処し方』を心得ていたのである。


1808年の「フェートン号事件」から、1862年の「生麦事件」までの54年間、日本が植民地主義の犠牲にならなかったのは誠に幸いであった。日本には各所に城が築かれ、教育水準の高い武士階級が存在した。欧米人から見ても武士階級の存在は侮れない戦闘集団と映ったのである。一般庶民の識字率も高く、何よりも衛生的であった。欧米人は日本をアジア一の文明国と看做していたから、簡単には植民地にし難かったのであろう。


186364年の下関戦争の惨敗から、1868年の明治政府樹立まで、僅か45年しか要していないのは驚きである。国家存亡の危機に直面して立ち上がった「名も無き下級武士たち」が、初めて日本という国家を意識し、旧来の体制を打ち破り、私欲を捨てて一致団結できた事は、日本人の輝かしい誇りとして語り継がれるべきである。こういう史実を誇りを持って日本の子供たちに教育しないのは大きな間違いである。


それにしても、中共の習近平氏は日本に35百万人も4千万人も虐殺されたと、数字を捏造してまで日本への過去の恨み言を折に触れ言い募るが、アヘン戦争で割譲に追い込んだ英国に対しては、恨みがましい事は一切口にせず、香港返還時には英国皇太子チャールズを招いて華々しい式典を催した。日本と英国に対するこの違いは、日本人ならずとも理解不能である。白人に対する拭い難いコンプレックスと日本人に対する歪んだ精神構造、突出した反日感情と言わざるを得ない。特亜三国はとにかく歴史を客観的に見る事を知らない迷惑な隣人たちである。


《旧日本軍が押収された化学兵器の処理費用を日本政府が全額支払っている? 民進党もマスメディアも大馬鹿の売国奴。そもそも歴代自民党政権がだらしない!》


最近は話題にもならないが、旧日本軍が旧中国に棄てたとされる「遺棄化学兵器の処理事業」は、毎年巨額の予算が計上されている。武装解除された旧日本軍の兵器管理責任は旧中国国民党政府にある。呼称も「遺棄化学兵器」ではなく「押収化学兵器」と呼ぶべきだ。この不必要な出費はこれからも最低10年は続くという。中共が要求してきた60兆円の費用は、当時の麻生太郎首相が拒否したものの、民主党(現民進党)政権が誕生して中共の法外な言い値をそのまま丸呑みしてしまった。


建前は「化学兵器禁止条約」に基づいた事業だが、〈旧日本軍は終戦時に総て武装解除され、全ての兵器や砲弾を旧中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら日本政府が処理する筋合いのものではない〉。押収兵器の管理、処理は、旧中国軍や旧ソ連軍の責任の筈であり、〈最終的にその責任を引き継いだのは中華人民共和国〉である。


この事業を巡っては様々な胡乱(うろん)な輩が徘徊し、逮捕者まで出している。こんなお人好しで不明朗なカネのばら撒きをやっているのは、世界広しと言えども日本だけなのを日本の納税者は知るべきである。


また、議員歳費を重箱の隅をつつく様にチェックする前に、マスメディアはこういう無駄な巨費をこそ追求すべきであるのに、知っていながら黙認し、大した批判報道もしないところを見ると、「国に損害を与えられるならメディアとしての本来の職務をも放棄してしまうほど売国体質が身についてしまっている」と言われても仕方あるまい。日本のマスメディアは腐っている。


もう一度言う。麻生太郎首相(当時)が阻止した60兆円に及ぶ中共の恐喝を、民主党(現民進党)政権が全額丸呑みしてしまった。麻生氏がカップ麺の価格を知らなかったと大騒ぎしたマスメディアは、60兆円の血税の行方には無関心を決め込んだのである。民主党(現民進党)もマスメディアも大馬鹿の売国奴である。国民を馬鹿にするのにも程がある。現在の自民党政権下でもこの無駄なカネは毎年予算組みされ国民の知らぬうちに粛々と中共に支払われ続けている。


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以下、当時の新聞記事を引用、2011.1.20 (産経新聞)


遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から(中国・ハルバ嶺)


旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林(きつりん)省ハルバ嶺(れい)での発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。

同年度中に「試験廃棄処理施設」2基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。

中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年(2010年)9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。

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尖閣諸島沖で中共の漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件と、本来 中共が処理しなければならない〈押収化学兵器〉の処理事業は全く関係がない。ヤクザに因縁をつけられた臆病者が、その場凌ぎにカネを差し出すのと何ら変わりはない。外務省と時の政権(民主党〔現民進党〕・菅直人内閣総理大臣)の売国行為のツケは全て国民に回ってくる。60兆円もの巨費が血税から奪われると言うのに左翼マスメディアは身を入れてこれを国民に伝えようとしない。政府もひっそりと支払い続けている。


因みに、中共が〈押収化学兵器〉で最初に因縁をつけてきたのは、1987年の「遺棄国の責任についての発言」であった。その時に毅然と対応していれば、後々問題にされても突っ撥ねればいいだけの話であった。のほほんと構える日本政府に中共は隙ありと見た事だろう。1990年には日本に対して「非公式に」旧日本軍化学兵器処理について「打診」してきた。非公式に打診してきたということは、流石の図々しい中共も筋違いな打診だと自覚していたのだろう。「あわよくばお人好しの日本の事だから多少のカネにはなるかも知れない」と考えていたのだろう。その翌年に日本外務省はまんまと日中局長級協議に応じてしまい、愚かにも現地へ第1回調査団を送り込んでしまった。中共としては笑いが止まらない展開である。まるで素人との交渉、赤子の腕手を捻るようなものであった。


最初は「筋の通らぬカネは出まい」と遠慮がちだった中共も、ついに1992年、公式に日本の責任を問う声明を発表した。CWC(化学兵器禁止条約)発効が迫った1996年から日中協議が本格化し、19978月に第2次橋本内閣で閣議決定された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき、内閣官房に遺棄化学兵器処理対策室が設置(後に内閣府に遺棄化学兵器処理担当室が設置)された。この時は自民党政権である。


そして、19997月に第1次小渕改造内閣の下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中共に於ける日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、翌年から処理作業が開始された。中韓に対する卑屈なまでの謝罪外交は売国 民主党(現民進党)政権の発足を待つまでもなく、自民党歴代政権の伝統でもあった。


自民党政権も関わった過去のそういう経緯を知った上で考えると、中共の筋違いな恐喝を突っ撥ねた麻生太郎氏は立派であった。こういう立派な人物を、下らぬ些末な失言を針小棒大に捉えて言い掛かりをつけ、首相の座から引き摺り降ろした野党とマスメディアは、本当に日本の為にならない奴等である。麻生氏が「カップラーメンの正確な価格を知らなかった」という事が大騒ぎされた事を覚えている方も多いだろう。


中共側の要求を丸呑みした結果、日本が拠出する処理費用が、中共の欲しいままに巨額化していく実態が、内閣府の資料などから判明している。例えば、施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認めたばかりか、要員宿舎はプール付きの豪華版である。費用の不透明性を残したまま見切り発車した結果、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いが公然と行なわれている実態がよく分かる。中共側から見たら「日本の馬鹿さ加減には笑いが止まらない」だろう。


中共の笑いが止まらぬ予算の一部を紹介しよう。用地造成に伴う森林伐採で中共が要求した代償は「シラカバ1100ドル」。併し、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが123ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。要員宿舎が豪華版なのは「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局が強く要望した2LDKでプール付き」その他、様々なスポーツ施設が併設される。


化学兵器とは全く関係ない部分への予算チェックがまるでザルである。外務省・内閣府の担当者はこれを理解した上で承認しているのだから空いた口が塞がらない。


「環境関連諸費」(約1530万円)の内訳は「マクロ気象観測費」(約330万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(1200万円)だが、気象観測といっても、中共軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中共側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として1200万円を計上する羽目になったという。痛々しいほど舐められているのだが内閣府もマスメディアも問題視しないのだから、馬鹿馬鹿しい実態が国民に伝わってこない。


この他、中共はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。然も、何故か産婦人科医を含む医師団が北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。誠に情けない事に現地スタッフ・外務省・内閣府には異論を唱える意欲すらないのである。


財政再建が急務で、庶民の景況感が低迷している時に、消費税増税までしながら、中共にはいいようにカネを垂れ流しているのだ。更に日本を超える経済規模を誇る中共に、未だに毎年300億円の返還不要のODAを供与し続け、その必要性を問われた外務省の答えは「当面、見直すつもりはありません」である。外務省チャイナスクールはODA利権を手放す気はないらしい。


繰り返すが「遺棄化学兵器」と言う呼び方からして間違っている。戦勝国側の「押収化学兵器」と呼ぶべきである。日本軍は敗戦と同時に武装解除されたのであって、日本軍の判断で「現地に遺棄したのではない」。〈押収化学兵器の管理責任は、第一義的に「旧中国国民党軍と旧ソ連軍」にあり、現在の管理責任は「中華人民共和国政府」にある。日本政府はこんな自明の主張を何故できなかったのだろうか。今の日本は誇りある主権国家の体を成していない。

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内閣府 大臣官房 遺棄化学兵器 処理担当室

http://wwwa.cao.go.jp/acw/

外務省 中国遺棄化学兵器への取り組み

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/cw/


《 GHQが去った後も愚民化政策を続ける日本。常用漢字を定めて使用できる漢字を制限する事が日本の知の退化、文化の劣化を招く 》


漢字の使用制限、簡略化を進める事は本当に愚かな政策である。日本語は表意文字・表音文字の両方からなり、日本人は、漢字・平仮名・片仮名、そしてある時はローマ字をも駆使する事で成り立ってきた。この世界にも稀な文字体系を制限し、簡略化し、根本を破壊してしまう事が、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAP による日本愚民化政策のひとつであった。


現在の学校教育では未だ学習していない漢字を使用すると試験では正解していても罰点を喰らう。習っていない漢字を書く事は禁じられているのだ。最近は「新聞でも、テレビの文字情報でも、植物動物図鑑でも、地名でも、駅名でも、驚くほど平仮名表記が多い」。漢字で書くべき表記をわざわざ平仮名で書いて、ハングル文字などが併記されているのを見ると、この国は狂っているのではないかと不快感が込み上げてくる。どう考えても可笑しい。


『当用漢字』は、1946 (昭和21年)115日に国語審議会が答申し、同年1116日に内閣が告示した「当用漢字表」に掲載された1850の漢字を指す。広義には、当用漢字表 1946 〈昭和21年〉1116日」、当用漢字別表 1948 〈昭和23年〉216日)、当用漢字音訓表 (同)、当用漢字字体表 1949 〈昭和24年〉428日)及び当用漢字改定音訓表 1973 〈昭和48年〉618日)という一連の内閣告示を総称する。表沙汰にはなっていないが、これはGHQ/SCAPの指示を受けてのものである。


当用漢字は、様々な漢字のうち制定当時使用頻度の高かったものを中心に構成されており、公文書や出版物などに用いるべき範囲の漢字として告示され、その後学校教育日本新聞協会加盟マスメディアなどを通じて普及した。複雑かつ不統一だった従来の正字体の一部に代えて、略字体を正式な字体(新字体)として採用した。


これはとても愚かな政策である。半万年の歴史を誇ると妄想しているお隣の韓国では残存する一番古い書籍は1143年のものだが、勿論、当時はハングル文字などないから漢文で書かれている。ところが現代の大学生はハングルしか読めないから、自国に関わる古い歴史書を読めない。漢文という表意文字からハングルという表音文字一辺倒に切り替えてしまった弊害である。だから彼の国は歴史を知らないのだ。


日本のやっている事は韓国ほど愚かではないにしても、正字体を略字体に変えたり、漢字自体を事実上廃止して平仮名に変えたり、文字体系を簡略化してしまう事で、新しい教育を受けた世代が古書を読めなくしてしまっている。パソコンやスマホの文字変換の普及で漢字が書けない人が増える中、旧字体で書かれた書籍となると殆んどの人が敬遠する風潮が蔓延している。文字変換ソフトにも旧字体への変換機能は先ず無い。先人の知恵が書籍では伝達され難くなっている。当用漢字・常用漢字の導入にはそういう弊害がある事をもっと深刻に受け止めるべきだ。


大東亜戦争前から漢字制限主義者と表音主義者は、漢字は数が多く学習に困難であるから、制限または廃止すべきであると主張し、作家 山本有三、土岐善麿らは「漢字の濫用が軍国主義復活に繋がる」という珍妙な主張をし、実際に、文部省(現文科省)を中心に常用漢字表による用字制限などを試みたりした。


併し、民間識者や文学者、日本語学者からの反対意見が強く、改革は行なわれないでいた事は幸いである。敗戦後 連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAPの占領政策となった国語国字改革の下、簡素化と平明さを目指して、戦時下に作成された標準漢字表内の「常用漢字」を基に「当用漢字」が策定された。


従来は、答申、即ち単なる意見具申が内閣に提出されてから充分な期間、民間の討議に付されるのが一般的であったが、当用漢字については1946 (昭和21年)115日に漢字表を公表後、僅か11日後の16日に内閣告示という極めて性急なものであった。


当用漢字は、法令、公文書、新聞、雑誌および一般社会を対象とすると記され、更に、動物や植物の名称、中国を除く外国の名前、外来語などは仮名で表記すべきであるとした。使用上の注意として、この当用漢字で書けない場合には、言葉を変えるか、仮名表記にすべきとされた。


『常用漢字』は、文部科学省文化審議会国語分科会の答申に基づき、「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活に於いて、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安」として内閣告示「常用漢字表」で示された現代日本語の漢字。現行の常用漢字表は、2010年(平成22年)1130日に平成22年内閣告示第2号として告示され、2136字/4388音訓〔2352音・2036訓〕から成る。


常用漢字表の目的は、漢字使用の目安であって制限ではない為、強制力を有するものではない。併し、学習指導要領では義務教育の国語で読みを習う漢字は常用漢字しか規定がない。日本国内の主な報道機関は、日本新聞協会が発行する『新聞用語集』(新聞用語懇談会編)に掲載される新聞常用漢字表に基づき、各社で多少手を加えて、漢字使用の基準としている場合が多い。


因みに、1981(昭和56年)、当用漢字を基にしつつ緩やかな「目安」である常用漢字が内閣から告示され、当用漢字表は廃止された。当用漢字表が廃止された事は幸いであるが、漢字制限は未だ続いている。文字体系の制限はそのまま言語体系の制限に繋がる。日本語にしか無い言語表現が無くなれば、文学などは一律に平易なものになり、誰でも簡単に読める代わりに日本文学にしか見られない奥深い表現などは消え失せる。これが良い事だとはとても思えない。


「漢字使用が軍国主義復活に繋がる」との山本有三や土岐善麿らの主張には恐れ入ったが、GHQの国語国字改革は如何にも愚民化政策らしい。残念ながら日本人には余り誇れない特質がある。即ち、検閲を受けると、その前に更なる厳しい自己検閲を実施するというある種の癖があるのだ。GHQ統治下のNHK、朝日新聞などが恥ずべき好例だが、強者の前には卑屈なほど良い子に成ろうと努力する姿を見せる。


その卑屈さから生まれた「偽善」に自家中毒を起こしたのが、NHK、朝日新聞に代表される左翼マスメディアである。彼等は検閲なき後も偽善的自己検閲を続け、偽善を正義に置き換えて大衆を見下し、尊大に…今風に言えば「上から目線で」増殖して行った。強者GHQの検閲に挫けた成れの果てが、今日常態化してしまった左翼マスメディアの反日的姿勢である。


例え、強者を前に屈服を余儀なくされる期間があろうとも、臥薪嘗胆、自由を得た暁(あかつき)には、悪とされ、抑圧されていた「心の声」に従って筆を振るう。これがジャーナリスト魂というものだと思うが、多くのマスメディアは「正義に変容した偽善」から目を醒ます事は無かった。これは教育界にも言える事である。だから戦後史の真実を知らされていない多くの国民は理不尽な在日擁護の風潮になんの疑問も感じないでいる。マスメディアが真実の戦後史を闇に葬り、教育が嘘を教えるから日本国民は正しい判断ができないのである。


更に、GHQ War Guilt Information Program の絶大な破壊力の前に「後の世の日本人が立ち向かって来なかった」とも言えるのではないだろうか。事実、GHQが去って64年半もの長きに亘り、政治家たちは憲法すら、本気で変えようとしてこなかったし、マスメディア、教育界の偽善に未だに多くの日本人が騙され、劣化再生産されているのが現状である。


「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」を唱える指導者が現れはしたが、彼はいつの間にか「戦後世界秩序」の優等生に変節してしまったかに見える。本心からの変節ではないと信じたい。


「常用漢字表」はGHQの日本愚民化政策の名残りであるが、これがどれほど日本文化を傷つけているか考えて欲しい。植物の名前、鳥の名前、地名などには平仮名では表せない意味がある。


植物の例つばき、すぎな、なずな、よもぎ、へちま、ぱせり、すいか

                  ばいかうつぎ

鳥の例……めじろ、からす、ひばり、とんび、かけす、のすり、すずめ


「すいか」は西洋から渡って来た瓜の様な果物だから「西瓜」と書く。

「ばいかうつぎ」は本来「梅花空木」と書き、梅の花を大きくしたような、直径4cm位の真っ白く清楚で匂いのある花を咲かせて、五月雨の頃の庭を明るくする、和風のしっとりとした感じの花だ。「めじろ」は目の周りが白いから室町時代から「目白」とよばれていた小鳥だ。「一般的には平仮名、学術名は片仮名で書く」と定めてしまっては、名の由来も、日本が培ってきた香り立つ様な文化の欠片(かけら)も感じられない。


地名では2014年、広島で起きた土石流被災地などは、実は昔から「蛇落地悪谷」(じゃらくちあしだに)と呼ばれていたそうだ。「山裾を蛇が這うように水が流れ大雨が降ると土石流で地獄と化す人が住めない悪い谷」という意味が込められていた。その一帯を、地名を変え、再開発して、自治体共々 不動産業者が大儲けした結果100人近い犠牲者を出してしまった。この地域の地名改変は江戸時代に為されたという説もあるが、何れにせよ昔の人が恐怖心から名付けた地名には、現代人への警告の意味も込められている。この土地の名が変えられていなければ避けられた災厄である。


漢字を減らし、平仮名、片仮名を増やす。或いは元の漢字より簡単な文字を当てて同じ意味にする。例えば「充分」を最近は皆「十分」と書かせる。これに何の意味があるというのか。悪例を挙げると、悪質な不動産業者は「駅から十分(じっぷん)」と書いて、本当は駅から「充分」歩かされると言う。落語の様な笑えない話である。


漢字の制限は、日本人から知性を奪い、知識を奪い、文化をも奪う。もうGHQは居ないのだから、日本人は一度立ち止まって考えてみたらどうだろうか。韓国人は日本人に教えられたハングルを自賛する余り、漢字教育を止め、今では自国の数少ない歴史書も読めなくなった。日本人の明治時代の知識人の蔵書は半分が漢書であったと言う。江戸時代には幼い子が寺子屋で漢詩を諳(そら)んじた。


現代の日本人の若者は、旧字体の書物を敬遠する。ルビがふってないと読めないからだ。日本でも既に「知の退化」が始まっている。日本独自のアニメ文化は世界に誇れるサブカルチャーだが、日本国憲法まで漫画化して読ませるのは如何なものだろうか。日本語の文字体系を「常用漢字表」の中に閉じ込めるのは、今一度、考え直す必要があろう。


《米軍慰安婦問題を韓国政府が避けるのは日本に対する道徳的立場が弱まる為》
キャサリン・ムン米国ブルッキングス研究所 韓国学 招待研究員


「基地村女性問題も一般女性の人権と人身売買の観点から見て」


「日本軍慰安婦」は良く知られているが「米軍慰安婦」という呼び名を多くの韓国人は知らない。併し「基地村女性」と言えば誰でも分かる。


近年、米軍基地村女性122人が「米軍慰安婦」という名前を掲げて韓国政府を相手に訴訟を起こしたが、韓国政府・韓国司法、そして韓国の一般大衆から無視され続けている。米ブルッキングス研究所、韓国学招待研究員のキャサリン・ムン氏は、米軍基地村売春問題にスポットライトを当てた先駆的研究者であり「同盟の中のセックス・韓日関係に於ける軍隊売春」の著者である。 


日本に対しての立場が弱まる事を懸念する韓国は、基地村問題を長年 放置してきた。70年代になると「国益寄与・ドルを稼ぐ愛国者」などと朴正煕大統領 自身が米軍基地村女性を直接、激励し韓国政府・米軍の一部が直接関与していた事が明らかになった。本質的には慰安婦と同じと言う者も居るが、それは大きな間違いである。実態は慰安婦どころではなく、寧ろ日本人弁護士戸塚悦朗氏の造語である「性奴隷」そのものであった。


米国で生まれた韓国系米国人のムン氏は博士論文の現地調査の為に韓国に滞在していた1990年にこの女性たちと初めて面会した。米軍基地村問題は「政治学として感じた倫理的義務感」で選んだテーマであった。併し「彼女らは韓国社会で、インドのカースト制度に見られる不可触民のようだった。(【不可触民】とは、カースト制度の外側にあって、インドのヒンドゥー教社会に於いて差別されきた人々である)


東豆川、平澤、群山を行き来しながらこの女性たちに会って話を聞いて「私がこの環境で生まれたとしたら、私の人生はどう変わったのだろうか」という考えが頭を離れなかった。人間として、学者としてのムン氏の義務感は、韓米同盟を密かに支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。


ムン氏は、韓国社会のエリートと話をしてみて「この女性たちは、強制的にそんな事をさせられたのではない」という通念を破る事が当時も今も難しいと感じた。


14歳で強姦されて薬物を投与されれば、強圧的な雰囲気に飲み込まれる。車に乗せられ、どこに行くのか分からずに連れて行かれたら、それは事実上拉致にあたるではないか。一旦基地村に売られば、借金を足枷にして縛られ抜け出す事は困難であった。「雇用契約を結んだ性奴隷」に他ならなかった。


韓国が日本を責める時に「慰安婦を日本軍が薬漬けにした」という有り得ない表現を使う事があるが、これを読んで韓国人が勝手な妄想をしたのではなく、韓国に於いては自国に元々いた「性奴隷を薬漬けにする」事などは当たり前の事で、単に「自己の醜い側面を憎い日本人にそのまま投影した」に過ぎなかったのである。


お金を儲けようと自発的に行なったという話を、日本人は韓国人慰安婦に言っている。そして本質的には慰安婦と基地村女性は変わらないとムン氏は言う。ムン氏は本質的な部分を完全に見失なっている。「本人の希望による行動」と「軍による強制連行と薬物投与」は全く別次元の犯罪である。日本は犯罪国家ではないが、韓国は間違いなく犯罪国家なのである。また法律的には官の管理か、民の管理かの差は重要かも知れないが、韓国では現実問題として、官と民は殆んど共謀関係にあった。


基地村の場合、米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い込んで性病検査を行なった点を考えれば官の役割は否認しがたい。


1970年代に韓国大統領府は定期的に基地村に出向き、女性たちに「韓米同盟と国益の為に大きなボランティアをしている」と激励した。時には米軍部隊は「娯楽」目的に基地村女性たちをバスに乗せて基地内を連れ回した場合もあったし、女性たちの性病検査を行なった場合もあった。文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していた事を明示している。


ムン氏は、今では基地村女性の代わりを、外国人女性が占めているが、法的地位は過去の韓国人女性に比べても、法的保護を受けているとは言い難いとし、現在進行形の問題にも関心を持って欲しいと注文した。


慰安婦問題は1990年代中・後半、韓国市民社会で次第に関心を得て「戦時下の性暴力」を中心とした国際女性人権運動の流れに乗った反面、基地村女性問題は殆んど注目されなかった。 


ムン氏は最初、基地村女性問題の活動家たちと慰安婦問題の活動家らが連帯して欲しいと願っていた。併し、慰安婦被害女性は「私達はこの女性たちとは違う」と反発し、見送られたという。韓国政府としても基地村女性問題を取り上げると、日本に対する道徳的立場が弱まる事を懸念し、基地村女性問題は放置され続けた。元々韓国如きに道徳的立場などないものを。


ムン氏は基地村女性問題が盛り上がりにくい環境である事を認めた。「韓国人たちの日常的な生活から理解するのは、極めて遠い問題とされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い、韓・米関係で韓国人を憤怒させる、大きなエネルギーとはなり難いという点が大きい」


今でも女性たちはゴミのような待遇を受けている。米軍がアジアの女性の性を、誤った観点で眺める態度を変えなければならない。ムン氏は基地村女性達が立ち上がったと言う話に安堵感を覚える。


併し、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちは現時点では米国政府を相手取って訴訟を起こしてはいないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するか分からないとした。要するに基地村問題は「パンドラの箱」という訳である。


米議会で日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねない事を知っている為である。米国は影に日に日本に対して慰安婦問題での謝罪を促してくるが、決して公の場で強硬に要求してはこない。脛に傷を持つ米国の汚さである。


ムン氏は2007年、米国下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が韓国政府の政治目的の為、或いは日韓間で互いに民族主義的な攻撃の道具になっている。韓国政府は一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はしていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を考える時、国家は加害者であり、被害者は常に女性のみである。

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以上、キャサリン・ムン博士の「米軍慰安婦」に関する論文の一部であるが、やはり大きな勘違いをしている。旧日本軍の慰安婦は国家が組織的に韓国少女を強制連行して、麻薬を投与し、性奴隷として扱った。韓国の米軍慰安婦(基地村の女性)は民間が騙して、薬を投与した。その後、国が関与したとしている。米国で生まれ育った彼女にも、吉田清治、朝日新聞、河野談話、慰安婦合意、等々の嘘にどっぷりと染まる環境が整っていたのであろう。日本人として聞くに堪えない下劣な表現は意図的に削除したり表現を変えた。また日本人としての見解も添えた。改竄と言われても仕方がないと思う。私は嘘の劣化再生産に加担したくはない。原文を読みたい方は下記を参考にしていただきたい。

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캐서린 브루킹스연구소 초대 한국석좌 기지촌 여성 문제도 보편적 여성 인권과 인신매매의 관점에서 봐야”

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=032&aid=0002502967

《 日本は慰安婦問題でビクビクするのではなく堂々と真実に基づく反論をするべきだ 》


韓国の露骨な反日感情にはほとほとウンザリする。1910年、日韓併合により彼ら未開の半島土人たちは日本のお陰で未だ見ぬ〈近代〉と言うものに触れ、曲がりなりにも現在のように先進国の仲間入りができたのも日本の尽力あっての賜物である。日韓併合時代には日本は苦しい中から国家予算の約3割もの資本を朝鮮半島に投下していた。今の韓国人が言うような植民地搾取が真実ならこの事実は説明がつかない。韓国人たちは嘘をついているのだ。その嘘を日本政府も文科省も追認して、日本の教育を捻じ曲げているのが我慢ならない。


然も、1965年の「日韓国交正常化」という〈異常化〉は52年の長きに亘って日本を苦しめ続けている。その間日本は現在の韓国の国家予算を上回る経済援助を続けたが、援助された韓国には微塵も感謝しないという異常な振る舞いを許している。未だ『東京裁判史観』に犯されたままの日本の精神も尋常ではない。GHQに悪意を持って仕込まれた在日という癌細胞に日本の各界の要職を占められ、韓国に融和的な雰囲気を醸成されているからだ。悪意ある国策誘導・世論誘導といってもいい。


とにかく慰安婦に関わる話には嘘が多い。嘘だらけである。悪意ある大嘘つきの吉田清治は日本人ですらなかったようだし、帰化朝鮮人弁護士 福島瑞穂氏の工作も功名心からだけではなさそうだ。反日左翼の偽善者弁護士 高木健一氏・戸塚悦朗氏の動機も不純なものだろう。韓国人妻を持つ卑怯者の元朝日新聞記者 植村隆氏と反日に狂ったマスメディア朝日新聞社、それらに続く慰安婦で飯を食う似非知識人たちの共通項は「反日と偽善・捏造」を恥じない事である。田原総一朗氏などの朝鮮系帰化人が似非知識人の代表例である。


「河野談話」発表に際しては、徹底的に調べたが旧日本軍が組織的に強制連行に関わった証拠は皆無であった。併し、売国奴河野洋平元官房長官は官憲などによる強制連行があったと記者会見で明言してしまった。人間には善なる部分も悪なる部分もある。戦地で個別の犯罪があった事を全否定できる国は無いだろう。それを認める事と官憲による組織的強制連行を認める事は別次元の事である。河野洋平氏は確信的売国奴である。


米国の圧力に屈し、「日韓合意」で冤罪を認めた安倍晋三首相も本人にそのつもりがあったかどうかはともかく、『国際社会に向けて日本の為に命懸けで戦ってくださった先人や散華された英霊に冤罪を被せた行為』は決して許されるものではない。安倍首相が日本の為に粉骨砕身努力されている事は分かるが、「慰安婦合意」によって彼もまた売国奴に名を連ねる事になった。日本の最高責任者という立場を考えれば、如何にオバマ大統領の圧力が強かったとはいえ「日韓合意」で妥協するべきではなかった。何れ歴史の裁きを受けるだろう。


中曽根元首相が、戦時のインドネシアで設営部隊の主計長だった時に「土人女を集め慰安処を開設」したと自ら記した文書「戦時記録」が防衛相にあるという。本人は否定しているが、記録を読めば「事実」と推察できる。20代前半で3000人の兵士の人心を考えた中曽根氏が、現地人を使ったとはいえ、軍の威光で素人女性を集めた時、罪の意識は無かったであろう。事実、当時は犯罪ではなかった。


併し、これを以って旧日本軍が「国策により」少女たちを組織的に狩りたて性奴隷に仕立て上げるシステムを構築していたと結論づける事は乱暴に過ぎる。中曽根氏と同じ立場の者が皆そうした訳ではない。ただ、罪の意識なく行動した者と、罪の意識故に自制した者が居たという事だけだ。


旧日本軍が「一般の慰安処を罪の意識なく兵士が通う事を許していた」事は事実である。「排除」ではなく「維持」する為に関与した事も否定しない。当時、売春は合法で、慰安処を活用する事で、現地に於ける一般の婦女子への性犯罪を回避できた事は、紛れもない事実であった。200万人以上の兵士たちを海外に派兵して、混血児問題で一度も責めを負わなかった軍隊は旧日本軍だけであろう。現地女性と日本人の混血児が皆無であったとは言わない。そういう例はあったが現地で問題視された事はなかった。混血児たちの父はその殆んどが現地に骨を埋めたからだ。


日本のような「配慮」をしなかった他国の兵士は「戦利品として現地の婦女子を堂々と強姦」した。米国も、旧ソ連も、支那も、それが当時の常識であった。ノルマンディ上陸作戦後のフランス女性に対する米兵の強姦記録は歴然と存在するが現在に至るもフランス政府は米国に謝罪など求めてはいない。旧ソ連兵の強姦は凄まじかったし、支那兵に至っては、単に強姦に留まらず「表現を憚る行為に及ぶ」のが常であった。数々の記録写真の示すところだ。


憤懣やる方ない事に、支那は日本軍の架空の犯罪である「南京大虐殺」の証拠写真と偽って、自らの蛮行の写真やヤラセ写真を使っている事だ。これには米国も一枚噛んでいる。敗戦国としてはこの冤罪を晴らす事は至難の技である。併し諦めてはいけない。


日本は「慰安婦」の存在を否定した事はない。併し、韓国が今、国際社会に振り撒く有りもしなかった「虚偽・捏造」には、断固否定する立場を崩すべきではなかった。反論を避けた日本政府の事勿れ主義が劣等民族を取り返しがつかない程に増長させてしまった。然も、韓国は日本の敗戦後に、国連軍・米国軍をもてなす為に自国の女性を劣悪な環境下で文字通りの「性奴隷」に仕立て上げた。日本軍慰安婦とは似ても似つかぬ醜悪な「性奴隷制度を韓国政府が活用」し未だに何の責任もとっていない。国連軍と米国軍は兵士が性奴隷が居並ぶ慰安処に通うのを黙認したが、彼等も未だに何の責任もとっていない。


然も韓国人は自らの下卑た行ないを全て日本に責任転嫁している。〈自分たちの最も汚い部分を筋違いな恨みの対象である日本人に投影している〉のである。脛に傷持つ米国はこの件で日本の無実を証明する証拠を持ちながら一切日本を弁護しようとしない。慰安婦問題で米国人や韓国人に日本を断罪する資格などないのである。こういう歴史的事実がありながら軽々にその場限りの謝罪で乗り切ろうとした日本政府は取り返しがつかない程に愚かである。安倍政権は長期政権になる模様である。であるならば暫くは冤罪を覆す事は期待できない。未来を担う次世代の日本人に先人の汚名返上を委ねるのは誠に申し訳ない事である。


李氏朝鮮の時代から世界でも稀に見る売春民族であった韓国に、日本は冤罪を詫びて「慰安婦合意」をしてしまった。そして、釜山の領事館前に新たに売春少女像を建てられ、堪らず大使召還をした。》


韓国が国家間の公式な約束を反故にして、釜山の日本領事館前に売春少女像を設置した事は、今更驚くまでもない。韓国とはそういう国だ。今までも日本との約束を散々反故にしてきた前歴がある。勿論、韓国人の努力もあったが日本の援助がなければ今の先進国韓国はない。貧しい後進国のままだっただろう。韓国人は自力で先進国の仲間入りをしたと妄想を逞しくしているが、工業技術もIT技術もその他殆んど全てが日本の支援かパクリである。1965年以降、日本は韓国に23兆円もの資金援助をしている。これは多くの日本国民も知らされていない。そして日本人としては驚くべき事に、そういった事実に素直に感謝できない韓国政府の態度が理解できない。そんな態度だから劣等民族だと言われても仕方がないだろう。彼らには国家間の約束事の重大性が理解できないのだ。


だいいち「日韓合意」で約束した駐韓日本大使館前の売春少女像すら未だ撤去されていないのに、今回の騒動で「日韓通貨スワップ」の再交渉をしていた事が明るみになった事に呆れる。日本政府・外務省はどこまで国民を愚弄するつもりか? 水面下で通貨スワップ再開交渉をしていたということは、今回の釜山の事件が起きなければ「日韓通貨スワップ」をいずれ再締結するつもりでいたという事だろう。大使館前の売春少女像が撤去されないまま、10億円も支払い済みで、新たな韓国の経済危機を救ってやろうとしていただなど日本国民をどう納得させるつもりだったのだろうか?


今まで散々主張してきたが、韓国に、朝鮮人に、日本が身を切って恩恵を施してあげた歴史的事実を、韓国は真っ向から否定し、妄想に基づく捏造を自国民に教育し、国際社会に対して虚偽を吹聴して日本を貶め続けてきた。それに対し日本政府は本腰を入れて反論してこなかった。日本政府は日本国民にも正しい歴史を明らかにせず、中学校の歴史教科書には、韓国の虚偽主張通り「日本は朝鮮を武力で植民地にしました」などと記述させて文科省検定を通過させている。日本政府自身が韓国の嘘に同調して国内外で日本を貶め続けているのだから呆れる。


「日韓合意」がその最たるもので、日本の為に命懸けで戦ってくださった先人や英霊の御霊に、「旧日本軍は韓国の少女たち20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした」という冤罪を自ら被り、国際社会に対して此れを認め、国家賠償と受け取られても仕方がない10億円の国費を支払ってしまった。


これでは、後に韓国政府が約束を反故にして如何に国際社会に非常識を晒して恥をかこうとも、それとは別に国際社会の旧日本軍に対する冤罪は真実としてそのまま記憶に残る。そして、海外居住の日本人の子供たちは〈国家的強姦魔の子孫として虐められ〉続ける。安倍首相は日本の首相として立派な事も沢山したが、「日韓合意」で英霊の顔に泥を塗り、子々孫々の日本人に恥をかかせ続ける愚行を為した。この一点は如何に贔屓目に見ても責められるべき愚行、政治的汚点である。


韓国が「性産業輸出大国」である実態は、世界的に周知の事実である。韓国政府の女性家族部 自身が「韓国人売春婦は全世界に10万人余り居る」と明かした。恐らく実際よりかなり控え目な見積もりだろう。倍の20万人と見ても少ないかも知れない。然も韓国は世界で最も移民が盛んな国である。数年前の調査では世界181箇国に韓国人は永住している。支那を大きく引き離して、世界第1位である。世界中にSEX狂いを自己抑制できない民族が散らばっている訳だ。そういう韓国人に限って日本人に成り済ますのだから堪らない。


ベトナム戦争への参戦についても韓国は「米国の強い要請による」としているが、実際は韓国の方から移民200万人の受け入れと金銭による報酬を求めて、当時のケネディ大統領に再三働きかけ、悉く拒否されていた。ケネディ大統領が暗殺され、後任のR・ジョンソン大統領の代になって漸く韓国の執拗な参戦要求が聞き入れられた。この時に大勢の売春婦が米国に渡った。〈韓国系米国人の高い犯罪率と韓国軍によるベトナムでの蛮行〉はジョンソン大統領の致命的判断ミスによる負の遺産として現在の米国を苦しめている。


韓国人が自力で成したと誇る「漢江の奇跡」は、日本からの莫大な経済援助・技術移転と韓国には全く関係のない戦争であるベトナム戦争に潜り込んだ韓国兵が稼ぐ報酬という〈汚いカネ〉が原資となって実現したのである。愚かな日本のテレビに解説者としてよく呼ばれる東海大学教授の肩書きを持つ金慶珠氏は、この辺の事実を全く知らないか、意図的にしらばっくれて「漢江の奇跡」は韓国人自身の手柄であるかのような悪質な嘘を振り撒いている。東海大学の学生が可哀想である。


所謂『東京裁判史観』は、〈政治・外交・安全保障・教育・在日韓国朝鮮人の処遇〉などで、長年に亘り日本国民に不条理を強い続けている。故無き贖罪意識により日本国民を萎縮させ続けている。戦後71年が経過し、国際社会は目紛(めまぐる)しく変動しており、米国のトランプ政権が誕生しようとしている今、71年間米国に依存しきって生きてきた日本国は、自身の中に確固たる心棒を持つ必要に迫られている。苦難と激動の時代を迎えようとしている今こそ『東京裁判史観』からの脱却の好機である。


民主主義には不条理な妥協がつきものできる。妥協ができなければ政治は前に進まない。その意味に於いて、現状の日本の政権与党では、内閣総理大臣を務める事ができる人物は、安倍晋三氏をおいて他に無いのかもしれない。この選択をせざるを得ない状況をつくったのは、戦後日本人の怠慢であり、長年与党の地位に付いていた自民党が積み重ねた無作為による帰結である。


安倍政権による「日韓合意」を見た米国では、手始めにカリフォルニア州の公立高校が昨年9月から使用している教科書に、『旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした』とはっきりと書かれるようになった。戯けた事に「日韓合意」の後に外務省はカリフォルニア州教育委員会に「事実と異なる」と抗議して、「日本の首相が非を認め謝罪して賠償金まで支払ったのに何を言っているのか?」と切り返され、ぐうの音も出なかったと言う。同時に外務省は国連人権委員会に1996年の「クマラスワミ報告」を撤回するよう求めたというが、勿論、にべも無く断られた。


慰安婦問題を考える上で参考になる記事が朝鮮日報に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。韓国女性が海外売春に走る最大の要因は〈民族的資質〉と〈カネ〉である。〈一昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と自白した。売春宿を経営していた女性社長(36)は、普段から女性たちに『1箇月に2000万ウォン(当時のレートで約175万円)稼げる』と話していた〉と記している。


朝鮮日報の記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国で23.5%、2位はタイで11.7%、3位はペルーで10%とある。日本に遅れる事60年、2004年に韓国内で売春禁止法が施工(しこう)され、2008年にノービザでの米国旅行が可能になり、天職としての韓国人売春婦は一気に米国に流入し始めた。勿論、それ以前にも韓国人売春婦は大勢居た。タチの悪い事に韓国人売春婦は例外なく日本女性に成り済ます。その昔、米国では日本女性はイエローキャブと揶揄された時代があった。カネさえ払えば誰でも乗せるという意味だ。当時、日本国民の多くは「今時の若い女性は」と自己卑下していたが、真相は韓国人売春婦の成り済ましであったのである。一方、韓国国内では、般若のような白と赤塗りで白装束の売春婦が数百人規模で「売春を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていたが、在日汚染された日本のマスメディアは一切取り上げなかった。


韓国女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約14952億ウォン(当時のレートで約12377億円)と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン(当時のレートで約209868億円)の約6%に相当する。国家予算の6%もが売春のあがりというから、韓国とは呆れた国である。2000年代に入っても、これだけ売春したがる女性が居るのに、売春が公認されていた71年以上も昔に「強制連行」など必要であっただろうか? 冷静に考えれば誰にでも分かる事だ。慰安婦は、戦時に公募された高給売春婦だったのである。


米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。これは「自国の下賤な退廃文化を全て日本の責任としたい韓国政府と、古代から女性を性奴隷として売り続けてきた朝鮮半島の惨めな歴史を物語る」正に正鵠を射た名言である。

《日露戦争以降、米国の太平洋戦略では、対日戦が国家目標だった》

1846〜1848年、米国は対メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋へ面する広大な領土を手に入れ、1867年、ロシアからアラスカを購入した。1898年、太平洋ではハワイ王国を滅ぼし併合、同年、米西戦争(米国・スペイン戦争)勝利によりフィリピン、グアム、キューバなどを手に入れると、対フィリピン戦争を経てフィリピンを植民地化する事により、約半世紀をかけて太平洋での覇権を確立した。白人国家 米国は有色人種国家に随分と悪辣な事をして退けたが、それらは〈白人たちの正義・道徳観〉に悖るものではなかった。

日本は日露戦争(1904〜1905年)後の満州に於ける権益への米国資本の〈強欲な参入〉について、非協力的な態度を示し米国の不興を買った。また、国際連盟からドイツ領であったパラオ・サイパンなどの、太平洋の島々の信託統治を委ねられるようになり、直接、米国領と接するようになった。

米国の呼びかけで行なわれたシベリア出兵(1918〜1922年)では、日本は米軍の撤兵後も駐留を継続するなど、米国との利害のずれが生じるようになっていった。日米の軍事的関係については、〈米国の強い働きかけにより日英同盟が解消〉される一方で、米国が日本に優位となる形で〈ワシントン会議に従った軍縮〉が行なわれるなど日本は劣勢を強いられた。この頃から既に米国は日本に対する悪意とも受け取れる敵愾心を実行に移していた。

また、〈パリ講和会議での日本による人種差別撤廃案〉の米大統領ウィルソンによる廃案化や、〈カリフォルニア州に於ける排日移民法〉などで人種的偏見に基づく対立が生じるようになった。米国による日本人への人種偏見が、後の大東亜戦争への遠因となっていったと言われている。

私は日本が仮に白人国家であったなら、大東亜戦争は勃発せず、絶対に原子爆弾は投下されなかったと確信している。人種的偏見は大東亜戦争の〈遠因〉ではなく『根底』に確実に脈々と流れていたのである。

日露戦争後、米国は敵対的対日戦略を明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成した。実に〈大東亜戦争勃発の35年前〉の事である。1938年には「新オレンジ作戦」を策定した。新オレンジ作戦では、開戦した場合、日本は先ずフィリピン攻撃を行なうと予想、これに対し米国海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本の経済力を枯渇させ、太平洋制海権を掌握した上で、日本海軍と艦隊決戦するという戦略を構想していた。

どのような外交努力をしようとも、日露戦争に勝利した日本には、米国の毒牙から逃れる術は無かったのだ。これを考えると、必死に米国との大戦を避けようと努力した、当時の日本人の努力が虚しく思え、祖国を思い命を投げ出した先人達の胸中を察すると言いようのない悲しさを感じざるを得ない。米国人にとって日本人はアメリカインディアン同様に、滅ぼしても何の痛痒も感じない生き物であったのだろう。

別の投稿でも述べたが…『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』日本を米国人は憎悪した。

この事実は確実に今も続いている。親米保守には、よく聞いて欲しい。米政権が民主党から共和党に変われば日本への接し方が変わるとでも? 米国大統領がトランプ氏に変われば日本人に対する感情が変わるとでも? 全然関係ない。政権から遠ざかるであろうR・アーミテージ氏もM・グリーン氏も知日派ではあっても決して親日派ではなかった。人材が変わっても基本的スタンスに大きな変化は期待できない。米国人のDNAには消す事のできない、日本に対する敵愾心が刻み込まれてしまっているからだ。

米国人は昔の西部劇で描かれたのとは逆に、アメリカインディアンの頭の生皮を剥いだ。西部劇を信じてはいけない。大東亜戦争では殺した日本兵を記念の髑髏(しゃれこうべ)にする為に、平然と生首を煮詰めた。こういった真実を政府も文科省もマスメディアも決して語り継ごうとはしない。こんな残酷な行為が日本人にできるだろうか? 記念の髑髏を届けられた、国のフィアンセは彼氏の無事を知って安堵した。日本兵の髑髏を哀れんだ白人女性の話は聞いた事がない。

1941年3月のレインボー5号作戦では欧州戦線の優先、太平洋戦線の防御、日本の経済的弱体化、太平洋海域の海上交通線の封鎖・破壊、日本が持つ南洋諸島占領が主軸の目標となった。綿密に練られたシナリオ通りに日本は破滅への道を突き進んでいった。その脈絡上にあの〈偽物のハルノート〉があったのだ。

因みに、ハルノートは米国議会は通過していない。日本はハルノートを「最後通牒」と受け止めたが、ハルノートには最後通牒の証拠となる「期限」は示されていない。フランクリン・ルーズベルトは、ハル・ノート提示後にも昭和天皇に宛てて、事態の平和的解決を呼びかける親電を発しており、米国側から交渉を打ち切る意図はなかったという逃げ道を残している。余りに狡猾である。

最後に、現在の日本にとって「反米思想は国益を毀損」する。米国人の多くが日本人をどの様に見ようとも「日米友好の路線を外れてはいけない」。肝心なのは相手の国が何処であろうと、完全に腹の内を見せずに〈我が国益に照らして〉付き合う事である。過去を責めたてる事には何の意義もない。1972年9月、日中国交正常化の折り、田中角栄首相に対して中共の周恩来首相は心にもない名言を吐いた。「忘れる事は出来なくとも、許す事は出来る」と。現在に至る中共の言動を見る限り、言行不一致も甚だしいが、併し、我々日本人はこの言葉を有り難く頂戴し、日本流に善意を以って活用しようではないか。よくよく噛みしめれば、けだし名言である。

《大東亜戦争が起きた理由は、共産主義思想と金融資本家たちの欲望、そして人種偏見が確かに在った》

米国では、未だに〈強制連行〉してきたアフリカ系アメリカ人たちを差別した行為の結果、各州で暴動が起きている。白人警官に射殺される確率が、アフリカ系アメリカ人の方が白人より21倍も高いというのだから、裁判の不当な結果に抗議するアフリカ系の人たちの気持ちは良く分かる。例によって「人権派」の白人たちも、その抗議に加わり出したが、それほど人権が大切なら、なぜ彼等の政府は「人権迫害国家」中共に何も抗議しないのか。

中共では未だにチベットや東トルキスタンなどの本来支那人ではない罪なき人々や法輪功の人々が迫害・拷問・殺戮され続けているというのに、白人(米国人やヨーロッパ人)は貿易による利益を優先して支那人の犯罪を黙認し続けている。その点では日本政府や日本国民の多くも例外ではない。21世紀の世の中になって、中共による理不尽な圧政が黙認され常態化しているなど許されて良い訳がない。中共による国家的犯罪は全人類の問題意識にかかっている。商売が大事か、人命が大切かの二者択一の答えを国際社会は先延ばしにしている。この世に正義など無いのが現実なのである。

中共は明らかなる別の国、台湾を〈一つの中国〉と呼んで核心的利益とし、米国も日本も、多くの国が中共の主張するままに此れを受け容れ、台湾と断行した。トランプ次期米国大統領はこれを中共との取引材料にしようとの試みを匂わせている。米国が熟慮した政策判断で台湾問題を持ち出す事には賛成するが、中共への単なる取引材料に使うのであれば台湾にとっては迷惑な事態になる。トランプ氏はこの問題でも〈正義を語る〉のではなく取引材料としての思いつき発言をした可能性がある。だとしたら米国とは相変わらず他国の迷惑など気にしない身勝手で迷惑な国である。

歴史的に元は英国人を中心とした米国人という奴は誠に身勝手で粗暴で残忍だった。ヨーロッパからの入植者は、アメリカ・インディアンに越冬を手助けしてもらい、ジャガイモの栽培方法などを教えて貰って辛うじて喰い繋いで生き延びられたのに、春になると彼等を大虐殺し始めた。米国人が誇りを持つ 所謂フロンティア・スピリットの始まりであった。白人たちにとって有色人種は人間ではなく、家畜同然の生き物であった。「神の下の平等は白人にだけに適用される」のが常識であった。現在、〈中共の正義が中国共産党にのみ適用される〉のと同じであるから、力のある大国、米国は堂々と道徳・人道を国際社会に問おうとしないし、その資格も無い。

アメリカ・インディアンをほぼ絶滅させた後も、白人による西部開拓史は終わらなかった。海を越え、ハワイ王国を手中にしても飽き足らず、フィリピンをスペインから奪い、フィリピンでも僅かな軍人と多くの無辜の民合わせて20万人以上も虐殺して退けた。そして日本各地の200余りの都市部に木造家屋用に開発された焼夷弾で絨毯爆撃を行ない、広島、長崎に落とす必要のない原子爆弾を実験的に見せしめ投下した。こんな不道徳な国が凡そ70年前に世界一規律正しい日本軍を絶対悪として裁く茶番を演じたのだ。

米・英が「大東亜戦争」を画策した理由は一つでは無い。欧米列強に伍した大日本帝国が有色人種国家であった事。その有色人種国家が国際会議の場で「人種差別撤廃案」を白人達に提案した事。有色人種国家日本が白人国家ロシア帝国を討ち果たした事。白人達によるアジアでの非人道的な植民地支配に間接的にせよ異を唱えた事。米国に支那大陸での利権を分け与えなかった事。フロンティア・スピリットと言えば聞こえは良いが、米国人の悪辣粗暴で残忍な西進政策の果てに日本が立ちはだかっていた事…等々、根底に日本人に対する人種的偏見があった事は疑いない。

最も大きな開戦理由は、大陸にある支那の共産化と日本の無力化・共産化であったという説もある。裏にコミンテルンの謀略が働いていたと言うのだ。陰謀、謀略、奸計…は、日本人が最も不得手で疎い分野である。未だに米国と特亜に振り回されている始末だ。

大東亜戦争 敗戦の理由はコミンテルンの謀略と、大国米国の圧倒的な物量、そして日本人が情報戦に不得手であった事などだ。そして占領統治したGHQの最大の使命は「日本を二度と立ち上がれない程に弱体化」する事であった。そもそもGHQの前身である組織はOSSでOSSの前身は戦争情報局OWIであった。

戦争情報局OWI(United States Office of War Information)はF・ルーズベルトが設立した情報・プロパガンダ機関である。これが1942年6月にOSS(Office of Strategic Services)に改編された。OSSの定訳はなく、戦略諜報局、戦略情報局、戦時情報機関や特殊戦略部隊、戦略事務局、戦略任務局など多数ある。

OSSは、大東亜戦争開戦の翌年には「日本には天皇を存続させ、天皇を利用して日本人を飼い慣らす」という従来から在った米国の計略を確立させた。「軍部を悪に仕立て、臣民には罪を問わない」「悪いのは天皇とその臣民、況してや米国では無く、軍部こそが悪なのだ」として日本国民を手なづけ、良いように洗脳するという作戦である。米国に亡命したドイツの知識人たちフランクフルト学派もOSS顧問になっていたといわれ、戦後の日本の統治の基本方針を築いたといわれる。

OSSが立てた占領政策の骨子は、確実にGHQに引き継がれ、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)に活かされる。併し、ドイツはナチスに全責任を押し付け、国家と国民は無実を決め込むという卑怯を為したが、1952年にA旧戦犯全員の赦免を果たした当時の日本人は、天皇陛下と軍部と戦犯のみを生贄になどしなかった。

寧ろ、時を経た今の日本人の方が、洗脳の色合いが濃く、戦勝国全ての理解を得て日本国民総意の下で国会により全会一致で赦免された筈のA旧戦犯を責めるのはどうした訳か。現代日本人は国会決議という重い事実を忘れ去っている。

開戦当時、日本国民マスメディアに散々煽られ、国を挙げて戦意高揚の熱に浮かれていた。特高に逮捕される危険を冒して、戦争反対を叫んだ国民が何人居ただろうか。平和な今になって、当時の軍部や戦犯のみを責めるのは卑怯というものだ。〈戦勝国が後付けで言い募るような罪が日本にあったとは思わない〉が、仮に戦争が罪だとしたら、その罪は戦勝国が生贄にした軍部やA級戦犯にだけあったのではなく、当時の日本国民全員に在った。一番悪かったのがマスメディアであったともいえる。

ナチスの迫害を梃子にユダヤ左派は米国にプロパガンダ戦を仕掛けた。共産主義思想はインテリ層を中心に米国人の心を掴んだ。蒋介石のプロパガンダに利用された米国は、その後、ユダヤ左派のプロパガンダにより蒋介石を捨て、毛沢東 共産党政権を樹立させてしまった。

ルーズベルトの親ユダヤ主義は共産主義国をつくったが、それは反ナチズムと通じるものであった。ルーズベルトは死去するが、後任のトルーマンは東京裁判で、ニュールンベルグ裁判と同様な事をしようとした。併し、日本にはナチスドイツとは違って裁くべき悪事は見つからなかった。そこで、在りもしない罪を次々と捏造して裁いたのが東京裁判という茶番とも呼ぶべき私刑(リンチ)である。

共同謀議の罪を問われた東條英機は、当初、自分が問われている罪を理解できなかった。(当時、本人がはっきりと「理解できない」と東條は声を発した)。満州事変以降、共同謀議を画策したのは米国であったから、当然 日本も共同謀議をしている筈だとの邪推か、はたまたただの捏造か。東条英機に落度が全く無かったとは言わないが、とにかく東條英機は身に覚えの無い罪で裁かれた。

大陸を共産化して、国際金融資本の植民地にしようとの謀略の前に立ちはだかったのが大日本帝国であった。日本は白人たちの深謀遠慮を最後まで理解できず、なぜ米・英とソ連が組むのかも理解できなかったのである。日本を滅亡の淵に立たせた大東亜戦争の一側面、または実相である。

《 日本政府、文科省は「ポツダム宣言」を日本国民に正しく解説・教育し、マスメディアは真実を捻じ曲げずに報道するべきだ 》

1945年(昭和20年)2月から硫黄島で戦闘が始まり、同年4月からは沖縄決戦が行なわれた。このふたつの戦闘が、米国側の予想を遥かに超える多くの死傷者を齎した。4月12日、F・ルーズベルトが米国の現職大統領として病死し、副大統領から自動的に大統領に昇格したトルーマンは軍部の意見を参考にして対日作戦を考えた。

5月には11月を期して日本上陸作戦を敢行するという命令が米軍に出された。沖縄戦の一般住民の日本軍への献身的な協力を知ったトルーマンは、日本本土上陸作戦敢行により米軍に多数の死傷者が出るという予測を立て、そうなったら米国の世論が黙っていない、自己の政権の基盤が危うくなると考えた。自己保身である。

米国人には人気がある大統領だというが、日本人にしてみれば残忍な狂人であるルーズベルト大統領は日本を国として、政府として無条件降伏させたいと考えていたが、ルーズベルトに続く二人目の狂人トルーマン大統領は、知日派の元駐日大使グルーに対して、日本側が余り名誉を傷つけられたと思わずに受諾できるような終戦条件を考案するよう命じた。そこで有能な補佐官をつけて、グルー元大使につくらせたものが「ポツダム宣言」の原案である。

この後、米国特使がソ連のスターリン首相に会いに行き、この案を説明した。

スターリンは「ルーズベルトが言っていたように日本を国として無条件降伏させたい。併し、日本本土決戦がそれほど大変な数の犠牲者を出すなら仕方ない。併し、いったん有条件降伏(条件付降伏)という形で、日本に降伏を受諾させたら、徹底して日本の非武装化をやろう。我々の思う通りに日本を改造して、日本が国として無条件降伏をしたのと同じ結果を実現しよう」と言った。

草案では「天皇制(皇室制)の維持」を保証する文章があった。これは国務次官であったグルー(駐日大使を長く務めた知日派)が考え出した案で、天皇の地位を保証すれば日本は講和に応じる事を知っており、ドイツ降伏後の1945年(昭和20年)5月末から、何度もトルーマンにそれを進言していた。

陸軍長官のスチムソンや他の政府高官たちも同じ認識を持ち、トルーマンに働きかけていた。【併し、狂人トルーマンは草案にあった〈天皇の地位保全に関する部分をわざわざ削除〉した。日本がポツダム宣言を受諾できないようにする為である。F・ルーズベルトが原爆完成前にソ連の参戦を促してしまったので、ソ連を牽制する為に何としても原子爆弾の威力をスターリンに見せつけたかったトルーマンは『原爆投下前に日本に降伏されては困る』という身勝手な目論見があったのである。】

「ポツダム宣言」発表の凡そ2箇月後に米国は広島、長崎に原爆を投下し、ソ連は〈日ソ中立条約を一方的に破棄して日本の背後から満州・樺太・千島列島・北方四島に進攻〉した。その後、日本は「ポツダム宣言」を受諾する事になる。

ソ連(現ロシア)は「戦艦ミズーリに於ける日本の降伏文書への署名が終わる9月2日までは終戦ではない」との立場をとり、天皇陛下が敗戦の詔勅を読み上げられ日本軍が武装解除した8月15日以後も〈満州・樺太・千島列島・北方四島〉を攻める行為を未だに正当化しているが、ソ連が歯舞群島に侵略してきたのは9月3日以降である。史実を調べればロシアのプーチン大統領の「日本は敗戦の結果を受け容れていない」との立場が卑怯者国家の詭弁の上に成り立っている事が分かる。

昨年末に行なわれた「日ソ首脳会談」で、我が国の安倍首相は「お互いの正義を幾らぶつけ合っても建設的な結果は齎さない」と言われたが、この考え方には賛成しかねる。領土問題に於いて〈歴史の正義〉を語らずして何を語ると言うのだろうか? 領土問題を棚上げして経済交流だけを先んじる事には反対である。ご高齢になられた日本人島民の方々の為のビザ無し・制限無し交流だけ先行させつつ、領土問題では〈歴史の正義〉を語り続けて欲しい。どんなに時が掛かろうと〈歴史の正義〉に於いて譲歩してはいけない。それ無くして「平和条約締結」も有り得ない。

話を戻すが、「ポツダム宣言」の第5条には「我々の条件は以下の通り」として種々の降伏条件が記されている。つまり、〈「ポツダム宣言」の受諾とは、そこに盛り込まれた条件を日本が受け取った、という意味〉である。これは『有条件降伏』であるという意味であって、『決して無条件降伏などではない』。これを日本政府・文科省・マスメディアは国民に教えていない。寧ろ〈隠蔽している〉と言っていい。

だから、大東亜戦争での敗戦では「日本は無条件降伏した」と誤解している日本国民が実に多い。それは「ポツダム宣言」の第13条に書かれている内容を誤って解釈しているからである。誤解させようとしている悪質な反日左翼・劣化日本人・在日韓国朝鮮人・支那人・米国人も多勢いる。在日や反日帰化人が教育現場に大勢入り込んでいる事も、歪曲・恣意的誤解の大きな要因である。

〈ここでいう「無条件降伏」とは「日本国軍隊の無条件降伏」であり、それを日本国政府が宣言する事を要求しているのである。『日本国政府の無条件降伏を要求しているのではない』〉。〈日本軍に無条件降伏させる事を日本政府に要求している〉のである。』

つまり、〈支那大陸・東南アジアなどで、中華民国軍、英軍、米軍を相手に、それぞれの指揮官の下で戦っている日本の軍隊は、各々が相手側と直接交渉して、条件を決めて武装解除を受けたり、復員したりするのではなく、黙って一斉に武装解除を受けろ〉という事である。

従って、『軍隊は無条件で降伏する、併し、国家としては〈有条件〉で終戦した』というのが国際法上の正しい解釈である。

更に「ポツダム宣言」の第9条には『日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる』と、日本軍が完全に武装解除する事を条件として掲げている。従って、少なくとも60万人以上の日本兵をシベリアに強制連行し、その一割以上も過酷な強制労働で死に至らしめたソ連の行為は、〈明確なポツダム宣言違反〉なのである。〈歴史の正義〉を語れとは、こういう事を軽々に忘れ去ってはいけないという事でもある。

欠点のない政治家など存在しないという前提に立てば、安倍首相は比較的有能な首相であるとは思う。併し、如何に政治は妥協の産物だとは言え、安倍首相は〈先人の名誉・誇りや無念な思いを軽視し過ぎる〉嫌いが多いのが残念である。

現在、国際法学者の間では、戦争をして勝っている方と負けている方とが降伏についての取り決めをする場合に、お互いに何らかの約束をしあった場合には、『決して無条件降伏なるものはあり得ない』というのが通説である。

「ポツダム宣言」を読めばわかるが、個々の戦争犯罪人に対して裁判を行なうとか処刑を示唆するものはどこにも発見できない。

「日本は『ポツダム宣言』を受諾したのであり、そこに書かれた条件は連合国側も束縛するものとなっている筈だ」と後の東京裁判で清瀬弁護人が主張している。ソ連のシベリアへの拉致・強制連行(抑留という言葉はまやかしである)という蛮行は紛れもなく「ポツダム宣言」第9条に違反している。

何れにしても、戦勝国が例えどのような宣言を発しようとも、敗戦国側が受諾しない限り法的拘束力は生まれない。カイロ宣言も同様である。そもそもカイロ宣言にはどの国の元首も署名していない。そんな宣言が国際法上有効な訳が無い。「ポツダム宣言」も日本側に受諾され、調印されて初めて法的拘束力が生じる。勿論、敗戦の意思表示の有効性はその限りではない。ソ連(現ロシア)はこの部分を恣意的に悪用している。プーチン大統領も無法を正当化しているのだ。

そして〈この有条件降伏を無条件降伏にすり替えた〉のが悪質な米国GHQである。勿論、歴代の米国政府もこの悪質さを引き継いで変えようとしない。第6条には「軍国主義、世界征服をしようとした者は永久に除去する」とある。「日本国民を騙して『世界征服』をしようとした権力、勢力(軍部)は永久に除去されるべし」という意味である。これなど歴史を丹念に辿れば行き着く筈のない、誠に荒唐無稽な虚偽・捏造の類いである。

「世界征服」などという考え方は日本の政府にも、軍部にも、国民にも、無かった。これがあったとされる所以は、田中儀一内閣の時の「田中上奏文」である。それを見て、狂人 F・ルーズベルトは日本を滅ぼさなければならないと決心したと言われている。

第7条には「日本の戦争遂行能力が無くなるまで〈日本の諸地点を占領〉する」とある。これは、日本の戦争をする力を排除する為に、国内領域の幾つかの地点を占領するという事である。併し、〈実際は日本全土が占領された〉。これも明らかな条約違反である。

第8条には「カイロ宣言は履行される」とある。その中で「宣言」は日本の侵略を止める為に行なうものであって、自分たちの利益の為に何かを要求する事はない。領土拡張については一切考えないと明示していながら、1914年(大正3年)年の第一次世界大戦開始以後に、日本が占領した一切の島は取り上げると書いてあるのだ。誠に戦勝国側には都合の良い身勝手な言い分である。

ここに出てくる〈カイロ宣言〉とは、1943年(昭和18年)11月、F・ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が、エジプトのカイロに於いて会談したとされるものである。〈カイロ宣言〉なるものは日本に対して無条件降伏を要求し、降伏後の日本の占領政策と領土を決定したものとされている。併し、『この〈カイロ宣言〉には、前述した通り三首脳の署名などは一切無く、また、中華民国も英国も認めていない。』

日本政府・文科省・マスメディアは日本国民に甚だ不誠実である。日本にとって極めて重要な「ポツダム宣言」に度々出てくる〈カイロ宣言〉とは何か、国民に正しく教育し、報道しなければならない。戦後を終わらせる為には、国民が歴史を正確に知る必要がある。今からでも遅くはない。嘘は必ず暴かれる。敗戦後の日本の在り方を決定づけた「ポツダム宣言」を国民の前に詳らかにし、真実を周知徹底させるべきである。

《 日本の技術力は世界一流である。日本に足りないのは勝利への自信と自国への誇りである。先人の知恵は我々にも確実に受け継がれている 》

多くの白人が現在でも、有色人種より自分たち白色人種の方が優れていると思い込んでいる。実際には肌の色で、人種の優劣はつけられないという自明の理が多くの白人には理解できないらしい。その理解力の無さ、思い込みは、寧ろ、劣性と言われても仕方がない。

確かに18世紀半ばから19世紀にかけて「産業革命」を起こした英国人は優秀であったが、人類の三大発明と言われる「火薬・羅針盤・活版印刷」を発明したのは、黄色人種である支那人である。紙を発明したのも紀元前150年頃の支那人である。

世界的には、ドイツ出身の金属加工職人、印刷業者であるヨハネス・グーテンベルクが、活版印刷技術の発明者といわれ、活版印刷術の父として広く知られているが、その発明年は1445年であり、支那より遅れる事、約1600年もある。グーテンベルクの着想とそれに伴う苦労は察するが、活版印刷技術の発明者とは到底 呼べない。

飛行機もライト兄弟に先駆ける事12年前に日本人、二宮忠八が無人機を飛ばしている。1891年(明治24年)4月29日、3mの自力滑走の後、離陸して10mを飛行させて、日本初のプロペラ飛行実験を成功させた。翌日には手投げ発進の後、約36mを飛行させた。

2年後の1893年(明治26年)10月には有人飛行を前提にした飛行機「玉虫型飛行器」の縮小模型(翼幅2m)を作成した。併し、陸軍の上司である参謀の長岡外史大佐と大島義昌旅団長に上申したが却下されてしまった。惜しい話である。因みに「飛行器」と日本語で命名したのも二宮忠八である。

ゴム動力の模型飛行機はフランスで1871年に既に製作され飛行している。二宮忠八に先駆ける事、20年、これが人類史上初の「飛行機」の発明であるが、発明者の詳細は不明である。

有名なライト兄弟は、米国出身の動力飛行機の発明者で世界初の飛行機パイロット。世界最先端のグライダーパイロットであった。自転車屋をしながら兄弟で研究を続け、1903年に飛行機による動力式有人飛行に世界で初めて成功した。

従ってライト兄弟の功績は、正確には「動力飛行機の発明者で世界初の飛行機パイロット。世界最先端のグライダーパイロット」という事になる。
日本人としては、〈有人飛行機の現実的な「発案者・設計者」〉は、日本人の二宮忠八であると強調したい。

1887年(明治20年)、忠八は徴兵され、香川県の丸亀歩兵第12連隊第1大隊に入隊した。1889年11月のある日、忠八は野外演習の休憩で昼食を取っている時に滑空しているカラスを見て、羽ばたいていないのに気付く。そして、翼で向かってくる風を受けとめる事ができれば、空を飛べるのではないかと考えた。これが「固定翼の着想」であったという。

15世紀〜16世紀の天才、レオナルド・ダ・ヴィンチが、幼少期に空を飛ぶ鳥を眺めながら、「人間の飛行」を夢見たという逸話を彷彿とさせる。

ライト兄弟に先駆ける事、10年前に「有人飛行機」の開発を願い出た、二宮忠八の熱意に、上官である陸軍参謀と旅団長が無理解であったのは、二宮にとっても、日本人にとっても、誠に残念な事である。

ここまでで、白人のみが優れている訳ではない事は明らかであろう。時代によっては白人の方が未開であった。人間は、「環境と努力」により進歩の度合いは変わるが、それは肌の色とは無関係。これを理解する白人は、残念な事に実際は少ないと思われる。

ソニーのウォークマンも画期的な発明であったが、ハードディスクドライブ方式のiPodの登場で、Apple社に瞬く間に抜き去られた。併し、iPodに先駆ける事、数年前にソニーの技術者はハードディスクドライブ方式のウォークマンを上司に提案しているが、二宮忠八の時と同様に上司の無理解により、発明の芽を摘まれている。

タッチパネル方式のパソコンともいえるiPadも、Apple社に先駆けて、日本人の技術者が試作品を製作した記録がある。併し、これもまた上司に却下され世界初の栄誉を逃している。日本は肝心なところで立て続けに勝機を逸し続けた。これらから派生するスマートフォンの隆盛を見ると、返す返すも惜しい大きな機会損失であった。

Apple社の製品のタッチパネルの技術(クリックホイール)で、日本人発明家 斉藤氏が、特許出願中に Apple社に営業し、ライセンス交渉が成立しない中で、Apple社が勝手に採用して世界に販売した事を司法は認め、Apple社に損害賠償請求を命じた。2014年4月の事である。

異論はあるだろうが、スティーブ・ジョブス氏は偉大な発明者ではなく、偉大なる応用者、商品開発者であると思う。スティーブ・ジョブス氏とApple社の栄光の陰には、名も無き日本の多勢の技術者の存在がある事を知らねばならない。スティーブ・ジョブス氏を敬愛し、Macintosh 以来の Apple 製品のヘビーユーザーである私が言うのだから間違いない。

因みに、世界初のスマートフォンである iPhone は Apple 社の画期的な応用発明品であるが、世界的には後発の模倣品ともいえるアンドロイド携帯に押され気味だが、 iPhone が1台売れる毎に32%の利益が日本に入ってくるのに対して Apple 社は6%しか利益を上げられていない。これが日本の部品産業の底力である。

嘗ては iPhone が売れると利益の半分以上が日本の部品メーカーの売り上げになっていた。スティーブ・ジョブズ氏が日本の部品メーカーの製造工程をビデオに録画して後進国に真似させるなど強引に安上がりな部品調達を実現させる事によって、日本への利益流出に歯止めをかけた。それでも未だ32%の利益が日本の部品メーカーに入ってくる。日本の技術力はまだまだ世界的に侮れない力を保持しているのだ。特亜がつくっている工業製品も殆んど日本の部品メーカーに頼っている現状はそう簡単には変わらないだろう。

模倣・応用ばかりで日本人は発明が苦手だといられるが、実際にはそうでもない。ここで日本が発明した製品を幾つか列挙してみる。
1887年『乾電池』屋井先蔵氏
1899年『インスタントコーヒー』加藤サトリ氏
1915年『シャープペンシル』早川徳次氏
1926年『ブラウン管テレビ』高柳健次郎氏
(世界的にブラウン管の発明者とされるドイツ人物理学者フェルディナンド・ブラウン氏が、ブラウン管オシロスコープを製作したのは1892年だが、ブラウン管テレビを発明したのは日本人である)
1926年『八木アンテナ』八木秀次氏
1950年『胃カメラ』宇治達郎氏・杉浦睦夫氏・深海正治氏
1955年『電気炊飯器』三並義忠氏
1956年『折る刃式カッターナイフ』岡田良男氏:オルファの創業者
1958年『インスタントラーメン』安藤百福氏:日清食品の創業者
1960年『シュレッダー』高木禮二氏:明光商会の前社長
1964年『新幹線』日本国有鉄道
1964年『光ファイバー』西澤潤一氏
1967年『自動改札機』立石電機(現オムロン)
1968年『レトルト食品』大塚食品
1971年『カラオケ』井上大佑氏
1976年『VHSビデオレコーダー』日本ビクター
1979年『ウォークマン』ソニー
1980年『ウォシュレット』TOTO
1981年『カーナビゲーション』ホンダ自動車
1984年『フラッシュメモリー』舛岡富士雄氏
1988年『CD-R』太陽誘電
等、等、等.…まだまだ調べれば沢山ある筈だ。

日本の発想力・技術力は、まだまだ捨てたものではない。それどころか、世界に冠たる日本の発想力・技術力は、日本が目指す「国力」(軍事力・経済力・政治力・外交力)の源となるだろう。日本には世界をリードしていく潜在的な力がある。併し、それを活かすも殺すも日本国民の勝利にかける〈精神力〉である。日本国民よ、自信を持とう。その上で日本国民は平和的勝利を目指すべき政治と外交・経済から目を逸らしてはいけない。

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▪年代流行
http://nendai-ryuukou.com/history/008.html

《日本が歩んできた道、日本が成してきた事を正確に識って、日本人である事に誇りと自信を持って欲しい 》

奴隷はあらゆる地域、時代の文献からも広範にその存在が確認され、その様態も様々である。歴史を遠く遡れば、日本も決して例外ではない。福本勝清氏によれば、多くの奴隷制は生産と必ずしも結びついていないか、生産様式や生産関係を規定づけるほど主要なものではなく、本質的には「自己の勢力を増やす手段であった」。

人種差別、性差別、幼児売買、部落(部族)差別などは奴隷制に固有のものではないが、多くの場合密接に関係していた。暴力と恐怖による支配が社会階層におよぶ場合、必然的に農奴制や奴隷労働者の階級が形成された。

有史以来、人が人を所有する奴隷制度は世界中で普遍的に見られたが、風土・慣習・伝統の違いによる地域差が大きい。戦争の勝者が捕虜や被征服民族を奴隷とする事は、古代には世界中で程度の差こそあれ普遍的に見られた。

古代支那の殷では神への生贄に供する為に奴隷が用いられた。人が人に所有され、人権を与えられない者が奴隷であるなら、日本でも弥生時代に生口(せいこう)と呼ばれる奴隷的身分が既に存在したとされる。勿論、古代ローマ時代に被征服民族が奴隷とされたり、大航海時代以降、白人たちが有色人種を奴隷売買して苦役させたりした奴隷制度と日本の生口は全く性質が異なる。また、中華王朝の周辺部族が皇帝に朝貢する時には、生口を貢物として差し出す事も珍しくはなかった。

農業革命が達成された支那に於いては北宋以降、日本に於いては江戸時代初期以降、土地の囲い込みによる農奴の小作農化(賃労働化)が進んだ。日本では、この農奴の小作農化により、奴隷階級は完全に消滅したと言っていい。白人文化のような家畜的扱いで苦役を強いる奴隷制度が日本に無かったのは幸いである。

西欧諸国では17世紀のペスト禍によって奴隷の価格や農奴の価値が上昇するにつれ、国民については厳格な階級制度が緩和され、農奴から小作人への身分転換が進んだ。併し、国外については、商品購買層ではない人々(他人種)に対して依然として奴隷売買が続けられた。

新大陸(アメリカ)に於いては、リンカーンの奴隷解放宣言後も、事実上の奴隷制度は、人種差別の名の下に近代まで続いた。そもそもリンカーンが奴隷解放宣言を行なっている瞬間にも、北部諸州(南部ではない)では、実際には奴隷使役・売買が続けられており、奴隷解放と奴隷解放宣言の期日は全くイコールではない事は殆んど知られていない。そしてリンカーン自身も奴隷解放宣言の後もしばらく奴隷を使役していた事は恣意的に語られていない。大半のアフリカ系アメリカ人は1971年まで、「選挙権はあるが投票権がない」状態だったなど、政治的な権利の制限は長く続いた。

2014年IS(所謂イスラム国)はコーランの解釈に基づき奴隷制度の復活、運用を国際社会に公表したが、ここでは取り上げる価値もない。ただの犯罪である。

話は大東亜戦争の遠因に及ぶ。戦争要因の裏に人種差別的偏見が存在した事は疑いようがない。第一次大戦後の世界は欧米列強(白人諸国)による有色人種世界の植民地化、奴隷化に終始しており、南米・中東・アフリカを始め、アジア諸国も例外ではなかった。

こうした中、有色人種国家で唯一、欧米列強に伍していた日本は、国際会議に於いて、世界で初めて人種差別撤廃を明確に主張した。

人種的差別撤廃提案(Racial Equality Proposal)とは、1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべき」という提案を指す。これには、大英帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、議長のウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定により一蹴された。これが後に日本が大東亜戦争に追い込まれた遠因のひとつである事は間違いない。

世界中を植民地化して、原住民を人間扱いせず、奴隷化して数百年に亘って繁栄を謳歌してきた白人諸国にしてみれば、有色人種である日本人から人種的差別撤廃提案を受けるなどとは思いもよらず、また忌々しい出来事であったろう。日本は「欧米列強=白人宗主国」で占められる、世界の勝ち組の中にあって取り除くべき異物同然と判断された事だろう。

米国から捕鯨船の中継基地とするべく、半ば力尽くで開国を迫られ、1854年(嘉永7年または安政元年)日米和親条約締結により開国された日本は、巡り巡って87年後の1941年(昭和16年)、また米国から江戸時代に戻れとの理不尽な要求を突きつけられた。「江戸時代に戻れ」とはハルノートの事である。

当時の『機密戦争日誌』には野村大使の報告と前後して打電された在米武官からの要旨報告電報が次のように記されている。

「果然、米武官より来電、米文書を以て回答す、全く絶望なりと。曰く 1、四原則の無条件承認 2、支那及仏印よりの全面撤兵 3、国民政府(汪兆銘政権)の否認 4、三国同盟の空文化」。「米の回答全く高圧的なり。而も意図極めて明確、九箇国条約の再確認是なり。対極東政策に何等変更を加ふるの誠意全くなし。交渉は勿論決裂なり。之にて帝国の開戦決意は踏み切り容易となれり」。

要するに、日本が鎖国を解いて以来、「開国進取」を国是として、血の滲むような努力し、日露戦争では多大な犠牲を払って手に入れた権益を、全て手放して、また「江戸時代に戻れ」と言うに等しい要求をしてきたのである。これに先駆けて、所謂ABCD包囲網により、石油や屑鉄の禁輸も強いられていた。

日本が事実上、独力では唯一国、アジアで独立を保っていられたのは、軍艦と戦闘機の保持という、強力な軍事力と外交力を持っていたからである。当時の石油備蓄は僅か7箇月分であった。7箇月後には日本は連合国、主に米国の植民地になる事は避けようがない。

開戦の決断は止むを得なかった。これを今の日本人は日本の文科省により「日本による侵略戦争」と教えられている。日本が米国を追い詰めたのではない。米国が日本を追い詰めたのである。日本が米国の無辜の民を攻撃したのではない。米国が日本の罪なき民間人を大虐殺したのである。(日本の民間人犠牲者数約90万人)

敗戦後の日本に降り立った占領軍総司令官ダグラス・マッカーサーは、「日本人による朝鮮人奴隷支配からの解放」を宣言した。日韓併合は大韓帝国からの度重なる懇願により、国際法に則って為され、米国も国際社会も賛成し承認していた。そもそも植民地ではなかったし奴隷的支配もしていないのは、国際社会でも周知の事実であった。

では何故、マッカーサーは突然そのような虚言を吐いたのか? それは現在の真面な日本人なら手に取るように判る。

後に行なわれた「裁判を模した私刑」所謂 東京裁判に於いて、唐突に問われた「南京大虐殺」の罪は「原子爆弾実験投下」の被害者数と絶妙に相殺される数合わせであり、道徳的に日本の上に立つ為には、奴隷制度で発展してきた米国は「奴隷制度のない日本」に「朝鮮からの奴隷的搾取」の罪を負わせる必要があったのである。

更に、マッカーサーは日本にいる朝鮮人の帰国を承認しなかったばかりか、戦勝国民として扱うよう日本に命じた。ここから在日朝鮮人の想像を絶する悪行が始まり、我が祖父母は塗炭の苦しみを味合わされる事になる。併し、この史実は在日韓国朝鮮人たちにより歴史の闇に葬られつつある。

日本人は朝鮮人を同じ国民として扱っていた為、朝鮮人は日本にも数多く居たが、日本に行けばやりたい放題の事ができると、多くの朝鮮人が密航してきた。日本に来れば朝鮮人居るより楽に生活できた事は事実であったし、密航者の殆んどは、朝鮮では最下層の奴隷である〈白丁〉であった。差別の無い日本に来たがる訳である。彼等はマッカーサーの言葉通り〈被害者〉を演じつつ、戦勝国民と偽って徒党を組んでは目に余る悪行・乱暴狼藉を重ねた。

国民総力戦に敗れた直後の日本には、食べるものとてなく、進駐軍の食糧配給に救われた命も多かった。食糧配給は第31代米大統領ハーバート・C・フーヴァーの「食糧の輸入がなければ、日本国民に必要な食糧の数量は、ドイツの強制収容所並みか、それ以下になるだろう」と、食糧援助をマッカーサーに進言してくれた為に実現したものだ。

所謂 東京裁判で問われた主な罪は全て冤罪である。日本人は大東亜戦争に於いても、朝鮮半島に於いても、天に恥じるような事はしていない。南京大虐殺・朝鮮人慰安婦強制連行などは、戦後になって捏造されたものである。

最後に、各国軍隊の行くところ、必ず現地の女性が陵辱され、多くのハーフ(昔はアイノコと言った)が産まれて、父親たる兵士に放置され、兵士は帰国した。米軍・韓国軍など酷いものである。対して我が日本軍が去った後に日系ハーフが放置されて問題化したという話は絶えて聞かない。200万人以上の日本軍が海外に駐留し、戦った現実があるのに、である。

戦後の日本人に説いて聞かせたい。日本軍ほど信義を重んじ規律正しい軍隊は世界にも稀であった。もともと日本とはそういう国であった事を忘れないで欲しい。戦後の間違った教育に価値観を歪められ、韓国などが言い募る〈性奴隷強制連行の嘘〉に惑わされてはいけない。自信と誇りを持って我が国を「再建」しようではないか。いい加減、『マッカーサー史観、東京裁判史観、自虐史観、偽りの贖罪意識』から抜け出さなければ、日本は本当に情けない国になってしまう。

《 在日は全て帰国せよ。竹島不法占拠。謂れなき慰安婦問題。拉致問題。日本に居座る正統性なき在日韓国朝鮮人たち 》

1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行なって、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を勝手に取り込んでしまった。

1953(昭和28)年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定された。これにより、竹島での漁業が再び行なわれる事となったが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事している事が確認された。

同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁の巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。

翌1954(昭和29)年6、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣した事を一方的に発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留している事が確認された。

韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させると共に、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築してしまった。
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「日本の見解」

「李承晩ライン」の設定は、公海上に於ける違法な線引きであると共に、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠が無いまま行なわれている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行なう如何なる措置も法的な正当性を有するものではない。

このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行なうたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきている。(外務省HP)
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「米国の見解」(…韓国の見解はでたらめで取り上げるに値しない)

ラスク書簡は「米国政府は、竹島は韓国の領土ではなく日本の領土だと判断している」と明示した。併し、同時に… 韓国がそれに異議を唱えて来た。米国は「竹島は日本のものだ」と考えて条約を決めたが、韓国の異議という条約成立後の新たな事態を想定していたなかった。

日米条約上は日本のものとなっていても、実際のところ竹島はどちらのものと考えるかは分からない。それはそれぞれの国の判断である。だから米国が軽々に条約を締結した各国(連合国)の意見を代表する訳にはいかない。

もし日本人と韓国人が、これを解決する事ができない場合には『国際司法裁判所』に付託する事が適切である。(投稿者要約)
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何とも言い訳がましい米国の見解である。国際社会に於いて日米間で国家同士が条約を締結したのなら「竹島は日本領」と言う見解には米国にも責任がある訳で、これを断固として履行すべきであった。米国にはその力が在ったが、日本に利する事を避けたい戦勝国としての逡巡が、現在も日韓間の火種として残っている訳だ。否、米国は意図的に日韓間に火種を残して、この地域に於ける米国のプレゼンス強化を図ったのだろう。

当時、韓国は竹島を不法占拠する為に44人の丸腰の日本人漁民を殺傷し、3929人の漁民を拉致して人質に取った。そうしておいて米国に促され日韓国交正常化交渉に臨んだのだ。人質をとって国家間交渉に臨むなどテロリストがする事だ。韓国が捏造した歴史に対して、5億ドル(+民間融資3億ドル)もの戦時賠償金を「身代金」に近い形で日本に支払わせた。

如何に人質をとられていたとはいえ、敵対する国との交渉に譲歩を重ねて資金援助をしてしまうなど日本も情けない国家に成り下がったものだ。資金提供に留まらず、技術移転や欧米への販路指導までしてあげた。現在までに日本から韓国に援助した金額は凡そ23兆円に上るが、返済は愚か感謝もしていない。

ありもしない慰安婦強制連行の賠償金を払え、謝罪しろと言い募る韓国に対して、日本は性奴隷強制連行の冤罪を認め、元慰安婦一人ひとり宛てに首相の謝罪手紙を渡し、10億円の誰が見ても賠償金と受け取られかねない資金を血税から支払ってしまった。この忌まわしい「慰安婦合意」などに韓国がいつまでも従う気がない事は歴史を顧みれば分かりそうなものを。

愚かで、強欲で、恩知らずな韓国人に所謂「従軍慰安婦」なる捏造話を創り上げ、扇動したのは〈反日日本人〉と〈日本人に成りすました朝鮮人(吉田清治)〉である。

日本の統治時代を調べれば、朝鮮人の多くが如何に日本の統治を喜び、従順であったかが分かる。面白くなかったのは特権を奪われた両班の中にいただろう。それに、自国を併合される事に何の痛痒も感じない国民など居ないと言う事は、日本人も理解しないといけない。

併し、日韓併合により朝鮮人の生活が劇的に良い方に変化した事実を、一切認めようとしないのも異常である。何につけても虚勢を張る韓国人の気質を見せられるにつけ、併合された過去はさぞかし悔しい事であろうが、事実を認めずに妄想に基づく捏造を繰り返して憚らない態度は、反知性的で民族的劣性を示しているようなものだ。

悔しい思いが向上心に繋がれば良いのだが、韓国人はひたすらジメジメ恨み続ける。タチが悪いのは過去を認めない事だ。自分たちがどれほど遅れていたかを認めようとしない。1910年の併合時には識字率が僅かに4%ほどしかなく。さながら未開土人のレベルであった。その4%も両班の漢文の識字率で、ハングルは日本人に再教育されるまで散逸し忘れ去られていた。庶民は100%文盲であった。

商店も無く、川には橋も架かっていなかった。上下水道もないから衛生状態も劣悪だった。これは民族の特性であろうが、所構わず大便をするから、道のあちこちに人糞が転がっていた。イザベラ・バードは、首都 京城府(現ソウル)を世界で最も不潔な街と紀行文に残している。

こういう客観的証拠が多数存在するのに、今の韓国人は「もし日本の統治がなければ米国を超える発展を遂げていた筈」などと「こうだったら良かった」と言う妄想を逞しくする。そしてその妄想を史実としてしまう。誠に哀れな民族であるが、妄想に基づく日本への恨みは迷惑であり、日本への実害も甚大である。

日本総督府は創氏改名を強要していないし、搾取もしていないが、韓国ではそれが史実として教育されている。日本人ですら韓国を植民地支配したと思い込んでいるのは由々しき事態である。文科省は韓国人の捏造に配慮した間違った教育を即刻改めるべきだ。日本は大韓帝国を植民地にしたのではなく、嫌々 併合してあげて日本に組み入れた史実を歪曲してはいけない。

基から搾取を目的にした植民地政策なら、大規模工場生産の方式を取り入れて、広大な農地に大量の資本を投入し、先住民の安価な労働力を使って単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園、プランテーション (plantation) 方式を採用しただろう。

日本はそうはせず、住民の主食である「米」の生産を指導した。そして食糧増産に必要な灌漑工事をして、食糧増産を奨励した。食糧増産の結果、朝鮮半島の人口は35年間で約2倍に膨れ上がり、総督府は学校を造り人々に教育の機会を与えた。原住民に教育を施し、人口を倍増させるなど欧米の植民地では有り得ない事である。何より日本は毎年国費の30%もの資金を朝鮮半島の近代化の為に投じた。

日韓併合は未開土人を文明開化させたのである。悔しいのは分かるが、韓国人は日本に感謝するべきである。日本人は朝鮮人を日本人同様の「文明人」に育て上げるべく努力した。

併し、日本の敗戦により「教育半ば」の朝鮮人は野に放たれた。彼等はさながら獣であった。インフラを整え、識字率を上げ、文明を開花させたかに見えたが、彼等は野に放たれた途端に主人の居ない獣に還ってしまった。彼等の獣ぶりは散々述べてきた。

ある者は日本人として正式に入国していたが、敗戦の混乱に乗じて密航して来た朝鮮人も多い。密航してきた朝鮮人の数、凡そ31万人である。日本に残った朝鮮人は、敗戦後の失意の日本人に乱暴狼藉を働き、疎開していた日本人の住まいに居座り、闇市を乗っ取り、密造酒などで荒稼ぎし、果てはテロなど様々な悪行に手を染めた。今では言葉狩りの対象にされている「朝鮮進駐軍」など本当に彼等は横暴に振舞い、日本の警察権が及ばない事を良い事に、多くの日本人婦女子を犯し、一般人を殺害した。悪事を重ねてのし上がって、一端の実業家を気取る朝鮮人も数多く現れた。

在日一世、二世は以上述べた事実を知りながら、「自分たち朝鮮人は強制連行されて来た」などと嘘を付き通す。こんな在日に日本政府は特別永住権を付与してしまった。然も、在日特権を受けながら、北朝鮮工作員として多くの日本人拉致の手引きをする者まで現れた。日本の公安は幾人もの素性を掴んでいる筈だ。拉致に関わった北朝鮮工作員は全員逮捕して法の裁きを受けさせるべきだ。

在日たちは「差別だ!強制連行で連れて来られた」と嘘を付き続け、掛け金も掛けずに年金を全額受け取り、日本人より容易に生活保護の対象となり、その上、参政権までも寄こせと主張している。実際に不当な政治活動を行なって内政干渉もしている。一刻も早く特別永住権を取り上げ、在日を名乗る不逞鮮人を強制送還すべきである。

忌わしき韓国による「竹島問題」「捏造慰安婦問題」、そして北朝鮮の「拉致問題」…南北朝鮮による「在日問題」は皆「嘘」で繋がっている。何れか一つを解決すればいいというものでは無い。何れも困難な問題であるが、これらの全面解決なくして、日本の戦後は終わらず、日本国に未来永劫暗い影を落とし続けるだろう。
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▪️韓国は侵略国 日本人虐殺・拉致事件 (竹島)
http://youtu.be/qdkKuaNkPdk
▪️日本の領土をめぐる情勢「竹島」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_senkyo.html
▪️在日は貴方達が強姦してできた子
http://t.co/2CEdCmYE7B

《 歴史修正は悪ではない。誤りは勇気を持って正していくべきだ 》

欧米ではリビジョニスト(Revisionist = 〔歴史〕修正主義者)というと〈悪〉を意味する。日本人には「正しく修める」のがなぜ〈悪〉なのかピンとこない。歴史は同時代に生きる者には例外(意図的な悪事等)を除いて善でもなく悪でもない。ただその瞬間を必死に生きているだけの積み重ねが後に歴史と呼ばれる。

歴史の捏造によって悩まされ、苛まれ続ける日本人には「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」との考えがあり〈捏造された歴史の修正〉は良い事にしか思えてならない。嘘つき国家にとっては嘘を正されては叶わないから「歴史の修正」を〈悪〉と責め立て、過去を暴かれるのを嫌がり、確定したものとして済まそうとする。

それどころか中共や韓国は〈嘘の上塗り〉を国是とさえしている。安倍首相の真珠湾訪問により日本との真の和解を総じて受け容れているかのように見える米国も『東京裁判史観』という歴史捏造を国家としても国民の総意としても改めはしないだろう。日本がこれを覆そうとすれば米国もやはり日本に対して敵国として振る舞うだろう。

併し真実に立ち戻る事に何の罪過があろうか? 先の大戦に敗れて71年になろうとしている。悪い事をしたからではなく、ただ戦争に敗れたから、日本人は71年間も身を縮めて生きてきた。そうする内に、自らを責める事を善行と勘違いする愚かな偽善的日本人まで出てきた。この特異な国民性は、そう仕向けた占領統治の所為ばかりとは言えない気がする。

元々日本人は人が好過ぎるのだ。そして現代の日本人には自虐的偽善者が多過ぎる。お人好しの日本人には偽りの戦後教育が相当強く影響している。更に、在日韓国朝鮮人による捏造世論の誘導にも多くの無自覚な日本国民が騙されている。

過去を正しく見極め、秩序立てて整理されたものが歴史なら、日本人はリビジョニストと言われる事を恐れてはいけない。謝罪や賠償が目的ではない。我が日本は、広く真実を、歴史の正義を知らしめたいだけである。正しい言説に抵抗するのは疚(やま)しい捏造国家だけである。

安倍政権の初期、米ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍首相の危険な歴史修正主義」と題する社説を掲載し、英フィナンシャル・タイムス紙も「歴史修正主義者」と指摘した。米議会調査局が公表した日米関係に関する情勢分析の報告書にも「安倍首相は歴史修正主義者の視点を持っている」と書かれた。この言葉を使って安倍首相を「批判」する海外メディアが実に多かった。

併し、安倍首相は国際社会、特に米国からの激しい風当たりを実感すると、日本国民に訴えかけた筈の「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」などのスローガンをかなぐり捨て、米国が押し付ける歪められた歴史観をいとも簡単に受け容れて見せた。人間の本心はそう容易く変節できるものではないから、安倍首相も心の底では〈戦後レジームからの脱却〉をする必要性を今でも感じている事だろう。

個人としてはともかく、安全保障を日米安保に頼り切った今の日本の首相としては、〈憲法9条〉をなんとかしない限り米国のポチを演じる他ないとの政治判断は止むを得ない現実であろう。

歴史修正主義とは既に確定している「歴史的事実」について異議を唱え、存在しなかったかのように主張したり、修正を迫ったりする事を言う。併し、時代を経て新たな事実などが判明した場合、それまでの歴史が色々な角度から検証され「修正」されるのは本来当然の事である。歴史修正主義が否定的な意味で使われるには、それこそ歴史的な経緯がある。

その大きな理由は、ナチス・ドイツによるホロコーストの否定論者が自分たちの事を「歴史修正主義者」としたからだ。嘗てドイツが国家をあげて推進したユダヤ人への抑圧政策、アウシュビッツ強制収容所でのホロコーストは、人類史上最悪の惨劇と記録されている。ところが戦後、欧州では一部の者がホロコーストを疑問視するようになり、1970年代には沢山の否定論が登場した。

こうした者たちが「歴史修正主義者」と呼ばれた為、欧州や米国でこの言葉が批判的な意味で使われるようになってしまった。日本でも90年代以降、日本軍による所謂「南京(大虐殺)事件や(従軍)慰安婦問題」が無かった等とする者に対して、誤用または恣意的に悪用されている。

近年では、ホロコーストを否定するかのようなイランのアフマディネジャド(当時)大統領の歴史認識が、国際社会でのイランの孤立の一因になった。「歴史修正主義」という言葉は否定的な印象を与える為の「レッテル貼り」に使われるようになってしまった。

実際、ドイツやオーストリア、フランス、スイス、ベルギー等ではホロコーストを否定する行為を違法としている国も多く、リビジョニストの歴史学者や運動推進者が逮捕されたり、書籍が発禁になる事件が度々起きている。正に腫れ物に触るような体制が定着してしまっている。これではホロコーストを検証しようとする研究者など現れよう筈もない。

私は、虚心坦懐に精査すれば、史実と確定されたホロコーストの事案にも「誇張や捏造」があるのではないかと考えている。日本の過去が「歴史的事実という名の嘘」で塗り固められているように。

併し、ドイツは同じ白人国家という事もあり、日本より上手く戦後を切り抜けた。また、ドイツは国家には直接傷を付けない様に、ナチス一身に罪を被せるという狡猾というより卑劣という方が相応しい手を使った。併しその裏では、有る事、無い事、押し付けられるという、苦い経験もあっただろう。ドイツは卑劣を通す為にそれらの理不尽を受け容れる国家的選択をした。

日本人は、軍部の所為だけにして国民はシラを切るという事はしなかった。況してや、畏れ多くも天皇陛下をスケープゴートにしようなどとは絶対に考えない。この日本人の生真面目さに、米国が、そして後に韓国・中共が付け入ってきたのである。

オーストリアは韓国と同じ立場にあったが、その対応は最終的には立派なものであった。オーストリアは1938年から6年間、ドイツに併合されていた。韓国と異なり、それこそ強制的に武力を以って併合されていた。

戦後、ナチスによるユダヤ人迫害が問題視されるとオーストリアも最初は「我が国はドイツに強制併合されていたのだから、我が国もナチスの被害者だ」という卑怯な態度をとっていた。併し、史実を調べるとオーストリアも併合中はナチスに加担してドイツの戦争遂行やユダヤ人迫害に積極的に協力していた。

オーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は、後に「オーストリアは被害者ではなく加害者だった」と謝罪し、フランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我が国もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」として国家として正式に謝罪した。カール・レンナー大統領、フランツ・フラニツキー首相の二人は、オーストリアはナチスドイツと行動を共にした加害国であると認めて、被害国に公式に謝罪し、自国の罪を認めたのである。この行為は各国から賞賛された。

韓国はオーストリアと違って〈自ら懇願して日本に併合され〉、大東亜戦争では少なからぬ朝鮮人が日本軍として連合国と戦った。立派な朝鮮人日本兵も沢山輩出した。然るに戦後の朝鮮人は、特に今の韓国政府は〈加害者〉である事を認めず一貫して〈被害者〉を演じている。日韓併合以来、朝鮮人が〈被害者〉であった事は一度もない。特に韓国政府と韓国人・在日韓国朝鮮人は〈被害者〉どころか日本に対する一方的〈加害者〉であり続けている。

これからの日本人は歴史の捏造を絶対に受け容れてはいけない。悪意ある嘘で固められた、偽りの歴史は、何と言われようと正していく。〈事実を捻じ曲げられた歴史は堂々と修正していくべきである〉。正しい行ないに躊躇いは不要である。我々の大切な子々孫々の為に誇りを取り戻す決意に揺るぎがあってはならない。

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本来の「修正主義」(Revisionism、リビジョニズム)とは、マルクス主義運動の分野で、マルクス主義の原則とされるものに対して、重大な「修正」を加える意見や思想などに対して使われていた用語である。

《 今年の日本の報道の自由度ランクは180箇国中72位だそうだが、戦後一貫して日本には報道の自由どころか「言論の自由」すら規制する偽善的風潮が残っている 》

今年4月末に、国連人権理事会のデビッド・ケイ特別報告者なる人物が、外国人記者クラブに於いて、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している。放送法そのものが政府の規制を許している時点で問題だ」などと偉そうに批判したが、決して日本の報道の現実を理解しての問題提起ではない。

デビッド・ケイ特別報告者は自称ジャーナリストの鳥越俊太郎氏と青木理氏の二人の日本人を選んで事情聴取したという。真面なジャーナリストは他にも居そうなものだが、なぜ歴史観の狂った出来の悪いこの二人を選んだのかは不明である。鳥越俊太郎氏は東京都知事戦に立候補して、ジャーナリストとしても人間的にも論理破綻している事を露呈したが、青木理氏も決して真面なジャーナリストとは言えない。この二人には〈日本に対する愛が欠落〉している。他には反日的な在日本外国人ジャーナリスト7名ほどとの食事会で事情聴取をしたそうだ。

その程度の調査で我が国の「報道の自由度」を国際比較して欲しくはないが、日本のマスメディアが支那・韓国、特に在日韓国朝鮮人に異常な配慮をして自己規制の枠を超えて雁字搦めになっている事は憂慮すべき事態である。併し、デビット・ケイ氏はこの部分には全く気付かず、似非ジャーナリストと外国人ジャーナリストの反日的偏見に基づいて国際的順位を決めたに過ぎない。「報道の自由度」に対する問題意識の在り方が全く異なるのだから真っ当な日本人には意味のないランキングであり無視して良いだろう。

正しい尺度による「報道の自由度」は重要な問題だが、実は日本は「報道の自由」どころか「言論の自由」すら危機に瀕している事に気付いている日本人は少ない。「ヘイトスピーチ禁止法」という片務的な悪法の成立が「言論の自由」の束縛推進に拍車をかけている。比較的〈言論の自由度〉の高かったネットの世界でも「言論の自由」は堂々と無視されるようになってしまった。具体的には日本のFacebookには「言論の自由」は無くなってしまった。Facebookは韓国人の立場からしか歴史を観ようとしない、あからさまな検閲による言論統制が行なわれている。然も、如何にも遡求法が罷り通る韓国らしく、過去に遡求しての検閲を行ない、それに引っかかるとアカウントを停止するという徹底ぶりの言論封殺である。

日本全体が前々から「言論の自由」を軽視しがちだったが、特に〈真実の近現代史〉に触れる事は益々困難になってきた。皆さんは、公共の図書館の〈ある一定の傾向〉にお気づきだろうか。公共の図書館の多くは未だにGHQの言論統制、禁書、検閲の名残が在り、偽善的正義感による自己規制が罷り通っている。

これは親しい近現代史の研究者に聞いた話で、自ら検証した訳ではないが、ここ数年、公共図書館から渡部昇一氏の著作がどんどん姿を消しているそうだ。これは、一人 氏の著作物に限った事ではないだろう。そういう傾向に徐々に変容しているという事だ。〈日本に関わる近現代史の真実〉を語る事は在日韓国朝鮮人に対する差別を助長するとの偽善を良しとする傾向が確固たるものになりつつあるという事だ。

公共に限らず図書館というものは、展示できるスペースに限りがある為、一定のサイクルで、消耗の激しい書籍、汚れた書籍を、新しい書籍に換えて行く。古く汚れた本は、需要のある新品の書籍に場所を譲り、あるものは閉架保管となり、あるものは寄贈されたり廃棄される。これを決めるのは図書館司書の仕事である。

前述の研究者によれば、以前は在った渡部昇一氏の著作物がまるで見つからないので調べて貰ったら、閉架保管もされずに廃棄されてしまったようだという。蔵書に埋もれた生活を送りながら、尚 図書館通いとはご苦労な事だが、これが事実なら、笑い事では済まされない由々しき事態である。

1946年(昭和21年)、GHQは「宣伝用刊行物の没収」と題するタイプ打ちの覚書を日本国政府に送りつけた。書物の没収は全国的に行なわれたものの、一般家庭や図書館にある書物は没収対象にはせず、書店や出版社から、或いは政府ルートを通じて国民に知られないよう秘密裏に廃棄されたという。

西尾幹二氏らは批判的立場からこれを「焚書」と呼んだが、この「焚書」とは、近代では必ずしも書物を言葉通り焼き払う行為ではなく「没収宣伝用刊行物への指定」であったりと所謂「禁書」に近いものだ。西尾幹二氏はGHQが7,769点の指定リストをつくったと記している。

大東亜戦争敗戦後、敗戦利得者らが占めた地位は、大学教授やジャーナリストなど、安定的に日本に害毒を及ぼすような地位が多かった。日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くが占領軍民生局による公職追放令によってポストが空けられ、その席は偽善的反日左翼たちに分け与えられた。…といった内容で、日本人の裏切り者について触れている。

表向きは自由を高らかに謳う米国による検閲には、主にそういった日本人が従事した。検閲はいつしか〈マスメディアとGHQとの共犯関係〉をつくり、記事は文字通りの〈GHQ製〉となり、国民は手紙まで検閲され不安を煽られた。検閲に従事した日本人は自分が悪い事をしているとの意識は持っていた。後に胸を張って検閲をしていたという日本人が現れないのが何より彼等の罪悪感を証明している。

1952年(昭和27年)に日本が主権を回復しても、マスメディアは〈共犯〉による〈罪過〉を隠す為、素知らぬ顔で〈GHQ製〉の記事を垂れ流し続け、やがて、それはマスメディアの風土になってしまった。その代表格が今のNHKと朝日新聞である。自分だけは真面だと偉そうな顔をしている他のメディアも、大なり小なり同じ様なものだ。

学校では〈GHQ製の歴史〉が教えられ、戦前を知らない世代は所謂〈自虐史観〉に染まっていった。これらはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WQIP 戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける為の宣伝計画)に基づいたものである。情けないのは「それは嘘だ」という大人たちが後々も大きな勢力として出てこなかった事である。

あれから65年近く経とうとするのに、正に今以て日本人はGHQの亡霊とでも呼ぶべき劣化再生産された偽善的反日左翼の亡者たちに蝕まれ続けている。それは売国奴の素顔を暴かれた朝日新聞が、戦後71年間、日本のクォリティペーパーと言われ続けている事実が裏付けている。朝日新聞は未だに真面な謝罪もできない始末だ。何より朝日新聞はあれだけ日本を貶める嘘を海外にまで発信しておきながら、形ばかりの訂正をしたのは国内版だけで、海外には謝罪も訂正もしていない。

近現代史で日本人が為した美徳を讃える事は憚られ、悪い事なら捏造でも何でも反省し、謝罪し、賠償する事が正義であると〈歪んだ美徳〉を刷り込まれて育った日本人の何と多い事か。マスメディアには、ほぼこの間違った思想が蔓延している。反日左翼教師が正統性を主張する教育界も《教育者追放令》の傷跡から回復していない。

この悪弊が〈公共図書館にまでも蔓延〉しているとしたら、余りにもこの国は救いがないではないか。比較的自由度が高いと思われるネットの世界にも、目を向ければ〈日本悪しかれ論〉こそが正義であるなどという害毒が撒き散らかされている。

メディア界、教育界のみならず、こういう時こそ頼りにしたい政治家すら多くが在日汚染されている現状を見るにつけ、この国を救うのは〈真性日本人による独裁〉しか無いのではないかとすら思ってしまう。勿論、これは極論である。政界にも、まだまだ志の高い政治家が沢山いると信じたい。少なくとも我が国は今、存亡の危機ともいうべき大きな分水嶺に差し掛かっている事は確かである。

《 真珠湾攻撃を「騙し討ち」などと言う資格は米国には無い。日本は戦争などしたくは無かった。日本国民は隠しだてされていない真実の歴史を教えられるべきだ 》

安倍首相の真珠湾訪問を〈オバマ米大統領が広島訪問をした事への返礼〉かの如く報じる日本の一部のマスメディアと一部の識者と言われる人は不見識である。安倍首相自身が「オバマ大統領の広島訪問とのバーターではない」と明確に発言しているのに、そういったマスメディアはなぜ〈真珠湾と原爆投下を相対化〉するような馬鹿な論説を展開するのだろうか? このような愚かな報道に接すると甚だしい違和感を覚える。

〈真珠湾攻撃〉と人類初の〈原子爆弾の実戦使用〉は意味も重さも全く違う。真珠湾攻撃は国際法上どの国にも認められていた戦力の行使=戦争である。米国は真珠湾攻撃を Sneak Attack(騙し討ち)だとして正義は米国にあるかのように当時も戦後もしきりにプロパガンダを徹底して行なっているが、国際法の何処にも「宣戦布告は事前にしなければならない」などという規定はない。世界の戦争慣例では、実際に戦争を始めてから自国民に対して発表するのが 「宣戦布告」の手続きである。

米国自身も先住民族であるアメリカインディアンに宣戦布告などせずに何の後ろめたさも感じずにほぼ殲滅させたし、スペインからの独立を切望するフィリピンを植民地化した時も、フィリピン人を騙してスペインと戦わせ、その後、フィリピン人を20万人も無差別殺戮した挙句にパリ条約で2000万ドルを支払い勝手にフィリピンを購入してしまったではないか。ハワイ王国を侵略した時も〈事前の宣戦布告〉などしていない。米国自身は〈事前の宣戦布告〉など一度もした事はないのだ。

〈真珠湾攻撃〉を〈騙し討ち〉などと言う資格は米国には無い。戦争をしない事を公約に掲げて大統領になったフランクリン・ルーズベルトが米国民に参戦する事を納得させる為に日本を挑発し続け「Remember Pearl Harbor」と言うスローガンを使っただけである。有色人種国家である日本の台頭を好ましく思っていなかった白人たちは、この偽りの大義にころっと騙され元々持っていた差別主義と好戦性を剥き出しにしただけである。

広島・長崎への原爆投下は米国が如何に詭弁を弄しようとも人間として決して許してはいけない行為である。兵士でも無い一般人である女性や子供、老人や病人の別を問わず、全くの無辜の民に対する〈無差別大量殺戮〉をして退けたのである。安倍首相自身の「オバマ大統領の広島訪問とのバーターではない」との認識は正しい。

テレ朝ニュースでは、米第442連隊の元通訳、ハーバード・ヤナムラさん(92歳)の発言を利用して安倍首相によるアーリントン墓地への慰霊訪問を殊更肯定的に促した。アーリントン墓地訪問に反対はしないが、日本の首相ならアーリントン墓地の前に靖國神社への参拝を済ませるべきだろう。それが順序と言うものだ。(個人的には「日韓合意」で英霊の顔に泥を塗った安倍首相に靖國神社へはいって欲しくないが…)

「どの国と戦うのかは問題ではない。戦争そのものが良くない。特に、沖縄で住民が沢山あちらこちらで死んでいるのを見て、戦争はこういうものだ、人間はケダモノと変わらないという感じが強く私に残るようになったんです。」とハーバート・ヤナムラさんは言う。「広い芝生の部分はすべてお墓です。一人ひとりの名前が刻まれ、花が手向けられています。戦争中、アメリカへの忠誠を誓う為に日系人だけで編成された部隊、亡くなった人たちはこのお墓の一角に葬られています。」テレ朝ニュースは、安倍総理がアーリントン墓地を訪問する事を、過酷な経験をした元日系アメリカ兵や戦争で亡くなった人たちを慰霊する行為として肯定的に報じた。

国の為に散華された英霊と総ての外国人の戦争犠牲者をも慰霊の対象とする靖國神社に米国大統領は一度も訪問していないのだから、日本の首相が米国のアーリントン墓地に慰霊訪問するのは外交の〈相互主義〉に反する。(2015年に安倍首相はワシントン郊外のアーリントン墓地に慰霊訪問している)。米国大統領どころか日本の内閣総理大臣や閣僚や国会議員の靖國神社参拝も毎年大騒ぎで問題視するマスメディアはどう考えても可笑しい。

日本のマスメディアは特亜のプロパガンダを代弁するかのように靖國神社参拝を大騒ぎで反対するが、米国のアーリントン墓地への首相の慰霊訪問には賛成する。可笑しいとは思わないか? アーリントン墓地はともかく、マスメディアは日本の首相が真珠湾を訪問する事を報道するなら、なぜ真珠湾を訪問するのかその意義や経緯を国民に解りやすく解説するべきではないか?

この問題を機にWikipediaを調べてみたが、ネットの世界は玉石混交と言われる通り、紛い物の左寄りの解説が氾濫していた。真珠湾攻撃はABCD包囲網やハルノートが原因ではなく、7月2日の御前会議で「情勢推移に伴う帝國々策要綱」で「南方進出の態勢を強化す」「帝國は本号達成のため対英米戦を辞さず」としていた。戦争への引き金はABCD包囲網ではなかった。(検証・真珠湾の謎と真実)…といった解説も見られる。これは事実であるがこの部分のみをクローズアップして、さも日本が戦争を望んでいたかのような錯覚を誘うのはフェアではない。だいいち「…辞さず」と言うのは積極的ではなく受け身の姿勢を示している。

真珠湾攻撃の事前の動向を解説するなら米国側の動きも正確に遡って調べて皆が読めるように記述するべきだろう。

米国は日本に〈真珠湾攻撃〉をさせるずっと以前から日本を仮想敵国として戦争準備を整えていた。米軍部は仮想敵国を色で区分し、それぞれの戦争作戦を立案した。これは「カラープラン」といわれ、日本は色が〈オレンジ〉に区分された事から「オレンジ計画」と呼ばれた。その他、ドイツは黒、イギリスは赤、フランスは金というように色分けされていた。

「オレンジ計画」は、日清戦争の僅か2年後である1897年に日本を仮想敵国として対日戦略プログラムとして策定されていた。日本は正しく米国のシナリオ通りに開戦に追い詰められていった事が容易に分かる。「オレンジ計画」を最初に策定したのは、米国の第25代大統領ウィリアム・マッキンレーである。真珠湾攻撃の実に44年前から米国は日本を攻撃する計画を策定していた。第25代大統領ウイリアム・マッキンレー、第25代副大統領セオドア・ルーズベルトの二人が「オレンジ計画」を策定し、それを実行したのが第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトである。

20世紀初頭からホワイトハウスは軍部に対し、近い将来、国際戦略で利害が対立するであろうと予想される国々との戦争シミュレーションを立案させていた。大方の予想を裏切って日露戦争で有色人種国家 日本がロシアに勝つと、白人国家 米国は日本を疎ましく思うようになった。米国は桂・ハリマン仮条約の破棄により、日本は「支那大陸に米国を割り込ませず支那大陸を独占するつもりだ」などと思い込んだのだろう。支那大陸に進出しアジアに於ける領土拡大を目論む米国には、打算と共に日本人に対して「有色人種のくせに生意気だ」という差別感情が全く無かったとは言えまい。

当時の支那の大部分はイギリス、フランス、ドイツ、ロシアが押さえていた。ところが、ロシアが押さえていた遼東半島に日露戦争によって突如、日本が割って入ってきた為、米国は差別感情に基づく嫉妬をした。有色人種である日本が自分たちより先に支那大陸に拠点を築いている事が我慢ならなかったのだ。

米国は日本を現実的仮想敵国とした。この時から従来からあった「オレンジ計画」の内容は一変し、日本を打破する具体的な戦術が盛り込まれた。米国は自国に太平洋艦隊が無い事に気づくと、〈日本に真珠湾を攻撃させる〉前に、西海岸のロングビーチに拠点を置いていた米艦隊をハワイの真珠湾に移動した。サンディエゴの艦隊修理工場も真珠湾に移動させた。

F・ルーズベルト政権は〈真珠湾攻撃の3年前に日本の隔離政策を立案〉し、〈1年半前に西海岸の艦隊をハワイの真珠湾に移動〉し、日本との対戦に備えていた。日本は「戦争をしたくない」という意思表示として、数ある米国の外交暗号のどのパターンを既に読み解いているかを知らせていた。それほど米国に対しては恭順の姿勢を示していた。御前会議の〈防衛方針〉を問題視する前に、米国の用意周到な戦争準備をこそ問題視するべきだろう。マスメディアも識者もネットに氾濫する情報の一部も、こういう史実は無視して日本を悪者にする事に熱心だ。こう言う史実を指摘すると〈ネトウヨの戦争礼賛〉と切り捨てる風潮があるのは好ましからぬ問題である。

安倍首相の真珠湾訪問を機に、日本が真珠湾攻撃に追い込まれていった歴史の概略くらいは日本人として知っておきたい。できれば昨日更新した当ブログの「日本人は本物のハルノートを見ていない」も合わせてお読みいただきたい」。日本の公教育もマスメディアも識者たちも語らない真実の近現代史の重要な一部である。

《 大日本帝国はその意思に反して米国との戦争に引きずり込まれた。そして「真珠湾攻撃」を米国は事前に承知していた。多くの日本国民は史実を知らされていない 》

日本を大東亜戦争に引き摺り込んだ、米国からの最後通牒、ハルノートは実際には2通存在した。米国国務長官にして、なんとノーベル平和賞受賞者 コーデル・ハルが書いた〈本物〉と、日本に突き付けられた〈偽物〉のハルノート。

コーデル・ハルが書いた本物は、日本に対して非常に宥和的な内容となっており、チャーチルや蒋介石、インドネシアのオランダ臨時政府らには受け容れ難いものであった。「もっと厳しい内容でなければ駄目だ」と同盟国に反対させる為につくられたのである。ルーズベルトの意地悪い思惑通りに恣意的に宥和的に書かれたハルノートは同盟国の賛同を得られず、米国は〈止むを得ず〉強硬な内容のものに書き直すという形式を踏んだ。

強硬な内容に書き直された〈偽物のハルノート〉は、財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトにつくらせ、然もどの同盟国にも見せられる事は無かった。F・ルーズベルト政権でも、極限られた者にしか知らされなかった、米国議会さえ知らされないままホワイトハウスの一存による、その卑劣な要求を知らされたのは日本だけである。因みにハリー・D・ホワイトは、後にコミンテルンのメンバー(ソ連のスパイ)であった事が明らかになっている。

偽物は1941年11月26日にワシントンに於いて駐米日本大使 野村吉三郎に手渡された。実は日本は後世ハルノートと呼ばれる偽物の内容を、手渡される前に知っていた。日本は米国との友好の証しに、数ある米国の外交暗号のどのパターンを既に読み解いているかを知らせていた。米国は敢えて解読される事を承知で、11月22日、駐日米国大使グルー宛てに強硬な最後通牒を打電していた。

なんと意地の悪いやり方だろう。当然の如く解読した日本側は強い衝撃を受けた。それにしても、どのパターンの暗号を読み解いていたかを知らせる程に、日本は米国に恭順の意を示していた事は今の日本人にも殆んど知られていない。日本は米国と戦う意思の無い事を随所で示していたのである。日本政府・文科省はこういう史実こそ正確に日本国民に教育するべきである。

ハリー・D・ホワイトが書いたハルノートの概略は以下の通りである
 1、日本軍の支那、仏印からの無条件撤退
 2、支那に於ける重慶政府(蒋介石政権)以外の政府、政権の否定
       (日本が支援する南京国民政府の否定)
 3、日独伊三国同盟の一方的解消
…石油も鉄も食料も全面禁輸されている日本に対し大陸に於ける権益を全て放棄し『明治維新前の日本に戻れ』と言うのである。

ハリー・D・ホワイト作のハルノートには〈江戸時代に強制的に開国させられて以来、知恵を絞り、血の滲む努力の末、白人国家・欧米列強に伍した日本に「また江戸時代の日本に戻れ」と言い渡しながら、その代償に「経済封鎖を解くとは一言も書かれていなかった!」〉

「今次戦争についていえば、真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものと同じような通牒を受取った場合、モナコ王国やルクセンブルグ大公国でさえも合衆国に対して戈をとって起ちあがったであろう」…これはアルバート・ジェイ・ノックという米国の歴史家が記した言葉で、後にあの茶番劇「極東国際軍事裁判」(所謂 東京裁判)に於いて同じく米国人のブレイクニー弁護士が引用し、それをパール判事も判決書の中で引用した。

「あれは例え話で現実には軍隊も持たないモナコ王国が合衆国に戦争を仕掛ける訳がない」などと言う人が居るが、それはあの時代を生きた日本人に対して余りにも愛情を欠く意見である。現代人の感覚で歴史を裁く誤ちを犯してはいけない。当時を必死に生き抜こうとした日本人に失礼であり、日本という祖国に愛情を持たない反日左翼の身勝手な言い分である。

更に、米国は米国内にも絶対機密のハルノートを突き付けた後も、天皇陛下に対して「両国の友好を深めたい」などとの戯れ言を平然と親書として送りつけてきていた。大日本帝国は文字通り感情を弄ばれていたのである。

当然の事ながら、米国は真珠湾攻撃を事前に知っていたから、空母、潜水艦などの重要艦は真珠湾から疎開していた。更に大日本帝国連合艦隊の現在地点と行先を調べた上で、絶対に遭遇しないように厳重注意を発していた。日本の艦隊は無人の海を「細心の注意を凝らして」進んで行ったのである。

攻撃機の編隊は、米国に無線を傍受されるのを警戒して、一説には一切の無線を禁じていたとされているが、実際には無線は自由に使われていた。当然の如く米国に傍受され、日本軍の計画は筒抜けであった。

併し、日本軍に先に手を出させて参戦を正当化する為とは言え、攻撃を知りながら真珠湾に無防備で繋留されていた米国の軍艦の乗組員の命を、大統領であったルーズベルトはどう考えていたのだろうか。唯々参戦したいが為に、追い詰められてもいないのに自国民を捨て石にする指導者とは、とても真面な神経の持ち主とは思えない。真実を知ったらご遺族はどう感じられるだろうか。

人と人が殺し合うのが戦争である。そんな戦争を真面な精神で安易に実行できるものではない。殆んどの場合、一部の異常者の暴走が戦争を招く。戦争は当事国全ての国民の心を千々に切り裂き、後々まで深い傷を遺す。米国は大いなる勘違い国家である事に拍車をかけた。そして敗戦国日本は米GHQの占領政策の悪意に満ちた実験的洗脳政策から未だ完全には脱していない。これは米国が意図的に仕込んでいった在日韓国朝鮮人たちの反日感情と祖国を裏切った敗戦利得者の自己正当化という身勝手な思惑も大いに影響している。

占領期に植え付けられた〈自虐感情〉から71年後も脱し切れていないという事態はどう考えても異常である。ハルノートが2通あった事を知らされていない日本人は、後に米国最高裁所判事になったコーデル・ハルに〈勲一等菊花大綬章〉を授与し、200箇所以上にも及ぶ都市部絨毯爆撃を指揮したカーティス・ルメイ少将には〈勲一等旭日大綬章〉を授与した。日本の内閣府賞勲局は自虐史観に塗れている。

勲一等の授与は天皇陛下が直接お手渡しされる〈親授〉が通例であるが、昭和天皇はこの〈親授〉をされなかったという。日本政府と異なり昭和天皇は自虐史観などに穢されはしなかったという事だ。

蛇足ながら売国奴 河野洋平も〈桐花大綬章〉を授与されている。桐花大綬章は日本の勲章の中でも1888年(明治21年)1月4日に旭日章の最上位として追加制定された程の勲章である。〈勲一等菊花大綬章〉や〈桐花大綬章〉を日本を戦争に引き摺り込み、日本人を多勢焼き殺した米国人や日本の名誉を著しく貶めた売国奴に、日本という国は勲章を授けたのだ。国家そのものが自虐史観に穢されているとしか思えない奇行である。

一方の米国人は「…この剣を携えて殺戮する手も、また、もはや人間の手ではなく、神の御手であり、人間が絞首し、車裂きにし、斬首し、殺戮し、戦争をするのではなく、神が之をし給うのである。すべては神の御業であり神の審判である」などと考えている。日本人に対する大量殺戮は自分たち米国人ではなく「神のみ技」であると考えているのだ。心が痛まない訳である。

私は人殺しを「神のみ技」などと宗教を悪用して正当化する行為には絶対反対である。宗教を悪用して人殺しを正当化する行為は、あの悍(おぞ)ましいオウム真理教のようなカルト集団の行為と何ら変わる所はない。

《 捏造国史教科書で国民に妄想を教え込んでいる韓国に、日本の教科書に内政干渉してくる資格は無い。仮に日本が抗議したら韓国は捏造をやめるのか、と言えばそんな事は100%無いと言い切れる 》

そもそも歴史教科書に限らず、主権国家の教科書内容に外国政府や在日外国人が反対運動をしたり、裁判を起こしたりするのは明白な「内政干渉」であり、外国からどうこう言われたからと言って、いちいち内容や記述を安易に変更するべきでは無い。

普通に考えてみれば誰でもおかしいという事に気づく筈だ。日本が中共や南北朝鮮に対して、「あなた方の国の歴史教科書は間違っているから直しなさい」と要求したら、彼らは要求通りに内容や記述に変更を加えるだろうか? そんな事をする訳がない。韓国などは所謂火病を起こすに決まっている。

朝鮮民族に理路整然と誤りを説いても、感情論で理不尽な怒りをぶつけてくるだけだから全くの無駄である。大部分の韓国国民は自国には悠久の優れた歴史があるとの妄想による捏造歴史観を教えられるままに信じている。真面な歴史書が一冊も存在しないのは日帝が焚書した所為だと殆んどの韓国人は本気で夢見ている。何者であろうとひとつの国から一冊残らず歴史書を焚書したり強奪したり隠したりする事は不可能であるという理屈が韓国人には理解できない。

中共の場合は正統性の無い共産党が独裁を続ける為の政治的必要性から戦略的に反日を行なっている、所謂プロパガンダであるが、朝鮮民族、特に韓国人の場合は精神疾患としか言い表せない幼稚な自意識により、「我が民族は偉大である」と信じ切っている。だから偉大である証拠が何ひとつ無くても構わない。悪いのは皆、日帝の所為だとして全ての疑問を帳消しにして憚らない。

韓国政府が国民に出鱈目な国史教科書で妄想教育をしても、日本人としては一向に構わないが、虚偽妄想に基づいて日本にちょっかいを出してくるのは迷惑である。歴史教育に関わらず、日本の学校教育で日本が教科書に何をどう記述しようが韓国には関係ない。それこそ国家主権に関わる問題である。外国にどうこう言われる筋合いは全く無い。教科書の内容に抗議などしてくるのは明らかに「内政干渉」で国際的常識を逸脱している。

併し、このしてはならぬ「内政干渉」を誘発しているのは、情けない事に我が国自らが設けた「近隣諸国条項」である。「近隣諸国条項」とは、検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされている事。」という規定の事である。〈近隣のアジア諸国〉とは言うまでも無く、中共・韓国・北朝鮮という特亜三国のみを指す。所謂アジア諸国全般を指してはいない。

1982年(昭和57年)6月26日に、文部省(現 文科省)による1981年度(昭和56年度)の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の捏造取材を基にした記者クラブ加盟各社の誤報(虚報)が発端となり、中華人民共和国・大韓民国が猛抗議してきて外交問題となった。日本の反日マスメディアによるマッチポンプである。

1982年(昭和57年)8月26日、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図った。その談話では、その後の教科書検定に際して、文部省に置かれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改めるとされていた。

小田原市議会に民団が陳情「育鵬社と自由社の教科書を不採択」を採択! 
(朝日新聞 2011年06月17日) 

小田原市議会は2011年(平成23年)6月16日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた(滋賀県の在日韓国朝鮮人たちの)陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。 市議会では「反韓国、反中共の感情を煽り立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。何と外国人勢力が日本の地方政治に影響を及ぼしたのである。

一方、「教科書の是非はともかく議会で審議する事が、教育委員会の中立性を侵す事になる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識を持って欲しい」などと詭弁を弄して〈民団の圧力〉との色合いを薄めようとした。

在日本大韓民国民団滋賀県本部湖西支部(白海秦支部長=女性)が、遠く離れた神奈川県小田原市議会に「育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める陳情」を行ない、これを市議会が賛成多数で採択した。何故、参政権の無い外国人(在日韓国人)団体の陳情がいとも簡単に日本の地方政治に受け容れられたのか?  遠く離れた域外の滋賀県に住む在日韓国人の意向を忖度する小田原市議会もおかしい。小田原市議会は小田原市の住民の意向を第一に考えれば良い。

韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」に至っては、日本の中学校社会科教科書の修正を求めて、東京都内で記者会見まで開いた。侵略戦争を美化する育鵬社、自由社の歴史教科書を始め、韓国に関わる記述の問題点を数多く指摘した。同会は7社の地理・歴史・公民教科書について、計177箇所の修正を求める意見書を日本の文部科学省に提出したという。明確な内政干渉である。

愛媛県では在日たちによる歴史教科書の採択訴訟を数多く起こされている。その内の1つは、〈原告の数3459名、日本国籍を有する者209名、残り3250名は外国籍である〉という。日本の教科書問題は2001(平成13)年の新しい歴史教科書の発足に端を発し、毎年執拗な国内外の 内政干渉にあっているが、在日たちは4年置きの恒例行事のように内政干渉をしてきている。

だいいち日本の歴史教科書を歪曲と問題視するならば、韓国の史実を無視した妄想国史教科書を見直してから出直してきて貰いたい。中央も地方も関係無く日本の政治家は、大東亜戦争後からでも良いから、例えば『韓国の独立・朝鮮戦争・ベトナム戦争』に関してだけでも国際社会の常識から如何に逸脱した〈異次元の妄想による歴史観〉か確認するといい。はっきり言って韓国の国史教科書は嘘だらけである。

2013年4月24日、第2次安倍内閣に於いて、自由民主党教育再生実行本部特別部会(部会主査・萩生田光一氏)は「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、本条項(近隣諸国条項)はその役割を終えた」として見直しを行なう事を決めた。

この決定に従って、「近隣諸国条項」なる馬鹿げた〈縛り〉は事実上無くなりはしたが、タチの悪い中共・韓国は「近隣諸国条項」を慌てて出した臆病な日本が、いきなり強硬になる訳が無い事を見透かすかの如く折に触れ、日本の教科書に関わる問題に文句をつけてきている。それを許す日本も日本である。特亜の言うがままに日本の子供たちに嘘の歴史教育を施し続ける文科省は狂っている。日本人はもっと強くならなければいけない。現在、中共・韓国に遠慮すべき事柄など一切無いのだから。

《 軍用売春宿 (military brothels) は世界中に存在した。存在したからそういう言葉がある。不条理な「慰安婦合意」は何れ愚かな韓国が一方的に破棄するだろう。それを待って日本は国家的冤罪を晴らす行動を開始するべきだ 》

近代史に於いて主要各国の軍隊は公認の (Official) 売春宿を指定あるいは設置し、公娼制を前提として活用したとされる。これを一般に〈軍用売春宿〉と呼ぶ。日本軍が活用した〈軍用売春宿〉の呼称が「(陸・海)軍慰安所」である。例えばフランスの場合、〈軍用売春宿〉計画を「キャンディボックス(la boîte à bonbons)」などと婉曲表現したが実情はどの国も同じようなものであった。〈軍用売春宿〉を活用しなかった国、例えば旧ソ連邦などは兵士たちに敵国の婦女子を戦利品として強姦させるに任せた。その方が人道的だとでもいうのだろうか?

韓国で発生した国連軍・米軍および韓国軍の為の〈軍用売春宿〉は「基地村(Camp Town 기지촌 Kijichon)」と呼ばれ、そこで働く女性は「洋公主(Western princess ウェスタン プリンセス 양공주 Yanggongju)」「UN マダム(유엔마담 UN madam)」などと表現されていたが、正式名称は慰安婦( Wianbu 위안부)であった。

何の事はない、それぞれの国で似たり寄ったりの工夫をしていた。併し、〈強制したり、閉じ込めたり、麻薬を打ったり、国がピンハネしたり、違法を行なったのは韓国だけ〉という事が、今では明らかになっている。韓国では慰安所の劣悪さも尋常ではなかった。然も、韓国は日本に全責任を転嫁する事に夢中になる余り、国内で1980年代に起きた元慰安婦による国家を相手取った訴訟を未だに無視し続けている。最も悪質な国こそ韓国なのである。

韓国軍慰安婦(한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women)は、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦の総称である。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国は米国を中心とした連合軍と行動を共にした。韓国やベトナムで設置された慰安所および慰安婦(特殊慰安隊)は、韓国軍だけでなく米軍を始めとした国連軍も周(あまね)く利用した。米国も韓国も日本に対してだけ偉そうな事を言えた義理ではないのである。

それどころか韓国には何と現在も、坡州市のヨンジュコル(용주골、en:Yong Ju Gol)などに旧態依然とした慰安所が存在している。

歴代の日本政府はこんな実態も調べずに、日本だけが悪い事をしたと思い込まされ、一番悪い奴「韓国」に謝罪し続け、民間賠償までしてきた。そして安倍政権に至っては米国の圧力を受けたとはいえ「慰安婦強制連行」を認め、「国家賠償」とも受け取られかねない10億円の〈国費〉を韓国に支払ってしまった。村山政権ですら国家賠償と受け取られないように民間基金を設立して、飽くまでも民間の善意という形をとったのにである。

慰安婦問題に火を付けた朝日新聞を始めとする反日売国メディアには日本に対する「悪意」すらあったと断ぜざるを得ない。許せぬ偽善と明らかな悪意で取り返しがつかないほど国家と日本国民を貶めておきながら、今尚、反省していない。これらのマスメディアはもはや反社会的組織とすら言って良いだろう。

個人名は挙げていったらきりがないが、福島瑞穂氏(帰化朝鮮人)・高木健一氏・戸塚悦朗氏らの悪徳弁護士、韓国人妻と義母の為に新聞記者 魂 を売り渡した朝日新聞元記者 植村隆氏、中央大学教授 吉見義明氏、元官房長官 河野洋平氏、現首相 安倍晋三氏、朝日新聞社経営陣、毎日新聞社経営陣…その他多勢の似非文化人・似非知識人、反日左翼と括られる人々…。彼等は みな偽善者であり、売国奴、国賊と呼ばれても仕方あるまい。

日本は恥ずべき「日韓合意」を〈韓国に一方的に破棄させた上で〉、真実を示す証拠を以って国際社会に於ける「冤罪」を晴らすと共に、国内に於いては「恣意的に日本を貶めた」犯人を告発し、悪は悪として、誤りは誤りとしてケジメをつけなければならない。今も昔も日本人を裁く資格は日本人にしかない。

そもそも所謂「従軍」慰安婦なる呼称は日本人が発明した。それをカネや手柄に結び付けたのが、福島瑞穂氏ら朝鮮人と高木健一氏、戸塚悦朗氏ら日本人売国奴である。ここに恐らくは背乗り朝鮮人 吉田清治氏の捏造本が、慰安婦問題の全体像に信憑性を持たせる役割を果たしたのだろう。植村隆氏と朝日新聞は捏造と判明した後も吉田清治氏を利用し続けた確信犯的反社会組織である。吉田清治氏の告白本が捏造と判明すると朝日新聞社は誤りを認める素振りを見せたが、それは飽くまでも国内的なもので、散々海外に嘘を発信し続けておきながら海外向けには一切訂正記事を発信していない。朝日新聞を購読し続ける日本国民の神経を疑う。

半ば強制的に慰安婦にされた被害女性が皆無であったとは思わないし、日本人の中にも悪党は居ただろう。国家を構成する国民の中に悪人が皆無という方が不思議である。悲しい事に外国にも日本にも悪人は居るし売国奴も居る。植村隆氏の所業がそれを証明している。併し、10や20の日本人による犯罪行為すら証明できずして、旧日本軍が組織的に20万人も50万人も朝鮮人少女を強制連行して性奴隷にしたと決め付けるのは、どう考えても無理があるし、政治的プロパガンダ以外に考えられない。名乗り出る元売春婦は居ても、彼女たちが強制連行された状況の目撃者が皆無なのはどうした訳か? 更にそんなに大勢の少女たちが拐われるのを家族や恋人・友人が黙認したなどという事が信じられるか?

〈慰安婦問題〉に対し日本政府は一貫して及び腰で対応してきた。自信を持って「我々日本人はそんな事はしていない」と最初から突っぱねれば良いものを、争いを起こさない事が「外交」であると勘違いした政治屋や木っ端役人が、その場凌ぎで謝罪してしまうから、事態をここまで悪化させてしまったのだ。韓国や米国の顔色を窺って反論できなかったとすれば、それはそれで日本人としては不甲斐無さ過ぎである。

1994年3月4日の事実誤認に満ちた茶番劇の産物、クマラスワミ報告による国連決議に対する抗議文さえ、外務省は取り下げてしまった。元々、所謂「従軍慰安婦」問題を国連でロビー活動したのも戸塚悦朗氏と当時の日弁連会長 土屋公献氏である。こういう日本人の精神構造を私は理解できない。背乗り朝鮮人ではないかと疑いもする。

1996年3月、日本政府はクマラスワミの報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない」などと厳しく批判した全42ページにも及ぶ反論文書を作成し国連人権委員会に提出したが、何故か直ぐに撤回してしまった。その理由については、「反論する事で、かえって慰安婦問題の議論を紛糾させかねないと懸念した為」とされている。日本政府は自ら「臆病者です」と告白したようなものだ。冤罪を自白してしまったと言われても仕方がない。

撤回された反論文書は、アジア女性基金による元慰安婦支援の取り組みなどを説明するのみで、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする半ページ程の簡素で形式的な文書に差し替えられた。「受け容れる余地は全くない」から「日本は精一杯、謝罪と賠償をしています」に差し替えたのである。この犯人が悲しい事に雅子妃の父、小和田恒氏である。

雅子妃への配慮からか小和田恒氏への国民的非難は沸き上がらなかったが、私は河野洋平氏や安倍晋三首相と同等かそれ以上の国賊であると思う。卑近な例えで恐縮だが、〈痴漢冤罪で一旦認めてから、数年経てから実は無罪ですと言っても相手にされないのは当たり前〉である。日本は慰安婦問題で、常にそれをやってきた。安倍晋三首相は「実は無罪です」とすら言っていない。英霊や先人の顔に泥を塗ったままである。このことが原因で海外居住の日本人の子供たちは韓国系や支那系の悪ガキから酷い虐めを受けているという。国家に見放されたも同然の子供たちが不憫である。

嘗て、米軍慰安婦たちによる訴訟が1980年代に数回、そして最近も、元米軍慰安婦122人が、また韓国内で訴訟を起こしているのに、韓国も米国も完全に無視を決め込んでいる。日本のマスメディアも本来なら大々的に取り上げるべきだが、在日汚染されている為、ほぼ横並びでスルー状態だ。マスメディアでしかその手の情報に接しない大多数の日本国民にも知らされないままである。

散々貶められている日本政府も、米軍慰安婦問題を〈国際社会に聞こえるように〉韓国に問い糺さない。従来の政権より問題意識を持っていると期待された現政権ですら、自ら冤罪を認めてしまったのだから、米軍慰安婦問題には当然触れようともしない。ここで米国の顔色を窺っていては千載一遇のチャンスを逃してしまうというのにこの体たらくである。国家の名誉という国益の核心に触れる問題で関係国との軋轢を恐れているようでは国益に関わる問題は永久に解決しない。

卑劣にも「慰安婦強制連行」から「女性への普遍的人権侵害」に論点をすり替えた韓国が、米軍慰安婦問題という『現在進行形の女性への人権侵害』を放置しているのに日本政府は冤罪を認め、後は黙りこくっている。「自ら望んで世界中に出稼ぎ売春に行く韓国女性」や「強姦認知件数が日本の43倍もある韓国社会」の実態も、本来なら国際社会に聞こえるように日本政府は韓国政府を非難するべきだが、米国の顔色を窺ってばかりで何も行動を起こさない。日本政府自らも「慰安婦合意」に縛られている事を良い事に無策を決め込んでいる。

今更、旧日本軍を正当化しても一朝一夕にはこの問題は解決しない。冤罪を晴らす前に、国際社会、特に単細胞の白人女性による非難の矛先を、韓国人に向けさせる事が有効であろう。慰安婦問題では、感情論に訴えて韓国は優位に立ち、日本政府は自ら敗れた。ここで学んだ事は〈感情論には先ず感情論で制すれば良い〉という事ではないか? 先ず悪い流れを変えなければ、今更、理詰めで真実を告げても、国際社会に聞く耳は持って貰えない。卑劣な相手にネガティヴキャンペーンで対峙する事は決して恥ではない。

韓国に対するネガティヴキャンペーンには、オバマ大統領の米国であれば猛烈な圧力が懸念されるだろうが、次期トランプ政権では韓国への思い入れは然程(さほど)心配する事は無さそうだ。敵対国の圧力に屈する事、則ち〈国益を毀損する事〉、〈日本が冤罪を認めた事〉即ち〈英霊を穢した事〉であると肝に銘じて今後の外交戦略を見極めていただきたい。

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▪️売春婦に過ぎない決定的証拠 米軍が公文書で“性奴隷”を否定
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140608/dms1406080830004-n1.htm
▪️「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償を求めて提訴
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/us-military-comfort-women_n_5531668.html
▪️韓国 朝鮮戦争時には強制連行も! 韓国が扱った慰安婦こそ本当の「性奴隷」
http://youtu.be/6OXWKZwFFZs
▪️韓国 「朴正煕元大統領署名 機密資料『基地村浄化委員会』 韓国国会で審議される」 正しい歴史認識が韓国自体に問われる事態
http://youtu.be/zuVC1OHeYP4

《「日韓併合」前の李氏朝鮮時代は地獄だった。南北朝鮮人は「歴史を直視せず」被害妄想による歴史捏造で日本を「酷い事をした反省すべき国」だと信じ込んでいる。そして日本国民は歴史の無知により南北朝鮮人につけ込まれている 》

大東亜戦争で敗れ、7年弱の長きに亘りGHQの厳しい検閲と洗脳統治により、日本国民は大日本帝国が大東亜戦争で何を為したか虚偽の歴史を教え込まれた。そのGHQが去った後も、敗戦利得者をのさばるに任せ、マスメディアは変節し、やはり日本国民の多くは真実を知らされなかった。左翼教師は日本の未来を担う子供や若者に対して未だに〈嘘の歴史〉を教え込んでいる。現在も文科省の検定を通った中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などと〈嘘の歴史〉が記述されている。

『東京裁判史観』という捻じ曲げられた歴史観を脱して曇りのない目で顧みれば、日本は朝鮮半島に侵略して過酷な植民地搾取などしていない事は容易に解る。歴史を直視すれば、現在〈日本を蝕む在日韓国朝鮮人は日本人が強制連行してきたのではない〉し、況してや、日本人は〈朝鮮人の少女を20万人も50万人も強制連行して戦地で性奴隷〉になどしていない事も簡単に理解できる筈だ。韓国政府・韓国国民は歴史を見つめ直し、妄想に基づく捏造を今直ぐ止めるべきだ。全ての韓国人・朝鮮人は日本に「歴史を直視せよ」などと言い掛かりをつける前に自分たちこそ『歴史を直視すべきである』。『歴史を反省しない民族に未来を語る資格は無い』という言葉はそっくりそのままお返ししたい。

以下に外国人や朝鮮人自身が書き綴った〈李氏朝鮮の真実の姿〉を記述する。そして〈日韓併合の真実の姿〉も解り易く説明したい。

▪️「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、従って推定225万人の住民は迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間なら辛うじて擦れ違える程度の幅しかない。

おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土埃に塗れた半裸の子供たちと疥癬もちで霞み目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向で瞬きしている。

ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。 蓋のない広い水路を黒く淀んだ水が、嘗ては砂利だった川床に堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく」
『朝鮮紀行』イザベラ・バード(1894年~1897年)

▪️両班たちが国を潰した。賎民は両班たちに鞭打たれて、殺される。殺されても、殴られても、不平は言えない。少しでも値打ちがあるものを持っていれば、両班が奪っていく。妻が美しくて両班に奪われても、文句をいうのは禁物だ。両班の前では、全く無力な賎民は、自分の財産、妻だけでなく、生命すらその気ままに委ねられている。口一つ間違えればぶっ叩かれるか、遠い島へ流される。両班の刃にかけられて、生命すら保つ事ができない。
『血の涙』李人稙(1862年~1916年)

▪️朝鮮の両斑は、至る所で、まるで支配者か暴君の如く振舞っている。大両斑は、金が無くなると、使者を送って商人や農民を捕らえさせる。その者が手際よく、金を出せば釈放されるが、出さない場合は、両斑の家に連行されて投獄され、食物も与えられず、両斑が要求する額を払うまで鞭打たれる。

両斑の中で最も正直な人たちも多かれ少なかれ自発的な借用の形で自分の窃盗行為を偽装するが、それに欺かれる者は誰もいない。
何故なら両斑たちが借用したものを返済した験しが、未だ嘗て無いからである。彼らが農民から田畑や家を買う時は、殆んどの場合、支払い無しで済ませてしまう。然も、この強盗行為を阻止できる守令は一人もいない。
『朝鮮事情』マリ・ニコル・アントン・ダブリィ主教

▪️李氏朝鮮の残酷な死刑や拷問に対して、「こんな状況がまだこの地球の片隅に残されている事は、人間存在そのものへの挑戦である。取分け、私たちキリスト教徒が一層恥じるべきは、異教徒の〈日本人が朝鮮を手中にすれば真っ先にこのような拷問を廃止するだろう〉という事だ」
『悲劇の朝鮮』スウェーデン人 アーソン・グレブスト

▪️日本の統監統治時代
李氏朝鮮時代の賎民の扱いは家畜以下で、拷問は酷かったが、1905年に日本の保護国となり、統監統治が始まると朝鮮に於いても日本と同じようにすぐに拷問は廃止された。

朝鮮での拷問禁止は島村忠次郎(1907年、水原の京畿道地方裁判所の「法務補佐官」)が在職中に伊藤博文統監に申し入れて法令となった。1908年の法令改正によって、拷問した取調官は3年以下の懲役と定められた。これにより、長年続いていた朝鮮での残虐な拷問は廃止となった。

▪️日韓併合(日本統治)時代
併合前の監獄には「1坪に15~16人」詰め込まれていたが、1910年の後半には「1坪当りの収監者数を5人以内」にし、1922年頃には「約2. 9人」まで大きく改善された。日本人によって囚人はいつでも横になって寝る事が可能になった。

更に、日本人は、階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農奴を救った。移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法なども廃止させた。また、女性の再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、忘れ去られていたハングル文字を復活・普及させた。

李氏朝鮮時代の賎民は全くの文盲であった。現在の資料では、朝鮮の識字率は4%程度となっているが、文字を読めたのは両班の中にしか居なかった。然も、読めた文字は漢字で、諺文(ハングル)文字は、賤しい文字として両班は蔑み、朝鮮の社会から完全に消えていた。日本人が掘り起こし、研究し、体系化しして復活・普及に努めるまで、朝鮮人はハングル文字そのものを忘れていたのだ。

両班の子弟だけは書堂と呼ばれる私塾で漢籍の教育を受けていた。その数、朝鮮全土で40校未満。朝鮮総督府は学校建設にも力を入れて、1943年(昭和18年)には4,271校を建設していた。これにより朝鮮賎民の識字率は0%から65%にまで上がった。

同時期の植民地台湾では、運動が起きても1~2%にしか許可しなかった日本式姓名への変更だが、日本が併合した朝鮮には85%の朝鮮人には〈創氏改名を許可〉した。強制なら100%創氏改名させた筈である。朝鮮総督府は朝鮮人を日本人と同等に扱ったのである。

だから厳しい国庫から持ち出し(凡そ国家予算の30%)になっても、上下水道を整備し、鉄道網、道路網を整備し、橋をかけ、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させた。どれ一つとして李氏朝鮮時代には無かったもので、朝鮮人の想像を超えたものだった。今の韓国人が「日本は朝鮮の産業を奪い、搾取した」などと恨み言をいうが、朝鮮に搾取すべき産業など全く無かった。

日本人はこの地を訪れた外国人に〈世界一不潔〉と言われた町々を日本のように清潔にする努力を一生懸命にした。平均寿命を24歳から45歳に延ばし、人口が2倍になったのは、灌漑を整備し水田を倍増させ、食糧増産に成功したと同時に、日本の近代医療制度を導入したからである。内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。

密航者に対する日本人の寛容さは、朝鮮人を日本人と分け隔てなく処遇するという、大日本帝国政府の方針によるものであった。当時から日本は人道的見地に立って〈難民を受け入れていた〉という事だ。併し、戦後の在日韓国朝鮮人たちの不埒な傍若無人ぶりを見ると、在日たちには自分たちが〈難民〉だという意識は皆無のようだ。何しろ〈強制連行〉されて来たと被害者ぶっているのである。全く大嘘つきで図々しい連中である。

日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。彼等を来日朝鮮人と呼ぶ。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職など自由意志で渡航してきた者だ。統計にあがらない、残り約25%は密航者である。彼らの殆んどが元 白丁(最下位の奴隷)であり、日本により禁じられたとはいえ根強く残る偏見からの逃亡者である。

日本の敗戦時、在留朝鮮人は、2,100,000人も居た。帰国事業で、1,500,000人が半島に帰って行ったが、残り600,000人は帰国に応じなかった。何が〈強制連行〉だと問い質したい。当時の首相、吉田茂は『朝鮮人の7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい』…とマッカーサーに陳情したが、聞き容れられなかった。

1959年の朝日新聞には、外務省の調査による当時の「徴用朝鮮人」の人数の記事がある。そこにはハッキリと245人とある。この245人は自由意志で帰国事業に応じなかった600,000人に含まれる。これの何処が「強制連行」などと言えるのか? 近現代史を識る日本人が本気で問い詰めれば、在日韓国朝鮮人は誰ひとり真面には答えられまい。「ヘイトスピーチ禁止法」などという偏向した偽善的悪法に護られ、悪意を振りかざす在日と反日左翼は、多くの日本国民の無知につけ込んでいるのである。

《ジュニウス・リチャード・ジャヤワルナダ氏に日本人は感謝を忘れてはいけない》

私達が今を生きていられるのは、私達の為に命を捧げてくださった英霊の行為の上にある。彼等が「今」を私達に遺してくださった。総ての日本人は英霊への感謝を怠ってはならない。米国に都合の良い歴史観や特亜の国どもが騙る日本に負わされた冤罪に騙されてはいけない。不埒な外国人の顔色を窺いながら靖國神社への参拝を思いとどまるなど日本人としての誇りを失なったとしか言いようがない。

また忘れてはいけない恩人も国外に多勢おられる。スリランカ(旧セイロン)のジュニウス・リチャード・ジャヤワルナダ氏(後のスリランカ大統領)もそのひとりである。彼のサンフランシスコ講和会議の演説のお陰で、日本の分割統治案はなくなった。会議場に渦巻く日本への憎しみは、彼の演説によって鎮まったと言っても過言ではない。

日本が本当に米国・中共・韓国などが言うような「惨い侵略戦争をしていたら」彼のこの演説は無かったであろう。

------以下に彼の演説を書き起こす。

アジア諸国民が「日本が自由でなければならない」と言う事に、関心を持っているのは何故でありましょうか。
それは日本と我々の長年の関係の為であり、そしてまた、アジアの諸国民の中で日本だけが強力で自由であり、日本を保護者にして盟友として見上げていた時に、「アジア隷従人民が日本に対して抱いていた高い尊敬」の為であります。

私は「アジア共栄のスローガン」が、隷従人民に魅力のあった事、そしてビルマ、インド及びインドネシアの指導者が画する事により、「彼等の国々が解放されるかも知れないと言う希望によって、日本人と同調した」という前大戦中に起こった出来事を、思い出す事ができるのであります。

空襲や東南アジア軍の指揮下にある膨大な軍隊の駐屯、及び我々が連合国に対して、天然ゴムの唯一の生産者であった時、我々の主要商品のひとつであるゴムを枯渇せしめた事によって齎された損害は、我々に対してその賠償を請求つもりはありません。

何故ならば我々は、アジアの無数の人々の生命を高貴な言葉、偉大なる教師であり仏教の創始者である仏陀のメッセージ、則ち『憎悪は憎悪によって消えるものではなく、ただ愛によって消え去るものである』という言葉を信ずるからであります。

故にこの条約の目的とするところは、
「日本を自由にし、日本の回復に何ら制限をも課さず、日本が外部からの侵略、及び内部からの破壊に対して、自らの軍事的防衛力を組織するようにする事、そうするまでには日本防衛の為に、友好国家の援助を要請する事、並びに日本経済に害を及ぼすような如何なる賠償も日本から取り立てない事を保証する事」であります。

-------演説 書き起こし、ここまで。

日本人はスリランカを始め、日本を支えてくださった多くの国々、人々への感謝を忘れてしまってははいけない。教育が破壊から立ち直るまでの間は、我々が若者に、後世に伝えて行かなければならない。残念ながら〈日本の教育は未だ立ち直ってはいない〉。日本国民はやる気のない文科省の為すがままに国への信頼を持てない不幸を自らの力で振り払う必要に迫られている。国民ひとり一人が自発的に正しい近現代史を学び直す雰囲気を醸成する必要がある。その契機づくりは僅かながらでも「歴史を識る者」の使命である。

http://youtu.be/ccToq_YRZk0

《在日たちはあの手この手で自らの悪に塗れた過去を消し去ろうと嘘を発信し続ける。反日左翼の多くは捻じ曲げられた過去を史実と信じている。》

駅前一等地に在日が経営するパチンコ店が多いのは「在日が悪い事をして手に入れたのではない。敗戦直後、鉄道は電化されておらずSLが中心で『駅前=線路の近く』は煙や火の粉が舞う、人が敬遠する土地だった」だから「在日が悪事を働いて土地を占有した」というのは「無知なネトウヨが作った都市伝説」だ。…という意見がネットに流れている。在日側に立った愚かな言説である。

実際は、民間の住宅地としては不向きであったが、物流の集積地としての価値は高かった。鉄道の電化が進めば更に地価が高騰する事は、目端の効く商売人には簡単に見通せた筈である。何れにせよ「悪い事をして日本人の土地を占有した」事にはかわりがない。ここに弁解の余地は無い。日本政府・日本国民は、いい加減に偽りの贖罪意識を捨て去るべきだ。

----------(以下、引用)
【朝日新聞記者の証言-戦後混乱期の目撃者-】(菅野長吉 朝日ソノラマ)
第三国人はその立場を利用してあらゆる物資を動かす。場所には困らない。大都市の要所は殆んど焼け野原となっていたから、集団のカによれば簡単に占有できた。こうして東京では、上野、新橋、新宿、池袋、渋谷などに急造のマーケットが建った。闇物資の市「闇市」である。ここには、配給では手に入らないあらゆる物資が公然と氾濫したから庶民は目の色を変えて集まった。
(中略)
第三国人というのは、日本のポツダム宣言受諾によって、日本の帰属から離れる事になる朝鮮、台湾などの出身者で、戦前から日本に居住していた人達に対して、講和条約の発効まで一般的に使っていた非公式な呼称で、この人達は日本人ではないが、かといって外国人(戦勝国人…投稿者注)でもないという特殊な立場にあった。講和条約発効までの限られた期間ではあったが、これら第三国人に対しては、日本の裁判権行使も曖昧だったから、彼らの一部に〈治外法権があるかのような優越感を抱かせ〉社会の混乱に乗じて徒党を組み、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、 土地建物の不法占拠などの不法行為を欲しいままにし、戦後の混乱を拡大した。

当時の港には、引揚げ目的の朝鮮人も集まっていた。
その実態は、

【興安丸 33年の航跡】(森下研 新潮社)
併し、金さえあれば食料は、駅員のいる博多港駅近く僅か200mほどの所にも溢れていた。石堂川の川口には引込み線の鉄橋があるが、そこから上流へかけ岸側の水の上に、バラックが連なっている。小屋はいずれも川底に打ち込んだ杭の上に建てられていて、住むのは韓国人達だ。(敗戦直後は韓国は建国されていなかったから朝鮮人とするべき…投稿者注)ここには、米はもちろん魚や缶詰など、当時の日本で手に入れる事のできる食品は何でもあった。駅員達が普通ではまず口にする事もできない牛肉さえ、ふんだんに、かつ安く売られている。夜、どこからともなく引いてこられた牛が、翌朝までには解体され、角つきの頭などが小屋の中でぐつぐつ煮られていたりする。牛は、たいていが近郊の農家から盗み出し、売られたものだが、この一角には警察官も容易に立ち入れない雰囲気があった。

(朝鮮へ引き揚げる船に乗る為に)敗戦とともに博多へ集まってきた韓国人達は最初の頃、少しでも港近くにいたいと博多港駅を半ば占拠する形で船を待った。彼らは駅舎の板壁をはがして煮炊きするなどの傍若無人ぶりだったが、駅員達はどうする事もできないでいた。やがてアメリカ軍が進駐し、また引揚援護局が設けられるに従い、韓国人達は近くの寺院などへ分宿するようになった。そのうち、目端の効いた者たちが川沿いに住みつき、一種の租界をつくって商売を始めたのである。これが、興安丸(引揚船)がきた頃の博多港界隈の状況だった。

【一億人の昭和史-日本占領 ゼロからの出発】(毎日新聞社)
昭和25年当時、国際港神戸はまた日本一の密貿易の根拠地でもあった。巨大な国際密輸シンジケートが至る所張り巡らされ、瀬戸内海へ何十隻もの密輸船が出航…
(中略)
ところで、当時の神戸の密貿易は、大半が台湾、朝鮮などの旧外地との間で行なわれていた。神戸が第三国人の根拠地となっており、東京、横浜に比べ旧外地に近かった事もあり、密輸量は日本一。(中略)国際密輸組織の中核は一貫して第三国人だった。

敗戦後、神戸に三宮駅から神戸駅まで約2kmに及ぶ全国に例をみない大闇市場ができたが、密輸品の多くはここでさばかれた。そこに大きな勢力を張っていたのが数万人の第三国人で、戦勝国意識を誇示するため腕章(朝鮮進駐軍など…投稿者注)をつけ、日本の警察権を一切認めようとしなかった。こうした特権をフルに利用、密輸団を操る黒幕になった三国人もでた… 黒幕だった三国人の中には、密輸の巨利で今は正業に就き、実業家として幅をきかしている者もいるといわれる。

【コリアン世界の旅】 (野村進 講談社)
『こんな事を話す人間は、他におらんだろうね』と前置きしてキムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。
(中略)
戦争直後、韓国・朝鮮人がいくらかの元手ができるとすぐパチンコ店経営に乗り出したのは、日銭が確実に入り、その額がほかの廃品回収や焼肉といった職業よりも格段に良かったからである。一日の売り上げだけを見ても〈数字のゼロが一つかニつ多かった〉のだ。
----------(引用、ここまで)

敗戦後の混乱期に朝鮮人が如何に日本人にとって迷惑な存在であったかは明らかである。多くの朝鮮人が徒党を組んで犯罪に手を染め、如何に失意のどん底に居た日本人を侮蔑し蔑ろに扱ったかが明確に分かる。彼等は戦勝国人ヅラして、おとなしい日本人に乱暴狼藉を働いた。

小悪党から一転して実業家を転じた在日は、甘い汁を吸う環境を手放す訳もなく、一向に帰国しようとしなかった。同時に定職に就かず悪事を生業(なりわい)とする者も多く居座った。「マッカーサーへの吉田書簡」の通りである。帰国事業が行なわれていたにも関わらず、当時295万人の内100万人もの朝鮮人が日本に居座っていた。その後も日本に密航して来る者が後を絶たなかった。よく強制連行されてきたなどと言えたものだ。朝鮮人・在日は〈被害者〉などではなく常に〈加害者〉であった。

在日朝鮮人は敗戦後の「再スタート」の時点から、経済的成功者(パチンコ屋)を多く排出し、その金で政治屋たちを取り込んでいった。また、その子弟達の内、優秀な者は積極的に法曹界、教育界、メディア界に潜り込ませた。帰化した者は政界にも多く潜む。米国が仕込んだ「癌細胞」である。今、日本は国中に転移した癌細胞に蝕まれている。大手術をせねば再起できないほどに日本の内実はボロボロである。今をおいて手を下すチャンスは無いのだが…政府は常にこの問題には及び腰で何もしない。

《結局は国際社会で自国の権益を護る為には「国際法」だけに頼るのではなく「軍事力に裏打ちされた国力」を総動員する事である。日本人は「日本自身が宝物」である事を理解するべきだ。》

国際社会は国際法で治められていると言うのは飽くまでも建前でしかない。実際は「軍事力と経済力+交渉力」=「外交」で決まる。〈北方領土も、竹島も、尖閣諸島も〉決して国際法だけに訴えていては解決しない。〈捏造慰安婦問題も、捏造南京大虐殺問題も〉同様である。国際法に訴え続ければ国際世論が日本に有利になるとでも日本人は信じているのだろうか。日本に「力」がない事が一番の障害なのである。

プーチン大統領、習近平主席、失脚した朴槿恵氏らが日本が期待するような形で国際法を遵守するなどと考えている者は愚かである。プーチン氏は米国流の金融資本家の横暴を拒絶し、北方スラブ系文化を破壊しない緩やかな民主主義への移行を望んでいるが、ウクライナ問題で米国(ユダヤ系資本家の手先)に追い詰められている。そのプーチン氏も「力」により〈クリミヤ半島のロシア編入〉という事実上の国際法違反を押し通している。

米国民も日本国民も単純だからクリミヤ半島の帰属と独裁者と言われるプーチン氏の野望に目を向けるが、米国の真の指導層はロシア経済のグローバル化(米国化)とロシアの資源を欲しいままにしたいだけである。ロシアを必要以上に中共に接近させない為には、ロシアへの日本の協力は不可欠である。この点をオバマ大統領はとうとう理解できなかったから日本政府を牽制し続けた。トランプ次期大統領はロシア寄りというが、商売の相手として見ているから、今度は経済的ライバルとして日本政府を牽制してくるだろう。

プーチン氏は領土問題で「ヒキワケ」と言う言葉を使って日本に秋波を送ってきた時期があった。併し「引き分け」=「二島返還」は余りに短絡に過ぎた。森喜朗元首相は「面積二等分論」を唱えると言う先走りまでして見せた。日本を含むG7各国による経済制裁により苦境に立たされたプーチン氏は領土問題を抱える日本の足下を見て「ヒキワケ」という言葉を利用したのだ。嘗て「天安門事件」で世界中から経済制裁を課されて八方塞がりになった中共が狙ったのも、巻きつけられた〈鎖の最も弱い輪〉=〈日本〉を懐柔する事だった。

中共国務院副総理として江沢民時代の中共の外交を支えた銭其琛氏は「銭其琛回顧録:中国外交20年の証言」の中で、日本をターゲットにして〈制裁解除〉にまんまと成功したと悪びれもせず述べている。中共が最悪なのは、日本のお陰で経済発展し、更に〈経済制裁〉から抜け出しておきながら、その直後から「愛国教育」という名の〈反日教育〉を始め、現在に至るまで反日を政治利用している事である。韓国同様、特亜というのは本当に恩知らずも甚だしい下賤な国である。

プーチン ロシアにとってもG7各国による経済制裁を打破する為には、日本は絶好のターゲットに映った筈である。だからと言って、首脳会談を重ねた安倍首相をこの件で批判するべきだとは思わない。中共の場合は〈只食い〉されて〈反日教育〉までされたのだから、一方的に日本は馬鹿を見た。悪質な特亜が相手の場合と異なり、今回の「日露首脳会談」の成果は数年間は経過を見ないと正当な評価はできない。少なくとも現段階では日本が得る果実も無いとは言い切れない。

首脳会談だけで「四島返還」など実現する訳がないが、将来的には思わぬ展開にならないとも言い切れない。未知数のトランプ政権が誕生したとはいえ、このままではロシアは資源の切り売りでしか成り立ち得ない国であるが、日本の経済・技術協力次第では、如何様にも伸びしろがある国である。日本がロシア相手に如何に身のある成果を上げられるかがこれからの日本の外交課題である。

ここで今まで繰り返し述べてきた大切な原則論を確認する。〈本来の北方領土〉とは『南樺太、占守島(しゅむしゅとう)から得撫島(うるっぷとう)に至る千島列島および北方四島』を指す。日本政府・外務省が拘り続けている〈北方四島だけ〉では決してない。ロシアと付き合う時はこの当たり前の原則論を忘れて貰っては困る。外交交渉でこの全てを取り戻す事は不可能だろうが、少なくともプーチン氏が言った「ヒキワケ」をスタートラインにしてはいけない。例え次の世代に委ねる事になろうとも譲ってはいけない問題だ。

〈本来の北方領土〉に居住していた日本国民およびその子孫の方には、居住権が未だにあるのだと心得ていただきたい。実際にそこに住まうかどうかはともかく、日本の領土である事は絶対に諦めてはいけない。今回の日露首脳会談で俎上に上った北方四島の日本人島民の方には、当面は安倍首相が実現されるであろう〈自由往来〉で我慢していただくしかないだろう。併し、交渉の出発点は飽くまでも〈本来の北方領土〉である事を忘れてはいけないと言っておきたい。

日本の平和的資本参入と先進技術供与は、ロシアが欧米、中共に喰い物にされない為の「鍵」であり、プーチン氏はその事を充分に理解している。何故なら、どうしようもない後進国だった韓国や中共を日本は誠実すぎるほど支援に支援を重ね、今のように大口を叩ける国にしたのをプーチン氏は目の当たりにしているからだ。〈日本がお人好しで利用価値のある国〉である事をプーチン氏は知っている。その日本が本腰を入れたらロシア経済の近代化は約束されたようなものである。〈ロシアにとって日本との本格交流は夢の実現〉であり、歯舞群島・色丹島の2島返還などでは安過ぎる買い物である。日本は〈日本という宝物〉を安売りしてはいけない。プーチン氏とロシア国民がその現実を見つめ直す事は充分あり得る。併し、難解なのは日露接近に反対する欧米の理解を得る事だろう。

習近平氏は自身の権力基盤が危ういうちは、中共が国内と称する占領地以外では、これ以上の狼藉は慎むだろう。APEC以後の香港政策を見ても分かる。日本は「尖閣諸島」に対してこそ、国際法頼みは建前だけと理解するべきだ。冒頭述べたように、外交とは「軍事力と経済力+交渉力」である。特に中共のような力を前面に出した覇権主義国が相手ては、「力」=「軍事力」がものを言う。

日米安全保障条約を米国が重んじている内は中共も露骨に手は出さない。併し、10年20年先のバワーバランスを想像した時、日本が今、努力を怠れば尖閣は確実に中共の領土となるだろう。私は、尖閣どころか日本国全体の心配もしておくべきだと思っている。

韓国に対しては、誰が大統領になろうとも「国際法」は全く意味を成さない。国際法どころか、真っ当な理屈も通用しない。ごく例外的な個人を別にして、国家としての韓国は〈精神を病んでいる〉。何を言っても無駄な国だ。今までの日本は気狂いを相手に我慢強く正論を説いてきたようなものだ。真面につき合っていては全てが徒労に終わり、日本が得るものは何もない。

韓国人を妻に持つ日本人の悩みを聞いた事がある。些細な事でも夫婦喧嘩を始めると、韓国人妻は窓を開け放ち、大声で泣き叫ぶと言う。どれほど自分が不当な扱いを受けているかを、夫にではなく、窓の外、ご近所の住人にアピールするらしい。街の喧嘩でも、相手に抗議し尽くす前に、通行人を味方につけようとする。朴槿恵氏の政権が始まった当初の「告げ口外交」が正にそれだ。その「告げ口外交」に拍手喝采を送っていた国民に憎まれ失職した朴槿恵氏に同情する余地はないが、簡単に掌を返す国民も国民である。救いようのない国だ。

「捏造慰安婦問題」でも、関係のない外国で熱心に工作活動をする。道徳観念の無い国だから、我を通す為には手段を選ばない。買収・恐喝・性的接待…となんでもやってのける。スポーツでも国ぐるみで道徳心の無い事に平気で予算をつける。平昌五輪で金メダルを取る為に「特別二重国籍」という制度をつくったそうだ。その結果、韓国籍のアイスホッケーチームは全員が外国人らしい。…馬鹿な国だ。

「捏造慰安婦問題」では、長年、心ある日本人が一生懸命 無実の証拠を集め、学術的には韓国人の嘘を論破できるほどに理論武装もできている。ところが、国際社会は日本にではなく韓国に同情を寄せる。始めから日本や韓国などに興味はないから、真実を見究めようとはせず、煽情的な韓国人の嘘に惹きつけられる。ここで国際法や正義を訴えても聞き届けられない。この繰り返しである。

国際社会で主張を通し、他国に影響を及ぼす為には、正論は勿論 主張し続けなければならないが、相手の国情を理解して作戦を立てて行動する必要がある。韓国如きに負けているようでは日本の名が廃る。汚い言いがかりをつけられているのだから、国際社会に韓国が知られたくない事実を、全て白日の下に晒してやればいい。目には目をだ。

「米軍慰安婦の訴訟放置」「コピノ」「ライダイハン」「現在の性犯罪、強姦認知件数が日本の43倍もある事」「売春産業がGDPの5%以上に及ぶ事」「出稼ぎ売春婦20万人中2万人以上が日本に潜伏してる事」「売春させろデモの映像」…『日本を嘘で貶める韓国への反証』とでも銘打って、国費で大々的なキャンペーンを行なえばいい。どういう訳か韓国には逆らえない日本政府がこれを実行できる訳がないが、これくらいしないと気狂いは黙らない。

一番の障害は、最大最強の同盟国 米国の意向が「日本が冤罪を晴らす事を認めない」事である。特に日本が、中共・韓国と論争している問題の全ては、米国が答えを持っている。公文書公開という形で真実を公表しておきながら、日本が立ち上がろうとすると必ず潰しにかかる。未だに日本の総理大臣の首を飛ばす事など米国には簡単にできるらしい。

日本が「力」を持つ事を最も警戒し、嫌がっているのは米国である。トランプ政権になれば何かが多少変わるかも知れない。感情ではなく理性を働かせてくれれば、米国にとっては日本が「力」を持つ事が最も得策である事が理解できるだろうに。これをトランプ次期大統領に理解して貰う事が喫緊の課題である。

冒頭に述べたが、国際社会は国際法で治められていると言うのは飽くまでも建前でしかない。実際は「軍事力と経済力+交渉力」=「外交」で決まる。「北方領土も、竹島も、尖閣諸島も」決して国際法だけでは解決しない。「捏造慰安婦問題も、捏造南京大虐殺問題も」同様である。国際法に訴えれば日本に有利になるとでも、日本人は信じているのだろうか。日本に「力」がない事が一番の障害なのである。

《 慰安婦問題「日本の組織的な性奴隷プログラム」米国が結論づけていた 》

ナチスの戦争犯罪や日本の戦争記録に関する米省庁間作業部会(IWG)は予備調査の結果を基に、2003年5月から本格的な資料調査を開始した。慰安婦に関する資料は「余り見つからなかった」が「植民地の女性と少女を拉致したと『告発』する一部文書」が見つかった。一部文書? この一部文書なるものは公表されていない。

「告発文書の一部」で結論に至る調査など「結論ありき」の手順を踏んだに過ぎない無意味なものである。後に韓国が設置し、韓国兵、米兵が利用した劣悪非情な慰安所記録が数多く残る中、恣意的に日本を貶める〈日本の同盟国〉米国のこの資料調査行為は、表立った特亜の反日国より悪質ではないか!

これは中共の意向を受けたビル・クリントン大統領(任期1993〜2001年)が、旧日本軍の「性奴隷」「731部隊の悪行」を予め結論付けて、政府関連機関に調査を命じたものだと言われている。〈調査結果はビル・クリントン大統領の期待を裏切った〉が、日本への悪意は次の大統領J・W・ブッシュに引き継がれた。

「日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていた」とする最終報告は共和党のJ・W・ブッシュ大統領(任期2001〜2009年)の下で米国議会に提出された。既に何度も書いたように「日本悪しかれ」とする日本に対する米国の悪意に、民主党とか共和党とかの区別は関係ないのがよく分かる。

私は決して自分が強硬な反米主義者だとは思っていないが、様々な問題を調べれば調べるほど、日本に対する米国の悪意が垣間見える事に失望する。米国人=白人たちは、自らが歴史的に多くの悪逆非道な人種差別・人権侵害を繰り返してきた為、嘗ての対戦国〈日本は侵略戦争を仕掛けてきた悪い国〉であると歴史に遺さなければ自分たちの名分が立たない。だから過去の日本が道徳的に間違った国であらねばならない必要に迫られ、幾ら探しても見つからない日本の悪事を必死になって探し続けるのだ。

ところが〈戦犯免責と引き換えという怪我の功名〉とはいえ、10万ページに及ぶ記録書類を引き渡した石井四郎軍医の行為により、〈731部隊の汚名は雪がれた〉。「生体実験」「細菌兵器」の証拠は一切見つからなかったからだ。米国の意図した結果を裏切って「731部隊が生体実験をしていた」という〈冤罪は完全に晴らされた〉。朝鮮人である森村誠一氏の創作であったのだ。

一方で、日本軍による性奴隷の証拠も無かったにも関わらず〈公表できない「告発」する一部文書の発見〉という捏造くさい関連文書を唯一の頼りとして強引に導き出された「旧日本軍の組織的な性奴隷プログラム」=〈ビル・クリントン大統領が調査前に出していた結論〉はブッシュ大統領に引き継がれた。旧日本軍が主体となって組織的に性奴隷制度を運用したのなら、それなりに関与した書類が存在して当然なのだが、やっていないのだから「組織的な性奴隷プログラム」の書類など絶対に見つからない筈である。だから〈公表もできない「告発」する一部文書の発見〉などというあやふやな文書の存在をでっち上げて〈証拠〉としたのだろう。

フィリピンでの米軍による慰安婦からの事情聴取では、おおらかな高給売春婦の証言が録れている筈である。捏造を確定したのは韓国ではない。捏造のお墨付きは米国の民主党と共和党の合作であったのだ。米国はこれでも日本の同盟国、盟友と呼べるのか。「慰安婦問題」については、米中韓 以上に在日韓国朝鮮人と〈反日左翼の偽善〉が重要な役割を果たしている事は特筆しておく。

米国のお墨付きが出たのだから韓国がありもしない「性奴隷20万人強制連行」に自信を持つ筈である。韓国人たちは最近になって強制連行されたという少女の人数を50万人に増やしてきた。米国の省庁間作業部会(IWG)が21世紀に入って議会に提出して承認されたのだから、愚劣で卑怯な嘘つき韓国人が勢いづくのも無理からぬ事だろう。

日本は下賤な韓国など相手にせず米国IWGに対して、「旧日本軍の組織的な性奴隷プログラム」と断定した証拠である『植民地の女性と少女を拉致したと「告発」する一部文書』とする「文書」の提出を求めるべきである。こういう努力を一切する事なく、冤罪と分かりきった〈英霊、先人に負わされた強姦罪を認めた「日韓合意」という政治判断は万死に値する〉。

文化後進国韓国とは異なり米国は「法治国家」の筈である。日本政府が動かないのなら民間でも訴訟は起こせる。米国との間で外交問題化するのが心配なら、民間有志が動いたらいい。当然、米国の法外な訴訟費用は日本政府が持つべきだ。下のサーチナの記事が真実なら日本が負ける訳がない。

リンクが切れていて今では見つからないので、2014-03-27 サーチナ のコピーを添える。
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慰安婦問題、「日本の組織的な性奴隷プログラム」…米国が結論づけていた=韓国報道
2014-03-27 サーチナ
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複数の韓国メディアは2014年3月26日、ワシントン外交消息筋の話として、米国が従軍慰安婦問題について「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と2000年代初めに結論付け、政府機関に関連資料の調査を命じていたと伝えた。

報道によると、ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する省庁間作業部会(IWG)は、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作成、2007年4月に米議会に提出した。

報告書には、クリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏が、2000年12月に関係部署に公文書を送り、日本が1931年〜45年にかけて行った戦争犯罪の記録を予備調査するよう指示したと記されているという。

指示した内容は、主に強制労働や奴隷活動を含む戦争捕虜や民間人に対する日本軍の対応、民間人に対する迫害や残酷行為、731部隊のような細菌兵器の開発や使用、植民地女性に対する日本軍の組織的な性奴隷化、所謂「慰安婦プログラム」に関する資料の発掘。

IWGは予備調査の結果を基に、2003年5月から本格的な資料の調査を開始。慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったが、植民地の女性と少女を拉致したと告発する一部文書が見つかった。

報告書は「第2次世界大戦当時、日本軍が性奴隷または慰安婦を運営した事実は、大きな関心が集まる重要な問題だが、米国政府は戦争中や戦後に組織的に関連資料を収集したり発掘しなかった」と指摘した。
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何だ? この記事は?

《 日本政府は国民に正しい歴史と正しい現状認識を教育・啓蒙するべきだ 》

先の大戦、全体を指して「第二次世界大戦」と呼ぶのは良いが、日本との関わりで論じる時、「太平洋戦争」と言うのは間違いである。文科省は子供たちの教育で「太平洋戦争」というGHQに押し付けられた呼称を改める気は更々無さそうだし、NHKを始めとしたマスメディアも「太平洋戦争」と決めつけて呼称している。本来なら正式に日本の国会で決定した「大東亜戦争」と呼ぶべきである。内容的には「対米戦争」と言ってもいいくらいだ。

戦後71年間、日本人は「嘘」の歴史を教えられてきた。真珠湾攻撃を以ってスニーク アタック Sneak Attack と呼ぶのは、その名の通り〈騙し討ち〉という事だが、正しく歴史を顧みると決して〈騙し討ち〉などではない事が分かる。

そもそも国際法では、事前に「宣戦布告」しなければならないなどとは定められていない。米国がハワイ王国を侵略する時に事前に「宣戦布告」をしただろうか。米国は海兵隊をいきなり上陸させて武力制圧したのではないか? それを〈騙し討ち〉とは呼ばず、なぜ日本による「真珠湾攻撃」だけを〈騙し討ち〉と呼ぶのか?

戦争前に宣戦布告を書面にして相手国に手交し、その後、戦端を開くなど何処の国もやった事が無い。開戦前に「今から攻撃します」 などと相手国に伝える戦争は歴史を遡って調べても見つからない。世界の戦争慣例では、実際に戦争を始めてから自国民に対して発表するのが 「宣戦布告」の手続きである。日本政府は、こういう事実を国民にきちんと教育するべきだ。日本政府が戦勝国に押し付けられた「東京裁判史観」に毒されているから、いつまで経っても国民は「大東亜戦争」を悪い戦争だと思い込まされている。

日本は、真珠湾およびマレー半島への攻撃を開始した後、天皇陛下の名の下に宣戦布告『米英両国に対する宣戦の詔書』を大本営が国民に向けてきちんと発表している。歴史家の徳富蘇峰が起草した立派な文章が歴然たる証拠として残っている。日本は米国を〈騙し討ち〉などしていない。日本国民は史実とその解釈を正確に知らされていない。

真珠湾攻撃を〈騙し討ち〉だと日本を非難する米国がフィリピンを植民地にした時はもっと卑怯だった。フィリピン諸島は16世紀以来スペインに植民地化されていたが、米国はフィリピン独立を熱望するアギナルド将軍に「米国に協力したら必ず独立させる」と約束し、マニラの戦い (1898年7月25日〜8月13日)でフィリピンの独立を援助する名目でスペインを破った。併し、12月10日の「パリ条約」に於いて、米国は2,000万ドルでフィリピンを購入するという名目で体裁を繕い、〈フィリピンを騙して武力で植民地化〉してしまった。

実際米国は、独立の約束を反故にされた不満を持つフィリピン人を少なく見積もっても20万人以上も虐殺している。当時のフィリピン兵の総数は約1万8000人であったから、虐殺された約18万2000人は民間人である。殺された20万人の内、実に90%以上が無辜の民であった。現フィリピン大統領のドゥテルテ氏が米国を毛嫌いするのも当然である。ドゥテルテ大統領は全フィリピン国民の感情を代弁しているに過ぎない。

米国は、歴史的に「汚い」「信義に悖る」「残虐」な事を散々やってきた。その米国が自国の為してきた史実を総て棚に上げて日本を「侵略国家」とするのが、「戦後世界秩序」である。米国はいつまでも そうしておきたいのだろうが、日本人はいつまでも「戦後世界秩序」「東京裁判史観」に毒され続けている訳にはいかない。安倍政権も「戦後世界秩序」を打破する気概を国民に見せるべきだし、「東京裁判史観」を明確に否定するべきだ。

〈汚い〉事が得意な米国が、日本の「真珠湾攻撃」を騙し討ちと称して、鬼の首を取った様に、国内向けに「リメンバー パールハーバー」のスローガンを掲げて、参戦できる様に『お膳立てしていた時よりずっと以前から』、大東亜戦争は既に米国により始められていた。決して「真珠湾攻撃」が戦争の根本原因などではない。

1937年(昭和12年)の日支事変(戦後教育では日清戦争)の2年前に、米国議会は「中立法」を可決した。「中立法」とは元々、1907年の「ハーグ平和会議」で成文化された「中立に関する国際法上の規則」の総称で、〈中立国は交戦国の攻撃を受けず、その領土を侵される事はないが、交戦国に対して戦争遂行上の便宜・援助を与えてはならない〉とするものだ。

併し、米大統領 F・ルーズベルトは日中に限っては「適用しない」と宣言した。米国大統領がハーグで決められた「中立法」を〈勝手に捻じ曲げた〉のだ。ルーズベルト家は清国に対する「アヘン戦争」で大儲けした家柄である。清国を蔑視こそすれ前向きな好感を抱いていた筈はない。ルーズベルトは個人的感情で日本を嫌っていたとしか思えない。

そのルーズベルトが米国正規の陸軍航空兵を義勇兵に仕立てる為に、一旦 軍を退役させ、高給で支那に雇わせた。〈復帰したい者は現役米軍兵と同じ待遇で戻す〉と約束までしている。これでは〈現役の米軍が支那に加勢するのと同じ〉ではないか。ハーグ平和会議で成文化された「中立に関する国際法上の規則」に明確に違反している。

ルーズベルトは1941年(昭和16年)5月(真珠湾攻撃の約半年前)に、150機の爆撃機と乗組員を支那に貸し与え、機体に「青天白日旗」のマークを記し、「東京・横浜・大阪・神戸」を奇襲爆撃する気でいた。勿論、宣戦布告などする気は微塵も無かっただろう。奇襲攻撃とはそういうものだ。ルーズベルトは側近に支那に軍事顧問団まで派遣するようメモを渡している。その奇襲爆撃隊が有名なフライング タイガーである。

この企ては、対ドイツ戦で劣勢に苦しむ英国のチャーチル首相を支援する為にご破算になった。「青天白日旗」は大慌てで「英国旗」に塗り替えられたが、何れにせよ「中立法違反」である。これひとつ見ても、真珠湾を攻撃しようがしまいが、日米戦争は始まっていたというのが分かるだろう。

史実にはこんな証拠も残っている。日本が仏印(インドシナ)に進駐する10日前の7月18日に、ルーズベルトは日本への奇襲攻撃にOKのサインを出している。

また、同年2月には、ルーズベルトは国務省内に特別調査班 Special Research Division を設置している。コーデル・ハルの補佐官、ハルボルスキーを班長として、国務省員ヒュー・ボートンに、「対日戦勝後の日本の処理を研究」させている。更に「対日講和条約(案)」もつくっていた。これが日本国憲法の原案となる。大東亜戦争 開戦前に「日本国憲法」案はできていたのだ。すっかり愚昧にされてしまった日本人はこういう日本を馬鹿にし切った生い立ちをもつ「日本国憲法」を未だに有難がって居るのだから情けない。

対日講話条約 骨子案は…
・完全非武装化
・徹底した(米国の為の)民主化
・天皇は在位させて利用する
・日本政府を介しての間接統治

…これは日本国憲法そのものである。その他…
・日本には永久に軍隊を持たせない
・飛行機は一機もつくらせない
・軍需産業の永久禁止
・原子力は平和利用も許さない
・戦略物資の調達禁止

…等々。F・ルーズベルトは、開戦前からここまで日本だけを憎んで、無力化させる気でいたのが〈史実〉なのである。実際、マッカーサーは、この「対日講和条約案」に沿って「日本国憲法」を部下につくらせた。

ではなぜ米国は、ここまで「大日本帝国」を憎んだのか。それは、1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、「有色人種である日本人が『人種差別撤廃』を主張」した事。有色人種である大日本帝国が、「米国を始めとした白人宗主国の利権を脅やかしかねないという事を、日露戦争の勝利で見せつけてしまった」事。そして鉄道王ハリマンによる満鉄権益への横槍を断わった事。この三つに尽きると思う。

「大東亜戦争」は、日本が「日露戦争」に勝ち、「人種差別撤廃」を白人に対して公に主張し、満鉄権益を半分寄越せと言ってきたハリマンの横槍を断わった時から始まっていたのだ。

誠に情けない事に、「戦後世界秩序(戦後レジーム)」「東京裁判史観」は、我々 日本人の中から完全には抜けていない。未だに「護憲派」「9条信者」「念仏平和主義者」が相当数存在する。〈憲法9条を世界遺産に登録したい〉など馬鹿も休み休み言えと言いたい。然も、そういう馬鹿な日本人は現在侮れない数にのぼる。在日特亜人が多く紛れ込んで居るとは言え、純粋な日本人も大勢居る。

更に改めねばならないのが〈日米安保 盲信者〉である事を付け加えたい。フィリピンの再 植民地化を例にあげるまでもなく、米国は有色人種相手に、いとも簡単に嘘をつくし、然も残虐な事を平気で為す。アメリカ インディアンも散々白人に騙され、最後にはほぼ殲滅されてしまった。日本が米国によって再び殲滅の危機に晒されるとは思わないが、トランプ政権になったら、日本の防衛能力が自立できないうちに、米国が中共と事を構えないとは言い切れない。自衛隊が米国の消耗品の如く扱われたら日本にとっては大迷惑である。

今の日本の防衛体制は、〈殆んど単独での作戦を想定していない〉。大部分は米軍との共同作戦が中心である。米国の衰退が進み内向きになった時、システムで動く近代戦に於いて、今の自衛隊単独では100%の力を発揮できない。極論すれば、米国の都合でいつでも丸裸で、否、薄着で放り出されるという事である。自衛隊は、せめて韓国に比肩しうる程度の敵地攻撃能力、具体的には防衛的攻撃用ミサイルを必要量配備しておくべきではないか?

国防は常に「最悪」に備えるべきものだ。国民の多くを占める偽善的左翼勢力が何と言おうが騒ごうが、日本はそろそろ自己完結型の防衛を考えるべき時にきている。

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