石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

《日露戦争以降、米国の太平洋戦略では、対日戦が国家目標だった》


18461848年、米国は対メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋へ面する広大な領土を手に入れ、1867年、ロシアからアラスカを購入した。1898年、太平洋ではハワイ王国を滅ぼし併合、同年、米西戦争(米国・スペイン戦争)勝利によりフィリピン、グアム、キューバなどを手に入れると、対フィリピン戦争を経てフィリピンを騙して植民地化した事により、約半世紀をかけて太平洋での覇権を確立した。


日露戦争(19041905年)後の満州に於ける権益への米国資本の「強欲な参入」について、日本は非積極的な態度を示し米国の不興を買った。また、国際連盟からドイツ領であったパラオ・サイパンなどの、太平洋の島々の信託統治を委ねられるようになり、日本は直接、米国領と接するようになった。


米国の呼びかけで行なわれたシベリア出兵(19181922年)では、日本は米軍の撤兵後も駐留を継続するなど、米国との利害のずれが生じるようになっていった。日米の軍事的関係については、〈米国の強い働きかけにより日英同盟が解消される〉一方で、米国が日本に優位となる形で「ワシントン会議に従った軍縮」が行なわれるなど日本は劣勢を強いられた。この頃から既に米国は日本に対する悪意を実行に移していた。


また、パリ講和会議での日本による人種差別撤廃案の米大統領ウィルソンによる廃案化や、カリフォルニア州に於ける排日移民法などで人種的な対立が生じるようになった。米国による日本人への人種的な対応が、後の大東亜戦争への遠因となっていったと言われている。


併し、私は日本が仮に白人国家であったなら、大東亜戦争は勃発せず、絶対に原子爆弾は投下されなかったと確信している。人種差別は「遠因」ではなく「根底」に流れていたのである。


日露戦争後、米国は敵対的対日戦略を明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成した。実に大東亜戦争勃発の35年前の事である。1938年には「新オレンジ作戦」を策定した。新オレンジ作戦では、開戦した場合、日本は先ずフィリピン攻撃を行なうと予想し、これに対し米国海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本経済を枯渇させ、太平洋制海権を掌握した上で、日本海軍と艦隊決戦するという戦略を構想していた。


日本による真珠湾攻撃の35年も前に対日戦争を計画していた米国は、目前に迫った対日戦に備えて開戦の3年ほど前に主力艦隊をハワイの真珠湾に移動させてきた。本来米国の主力艦隊は西海岸のロングビーチに置き、修理工場はサンディエゴで問題なく稼働していた。それをわざわざハワイ・オアフ島に持ってきたのは日本と戦う為である。


1932年(昭和7年)2月(真珠湾攻撃の83箇月前)には米国海軍作戦部は真珠湾防備演習を実施している。攻撃指揮官の役を担当したヤーネルは、当時の常識を破って戦艦では無く新空母「サラトガ」および「レキシントン」と4隻の駆逐艦を機動部隊として編制し、悪荒天をついてオアフ島北東60マイルに接近、27日の日曜日未明、2隻の空母から150機の攻撃機を出撃させ、真珠湾を空襲した。この時、防衛軍からの迎撃機は1機も出撃できずに奇襲は完全に成功した。米国は航空機による奇襲には真珠湾基地が脆弱である事を重々承知していたのである。


更に、日本の暗号も解読しており真珠湾攻撃を前もって察知していたのは明白である。アカデミズムは勝者が記録した正史に修正を加える事を嫌がり、下らぬ陰謀論と一笑に伏し闇に葬ろうとするが、数々の状況証拠も米国が日本による奇襲を事前に察知していた事は間違いない。米国は大艦巨砲主義に拘っていた日本よりも余程これからの戦闘で雌雄を決するのが航空機であると知っており、だからこそ真珠湾からは最も重要な空母艦隊などを完全に退避させていた。


ここまで用意周到な軍事大国が日本を戦争に引きずり出そうと決意していた限り、どのような外交努力をしようとも、日本には米国の毒牙から逃れる術は無かったのだ。これを考えると、必死に米国との戦争を避けようと努力した、当時の日本人の努力が虚しく思え、祖国を思い命を投げ出した先人達の胸中を察すると深い悲しみに襲われる。米国人にとって日本人はアメリカインディアン同様に、滅ぼしても何の痛痒も感じない生き物であったのだろう。


『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち負かし・有色人種の身でありながら米国の要求に従わなかった国家』である日本を白人国家の大統領フランクリン・ルーズベルトが許すわけがなかったのである。


この白人たちの根底に流れる日本人に対する蔑視と遺恨ともいえる感情は確実に今も変わらず脈々と流れている。昨年の〈安倍首相による真珠湾訪問で日米は和解した〉と信じたい気持ちは多くの日本人に共通する願望にも似た認識であるが、人種的偏見はこの世界から簡単には無くなりはしない。特に、白人に対して従順に従わなかったのは近代では日本人だけであった。日本人により世界の植民地を失なってしまった事実は白人たちのトラウマとなって残っている。米政権が民主党から共和党に変わったから日本人への認識が根本的に変わると考えるのは早計である。


オバマ政権時代まで日本に対する強い発言権を持っていた、R・アーミテージ氏もM・グリーン氏・ケビン・メア氏も知日派ではあっても決して真の親日派ではない。米国人のDNAには消す事のできない、日本人に対する敵愾心にも似た警戒心が刻み込まれてしまっている。


トランプ新大統領の外交の指南役と思しきH・キッシンジャー氏は、2014年に「日本は放置しておくと恐ろしい国になる」と発言している。まだ全員は確定していないトランプ政権の閣僚級人事には既にキッシンジャー氏の愛弟子が参加している。トランプ政権へのキッシンジャー氏の影響力は計り知れないものがある。


ニクソン大統領の訪中準備のため1971年に行なわれたキッシンジャー(当時)米国家安全保障問題担当大統領補佐官と中共の周恩来(当時)首相の極秘会談録が公開されている。米中国交正常化交渉に於ける中共の最大関心事が〈日米軍事同盟解体〉と共に〈台湾独立の可能性〉にあったが、交渉の中でキッシンジャー氏は「日本の経済発展を許した事を後悔」などと周恩来氏に同調し、将来の日米安保解体にも言及するなど、日米から米中へと東アジアの枠組みが変身する可能性のあった事を示唆している。


この会談は19722月のニクソン氏訪中の前年1022日に北京の人民大会堂で行なわれた。会談は約四時間に及び、日本、台湾のほか朝鮮半島、南アジア、ソ連などがテーマとなったが、このうち日本問題は四十分以上にわたって協議された。


キッシンジャー氏が「最も気になる問題から始められては如何だろう」と水を向けたところ周恩来氏は日本に関する討議から始めた。周恩来氏は先ず「日本の経済発展がこのレベルで続くと、いずれは日本を押さえられなくなる心配がある。そうなれば憂慮すべき事態となる」と対日警戒感を露わにした。その上で「中国は報復の政策をとらず、平和と友好で接したが、対照的に日本は挑戦的だった。第二次大戦の賠償金も払わず戦後二十五年間、国防支出の必要もなかったのに今は(経済発展と共に)国防支出を増加させている」として、日本の非武装中立化の必要性を強調した。


これに対し、キッシンジャー氏も「中国は伝統的に世界的視野があるが、日本は部族的で視野が狭い」と述べ、周氏も「その通り。日本は偏狭で島国根性の国民だ」と頷くなど厳しい対日観で一致、日本の軍事力制限の必要性でも同意したという。


現在93歳にもなるキッシンジャー氏は、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談と並行して中共を訪れて習近平国家主席と会談している。米中両大国の間で日本が置かれる立場に関してキッシンジャー氏の認識が45年前と変わっていないとしたら、日本にとっては苦慮すべき事である。キッシンジャー氏の外交観がトランプ政権に与える影響力は無視できないほど大きいからだ。


日米首脳会談では、日本の予想以上に歓待された安倍首相だが、トランプ政権を甘くみてはいけない。米国は日本にとって常に全幅の信頼を置ける国ではない。長い歴史の中では、心強い軍事同盟国にして表面上、最大の友好国となってからまだ70年ほどしか経っていないのだから。パーマストンの言葉を引くまでもなく、日本は自国の国益だけを考えれば良い。


何かと日本には不安材料の多いトランプ新政権の誕生を機に、日本はいい加減に米国から自立したらどうだろうか? これは日本が真の主権国家に立ち直る千載一遇の機会でもある。米国との友好関係は重要だが、我が国が自力で自分の国を護れる国に成長する事は日米友好より重要である。独立自尊、自主防衛可能な主権国家になる事こそ日本が進むべき道である。アメリカ・ファーストに対してはジャパン・ファーストで対すれば良い。


最後に、現在の日本にとって「反米思想は国益を毀損」する。米国人の多くが日本人をどの様に見ようとも「日米友好の路線を外れてはいけない」。肝心なのは相手の国が何処であろうと、完全に腹の内を見せずに「国益に照らして」付き合う事である。米国の過去の仕打ちを責める事には何の建設的意義もない。日本を快く思っていなかった中共の周恩来首相は嘗て日本に対して「忘れる事は出来なくとも、許す事は出来る」との名言を発した。本心ではないにしても、良い言葉である。

在日韓国朝鮮人への過度な擁護姿勢は日本国民が未だに東京裁判史観に毒されているから。日本国民はもっと常識が通用する大人に成長する必要がある


日本国内では、在日問題と竹島問題への反発心が異常に少ない。韓国に領土を侵略されたまま、韓国と〈異常なる国交正常化〉を開始し、韓国に〈膨大な額の経済援助と技術移転〉を続け、数年前には日本に蔓延る韓国朝鮮系帰化人や在日韓国朝鮮人たちによる裏工作があったとはいえ、一時は〈韓流ブーム〉まで起き、韓国の芸能アーティストがこの日本で人気を博した。昨年の「日本レコード大賞」では、名前も聞いた事がない韓国のグループが新人賞を受賞した。こんな事態に誰もが首を傾げながら、誰もおかしいと声を上げない。差別、差別と騒がれるから異を唱えられない風潮が確かにある。


歴代自民党政権の不作為と日本に不当に居座った朝鮮人たちの捏造プロバガンダにより、日本国民は韓国の筋の通らない〈反日感情と反日活動〉に不感症になってしまっている。あれほど遅れていて何も無かった朝鮮の地を近代化し、朝鮮人を『善導』した「日韓併合」に関して、日本の政治家が「日韓併合中に日本は良い事もした」と発言しただけで、閣僚の座を追われるという異常な時代も長く続いた。それほどまでに日本の国は在日や帰化人と彼等を擁護する偽善的反日左翼の言論弾圧を受けており、それは今も厳然と着々と深刻化している事に多くの日本人は気づいてもいない。


2016524日に「ヘイトスピーチ対策法」(正確には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」という)が成立した事により、正論を主張する日本人に対する言論弾圧が益々酷くなった。何とこの法案を国会に提出したのは保守を自認する自民党である。現在、支持率を上げている自民党政権は、代々不作為の罪を犯してきたが、昨年はこの悪法を提出・通過させた事で、積極的に日本国民に対する罪を犯した。「ヘイトスピーチ対策法」と「日韓合意」は自民党政権の救い用のない理念の歪さを示している。


併し、現在の国会議員たちと各政党を見比べた場合、現実的に選択できるのは、この真っ当な理念無き〈自民党の安倍政権しか無い〉のが、歯がゆく、絶望的である。私は「ヘイトスピーチ対策法」と「日韓合意」には大反対であるが、選挙では消極的に、消去法で安倍政権に投票した。安倍首相を信奉する多くの人々には面白くないだろうが、安倍政権に投票したからこそ殊更 安倍政権に批判的な投稿をしている。


「ヘイトスピーチ対策法」の正式名称が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」である事に注目して欲しい。これでは〈本邦出身者である日本人〉に対する〈差別的言動〉には何の縛りも掛からない。在日韓国朝鮮人は嘘つきが多い。彼等は彼等の母国人同様、この日本に於いて日本人を差別する言動を繰り返している。そして日本の近現代史から自分たちの先祖である在日一世や二世が犯した罪を隠蔽し、自分たちがさも一方的な被害者である事を強調して生きてきた。「ヘイトスピーチ対策法」はそういう彼等による日本人に対する差別的言動は問題視しない。


「自分たちは日本人に強制連行されてきた」、「慰安婦は日本軍が20万人の朝鮮人少女を組織的に強制連行して性奴隷にした」、「徴用工も日本人が少年たちを強制連行して奴隷的に過酷な重労働を課した」などと在日韓国朝鮮人たちは史実をでっち上げて日本国と日本人を貶めている。こういう捏造に基づく日本人に対する差別的言動を「ヘイトスピーチ対策法」は取り上げない。ヘイトの対象が日本人である場合は不問に付される。「ヘイトスピーチ対策法」に代わって日本人に対する差別的言動を取り締まる法律は無い。「ヘイトスピーチ対策法」を国会に提出して通過させた自民党政権は、国内外で韓国政府と韓国人、そして韓国系アメリカ人に捏造に基づく差別的工作に苦しめられながら、日本国内の日本人が在日韓国朝鮮人に嘘で貶められる事態には対処しようとしない。


ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの存在を言い当てた文芸評論家の江藤淳は、日本人が如何にそれに洗脳されてきたか、所謂「日本国憲法」が戦後の日本の言論空間を如何に縛っているか、といった事を問題視した。戦後72年が経過した今の日本社会には所謂「日本国憲法」に毒された子供のような大人たちが溢れている。『東京裁判史観』に毒されている彼等は〈善の為の武力行使〉も認めようとしない半人前の大人である。そういう半人前の国民が偽善的に在日韓国朝鮮人を一方的に擁護する。その風潮に在日たちは益々増長する。


日本国民はもっと大人にならなければならない。ジョージ・オーウェルは「暴力を行使しないで居られるのは、誰かが代わりに暴力を行使してくれているからだ」と書き残している。日本人が金科玉条のように奉ってきた一国平和主義は、片務的な米安全保障条約によって護られてきた。100%同盟国の安全保障を確約してくれたトランプ新大統領の下であっても、今まで同様に何もしない日本では護り通しては貰えないだろう。自衛隊は日夜必死で日本防衛の為に敵対国に対峙しているが、日本国民の意識が変わらない限り日本の安全は覚束ない。日本国民は、自国の安全保障をアメリカに丸投げして日本人の血を一滴も流さずに日本の国が護られるなどという幻想から醒める時だ。


日本国民が子供染みたお花畑から卒業できた時、日本国内に蔓延る異常な在日韓国朝鮮人たちの増長ぶりにも気がつく事ができるだろう。日本人ほどお人好しな国民は居ない。在日たちに〈軒を貸して母屋を取られる〉状態に追い込まれている事にも、日本国民が真面な大人になれば気づく事ができるだろう。今の日本社会を覆う全く不条理な在日擁護の風潮は、日本国民の意識が成長すれば脱却できる。愚かな言論弾圧に負けてはいけない。

《何でもかんでも強引に韓国発祥文化としてしまう韓国には毎度辟易とさせられる。どうしたら、あんなに幼稚で拙劣、他国を不愉快にする文化が国民性となってしまうのだろうか?》


唐辛子の起源ははるかな昔、南米の先住民たちによって数世紀もの間栽培されていた。嘗て「アヒ」と呼ばれていた唐辛子は15世紀末、新大陸を発見したコロンブスと共に海を渡り、初めてヨーロッパに紹介された。当時のヨーロッパで貴重な香辛料として植民地生産され、金塊と同等と言われるほど珍重されていた胡椒(ブラックペッパーやホワイトペッパー)と比べて香りは少ないが、唐辛子独特の強烈な辛さはヨーロッパ人にとっては驚きだったようだ。併し、胡椒ほど肉の臭みを消す効果が少なかった為、一般には中々広まらなかったという。それでも胡椒の一種として英語ではレッドペッパー(Red Pepper)の名が定着した。フランス語では胡椒全般をプアヴル(Poivre)と呼び、胡椒の種類により様々に細分化して呼び名をつけている。


唐辛子はその後インド、マカオ、マレー半島と僅か100年の間に世界中に拡まる。文献によれば、日本への渡来は1552年 ポルトガル人宣教師バルタザール・ガゴが大友義鎮(よししげ、出家後は宗麟〔そうりん〕と改名)に種を献上したとある。また1577年 ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが来日する同僚宣教師宛の手紙に、「〈酢漬けトウガラシ〉が珍重される」と記述している。当時の日本では「南蛮胡椒」や「番椒」と呼ばれていた。


〈唐から伝来したから唐辛子〉と呼ぶと思い込んでいる日本人が多いが、文献によれば支那に唐辛子が伝わったのは17世紀前半で然も〈唐ではなく明の時代〉である。日本への渡来の方が100年以上も早かった。当時の日本では野蛮な国と考えられていた南蛮より先進的な〈唐〉を用いた方が洒落て聞こえたから〈唐辛子〉と名付けたのだろう。


江戸時代の18世紀に書かれた文献には「唐辛子は朝鮮半島から渡ってきた」と書かれたものもあり、京都あたりには〈高麗辛子〉という名が残っている。片や、朝鮮半島で両班が残した文献では「日本から伝わった」という記述が多く〈倭辛子〉と呼ばれていたそうだ。朝鮮人ご自慢のキムチの歴史など紐解いてみると、「日本から朝鮮半島に伝来した」と考えるのが理にかなう。


併し、当時の日本では余り流行らず、生存欲求を満たすだけで動物的に生きるのが精一杯だった絶対的後進国、朝鮮の庶民は、副菜にキムチ(塩漬けの白菜)しか無かったから、日本から伝来し朝鮮でも栽培できる唐辛子は瞬く間に定着した。日本から唐辛子が伝来する前のキムチは〈塩漬け〉が普通で、両班などが時々塩漬けキムチに山椒を加えて目先を変えたくらいで、現在の唐辛子キムチは当時の朝鮮人にとっては未知の食べ物であった。


1613年に両班が記した朝鮮文禄『芝峰縲絏』には「倭国から来た南蛮椒には強い毒が有る」と書かれ、1614年の『芝峰類説』では「南蛮椒には大毒があり、倭国から初めてきたので、俗に倭芥子(倭辛子)というが、近頃これを植えているのを見かける」と書かれており、李盛雨(イ・ソンウ)が『高麗以前の韓国食生活史研究』(1978年)に日本からの伝来説を示して以降、それが日韓共に通説となっていたが、今の韓国人は頑なに日本伝来説を否定している。キムチの韓国起源を主張したい為だろう。後述するが、韓国人ご自慢のキムチは支那四川省の漬物のパクリである。


これを暴かれる事は余程韓国人の虚勢を傷つける事なのだろう。キムチが支那からのパクリである事を投稿すると、Facebookでも、このLivedoorブログでも、知らぬ間に削除されてしまった。Facebookなどは決まり文句の「コミュニティ規定に違反している」との警告文すら送ってこない。Facebookも、このLivedoorブログも大義名分が見つからないのか、どちらも連絡なしでひっそりと削除した。在日にとって面白くないだけだからこそこそ削除するのだろう。


日本・朝鮮両国の文献により確定した伝来形態としては、豊臣秀吉の朝鮮出兵の時に武器(目潰しや毒薬)または血流増進作用による凍傷予防薬として日本からの兵(加藤清正)たちが持ち込んだものとされている。日本の古い文献である『花譜』や『大和本草』(貝原益軒著)などには「昔は日本に無く、秀吉公の朝鮮伐の時、彼の国より種子を取り来る故に俗に高麗胡椒と云う」などと朝鮮から渡来したと書かれている。これは史実と相反するが、日本に唐辛子が伝わった当初は、西日本を中心にしか広まっておらず、その後、「豊臣秀吉の朝鮮出兵に従事した兵士により日本へ唐辛子が逆輸入された事で、朝鮮から日本へ来たものと錯覚した日本人がいた」と解釈する事ができる。


何よりも当時の両班たちによる朝鮮の文献を見る限り、朝鮮には日本伝来の唐辛子が無かった事が窺い知れる。1460年に朝鮮で発刊された『食療纂要』にチョジャン(椒醤)という単語が見られ、それがコチュジャンを意味するもので、日本伝来の唐辛子とは違う韓国固有の唐辛子は既にあったと主張する韓国の研究者も存在するが、椒は一般に唐辛子(ナス科)ではなく花椒(ミカン科山椒)を指す。だから唐辛子などではない。併し、頑なに日本伝来説を否定するこの説があるものの、1670年の朝鮮の料理書『飲食知味方』に出てくる数多くのキムチにも唐辛子を使用したものは一つも見られず、 韓国の食品に唐辛子を使用した記録は19世紀になって漸く少し出てくる程度である事から〈唐辛子日本伝来説〉を否定するのには無理がある。


朝鮮キムチについてよく調べてみると、朝鮮の唐辛子キムチは実は支那四川省の漬物「包菜(パオツァイ)」の丸パクリである事は明白である。キムチより古い時代に四川省で生まれた包菜と19世紀頃登場した朝鮮キムチは見た目も味もほぼ同じである。「キムジャン文化」が韓国の強引な捏造工作でUNESCO世界文化遺産とされてしまった事は四川省の人々にとってはさぞ悔しい事だろう。


韓国は他国の文化を自国起源とする捏造工作に力を入れているが、白菜キムチを自国発祥の文化とする為に白菜の英訳であるチャイニーズキャベツをコリアンキャベツと呼称するように国際的な働きかけを進めている。全く子供じみた我が儘な国である。


因みに、UNESCOに世界文化遺産として登録されたのは韓国がイメージ操作しているように「キムチ」そのものではない。「ご近所同士の複数の家庭が助け合って漬物をつくる」というキムジャン文化が登録されただけだ。韓国はそれを歪曲して「キムチ」が世界遺産になったと大喜びしているが、UNESCOから世界文化遺産を歪曲して商用利用すると「キムジャン文化」の遺産登録を取り消すと何度も警告を受けている。有頂天になって嘘をつき続けていると、虎の子のご自慢さえ失なってしまうという悲惨な目にあう事になる。

GHQが意図的に日本に残していった「紛争の火種」在日韓国朝鮮人問題と竹島強奪問題。異常な執拗性で絡まれ続ける日本人の不幸 》


1952(昭和27)年1月、韓国大統領 李承晩は「海洋主権宣言」を行なって、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域の漁業管轄権を一方的に主張すると共に、そのライン内に島根県の竹島を取り込んでしまった。敗戦後の無防備な状態の日本から日本の領土を武力により強奪したのである。


1953(昭和287月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。


1954(昭和29)年6、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣した事を一方的に発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留している事が確認された。


GHQが日本を去った年、1952年(昭和27年)は、日本は対外的に非武装で李承晩の横暴を自力で排除する事はできなかった。警察予備隊(1950年)、保安隊(1952年)は、何れも国内治安を対象とした組織であった為、自国防衛目的での出動はできなかった。


韓国は反対していたサンフランシスコ講和條約が締結され、日本が連合国から独立を承認された、そのドサクサに紛れて「竹島」を「盗んだ」のである。1952年4月28日にGHQが日本を去る僅か3箇月前に韓国は竹島侵略を敢行したのである。当時の日本には何もできなかった。併し、その後の日本には、その気になりさえさえすれば領土奪還の機会は幾らでもあったが、日本政府は何もしなかったばかりか、安倍政権は閣議で竹島奪還は不可能との結論を出した。この事実は報道すらされていない。


外務省HPによれば、【「李承晩ライン」の設定は、公海上に於ける違法な線引きであると共に、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行う如何なる措置も法的な正当性を有するものではない。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行なうたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきている。】という事だ。


これに対して日本の唯一の拠り所である米国は、【ラスク書簡は「米国政府は、竹島は韓国の領土ではなく日本の領土だと判断している」と明示した。併し、同時に 韓国がそれに異議を唱えて来た。米国は「竹島は日本のものだ」と考えて条約を決めたが、韓国の異議という条約成立後の新たな事態を想定していたなかった。日米条約上は日本のものとなっていても、実際のところ竹島はどちらのものと考えるかは分からない。それはそれぞれの国の判断である。だから米国が軽々に条約を締結した各国(連合国)の意見を代表する訳にはいかない。もし日本と韓国が、これを解決する事ができない場合には『国際司法裁判所』に付託する事が適切である。】と逃げをうった。


日米間で条約を締結したのなら「竹島は日本領」と言う見解には米国にも責任がある筈だ。併し、「日本国内に放った在日」という火種にも飽き足らず「領土紛争」まで未解決状態にしておく事で、日本が順調に独立国として復興していけない仕掛けを米国は残していった。領土紛争で争わせておく事こそが、米国を利するからである。これは伝統的に白人国家が有色人種国家を統治してきた遣り方そのものである。


当時、韓国は竹島を不法占拠する為に44人の丸腰の日本人漁民を殺傷し、3929人の漁民を拉致して人質に取った。人質は個人では最長11年、全体では13年以上に亘って劣悪な環境に置かれた。そうしておいて韓国は捏造した歴史に対して、5億ドルもの戦時賠償金を「身代金」に近い形で日本に支払わせた。民間借款や朝鮮半島に置いてきた為、放棄させられた官民資産53億ドル相当を合わせると、日本は結果的に61億ドルもの経済支援を強いられた事になる。これが1965年(昭和40年)の日韓基本条約・日韓請求権協定である。これに味をしめた韓国は、事ある毎に日本にタカり続けるようになる。


因みに、韓国の歴代大統領が戦後処理の見本として例にあげるドイツは、併合していたオーストリアに1マルクも賠償金を払っていない。然も、敗戦国に併合されていて共に敗戦国となったオーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は「オーストリアは(ナチスの)被害者ではなく加害者である」と周辺国に謝罪し、同じくフランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我々もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」と国家として正式にユダヤ人に謝罪した。いつまでも偽りの被害者ヅラをしてカネをタカリ続ける韓国とは大違いである。


更に、ありもしない慰安婦強制連行の賠償金を払え、謝罪しろと言い募る韓国は正に「恩知らずな乞食国家」である。後に、帰化朝鮮人 福島瑞穂氏や、韓国人妻を持つ朝日新聞記者 植村隆氏が扇動する事になる、所謂「従軍慰安婦」なる捏造話を創り上げたのは、反日劣化日本人、千田夏光氏と死んだ筈の日本人に背乗りした朝鮮人、吉田清治なる出生不明の人物である。


歴史家 秦郁彦氏の追求に対して、吉田清治氏は「慰安婦強制連行」が嘘である事を認めている。秦郁彦氏によると「私ももうこの歳になり、プライドもある。このままにしておきましょう」と言ったそうである。併し、朝日新聞は32年間に亘って、「慰安婦強制連行」の論拠を吉田清治氏の捏造書籍、嘘証言に求めてきた。吉田氏の告白本が捏造と判明しても、朝日新聞社は誤りは認めたものの大した謝罪はせず、海外向けには知らぬ顔を決め込んでいる。朝日新聞社に報道機関としての良心は無い。


日本政府もマスメディアも吉田清治氏のような「背乗り」について表立って調査報道した形跡はない。近年の日本でも大勢の人が行方不明になったり役場がなくなってしまうほどの大災害が起きると、どこかの市町村にそこからの転入者が必ず現れるが、本人かどうか確認が取れないまま受理せざるを得ない。本来ならそういう人物は厳重調査するべきであるが、人権擁護の観点から偽物ではないかという前提に立っての調査は行なわれないようである。現在も機会さえあれば「背乗り」は行なわれていると考えた方が良い。


「日韓併合時代」に話を戻す。日本の統治時代の新聞などを調べれば明らかだが、土人のように未開だった朝鮮人の多くが如何に日本の統治を喜び、日本人に従順であったかが分かる。面白くなかったのは特権を奪われた両班の中に居ただろう。〈衣食足りて礼節を知る〉という言葉があるが、村全体で餓死者を出したり、両班たちに奴隷使役を受けて、明日をも知れぬ境遇から、日本統治により脱して普通に人間的に暮らせるようになると、国を失なった事を悲しく思わない朝鮮人が現れる事は必然であった。両班以外の朝鮮人の中にも大韓帝国を失なった事を悔しく思う朝鮮人が居た事は当然である。自国を併合される事に何の痛痒も感じない国民など居ないと言う事は、日本人も理解しないといけない。


併し、日韓併合により朝鮮人の生活が劇的に良い方に変化した事実を、一切認めようとしないのも異常である。何につけても虚勢を張る韓国人の気質を見せられるにつけ、併合された過去はさぞかし悔しい事なのであろう。その悔しい思いが向上心に繋がれば良いのだが、韓国人はひたすらジメジメ恨み続ける。タチが悪いのは「歴史を謙虚に顧みない」朝鮮人の性(さが)である。そして愚かにも恨みを日本人に向かって求める。朝鮮人は惨め過ぎて認めたくない歴史を忘れる。歴史に空白をつくり、その空白を輝かしい妄想で埋めるという稀有な民族である。


自分達がどれほど遅れていたかを認めない。英米政府およびロシア政府から朝鮮半島に関する支配権を承認された大日本帝国政府は、1905年(明治38年)の併合時には識字率が僅かに4%ほどしかなく。朝鮮の地は宛(さなが)ら未開土人のレベルであった。民族の30%もが奴隷階級であり、女性は姓すら持てず人並みに扱われていなかった。朝鮮は酷く遅れた階級社会であった。日本人は悪しき階級制度を禁止したが、残念ながら階級制度の名残は今の南北朝鮮にも色濃く残っている。僅か35年くらいでは500年以上続いた悪習は完全には無くならない。


併合前の朝鮮には、商店も無く、川には橋も架かっていなかった。上下水道もないから衛生状態も劣悪だった。これは民族の特性であろうが、所構わず大便をするから、道のあちこちに人糞が転がっていた。イザベラ・バードは、首都 京城府(現ソウル)を世界で最も不潔な街と記録に残している。


こういう客観的証拠が多数存在するのに、今の韓国人は「もし日本の統治がなければ米国を超える発展を遂げていた筈」などと「こうだったら良かった」と言う妄想を逞しくする。そしてその妄想を史実としてしまう。誠に哀れな民族であるが、妄想に基づく日本への恨みは迷惑であり、実害も甚大である。


日本総督府は創氏改名を強要していないし、搾取もしていないが、韓国ではそれが史実として教育されている。産業の無い社会からどうやって産業を搾取したというのだろうか? 悪しき戦後教育により、日本人ですら韓国を植民地支配したと思い込まされているのは由々しき事態である。日本は大韓帝国を植民地にしたのではなく、4回にも及ぶ大韓帝国の懇願に応えて不承不承 併合してあげて日本に組み入れたのだ。日本でも韓国でもこういう史実を一切教育しない。朝鮮人の教育などどうでも良いが日本政府は何故、正しい歴史教育をしないのだろうか? ぜひ安倍政権に伺ってみたい。


もとから搾取を目的にした植民地政策なら、白人の植民地政策を真似て、大規模工場生産の方式を取り入れて、広大な農地に大量の資本を投入し、先住朝鮮民族の安価な労働力を使って単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園、プランテーション (plantation) 方式を採用しただろう。


日本はそうはせず、住民の主食である「米」の生産を指導した。それに必要な灌漑工事をして、食糧増産を奨励した。食糧増産の結果、朝鮮半島の人口は35年間で約2倍に膨れ上がり、総督府は学校を造り人々に等しく教育の機会を与えた。原住民に教育を施し、人口を倍増させるなど欧米の植民地政策では有り得ない事である。


日韓併合は未開土人を文明開化させたのである。悔しいのは分かるが、韓国人は真実を知って日本に感謝するべきである。日本人は朝鮮人を日本人同様の「文明人」にしようと粉骨砕身努力した。これが史実である。


併し、日本の敗戦により「教育半ば」の朝鮮土人は野に放たれた。彼等はさながら獣であった。インフラを整え、識字率を上げ、文明を開花させたかに見えたが、彼等は野に放たれた途端に主人の居ない獣に還ってしまった。


ある者は日本人として正式に入国していたが、敗戦の混乱に乗じて、密航して来た朝鮮人も多いくいた。日本に残った朝鮮人は、敗戦後の失意の日本人に乱暴狼藉を働き、日本人の住まいに居座り、闇市を乗っ取り、密造酒などで荒稼ぎし、果てはテロなど様々な悪行に手を染めた。そうしてのし上がって、一端(いっぱし)の実業家を気取る朝鮮人が現れた。


在日一世、二世は以上述べた事実を知りながら、強制連行されて来たなどと嘘を付き通す。こんな在日に日本政府は特別永住権を付与してしまった。然も、在日特権を受けながら、北朝鮮工作員として多くの日本人拉致の手引きをする者まで現れた。日本の公安は幾人もの素性を掴んでいる筈だ。拉致に関わった北朝鮮工作員は全員逮捕して法の裁きを受けさせるべきだ。


在日達は「差別だ!強制連行で連れて来られた」と嘘を付き続け、掛け金も掛けずに年金を全額受け取り、日本人より容易に生活保護の対象となり、その上、参政権までも寄こせと主張している。一刻も早く特別永住権を取り上げ、在日を名乗る不逞鮮人を強制送還すべきである。


米国が意図的に仕掛け、残していった「在日」「竹島問題」に輪をかけて、日本人自らが造り上げた「慰安婦強制連行」。日本人ほど自虐的な民族は他に居ないだろう。代々日本政府は、その「自虐性」と言う弱味につけ込まれ続けた。日本人の弱味を見つけた韓国人は異常としか言えない執拗さを発揮している。


忌わしき韓国による「竹島問題」「在日問題」は、米韓合作、「慰安婦強制連行問題」は日本人と在日の合作という違いはあるが、皆「嘘」で繋がっている。何れか一つを解決すればいいというものでは無い。何れも困難な問題であるが、これらの解決なくして、日本の戦後は終わらず、日本国に未来永劫暗い影を落とし続けるだろう。

《トランプ氏の「アメリカファースト」は、国家分断・人種差別・思想信条の自由の有名無実化を促進し、最終的には白人優越主義国家アメリカを再び蘇らせる危険思想が根底にある。「アメリカファースト」の保護貿易主義の側面だけを見ていると歴史的潮流を見逃す》


オバマ元大統領は、嘗て「歴史上、全ての宗教団体は暴力的な活動を展開してきた」とワシントンで開かれたNational Prayer Breakfast(毎年2月の第1木曜に実施される祈祷集会)に於いて、多くの米国人が信仰する宗教を批判したのだ。これに対し、キリスト教の関係者たちは激怒した。イスラム過激派に続いて、キリスト教保守派からの警戒も強まった。


オバマ氏は十字軍による異教徒弾圧を引き合いに出し「人類は過去の歴史の中で、神の名の下に多くの非道な行為を繰り広げてきた」と述べた。更に「我々は謙虚な気持ちを持ち続ける為に、奴隷制度や黒人差別を容認するジム・クロウ法などの風習がキリストの名の下に正当化されてきた罪深い事実を忘れないようにすべきだ」と自身の歴史観を展開した。


ジム・クロウ法とは、1876年から1964年にかけて存在した合衆国南部の州法で、主に黒人の一般公共施設の利用を禁止制限した法律の総称である。併し、対象となる人種は「アフリカ系アメリカ人」だけでなく「黒人の血が混じっている者はすべて黒人と見做す」という人種差別法の「一滴規定(One-drop rule)」に基づいており、黒人との混血者に対してだけでなく、インディアン、ブラック・インディアン(インディアンと黒人の混血)などの、白人以外の「有色人種」(Colored)も含む。当然、我々 黄色人種も差別の対象となった。


オバマ氏の黒人大統領ならではの異色な言動は、全てが否定されるべきものではない。オバマ氏はオバマ氏なりの使命感を持って大統領になったのだろう。オバマケア然り、不法移民への3年間の猶予を与えた大統領令 然りである。6人に1人が無保険者の米国の現状を考えれば、不備な点が多かろうともオバマケア実現への努力は意義ある行動であったし、否決された事自体に日本人としては首を傾げざるを得ない。不備な点を是正してより良きものに変えていく努力をしないのはどうしてなのか?


日本の「国民皆保険制度」は、伝統的な日本文化の上に打ち立てられた世界に冠たる制度である。5000万人もの米国民が病気になっても無保険者ゆえ病院に行けないなど、最低限の文化的生活すら保証されていない先進国の雄、米国の実態は不幸という他ない。オバマ氏は5000万人の貧困層を救おうとして、保険会社加入者層の反発をかった。反対派の意見は日本では考えられない身勝手なものである。(実際にオバマケアが適応されたのは2000万人であったが…)


不法滞在者に対しても3年間の納税義務を科して、クリアした者に限り滞在を認めるという大統領令も、大袈裟に言えば「現代の奴隷解放」であった。不法滞在者の足下を見て不当な低賃金で苦役を強いる雇用者は、さながら奴隷業者のような存在で、不法滞在者の斡旋は、奴隷売買をしているようなものだった。日本人には無い発想だが、奴隷使役を不道徳と感じない民族が居る事は悲しい現実である。


併し、トランプ大統領が誕生するや、オバマケアも不法滞在者への新たな処遇も、全て廃止された。アメリカは移民で発展してきた国でありながら、移民を排斥する国に変容した。今は嘗ての移民が新たな移民を排斥しているが、トランプ大統領の下では最終的に白人移民は歓迎するが有色人種の移民だけが排斥されるという事態に発展していくだろう。トランプ氏の「アメリカファースト」の真意はここにある。トランプ氏を支持する米国の半数にも上る白人たちにはそういう願望が根底にある。


オバマ氏が演説で「人類は過去の歴史の中で、神の名の下に多くの非道な行為を繰り広げてきた」と言った事が波紋を広げたが、これは言い逃れのしようのない史実である。神の名の下に最も多くの人命を奪ったのが、他ならぬ「キリスト教」である事は疑いない。十字軍は言うまでもなく、大航海時代以前は「異端裁判」「魔女裁判」にとどまっていたが、大航海時代以降は世界各地で「神の名の下」の「有色人種の被害者」は飛躍的に増加した。


白人キリスト教国家は、植民地政策の尖兵として、先ず、宣教師を送り込んだ。インカ、アステカに至っては植民地化より手っ取り早い殲滅作戦で黄金を収奪した。宣教師の使命はキリスト教の布教と同時に本国にあらゆる情報を送る事であった。いつの世も情報は最大の武器である。改宗可能な異教徒・異人種・経済資源の三要素が確認されると、そこはほぼ植民地化された。


こうして有色人種たちは、神の名の下に白人の理不尽に従わさせられた。併し、白人の「神の名の下の我が世の春」は、大東亜戦争終結後の数年後には一変した。アジア各国の独立ラッシュである。日本の「大東亜共栄圏構想」は戦争に敗けこそすれ、白人の身勝手な植民地政策を終わらせた。これを日本人は人類史的偉業と誇っていい。文科省は何故この偉業を日本国民の未来を担う子供たちに教育しないのか?


併し、日本の犠牲により成し遂げられた人類の平等の歴史は僅か70年余りで悪しき方向に逆戻りしようとしている。時代の潮流という大きな振り子が揺り戻しを始めようとしているのだ。アメリカでもヨーロッパでも移民排斥に名を借りた白人至上主義が頭を擡げ始めている。日本が立ち上がる前の〈白人の時代への回帰〉が始まろうとしている。トランプ大統領の誕生やフランスのルペン氏の台頭などは、単なるイスラム国家への警戒感からではなく、〈白人の時代への回帰〉願望という大きな時代の畝(うね)りと捉えた方がいい。


オバマ氏の演説どおり、およそ宗教と呼ばれるものは、「癒しと救い」と同時に「血塗られた側面」を併せ持っている。宗教といえども所詮、人間がつくり出したものである。末法の世・最後の審判などの終末思想(恐怖)により、また、来世の約束(身勝手な欲望)により信仰心を持たせる。それが宗教の悪しき側面である。人に恐れを抱かせて改宗を迫る宗教には嘘が多い。それは恐怖と欲望に裏打ちされた弱い人間が持つ信仰心の宿命的限界であるからだろう。


対して日本は「祭祀」の国である。八百万の神を祭ると同時に、日本は「先祖を祀る」。神だけを祭る、特に一神教民族は異端に不寛容であり、それは争いの種がもともと存在するのと同じ事を意味する。祭祀の国、日本は先祖を祀って生きてきた長い歴史がある。「先祖を祀る」ところに争いは起きよう筈はない。宗教は争いを生み、祭祀は平和を維持する。


日本は「家族」「先祖」「祭祀」「国体」の四つの基軸により、古来より結束してきた。戦後押し付けられた所謂 日本国憲法は、「家族」ではなく「個人」を尊ぶようにつくられている。平和を謳いながら、平和とは必ずしも相容れない「個人の尊厳」を最優先するのは「破壊的悪法」と言わざるを得ない。


オバマ氏の発言を聞いたカトリック同盟会長のビル・ドナヒュー氏は、オバマ氏のコメントを「宗教徒に対して極めて侮辱的で悪質だ」と批判。2016年の大統領選挙の候補者たちも、次々に「大統領の歴史観は間違っている」と声をあげた。私に言わせればオバマ氏の言っている事は「どこも間違ってはいない」。


2012年の大統領選挙で当選まであと一歩という所まで存在感を見せつけたリック・サントラム氏は、熱心なカトリック信者としても有名だ。サントラム氏はオバマ氏の発言を「IS(所謂 イスラム国)の卑劣なテロ行為を正当化する考えだ」と厳しく批判した。


残忍な方法で次々と人質を殺害するISの脅威が国際的に問題視されている中、大半のイスラム教徒は彼等を敵視こそすれ、決して容認していない。全ての宗教徒を危険だと一括りにすべきではない事も事実であるが、そもそもISがイスラムの教えを正しく理解しているとも思えない。彼らはイスラムの名を騙った、ただの凶悪犯の集団である。


元を正せば、アルカイダにしろISにしろ、彼等イスラムを名乗る凶悪犯の集団をつくったのは、白人による中東分取り合戦の結果である。部族連合を無視した国境線は誰が引いたのか。サダム・フセイン、オサマ・ビン・ラディンに武器援助したのは誰なのか。


何より、IS打倒という喫緊の課題に向けて世界が一つにならなければならない今、肝心の米国内で足並みが乱れているのは極めて由々しき問題である。果たして米国は関係国の信頼を取り戻し、共に戦う用意ができているのだろうか。また、そこに多大な予算をかける余力があるのだろうか。


日本は「アメリカファースト」の根底に流れる白人たちの願望を正確に理解しつつ、トランプ新政権に協力しながら、アメリカだけに頼る現状から一刻も早く脱却して、自主防衛を果たせる国に成長しなければならない。それが成就したとしても、日本一国では中共に打ち勝つ事はできない。日米同盟は勿論、インドなどとの軍事同盟も模索するべきだし、核保有も真剣に検討するべきだろう。歴史のパラダイムの転換期に日本一国がお花畑に居る夢を見続けている訳にはいかない。


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▪️Christian conservatives furious after Obama says all religions have historically committed violence

http://kdvr.com/2015/02/06/christian-conservatives-furious-after-obama-says-all-religions-have-historially-committed-violence/

日本国民は真実の近現代史を学ぶ機会を奪われている。義務教育の現場からも、大学教育からも、そして社会人になってからも偽りの情報操作により、日本人としての誇りを奪われ、マスメディアの愚民化工作により自分の頭で考える習慣を奪われている。トランプ新大統領の人物像を日本人の観点から見極めよ


戦後教育を受けた現代日本人の多くは、米国の真実の姿を知らされないまま生きてきた。敗戦後の日本を7年弱あまり統治した連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)により、「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い換えられ、検閲や公職追放例という理不尽な国家的洗脳工作に晒され、戦前戦中の日本は悪い戦争をした国だと言い含められた。教育機関に潜り込んだ敗戦利得者や在日韓国朝鮮人、韓国朝鮮系帰化人などに「自虐史観」「東京裁判史観」に塗れた偽りの教育を施され、同様に左翼や在日に汚染されたマスメディアに囲まれて生活しているうちに、正しい判断ができなくなってしまった。


米国を始めとしたヨーロッパ諸国は、我が国の先人たちが血の滲むような努力をして成し遂げた日本の近代化に目を見張って、初めのうちは警戒心もなく好意的に見ていた時期もあった。併し、白人から見れば日本など所詮は劣った有色人種であり、その劣っている筈の日本人が日露戦争で白人国家ロシア帝国に勝利すると、次第に日本を警戒し始めた。米国が日本を敵視しだしたのは日本が日露戦争に勝利してからである。米国にとって「日本という国家を戦争により壊滅させる」計画立案を決定づけたのは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本が「人種差別撤廃の提案」をしたからだという見方ができる。


白人よりも劣った人種である日本人により「人種差別撤廃の提案」を出された事は、当時、世界の有色人種国家の内、植民地化の価値ありとされたほぼ全ての国家を植民地化していた白人たちに「植民地政策をやめろ」と諭すに等しかった。実際、日本にとっては勝利の可能性も無い望まぬ戦争であったとはいえ、もし「大東亜戦争」が無かったならば、未だに世界は白人たちによる植民地支配が続いていただろう。日本人は多くの白人国家から白人たちだけが富める輝かしい未来を奪ってしまったのである。現在の日本人にはこの自覚が殆んど無い。日本人にその自覚が無いからといって、白人国家の側に日本人を疎ましく思う記憶が皆無であるとは限らない。


今、世界は白人国家を中心に大きく変わる一大転換期にある。トランプ大統領の登場が国際社会の価値観の大転換を象徴している。トランプ大統領は「アメリカファースト」以外には、従来の米国大統領が例え口先だけと雖(いえど)も必ず説いてきた「自由・平等・人権の尊重」などの「普遍的価値」には一切言及していない。トランプ氏が見ているのは強欲な商魂による自国の収益だけのように見える。アメリカだけが得をすれば良いという我が儘な商魂である。併し、トランプ氏のこれまでの言動を注意深く吟味してみると、「アメリカファースト」の裏には、職を失ったアメリカのブルーカラーに仕事を与えるという公約の他に、何かどす黒いものが見え隠れしている。


「アメリカファースト」の真意は、「白人至上主義」なのではないか? アメリカを嘗ての白人主導の白人による移民国家につくり変えようとしているのではないかと思えてならない。トランプ氏を支持している白人たちにも、我々の国が異民族によって住み難くされてしまったという身勝手な被害者意識が感じられる。僅か半世紀前にはアメリカの白人はアフリカ系アメリカ人を激しく差別していた。人種差別は今でも時折顕在化している。行き過ぎたリベラル政策への反動はブッシュ~オバマ~トランプへの投票行動にも伺える。アメリカの人種対立の本質が人種偏見だけなのかどうかは疑ってみるのは必要だが、アメリカという国に於いては、公民権運動の後のバッキー訴訟などの揺り戻しを警戒してみる事は重要だろう。


バッキー訴訟とは、1972年にアラン・バッキー(Allan Bakke)がカリフォルニア州立大学を相手に起こした訴訟事件の事。白人男性の入学希望者であるバッキーは、カリフォルニア大学デイビス校メディカル・スクールに二度に亘って入学を認められなかった。併し、彼よりも成績の平均値が低い黒人の入学希望者が、同じメディカル・スクールに入学を認められていた。バッキーは大学側が affirmative-action program (差別撤廃措置計画)を理由に自分の入学を拒否し、自分より成績の悪い黒人受験者の入学を認めたのは白人に対する逆差別だと主張した。


1978年連邦最高裁はバッキーの訴えを認め、2種類の判断が同時に示された。則ち人種という要件は、大学が入学者を選抜する上でのひとつの要件となり得る。併し、デイビス校が16%という具体的なマイノリティ枠を維持している事は違法であるという2つの判断である。その結果バッキーはデイビス校メディカル・スクールへの入学を認められ、実際に入学して卒業している。


バッキー訴訟が揺り戻しの小々波(さざなみ)とすれば、トランプ大統領の登場は途轍もない未経験の大波である。ブッシュ~オバマ~トランプへの投票行動が大波の予兆とすれば、実際にトランプ大統領が当選した事は一大事である。トランプ新大統領が暗に志向しているのが「白人至上主義」だとすれば、これは非常に危険な一大潮流が現れたと認識する必要がある。不愉快な事に同様な政変がヨーロッパでも胎動している。訪米中の安倍首相がこの観点に気づいておられるかどうかが気にかかる。トランプ新大統領は日本にとって、ともすれば巷間言われている以上に危険な人物である可能性が高い。これは通商政策のみならず、マチス国防長官が太鼓判を押した安全保障政策にも影響してくる問題である。


《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人」のうち反日感情が染みついた者たちを日本から駆除する方法はないものか?》


日本人の〈敵対国とその国籍を持つ在日外国人に対する危機感の欠如〉は絶望的である。敵を敵と認識できないのは「本能の劣化」である。日本に忠誠心を持たない韓国朝鮮系帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え帰化したと雖(いえど)も、一世は言うに及ばず、最低でも三世までは国会議員や地方議員、そして知事などの自治体の長に立候補できる〈被選挙権〉を与えるのには反対である。


そもそも日本は在日韓国朝鮮人を優遇しすぎているし、外国人に日本国籍を付与する帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖(いえど)も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。


何よりも米国市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ各種社会保障の恩恵に浴している。場合によっては日本国民より優遇されている。こんなお人好しで愚かな国は他にないだろう。ある在日韓国人は生活保護費を母国にある銀行に指定している。鳩山由紀夫政権の時に支給された「子ども手当」などは皆、母国の銀行に振り込ませたという。こんな事が罷り通る日本の行政はどう考えても可笑しい。


昨今では国際的に移民問題が否定的に論じられているが、日本は100年以上に亘って他民族(支那人・台湾人・朝鮮人)に国を開いてきた。国際社会で他の先進国と比べられると難民受け入れの度合いが異常に少ないと非難されているが、厳密に言えば日本ほど古くから難民を受け入れてきた国は珍しいのではないか。ニュースキャスターやコメンテーターが「日本の難民受け入れは事実上ゼロである」などというのは不勉強が過ぎる。


特に済州島は嘗て韓国の流刑地であり、その住民の多くは階級格差社会である韓国でも最下層の奴隷階級である(元)白丁が多く住み、李承晩韓国大統領による自国民虐殺の対象となって、その虐殺から逃れる為に多くの白丁たちが日本に密航してきた。韓国政府が密航者の送還を拒否した為、難民となった白丁の全てを日本は受け入れた。SOFT BANKの孫正義社長の父親もそうした密航者のひとりであった。


私は総体として見た場合の朝鮮民族は卑劣で幼稚な反日妄想に取り憑かれており国家としても南北朝鮮は異常であり大嫌いだが、中には真面な人も居る事は承知している。そういう人たちが日本という国を選び、日本に愛を感じ、日本に忠誠を誓い、尚且つ母国への忠誠心を断つならば、日本国民として受け容れない理由は無いと考える。十把一絡げに闇雲に韓国朝鮮人を忌み嫌うのは間違いであるとも思う。それこそが「差別」だからだ。


併し、今の日本社会を見回すと反日感情を抱きつつ、母国に軸足を残した在日韓国朝鮮人が実に多い現実は、早急(さっきゅう)に解決すべき〈社会悪〉であると考える。そういう在日韓国朝鮮人はこの日本から一刻も早く排除すべきである。これを「差別」と非難されては堪らない。近頃の日本を覆う風潮は、この〈社会悪〉を無くそうとの発言を「差別」と誤認し、〈社会悪〉である在日を殊更擁護するという間違った判断に基づく思想が蔓延している。


国籍も変えずに日本に居座る中途半端な〈在日〉とは違うが、その言動からして帰化人としか思えない、菅直人氏が首相官邸を去るその日、内閣総理大臣としての最後の仕事は、歩きながらの「韓国・朝鮮学校の無償化指示」であった。また、在日韓国朝鮮人は「一銭も納めてないのに、年金を満額支給」される事にしたのも当時の民主党政権である。


日本の独自技術に対する秘匿意識の希薄さも呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見か。韓国に炭素繊維の技術が流出してから3年が経過した現在、韓国産の炭素繊維が日本と競合して米国ボーイング社などで続々と採用されている。韓国メディアは韓国の独自技術が日本を打ち負かしたと意気軒昂である。東レはなぜ自社の独自技術を反日国、競合国に漏らしたのか。東レ経営陣は震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持たず、電力が安く税制面で優遇される反日国を選んだ。韓国に便宜を図っているとしか思えない。その東レのトップ榊原定征氏は経団連会長を務めている。


帰化韓国人の孫正義氏は、相変わらずテレビCMで日本人を侮辱し続けているし、裏で在日のみの通信料の優遇措置を講じている。ソフトバンクは、顧客のデータセンターを全て韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府と韓国企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、成功すると韓国企業である事を明かし、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉も韓国にだだ漏れである。


日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」一号のイオン推進エンジンのアイディアと技術には米国さえ目を見張り、その技術に多大な興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は何を思って韓国企業の出向研究員を教育しているのだろうか。


東芝、パナソニック、ソニー、そして産業再生機構の支援を振り切って台湾(実質的には中共)の鴻海(ホンハイ精密工業)に身を売ったシャープなど、韓国に技術を盗まれ窮地に立たされている企業は、何度失敗しても何も学ぼうとしない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った反日の在日が、決定権を持つ幹部に出世した為、売国風土が定着してしまったのだろうか。


韓国は建国以来、反日妄想教育を69年間も続け、捏造慰安婦問題で世界中で日本を貶め、日本の領土である竹島を不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪(親日反民族行為者財産帰属特別法)という文明国では有り得ない〈訴求法・事後法〉を設け、〈親日が罪〉となる。また、法律で定められてはいないが、親日的発言をすると売国奴と認定され、社会的抹殺に近い形の仕打ちを受ける。


これはもう明らかなる敵国ではないか。親日的行為と断定されたご先祖の過去の行為や個人の思想・信条を法律で罪と認定するなど国際常識では考えられないが、韓国では厳然と立法化されて既に久しい。社会風土も親日が罪深い事なのは常識である。職務停止中の朴槿恵大統領のあとを継ぐべく立候補している李在明氏は〈日本を敵国と明言〉している。


その韓国に、自民党の重鎮と言われる二階俊博氏は、1400人の日本人を引き連れて韓国を訪問した事がある。朴槿恵(当時現職)大統領に対しては臣下の礼を尽くすと言われる韓国式の握手をして見せた。当時囚われの身であった元産経新聞支局長を取り返しに行くなら未だしも、肝心なその件は簡単に受け流された。残るは日韓友好と言う名の「対韓援助」だけだった。


平昌冬季五輪をしきりに支援したがり、2020年の東京五輪を日韓共催に持ち込もうと画策しつつ、みみっちい横領の数々と都民感情を逆なでするような言い訳を重ねて職を追われた舛添要一元東京都知事も父が帰化朝鮮人である。舛添氏の時代には東京都庁にハングル文字が溢れていた。今のフジテレビやTBSテレビの社内と同じである。TBSテレビのある人気アナウンサーは生放送中に「自分はハングルを読み書きできないので出世できません」と自嘲気味に発言した事もある。それほどまでに日本は反日に凝り固まった韓国朝鮮人に汚染されているのである。


今や〈社会悪〉ともなった特別永住者たちの存在。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格の事、または当該資格を有する者をいう。


米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年〔1945年〕9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。密航者の概数はおよそ31万人と言われている。その総てを日本は受け入れた。


大東亜戦争後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。


韓国・台湾などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。


日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、本人たちも帰りたがらず、韓国政府は頑として受け入れず、「嘗て日本国籍を有していた外国人」を協定永住許可者として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)


在日韓国朝鮮人は、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在の合計は508,561人とされ、2016年6月末現在の合計は490,190人とされている。彼等は韓国や北朝鮮には生活基盤がないから決して帰国しないし、韓国政府は在日の送還を頑なに受け入れない。日本の生活に慣れた者が好き好んで北朝鮮に変える事も考えられない。帰化申請を奨励している民譚の発表では毎年最低でも約5,000人の在日が帰化を申請して犯罪者でもない限り総て承認されているという。併し、法務省のHPによれば過去5年間の帰化申請者は毎年1,000人強である。この数字のズレが意味するものは何か? 何か底深い闇を感じる。これは何れ追及しなければならない問題である。


日本が好きで日本人として生きる覚悟があるなら帰化も良いが、在日の多くは韓国学校・朝鮮学校で妄想に基づく民族教育・反日教育を受けて育つ。彼等が帰化して、政治家となり、官僚となり、法曹界・教育界・財界、そしてそれらの社会で幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国寄りなのは彼等のせいである。


今、日本は表面的様相 以上に、危機に瀕している。間違いなく国難である。外敵と戦うべき時に、内部から反日感情に塗れた「在日」「偽装帰化人」「反日劣化日本人(反日左翼)」という癌に蝕まれている。彼等の駆除が何にも増して最優先事項である。お花畑の住人には正しい歴史教育が必要である。そして、反日感情に塗れた「在日・偽装帰化人」は日本には要らない。

《米国の凋落は、歴史を見直し、現在の日本を正当に評価する勇気で止められる。米国の権威は強力な同盟国によって支えられる。この認識を日本政府は新大統領の下の米国政府に根気よく伝えていくべきだ》


日本は米国と本格的な衝突にならない形で、誤った「歴史を修正」する方向で米国に働きかける必要がある。第二次世界大戦のうち主にアジアで戦われた戦争を、大日本帝国議会は「大東亜戦争」と正式に命名した。併し、日本が掲げた「大東亜共栄圏」の理想を覆い隠す為、連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)は「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼び変えさせた。まるでアジアで日本が戦った大義を覆い隠すように、占領下の日本では「大東亜戦争」という呼び名は禁じられた。


日本を侵略国家と決めつけたい米国は、中韓両国の極端な反日的歴史捏造行為に目を瞑り、決して日本を擁護しようとはしない。それは米国自身の大罪への日本人の非難に繋がる危険性を米国が感じているからだ。その理由にも増して現在では、厖大な貿易相手国であり世界一の米国債保有国、中共と事を起こしたくないが為に、日本国の自己主張が米中関係に及ぼす悪影響に頭を抱えている。それはトランプ政権になっても変わらない。トランプ大統領の外交問題の指南役がキッシンジャー氏である事からも明確に分かる。93歳のキッシンジャー氏の頭の中は未だに「瓶の蓋論」が根強く残っている。


キッシンジャー氏はニクソン政権とフォード政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた外交のプロだが、田中角栄(当時)首相が「日中国交正常化」をした時に口汚く日本を罵った。公開された当時の公文書には日本を「裏切り者のジャップ」と罵った記録が残っている。キッシンジャー氏は当時から米国にとってロシアより中共の方が強大な敵になる事を読み切っており、その中共に接近した日本を毛嫌いした。キッシンジャー氏は日本に対する差別的偏見が強く、決して日本の味方にはなってくれはしないが、彼の読みは正しかった。日本は当時から潜在的に強い反日国家にして覇権主義国家である中共に多大な経済・技術援助などするべきではなかった。


米国は日本にはいつまでも臆病で米国に口答えひとつしない気前のいいATM国家でいて欲しい。だから、安倍政権の誕生で日本は単なる米国の属国から脱皮する気配を見せた途端に安倍政権に圧力をかけ、戦勝国だけに有利な「戦後世界秩序」に楯突かない事を安倍政権に強いた。米国の圧力を感じた途端に安倍首相は政権のスローガンである「戦後レジームからの脱却」も「日本を取り戻す」も、いとも簡単にかなぐり捨てて「戦後世界秩序の優等生」に変節した。


トランプ政権は米国に楯突かない限り、そして他国攻撃能力を持たない限りに於いて、日本の防衛力増強を求めてくる。それは米国の安全保障上の必要性から中共を牽制する為である。併し、日本の核武装は絶対に認めない。トランプ政権の人事がまだ決まり切らない時点で早々にジェームス・マチス国防長官が韓国と日本を訪問し、「核の傘」を強調した事からも容易に想像がつく。表向きは北朝鮮の核の脅威に対しての素早い対応だが、本質的には中共に対する牽制である。中共に対して「核の傘」など当てにならない事は分かりきった事である。マチス国防長官による数々の日本の安全を保障する言葉に安堵する日本は勘違いをしている。裏を返せば「日本の自主防衛は絶対に必要ない、認めない」と言いに来ただけなのである。


それを理解した上で、日本は米国の凋落の時期を少しでも先に伸ばす事が国益上必要である。日本は米国から自立する必要があるが、それでも中共に覇権を握られるより米国にはナンバーワンで居て貰った方が日本には都合が良い。時代錯誤の超覇権国家中共を押さえ込めるのは矢張り米国を置いて他にないからだ。日本は米国からの自立が必要であると同時に、可能な限り米国の軍事同盟国としてこのアジア地域に於いては米国を補佐する宿命にある。その為にも米国による日本に対する必要以上の警戒感を解く努力を怠ってはならない。70年以上昔の恨みなど日本は持っていない事を折に触れ米国に実感させる必要がある。


日本は次から次へと繰り出される韓国の嘘に耐え切れなくなり、中共の覇権にもNoを表明した。日米同盟で日本を眠らせていた米国にとって、日米同盟を盾に日本が中共と事を構えるのは何としても避けたい事態だろう。マチス国防長官の来日にはそういう意味も含まれている。


今、日本が対峙する難題解決の大部分は「米国による日本に対する正当な評価」そして「米国が自らを律する覚悟」にかかっている。中韓が日本を責めたてる「歴史認識問題」に米国は悉く関わっている。異論はあって当然だが、日本は米国を今さら責めるつもりはない(と私は思う)。「東京裁判史観の否定」は日本にとって避けて通れない道だが、その主たる眼目は日本国の名誉回復であり米国敵視ではない。米国が不必要に恐れる日本による「東京裁判史観の否定」こそが日本を再生させ、中韓両国の増長を撥ねつける論拠になる。


米国の凋落が本気で囁かれる今こそ米国は敵味方を明確に識別する必要がある。米国にとってアジアに於ける最重要国家、盟友は何処か? 答えは「再生した日本」である。中共は米国にとって最重要貿易相手国にして最大の敵国であろう。米国は日本を「真の意味での同盟国」と再定義すべきだ。その為には日本を再評価し、軽視するのを避ける事だ。歴史観での中韓偏重は米国を危うくする。これを理解せずして、アジアに於ける米国のプレゼンス維持の道は無い。日本国の正当性を認める事こそ米国の凋落を防ぎ、アジアを安定させる。


特亜の日本非難に対抗する答えは、悉く米国が握っている。いや、関わっている。日本が「侵略戦争」など仕掛けていない事は米国が一番良く知っている筈だし、「南京大虐殺」は中国国民党と米国の共謀による捏造であるし、それを誇大に政治利用しているのは中華人民共和国である。「慰安婦が売春婦」である事も米国は戦勝直後に調査検証済みの筈。その証拠も10年ほど前に徹底的に調査して真実は公文書に残っている筈だ。真実を知りながら傍観するのは、日本が再び軍事的強国になって米国に復讐する事を恐れて、日本をいつまでも属国のままにしておきたいからだろう。


併し、思い出して欲しい。先の大戦に至る前、日本が米国に何をしたというのか。米国に軍事的挑戦をした事など一度もなかっただろう。それどころか、連合国が蒋介石に入れ込んだ結果、日本が敗れ、中国国民党は共産中国に大陸から追い出され、大陸に巨大な共産党政権を生み出してしまった。当時のホワイトハウスがコミンテルンに支配されていた為だ。その結果、米国は敵を間違えただけでなく味方(ソ連)をも見誤ったではないか。ソ連、中共の強大化は全て米国政府の政治判断ミスの産物だ。


スターリンは米国の味方ではなかったから、戦勝国にしてはいけなかった。毛沢東と戦う蒋介石に毛沢東との共闘など勧めるべきではなかった。米国は蒋介石をも裏切り、中共を大国化させてしまった。F・ルーズベルト政権の失政がトルーマンの狂気(原爆投下・都市部無差別大焼殺)に繋がり、ソ連と中共という強大な敵を作り出した愚行を、今再び繰り返そうとしている事に米国は気付いていない。今、米国が必要としているのは、日本という信義を重んじ、決して裏切らない強固で強力な軍事同盟国である。日本が真の独立を果たす事が、米国の国益に反する訳がない。


日本を押さえ付ける事で、米国が守ろうとする「戦後世界秩序」が守れると本気で思っているのだろうか。今、中共が要求している「新型大国関係」こそが、米国が後生大事に守ろうとしている「戦後世界秩序」への挑戦ではないか。日本への過度な警戒が自国の国益をどれほど損なっているかを考えられない米国ではない筈だ。


韓国は機を見て容易に変節する。それが彼等の唯一の生き残り方だから。韓国の中共への擦り寄りは、韓国から見た今のアジアに於ける米国のプレゼンスを如実に表している。中共と米国の現実の実力差はともかく、アジアの小国は将来の米国には全幅の信頼をおかず、しっかりと中共に保険をかけている。日本が、現在の米国の意に反して軍事的にも強国となり、日米同盟を基軸にして中共に睨みを効かせるなら、彼等のどっちつかずの態度は必ず変わる。


米国が日本を信じ、より強力な抑止力を持つ国に変貌(再生)する事に警戒感を解いて、共に強固に結び付いた事を、アジア全域に示す事ができれば、アジアに於ける米国のプレゼンスは盤石なものとなる。韓国の過度な中共への傾斜にも歯止めがかかり、米国が韓国に与えた軍事機密が、丸々中共へ流出する事も止められる。


今の日本なら、ロシアと中共の反米タッグ成立も止められる。プーチン大統領は習近平国家主席の下請け(経済的子分)になる気は更々ないが、オバマ元大統領がとったプーチン敵視政策は、ロシアを中共側へと追い込む。長い月日を要するだろうが、「歴史の正義」を解決し、本来の北方領土を再び交渉の俎上にあげて「日露平和条約」締結に向けて交渉が加速すれば、日本から技術と資金が得られ、ロシアの過度な中共への接近は喰い止められる。これができるのは日本だけである。米国は強大な仮想敵国、中共・ロシアを組ませたくはあるまい。


日本は日本の国益を第一に考える。それを明らかにした上で、米国に同盟国としての信義を誓い、米国の為に進言する。ウォール・ストリートを跋扈するグローバリストにではない。保護貿易主義に邁進するトランプ大統領にでもない。真の米国支配層に進言する。今、日本を信じて「独立自尊」、「自主防衛」を許す事こそ、アジアに於ける米国のプレゼンス後退を喰い止める唯一にして最後のチャンスである。中共の傲慢を許さず、日米ともに繁栄を謳歌する道、世界平和への道は、この道の他にない。


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◾️マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の威力

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6894.php


《米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず日本側の積年の主張通り「冤罪」であった事を米国政府および国際社会に認めさせる、この大チャンスをスルーして「慰安婦合意」で冤罪を認めた日本政府の大愚策》


米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で7年以上かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や「女性への組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事が明らかとなって久しい。


IWG米国議会宛報告書(ナチス戦争犯罪と大日本帝国政府の記録の各省庁作業班報告書)


IWG米国議会宛報告書とは、ナチス戦争犯罪と大日本帝国政府の記録について米国の各省庁に残る文書を再調査・再点検してまとめた報告書の事である。20077月に最終版が提出されたが、2010年代半ばに、所謂「慰安婦」問題に於ける資料として見いだされ、注目を集めた。


IWG報告書は2000年にクリントン政権下に立ち上げられ、7年以上に亘って調査された。調査費用は3000万ドルに上り、調査された文書の総量は850万ページに及んだという。このうち14万ページ分が日本に関する文書であった。


元米兵のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、IWG報告書にまとめられた調査に於いて、日本軍または日本政府が慰安婦を性奴隷として扱った事を示す記録は全く発見されず、寧ろ慰安婦が娼婦・高給売春婦として活動していた事が明示されていると指摘している。


日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる文書の発見と報告が指示されていた。併し、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。捕虜虐待や犯罪などは主に朝鮮人日本兵によるものが殆んどであり、日本人は虐待などとは無縁である。


報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケルは、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかった事を何と「失望」と表明した。調査を促した在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になった事は残念だ」と記した。日本の悪事をさも期待していたかのようなコメントと、中共系組織への謝罪とも受け取れる底の知れた発言でもある。米国政府とは元々日本人に対してそういう決めつけとも言える先入観を常に持っているのである。


そんな中、米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が「虚構」である事を証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。


米国は7年以上に亘り、日本の悪事を期待を持って探しあぐね、その期待は見事に裏切られた訳だ。ドイツの事はどうでもいい。米国はなぜ今頃、7年以上の歳月と苦しい財政状況にありながら予算を割いてまで日本の悪事を必要としたのか。なぜ同盟国 日本の悪事を発見できなかったからと、仮想敵国である筈の中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」に謝罪したのか。


日本はこの調査に関わった者たちが「誰か」を知っておく必要があろう。彼等は間違いなく日本悪しかれと願う輩であるからだ。誰が日本の味方で、誰が敵であるかを覚えておかなければならない。知日派でかつ反日派のR・アーミテージ氏、J・ナイ氏が、慰安婦問題で韓国への謝罪を促した事、過去に触れるのは日本の為にならないと発言した事を忘れてはならない。トランプ政権誕生でこの二人が政権から遠ざかった事は日本にとって幸いである。


オバマ政権の頃の米国政府は「慰安婦像設置問題は地方政府が判断する事案」であると公式に発言した。外交問題でありながら明確に「米国政府は知らん顔を決め込む」と言って退けたのである。日本政府・外務省・駐米国大使館・領事館は、IWG報告書が出されたその絶好機を逃さず、全力を上げて「米国政府の日本への偏見に対する翻意」を促すべきであった。併し、日本政府も外務省も何の動きもとらなかった。


日本側では政権にある者は総選挙準備中であった事を不作為の理由にしてはならない。日本の名誉がかかっていた。とりわけ外務官僚が、あの時動けなかった理由は何もない。国連でのクマラスワミ報告の訂正を拒否した、頑固なクマラスワミには何回でも訂正を求め続けるべきであった。虚偽を史実かのように刻印した銅像・碑を各州に対して設置黙認をしている「米国政府」には、虚偽のモニュメントの存在は米国民の恥である事を知らせるべきであった。


「米軍慰安婦問題が韓国で訴訟沙汰になっている」時こそ、長年 日本の無実を知りながら、日本が韓国の捏造で貶められている時に黙認していた米国としては、気が気ではない筈である。米国の卑劣な振る舞いには枚挙に暇がない。その全てを覆して米国の悪事を暴く事は日本にとっては決して最良の結果を齎さないだろうが、冤罪と証明されたあの時ばかりは、日本国民の為に散華された英霊と先人に負わされた不名誉な偽りの罪を跳ね除けるチャンスであった。


米国を悪者にする事が日本にとって外交的に不利になるならば、米国の卑劣な振る舞いに触れずして、米国内の全ての慰安婦像を撤去させれば良かったのだ。そのくらいの配慮をしつつ売春婦像の撤去を働きかけられないでどうする。外交とはそういうものだろう。米国とて「米軍慰安婦問題」が表沙汰になっては、体面が保てない筈である。日本は「米国に対して」、強力な『米軍慰安婦カード』を手にしていた。


構える事はなかったし、事を荒立てる必要は何もなかった。頭を使って、少しばかりの勇気を奮い起こすだけで良かった。米国政府が応じない場合は、「国際社会に聞こえる」ように徹底的にIWG報告書という証拠を以って「韓国」を責め立てれば良かったのだ。全米から悪意ある捏造プロパガンダモニュメントを完全廃除する一大チャンスであった。


これほどの好機に何もせず、後に「慰安婦合意」で冤罪を認めて謝罪し、国際社会の誰が見ても賠償金としか理解されない10億円もの国費を支払った安倍政権の行為は「国賊もの」である。安倍首相の思惑通りに韓国は国家間の約束事である「慰安婦合意」を反故にするだろう。その結果、韓国は国際社会から信頼を失ない国家としては取り返しのつかない失敗をする事になる。安倍支持者が安倍首相を褒めそやし、現に内閣支持率は上がった。併し、その一方で米国に暮らす日本人の子供たちは支那系や韓国系の悪ガキに虐められ続けている。安倍政権がこの状況を作り上げたのだ。


日本の真の目的は〈韓国を貶める〉事だったのか? 〈英霊・先人に負わされた不名誉な冤罪を晴らす〉事ではなかったのか? 「慰安婦合意」が成された翌年から米国の公立高校では「日本軍が14歳~20歳までの朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした」と記述された教科書を使うようになった。外務省が事実と異なると抗議したが「慰安婦合意」を根拠に日本の主張は跳ね除けられた。外務省はクマラスワミ報告の撤回も求めたが、これも同様に「慰安婦合意」を根拠に歯牙にもかけられなかった。


この上は、一刻も早く韓国に「慰安婦合意」を反故にさせて、「慰安婦合意」を無きものとし、日本は堂々と捏造性奴隷に正義の判断が下される環境整備に努めるべきだ。流石に「慰安婦合意」で公式に冤罪を認め、謝罪し、10億円の血税を払ってしまった安倍政権が〈冤罪を跳ね除ける〉役割を担うのには無理があろう。少なくとも次の政権に託すしかあるまい。


「慰安婦合意」で正式に謝罪したにも関わらず、新たに釜山領事館前に売春婦像を設置され日本政府は駐韓日本大使と領事の二人を何故か召喚ではなく、一時帰国させた。最新のニュースでは無期限延期になるという。それに逆上した韓国政府は2018年度からの国定歴史教科書に「日本軍が性奴隷を天皇のプレゼントとして兵士たちに与え、その後、証拠隠滅の為に性奴隷たちを大量虐殺した」と記述する事を決めたそうだ。そして売春婦像の次のタカリネタとして新たに〈徴用工像〉の製作を始めたという。韓国の反日は常軌を逸している。真面に相手にするに値しない低劣な国家である。


安倍政権後の新たな政権が担う「日本の誇りを取り戻す」国策は、マイナスからのスタートとなり、自らの国家が認めた冤罪を晴らすのは困難を極めようが、心ある多くの日本国民の信頼を背に受けて、毅然と日本人としての誇りを取り戻して欲しい。


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▪️米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/smp/world/news/141127/wor1411270003-s.html

《日本政府が冤罪を認めたり、放置するから、ひとり歩きする「旧日本軍の冤罪」。このままで良い訳がない!》


韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する売春婦像が設置された事を受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、「無期限待機」の意向を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で2018年度から導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は日本が大東亜戦争に敗戦して以来、正気を失って暴走し続けてきたが、その狂気はとうとうここまできてしまった。


失職中の朴槿恵氏の後の大統領職を目指す、京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長(51)は20161214日、「日本は軍事的には韓国の敵性国家である」と述べた。2005年当時の盧武鉉元韓国大統領も同様の発言をした事がある。彼ら韓国人は史実を認めず歴史に空白をつくり、その空白部分に妄想と捏造を詰め込むという歴史改竄を日常茶飯にしてきた。そういう民族に懇願され1910年に日韓併合して以来、日本が敗戦するまで日本人が朝鮮を近代化させた事も、1965年の異常なる国交正常化以来、23兆円もの経済的支援と技術的・人的支援は一切無駄になったのである。


APAホテルの各部屋に所謂「南京大虐殺」を否定する書籍が置いてある事にも、中共政府が反発すると、それに足並みを揃えて韓国人もAPAホテルの不買運動(不使用運動?)をするというから、反日なら自国に関係なくても何でも良いのだろう。全く常軌を逸した厄介な隣国である。何故ここまで日本を憎むのか、大多数の日本人には理解できない事である。


私も所謂「南京大虐殺」否定論者である。日本軍によるとされる南京大虐殺の犠牲者数は、極東国際軍事裁判(という私刑)に於ける判決では20万人以上(松井石根司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷(これも私刑)では30万人以上とされている。習近平は国際社会で今でも日本軍による30万人とか40万人の虐殺を非難している。


併し、最近の米カリフォルニア州の公立高校で使用されている、マグロウヒル社の教科書には、南京大虐殺の犠牲者数は何と東京裁判の数字を超えて最大値である40万人と明記されている。韓国の捏造慰安婦説も、韓国の言い分通りに掲載してある。我が先祖が朝鮮で14歳から20歳代の少女を 20万人 強制連行して、天皇のプレゼントとして強姦し、口封じの為に、多くの慰安婦を殺害したと、米国の高校教科書に明記されている。


これに対し、日本政府がこの件で毅然と強硬に抗議した事がないばかりか、安倍政権は2015年12月28日の「日韓合意」で韓国の捏造を認めてしまった。このままで良いのか? 米国で暮らす日本人の子弟がどのような目に合うか、我が子孫がこの先、延々と冤罪により貶められ、虐められ続ける事は容易に推測できる。日本政府は何故、本気で無実を主張しないのか? 国際社会では「日韓合意」により韓国の主張が正しかったと理解されている。


冤罪に陥れた犯人が「南京大虐殺は米中共謀」で「慰安婦問題は日本人自ら」であり、それを米国が両事件を日本軍の行ないにしていたい、というところに大きな困難がある。日本政府が米国の顔色を窺っている限り、反論は消極的なものにならざるを得ない。外務官僚に「事を荒立てても現状を変える」気概など期待しても無理である。ここまで来る前に、日本政府の政治家が毅然と正論を主張すべきであった。


南京大虐殺とは、193712月、日本軍は支那事変を終結させる為、南京へ侵攻。1213日に占領した。所謂「南京大虐殺」とは、その占領から約6週間の間に数十万人単位の人間(民間人や捕虜)が日本軍によって南京で虐殺されたとする説。中国共産党が公式に述べてきた被害者数は、年々増加して遂にその数はとうとう40万人と東京裁判の捏造数を大幅に超えてしまった。こんな事が許されて良い筈がない。


中共にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000人」の数が、犠牲者数として掲げられており、中共の子供達は、反日感情を植え付ける為に毎年そこへ行かされている。いずれその数字は「400000人」に書き換えられるのだろう。コンクリート製の巨大文字だから大工事になるが、被害者数変更の工事現場を見る支那人たちには何の違和感も感じないのだろう。


この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シンパなど反日日本人、在日などを中心に広められ、そののち多くの人々を巻き込み、教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に刻まれてきた。併し、今日では、このような40万人もの大虐殺、日本軍による大規模、または小規模の虐殺さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。


南京戦では市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死なずに済んだ。


日本軍による南京占領が間近に迫ると、中国兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、民間人を殺して服を奪い、南京の安全区に逃げ込んだ。安全区に逃げ込んだ中国兵の中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちもいた。


日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した。国際法では、こうした軍服を脱いだ不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受ける事ができず、「便衣兵」として処刑されても致し方ないとされている。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられた可能性があるとする研究者もいる。南京大虐殺を誤解から生まれた事件だというのだ。そんな事は有り得ない。〈南京大虐殺は米軍による人類初の原子爆弾による大量爆殺という大規模生体実験の被害者数を相対化させる為に米国が仕組んだ冤罪〉だと確信せざるを得ない。


併し、実際には南京市に於いて日本軍は、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっていた。その結果、日本軍占領下で飢え死ぬ南京市民は一人もいなかった。また日本軍の活動に感激して、そののち汪兆銘の親日政権の軍に入った支那人捕虜たちが現実に数多くいたという事実がある。


南京に於いて非人道的行為を行なったのは、寧ろ支那兵たちだった。軍服を脱ぎ捨てて民間人に紛れ込んだ支那兵たちは、民間人の服を奪う為に民間人を殺したが、それをエスピーというアメリカ副領事その他の人々が目撃している。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、支那兵たちだったのである。


南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人だった。20万人しかいない所で、どうやって40万人を殺せるのか。然も日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、1箇月後に人口は約25万人に増えている。もし「虐殺」があったのなら、人々が戻ってきたりするだろうか。


日本軍の南京への攻撃開始の約1週間前の19371128日に、警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見に於いて「南京には今なお20万人が住んでいる」と発表している。日本軍は1213日に南京を占領した。それから5日後、1218日には、南京国際委員会(南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会)が人口「20万人」と発表している。


1221日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、更に南京陥落から1箇月後の114日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表している。渡部昇一氏によると、南京陥落から1箇月後に日本軍が約「25万人」の住民に食糧を配ったとの記録も残っているという。


こういう事実を、日本政府はなぜ長年無視してきたのか?  GHQ統治中ならともかく、サンフランシスコ講和条約締結後は、曲がりなりにも日本は独立国になった。なぜ事実関係を調べもせずに謝罪し続けたのか?  韓国に対しては調べた上で、無実を確認しながら謝罪を繰り返すという愚を犯している。


完膚無きまでの敗戦と、7年間弱に及ぶGHQの悪意に満ちた日本改造工作を経験したとはいえ、日本政府は「臆病で自虐的」になり過ぎた。そこを在日と反日左翼が勢いづかせて、65年間も無作為を続けてきてしまった。否、ある時は政府自らが中韓の捏造を助長した。日本は特異な国に作り変えられてしまったとはいえ、65年間という歳月は、今更責任の所在を他者に帰する事を許さない雰囲気を醸成してしまった。


米中韓3国は醜くく薄汚い嘘つきだが、責任は日本政府の政治家、日本国民にもある。国際社会で「明らかな嘘により日本を貶める」国との友好などあり得ない。外交上の方便として友好姿勢を見せる必要に迫られる事はあろうが、長年に亘って反日教育を続け、毎日のように反日映画や反日ドラマを放送している国と真の友好など築ける訳がない。併し、ここまで無作為を決め込んできてしまったからには、今更簡単に米中韓3国の嘘には勝てないのも事実である。ならば、勝てる相手から順番に潰していけばいい。


一番弱い韓国に即刻 経済制裁なり国交断絶をするべきである。日本無くして韓国は立ちいかないのは目に見えている。それは韓国も分かっている。分かっていながら反日を続けるのは日本を甘く見た上での甘えである。韓国の如き醜い国に甘えを許す余裕は日本には無い。日本が強い行動に出れば、慌てて黒幕である米国が割って入ってくるだろう。その時、初めて腹を据えての米国との話し合いが始められる。日本の行動は正当である。苦難を乗り越える覚悟が国民にあるのなら、政治は動く。動かさねばならない!

《米中露の狭間で、今こそ日本の真価が問われる時を迎えた。この機会を逃さず、日本は米国の属国の立場から自立して独立自尊を目指す時》


中共と米国の本質は「双子」のように似ている。両国とも人工的につくられた国家で歴史が浅い。

中華人民共和国は1949101日に「共産主義」の名の下に建国された、僅か68年の歴史しか持たない国であり、アメリカ合衆国は177674日に「自由と民主主義」を理念に建国された、こちらも241年の歴史しか持たない国である。


両国とも、1%の富裕層が他の99%の貧困層に支えられる国づくりに勤しんでいる。米国はウォールストリートの支配層に、中共は僅か8,000名余りの共産党幹部に、13億人以上の人民全体が支配されている。現在の中共は国富の62%1%の特権階級(共産党幹部)が占め、米国では1%の富裕層が国富の33%を所有している。富の極端な偏在は深刻な社会問題である。


また、両国とも「公」を蔑ろにし「個」を前面に出す国民性である。問題は多々あったようだがその精神には共感できた「オバマケア」の廃止など、自分さえ、或いは自分たちさえ良ければ貧困層などどうでも良いという、貧困層以外の個人主義の我が儘が悪い方に働いている見本である。中共の人民は「文化大革命」の時代を経験している。普通の人間なら文革のような過酷な時代を経験したら、そう簡単には立ち直れない。恐怖と猜疑心が個人主義に輪をかけて、自分と金の事しか考えられない人間になってしまったからこそ乗り切れたのだろう。中共人民の拝金主義は深刻である。


最近はすっかり失われてしまったとは言え、本来の日本は、先ず「家族」があり、次に「先祖・祭祀・国体」と四つの基軸を古来より持ち、殊更 個人の権利を強調しない。本来の日本は寧ろ滅私の心を美徳と考えていた。対して、米中両国は飽くまでも「個」に始まり「個」に終わる。


占領時統治法(所謂 日本国憲法)が謳う「個人の尊厳」とは自己愛の行き着く先であり、自分独りの存在など如何に小さなものであるかという自覚から遠いところに自己を置く。連綿と続く、先祖・自己・子孫の時間軸に比べて、己れひとりの生涯など極めて短かく儚いものだ。そのうち自立して生きていられる期間など、およそ50年、過ぎてしまえば一瞬である。その短い生涯を絶対視するのが「個人の尊厳」を殊更強調する考え方である。


米国も、中共も、長い歴史の中に自己が抱かれているという考え方をしないから、日本人の生死観・歴史観が理解できない。だから平気で歴史を好き勝手に捏造して憚らない。歴史が嘘でも意に介さない。日本人とはここが決定的に違う。


戦後、米国が日本に押し付けたものの中に「国民主権」という考え方がある。国民主権とは国家を自己に従わせるもの、自己が神の如く振る舞うシステムである。特に戦後日本に押し付けられた「所謂 日本国憲法」には、個人の権利は高らかに謳い、個人が国に負う義務は最小化されている。「所謂 日本国憲法」は、自分を包み込んでいる国家への愛や忠誠を否定し、その歴史を軽んじ、自己の我が儘を最優先する「愚民化憲法」である。


中国共産党は宗教を否定しているが、共産党そのものが絶対視され宗教化している。そう考えると、米中両国はともに一神教の国である。一神教は他教と相容れない。だから血生臭い争いや戦争を繰り返す。トランプ新大統領のイスラム教徒やメキシコ人、そして帰る国さえない難民たちへの敬意の欠落は争いしか生み出さない。本来の日本は宗教に振り回される事無き「祭祀の国」である。先祖を祀る祭祀では、争いは起きよう筈がない。


従わなければ投獄される中国共産党教、信じなければ救われない米国が良しとする一神教的考え方は、共に地獄を見せて人を脅して従わせる。イスラムの教えを暴力に転化させるテロ行為も、人を脅して敵対させる。脅しに屈して生まれる信心にはどうしても嘘がある。共産党教・一神教は歴史的に異教徒を殺害してきた血塗られた歴史の側面を持つ。祭祀は平和を、行き過ぎた宗教は戦争を志向する。


米中両国の基本理念と、我が国は元々精神性で相容れない。社会システム・経済システムでも、厳密には相容れようがない。


昨今の日本人は〈本能が劣化〉している。「本能」には幾つもの段階がある。生存本能や睡眠・食欲・性欲などに代表される「低次の本能」もあれば、例えば、身を呈して我が子を救う、自己犠牲という、誰もが持つ生存本能に反する「高次の本能」もある。


家族・民族を身を呈して護る「高次の本能」は、嘗て「神風特別攻撃隊」の行動に表出された。米中両国などには狂気の行動としか理解できないであろう。現代の日本人にすら、なかなか理解できず、当時の戦争指導者を非難する者がいる。平和な現代に生きて、その感覚で過去を断罪するのは間違いであり卑怯である。個人主義が蔓延した現代社会では、当時の追い込まれた日本人の信条など想像も及ばない「崇高な行動」である事が理解されない。


9.11米同時多発テロの際には、米国メディアに限らず日本のマスメディアですら「自爆テロ」と「神風特別攻撃隊」を同列に置く表現が見られたが、両者が全く異なる事を日本人ですら現在は理解できない者がいるのは悲しむべき事である。テロリストは自己の政治的・宗教的主張の為に自爆する。自爆するテロリストには来世での幸福が約束される。一方「神風特別攻撃隊」として散華された英霊には何も約束されず、ただ日本国の歴史・文化、そして何よりも家族を護ろうとの追い詰められた自己犠牲の精神あるのみであった。勿論、人間である以上皆死にたくはない。自分が置かれた状況に納得できないまま無念のうちに死に追いやられたと考えた方も居られただろう事は否定しない。


併し、日本の「日本的なるもの」には、他国には理解の及ばない崇高な価値がある。これが、「米中両国の基本理念と、我が国は先ず精神性で相容れない。社会システム・経済システムも、最終的には相容れない」という所以である。


グローバリストが推進してきた「何か」は、日本人を本当に幸せにするのだろうか? 極一部の共産党幹部や、極一部のウォールストリートの大立者に、日本を蹂躙させてはいけない。実社会に生きる多くの支那人や米国人、そして99%の人々が幸福に生きられないような、極一部の金融資本家などが夢見る世界は、日本人のみならず世界の人々を不幸にする。


今、悪しきグローバリズムと正面切って戦っているのがロシアである。日本がロシアにできる事は、プーチン氏が求める「北方スラブ系文化を毀す事なきロシアの技術立国化・工業立国化」への手伝いである。ロシアが日本にできる事は「領土返還」と「石油資源の安定供給」そして、日本の「安全保障への寄与」である。トランプ新大統領のプーチン氏への秋波によりプーチン氏が日本の真価を見逃している事は誠に残念である。


オバマ氏が率いた米国に配慮して、ロシアに対して制裁強化しプーチン氏を日本から遠ざける事は、ロシアと中共を接近させ、結果的に危機に瀕する日本をつくる悪い方向づけであった。プーチン氏はそれを望んでいないが、日本の行動如何により、望まぬ選択肢を取らざるを得ないだろう。


大東亜戦争敗戦の直前直後に旧ソ連が日本に為した数々の許されざる行為は、北方領土問題に象徴されるように現在のロシアが負の遺産として受け継いでいる。今の日本が現在のロシア政府に謝罪や賠償を求める必要はないが、日本政府は「歴史の正義」をプーチン氏に問い糺す必要がある。「歴史の正義」を蔑ろにしては、国家間の友好も親善も成り立たない。日本は筋を通した上で、ロシアとの平和友好条約締結を模索するべきである。筋を通さぬままで北方四島の返還を要求する事は愚かな行為である。


トランプ氏のアメリカファーストという言葉の裏にはアメリカ一国主義・保護貿易主義・アメリカさえ良ければいいという以外の好ましからざる陰の意図があるのだが、長くなるので本稿では触れない。


中露両軍事大国 欧米(日)自由主義連合の睨み合いの構図は、各国の防衛費を必要以上に上げ、米国軍産複合体を肥え太らせ、結果的にウォールストリートを潤す。万一、戦争が勃発すれば軍需産業は大儲けをし、下手をすれば世界人口の減少を齎らす。正に悪魔の手先、限られた金融資本家たちの夢が叶う事になる。トランプ新大統領が掲げる保護主義は、多くの米国民を喜ばせる経済的効果を一時的には上げる事ができるだろうが、世界中で地域紛争を招き、米国軍産複合体を潤し、ウォールストリートに活況を齎らすだろうが、行き着くところは多くの米国民を不幸に導くだろう。


日本は日本が古くから持つ、日本の国柄を正しきものと信じて、護り通さなければならない。未だ米国の属国である日本には大変厳しい選択ではあるが、臆していては世界平和と日本の自主独立の道は閉ざされてしまう。今こそ日本は国際社会で全方位(地球儀を俯瞰する外交)に目を向け、日本の真価を示す時である。難しいがトランプ氏の米国と無用な軋轢を生む事態は危険である。嘗て経験したような米国による日本に対する経済制裁だけは何としても避けなければならないのは言うまでもないが、今こそ米国からの自立の絶好の機会であると捉えたい。安倍首相の政治手腕の真価が問われる。


国家政策として反日教育を実施している中共と少しでも友好を深めようと努力する事は思慮浅い歴史に無知な行為である。中共とは生きるか死ぬかの緊張感を持って国益追求をするべきで、友好は方便と考えよ


反日教育と言えば特亜三国に決まっている。他に国策で反日教育をしている国など世界広しと雖(いえど)も何処にも無い。中共政府はプロパガンダとして活用する価値があるから反日教育を続けている。韓国政府はファンタジーを盲信する国民を今更裏切れないから反日教育を止められない。北朝鮮はプロパガンダとファンタジーのミックスが統治に都合が良いのだろう。


中共の反日政策が始まったのは江沢民が主席になってからだから反日教育の歴史は比較的浅い。中共が反日政策を打ち出したのは、1989年の天安門事件やベルリンの壁崩壊、ソビエト崩壊などによる世界的に共産党政権からの民衆の離反による政権崩壊を目の当たりにして、中共がそれを回避する為にあみだした政策だと思われる。


1989年は丁度、江沢民が中国共産党中央委員会総書記に就任した年でもある。天安門事件での自国民虐殺の指令は就任したての江沢民主席ではなく、前任の最高実力者 鄧小平だと言われている。江沢民は困難な時期に国を任されたものだ。


前述した通り、中共が反日政策をとりだしたのは国際環境の変化に依るところが大きいのだが、度を越した反日教育に固執したのは実は江沢民の日本に対する個人的憎悪感情に依るところが大きい。 興味深い事に、中共では国父扱いされている毛沢東は、周恩来首相の堅実な補佐もあり、露骨な反日政策はとっていない。


嘗て、毛沢東が訪中した日本の国会議員や元軍人、財界人に感謝の言葉を述べたという有名な話がある。


「日本の皇軍が過去に於いて中国の大半を占領した為、中国人民は教育を受ける事ができた。もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観る事もできなかっただろう。日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々は沢山の抗日根拠地を作り、その後の解放戦争に於ける勝利の条件を作り出す事ができたのだ。日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して『好い事』をしたのだ。もし感謝が必要なら、寧ろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う。(1961124日、日本社会党議員黒田寿男らと会見した際の談話)


また、「あなたたちは我々の先生だ。我々はあなたたちに感謝しなければならない。あなたたちがあの戦争をし、中国人民を教育してくれた為、撒かれた砂のような中国人民は団結をする事ができたのだ。だから我々はあなたたちに感謝しなければならない。」(訪中した日本の元陸軍中将、遠藤三郎との談話。同年、接見した日中輸出入組合理事長、南郷三郎にも同じような話をしている)


勿論、毛沢東は心から日本に謝意を述べた訳ではない。「感謝」ではなく「皮肉」として上記の言葉を述べたのであろう。実際のところは、蒋介石の中国国民党軍に勝ち目が無かった状況で、強い日本軍と中国国民党軍を戦わせて、毛沢東の共産党ゲリラは漁夫の利を得た訳だ。これは日本軍が毛沢東の戦略にまんまと嵌められた訳で、損をしたのは日本軍と中国国民党軍だけで、労せずして支那全土を手中に収めた毛沢東は笑いが止まらないという事だ。


江沢民の日本憎悪を理解する為には、日本では殆んど教育されていない近現代史の真実を知る必要がある。我々日本国民は歴史の授業で「汪兆明の南京政権」について学んだ筈だが、実はその実態についての真実を学ぶ機会は無かった。精々「汪兆明の南京政権は日本軍の傀儡であった」ぐらいだろう。さほど重要な歴史として教育されないから記憶している人も少ない。大学入試にも必要無い知識だから受験勉強でも飛ばされてしまうのが実情だろう。


併し、当時の日本と支那の関係を理解する為にはこの時代の事は非常に重要である。当時の日本軍と汪兆明政権が支那人たちの生命・財産を必死で守ろうとしていた事も見えてくる。文科省は反日教育などに加担せずに、この時代の事を未来を担う子供たちに事細かに真実を教育するべきだろう。


汪兆明の南京政権ができたのは1940年である。日本軍の南京入城が19371213日。注目すべきは「南京大虐殺」があったとされる、僅か4箇月後の1938328日に北洋軍閥系の要人であった梁鴻志によって、「中華民国維新政府」が南京市で樹立され、南京を首都にしたのである。中共政府が言うように「南京で3040万人もの支那人が日本軍に虐殺された」のなら、こんな事は有り得ない。


更に重要な事は、南京は江蘇省にあったという事である。江蘇省揚州市で1926年に江沢民は生まれた。日本軍の南京入城が1937年だから江沢民は当時は11歳。江沢民が必死で隠している事に、江沢民の父、江世俊氏は「日本軍の協力者」であった事実がある。江沢民はこれだけは絶対に公にされては困る筈だ。日本軍の協力者である父の勧めで江沢民は「南京中央大学日本語専攻」に入学している。


この事実を隠す為に、江沢民は殊更 反日政策に邁進し、愛国教育という名の反日教育を徹底する事になる。江沢民の内面は憶測するしか無いが、彼の胸中は日本軍の協力者であった父を憎み、大学で日本語を専攻した自分を恥じ、何としてもその過去を消し去りたいという果たせぬ願望で充ち満ちていた事だろう。それが過剰な反日政策の原動力となった事は容易に推察できる。


実際に、江沢民は日本のスパイと言われた実父江世俊ではなく、既に故人であり中国共産党員であった江世侯という別人の戸籍に入る事によって自らの過去を隠蔽し、人一倍、反日姿勢を強調する事で自らの生命と地位を守ってきた。反日政策の推進は何よりも江沢民の保身であった。こうして中共の反日教育は殊更過激に始められたのである。


中共が反日教育を開始してから僅か27年である。27年と言えば凡そひと世代である。抗日戦争で日本軍を支那から追い出したという虚偽のストーリーで自らの統治の正統性を強調する必要のある中国共産党は、これからも反日教育を止めはしないだろうから、支那人・中共人民は今後何世代にも亘って日本を憎み続けるだろう。日本政府は中共政府と友好関係を築けるなどと夢々考えてはいけない。中共政府との外交交渉は全ての場面が生きるか死ぬかの決戦なのである。まぁ、国家間の外交とは元々そういうものだろが、中共のような国が相手の場合は特に厳しいという事だ。政治家・外務官僚・教育者は、日中間の近現代史を何度でもおさらいする必要があるのではないか?

《東レ「韓国に世界最大の炭素繊維生産基地建設」を発表。そして3年が経ち、日本の技術はとうとう韓国のものになってしまった。》
 

東レが2011年に世界最大の炭素繊維生産基地を建設すると発表し、〈経産省の再三の制止を無視して〉2013年には日本独自の炭素繊維の極秘技術を韓国に移転してしまった。東レの日覚社長は「最善の選択だから誰も文句をいうな」と宣言したという。日韓経済協会の飯島英胤名誉会長(元東レ会長)は大韓民国が外国人に与える最高の勲章である「修交勲章光化章」を受章している。


こういう国賊企業をこそマスメディアは批判的に追求しなければならないのに、毎度の通り韓国絡みでは何も真実を報道しない。国民が知らぬ間に日本の虎の子技術がまたしても韓国の物となってしまった。


炭素繊維で日本は他国の追随を許さない先進技術を誇っていた。欧米の旅客機の重要パーツや、米国のステルス戦闘機も日本の炭素繊維技術無くしては立ち行かない。


何回も納入が遅れ、今、壁に突き当たっている日本初の国産中型旅客機MRJの堅牢で軽量な機体による燃油削減などの強みも、炭素繊維技術の賜物だ。この重要な技術を韓国に移転する意味、正統性がどれ程あるのだろうか。寧ろ、韓国だけにはパクられたくない技術である。


韓国東レ先端素材の李泳官(イ・ヨングァン)社長は、「2020年までに年間生産量を14000トンにする」とし「これは韓国亀米工場が世界市場シェア12%で、世界最大の炭素繊維生産基地になる事を意味する」と胸を張った。日本を超えて、韓国が炭素繊維の世界シェア1位となるのだ。


炭素繊維は耐熱性と弾性・耐衝撃性が優れた素材で、航空機の胴体・翼からロケット・造船・建築用構造材とゴルフクラブ・テニスラケットなどスポーツ用品の材料などとして使用される。簡単に言うと、アルミニウムより軽く、鉄より強度・弾性が優れた「夢の新素材」であり、こういう特性の為、最近では近未来型自動車の素材としても期待されている。 


東レの日覚社長は対韓投資の背景について「安くて安定した電力調達、韓国政府・地方自治体の税制支援などを考慮したが、何よりも『優れた経営資源』があった』とし、李社長の経営能力を高く評価した。これが〈経産省の再三の制止を無視して〉韓国に進出した理由だというが、反日国是の韓国に日本の独自技術を事実上公開してしまう経営者としての意思決定が日本の国益を毀損するとは思わなかったのだろうか?


昨年はシャープが産業再生機構の資金援助を断って、台湾(事実上は中共)の鴻海(ホンハイ)精密工業に4000億円で身売りしたのと底通するものがある。シャープの経営陣は自分たちが退任する事を条件とした産業再生機構に支援されるより、自分たちの責任を問わず退任も迫らないという条件に目が眩んで、国益に背いて鴻海に買収される道を選んだ。社員たちが営々と築き上げてきた企業が存亡の危機に直面した時に経営陣が最優先したのは自己保身であった。


多くの社員たちが血の滲むような努力を重ねて築き上げてきた名企業を企業機密諸共 簡単に外国に売り渡してしまう経営陣が多い中、経営難に苦しむTOSHIBAが産業再生機構の支援で経営再建に乗り出す決定をした事にはホッとさせられた。


東レの国民に対する裏切りとも言える経営判断により、韓国に世界最大の炭素繊維工場を建設してから3年後の2016年4月、韓国紙中央日報は、「韓国産炭素繊維、日本の独壇場に挑戦状」との華々しい見出しで、「日本炭素繊維製造企業が独占する米国航空機市場に韓国企業が進出する」との勇ましい記事を掲載した。東レ経営陣は韓国に技術流出すれば、何れは自社を含む日本企業を脅かす事になると分かっていた筈である。


日本を代表する大企業が、日本の国益も、国民感情も全く考慮しない。東レの独断により、これから有望な最先端技術「炭素繊維」の世界的供給量で、日本は韓国の後塵を拝する事になってしまった。またしても基礎研究をする事なく韓国は日本の先端技術を手に入れたのである。中央日報が宣言した通り、米国ボーイング社などは旅客機の部品の多くに韓国企業の炭素繊維を採用し始めている。


なぜ日本人経営者は、このような愚かな決定をするのだろうか。デレビや白物家電に代表される「家電」分野でも、日本は幾多の先進技術と独自の発想と熱心なマーケティングで世界をリードしてきた。


ブラウン管も実は日本の発明であったし、液晶もイカをヒントに基礎研究から日本が独自に開発した。有機ELも日本が世界に先んじていた。ウォークマンは全世界にカルチャーショックを与え、若者のライフスタイルまで変えてしまった。


日本の技術者はiPodより先にウォークマンのHD化を果たし、iPadより早くパソコンのタッチパネルによるタブレット化も実験段階では成功していた。日本人技術者はプロトタイプまで作って上層部を説得したが、巨大化した合議制組織はそれらの将来性を見抜くのを怠った。


iPhoneが世に出ると、韓国に身を売った日本人技術者は僅か2年で成果を上げた。彼等は確かに裏切り者だが、モノづくり大国の名の下に胡座をかいて、硬直化して何も新しい挑戦をしなかった日本の大企業経営陣こそ責められて然るべきだ。


技術者の引き抜きや、技術漏洩の恐ろしさを嫌というほど経験してきた筈の日本企業が、何故また企業のトップ自らが率先して、韓国に大切な技術を差し出したのか、私には理解できない。韓国との黒い繋がりが噂される民主党(現民進党)議員 川端達夫氏の韓国べったりの動きに注目せざるを得ない。川端氏はパチンコ議連に加盟し、在日韓国人の参政権を推進している議員である。


川端達夫氏は東レ労組から国会議員に転出した。京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、東レに入社。 開発研究に携わる傍ら、労働組合運動にも取り組んだ。東レ労組(全繊同盟)は旧民社党系で、無難な御用組合であった。併し、その後の政界再編で、社会党勢力が力を持つ売国民主党(現売国民進党)に合流してしまった。


川端達夫氏の民主党議員としての活動は、パチンコ店内での換金の合法化、パチンコ店の騒音規制・広告規制等の撤廃、パチンコ店新規出店可能地域の拡大などを目指し、2008年に民主党政策調査会下の党の正式機関として発足した「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」に於いて顧問を務め、何と「民団の在日外国人参政権推進集会」に賛同もしている。


この男は、元から反日主義者だったのか、パチンコマネーに目が眩んだのか、或いは本人が他の多くの民主党議員同様に韓国朝鮮系帰化人なのか、何れにせよ売国奴、国賊である。更にこの男は…

選択的夫婦別姓制度に賛成。 

外国人参政権に賛成。 

人権侵害救済法案に賛成。 

朝鮮学校無償化に賛成。している。


東レの技術畑出身の川端達夫氏が、東レの先進技術を韓国に売り渡す役割を担った事は容易に想像できる。然も、多くが帰化朝鮮人もしくはその二世と言われる売国民主党が政権与党となった時、川端氏は、

民主党国会対策委員長、民主党幹事長(第6代)

文部科学大臣(第1213代)

内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)

総務大臣(第15代)の要職を歴任している。


日本に仇なし、韓国を利するのに、こんなに都合の良い要職の肩書きはない。この男、叩けば埃が朦々と舞い上がる事だろう。
 

こうして、日本は内部から腐蝕していく。当時の民主党を政権与党にしたのは、在日でも、反日日本人でもない。彼等にできる事など限られている。恐ろしいのは、彼等に無意識のうちに扇動される、善良だが不勉強な日本人の行動だ。


東レやシャープの売国的愚行は、もう起きてしまった。今更、無かった事にはできない。政府や企業に、同じ誤ちを繰り返させない為にも、我々真っ当な日本人が、目を光らせ、声を上げる事が重要だ。個人個人がマスメディアのみに情報を頼らずに、勉強しなければいけない。そして問題に気づいた者が、臆せず声を上げる事だ。我々日本人以外に日本の進むべき道を正す者は居ない。


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中央日報/ 東レ「韓国に世界最大の炭素繊維生産基地を建設」

http://japanese.joins.com/article/750/136750.html

韓国産炭素繊維、日本企業の独壇場に挑戦状

http://japanese.joins.com/article/768/214768.html

《日本を腑抜けにした「軽武装・経済重視政策」。これからは理念なき米国を盲信するのは国運を危うくする》


2017年以降の国際社会に於ける日本の安定は『バランス・オブ・パワー』を強く意識していかないと、日本が生き残るのは非常に困難になるだろう。今迄は米国について行けば致命的な損失は無かった。併し、米国の一極支配構造は米国自体が事実上拒絶し、トランプ新大統領は「アメリカファースト」を掲げて、国際的な法秩序や道徳的理念をかなぐり捨ててしまった。実際の行動はともかく、秩序維持や正義・人道などの理念を語るから米国は国際社会のリーダー足りえた。併し、理念無きトランプ新大統領の米国はリーダーの資質に欠ける国になってしまった。


米ソ冷戦時代の二局支配構造は、長い人類史上に於いては非常に稀な、寧ろ例外的に安定した期間であった。約半世紀近くにも亘った東西冷戦期間は日本にとっては誠に幸運な国際環境であったと言わざるを得ない。こんな時代しか知らない世代を生んだ事は、ある意味、負の遺産であるとも考えられる。米国の保護下で念仏平和主義を唱えていれば日本の平和は保たれると信じていられた無責任時代は終わった。旧ソ連邦の崩壊により東西冷戦が終焉し、四半世紀に及ぶ米国の一局支配が終わった今、日本は米国の保護を失って厳しい国際環境に船出する時代に突入したとの明確な認識と、自立できなければ生き残れないという覚悟が求められる。


今までの米国は真心(まごころ)暖かく日本を護ってくれていた訳ではない。米国は米国の国益の為に日米安全保障条約を結んだ。米国の意図が何処にあろうと、日本人として感謝すべきには素直に感謝したいのは勿論だが。併し、日本は用地提供という負担と74.5%もの米軍の駐留経費経負担をしてきたとはいえ、軍事的には片務的な条約が日本の為になる訳もないのに、日本は安穏と「美味しいとこ取り」とも言える経済活動一辺倒で発展を遂げてきた。要するに日本は「自国の安全保障にカネだけしか出していない」という〈印象〉なのである。


実際には海上保安庁や海上自衛隊の領海警備活動や、航空自衛隊による領空侵犯機へのスクランブル発進など、国民の知らないところで自衛隊は立派にこの国の安全保障を担っている。併し、「日本国憲法第九条」がある限り、「集団的自衛権行使容認」を決めようとも、国連(連合国)への協力で「駆け付け警護」を認めてPKO活動に参加しようとも、「自国の安全保障にカネだけしか出していない」という日本の〈印象〉は変わらないのである。


日本が道を誤ったのは、米国に防衛力増強を促されながら、敢えて軽武装で経済重視政策を選択した吉田茂元首相の愚策であった。日本の高度成長は吉田氏のお陰という意見があるのは承知しているが、私は経済発展した側面だけではなく、吉田氏の決断が戦後日本の理念を誤って方向づけた重大な分水嶺であったと思う。戦後一変したパラダイムに拍車をかけて吉田氏は日本人を平和呆けの偽善者、臆病者へと導いた。


韓国による竹島略奪を看過した時の首相も吉田茂氏であった。当時、日本には自衛隊すら無かった事は重々承知している。併し、吉田氏に命懸けで領土を護る気概はあったのか。一命を賭した外交努力の記録はない。吉田は「軍隊=戦争=悪」への嫌悪感醸成という、一国の指導者として国を導くには致命的とも言える不適格な欠陥を是正しなかった宰相であった。だから国軍であるべき自衛隊を軍隊ではないなどとの詭弁を弄した。米国の「瓶の蓋論」という締め付けはあったものの、最低限、自衛隊を国軍として位置付けるべきであった。


吉田氏の選択の誤りは、後々の政権にも悪影響を及ぼした。田中角栄元首相は領土問題で下手な策を弄し、後の世代にツケを残すなら、中共との「国交正常化」交渉の席を立つべきであった。そうしていれば今頃、中共が尖閣領有を主張する事はなかった。ダッカのハイジャック事件の時の首相福田赳夫氏は「人命は地球より重い」という世迷い事を吐き、日本は世界の嗤い者になった。では靖國に眠る英霊は何の為に散華されたのか? 一国のリーダーたる者、時には人命より重い決断を強いられる覚悟が必要だ。


また、嘗て ニクソン米大統領が日本に更なる軍事的貢献を期待して、当時の佐藤栄作首相と会談の機会を求めてきた。佐藤栄作首相は日本の軍事的負担を軽減する為、最低限の核武装の許可を求めに行った。ニクソン氏は実際に佐藤栄作氏本人に会って人物を値踏みしたという。結果、日本の武装強化を断念したという秘話が米国の記録に残っている。米国は米国の核の傘の有効性を強調し、2年後には沖縄を日本に返還して、日米同盟の絆の深さを見せつけた。吉田茂氏の選択は、それ程までに日本人を米国依存症にしてしまったのである。米国について行く、ただそれだけで日本は平和を享受できる。その考えは後の政権に連綿と受け継がれて行く。


教科書記述内容の虚報に対して韓国から猛抗議を受けた時には、直後に控えていた当時の宮沢喜一首相の訪韓を取りやめれば良いだけの話だった。宮澤首相と河野一郎官房長官、そして外務省は、日本の首相訪韓を穏便に成功させるのが外交成果であるとの勘違いの下、事実関係を精査する事無く中共や韓国に謝罪してしまった。本来なら虚報をした朝日新聞には厳重処分を下すべきであった。そして国際社会に類例のない「近隣諸国条項」が生まれた。韓国による「慰安婦強制連行」の捏造にも、日本は初期対応を誤った。韓国が言いがかりを付けてきた段階で、頑として撥ね付けるべきであった。虚偽捏造に毅然と対応していれば、現在も重大な日本の名誉毀損の象徴と化した醜い売春婦像は生まれなかったかも知れない。


何より「憲法改正」を党是としつつ、一向に改憲努力をしてこなかった、長きに亘る自民党政権の不作為の罪と腑抜け振りは、吉田茂元首相が拍車をかけた平和呆けと偽善的平和主義と符合する。人権尊重、人命至上主義一辺倒の国民意識は日本国民の間に深く根づいてしまった。どちらも大切な理念ではあるが、偏重の度合いが強すぎる。今の日本人は「人権尊重、人命至上主義」の何がいけないのかと問うだろう。分からぬ者には永遠に分からない事だ。少なくとも私は私の命より大切なものを持っている。そして国防が脅かされた時には私の人権がある程度制限されるのは当然であるとも考える。


日本に残された時間は余りにも少ない。理念なき米国との間で交わされている「日米安全保障条約」が有名無実化、或いは破棄された後、独立国として国民の生命、財産を護れる日本国である為には、核武装をも選択肢に入れた自主防衛体制の構築は必要不可欠である。その上で新しい集団安全保障の枠組みを構築せねばならない。これは国民に対する国家の最低限の責務である。これからは国際社会に於けるバランス・オブ・パワーの上にしか日本の平和は維持できない。黙って何もしないのでは平和は勝ち取れない。


今でも米国内で極めて少数派ではあるが、日本の軍事的独立に期待する米国指導層もいる。ブッシュJr.政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止を担当した、ジョン・ボルトン氏が日本の核武装に触れている。併し、少数派意見であると同時に、解せないのは、日本と同列に韓国を挙げている事である。安定的で尚且つ技術的能力があるアジアの同盟国であると。今の韓国ほど不安定な国はアジアでも見当たらないではないか。


日本の核武装に肯定的に言及した貴重な少数意見ではあるが、日本と韓国を同列に論じるほど、彼の目は節穴であるのだ。前職を解かれた後も、米国指導層に影響力を持っているとはとても思えない。余りにもアジア情勢に無知である。


やはり地に足のついた知識人で、米国に於いても一目置かれる真の知日派と信頼できるのは、高齢のZ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らしか少数しか居ないのだろうか。米国との無用な軋轢を避けつつ、これからの日本は「米国の一局支配構造後」の世界で自主防衛を果たす方法を模索し確立しなければならない。


最後に、国際法では他国に於ける「占領時の立法を禁じている」のはご存知だろうか。この点でも、現在の日本国憲法は明確に国際法に抵触している。私に言わせれば日本国憲法の研究者(護憲派しか知らないが)は総て愚か者である。したり顔でテレビに出演して「九条を護れ」などと呆けた解説をするのを見ると日本人として恥ずかしくなる。彼ら護憲派は日本に害しか及ぼさない。

《南京大虐殺は無かった。日本は中共・韓国とは戦争をしていない。》


APAホテルの各部屋に「南京大虐殺」を否定する書籍が置いてある事を、中共が問題視して、国家が日本を旅行する自国民にAPAホテルへの宿泊をやめるように要請を出したり、国際社会に非難声明を出したり、日本政府に対してAPAホテル側に書籍を撤去するように圧力をかけるよう要請したり、と中共がなり振り構わず捏造史観を強引に押し付けてきている。これに対しAPAホテル側が毅然と書籍撤去要請を断った事は非常に頼もしい限りである。


APAホテルの元谷外志雄CEOが、悪意ある中共や、事実関係を理解していない無知な輩から謂れ無き非難を受けているのは甚だ理不尽である。これには反日なら何でもOKの国、韓国も一枚噛んでいたが、今回は「南京大虐殺」なる事件がそもそも事実無根である事を書きたいので、中共や韓国、そして不勉強な日本のマスメディアについて取り上げる事はやめておく。


南京事件は、1937年(昭和12年)の支那事変に於いて日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間から2箇月に亘って中華民国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。この事件については、事件の規模、存否を含め様々な論争が存在している。


東京裁判でいきなり「南京大虐殺」の罪を問われて一番驚いたのは日本人であろう。米国が「史上初の人間に対する原子爆弾の実験投下」の虐殺規模を相殺する為に中華民国と口裏を合わせて「日本軍の〈20万人〉虐殺説」を捏造した冤罪である。当時は建国もしていなかった中華人民共和国の国際的プロパガンダが功を奏して一般には「南京大虐殺」と呼ばれる。


193789日から始まった第二次上海事変の戦闘に敗れた中華民国軍は撤退を始め、逃げながら「堅壁清野作戦」と称して、民家に押し入り、目ぼしいものを略奪した上で火を放ち、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線(複郭陣地)を構築し、抗戦する構えを見せた。


蒋介石は127日に南京を脱出し、後を任された唐生智も1212日に逃亡した。その際、兵を逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には仲間を撃つ事を躊躇しない「督戦隊」を置いていった。「督戦隊」とは敗走する自軍の兵を殺す為の専門部隊である。


中華民国軍の複郭陣地を次々と突破した日本軍は、129日には南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行なった。中華民国軍がこの投降勧告に応じなかった為、日本軍は1210日より総攻撃を開始。1213日、南京は陥落した。


所謂「南京大虐殺」とは、その占領から約6週間の間に数10万人単位の市民や捕虜が日本軍によって虐殺されたとする説である。中共が公式に述べてきたものとしては被殺害者数は次第に増えて現在は30万人。中共にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、今も中共の子供たちは、反日感情を植え付けられる為に毎年そこへ行かされている。


「南京大虐殺」は、戦後、共産党員や共産主義シンパなどを中心に広められ、そののち多くの人々を巻き込み、教科書にまで載り、日本人の「自虐史観」の根底に根を張った。併し、今日ではこのような日本軍による30万人もの大虐殺、大規模な殺戮、また小規模な殺戮さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。


南京戦の最中、南京市内にいた20万人の民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死ななかった。然も、大虐殺があったとされた後には南京市の人口は25万人に増加している。


南京陥落が間近に迫ると、支那兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、南京市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだ。その中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちも居た。


現在では、中共政府や朝日新聞などのマスメディアが主張する「30万人虐殺」説については、もはや信じる研究者は国内では少数派と思われるが、東京裁判史観の洗脳から逃れられない自虐的日本人の中には「日本は侵略戦争を行なったのだから、事実関係や人数に関わらず中共の言い分を無批判に肯認せよ」とする無茶苦茶な論調すらある。現在の朝日新聞などのマスメディアの論調はこの考えを基本としている。


本多勝一氏(本名 崔泰英)は「南京大虐殺」肯定派の象徴的人物にして「ザ・レイプ・オブ・南京」を執筆して、後に謎の自殺を遂げた故アイリス・チャン氏も引用した、元朝日新聞の花形記者である。彼の記者活動のスタイルは、中共でも、北朝鮮でも、〈一切裏取りしない〉事である。反日を国是とした特亜の国家権力によるプロパガンダに徹底して同調し、〈日本を貶める事に生涯をかけた卑劣漢〉と言っていい。


本多勝一氏が朝日新聞で「中国の旅」を連載し始めた1971年は、財政破綻で苦境に立つ米国がキッシンジャ-(当時)国家安全保障担当大統領補佐官を支那に極秘訪問させた年でもある。反日論者のキッシンジャー氏は故 周恩来(当時)中共首相との密談で『対日封じ込め』戦略で一致した。利に聡い伊藤忠商事の故 瀬島龍三氏は、国交正常化を前に売国的な「周4原則」を受け容れ、早くも伊藤忠商事内に中共室を設置している。


更に我が国ではこの年に「日の丸・君が代」教育に反対する故 槙枝元文氏が日教組委員長に就任し、その後、我が国に対して内外ともに反日包囲網が形成されて行った。本田(崔)氏が暗躍したあの時代から、米国と中共は日本封じ込め・日本貶めを工作し、米国は日米貿易問題で恫喝、中共は賠償金に代わる援助資金を日本から如何にせしめるかを、キッシンジャー氏と共謀したのである。


時同じくして、中共の日本への執拗な歴史戦が始まった。中共と共謀したキッシンジャー氏の「暗躍同意」が在ったと推察される。それに乗ったのが情けない事に、朝日新聞とNHKを始めとした日本のマスメディアである。その後、本多(崔)氏の南京大虐殺捏造プロパガンダから、植村隆 元朝日新聞記者の捏造慰安婦強制連行報道へと朝日の売国報道は続いていく。


戦時中から戦後にかけて、中華民国の蒋介石政権は300回もの記者会見に応じているが「日本軍が南京で市民を虐殺した」とか 「捕虜の不法殺害を行なった」との非難は一切していない。もし「南京大虐殺」が真実なら、中華民国が唯の一度も記者会見でその話を持ち出さない事など有り得ない。 


南京事件の核心に迫ると思しき衝撃的な史料が亜細亜大学教授の東中野修道氏によって見つけ出された。そのひとつが、蒋介石の「指示」文書である。蒋介石は、日本軍が南京に入城する直前、城内から逃れたが、その時に「ここで日本軍による大虐殺があった事にしよう」との指示があったという内容だ。 


これらの事柄は東中野氏が、台北の国民党党史舘で発見した極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要1938年~1941年』に残されていると氏の著書『南京事件-国民党秘密文書から読み解く』(草思社)に記されている。 


この文書発見以前から南京陥落後、120名近くの記者が日本軍と共に南京に入城したが、朝日新聞を始めとする当時の新聞報道、記者らの証言の中で、虐殺事件の片鱗すら語られていない。事件は無かったのではないか、という疑問は当然出されていた。この主張が、支那側の資料から裏付けられたという点は大きい。


さすがの蒋介石総統も後ろめたかったのだろう。南京から逃げ出す前に「ここで日本軍による大虐殺があった事にしよう」との指示を出しておきながら、300回にも及ぶ記者会見で南京での自国民殺戮に触れる事は無かった。それどころか後に松井石根大将に殺戮の罪をなすりつけた事実を悔いる発言をした記録さえ史実を証明する証拠として残っている。


併し、敗戦後70年以上経った現在、当時は建国もしていなかったというのに中共の習近平主席は、2015年93日にロシアのプーチン大統領を招いて「対日戦勝記念日」を祝った。その場には当時日本軍として支那と戦った朝鮮人の娘である韓国の朴槿恵(当時)大統領と、同じ日本人として支那と戦った朝鮮人の息子でその時 国連事務総長を務めていた潘基文氏も同席していた。全く特亜の国は倒錯している。


日本軍として蒋介石総統の中国国民党と戦った今の韓国人と、日本軍と戦ってもいない中華人民共和国が、何の記念日でもない9月3日に、戦勝記念式典を開催するのは「悪意が見え透いた歴史捏造」ではないのか? ところが真の戦勝国である米国政府を始めとした連合国諸国も、敗戦国である日本政府も、中共による「偽りの対日戦勝記念式典」に抗議の声を上げない。


日本に悪意を持つ米国が特亜の反日行事を今まで通りに見て見ぬ振りをする事は諦めもするが、当の被害国である日本政府がなぜ抗議の声を上げないのか? 大東亜戦争での日本の敗戦は1945年である。中華人民共和国の建国はその4年後の1949年である。日本に併合されていて支那と戦って日本人として破れた朝鮮人が大韓民国を建国したのは1948年である。中共も中共だが、韓国政府は何をしらばっくれているのか? そして日本政府はなぜこんな無茶苦茶を放任しているのか?


このままでは戦いもしなかった中共の戦勝記念日が公式行事となってしまう。合わせて韓国政府の光復節とやらも公式行事として国際社会に定着してしまう。日本政府が毅然と正論を主張しない限り、国際社会は黙って見ているだけだ。どの国も日本に助け舟など出してはくれない。「日本政府よ、しっかりしろ!」と言いたい。


《小さな事からでいい。在日贔屓のマスメディアや在日韓国人の嘘には「真実」で立ち向かえ。》


日本人は本当に議論が下手である。名のある評論家も元論説委員も所謂 識者も、韓国人と討論すると、最初の数分で負けが見えてしまう。在日に支配されてしまったテレビメディアが重用する識者だから、韓国人を言い負かしてはいけないと言う、暗黙のルールでもあるのだろうかと勘繰りたくなる。


韓国政府と韓国メディアが歩調を合わせて妨害にかかっていた「明治日本の産業革命遺産」登録問題(2015年の第39回世界遺産委員会でUNESCOの世界遺産リストに登録された日本の世界遺産の一つ)を取り上げた番組を観た時の事、日本のテレビ番組にも関わらず、相変わらず反日的な在日韓国人識者に「強制労働」とか「植民地支配」という言葉を平気で使わせていた。日本は「強制労働」も「植民地支配」もしていないと言う大前提を平気で在日韓国人に譲ってしまって討論が進んでいく。


その上で歴史には「明」も「暗」もある。「暗」の部分も明記してくれと韓国人は言っているのだ、とくる。在日韓国人が言う「暗」の部分がほぼ全て「捏造」であると正しい事を主張すればいいものを「該当する時代が違う」などと日本の識者の方から論点をはぐらかそうとする。


そもそも明治時代とは西暦で1868年~1912年である。2015年に話題になった明治時代の産業革命遺産の該当年代は「1850年~1910年」という幕末から明治時代をザックリと切り取って対象としている。韓国人は1910年から始まった日韓併合時代に重ならないように配慮したのではないかと悪意に捉えている。日本のその小狡さが韓国人の心情を逆撫でしているという。韓国人の偏執的自意識過剰である。


1910年という日韓併合の年代が話題にのぼったのなら、日本には好都合。何でその頃の大韓帝国庶民の未開土人のような有様を指摘しないのだろう。日本が世界史的に重要な産業革命を成し遂げていた時の朝鮮社会の500年に及ぶ文明の停滞、日本が併合し再教育をする前は、ご自慢のハングル文字すら全く普及して居らず、韓国社会は数%の両班を除いて庶民は全て無学文盲だったと事実を指摘すれば良いではないか。なぜ日本の識者はその部分を不問に伏すのか? そこを史実として証拠でも示しながら指摘すれば、日本語を流暢に操る在日韓国人のインテリであれば、反論など不可能であるから血相を変えて感情的になって自ら理論破綻する筈である。


韓国人と討論するなら、「日韓併合前の首都漢城(現ソウル)の写真」と「イザベラ・バードの『朝鮮紀行』(オリジナル版)」は必須アイテムであろう。但し、「朝鮮紀行」は数年間を通して朝鮮の庶民生活を書き記していて、韓国人は日本の統治で近代化された部分の描写のみを切り取って強調するから注意が必要である。この紀行文を理解した日本人に説き伏せられた韓国人の反応が楽しみである。


二言目には「植民地支配で搾取された」とか「日帝は朝鮮の産業を悉く収奪した」などと言う韓国人に、日韓併合当時に「大韓帝国」と言う国には、植民地として収奪するものなど何も無かったと、証拠を基に真実を突き付ければ良いのだ。実際、大韓帝国には産業はおろか学校も病院も無かったし貨幣経済も商店すら無かった。日本が定めるまで統一された度量衡すら無かった。こういった事実関係と、できれば「植民地」と「併合」の違いもレクチャーしてあげたら良い。この様に「資料」を用意して議論に臨まないから、〈妄想・捏造〉ベースで議論を仕切られてしまうのだ。


特に戦後の偏向教育で優等生であったであろう日本人識者は、正確な近現代史を学んでいない者が多いから、大東亜戦争に敗戦する前の日本は〈悪〉だったという先入観に蝕まれていて、韓国人に戦前戦中の悪事を責められると、痛い所(実は偽りの贖罪意識)を突かれたと思い、碌な反論もできずに、被害妄想に満ちた偽りの歴史観でいっぱいの韓国人には太刀打ちできない。彼らは妄想史観に疑いを持たない低レベルな民族だから常に自信満々である。ものを知らない似非知識人に勝ち目はない。


だいたい植民地に本国の地方都市に先駆けて「帝国大学」をつくる宗主国が何処にあると言うのだ。韓国人には臆する事無く「真実」で立ち向かえばいい。「真実」を知って居ながら、嘘に基づいた韓国人の反論にすごすごと引き下がるぐらいなら、最初から議論などしない事だ。そんな行為は「捏造史観」を補強するだけだからだ。


私は「植民地支配」を「併合」と訂正した日本人識者は数人見た事はあるが、それを無視して「植民地支配」と言い募る司会者や韓国人に、二度三度と訂正を求める日本人を見た事が無い。日本人は史実を知って居ながら、嘘を繰り返す韓国人に言い負けてしまうのだ。議論が始まると「最初の数分で負けが見えてしまう」とはこの事を言っている。


仄聞だが、東海大学教授の資格で韓国問題を扱う場合に必ずと言っていいほど起用される金慶珠なる韓国人は、あるテレビ番組で青山繁晴氏に言い負かされて以来、自身が所属する芸能プロダクションに、「青山氏とは絶対に共演しない」と宣言していると言う。事ほど左様に韓国人とは「真実」を恐れる民族なのである。金慶珠氏が共演を快諾する日本人知識人は舐められていると言う事だ。


先に述べた様に、必要な資料は誰でも容易に集められる。日本で大学教授や准教授などの肩書きでテレビメディアに重用されるインテリ韓国人が一番恐れている事はおそらく「証拠を基に真実を突き付けられる」事であろう。日本人のひとりとして、日本の腐ったマスメディアに一石を投じる、日本人としての誇りと正確な知識を持った〈気骨ある識者〉の登場を心から待ち侘びる。


それが史実に無関心であるように仕向けられている、一般の日本国民を目醒めさせる契機となり、マスメディアの在日汚染にもブレーキをかける契機となる。「誰も本当の事を言わないから、今では当然視されている嘘を許さない」。テレビが虚偽の歴史を語っていたら、凸電でもTwitterでも何でもいいから抗議する。これなら一般人である我々にもできるのではないか? 忌まわしき「東京裁判史観」からの脱却は日本国民ひとり一人の小さな意識変革と行動力にかかっている。


《国際間に限らず交渉事には重要な要素がある。有効な順に「POWEREMOTION LEGAL THEORY」の3つである》


具体的には、尖閣領有に関して中共は一貫して「POWER」で押してくる。捏造性奴隷で韓国が働きかけるのは「EMOTION」だけである。それに対して日本は全てについて「LEGAL THEORY」でしか応戦していない。否、日本政府は「LEGAL THEORY」すら主張してこなかった。当事者間はおろか、国際社会で議論が噛み合わず、日本だけが不利な立場に追い込まれるのは当たり前である。


民間有志が幾ら精力的に研究し、立派な成果を上げて、国際社会に働きかけても、「悪意ある感情論」「EMOTION」を振りかざす韓国の捏造性奴隷を覆す事は未だできていない。韓国ははっきり言って愚かで卑怯である。愚かだから隙だらけである。相手の隙、弱点を突くのは戦闘の要諦であるが、日本人はそれを潔しとしないのか、正論である「LEGAL THEORY」でしか応戦していない。


例え弱々しくとも応戦していた頃はまだマシであった。忘れもしない2015 年12月28日、安倍政権は韓国が振りかざす捏造性奴隷という冤罪を認めて「もうこれ以上、国際社会でこの件を持ち出さないで欲しい」と謝罪して、あの村山政権ですらやらなかった国費からの支出をしてしまった。あの10億円の血税は、どう詭弁を弄しても国際社会から見れば立派な「償い金」であり「賠償金」である。


そうこうしてるうちに朴槿恵氏が失脚し、失脚中のその最中(さなか)に韓国では釜山の日本領事館前にあの醜い売春婦像が新たに設置された。安倍政権は即座に駐韓日本大使と領事を〈一時帰国〉させた。おそらく安倍首相はこの韓国の「日韓合意」違反を待っていたのだろう。国際社会は韓国に非があると初めて気づいた筈である。政治的には安倍首相の完勝である。韓国はまんまと安倍首相の罠に嵌まってくれた。


これを〈政治的勝利〉と安倍首相を褒めそやす人々が居るが、果たしてこれを日本の勝利などと言えるだろうか? 実際は「日韓合意」で〈冤罪を認めて謝罪した〉時点で日本は自ら韓国の嘘に負けたのである。靖國神社に眠る英霊は「20万人の韓国人少女を組織的に強制連行し、劣悪な環境に閉じ込め、強姦して、証拠隠滅の為に多くを殺害した恥ずべき軍隊である」と、日本国の内閣総理大臣によって不当にも貶められたのである。自らの命を捧げてこの日本国と子々孫々を護ろうと散華された英霊を平然と貶める行為には断固反対する。この「日韓合意」は〈政治的勝利〉と引き換えにした取り返しのつかない『歴史的敗北』なのである。


早速、米カリフォルニア州の公立高校で2016年から使われている教科書によって、この捏造性奴隷の記述が堂々と米国人の青少年に史実として教育されるようになった。外務省は早速事実無根であると抗議したが「日本政府が正式に認めた史実ではないか」と言い返されて、引き下がらずを得なかったという。


日本外務省はクマラスワミ報告の訂正も求めたが、「日韓合意」を理由に歯牙にも掛けられなかったという。クマラスワミ報告とは、日本弁護士連合会による国連ロビー活動により慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を働きかけ、更に、19936月のウィーンの世界人権会議に於いて「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され、1996年に出されたクマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制(military sexual slavery)」と明記された、その嘘まみれの報告書の事である。


このように「慰安婦合意」は、日本国の誇りや名誉を著しく毀損したものであり、それを〈政治的勝利〉などと誤解する日本人は狂っている。「慰安婦合意」は、安倍首相の策に溺れた戦略ミスであり、この一点に於いて私は安倍首相を許す事ができない。「慰安婦合意」により海外で暮らす外交官やビジネスマンの子供たちに対する虐めはより一層激しくなったという。支那系や韓国系の悪ガキたちによる日本人子弟への虐めはこれからも止む事なく続くだろう。私は国外で暮らす日本人を心身ともに護ろうとしない日本政府・外務省に疑問を持つ。


「慰安婦合意」は、国と国の約束事だからそう軽々には覆せない。覆して真実を主張できるまでには、かなりの時間経過を要するだろう。少なくとも「慰安婦合意」を公に認めてしまった安倍政権が続くうちは無理だろう。安倍政権は次の世代に重い宿題を残したのである。支持率の高い安倍政権であるが残念ながらこの事実は曲げられない。苦肉の策であったのかも知れないが、間違いは間違いである。


韓国人は釜山領事館前に売春婦像を新設して日本から非難を受けると「10億円を返せば良いのだろう」と居直って見せた。これは万引き犯が捕まった時に必ず言うセリフらしい。約束違反の悪い事をしている自覚が全くない。韓国人の民度の低さを如実に表している。事ほど左様に韓国人という輩は民度が低いばかりでなく、下劣で卑怯、そして幼稚で大嘘つきな民族である。だから汚い事も無自覚に平気でやって退ける。日本はそれに随分と悩まされてきた。


敢えて言おう。汚いやり口の嘘つきをやり込めるには、こちらも同じ土俵に立つしかない。何も嘘をつかなくてもいい。日本も国際社会の「感情」「EMOTION」に訴えかけるのだ。綿密な理論展開「LEGAL THEORY」を10回繰り返すより、一度でも人々の感情を掴めば、日本は無傷で韓国に恥をかかせられる。国際社会で再起不能なほど韓国をやり込めてしまえば、誰も韓国人の虚偽捏造に振り回らせられなくなる。


捏造性奴隷問題で勝ちたければ「感情」「EMOTION」に訴えろ。数年前から「米軍慰安婦問題」で112人の元米軍慰安婦が韓国政府を提訴中だ。また、韓国は稀に見る「性犯罪大国」である。呉善花氏によると強姦犯罪認知率が日本の43倍にもなると言う。何しろ朴槿恵氏が大統領選挙期間中に公約として掲げた四つの約束の第一番目が「性犯罪の撲滅」だった。更に、世界一の「売春婦輸出大国」で自称20万人の売春婦を輸出している。実際には20万人どころではないだろう。その他「ベトナム戦争での蛮行・ライダイハン・コピノ問題」や「日韓併合前までの女性の扱われ方」どれ一つ暴かれても韓国の立場は失墜する。


中でも「現代の女性の人権侵害」を暴くのが一番有効であろう。徹底的にネガティヴ・キャンペーンを展開すれば韓国の偽りの先進国の仮面は剥がされ、国の格は失墜する。放って置いても今の有様である。日本が本腰を入れてネガティヴ・キャンペーンを戦略的に実行すれば、韓国は持ち堪えられまい。


POWER」軍事力を背景にして、領土的野心をごり押ししてくる中共には、国際社会に於ける中共のポジション、連携があるから簡単には行かない。「日本に手を出すと深傷を負うぞ」という日本の気概、自己防衛力、軍事力を高めて中共政府・中共人民の「感情」「EMOTION」に揺さぶりをかけておかないと、いずれ「POWER」で押し切られ、尖閣は奪われる。日本への警戒心が自制に繋がる事を期待したい。まぁ、最悪でも奪われた後、尖閣を孤立させてしまえば困るのは中共の方だが、トランプ政権が尖閣問題で日本にどこまで協力してくれるかが見えない今は、できるだけ事は荒立てない方が得策だろう。ただ粛々と自己防衛力を高めて中共に感情的恐怖心を植え付ける努力を怠らない事だ。


肝に銘じるべきは中共による尖閣へのイチャモンは手始めである事である。「日本の自主防衛」の完結、核武装、そしてインドを始めとした「多国間軍事同盟の実現」は我が儘な米国が居る限り極めて困難な道だが、日本が生き残る道はその方向にしか無い。一朝一夕には行かない命題である。重要なのは、日本人ひとり一人の戦う覚悟である。ここまでやられてしまったんだ。今更あがいても仕方が無い。普通に生活できれば充分だ。こういう「敗北主義」こそ、今の日本が内包する最大の敵である。


《トランプ新大統領が核兵器増強を公言するなか、日本だけが核武装を検討してはいけない道理はない。自分の国を自分で護らねばならない局面に備えてはいけないという考え方の方が可笑しい》


2016年3月時点の調査で核兵器は、ロシア=7,300発、米国=6,970発、フランス=300発、中共=260発、英国=215発の五核大国の他、パキスタン=110~130発、インド=100~120発、北朝鮮=8発が保有を表明している。また、イスラエル=80発も公式な保有宣言はしていないものの核保有国である事は周知の事実である。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。


20163月の調査によると、現在、全世界には15,350発の核弾頭があると言われている。核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどもある。そのミャンマーに対して2013年、日本は5,000億円の円借款を棒引きし、更に500億円の資金供与をしたのだから呆れる。中共が日本のODAで核を含む軍事力増強をしてきた事は間違いないし、トランプ大統領の下、米国も核兵器の増強を明言しているから、全世界の核兵器20,000発超えは近い将来確実なものとなるだろう。人類が営々と築き上げた文明世界を何度も何度も破壊し尽くせる数だ。


中共は「核兵器不先制」を宣言し、「非核保有国には使用しない」と公言しているが、口先では何とでも言える。実際に中共は核大国であるが故に周辺国に恫喝外交をしている。そんな言葉は日本の安全保障には何の意味もない。更に言えば、米国による「核の傘」も全く当てにはならない。日本が中共から核攻撃を受けたからといって、米国が自国民が暮らす大都市への核報復の危険を冒してまで、日本に代わって核ミサイルで報復してくれるなどと思う方が可笑しい。


核保有に準じて「核共有国」というのもある。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダである。北大西洋条約機構(NATO)の「核共有協定」に基づいて、米国は上記4箇国に核兵器を備蓄・配備している。カナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)も嘗ては核共有協定に加盟していた。


ロシアの軍事専門家の分析によると、中国人民解放軍は10年後には600発以上の核弾頭を持ち、仮に本格的な核戦争が起きれば、米国は対抗できなくなるだろうと警告している。オバマ政権まで米国は核弾頭の削減を進めており、将来的には中共と同等の数になる可能性が考えられた。また、中共は米国本土に届かないまでも、日本などの米国の同盟国を破壊するには充分なDF-31Aミサイルを多数保有しており、日本を狙うミサイルの性能は日々向上している。


北朝鮮も日本の各都市を核攻撃する能力を備え、韓国さえも通常弾頭ではあるが日本中を射程に収めるミサイルを多数保有して、実際に照準を合わせているが、日本は韓国や北朝鮮に届く地対地ミサイルを一機も保有していない。大慌てで手を加えれば中共などの各都市をも射程に収める巡航ミサイルに作り変える技術は持っているが、実際に日本が攻撃されてから平和目的で保有しているロケットを巡航ミサイルに作り変える事は非現実的である。


日本の軍事情報誌は中共が潜水艦基地を複数保有しており、そこから発艦した行動半径12000kmとされる潜水艦からは米国本土を核ミサイルで直接狙う事も可能だという。また、この基地は中共や北朝鮮の領海内にある為に、米国やその同盟国は初動を察知する事は難しいとされている。


中共が南シナ海を強引に自国の領海に組み入れたいのは、その海の深さ故と言われる。本来の中共の領海には潜水艦が一定期間 潜むのには深さが足りない。日米の探索の網に容易にかかってしまうほど中共の原潜の静粛性は低いとされている。本土が核攻撃された時に、滞りなく核ミサイルで報復する為には、常時 攻撃型原潜を海中深くに配備しておく必要がある。その為にも中共は南シナ海を必要としている。オバマ元大統領は自国が直接中共の核攻撃の危機に晒される南シナ海進出の動きを傍観した訳だ。トランプ大統領になったからといってひとたび実効支配を許した南シナ海から中共を追い出す事は戦争でも起こさない限り無理だろう。オバマ氏の取り返しのつかない致命的な不作為である。


中共は非核保有国には使用しないと公言していながら、核保有を背景にした軍事的恫喝を公然と続けている。人民解放軍高官が日本を消滅させると何度 公式発言しただろうか。恐ろしいのは、捏造された反日歴史教育を受けた世代は、心底日本を憎んでおり、嘗て公然と米国が日本人を人間と見做さなかったように、支那人も平気で日本に対して核のボタンを押せるという事だ。


中共経済は今 崖っぷちに立たされている。何れバブルは弾け、軍事費の増大にも限界はあろうが、人民を数千万人も餓死させながら軍備を増強してきた国である。中国共産党が分裂、崩壊でもしてくれれば、特亜を除く多くのアジア諸国にとっては有り難いが、国というものはそう簡単に崩壊はしない。特亜三国の崩壊を予言して外れた書籍が何百冊あっただろうか。現在もYouTubeなどで中共崩壊を予言する専門家が後を絶たないが、そんな甘い期待はしないに限る。願望に酔い痴れるよりも常に最悪な事態に備えておくべきだ。


日本が核保有をしない限り、中共は尖閣諸島侵略を諦めない。真面に自国の安全保障に取り組まずに、今のまま自衛隊が在日米軍の補完勢力の立場に甘んじている限りは、日本防衛の最前線に立つ海保、自衛隊の気が休まる日はないだろう。


中共はミスチーフ礁一帯を勝手に埋め立て、飛行場などの軍事施設を造ってしまった。米国が何も実効性ある対策を打たなかった事を良い事に、フィリピンが交際司法裁判所に訴え国際法上中共の違法性が確定しようとも、中共は平然と軍事基地を造り続けている。


1975年、鄧小平はマルコス大統領との間で「平和的に協力し合おう」と約束していた。1988年、アキノ大統領には「一時棚上げ」を持ちかけている。1992年に米軍が引き揚げると、翌1993年、ラモス大統領に「共同開発」を提案した。そして2年後の1995年、フィリピンの領海を「武力で強奪」した。中共とはそういう国である。現在は古来から支那の領海だったと強弁している。


軍事力で奪い取れないうちは「平和的に話し合おう」と言い、次第に軍事力で優勢になってくると「一時棚上げを提案して」、米国が引いたり、自国が軍事力で優ったと思えば「強引に取りに来る」。中共はいつもそうしてきた。日中中間線付近での石油・天然ガス採掘に際しても、尖閣諸島問題でも、フィリピンでも、ベトナムでも、中共の政治手法は一貫している。日本を含む国際社会で中共は、この見え透いた卑劣な遣り口で何度も成功して味をしめている。


尖閣諸島でも鄧小平が「棚上げ」を約束したと中共は言い張る。日本政府ははっきりと否定したが、「日本政府の言っている事は間違いだ」と言い出す孫崎享氏の様な国賊が現れる。民主党(現民進党)の野田佳彦(当時)首相は、わざわざ胡錦濤国家主席(当時)にお伺いを立て、明確な反対をされながら尖閣国有化に踏み切り、中共の領有権主張のお膳立てを整えてしまった。日本は邪悪な中共とともに日本人の国賊も同時に相手にしないといけないのだから堪らない。


現在日本が最大の信頼を寄せる米国という国は最終的には信頼の置けない国である。アメリカ・ファーストはトランプ新大統領の専売特許ではない。〈嘗てアメリカがアメリカ・ファーストでなかった事が一度でもあっただろうか?〉 日本政府は歴史に学ぶ賢者とならねばならない。日本人は日本の国土は日本人しか本気で護ろうとはしない現実を深く噛みしめ、核武装を含む自主防衛体制の構築を真剣に考えなければならない。日本国民は諸外国や(在日などの)外国勢力や反日左翼の偽善的言説に惑わされてはいけない。日本は国際的にも稀な「売国奴」を多く抱えているという特殊な国である事を忘れてはならない。

《日米は日米安全保障条約という軍事同盟を結んでいるが、決して米国は日本の真の友人ではない。トランプ新大統領の下では尚更だ》


米国の歴代指導層は心の底では日本を憎み、また歯向かってくるのではないかと警戒している。これには訝る意見も多いようだ。米国は多くの日本人に好まれている。併し、冷静に考えてみて欲しい。長年問題になっている「南京大虐殺、慰安婦問題、竹島不法占領、尖閣諸島の日本の領有権帰属」。これらの真実を米国は知り尽くしており、数々の証拠を持っているにも関わらず、これまで日本に資する事は、米国政府としては何ひとつ明らかにしない。日本にとっては唯一最大の軍事同盟国にして、最大の友好国である米国は、なぜ日本の味方をしないのか?


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嘗てクリントン政権の時代に米国は特別チームを編成して、「細菌兵器、人体実験」などで悪名高い旧日本軍の「731部隊」の悪行を暴こうと、10万ページにも及ぶ「米公文書」を詳細に調べたが、証拠は何一つ発見できず、却って731部隊の「無実を証明」する事になってしまった。落胆したクリントンは中共政府に対して「残念だ」と語り、公式には何も発表しなかった。


更に時代を遡れば、米国は、大東亜戦争末期の「5箇月間に約200都市への絨毯爆撃、原子爆弾2発もの投下」を断行した。これはホロコーストそのものであり、人類として永遠に許される事ではない。併し、私刑でしかない、所謂東京裁判では、日本だけが「人道に対する罪」を負い、米国は罪に問われなかった。「南京大虐殺」など東京裁判が始まるまでは日本軍さえ知らなかった。これは原爆により一瞬にして爆殺された被害者の人数と符合する、原爆投下を正当化するデッチあげである。(当時はどちらも20万人とされていたが、中共はその後30万人に南京大虐殺の被害者人数を嵩上げした)更に当時は「慰安婦」など問題にすらなっていない。現在に至るも米国は日本を悪者に仕立て上げたままである。


19452月下旬、米司令部から絨毯爆撃の指示を受けたルメイは、日本の人口密度の高い地域はどこか、そこを焼き尽くすのに、どれだけの焼夷弾が必要かの計算を部下に命じた。ルメイは作戦文書に「これは市民に対する無差別爆撃ではない。重要産業、戦略目標への攻撃である」と虚偽を記している。


絨毯爆撃はドイツ軍によるスペインの都市ゲルニカへの爆撃が最初とされる。カーチス・ルメイは、機銃座、銃撃座、弾薬保管場所をB29から取り除き、一機当たりの爆弾積載量を200kg増やせるように改造し、編隊ではなく単機直列に変更して爆撃による被害を最大化しようと工夫した。この作戦の成功でルメイは空軍少将に昇進する。そして、あろうことか戦後、無差別大量殺戮者ルメイは日本から勲一等旭日大綬章を叙勲されている。


194539日午前515分、新型焼夷弾を積んだ300機を超えるB29の日本焦土化作戦は開始された。米軍は日本側に対策を立てる隙を与えない為に、徹底的 且つ連続的な集中攻撃を行なった。10日間で300機の大編隊が東京、名古屋、大阪などの大都市に襲いかかった。そのたった10日間で1万発の焼夷弾を投下したという。


空襲は1945年(昭和20年)310日の東京大空襲に始まり815日の終戦当日までの5箇月間に少なくとも全国(内地)で200以上の都市が被災し、死者は33万人、負傷者は43万人、被災人口は970万人に及んだ。町を火の海にする空からの集中大焼殺は、後の米国の戦いの基準になったとされる。


日本全国の都市を撮影した膨大な偵察写真には、いずれも町の真ん中に奇妙な黄色の円が描かれている。爆撃目標エリアである。B29は半径120kmのこの円の中に焼夷弾を集中投下するよう命令されていた。ここに住む無辜の民を目がけて5万発もの焼夷弾が降り注いだのである。これをホロコーストと呼ばずして何をホロコーストと言うのか!


もうひとつのホロコースト、日本への原子爆弾投下は、人類史上初めて、そして唯一核兵器が実戦使用された例となる。謂わば人体実験である。その証拠に現地近くに急派された米国の医療チームは、一切の治療を行なう事なくひたすら経過観察をし、その資料は全て米国に持ち帰った。広島でも長崎でも全く同じであった。


日本への原子爆弾投下までの道程は、その6年前のルーズベルト米大統領に届けられた科学者たちの手紙に遡る。そして、マンハッタン計画により開発中であった原子爆弾の使用対象として日本が決定されたのは、19435月であった。


ナチスから逃れて米国に亡命していた物理学者のレオ・シラードたちは、当時研究が始まっていた原子爆弾をドイツが保有する事を最も憂慮し、アインシュタインと相談して、原子爆弾の可能性と政府の注意喚起を米国大統領フランクリン・ルーズベルトに進言する手紙(アインシュタイン=シラードの手紙)を作成した。併し、この時点では、まだ核兵器の実現可能性は未知数であり、ルーズベルトは大した関心を示さなかった。


2年後の19417月、英国への亡命物理学者たちが、「ウラン型原子爆弾」の基本原理と、これに必要なウランの臨界量の理論計算をレポートにまとめ、これによって英国首相チャーチルが北アフリカでの英国軍の大敗などを憂慮して米国に働きかけ、このレポートの内容を検討したルーズベルトが、194110月に日本に使用する為に原子爆弾の開発を決断する。


開発総責任者はロバート・オッペンハイマー博士。1944918日、ルーズベルトとチャーチルは、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談をした。内容は核に関する秘密協定(ハイドパーク協定)であり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、『核開発に関する米英の協力と将来の核管理』についての合意がなされた。


デンマークの理論物理学者ニールス・ボーアは、193927日、ウラン同位体の中でウラン235が低速中性子によって核分裂すると予言し、同年425日に核分裂の理論を米物理学会で発表した。この時点ではボーアは自分の発見が世界にもたらす影響の大きさに気づいていなかった。


1944516日にボーアはチャーチルと会談し兵器としての危険性を説得したが失敗、同年826日にはルーズベルトとも会談したが同様に失敗した。逆に同年918日の米英のハイドパーク協定(既述)では、ボーアの活動監視とソ連との接触阻止が盛り込まれてしまう。


1945611日には、シカゴ大学のジェイムス・フランクが、7名の科学者と連名で報告書「フランクレポート」を大統領諮問委員会である暫定委員会に提出した。その中で、社会倫理的に都市への原子爆弾投下に反対し『砂漠か無人島でその威力を各国にデモンストレーションする』事により戦争終結の目的が果たせると提案したが、暫定委員会の決定が覆る事はなかった。


軍人では、アイゼンハワー将軍が、対日戦にもはや原子爆弾の使用は不要である事を1945720日にトルーマンに進言しており、米国太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督も、都市への投下には消極的で、ロタ島への爆撃を示唆している。また政府側近でも、ラルフ・バードのように原子爆弾を使用するとしても、事前警告無しに投下する事には反対する者もいた。〈彼等は米国の良心であった〉。


しかし、トルーマンは、ニューメキシコ州での核実験(トリニティ実験)の成功により、日本への原子爆弾投下を命令し、ここに全ての原子爆弾投下阻止の試みは潰え去った。

194586日、広島市にウラニウム型原子爆弾リトルボーイが投下された。

194589日、長崎市にプルトニウム型原子爆弾ファットマンが投下された。


東京裁判では、日本側弁護人ブレークニーにより「原爆使用を決定した政策こそがナチスのホロコーストに唯一比肩しうる行為」と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊であるとの陳述がなされた。その陳述を始め、日本を擁護する発言は日本語の速記録には「以下、通訳なし」としか記載されなかった。当時の日本人には知らされなかったのである。

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私は米国人全員を未来永劫に亘って責め続ける気などない。私は米国からの謝罪や賠償も求めない。(心からの謝罪を受け容れる用意はあるが)。

併し、あれから72年が経とうとしている。中共、韓国は未だに虚偽を益々誇張し、国際社会で日本を貶めようとしている。米国は嘗ての米国と中共・韓国の歴史捏造を覆すべく、今こそ真実を明かすべきではないか?


冒頭で述べた「南京大虐殺、慰安婦問題、竹島不法占領、尖閣諸島の日本の領有権帰属」これらについて米国は〈公文書を議会で取り上げる〉という形で、国際社会に真実を明かす事ができる。併し、日本の汚名を挽回する気は無いようだ。退任したオバマ元大統領はもはや維持する事など不可能な戦勝国主導の「戦後国際秩序」に拘り続け、過去の真実に光を当てようとしなかった。


トランプ新大統領は、「損得勘定に専念」する余り、大統領就任式では「正義」や「道徳」を米国の理念として掲げようとはしなかった。トランプ新大統領の米国は誰も特をしない愚かな政策を次々と実行に移そうとしている。史上最低の米国大統領と評される所以である。理念なき大国が国際社会の良きリーダーであり続ける事などできはしまい。


日本は独立自尊を追求しながらも、開国以来、欧米に憧れ続けてきた。戦後、GHQの悪意ある洗脳統治を受け、70年以上も米国に恋い焦がれてきた。多くの日本人は米国が好きである。我が日本も真の独立を果たし、世界の安定の為に、世界のリーダーとして正気を取り戻した米国と手を携えて歩んでいきたい。


併し、米国の支配層は日本の期待を裏切り続けている。米国が「日本の真の存在価値」に気づかない限り、日・米はいずれ袂を分かつ事になるだろう。日米安全保障条約も永遠には続かない。〈現状が劇的に変わらない限り〉形はどうあれ、我が日本は覇権的独裁国家中共に悩まされ続けるだろう。


19世紀英国の名宰相パーマストン卿は、「国家には永遠の友も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ」という名言を遺している。日米同盟も永遠ではない。日本は厳しさを増す国際社会で生き抜く為に、可能な限り長く日米同盟を継続すると同時に、自主防衛力を高め、インドを始めとした特亜を除くアジア諸国との友好を深めて、時には米国以外の国との軍事同盟も模索して、国家の安定に万全を期さねばならない。

《日本解体の為の War Guilt Information Program


敗戦後の日本を実戦の約2倍の長きに亘り統治したGHQSCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の政策に3Sというのがある。「Screen…映画 Sport…スポーツ Sex…性」である。これを日本人の最大の娯楽とする日本愚民化政策で、特に性の自由化が齎した日本人の性道徳観念の乱れについては既に投稿した。今回はWar Guilt Information Program(略称WGIP)について触れたい。


私の反米的な投稿に反発する意見の中に「今の北朝鮮の様な日本に原爆を投下して戦争を早期に終結してくれ、飢えた国民に食べ物まで与えてくれた米国に、今でも感謝している」という一文があった。その方は「今の北朝鮮の様な国に計画的に日本を追い詰めた」のが米国である史実を知らない。食べ物を恵んでくれたGHQの統治目的を知らない。都市部絨毯爆撃の酷たらしさも原爆の悲惨さも眼中にない。失礼ながら愚か者である。


GHQSCAPが日本占領と国民の思想改造の為に導入した政策目的は、戦争についての罪悪感を日本人の心に徹底的に植えつけ、2度と再起できないようにする事であった。GHQは基本戦略として「3R」「5D」「3S」という3本の柱を建てた。


3R」とは(Revenge=復讐、Reform=改革、Revive=復活)である。この3R作戦では旧大日本帝国再建が絶対不可能なように徹底した監視、検閲を行い、GHQに敵対心を持つ者を厳しく取り締まった。映画・芝居でも忠臣蔵のような仇打ちものは上演を厳禁された。そうして暗に日本の復活を封じた。そして米国への復讐心の芽を徹底的に摘んだ。


5D」とは(Disarmament=武装解除、Demilitalization=軍国主義排除、Disindustrialization=工業生産力破壊、Decentralization=中心勢力解体、Democratization=米国的民主化)で、旧華族や各種結社の解体、財閥の解体、地主制度の廃止などが行なわれ、軍艦や飛行機、戦車、銃火器などを造っていた工場は全て潰された。つい最近まで大型飛行機の製造も禁止されていた。師範学校は解体され、各界の有能な人材は悉(ことごと)く排除された。悪名高き「公職追放令」である。その間隙は無能な反日左翼の偽善者が埋めて、日本の復活は限りなく遠退いた。それは今も続いている。


また、この政策では(暗に悪いと洗脳しておきながら)日本国民は悪くないとし、旧日本軍だけが極悪非道で、支那の人民を大虐殺し、白人捕虜にも酷い虐待をした。更に、アジアの国々を侵略して現地住民にも酷い事をしたと、嘘ばかり教え込んだ。所謂「自虐史観」や戦争アレルギーを徹底的に刷り込んだのだ。これには戦前戦中に日本国民を散々戦争へと煽り続けたNHK、朝日新聞などが率先して協力した。マスメディアは日本国民を裏切ったのである。


サンフランシスコ講和條約締結に棄権したのは、ソ連とその衛星国ポーランドなどの数箇国であった。そして韓国は日本の国際社会への復帰に大反対した。アジアで調印を渋ったのは米国の植民地、フィリピンだけで、そのフィリピンも吉田茂の謝罪演説に納得した。日本軍が極悪非道を働いた筈のアジア諸国は全て無条件で、日本の独立を歓迎し、黙々と署名してくれた。こういう史実を日本の文科省は日本の明日を担う青少年に教えようとしない。


白人宗主国国家群、特に米国にとっては日本は「軍事力」で自主独立を勝ち取り、有色人種でありながら、白人国家に植民地を手放せと言うに等しい「人種差別撤廃」と「大東亜共栄圏構想」を提唱し、白人の軍事強国ロシアを打ち負かした、正に東洋の得体の知れない獰猛な怪物であった。その怪物の牙を抜き、羊のように従順で温順(おとな)しい家畜に変える為には、日本国民の精神を打ち砕き、再起不能な国にしてしまう事が肝要であった。


併し、取り締まり、弾圧するだけでは国民の不平不満が溜まり、テロや暴動を引き起こしかねない。国民の鬱積した不満のガス抜きの為に「3S」を推奨したのだ。プロパガンダ映画やスポーツに興じさせ、日本人自らが厳しく律していた性を解放し耽溺させる。『日本愚民化政策』である。古代日本は性におおらかであったのは事実だが、近代日本は、女性は貞淑、男は自制を旨とした。そうした日本的規律を破る事を良しとする風潮を蔓延させたのである。


米国は「戦中も戦後も」物量で日本を表面的にも内面的にも破壊し尽くした。軍需物資の放出には飢えた日本国民は目の色を変えたが、多くは第三国人が利権を得て暴利を貪った。

『有能な日本人を追放し、愚民化政策を徹底し、日本に悪意を持つ第三国人を蔓延らせる』。ここに日本の戦後体制が完成した。占領統治がこれほど上手く機能した例は、過去にも未来にも、二度とないだろう。GHQ/SCAPは、卑劣にも天皇陛下の「敗戦の詔勅」に素直に従い自制する日本人の弱みに付け入ったのである。


敗者、日本人は史上前例がないほど勝者に屈服(マッカーサー証言)してみせ、惨い戦略を用いた勝者もまた、過去に前例がないほど惨殺した敗者に感謝された。誠に奇異な顛末である。現代の日本人は未だに米国人を第一の友好国と信じ、過去の援助に感謝しない者には、日本に対する中共、韓国と同じ「恩知らず」だという非難が浴びせられる。


日本家屋向けに特別に開発された焼夷弾を駆使して、全国200箇所にも及ぶ都市部に絨毯爆撃(無辜の民への無差別大量殺戮)を断行したカーティス・ルメイ将軍には、戦後、航空自衛隊の創設に協力してくれたとして、勲一等旭日大綬章を叙勲している。当時の日本政府はとんでもない事をやってくれたものである。時の政権は自民党の佐藤栄作総理大臣(安倍晋三現首相の叔父)、小泉純也防衛庁長官(小泉純一郎元首相の父親)である。だから小泉政権も安倍政権も歴史観が狂っているのだろう。


そんな歴史観をも狂わされた日本に散々カネをタカリ、技術移転を受けて発展してきた中共と韓国は、恩を感じるどころか敵愾心を剥き出しにして日本を告発し、責め、貶めている。日本は「中共、韓国とは戦っていないし、虐殺もしていない」。彼等の告発は皆 捏造で、日本に感謝しないのはどう考えてもおかしい。間違いなく「恩知らず」である。それに対して日本は、避けたかった戦争に無理矢理追い込まれた挙句、200回に及ぶ都市部絨毯爆撃と、必要のない(アイゼンハワー当時将軍の証言)原子爆弾を2回も「実験投下」されている。そして「悪意」と「食べ物」に満ちた長きに亘る占領統治(洗脳統治)を受けた。


斯く言う私も、ソ連に占領されるより、或いは分割統治されるより、米国に占領されたのは、不幸の度合いが少なくて済んだと思う。飢えた日本国民にとって米軍に与えられた食べ物に対して感謝の心が芽生えたのは当然の成り行きであろう。併し、その代償は余りにも大きかった事が今では分かっている。


多くの日本人は代償として「魂」を抜かれたのだ。そして今、完全に失いつつある日本人としての「魂」を取り戻そうとすると、米国政府はもとより中共・韓国から、そして洗脳され偽善者に成り下がった日本国民からも批判の声が上がる。在日韓国朝鮮人ばかりではなかろう。純然たる日本人の中にも「反日」は多く存在する。彼ら日本人は皆、偽善者である。


戦後世代である私も、米国の良き部分は大好きである。思春期には憧れの国でもあった。併し、悪しき部分を知る以上それに目を瞑る訳にはいかない。敢えて言う。『なぜ日本は米国に感謝しなければならないのか?』日本人はどこまで愚かなのだ。正しい近現代史を知れば日本は米国に感謝などするべきではない事が理解できる筈だ。


米国は良き部分も悪しき部分も兼ね備えている。現在のように我が国が自国の安全保障を日米安全保障条約だけに頼る事は甚だ危うい間違いである。これからの国際社会で日本の安全保障を託せるのは日本だけである。この基本を押さえた上で、米国を始め、インドや特亜以外のアジア諸国と平和友好条約を結び、必要に応じて軍事同盟も考える。日本が生きていく未来はこの道しかない。


《日本国民は真実を知る事に怠惰であってはいけない。マスメディアは偏向しきっていて真実の探求を放棄している。疑問に思ったら自分で調べる習慣をつけよう》


米国の一般国民は政治関連の生活情報をテレビのみに頼っている比率が70%を超えているという。それでは実質的に情報難民状態だろう。その点は、比率は知らぬが日本国民も同じ様なものだろうと思う。


併し、外国にモノ言わぬ日本人とは異なり、多くの米国人はその程度の情報を元に、世界に善悪二元論を押し付ける自国政府を見て、あっけらかんとしている。大東亜戦争で日本は「悪」、慰安婦問題でも日本が「悪」、捕鯨問題でも日本が「悪」それ以上 考えようとしない。国民に限らず米国メディアもレベルが低い。日本に対する事実誤認と悪意に満ちた記事を読めば一目瞭然である。


まぁ、米国のメディアは自らの立場を明確にした上で、一般受けする情報を売っているのに対し、日本は「不党不偏」を謳いながら、偏向した通信社の情報を元にたいして独自取材もしないで極端な偏向報道をしているのだから、同じ低レベルでも、日本の方が遥かに悪質である。


ところで、米国人はウクライナ問題をどれだけ理解しているだろうか。恐らくプーチン氏が「悪」でオバマ元大統領、EU諸国、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が「善」それ以上は考えないし、メディアも視点を変えて分析しようなどとは考えない。実はポロシェンコ氏に大統領としての正統性は無く然も実は親ロシア派である事など殆んどの米国人も日本人も知りはしないだろう。実際の国際情勢は情報も限られていて非常に複雑で理解し難いものである。


ウクライナ危機の直接的なキッカケは、201312月にEUがウクライナを含む旧ソ連系の6箇国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけた事である。東西ドイツを合併した時、米国とEU側は「これ以上親ロシア系の国々を西側に取り込まない」と国家間で約束をしていた。その国と国との約束事を米国とEU側は反故にしてEU拡大を匂わせたのだ。


ウクライナは1991年にソ連邦崩壊と共に独立した。併し、今のウクライナは、テロリストと変わりない極右勢力が煽動した暴力的クーデターにより樹立された国である事を忘れてはならない。私腹を肥やしたヤヌコビッチ元大統領は確かに悪党と呼ばれても仕方がないが、クーデターは所詮クーデターでしかなく、暴力により樹立された政権に民主的な正統性はない。


ウクライナ危機は実際は、オバマ氏の米国がプーチン大統領を引きずり降ろす為に引き起こした意図された紛争である。その米国を動かしているのは、ウォールストリートやロンドンのシティ、ドイツなどにも巣食う極一部の金融資本家であり石油メジャーである。狙いはロシア経済市場のグローバル化(米国化)であり、ロシアの資源を喰いものにする事である。


嘗て、プーチン大統領はロシアの石油新興財閥のユコス社がエクソンモービル社に株式の40%を売り渡そうとした時に、ユコス社のホドルコフスキー社長を逮捕し、ユコス社を国有化する事で、ロシアの石油資源が石油メジャーの喰い物にされる事態にストップをかけた。これに怒った米国がプーチン氏の追い落としを決めたのである。


米国の支配層がその野望を成し遂げる為にどうしても邪魔な存在がプーチン氏である。米国が主導するEUとロシアの間のウィークポイント、ウクライナは米国とロシアの代理戦争の地と化した。当時のヤヌコビッチ大統領に不満を持つ反政府勢力を支援する為に米国はウクライナにヌーランド国務次官補を送り込み、彼女は公然と反政府勢力を支援して回った。実際50万ドル程の現金を配ったりもした。露骨と言えば露骨すぎる介入である。米国の後ろ盾を得た多くのテロリストやネオナチを含む反政府勢力は、民主的な選挙によって選ばれたヤヌコビッチ大統領を暴力で失脚させた。こうしてポロシェンコ氏がクーデターにより新大統領の座に就いた。


プーチン氏は巷間言われているような独裁者などではなく、寧ろ民主主義肯定派である。ロシア国内でも典型的な独裁者などではなく、複数の支持勢力の上で微妙にバランスをとる事で支持基盤を維持している。だから領土問題などで日本に簡単に譲歩などできない。決してプーチン氏の支持基盤は盤石ではなく、下手をすれば簡単に揺らいでしまう。簡単に外国に譲歩できない立場に居るという意味でプーチン氏はポピュリストにならざるを得ない大統領なのだ。


一方でプーチン氏に批判的なジャーナリストや外国の外交官がプーチン氏かプーチン氏の配下の者の指示で暗殺されるという事件も実際に起こっている事も事実である。真実は闇の中だがプーチン氏側の遣り方も危うい。況してや、好感度アップのつもりか虎刈りを演出したり、殊更マッチョ振りの映像を公開したりと、我々から見ればまるで北朝鮮を思わせるプーチン氏個人を崇拝させるかのような大統領個人の宣伝戦略はいただけない。


併し、ソ連が崩壊してロシアが民主化してから僅か26年しか経っていない事を考慮すれば民主主義が熟成するのにはまだまだ時間がかかっても当然なのかもしれない。建国してから四半世紀以上も経過しても民主化できない中共や北朝鮮、そしてまだまだ未成熟な韓国などを見ると、ロシアに民主主義の成熟さを問うのは酷なのかも知れない。それでもプーチン大統領がロシアの民主化を推し進めている事は確かである。


プーチン大統領は、米国が押し付ける米国式民主主義ではなく、北方スラブ系の文化を壊さない民主化を模索している。ロシア民主化を否定せず、ロシア的な民主化を成し遂げたい。これのどこがいけないのか。中共には弱腰でロシアには異常な敵対心を示したオバマ元大統領の政治姿勢はおかしかった。トランプ新大統領が大統領就任前に見せたロシアに融和的な姿勢を示す真意は分からないが、少なくともロシアより中共を敵対視する姿勢は正しいと思える。とはいえトランプ氏の政治的未経験と閣僚人事や記者会見での振る舞いを見ると、近来稀に見る危うい米国大統領だと言わざるを得ない。


民主主義といえば日本も大正時代には独自の日本型民主主義を実現していた。併し、明治時代に欧米列強に伍し、国際社会との「仕組まれた軋轢」の中で、「理不尽な白人宗主国国家群に追い詰められ」て、昭和の時代に不幸にも軍国主義化を余儀なくされた。日本は米国に占領されて、初めて「米国に民主主義を与えられた」と教えられた世代には未だに正しい日本の近現代史が教えられていない。この政府の怠慢により日本国民が偏向思想に染められて居る事で大きな悪弊が顕れている。


例えば、GHQは日本弱体化プログラムで日本人を洗脳した。そのプログラムの中に「3S」というのがある。「3S」とは則ち(Screen…映画 Sport…スポーツ Sex…性)である。米国が齎(もたら)した性の自由化により、日本人の性道徳は乱れに乱れた。ネットに接続すれば「日帰り無痛堕胎」の広告が幾らでも容易に見つかる。日本的民主化であれば、あり得ない現象であろう。はっきり言って戦後日本は米国の洗脳により荒らされ荒(すさ)んでしまった。


ウクライナに話を戻す。もう記憶が薄らいだ人も多いだろうが、マレーシアの旅客機撃墜事件が当時世界を震撼させたが、ブラックボックスが回収されたにも関わらず続報がないまま現在に至っている。事件は迷宮入りした。米国は「親ロシア派」が撃墜したと報じたが、プーチン氏は即座にウクライナ軍が撃墜した証拠の衛星写真を公開した。米国はブラックボックスの分析結果も衛星写真も公表せず、そこで撃墜報道は途絶えたままである。日本のマスメディアは例によって疑問さえ程さずメディアの仕事をしていない。


クリミア半島編入の騒ぎも、理は歴史的にもロシアにある。民主的正統性無き政府からの独立を、元々はロシアであった地を、実際にはロシア人たちによる住民投票という手順を踏んで併合した。ロシア化反対派のデモでは米国に支援された極右、ネオナチとも言えるテロリストたちが、ロシア系住民の虐殺を始めた。プーチン氏はロシア系住民の命を救う事を躊躇わなかった。米国系メディアはそういった事実を絶対に報道しないし、米国寄りの国際社会も真実を報じない。そして日本のマスメディアはこの件を真剣に考えもしない。


EUは「東方パートナーシップ首脳会合」の美名でウクライナのEU加盟を匂わせておきながら、ウクライナ人がEU加盟を熱望している今、EU側はウクライナのEU加盟を受け入れようとしない。EU側には初めからウクライナを受け入れる気は無く早々にウクライナを拒絶したのである。全て米国とEU側が仕組んだプーチン氏への罠であったのだ。ウクライナ問題は、プーチン氏が「悪」でオバマ元大統領が「善」などという善悪二元論で語れるほど単純な図式ではない。


プーチン氏はウクライナ問題の終息を図っている。東部2州の自治権確認後にプーチン氏は停戦合意をしている。ところがどういう訳か、オバマ氏の米国側が停戦合意後にロシア制裁を強化した為、至る所で未だ銃撃、爆撃が続いている。トランプ新大統領にこの問題を収束させる意思と指導力があるかどうかは現時点では未知数である。


米国が自らつくりだした「所謂イスラム国問題」が無ければ、米国はどんな手を打っていただろうか。ここで言う米国とは、単純に国家としての米国ではない。先に述べた極一部の金融資本家たちや石油メジャーの手先としての米政権だ。単純にプーチン氏が「悪」でオバマ氏、EU、ポロシェンコ氏が「善」などでは決してない。


日米ともにマスメディアは低レベルである。そして普通の国民は、真実を探究する努力を怠っている。現代は個人でも調べようと行動すれば、ほぼ何でも調べる事ができる。国民はマスメディアだけを信用してはいけない。疑問に思ったら、何でも自分で調べてみる事だ。但し、インターネットは玉石混交である。飽くまでも自己責任である事を忘れてはいけない。ガセネタに文句を言うのはお門違いと言うものだ。

《韓国による竹島の不法占拠。謂れなき性奴隷強制連行問題。日本に居座る正統性なき在日韓国朝鮮人と拉致問題などの解決なくしては、未来永劫日本は暗い影に悩まされ続ける》


1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行なって、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んでしまった。日本がサンフランシスコ講和条約により主権を取り戻す直前を狙った汚い行為で、GHQが日本から去って行く僅か3箇月前の凶行である。


1953(昭和28)年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定された。これにより、竹島での漁業が再び行なわれる事となったが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事している事が確認された。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。


1954(昭和29)年6、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に日本に通達する事もなく一方的に派遣した事を発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留している事実が確認された。


韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させると共に、宿舎や監視所、灯台、大型フェリーも接岸可能な港湾施設等を構築してしまった。それによって自国民を竹島に招き入れる事で竹島の観光地化を進め、国家主催で各種の反日イベントなどを定期的に開催している。この挑発的行為に対し日本政府は手も足も出せない状態である。こういう状態を続けられながら、日本政府は韓国政府に対してその都度「遺憾の意」を表明しながら、数限りない経済支援を行なってきた。私には到底理解できない自虐的行為である。


こうした理解不能な外交姿勢を続けてきた日本政府が、釜山領事館前に売春婦像を新設された事に対して、駐韓日本大使と領事を〈一時帰国〉させた事は快挙と言える。〈召喚〉ではなく〈一時帰国〉というのが解せないが、韓国政府の外交的欠礼に対して無為無策を続けてきた歴代自民党政権の中にあって安倍政権の今回の措置は評価できる。嘗て「日韓併合時代に日本は良い事もした」と発言しただけで大臣の首が飛んだ歴史を考えると、日本も真面になったものである。本来なら駐韓日本大使館前に売春婦像が設置され水曜集会などという反日活動を大使館前で始められた時に大使召喚をするべきであった。大使館の敷地内に大便入りのペットボトルを投げ入れられても抗議ひとつしない国など日本くらいのものであろう。


こういう数限りない常軌を逸した行動をして恥じない国が韓国という国なのである。だから平気で国家が嘘をつき続ける。韓国には竹島が古来より朝鮮の領土であったなどという学術的証拠もなければ言い伝えさえ残っていない。日本が敗戦後の国連統治を終えて国際社会に復帰する直前を狙って、ひたすら感情論に基づく実力行使で自国の領土にしてしまった。その後、韓国では国民に虚偽の歴史を教え、日本への敵愾心を煽り、竹島が韓国の領土であるという歌まで創作した。そして、もう日本が武力行使をできない国である事を良い事に、今では創作した竹島の歌の歌詞を対馬に変えて国民に歌わせている。全くタチの悪い国である。


韓国には日本に対して戦争を仕掛けてくる理由も国力も無いが、何しろ支離滅裂な理由で日本を敵愾視している国である。その韓国が日本の主要都市を狙える巡航ミサイル玄武-3を配備している事は、日本にとっては大きな懸念事項と言える。韓国軍は既に玄武-2と玄武-3を合わせて800基保有しており、今年までの第15箇年事業で27千億ウォンを費やして900基追加生産して保有数を計1700基に倍増させ、更に第25箇年事業で300基追加生産して最終的に計2000基を配備する予定という。


日本を敵愾視する中共や韓国・北朝鮮が全て日本の主要都市を狙え、実際に照準を日本に合わせているであろう現実を直視しない今の日本政府の自国防衛意識の欠如は誠に憂慮すべき事である。我が日本は中共や韓国・北朝鮮に届く巡航ミサイルは一機も保有していない。少し改良すれば1000km位は飛ぶ巡航ミサイルになりうるものは持っているが、実際に先制攻撃されてからミサイルを改良するというのは余りにも非現実的である。日本に愛を持てない人々、左翼楽観主義者たちには他国からの攻撃を想定する事自体を非現実的というだろうが、そもそも安全保障というものは最悪の事態に備えておくものである事を忘れてはならない。二重国籍疑惑を晴らそうともしない野党第一党の党首、謝蓮舫氏は「他国が攻めてきたら日本国民全員が手を上げれば良い。それが戦争をしないというものだ」嘯いているのだから話にならない。


竹島問題に話を戻す。外務省HPによれば…

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「李承晩ライン」の設定は、公海上に於ける違法な線引きであると共に、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行なわれている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行う如何なる措置も法的な正当性を有するものではない。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行なうたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきている。

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韓国は竹島を不法占拠する為に丸腰の日本人漁民44人を殺傷し、3929人の漁民を拉致して人質に取った。そうしておいて韓国が捏造した歴史に対する戦時賠償金を身代金に近い形で日本に支払わせた。日本側は賠償金という名目こそ拒否したが、発展途上国支援金として有償無償・低利融資合わせて合計8億ドルもの資金を支払った。これは当時の韓国の国家予算の凡そ2.3倍に及ぶ巨額なものであった。更に、日本は朝鮮半島に残してきた軍需施設を除く53億ドルに及ぶ官民資産を全て放棄した。その上、有りもしなかった性奴隷強制連行や戦時徴用工への賠償金を払え、謝罪しろと言い募る韓国は何回でもカネを要求してくる。正に〈物乞い国家・ならず者国家〉である。


日本としては、敗戦直後の朝鮮半島に於ける〈日本人大量殺戮や集団強姦・略奪〉などに対する謝罪と保証を求めたいところである。併し、日韓国交正常化交渉という異常なる交渉は、4000人近い日本人漁民を人質に取られてのテロリストとの交渉に近いもので、然も米国による圧力を受けて仕方なく国交を回復するものであったから、日本側の言い分をそのまま投げ掛ける事は困難であった。


日本の統治時代を調べれば、朝鮮人の多くが如何に日本の統治を喜び、従順であったかが分かる。面白くなかったのは特権を奪われた両班の中に居ただろう。併し、日本の敗戦により「教育半ば」で野に放たれた朝鮮人は宛(さなが)ら獣(ケモノ)であった。日本人の指導によって、インフラを整え、識字率を上げ、寿命を延ばし、何とか文明人の仲間入りをさせたかに見えたが、彼等は道半ばで主人を失い、野に放たれた途端に獣に還ってしまった。(当時の彼等の獣ぶりは別稿で述べた)


密航して来た在日は、敗戦後の失意の日本人に常軌を逸した乱暴狼藉を働き、疎開中の日本人の土地家屋に勝手に居座り、闇市を乗っ取り、略奪品やGHQから横流しされた配給統制品や密造酒などで荒稼ぎし、果てはテロなど様々な悪行に手を染めた。そうした悪行を重ねて小金を貯めると、これも不法占拠して手に入れた駅前の一等地にパチンコ屋を開き、更に日銭を稼いだ。不法な高利貸しや風俗業に手を染める者も多かった。そうしてのし上がって、一端の実業家を気取る朝鮮人が実に多い。


その上で強制連行されて来たなどと嘘を付き通す。こんな在日に日本政府は特別永住権を付与してしまった。然も、在日特権を享受しながら、北朝鮮工作員として多くの日本人拉致の手引きをする者も現れた。日本の公安は幾人もの素性を掴んでいる筈だ。拉致に関わった北朝鮮工作員は全員逮捕して法の裁きを受けさせるべきだ。国家間の関係悪化を恐れて追及の手を緩めるなどあってはならない無用な配慮である。日本政府のそういう態度が韓国や北朝鮮を増長させる。


在日達は「差別だ!強制連行で連れて来られた」と嘘を付き続け、掛け金も掛けずに年金を全額受け取り、日本人より容易に生活保護対象となり、その上、参政権までも寄こせと主張している。一刻も早く特別永住権を取り上げ、在日という中途半端な立場に安住する不逞鮮人は全員強制送還すべきである。


忌わしき韓国による「竹島問題」「慰安婦問題」、そして北朝鮮の「拉致問題」 …南北朝鮮による「在日問題」は皆「嘘」で繋がっている。何れか一つを解決すればいいというものでは無い。何れも限りなく困難な問題であるが、これらの全面解決なくして、日本の戦後は終わらず、日本国に未来永劫暗い影を落とし続ける。

《我々日本国民は、24時間体制で自衛隊に護られて、平穏に暮らせる事、災害時には自衛官が不眠不休で救助活動をしてくれる事に感謝しなければならない。何よりも自衛隊とは他国からの侵略に際しては命懸けで我が国を護ってくれる唯一の存在である事を忘れてはならない》


2013年から滋賀県大津市で「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」なるものが結成されている。滋賀県以外でもこのような馬鹿げた会が幾つかあるという。この国の平和呆け反日左翼はどこまで愚かなのだろう。真っ当な日本人の感覚では理解できない。


地域により異なるが、自衛隊の制服もしくは迷彩服での通勤は、各駐屯地の司令官の裁量により決められているという。これだけ災害の多い日本である。大災害が起きて自衛官が召集された時、着替え用のロッカールームが壊滅的被害を受けていたら着替えもままならないだろうから、即応性を考えると制服や迷彩服での通勤は極めて合理的である。


ネットで「自衛隊 制服通勤」と検索すると、この大津市の問題に限らず、自衛官の制服通勤を問題視する市民が少なからず居て、なぜ戦闘服で通勤するのか質問するコーナーがあったりする。丹念に見ていくと、とんでもないベストアンサーに出くわした。曰く「ただ目立ちたいだけでしょ」とか「自分たちの存在をアピールしたいから」だとか頓珍漢な答えに納得する質問者も多い。


陸上自衛隊大津駐屯地(滋賀県大津市際川)の隊員が2013年から迷彩服で通勤を始め、地元住民らが「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発したそうだ。そして、住民有志約20人が「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」(高田敬子代表)を結成したという。同会は自衛官の「戦闘服通勤の中止」を求めるよう大津市長に文書で要請したというから驚きである。

同駐屯地によると、迷彩服での通勤は災害派遣に迅速に対応するのが狙いで、今までは制服着用で通勤していたが、着替えに時間がかかるとし、1月から約350人が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤しているという。

一方、地元学区の「九条の会」や「新日本婦人の会」を中心とする「やめての会」側は、「異様だ」「緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない」と反発した。説明会開催が年末だった事も「唐突だ」としている。

「やめての会」の高田直樹さん(66)は「夜は交通事故の危険性も高まる。住民との合意がないまま強行するのはおかしい」と憤っているという。同駐屯地の上原敏彦広報室長は「災害はいつなんどき起こるか分からない。全国の駐屯地でやっている事で、一部の人が反対しているだけ」としている。

陸自陸上幕僚監部広報室は「全国に迷彩服通勤を指示しているわけではなく、各駐屯地司令の裁量だ。地元で必要だと判断したのだろう」と説明した。
http://mainichi.jp/select/news/20130209mog00m040 …

あれだけ大震災で自衛隊に助けて貰って、その即応性が上がるならこれほど良い事はないだろうに 消防服は耐火性はあるが重量もあり、それを引き合いに出すのはどうかと思う。「やめての会」を作るなら「災害救助もやめての会」をつくってからにしたら良い。


こういう事に苦情をぶつける市民たちは、いったい誰に護って貰って、のほほんと平和な暮らしを貪(むさぼ)って居られるのか考えた事はないのだろうか。第一、市民市民と名乗る輩は自分が日本国の国民である事実から目を背けている者が多い。市民である前に日本国民だろうに。


昔、制服姿の自衛隊員を街で見かけない事を不思議に思った記憶がある。併し、阪神淡路大震災などで登庁して来たら、ロッカーとかが倒れてたりして、必要品を発掘するのに時間がかかった教訓から、今の陸上自衛隊では即応性堅持の為に戦闘服通勤に改善されつつあるそうだ。至極もっともな話である。


「自衛隊員に本当の休みはない。『休暇中も休息という任務』だと自覚せよ。勤務以外の時間も職務中だから常に有事の際に備えよ」と教えられるそうで、一般人は会社にいない特はOFFだが、自衛隊員は常にONなのである。通勤とはいえそれは職務遂行中だから、自衛官が迷彩服でいるのは至極当然の事である。


「九条の会」や「新日本婦人の会」、「やめての会」とやらの、お気楽なお花畑連中は、温順しく夢でも見ているなら害毒は少ないが、やたらと「会」を立ち上げて、役所に抗議したり、集会などを開くから厄介だ。教育上も甚だ宜しくない。


自衛隊法施行規則には「自衛官は、常時制服等を着用しなければならない」と明記されている。何故こういう規則があるのか、得意の想像力を働かせて貰いたい。そして、我々日本国民は常時自衛官に護って貰っている事に感謝の気持ちを忘れてはならない。


《自主防衛と多国間軍事同盟による米国一辺倒の安全保障からの脱却こそ、これからの主権国家日本の生きる道》


今の米国を友情に厚い真の同盟国と、何の疑いもなく信じて疑わないのは、日本国にとって楽ではあろうが非常に危険な考えである。何も今後の日本は米国に盾突いて行くのが良いなどと言っているのではない。米国とは今後も良好な関係を維持していかなければならない。膨張を続ける敵対国、中共を近隣に持つ日本としては、形骸化している恐れが強いとは言え「日米安全保障条約」は未だ縋(すが)るに値する唯一の条約であり続ける。


併し、日本列島全域はおろか、米国人にとっては、たかが無人島である尖閣諸島防衛の為に、米国の若者が血を流してくれるなどと、日米安保に過剰な信頼をおいてはいけない。後方支援くらいはしてくれようが最前線で身体を張って闘うのは当然の事ながら自衛隊である。「核の傘」が機能すると信じるのも愚かな事である。日本のどの都市が核攻撃されようとも、米国が自国に報復される危険を冒してまで、日本への核攻撃に核を以って反撃してくれる事などあり得ない。


米国務省、CIAIMFの裏評価では、中共の経済規模はとうに米国に並んでいるという。鉄鋼の消費量だけを見ても中共は世界の48%以上を占めている。表の発表を額面通り信じてはいけないが、米国債の中共の買い上げ総額が12千億ドルを優に超えている事は紛れも無い事実である。米中二大国は経済的に最早(もはや)決して諍(いさか)いを起こせない構造で繋がっている。何年も前から中共経済は既に崩壊しているとか、中国共産党はもう持たないとか、中共崩壊を予言する書籍が多く出回っているが、国というものはそう簡単には潰れない。


米国が日本の為に中共と諍いを起こす事など有り得ないと言う事を、親米保守は真摯に受け止めるべきである。「日本の安全は日米安保に頼れば維持できる」という考えは、好都合な願望に過ぎない。外交の力学がほんの少し狂うだけで、日本は「米国と中共を同時に敵に回す」事態もあり得るという想像力を働かせる事は決して不必要ではない。トランプ政権が誕生した今、米中露の三大軍事大国の力関係の不透明さは益々混迷を深めるだろう。


トランプ新大統領が選挙期間中に公言していたように、米国が中共と過剰に敵対する事も、ロシアと急激に友好関係を深める事も、そう簡単には成し得ないだろう。米国に頼る日本は暫くはトランプ新大統領の言動から目を離せない。日本を含む国際社会の国々はアメリカファースト政策により、ある程度の経済的損出を被る事を余儀なくされ、一定期間は米国経済の一人勝ち状態が続く事も予想できる。併し、そんな不公平な状態が恒常化する事は難しいだろう。米国の一時的な好景気が揺り戻しに悩まされる可能性は充分に想像できる。


中共の覇権的冒険主義、米国の身勝手な無責任行動が日本の安全保障を揺るがす可能性がある以上、日本はそれに備えなければならない。それが「自主防衛」の完結である。言い換えれば「日本の核武装」である。これは二度と我が国が他国に蹂躙されない為には避けて通れない唯一の道である。そして尚、複数の国々と軍事同盟を結んで、初めてこれからの国際社会での日本の平和は担保される。右傾化などでは断じて無い。平和呆け反日左翼が念仏のように唱える奴隷の平和とは全く異なる、「能動的平和主義」を貫くしか日本の生きる道はないのだから。


日本の自主防衛に対しては、米国が許容する可能性は極めて悲観的である。親日家と信じられてきたオバマ時代の米国の発言力のある識者の殆んどは、日本が自主防衛できる国になる事には明確に反対していた。R・アーミテージ、M・グリーン、J・ナイ、K・メア皆、知日派にして親日家と思われている。


併し、彼等は一貫して日本の自主防衛には反対である。核武装など以ての外。将来、米国がアジアから完全撤退しようとも、日本の自主防衛だけは容認しない。もう一度言う。日本から米軍基地が完全撤退しようとも、日本には自主防衛を許さないと言うのだ。彼らにとって日本など米国に楯突かなければどうなっても良い。日本が将来的に中共に侵略される可能性があろうとも、日本に自主防衛できる軍事力を持たせるのは危険だと考えているのだ。親日家どころか日本国の将来などどうなっても良いのである。


朝鮮戦争、ベトナム戦争の時は日本の利用価値は高かった。東西冷戦時代は日本は米国にとって非常に価値ある「反共の砦」であった。1991月のソ連邦崩壊の後は、北朝鮮を牽制するアジアの要衝という名目でも、中共を睨む上でも、まだ日本には利用価値があった。併し、結局オバマ氏の米国は北朝鮮の核保有を黙認し、中共と深く結び付いた今、日本の防衛価値は激減した。否、中共、韓国の理不尽に楯突く日本は、オバマ氏の米国にとっては寧ろ厄介者のお荷物であった。


今にして思えば「瓶の蓋論」が米国の真意であった事が良く分かる。日英同盟破棄を働きかけ、19418月(大東亜戦争開戦の4箇月前)にルーズベルトがチャーチルと「日本を永久に軍事的独立国にしない」とした密約は、今も厳然と生きている。トランプ新大統領が国際政治に無知だとしても、米国支配層の心に秘めた基本姿勢は変わらないだろう。トランプ新大統領の下では、東アジアに於ける米国の派遣を維持する為に、米国の子分としての日本は軍事力強化を求められるだろうが、結局は米軍の補完勢力としてのみ日本の軍事力強化は認められる。厳密に言えば日本の為の軍事力強化に対しては米国は警戒を緩めないだろう。


併し、米国はこういう反日思想で100%凝り固まっている訳ではない。少数派だが、中共を牽制し米国のブレゼンス後退を喰い止める為に、同盟国日本に核武装させようと言う識者もいる。かなりご高齢だが、Z・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らである。「文明の衝突」で有名な大物親日家、SP・ハンティントン教授が故人となられたのが惜しまれる。


従来から米国の指導的立場にある「政治家、財界人、学者、識者、政権交代の度に代わる大勢の役人たち」を「反日主義者と非反日主義者」に分けると、おおよそ91になるという。日本にとっては非常に悲観的な比率である。この日本にとって苦しい傾向は、民主党、共和党の別無く、また、大統領が誰になろうと変わらない、構造的なものである。勿論、型破りなトランプ新大統領になってもこの構造は変わらないだろう。


多くの日本人が信頼する米国という国は、日本を「真の独立国家」にしかねない政治家が現れる事を警戒し不快感を顕(あらわ)にしてきた。嘗ての安倍晋三首相(今の安倍首相ではない)や、これも今は姿を消してしまった田母神俊雄氏、若かりし頃の石原慎太郎氏などである。2030年頃には米国と中共の軍事的パワーバランスは拮抗する可能性がある。日本はどのような妨害に遭おうとも、米国一国の力に頼らずとも自国を護る事ができる国にならねばならない。これは日本を愛する日本人全員の使命である。

《米国・中共・韓国、そして反日左翼日本人などに「靖國神社への参拝」をとやかく言う資格はない》


A級戦犯は、 ポツダム宣言六條に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条(イ)項により定義された戦争犯罪に関し、極東国際軍事裁判(東京裁判と略される裁判とは名ばかりの私刑)により有罪判決を受けた者である。


日本が主権を回復した1952428日のサンフランシスコ講和条約発効直後の51日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者は総て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留または逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々の為に数度にわたる国会決議が為された。


ここで明らかにしておきたいのは、下の(イ)(ロ)(ハ)が(ABC級)の事で「刑の重軽」ではないと言う事である。(ロ)(ハ)=(BC級)には1000人以上も死刑に処せられた者がいるが(イ)に分類されて死刑を免れた者もいる。更に言えば(イ)(ハ)=(A)(C)は戦前や戦時中には無かった罪で、東京裁判に於いて急拵(きゅうごしら)えされた罪、つまり「遡及法・事後法」と言われるもので、真面(まとも)な近代国家では禁止されている前近代的なあってはならない悪法である。


近代国家とされる国で訴求法が罷り通っているのは、現在韓国くらいのものである。韓国には「親日収監法」という訴求方がある。法律ではないが日本のFaceBookの「コミュニティ規定」なるものも過去に遡って運用されているから訴求法のような前近代的な言論弾圧である。在日擁護の為に強引に運用されているからFaceBookの「コミュニティ規定」は「在日擁護規定」と呼び換える事もできる。その方がペナルティを受けるユーザーには分かり易い。


極東国際軍事裁判所条例第5

(イ)平和ニ対スル罪

(ロ)通例ノ戦争犯罪

(ハ)人道ニ対スル罪


靖國神社のA級戦犯合祀問題の是非やそれに対し内閣総理大臣や閣僚が参拝する事に関しては、日本国内でも非難する意見と個人の思想信条の自由であるという意見がある。併し、A級戦犯については、1952年に4000万人の署名が集まり、国会決議を経て正式に赦免された事実を忘れてはいけない。日本という主権国家が国会で全会一致で出した何者も異論を挟(さしはさ)む余地のない結論である。更に、その後日本は戦勝国を回り1956年に『関係11箇国全ての同意』を得て総ての『A級戦犯を赦免』した。『A級戦犯の赦免』は国内的にも国際的にも異論を挟む余地はないのである。


1952年当時の日本の総人口は、8580万人である。子供の多い時代でもあった。その内の4000万人の署名といえば、当時の大人のほぼ全員が署名した計算になる。国会決議では当時の最大野党である社会党ですら賛成している。当時の日本人はそれ程までに真面であった。GHQによる悪しき洗脳工作の効果が現れるまでにはその後数十年を要したという事だ。


日本人は現在の価値観で、当時の日本人の総意を歪めるべきではない。当時の普通の日本人は、出所してくる戦犯に対して皆「ご苦労さまでした」と声をかけ、そういう思いでラジオを聴き、感謝の気持ちで新聞を読んだ。


小野田寛郎氏は「独身の英霊はかわいそうだ。家族が居れば靖國に会いに来てくれるのに」と仰っておられた。この考えには反対意見もあるが、日本兵の多くは皆、靖國で会おうと誓い合って命を捧げてくれた筈だ。誰も好き好んで死を選ぶ筈はない。皆、家族の為に、後々の日本国の為に、追い詰められて苦渋の決断をしてくださったのである。真っ当な日本人ならそう考える。


東京裁判に於ける、代表検事アラン・J・マンスフィールドは昭和天皇の訴追を強硬に主張した。併し、首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は天皇の訴追には断固反対し、D・マッカーサーの決断の下、免責が決定された。東京裁判の途中まで中華民国は天皇の訴追を強く要求していたが、中国国内で中国共産党軍の勢力が拡大するにつれて、米国の支持を取り付ける為その要求を取り下げた。


「天皇を訴追せず、天皇を利用して日本国民を手懐(てなず)ける」という計画は、大東亜戦争開戦前から日本を仮想敵国と見做していた米国が戦争計画として策定していた「オレンジ計画」で既定の路線として決定づけられていたという説もある。最初の「オレンジ計画」は、日清戦争の僅か2年後である1897年(明治30年)にマッキンレー米大統領の下で策定されていた。その後、紆余曲折を経て「オレンジ計画」は1919年(大正8年)に非公式に再度立案され、1924年(大正13年)初頭に米陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)で正式採用されている。


何れにせよ大日本帝国は天皇陛下を罪に問わないという条件で敗戦を受け容れた。これ以外にも日本が「無条件降伏」したのではないという理由は諸説ある。


195198日、サンフランシスコ講和条約で、東京裁判などの軍事裁判の「判決」を日本は国家として受け容れているが、国内に於いてはそれを不服として異論を持つ者もいる。私も東京裁判は単なる私刑に過ぎないとの持論だが、国家として受け容れた「判決」は重く受け止めざるを得ない。


以下の条約を読んでいただきたい。

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サンフランシスコ講和条約(抜粋)


第二十五条(後段)

第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権限または利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権限または利益も、この条約のいかなる規定によっても前記のとおり定義された連合国の一国でない国の為に減損され、または害されるものと見傚してはならない。

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連合国(戦勝国)と定義された国以外は口出し無用であるという事が明記されている。靖國参拝を外交問題化して政治利用する、中華人民共和国と大韓民国は戦勝国ではないからサンフランシスコ講和条約で決められた事には『口出し無用』なのである。両国とも〈靖國参拝には口出し無用〉である事が理論的にも明らかなのである。中華人民共和国は戦勝国ではない。戦勝国は中華民国である。朝鮮(韓国ではない)は領土の確定や経済協定などについては認められた。(その中に竹島は入っていない)更に、韓国もまた戦勝国ではない。


朝鮮人は日本人として共に戦って敗れた敗戦国である事を認めないのは国際常識に反している。韓国と同じように敗戦国ドイツに6年間併合されていた為、オーストリアの若者もドイツ兵として戦って敗れた。戦後、オーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は、「オーストリアは被害者ではなく加害者だった」と周辺国に謝罪し、フランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我が国もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」として国家として正式に謝罪した。カール・レンナー大統領、フランツ・フラニツキー首相の二人は、オーストリアはナチスドイツと行動を共にして敗れた加害国であると認めて、被害国に公式に謝罪し、自国の罪を認めたのである。オーストリアと同じ立場にありながら戦勝国を騙る韓国は頭が可笑しいとしか言いようがない。


要するに、サンフランッスコ講和条約によれば、戦勝国でもない中共や韓国が日本に対してあれこれ言う権利はないのである。靖國参拝についても両国には非難する合理的権利は無い。中共とも韓国とも日本は既に国交正常化を成し遂げており、両国には必要のない賠償金を何回も支払わされた。中共には中共が(本来請求権を持たない)賠償金請求を恩着せがましく放棄してからも、日本は過分の経済援助をし続けている。両国にはこれ以上、謝罪を強要する権利も、カネを要求する権利も、靖國参拝を非難する権利もないのは明らかなのである。


日本はこの事実を改めて自国民に向けても、国際社会に向けても「声を大にして主張」すべきである。その前に安倍政権がこの事実を理解する必要があろう。日本が国会決議後に全ての戦勝国を回り1956年に『関係11箇国全ての同意』を得て『A級戦犯が赦免された』事実を忘れている安倍政権・日本国民・国際社会には、再度この事実を思い出して貰いたい。靖國参拝は日本の右傾化でも軍国主義礼賛でも何でもなく、日本国民の英霊に対する尊崇と感謝の心の発露なのである。


(参考)----------極東国際軍事裁判所条例第5----------

人並ニ犯罪ニ関スル管轄 本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。


(イ)平和ニ対スル罪(事後法かつ事実無根*投稿者注)

即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

(ロ)通例ノ戦争犯罪(お互い様*投稿者注)

即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。

(ハ)人道ニ対スル罪(事後法かつ事実無根*投稿者注)

即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。

上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス。

-------------------- 以上。

《性奴隷強制連行という歴史捏造を「20世紀最大の人身売買」と断罪した米国議会、国連人権委員会は悪意を以って世紀の冤罪事件を犯した。安倍政権は冤罪を認めて「日韓合意」を結んだが、心ある日本人は決して冤罪を認めて真実を訴える事を諦めてはならない》


韓国政府と韓国国民の国際社会に於ける日本に対する〈誣告(ぶこく)行為〉は、決して韓国一国の悪意によるものではない。「朝鮮人少女を20万人も強制連行して性奴隷にした」などという歴史捏造を始め、数々の歴史歪曲・歴史捏造とは、裏で金銭的支援をしているのは中共であり、日本を弁護しようともしない同盟国 米国の日本悪しかれという悪意であり、反日的かつ偽善的日本人の祖国に対する悪意が綯(な)い交ぜになって形作られた醜い心根の産物である。


〈誣告〉とは、〈相手を陥れる為に、わざと事実を偽って告げる事〉である。韓国では、偽証、誣告、詐欺、など所謂ウソつき犯罪の発生率は、日本に比べて異常なほど高い。

少し古い統計だが、2000年度の具体的な統計では

・韓国で偽証罪で起訴された人員は1,198人、日本は5人で、人口比を考慮すれば、可罰性のある偽証犯罪の発生率は日本の671倍に及ぶ。

・韓国で誣告で起訴された人員は2,965人、日本は2人で、人口比を考慮すれば、可罰性のある誣告犯罪発生率は日本の4,151倍である。

(最高検察庁発刊「検察年鑑」、「犯罪分析」、最高裁発刊「司法年鑑」、日本法務省発刊「検察統計年報」より引用)


韓国人が世界的にも目を見張るほど稀有な嘘つき民族である事が統計的にも証明されている事が分かる。統計が古いからと言って、僅か17年前に大嘘つきだった国民が、17年後に正直者に豹変する事などあり得ないから、多くの韓国人は今も大嘘つきであると考えて差し支えないだろう。


米国人や支那人、そして大勢の偽善的反日日本人が裏で操っているとはいえ、韓国人は国際社会で有りもしなかった歴史捏造を騙り続けている訳だ。国民の大部分を占める真っ当な日本国民は、こういう韓国の虚偽に押し潰されてはいけない。


そういう意味で、安倍総理大臣の意向で国家間の約束事として結ばれた「日韓合意」などは、例え韓国に合意を破らせる事で国際的に恥をかかせられるとしても、日本にとっては何のメリットもない取り返しのつかない過ちであったと言える。冤罪を被る事で先人や英霊の顔に泥を塗り、海外で暮らす日本人の子供たちが支那人や韓国人に虐め続けられる事を放置するなど日本政府のする事ではない。いつの日か安倍政権以外の政権が「日韓合意」で認めてしまった冤罪を覚悟を持って晴らす責任が生じてしまった訳だ。


中共が韓国の裏で工作している証拠は幾らでも指摘する事ができる。米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ(当時)下院議員と中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白である。 2006年度はホンダ氏への寄付37万ドルのうち30%相当の11万ドルが中共系からだった。意外にも韓国系からは1万ドル以下である。日本叩きの黒幕が実は中共であるのは資金の動きからも明白である。


多くの日本人は米国での韓国系の反日ロビー工作を指摘するが、韓国系のロビー工作など中共に比べれば貧弱なものだ。反日工作団体も全米では無いに等しく、韓国系は事実上バラバラで活動しており、然も反日に携わる韓国系の数は実際には限られた一部のものである。影響力の弱い韓国系を表に立てて全米に広がる組織力を駆使して効果的に反日工作を展開しているのは中共政府の指示を受けている「世界抗日戦争史実維護連合会」である。愚かな韓国政府や韓国系の人々は責められて然るべきだが、真に責められるべきは中共であり米国である事を日本人は知らねばならない。


世界的ベストセラーである「ザ・レイプ・オブ・南京」を書いた故アイリス・チャン氏も韓国同様、中共の捨て駒であった。彼女は米国に生まれ育ちながら、徹底的に中共に傾倒していった。ところがアイリス・チャン氏は2004119日の朝、自家用車の中で謎の拳銃自殺を遂げる。


自殺の前年に出版した『The Chinese in America 1章には「併しながら、中国の真の偉大さはその大きさや広がりにあるのではなく、その年月(つまり、連綿と続く文明と、損なわれる事の無い慣例および伝統の5千年間)にある。多くの歴史家によれば、中国国家は地球上で最も古い、機能する組織体である」との誤った思い込みによる記述がある。


アイリス・チャン氏は偉大な中国を夢見ながら、現実の中共を知る事となる。「連綿と続く慣例と伝統」が実は中共によって断ち切られた真実を知る。彼女の自殺が陰謀と疑われる所以であろう。真実を綴ろうとして中共に消されたと言う説すらある。


支那の5000年に及ぶ歴史上、漢民族による統治期間も有りはしたが、女真族やモンゴル民族による統治期間も長く、然も〈前王朝を徹底的に否定する〉易姓革命により、文化も文明も伝統も連続性など無く、王朝が変わる度に断絶を繰り返してきた。連綿と続く悠久の歴史など現在の支那人の願望であり妄想である。現在の中共が建国されたのは1949年であるから、「中国5000年の歴史」どころか、中共は僅か68年の若い国なのである。アイリス・チャン氏はこれに気づいてしまったのだろう。


米国の単純な一般大衆、特に白人女性にとって「レイプ」とか「女性への性的人権侵害」は無条件に受け容れられた。自らの先祖がごく最近まで有色人種の女性をどれだけ陵辱してきたかなどに負い目を感じている白人女性など殆んどいない。何故なら有色人種の人権など、元々白人は気にもとめないからだ。そうでなければ、奴隷制度や植民地主義を恥じて「人権」など語れない筈である。


アイリス・チャン氏は白人女性が敏感に反応する言葉「レイプ」という言葉を効果的に使用した。「南京大虐殺」ではなく敢えて「ザ・レイプ・オブ・南京」としたのである。それに目をつけた「世界抗日戦争史実維護連合会」にとって韓国は都合の良い駒であった。資金面は「世界抗日戦争史実維護連合会」が持つから、韓国は(従軍)慰安婦をレイプ被害者として米国で訴えよ。日本人弁護士戸塚悦朗氏が考案し広めたと自慢している「性奴隷」と言う言葉はこの文脈上で利用された。


性的被害は訴えたもの勝ちの傾向が強い。よほど迅速に、綿密に、強硬に、毅然と反論しない限り、証拠無き被害者に同情が集まる。この点で日本政府は致命的失敗を繰り返した。先ず、証拠を確認する事無く謝罪してしまった。そして民間からとは言え賠償金を支払い、それに輪をかけて内閣総理大臣が売春婦ひとり一人に詫び状まで書くと言う失態を仕出かした。その後は無作為という罪を犯し続け、「日韓合意」では謝罪はもとより民間資金ではなく国家が血税から賠償と受け取られて当然の10億円もの資金を支払ってしまった。正に盗人に追い銭の総仕上げである。


歴代の自民党政権が〈冤罪を認めてしまい、30年以上放置してきたツケ〉は余りにも大きく「日韓合意」は歴史に取り返しのつかない汚点を残した。自ら認めてしまった冤罪は放置してきた30年以上の倍の時間をかけても覆せないだろう。それでも日本人は冤罪を晴らし、名誉を取り戻す努力を始めなければならない。そして例え幾世代かかろうとも決して諦めてはいけない。


冤罪を晴らす為には、政府任せではなく、我々民間が「高い意識」を持たなければならない。常に政府の背中を押し続け、証拠を収集・整理し、ひとり一人が専門家になる気概が必要である。成果を発表するにはインターネットは格好の場となろう。ここでは敵とも戦わなければならない。反日日本人、在日韓国人とその関係者、そして最大の敵、中共と米国の走狗による言論弾圧は日増しに強まっている。


安全保障上の中共の脅威には当面、日米安保が必要である。米国は敵でありながら欠くべからざる味方でもある。その米国の圧力を受けながら米国が望む歴史観を覆すには大変な努力を要するだろう。併し、努力は必ず報われる。我々一般国民はそれを信じて、地道な努力を積み上げていくべきだろう。


現在、Google で過去に記録しておいたURLで「世界抗日戦争史実維護連合会」を検索すると「不適切なページ」として表示されない。現在のWikipediaで調べられる「世界抗日戦争史実維護連合会」の記述内容はかなり中共に配慮した内容に書き換えられている。Wikipedia に限らず FaceBook による「検閲・投稿文削除・アカウント停止処分」など、インターネットの世界でも、中共・韓国・在日韓国朝鮮人、そして偽善的反日左翼日本人による言論統制が熾烈化している。多くの日本人が気づかぬところで、日本の『言論の自由』が阻まれているのだ。一人でも多くの日本人がこの実態に気づいて危機感を持って戦いを始めて欲しいものである。

国際金融資本家は、今も国際社会の裏で暗躍している。》


ユダヤ人という人々は特定の国家を持てなかった。古代イスラエル王国は存在したが、バビロニアに奴隷の国として乗っ取られたり、ローマ帝国に属国化、奴隷化されたり、その地域から全員逃亡したりで、国家を持たない難民のようにしてヨーロッパ各地を流離(さすら)って生きてきた。


ユダヤ人が〈ユダヤ教を親の代から信仰している者〉を指すのは、国土の消失によって失われかけた民族的アイデンティティーを維持する唯一の方法であった為と思われる。現在のイスラエルは英国の信託統治から独立した国家だが、本来の「イスラエル12支族」と呼ばれるものの一部が集まったに過ぎず、完全な復元体とは到底言えない。彼等は未だに世界中に散っている。


首都はエルサレムであると主張しているが、国際連合などはテルアビブをイスラエルの首都と見做している。イスラエルはシオニズム運動を経て、1948514日に建国された。中共より1つ年上なだけの若い国である。建国の経緯から、パレスチナ人およびアラブ諸国との間に、深刻なパレスチナ問題を抱えている。


ユダヤ人はキリスト教的に重要な意味をもっている。救世主イエスキリストはローマ帝国支配下のユダヤ地域で生まれ、伝道の後そこで処刑されたとされている。この為、キリスト教がヨーロッパ全体に波及した際に、「我々の神の子を殺したのはユダヤ人だ」というような思想の対象になってしまった。例えば日本の江戸時代の穢多(えた)、非人ではないが、差別されればされるほど結束を固めようとするものだ。例えが悪いかも知れないが、これに似ている。


元々、移民のように流入してきた上に、宗教的な制約があったのだから、ユダヤ人は非常に差別されていた。そこで彼らが従事したのは当時賤業とされていた金融業であった。日本でも戦後の在日が高利貸しを専らとしたように。金融など金にまつわる仕事は、当時のヨーロッパでも卑しい職業で穢れているとされていた。キリスト教でも徴税人は罪ある職業だとされているから、彼等はそこに追いやられ、そこに生きる道を見出さざるを得なかった。


併し、これがユダヤ民族の運命を変える。当然の事ながら、貨幣経済・資本主義の発展に伴ってお金のもつ権力は強大化した。併し、多くのキリスト教徒は信仰の理由から手を拱(こまね)いていた。そして、金融の重要性に気づいた時には、既に金融界はユダヤ系に牛耳られていた。勿論、その財力は政治にも大きな影響力を及ぼし、その影響力は時代とともに更に強大化していった。


ユダヤ人が国家を持たないという点は重要なポイントである。つまり、様々な国に居着いては、ユダヤ系民族を今も拡大しているのである。これが反感を生み、当時のユダヤ系移民の貧しさと相まって、旧ソ連やナチスドイツなどの迫害に繋がる。因みに、数年前の資料で、世界185箇国への移民実績を誇る韓国人も移民した地で嫌われる事で結束を強めているというのが面白い。併し、残念ながら韓国系はユダヤ系ほど優秀ではなく何の取り柄も無いから惨めなものである。韓国系と比べてはユダヤ系に失礼であろう。


注目すべきはユダヤ人の教育方法である。ユダヤ人は親の1番の責任は子供を教育する事にあるとの思想が根強く、反復学習を大切にしていた歴史があるそうだ。その為、金儲けに秀でた優秀な人材を多く輩出している。金を持っていて、発言力があり、世界中に自分の同志をばら撒き、優秀な人材の多いユダヤ人は、世界支配をも目論んでいるという事だ。


実際、ロスチャイルド家を筆頭に、ユダヤ人たちは、ナポレオン戦争以前から、計略を巡らせ、機転を利かせ、時に多くは汚い手を使いながら、資産を膨大に増やしてきた。彼等の金儲けの汚さと巧みさを示す具体例には事欠かないが、ここでひとつ事例を挙げよう。


【イギリスへと渡った初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド家の三男 ネイサンは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリング亡き後、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスがヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになっていた。


1815年、ネイサンは「世紀の大儲け」に成功する。皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス=オランダ=プロイセン連合軍が戦ったワーテルローの戦い。この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸に於ける利権が一気に失われかねないという事で、非常に大きな意味を持っていた。


この時、イギリスは国債を発行する事によって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していた。イギリスが負ける事になれば、当然、イギリスの国債は大暴落する。投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていた。


戦争終結から数日後、イギリスの国債は大暴落した。その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドだった。その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めた。


ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行なっており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れる為の手段(個人の快速船など)を有している事が知られていた。


ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているという事はイギリスが負けたのだ」と考え、我先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落した。


併し、実際はナポレオンがイギリスに敗北。当然、戦勝国であるイギリスの国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰した。その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だった。


誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装する傍ら、代理店を使って、紙屑同然の値段の国債を買いまくっていたのだった。


これにより、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれている。当時の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がった。後に「連合国はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺が残っている程である。】


現代の国際金融資本家も、機略を用いて、他人の不幸の上にのみ成り立っている。陰謀説と聞くだけで頭から馬鹿にする輩は何時の時代にもいるものだ。どうでもいい彼等を説得しようとは思わない。併し、国際金融資本家どもの最大の収入源が、今も戦争である事を決して忘れてはならない。彼等は今も活発に暗躍している。


日露戦争開戦前、日本の戦時国債の半分を引き受けてくれたをウォールストリートのヤコブ・シフもユダヤ人であった。残り半分の国債の多くもシフの紹介によりユダヤ人が購入してくれた。併し、日本への愛情からなどではない。彼等はロシアの国債もしっかり買っていた。


ウクライナ問題も、シリア問題も、IS = Islamic State of Iraq and Syria 問題も、今までとは違う視点に立てば、異なる様相が見えてくる。世界中に10億人のカトリック信者と膨大な数の教会網を張り巡らすバチカンのローマ法王は、最近、第三次世界大戦に言及した。プーチン氏を執拗に追い詰めるオバマ氏の米国の動向が不穏であるからだろうが、トランプ新政権に於いては様相を異にするだろう。米国の主敵はロシアではなく中共になりそうだ。日本はいい加減に惰眠から目醒め、危機に対処できる国づくりを急がないと大火傷をする事になるだろう。

《在日朝鮮人が通名を使い朝鮮人である事を隠すようになった訳》


昭和3040年頃は終戦直後の余韻がまだ残り『朝鮮人』と言うと、それは自動的に凶悪犯罪者を連想させた。子供の頃、夜のラジオで聞くニュースは「キン」「ボク」など朝鮮人による事件のニュースのない日はなかったように記憶している。


民族の歴史上、初の敗戦により日本人は失意のどん底に陥っていた。一夜にして文字通りの茫然自失、明日をも知れぬ身の上になったのである。満州などからの引揚者の多くは着の身着のままで、朝鮮半島経由での帰国の途に着いた。そのコースなら言葉も通じるし、長年日本人として共に暮らしたのだから、朝鮮半島経由が一番安全な帰国路と思えたのだろう。


その判断が大変な誤りであった。未開土人同然の朝鮮人に日本人はゼロから文明を齎らしてあげた。35年間もかけて日本のように文明化された朝鮮人なら、我々日本人に便宜も図ってくれよう。ところが朝鮮半島には塗炭の苦しみが待っていた。在住していた日本人の多くは強姦され殺されていた。数万人単位でのこの強姦・殺戮被害は、韓国政府や在日韓国朝鮮人たちの工作によって、現在は昭和史の闇の彼方に葬られている。真実を解明し発信する行為は「ヘイトスピーチ禁止法」という悪法で禁じられるようになった。


韓国朝鮮人たちの犯罪や悪行を表沙汰にする事は一方的に禁じられ、日本人が捏造された悪行で非難される事は偽善的に善とされ咎められる事はない。こんな不平等な悪法が「ヘイトスピーチ禁止法」である。マスメディアでもインターネットでも、この悪法による言論弾圧が正当化されている。具体的には日本のFaceBookでは過去に遡求してまで在日贔屓の『検閲』が為され、在日の悪行に触れた投稿文は一方的に削除され、投稿者は強制的に長期間のアカウント停止処分を受ける。この日本で〈真実の昭和史を発信してはならない〉という在日たちに肩入れした『言論統制』が罷り通っているのである。


朝鮮半島を帰路に選んだ日本人引揚者の多くは、男は殺され、女は強姦され、子供は将来に亘る働き手として支那人に売り飛ばされるか買い手が見つからなければ殺された。支那に日本人残留孤児が多く生き残り、朝鮮半島には残留孤児が皆無なのも頷ける。朝鮮人は日本による人間教育の半ばでいきなり野に放たれ、本来の獣(ケモノ)に還ってしまった。事情を知った引揚者たちは「女は髪を切り、顔を泥で汚し、ズボンを履いて」男の振りをした。現在の韓国でも強姦認知件数は日本の43倍にのぼる(拓殖大学教授 呉善花氏)朝鮮半島を経由した引揚者の女性たちがどれほど危険な目に遭ったか想像もできない。


多くの日本人女性が朝鮮人やロシア人による強姦で孕まされ、福岡県筑紫郡二日市町(現筑紫野市)にあった厚生省引揚援護庁の医療施設「二日市保養所」などで堕胎手術を受けた。記録によれば80%以上が朝鮮人の強姦によるものであった。麻酔薬もまともに手に入らない時代である。女性たちがどれだけの苦しみに耐えた事か、男の私には想像もできない。手術では多くの女性が命を落とした。ここに辿り着く途中の引上船から身を投げた妊婦も少なからず居たそうだ。


日本に帰国できた者の内、運の良い者は、あちこちに急場凌ぎで建てられた「引揚者寮」に入居できた。子供の頃、近くの引揚者寮の敷地内でグレーの瞳の少女と遊んだ記憶がある。ロシア人とのハーフだったのだろう。とても綺麗な少女だった。何も知らずに楽しく遊んだものだ。今思い返すと彼女の母親は想像を絶するような辛い体験と決断を迫られたのだろう。


敗戦時に話を戻す。広大な焼け跡の中、うな垂れる暇もなく、生きるのに必死な日本人に対して、朝鮮人たちは自らを戦勝国人と主張して「朝鮮進駐軍」を僭称した。彼らは必ず徒党を組んで街中を闊歩し罪もない日本人を襲った。下らぬ因縁を付けられては、駅のホームで撲殺されたり、路地裏で集団強姦される日本人が後を絶たなかった。当時、日本の警察官には武器の携行は許されておらず、治安は荒れ放題であった。治安維持に当たったGHQの憲兵は日本人の助けにはならなかった。


何しろ強大な権力を行使していたGHQが、第三国人を「戦勝国側の者として処遇せよ」と言う始末。これに怒って立ち上がった日本の任侠ヤクザが居た。山口組を率いる田岡何某である。闇で入手した「手榴弾」などを駆使して、乱暴狼藉を働く朝鮮人たちと市街戦を演じた。さすがのGHQも重い腰をあげざるを得ず、不逞鮮人の取り締まりに乗りだした。今思えば、健康な殆んどの男たちは兵士として日本を離れ、その多くが復員を果たしておらず、日本には圧倒的に男手が足りなかった。その上、敗戦により時代のパラダイムの一大転換を経験した日本国民は皆、腰抜け同然になってその日を生きるのに必死になっていた。更に、忍耐強い日本国民の特性が朝鮮人たちを増長させた。本来なら不逞鮮人が恐れる日本男児が多く居た筈である。


日本がサンフランシスコ講和条約により国際社会に復帰し、自らの手で治安維持に当たるようになると、朝鮮人たちは表だって暴れる事は少なくなったが、相変わらず裏では社会犯罪を続けていた。闇市を支配しボロ儲けを欲しいままにし、農家で牛を盗んで来てはその日のうちに朝鮮部落で解体し、当時の日本人には手に入らなかった焼肉や肉鍋を闇市で売ったり、密造酒を売ったりして小金を貯めていた。


ある程度の小金を貯めると、金貸しを始めたり、不法占拠した一等地にパチンコ屋を開業して、更に日銭を稼いだ。こうした者の中から一端の実業家気取りの者が多く現れた。ソフトバンクの孫正義氏の父親も出身は白丁の密航者でありながら、高利貸しで財を成し正義氏が企業する為の資金を遺した。白丁というのは朝鮮でも最下層の奴隷階級である。勿論この話には確証はない。実際は孫正義氏自らが言うように支那系の高貴な家柄であったのかも知れないが、戦後の混乱期に日本に密航して来て、どのように原資をつくったのか知らないが、日本人相手の高利貸しで大儲けした事は事実である。孫氏のSOFT BANKは相変わらず在日韓国朝鮮人なら誰でも分かる「日本人を侮蔑したTV-CM」を流し続け、在日韓国朝鮮人だけに優遇料金を設けているところを見ると、少なくとも高貴な血筋を引く支那系というのは信じ難い。支那人には何の優遇措置も講じていないからだ。


1952年(昭和27年)にGHQが去ると、日本は自らの手で急速に治安を回復した。すると朝鮮人たちは誰からも相手にされなくなり、この頃から『在日に対する言われなき差別』や『強制的に連行されて来た』などという嘘話を騙り始めた。そういう嘘をつきながらも、在日は有利な権利を得る為に、徒党を組んで役場に押しかけて我を通してきた。こうして在日特権なるものが形づくられていった。


当時の日本人はこんな「身勝手な言い分」を誰も信じず相手にもしなかった。日本人の多くが朝鮮人に対して「軽蔑」と「恨み」を持っているのは、敗戦時の朝鮮半島での蛮行や日本人に対する大量虐殺や集団強姦の事実や、在日朝鮮人による集団恐喝・強奪・ 暴行・土地家屋への居座り、等々、日本人が一番辛い時に徒党を組んでの乱暴狼藉・蛮行の数々の故だ。巷間まことしやかに言われるように、朝鮮人は被害者などではなく一貫して加害者であった。 


GHQ7年弱の長きに亘る抑圧的洗脳工作の結果、大人たちは朝鮮人の悪事に触れなくなった。そしていつしか在日たちの嘘話が罷り通り出した。「お前たちは昔、悪い事をした日本人の子孫だから、お前たち子孫が責任を取れ」 。今、韓国人は自分たちの悪事をごまかす為に、ありもしなかった強制連行や性奴隷など、歴史を歪曲捏造して事実を逆さまにして声高に国際社会に向かって大嘘を主張している。


また、在日の中には「通名」という特権を駆使して、悪事を重ねては簡単に改名して新しい身分を手に入れて、更に悪事を繰り返してきた者が多い。敗戦直後は徒党を組んで役場に乗り込み、優遇を手に入れていたが、今は民団、総連などの弁護士らと関係者複数で押しかけ、大声で捲し立てる。スタイルは変わったが、今も昔も、遣り口は同じという事だ。


日本人 在日韓国朝鮮人の間には、こういう過去の経緯(いきさつ)がある。誰がどう見ても、在日韓国朝鮮人に理はない。彼らは日本社会に巣喰う厄介者、獅子身中の虫である。不条理な在日特権など一刻も早く剥奪し、脱税を厳しく監査し、不要な生活保護などを取りやめるべきだ。そして、心から日本国民として生きる気が無いのなら、国際社会や韓国朝鮮人に何と非難されようと母国に送還すべきである。


韓国学校、朝鮮学校などはGHQの命令で「帰国を前提」に作られた。初期の趣旨に戻して、母国への帰国後に言葉や文化の違いに困らぬ為にだけ、存続を許可すべきだ。そもそも韓国学校、朝鮮学校などに3世以降の子弟がいる事がおかしい。国籍を母国のままにして日本に居座り、日本政府や地方自治体から日本国民以上の甘い待遇を享受している事自体がおかしい。


帰化人についても言っておきたい。少なくとも1910年の日韓併合後に帰化した者は、日本国への忠誠を厳正に確認し直すべきである。日の丸、君が代を国旗、国歌として受け容れるかも問い質すべきだろう。また、地方、中央を問わず「議員」の身分を有する者は即刻「本名」に戻させるべきである。韓国朝鮮系日本人議員は、普通の日本人議員以上に、日本国への忠誠心を行動を以って示すのが当然である。


以上、述べてきたように「在日」が本名を隠し「通名」を使いたがるには「歴史的背景」がある。敗戦直後の朝鮮半島での蛮行や在日一世たちの犯罪行為や現在の彼らの母国の理不尽な言い掛かりに後ろめたさが有るからこそ、通名に隠れて生きようとする。母国に帰らぬ者は、韓国系日本人、北朝鮮系日本人として堂々と本名を明かして暮らすべきだ。


一時期2015年頃から「通名制度が廃止される」という噂があったが結局実現はせず、通名の改名回数の制限に留まった。噂段階では至極当然で、寧ろ遅過ぎたと思ったが、今の日本ではこんな当たり前の法律も国会では提起されず、仮に心ある議員が立ち上がっても、韓国朝鮮系の議員や反日左翼の偽善者議員によって潰されてしまうだろう。何しろ政権に就いていた頃の民主党議員のうち約70%が韓国朝鮮系日本人だったというから恐ろしい。これ程までに今の日本は、韓国朝鮮系帰化人や在日たちに蝕まれているのだ。


出自による差別は決して褒められたものではないし、許されるべきでもない。併し、そうは言っても一世に相当する世代の韓国朝鮮人や在日があれだけの悪事を為し、母国である韓国や北朝鮮が一貫して反日教育をして日本を敵愾視しているのだから、日本に住む韓国朝鮮人を日本人社会が暖かく受け容れるまでは時間がかかるだろう。初めは差別もされよう。併し、一生懸命 日本人として生きようと真面目に努力する姿勢を示してくれれば、いずれ日本人は受け容れる。そういう真っ当な韓国朝鮮系日本人の方々は日本社会に受け容れられて然るべきだ。在日などという中途半端な身分を棄て、真っ当な努力すら嫌ならさっさと帰国すれば良いだけの事である。

《英極秘文書が明かす「対日宣戦布告」時のソ連による公電遮断という汚い手口。日本は出発点からして不利な「北方領土返還要求」の変更を全面的に見直す良いべきだ。》


旧ソビエト連邦は1991年12月に解体した。併し、旧ソ連が日本人に対する数々の残虐行為と共に盗み取った樺太南部を始めとした〈本来の北方領土〉は、今のロシアが引き継いで手放そうとしない。ならば、旧ソ連が行なった〈国際法破りの裏切り行為〉も〈非人道的行為の数々〉も、今のロシアがその責任も受け継いでいる事になる。ゴルバチョフ氏、エリツィン氏、メドベージェフ氏、プーチン氏の各大統領が率いてきたロシア政府に日本政府は果して正統な抗議と要求をしてきたのであろうか? 〈歴史の正義〉を語った事が一度でもあったのだろうか?


答えは恐らく否である。日本政府は唯ひたすら〈北方四島の返還〉を要求するばかりで、真面に〈非人道的行為を問い質し〉たり〈歴史の正義〉を語った事は記録に残っていない。別に謝罪や賠償を求める必要は無いが、〈歴史の正義〉を蔑ろにしてはいけない。国家間の交渉には〈大義〉が必要である。


安倍首相とプーチン大統領は相性が良いそうだから、お互いが政権の座に就いている内に、数ある諸問題を解決して、是非とも平和条約締結に漕ぎ着けて頂きたいものである。併し、昨年末の日露首脳会談ではロシアは領土問題では殊のほか頑なで、結果は期待された「ヒキワケ」どころではなかった。ロシアに強硬だったオバマ大統領に変わって、妙に親ロシア姿勢の発言が多いトランプ時期大統領の登場がプーチン大統領に制裁解除の期待を持たせ、ここで日本に大幅譲歩する必要はないと判断させたのだろう。多くの日本国民は残念がったが、寧ろ〈北方領土返還交渉を始めとした対露関係を包括的にゼロから見直す〉良い機会を与えられたと捉えたい。


交渉の俎上に乗せるべき課題は北方四島や経済協力だけではない。大東亜戦争の最末期、日本が広島に原子爆弾を投下された後、長崎に二発目の原子爆弾を投下されるその当日の午前零時に日本は旧ソ連軍に「日ソ中立条約」を一方的に破られて、寝耳に水の裏切り攻撃を受けた。そして〈数々の残虐行為〉の果ての〈日本軍将兵86万人以上の強制連行、奴隷的強制労働、うち凡そ一割が祖国の土を踏めなかった〉。この旧ソ連軍の行為は、〈武装解除した日本兵の家庭への帰還を保証〉した「ポツダム宣言」に違反するものだった。こう言った、時が経っても不問に付されてはならない問題も、首脳同士では虚心坦懐に話し合っていただきたい。建設的ではないなどと言い訳をして、言い難い内容を避け〈歴史の正義〉を語らないでいては真の首脳同士の信頼関係、況してや平和条約など結べる筈はないのだから。


昭和20年8月9日午前零時を以って、旧ソ連が「日ソ中立条約」を破って参戦した時点では、旧ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかった事が、一昨年の英国立公文書館所蔵の秘密文書公開で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武 駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電が旧ソ連当局によって電報局で封鎖されていたのである。


旧ソ連は内実を伴わない宣戦布告をしてから約1時間後に満州(中国東北部)や樺太南部、占守島を始め得撫島に至る千島列島などで一斉に武力侵攻を開始した。その約4時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は正に不意打ちを喰らわされたのである。米国に宣戦布告が無いままに「騙し討ち」をされたと散々「卑怯だ」などと文句を言われてきた日本であるが、戦勝国を騙る旧ソ連は事実上事前に宣戦布告をしなかったばかりか、それ以前に「日ソ中立条約」を一方的に破棄して、然も日本の敗戦を決定づけた最初の原子爆弾投下後に参戦してきたのだから、卑怯と言えばこれ程の卑怯はない。


日米開戦に於ける真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約1時間遅れた事で、日本は騙し討ちをした卑怯な国と、東京裁判などで散々汚名を着せられたが、敗戦直前の汚い闇討ちで、数々の日本の領土を奪ったスターリン首相の犯罪行為が改めて明らかになっても、今、それを責める国は〈日本も含めて〉ただの一国も無いのはどういう訳か?


秘密文書は昭和20年8月9日、日本の外務省から南京、北京、上海、張家口(モンゴル)、広東、バンコク、サイゴン、ハノイの在外公館に旧ソ連の宣戦布告を伝える電報で、英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読したものである。この文書は英政府の最高機密文書「ウルトラ」として保管された。


電報を要約すると「ソ連は8月9日に宣戦布告した。正式な布告文は届いていないが、日本がポツダム宣言受諾を拒否するなど、対日参戦の趣旨と理由を書いたソ連の宣戦文の全文と日本政府の声明がマスコミで報道された」などと書かれている。外務省が旧ソ連による正式な宣戦布告ではなく、マスコミ報道をベースに旧ソ連の侵攻を在外公館に通知した事が分かる。タス通信のモスクワ放送や米サンフランシスコ放送などから参戦情報を入手したのである。


旧ソ連のモロトフ外相はモスクワ時間の8月8日午後5時(日本時間同日午後11時)、クレムリンを訪問した佐藤大使に宣戦布告文を読み上げ手渡した。モロトフ外相が暗号を使用して東京に連絡する事を許可した為、佐藤大使は直ちにモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。併し、外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史」によると、この公電は日本には届かなかった。モスクワ中央電信局が受理したにも関わらず、意図的に日本電信局に送信しなかった為だ。


正式な宣戦布告文が届いたのはマリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問した10日午前11時15分。旧ソ連が侵攻してから実に約35時間が経過していた。


そもそも「宣戦布告」を開戦前に相手国に通達しなければならないなどという事は国際法の何処にも無いし、それまでの戦争慣例でも実行された事は先ず無かった。だから「真珠湾攻撃」は騙し討ちでは無いが、戦勝国である米国が殊更それを強調するなら、日本も旧ソ連に同じ事を言う権利はある。旧ソ連は〈輪をかけて汚い騙し討ち〉を仕掛けてきたのだ。それを今まで日本政府は一度も指摘してこなかった。旧ソ連とその後継国ロシアも自らの非を認めた事は一度も無い。こんな片手落ちはないだろう。


日本が8月15日にポツダム宣言を受諾し、降伏文書が調印された9月2日以降も、武装解除した北方領土の日本軍及び民間人に襲いかかった旧ソ連軍は、一方的に戦闘と民間人への乱暴狼藉・強姦・虐殺を働いた。歯舞諸島を攻撃したのは9月3日、全ての攻撃を停止したのは実に9月5日であった。日本が降伏したのは8月15日、戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは9月2日である。日本は最後まで旧ソ連に宣戦布告をしていない。こういう状況が英国が開示した極秘文書で明らかになったのだから、日本政府の対ロシア外交も変化して然るべきだが、安倍政権の対露外交は、せめて2島だけでも返還して貰おうとの思いが透けて見えて、変化の兆しすら見えない。プーチン氏と会談を重ねる度に近視眼的になっていったのではないか。まぁ、安倍首相の努力によって〈日本人島民の制限無きビザ無し訪問〉が実現されるのだから、現時点での成果は充分にあげられたと言ってもいいだろうが、対露体制全体は見直す必要がある。


オバマ氏の米国が仕込んだウクライナ問題でロシアはクリミアを編入した。その良し悪しは別にして、ロシアは日本を含む主要国から経済制裁を受け、念入りにも米国はサウジアラビアと結託して石油増産による原油価格暴落を仕掛け、ロシアを益々追い詰めてきた。


ロシアにとってこういう厳しい状況の時こそ、非力な日本が大国ロシアから譲歩を引き出す千載一遇のチャンスであった。従って対ロシア制裁には中途半端に手加減して参加するべきではなかった。最高機密文書「ウルトラ」を根拠に旧ソ連参戦の違法性、旧ソ連軍の残虐行為、武装解除した旧日本軍将兵のシベリア強制連行と奴隷的強制労働、真岡郵便電信局事件などの史実を指摘して、本来の北方領土である「樺太南部・占守島から得撫島に至る千島列島・北方四島」の返還を要求する声明でも出せばよかったのだ。宣言したからと言って総て戻ってくるなどとは毛頭思わないが、これ位の要求をしない限り「北方四島」は返ってこない。


クリミア編入を機に、欧米以上に強硬にロシアを非難し、従来の北方四島のみの返還要求を引っ込め、本来の北方領土の返還を迫るべきであった。この路線で行けば四島返還の目はあった。トランプ氏の出現はロシアとの領土返還交渉に於いては不運としか言いようがない。併し、仮にトランプ次期大統領の政策転換で、ロシアへの経済制裁が緩和されたとしてもプーチン氏の考える大国ロシアの復活は決して成し遂げられないと指摘しておきたい。


プーチン氏の思い描く大国ロシアは米国やヨーロッパ、そして中共などとの経済交流が活発になっても決して達成できない。プーチン氏が目指す大国ロシアは北方スラブ系民族の伝統文化を棄損する事なく経済大国化する事である。それは〈日本の本格的な支援無くしては絶対に成し得ない〉。米国が保護貿易政策をとる世界になっても、米国はグローバリストとしてロシアの資源をコントロールしようとするだけで決してプーチン氏が望む、北方スラブ系民族の伝統文化を護りつつロシアの経済発展に資する協力などしない。日本以外の国々、特に米国はロシアを経済的喰い物としてしか見ていない。


首脳同士のケミストリーが良いだけでは、日本への最大譲歩「北方四島」の返還など望むべくもない。南樺太、千島列島まで要求して、初めて「北方四島全島」の返還可能性が出てくる。「北方四島」だけを要求しての満額回答など有り得ない。


プーチン氏は分かっているだろうが、もし日本の真価を分かっていないとしたら何れ思い知る事になるだろう。ロシアの現在のGDPは世界第12位、ブラジル、韓国より下である。今のロシアは、嘗ての中共同様、貧しい大国なのである。ロシアが必要としているのは〈貿易の活性化〉では無く、〈先進技術の移転による新しい産業の育成〉である。これができるのは日本だけである。日本は極貧に喘ぐ中共と韓国の近代化を自己犠牲とも思える姿勢で支援した。日本無くして今の中共も韓国も在り得ない。ロシアにとっての日本の価値を日本自身が正確に認識する必要がある。それが認識できていれば、日本はロシアに対してもっと強気に交渉ができる筈だ。


ウクライナ問題で窮地に立つ政治環境を利用して、日本はロシアに最大限の要求を突き付けるべきであった。声高にロシアを批難しながら、水面下でゼロから平和条約締結の交渉をすれば良かった。この方法以外にロシアから「四島返還」を引き出す方法は無いのだから次の機会を待つ他ない。その意味で、一時的にせよプーチン氏に対して外見上の悪者になる覚悟が安倍首相にあるかどうかが気にかかる。両首脳が仲良しのまま変な形で北方四島が運用されてしまうのが心配である。


日本は性悪な戦勝国に国を潰されかかったのに、戦後の苦境から復興すると、まるで金持ちのぼんぼんのような外交交渉しかできなくなってしまった。支那や韓国、そして米国に良いようにカネをタカられ、どの国とも強気な外交交渉ができない国になってしまった。少しはワルにならなければ、これからの国際社会では生きて行けない。外交交渉に於いて「紳士的な国」「温情ある国」「控え目な国」との評価は『愚かな国』と同義語である。日本政府は、特亜の隣人〈中共・韓国・北朝鮮〉から何度となく煮え湯を飲まされても、そこから何も学んでいない。


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▪️対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書 - 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150809/lif1508090026-n1.html

《これからの日本は米国抜きのバランス・オブ・パワーへの道を構築しておく必要がある》


独立記念日(Independence Day)は、1776年にアメリカ独立宣言が公布された日を記念して、毎年74日に定められているアメリカ合衆国の祝日である。米国では「Independence Day」と呼ばれるのがもっとも一般的であるが、単に「Fourth of July」(74日)とだけ言う事もある。


アメリカ合衆国は、英国の北米植民地が177674日に独立を宣言して成立した国家であり「建国の父」らによる「アメリカ独立宣言」に於いて全ての(白人)人民の権利と平等を謳い、政府をその保障手段と明確に位置づけ、建国時から1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条批准までは、奴隷制のような矛盾を抱えつつも、ジョン・ロックらの白人々権思想を理念的基盤として歩んできた歴史を有する。


少数のネイティブ・アメリカン(先住民はアメリカ・インディアンと自らを呼称する)と呼ばれる先住民以外の国民は、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行されてきた者の子孫である。その為、その母体となった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。


国土は、北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土(48州と連邦政府直轄地である首都ワシントンD.C.)、大陸北西部のアラスカとアリューシャン列島(アラスカ州)、太平洋のハワイ諸島(ハワイ州)。更に本国の他に、プエルトリコやグアム島などの海外領土を領有する。


日本は大東亜戦争に於いて、米国に完膚なきまでの敗戦を喫し、長きに亘る占領統治で徹底的に自主独立思想を挫かれてしまった。敗戦は日本国民にとっては単なる敗戦ではなかった。時代のパラダイムの一大転換であり、絶大なる「勅令」の力も加わって、GHQへの旧日本軍の蜂起も、民衆の抵抗も一切起きなかった。


東京裁判に於ける首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は、天皇の訴追に断固反対した。これによるマッカーサーの国体護持の判断なくして、これ程までの静かなる「平定」は成し得なかっただろう。


この奇跡的に平和的な被占領国民の態度が、米国に大いなる勘違いを齎らし、米国は日本型統治を他国でも実現させようと次々に戦争を仕掛けては、ある時は敗戦し、ある時は勝利しても占領統治に失敗し続けて国家的な痛手を被った。そして国民の間に厭戦気分が蔓延し、2013年9月、米国大統領バラク・オバマは世界の警察官を辞任すると発表した。トランプ新政権になっても、遣り方は異なるだろうが米国は世界の警察官へは復帰しないだろう。


敗戦国日本の占領統治をしたGHQSCAPは賢明にも「靖國神社」の処遇でも、駐日ローマ法王庁・バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父に意見を求め、彼の進言でその存続を許した。(宗教法人化を強制したが)この進言に従わなければ、靖國神社は潰されドッグレース場になっていた。その暴挙を当時の日本国民は許さなかっただろう。敗戦当時の日本人にもそれくらいの気概と英霊を敬う心は残っていたと信じたい。


併し、誇り高く、死をも顧みない勇猛果敢な大日本帝国臣民は、時代のパラダイムの一大転換に翻弄されると共に、一夜にして強い自制心を示した。D・マッカーサーは「勅令」に従う日本人に接して「これほど臆病な国民を見たことがない」と発言している。当時の日本人は臆病者ではなかった。ただ尊敬する天皇陛下の「勅令」に従っただけだ。


併し、次第にGHQSCAPの長きに亘る強硬な洗脳政策が功を奏し、いつしか本物の臆病者が幅を利かせる世の中となってしまった。NHK、朝日新聞社はGHQSCAPという権力に阿(おもね)る卑怯者に成り下がり、恐るべき効果を生んだ「公職追放例」の穴を埋めた敗戦利得者は反日左翼を劣化再生産していった。教育界に敗戦利得者が多く居た事は日本にとって致命的であった。


そして、GHQSCAPが悪意を持って意図的に仕込んでいった在日韓国朝鮮人は戦後の混乱期に信じられない程の乱暴狼藉・強姦や殺害などを戦勝国民を僭称して日本人に対して為した。GHQSCAPの占領統治が終わり、日本がサンフランシスコ講和条約に調印して国際社会に復帰し、次第に国内の治安維持に力を入れ始めると、在日韓国朝鮮人たちは急に温順(おとな)しく振る舞い、〈加害者の立場を捨て〉いつしか〈被害者を偽装〉するようになった。そして、政財界・中央と地方の公務員・法曹界・教育界・マスメディア界・芸能界など、社会的に影響力を持つ業界に多数潜り込み、〈日本の真の復活〉を妨げた。


また、在日韓国朝鮮人たちは好んで貸金業・パチンコ業界・風俗業などで財を成し、多くは一端の実業家を名乗った。今を時めくSOFT BANKの孫正義氏も父親は母国で白丁でありながら日本に密航してきて高利貸しで財を成し、息子である正義氏が企業する資金をつくった。次第に在日たちは日本人社会に紛れ込み、息を潜めそして〈奴隷の平和〉が訪れた。


私は戦前・戦中・戦後を生き抜き、私をこの世に生み、育ててくれた今は亡き両親を心から尊敬する。幼少期からニューギニアで餓死を遂げた叔父の話などを、嫌というほど母から聞いて育った。だから戦後世代にしては、戦争の悲惨さを身近に感じている方だと思う。朝鮮人たちの悪行の数々も父から直接聞かされた。


併し、私的感情を抜きに国際力学を俯瞰すると、嫌が上でも日本の自主独立の必要性を感じずには居られない。今のままの日本であってはならない。保護貿易主義を掲げるトランプ氏が米国大統領に当選した今、1年後5年後にも日米安全保障条約が今のまま有効だと楽観視する事はできなくなった。日本が真の独立を果たさざるを得ない時は必ずくる。トランプ新大統領の米国がそれを望まなくとも、日本は軍事的独立の準備をしなければならない。


今から241年前に米国もまた、産みの苦しみの中から英国からの独立を果たした。「我に自由を与えよ。しからずんば、死を。自由は鮮血をもって買わざるべからず」。アメリカ独立運動の闘士パトリック・ヘンリー(17361799年)のこの言葉は、日本の明治初期の自由民権運動家たちのスローガンともなった。真の自由とは、ちゃらついた甘い考えで手に入るものではない。一見自由社会と思える今の日本でさえ真の言論の自由は保証されていない。マスメディアしかりFaceBook然りである。


嘗て、世界経済の成長期にあって、保護貿易の立場に立ち、輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させてきた英国。その近世国家の管理経済である英国本国の重商主義的圧迫に対し、植民地側はボストン茶会事件や大陸会議開催などの抵抗を行ない、1775年、アメリカの13の植民地が英国からの独立を目指し戦闘に突入、翌年独立宣言を発表した。


1776年、トマス・ペイン(17371809年)は有名な『コモン=センス』を発表し、アメリカの独立は当然の権利であり、必然であると正統化して、独立戦争に大きな勇気を与えた。そして独立軍は1781年ヨークタウンの戦いで大勝し、1783年パリ条約により独立を達成、8年間に亘るドロドロの独立戦争は漸く終結した。


米国も英国と袂を分かつ時、宗主国に筋を通した8年間の闘争を経験している。そこに私は注目したい。勿論、日本が米国からの軍事的独立を果たす時は、戦に依らず徹底的に平和的に「筋を通す」覚悟が必要である。米国の日本に対する(多くの日本人が想像すらできない)深い敵愾心、警戒心を解く為には8年どころか10年20年かけても足りないだろう。併し、日本は徹底的に「筋を通し、理を尽くし、時を掛けて」米国の理解を得なければならない。嘗ての勢いを失なったとはいえ超大国である米国を敵に回さないように細心の注意を払って米国からの独立を果たすのだ。


これからの世界で、日本は平和の上にしか繁栄し得ない。太平洋の彼方の「地域大国」となるかも知れない米国との友好関係は重要である。特亜三国とは価値観を共有できないが米国の価値観は日本と近いものがある。嘗て大東亜戦争に追い込まれた時は、一切の逃げ道を塞がれていた。そういう目に遭わない為にもこれからの日本は国力を増強し、米国抜きのバランス・オブ・パワーへの道を構築しておく必要がある。その実現の為の自主防衛力強化である。日本一国で国を護る為の防衛力強化ではない。


ロシアとの平和友好条約締結も必要であろう。インドとの軍事同盟締結、東南アジア諸国との友好・同盟も重要である。米国と争わず、できれば日米安全保障条約を維持しつつ、特亜諸国を真面に相手にしないで生きていくのだ。軍事力を誇示する覇権主義国、中共との間にバランスを取るのは至難の技である。その為にも「自主防衛、核武装」+「新たなる集団安全保障」の構築が重要である。その道しか日本が生き残る未来はない。

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