石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。 返信は原則省略。…最近の懸念事項〜Facebookまでもが韓国寄りの検閲、然も過去に遡及した検閲を強行している実態。このままでは日本の情報空間は完全に悪意ある韓国に席巻されてしまう。

《 韓国人に一番酷い事をしたのは韓国人、韓国人を一番虐殺したのも韓国人。悍ましき「保導連盟事件」を史実から消し去ろうとする韓国政府の非常識 》

日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力に於いては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩大統領率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行ない、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制を行なう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。

「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録された他、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行なわれた為、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げる為に無関係な人物を登録する事もあったともいう。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。北朝鮮が侵攻しソウルに迫った。6月27日『李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を〈総て処刑するよう命令〉を発し同日中に〈自分だけ!〉ソウルを脱出』した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた韓国人を危険分子と見做して大田刑務所などで自国民大虐殺を行なった。

ご多聞に漏れず、韓国では近年まで「保導連盟事件」に触れる事はタブー視され「虐殺は共産主義者によって行なわれた」としていた。自らの悪行を他者に責任転嫁するのは朝鮮民族の特筆すべき習い性である。悪い事をした自覚はあるという事だろう。

どういう因果関係か知らぬが、北朝鮮軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも、韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が大勢虐殺された事が確認されている。元々そういう民族なのだろう。朝鮮民族とは恐怖心から疑心暗鬼になると自国民同士でも平気で大虐殺を始める民族なのだ。

嘗て大昔、「元寇」の頃、「元」に対して先遣隊を申し出た朝鮮人は、日本の村々を襲い、日本人を生きたまま鼻に鉤を刺して船の舷側に吊るすなどして、その残虐性を如何なく見せつけた。これも自分たちが「元」軍本体に同じ目に合わない為に勇猛さを見せたつもりといえるが、勇猛と残虐は全くの別物だという事を朝鮮民族は知らない。

「保導連盟事件」が明るみに出ると、韓国当局は彼等が北朝鮮軍に呼応して反乱する事を恐れたと弁明して自分たちの悪行を正当化した。ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者に他ならず、追及・粛清の対象となった。保導連盟員たちは南北両政府から虐殺対象となったのだ。アメリカ軍・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされた者達は韓国軍により虐殺された。自国民大虐殺の総仕上げである。

南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は、日本へ避難(密入国)し、そのまま在日コリアンとなった。この事からも「在日は強制連行されて来たと言う嘘」が垣間見える。多くが帰国事業に応じずに日本に居座った訳である。善悪を弁(わきま)え、日本を安住の地として愛し、日本人として生きる覚悟を決めた民族であれば日本人も「難民」として暖かく迎え入れたであろう。併し、日本人を憎み蔑み、徒党を組んで乱暴狼藉を働き、理不尽に居座ろうとする朝鮮人を暖かく迎えいれられる訳がない。現在も「加害者」である在日たちは「被害者」を騙っている。

「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復の為の汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。李承晩大統領が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族達の申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている。

これに対し韓国政府は虐殺者数を10万人以上としている。「捏造性奴隷強制連行説」についても韓国側はよく「数は関係ない」と言って退けるが、韓国人にとって〈数〉には本当に意味が無いようだ。〈数〉というより朝鮮民族は〈真実〉にも全く価値を見出さない。だから平気で嘘をつくのだろう。

朝鮮日報は、2007年3月15日付の社説で「過去史委員会による壮大な予算の無駄遣い」と題し、保導連盟事件の調査にあたる「真実・和解の為の過去史整理委員会」を指し「趣味程度に過去の歴史を書き直したいのなら、何も国民の税金にタカらずに『過去史書き換え同好会』の会員達で募金活動でも行なって、必要経費を賄うべきだろう」と述べ、真相究明への否定的な社説を発表した。流石は嘘つき民族である。

韓国人にとって『過去の真相究明』とは、その程度に軽いものなのだ。歴史に向かう姿勢が軽いから『平気で妄想し、捏造できる』のである。「事件のあるところに空白を創り」「空白の期間を妄想し、捏造する」のが朝鮮民族の本質である。こういう朝鮮民族の国家が隣に近接し、その国家からのはみ出し者たちが大勢わが日本国に不当に住み着いて通名を使って暮らしているのである。この大問題に本気で取り組む真っ当な政治家の登場を待ち望む。

《 日本が領有権主張の時に使う「固有の領土」とういう虚しい言葉 》

尖閣諸島でも、竹島でも、北方領土でも、日本人は「固有の領土」という言葉を好んで使う。間違いとまでは言わないが、国際社会に通用する概念ではない。

日本人は、よく国連(連合国の恣意的誤訳)や米国に、「尖閣は日本固有の領土」と日本の立場を説明するが、説得力を持って聞き容れられているだろうか。そもそも日本が頼みとする米国自体が「固有の領土」なるものを持っていないし、米国人が仮に真面な神経を持っているとすれば、最も聞きたくない言葉であろう。

米国はアメリカ・インディアンを殲滅して広大なアメリカ大陸を我がものとした後も、テキサスを奪い、アラスカを買い、ハワイを武力で盗んだ国である。アメリカ合衆国には「固有の領土」など一つも無い。オバマ大統領が来日した時も、尖閣諸島の「施政権」が日本にあるとは言ったが、「日本(固有)の領土」とはとうとう言わなかった。日本が「施政権」(実効支配状態)を失なえば尖閣諸島に対する「日米安保条約の適用範囲」という言葉は実効性を失なうだろう。

国際社会で日本以外の国が国境線を護る根拠とするのは、「昔から持っていたから」では無く、警備隊を置き、護る事ができるラインであるからだ。軍事力が無く、命懸けで護ろうとする軍隊がいなければ、極容易に侵害され、ひとたび侵害されたら、話し合いでなどでは取り戻せないのが「領土」というものだ。その意味で、米国による沖縄返還は極めて例外的なものだった。

尖閣でいえば、1930年に日本陸軍が測量した証拠が残っているし、それ以前にも日本人が上陸した記録があり、何よりも1968年に「国連のアジア経済委員会」が、膨大な石油・ガスが埋蔵されていると指摘する半年前に中共が出版した地図には「日本の尖閣諸島」と明記されている。「昔から持っていたから」ではなく1968年以前には中共も尖閣諸島を日本の領土と認めていたから「日本の領土で間違いない」のである。中共は第二次大戦後に貪欲に覇権主義を唱える唯一の国である。

また、大東亜戦争に敗戦した事により連合国に召し上げられた台湾も、1968年以前に発行した切手の図柄の中華民国領土から尖閣諸島がぽっかり抜けている。中共も台湾も〈天然資源の膨大な埋蔵量〉に目が眩んで〈嘘〉をついているのである。日本は弱気になって絶対に「施政権」を失なってはいけない。

こうした数々の物的証拠から、日本の正統性に疑いを差し挟む余地は無い事は明白であるが中共は「核心的利益」と言って憚らないし、現実に尖閣諸島の接続海域には常時、人民解放軍の軍艦が遊弋している。これに対して日本は何ら有効な撃退策を取らないばかりか、民間人の尖閣上陸さえ許可しない。「中共を刺激するから」だそうだ。これでは「施政権」(実効支配)の維持も覚束ない。

64年間に及ぶ「腰抜け国家・臆病者国家」から全く成長していない。日本国民を貶めておく事が国益の〈アメリカ様〉の気が変わったら、我が国はどうして領土を護るつもりなのだろうか? せめて〈アメリカ様〉が日本を護ってくれると言っているうちに少しは勇気を出して現状を日本有利に改善してみたらどうか。何もしない現政権が本当に情けない。

安倍政権は内々に「竹島はもう取り戻せない」との結論に達したようだ。確証は無いが、この噂が本当だとしたら国家としては「情けない」の一語に尽きる。「日本の領土」を60年以上も侵犯し続けている国などに援助の手など差し伸べる必要はない。〈法律で親日を罪と規定している国〉など即刻、経済制裁を課していい国である。通貨スワップ協定が自然消滅した途端、日本に報復するとメディアが騒いだ愚かな国だ。だが、我が国は制裁に動こうとしないばかりか隙あらば通貨スワップ再開を望む国会議員が大勢居るのだから呆れる。

昨日(12月15日)は朝からプーチン大統領来日のニュースでもちきりで恰(あたか)も「北方領土」の一部が返還されるかのような騒ぎだが、前述したように一度失なった領土というものはそう簡単には還ってこない。そもそも〈北方領土返還〉の期待感が高まったのは、主要7箇国による経済制裁に疲弊しきったロシアのプーチン大統領が「引き分け」という表現を使って日本に秋波を送ってきたからだ。

北方領土は日本の敗戦により連合国に召し上げられた土地である。サンフランシスコ講和会議で日本は満州、朝鮮、台湾などと同時に北方領土の領有権を放棄させられたが、〈旧ソ連邦はサンフランシスコ講和会議には参加していない〉。従って日本は旧ソ連邦に対しては北方領土の領有権を放棄していない。ロシアが不法占拠している「日本の領土」と言える所以だ。ここで念を押しておくが〈本来の北方領土〉とは「南樺太、占守島(しゅむしゅとう)から得撫島(うるっぷとう)に至る千島列島および北方四島」を指す。日本政府・外務省が長年拘ってきた〈北方四島〉だけではない。

今回の日露首脳会談でも、日本政府が従来から〈本来の北方領土〉の返還要求をしてきたのならば、経済的に苦しいであろうロシア側が北方四島返還という大妥協をする可能性が無いとは言い切れなかっただろうが、〈北方領土の一部でしかない四島返還〉を満額回答とする日本に、プーチン大統領が四島返還に向けて色良い返事をする訳がない。

況してやロシアを忌み嫌って〈ウクライナ問題を先に仕掛けた〉オバマ大統領から、ロシアに好意的ともとれる発言をして、実際に駐露大使の人選や国務長官人事などで対露和解を明確にしているトランプ次期大統領の就任を間近にした今、経済制裁で受け続けてきた経済的ダメージの打開を日本にのみ見出していたプーチン大統領の焦りは随分と緩和した筈だ。この時期にプーチン大統領が結論を急ぐ理由は無くなった。今回のロシア大統領来日で〈領土返還〉の道筋はつかないだろう。

旧ソ連邦は〈日本の敗戦後に「日ソ不可侵条約」を破って日本の背後を侵略〉し、60万人も武装解除した日本兵を極寒のシベリアの地で強制労働に就かせ、そのうち1割も死に至らしめた〈信義に悖る国〉である。他にも敗戦直後に為したソ連兵の数々の所業は不問に付されて良い問題ではない。旧ソ連邦と現ロシアを同じ国と断ずる事はできないが、北方領土の領有をロシアが続けている事は、現ロシア政府が旧ソ連邦の負の遺産も受け継いでいる事を意味している。国家対国家の交渉の場で、果たして日本政府は〈歴史の正義〉という観点から旧ソ連邦およびロシア政府に毅然と抗議をしてきただろうか? 安倍首相はプーチン大統領に旧ソ連邦の犯した審議に悖る行為を一度でも糺した事があっただろうか? おそらくあるまい。

日本が〈歴史の正義〉の名に於いて裁かねばならない相手は、連合国の中でも取分け「米国」「英国」「旧ソ連邦」「中華民国」である。大東亜戦争後に建国された「中華人民共和国」「韓国」「北朝鮮」も裁きの対象として良いだろう。更に裁きの対象から除外してはならないのは国家ではないが「在日韓国朝鮮人」たちである。

「旧ソ連邦」について政治的に重要で微妙な考え方は、意識して現ロシアと旧ソ連邦を峻別する事である。旧ソ連邦に酌量の余地は無いのだから日本政府は毅然と〈歴史の正義〉を語るべきなのは言うまでもないが、過去の蛮行に拘って首脳会談の為に来日したプーチン大統領を一方的に責めるのは非建設的だろう。プーチン大統領が求めるものが日本にあるのは疑いない事なのだから、首脳会談ではそれを積極的に利用すべきだ。一方的に妥協する必要はない。

プーチン大統領はスラブ文化に合った工業化、技術立国化を目指したい。それを実現する為に頼れるのは世界中でただ一国、日本だけである事をプーチン大統領は知っている。そして日本の望みも充分見極めている。ただ抜け目ない人物である事は間違いない。首脳会談では間違ってもプーチン大統領が言う「引き分け」を出発点としない事だ。警戒心を失なわない事は必要な、ともすれば危険な相手ではあるが、ロシアはこれからの日本にとって若しかしたら友好国として付き合える国となり得る可能性を秘めている。

北方領土の返還交渉でも日本の言い分ははっきりと言うべきだろうが、効果の程は期待できない。プーチン大統領の言い分は米国と同じで「日本は戦後世界秩序を受け容れろ」である。国境線を決めるのは、昔も今も「力」である事を忘れてはいけない。領土問題が話し合いで解決される事は極めて稀である。ロシアが相手では尚更だ。両首脳とも国民の思いを一身に受けて交渉に臨んでいる。日本が望む方向で首脳会談が進む訳はない。だからと言って日本だけが落胆させられる必要はない。これから戦略性を持って日露関係を醸成させていけば良い。日本がロシアに接近する事はトランプ政権になっても、米国はあの手この手で妨害してこよう。これから安倍首相の外交力が試される。

結局、日本に必要なのは〈経済力・外交力・軍事力〉を総合した「国力」である。日本が正しいと信じたなら例え同盟国である米国に反対され、最悪の場合、再び経済制裁を受けたとしても二度と国民が飢えない国づくりをしておく事が重要である。現政権はそういう観点から真摯に国づくりをしているだろうか?

嘗て、周恩来(当時)中共首相は日本に対して心にも無い〈名言〉を発した。「忘れる事は出来なくとも、許す事はできる」と。思えばこれを米国や韓国・中共に対して黙々と実践してきたのがベトナムである。何と誇り高い民族だろう。〈真の国力〉を持たない今の日本が言うべき言葉ではないが、本当の「国力」を獲得した暁には、戦勝国に向けても、ロシアに向けても、周恩来首相が遣ったのと同じ言葉を言おうではないか。「忘れる事はできなくとも、許す事はできる」と。今までの無策のツケが回ってきたのだ。今更焦っても仕方がない。腹を据えて〈歴史の正義〉を毅然と語り、その上で〈本来の北方領土〉の返還を要求すれば良い。安易に無駄金を遣ったり、虎の子の先進技術をタダでくれてやる必要はない。ひたすら正道を歩め。

《韓国人は日本国にとって百害あって一理無し》

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル( THAAD)」配備を韓国が決定した事で中韓関係が嘗てなく冷却しているが、中韓蜜月の頃から韓国には「中華街」が存在しない。支那人と韓国人の中の悪さは、日本とは別の意味で深刻である。支那人は韓国を元冊封国と見下し、韓国人は中共を後進国家と見下している。中共も韓国も自国民に虚偽捏造した歴史を教育しているが、韓国の妄想は度を越しており、こうありたいという妄想を事実と誤認してしまう特異な精神構造の国民相手に彼らにとっても都合の良い妄想を捏造教育をしているから、もはや正常な国家に戻るのは不可能であろう。

日本人とて心情は同じだが、支那人は韓国の歴史剽窃にウンザリし、本気で怒っている。〈端午の節句 韓国起源説〉に始まって、〈羅針盤や印刷技術まで韓国起源〉と言い出す始末。記憶に新しいところでは四川省の漬け物、泡菜(パオツァイ)を、韓国独自のキムチ文化としてユネスコ文化遺産に登録してしまい、パクられた支那人は本気で腹を立てている。唐辛子は愚か白菜すら知らなかった朝鮮人が、四川省の泡菜よりも昔にキムチをつくっていたなどという有り得ない事がユネスコ文化遺産に登録されたのだから、支那人ならずとも韓国人の大嘘とユネスコのいい加減な体質には呆れてしまう。

中共は4000年の文化に自信を持っている。実際には中共は、文明も文化も連続性の無い分断された歴史しか持たない若い国でしかないが、世界でも歴史への自尊心だけは人一倍強い。実際、漢民族では無いが、大陸の一時代を制覇した時々の民族が世界に与えた影響は計り知れない。一方、韓国には何も無い。妄想と捏造の歴史を騙り、劣等感の塊ゆえ虚勢を張り続けるしかない。中韓両国の歴史的、文化的、経済的な対立の深層は本当に根深い。

2008年4月の北京五輪の聖火リレーは、韓国では物騒な衝突に発展した。聖火リレーがソウルを通過した際、中共側の関係者と妨害しようとする韓国市民が、まるで市街戦のような乱闘を展開した。韓国人の中には、脱北者の強制送還に抗議して、その場で抗議の焼身自殺の狂言を図る者も出たほどと言う。(こういう事を日本のメディアは絶対に報道しない)

その直後の5月、四川大地震が起きた際には、韓国国内では例によって他国が甚大な被害を被る天災を喜んで「天罰だ」との声も上がった。アシアナ機事故での「死亡したのが中国人で幸いでした」という韓国人キャスターの発言を巡って中共のネット掲示板には、〈四川大地震の時には、日本人はみんな哀悼の念を示してくれていたのに、棒子(韓国人の蔑称)の奴らはみんな喜んでいた〉という書き込みがあったという。恨み骨髄であろう。韓国という国は本当に常識外れで低レベルなモラル無き国家である。

長い歴史のなかで醸成されてきた支那と韓国の歪んだ関係。時には「反日」で握手をしているように見えても、机の下では足の蹴り合いをしてきたのだ。バカなのは韓国の方で日本の災害にも毎回大喜びするが、自国の災難には見る影もなくしょげかえって見せる。いずれ中共に呑み込まれる運命も見えない愚かな民族である。朴槿恵大統領失脚を契機に韓国という国は崩壊の始まりを迎えたのかも知れない。北朝鮮主導の統一を機に瞬く間に中共に飲み込まれてしまう可能性も否定できない。

日韓関係も相変わらず険悪だ。東京の新大久保は韓国文化の発信地として人気を博し「小韓国城」と呼ばれた時期もあった。併し日韓関係の悪化により、今は随分寂れてしまった。新大久保で韓国文化の代表と呼ばれた大使館韓国料理店も閉店して久しい。関係者は日本に韓国文化の溢れる街が永遠に消えてしまうと心配しているが、消えた方が日本の為である。

電通、博報堂が如何に韓国捏造文化ゴリ押しを続けても「日韓関係が2012年のピークの時のようになるのは無理だろう」。韓国政府は日本人の我慢の限界を超えた事に気づくべきだが、気づくならまだ救いはあるが、韓国に日本に対する憎しみの変化を求めても詮無い事。自らの過ちに気づく資質は韓国人には無いから救いようが無い。今は自国の政治的混乱であっぷあっぷしている。

惨めな歴史しか持たない朝鮮民族が、1から10まで誇り高き民族として教育されて育ち、真実に触れても、真実を嘘と言い張る場面を何度も見てきた。この民族は駄目だ。日本を貶める為に日本人に成りすまし、自国(韓国)を悪し様に罵る事で日本人を貶める目的を達成する韓国人を見ると「比類なき穢れた民族の血」と感じざるを得ない。

日本は「在日」という癌細胞に蝕まれている事に、一刻も早く気づき、手を打つべきだ。このまま在日韓国朝鮮人たちに日本に溶け込まれては〈日本が世界に誇るべき民度の高さ〉が限りなく毀損され低レベルなものになってしまう。政界、財界、法曹界、教育界、メディア界、スポーツ界、芸能界などに多数潜む「在日および帰化朝鮮人」は謂わば「耐性菌」である。有効な良薬は無い。日本は外敵と戦いながら、GHQによって意図的に仕込まれた「在日韓国朝鮮人」と「韓国朝鮮系帰化人」という2種類の『悪性新生物(癌)』を体内に抱え込んでいる。

支那人、韓国人を移民として迎え入れる事は、病身に毒を盛るようなものだ。留学生、実習生も同様である。将来の日本国の為に「日本人政治家」には目を醒まして欲しい。(注: 韓国人の中にも、例外的に少数の優れた真人間が居る事までは否定はしない)

《「MERSは『人間同士では』伝染しにくい。併し、韓国人の遺伝子はMERSに脆弱なようだ」 …米サイエンス誌。韓国人は一般的な人間とは かけ離れた生き物なのか?》

米科学誌サイエンスは、韓国に於けるMERSウイルスの感染者拡大について、「医学界の通念を破っている」と報じた。 昨年(2015年)、サイエンス誌は、韓国で急速にMERSが拡散しているのは、韓国人の遺伝子の特性に原因があるかも知れないとする専門家の分析を掲載した。 

サイエンス誌はMERSが2012年に初めて発見されて以来、幾つかの国家で海外から(外国旅行を通じて)広がった事例はあったが、多くは広がらなかったとして一般的なコンセンサスでは〈MERSは人間には容易に伝染しない〉と指摘した。世界保健機構(WHO)でMERS関連の中心的役割を担うピーター・ベン・エムバレク氏は「併し、類似の状況で露出した数百人はMERSに感染しなかった。なぜ韓国だけでこういう現象が発生するのか」と疑問を呈した。

つまり、「2012年にMERSウイルスが最初に発見された後、多くの国で感染者が発生したが、今までMERSは〈人と人との間では簡単に感染しないもの〉とされてきた。これほど多くの人に広く感染したのは韓国が初めてであり、韓国の最初の感染者が別のウイルスを持っていたか、〈韓国人の遺伝子の特性〉に原因があって他の人種に比べてMERSウイルスに弱い」という事だ。

確かに当時の韓国に於けるMERSの拡散スピードは異常なほど速かったそうだ。そして、それは韓国人(朝鮮人)の遺伝子の特性に原因がある事は充分に有り得る。実際に韓国人(朝鮮人)の遺伝子には、かなりの特殊性が存在するからだ。

朝鮮では近親相姦が何世代にも亘って繰り返されてきており、韓国人(朝鮮人)のDNAパターンは非常に均質という特徴がある為に、同じ病気に罹りやすいと疑われている。韓国人(朝鮮人)は、世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主となっており、これが人と人との間で簡単にMERSを感染させている理由ではないかとの疑惑を発生させている。

話は変わるが、1910年に〈朝鮮人たちによる度重なる懇願〉に応えて、日本は国際法に基づいて平和裡に、破綻した未開国家 大韓帝国を併合してあげた。現在の韓国政府や日本の文科省が認める教科書に記述されているような「武力による植民地支配」などしていない。日本が朝鮮人を文明開化に導いてあげたこの「日韓併合」以来、日本は数え切れないほど韓国を助けてきた。逆に日本が韓国に助けられた事は一度も無い。朝鮮民族同士でしか感染しない、この韓国MERSの爆発的感染を食い止めてあげたのも、また日本人であった。

京都府立大大学院の塚本康浩教授のチームが、ダチョウの卵を使用して韓国MERSウイルスに強く結合する抗体を大量精製する事に成功して、韓国人たちは韓国MERSの大量感染から救われた。思えば韓国人たちは何度も何度も日本人に救われながらも、建国以来の反日教育をやめずに日本を憎んできた。経済支援だけでも累計およそ23兆円に上るし、様々な先進技術や経済的方法論を日本人から教育されて現在の韓国がある。何の見返りも求めず外国をこれほどまでに支援する国は世界広しと雖(いえど)も日本しか無い。併し、韓国人は感謝する事を知らない。助ければ助けるほど日本を憎む。朝鮮民族が〈恩知らず〉であるという所以である。そして、御多分に洩れず『日本人による韓国MERSワクチンの開発』にも韓国人は日本に感謝しなかった。

話を戻すが、「女は子を産む道具でしかない」朝鮮では、「道具(女)が不良品(不妊症等)であってはならない」。 その為、昔から朝鮮では『これこの通り、娘は妊娠できる身体でございます』という事を証明する為に、父親や兄弟や叔父など血縁の近い「種男」が娘(妹や姪)を犯し、妊娠した状態で輿入れさせる「試し腹」という習慣が伝統的にあった。

尚、「試し腹」によって産まれた子供は、当然夫の血を引いていない為、妻と同じ奴隷的な身分しかなく、大人になるまで生き残れない事も多かったという。妊娠できる女である事を証明して嫁がせるという〈暴走した儒教思想〉が悪しき民族文化として根付いたのだろう。

このように、誇れる伝統文化が何ひとつ無い韓国(朝鮮)では、近親相姦が伝統となっているのだ。韓国人(朝鮮人)は、近親相姦を伝統として盛んに行なってきた為、民族的、人種的に、遺伝子レベルで異常をきたしている。韓国人(朝鮮人)だけが人と人との間で簡単にMERSに感染しているのは、韓国人(朝鮮人)だけが世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主である事が原因となっている事は充分に有り得る事である。

米人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去に於いて大きな GeneticDrift(少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)したか、或いは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表している。

韓国では、昔から若くて比較的 目鼻立ちの整った娘達は毎年 支那に3000人も5000人も献上されていたので、そもそも女性の絶対数が足りず、その為、近親相姦が容易に繰り返されてきた。遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないとできない遺伝子が多数見つかっている。
(文献:The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution. 1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0)

また、韓国では新種の精神病で、前頭葉が破壊されてる韓国人が激増している。子供の発病率は、7年前より何と100倍に増加しているという。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004021674158 

尚、前頭葉などの脳の損傷があると、殺人などの凶悪犯罪者になる可能性が高まる。朝鮮人・韓国人は、脳に損傷を持つ者の比率が際立って高い。脳に障害を持つ要因として、CNNでは、頭部の怪我、幼年期の肉体的または性的虐待、慢性ストレスなどを挙げているが、朝鮮人の場合には「幼年期の肉体的または性的虐待」と「慢性ストレス」が当て嵌はまると考えられる。

こう言った事は日本のマスメディアは意図的に報道しないが、韓国では性犯罪、特に「強姦」の発生率が異常に高い。若者の「強姦」に限って言えば、ざっと言って日本の40倍である(呉善花 氏)。失脚した朴槿恵氏の大統領選挙時の四大公約の一番目が「性犯罪の撲滅」であった。この問題を含めて朴槿恵氏は何ひとつ成果を上げないまま職を追われる事になった。

こういう危険な民族が、我が日本国に韓国籍のまま60万人も通名で暮らしている。そして毎年5000人以上の在日が碌な審査も受けずに日本に帰化している。民進党には帰化朝鮮人議員がたくさん居る。自民党にも帰化朝鮮人は少なくない。前東京都知事も状況証拠から見て帰化朝鮮人の可能性が極めて高い。現政権のスローガンに「日本を取り戻す」というのがあった。本気で「日本を取り戻す」というなら、この問題は決して避けては通れまい。併し、現政権にその気が無いのはよく分かった。日本が本来の日本に立ち戻り、日本国が再生する為には誰かが勇気と覚悟を持って、この問題『在日問題・帰化朝鮮人問題』を正当に解決しなければならない。

《移民問題に於ける日米の決定的違いと日本の取るべき道》

白人による有色人種差別の問題は昔から存在するが、現代の人種問題は別次元の危険性を孕んでいる。人種差別を肌の色に対する偏見と見る事は、現代に於いて極めて表層的な見方である。現代の人種差別には〈異文化流入に対する軋轢〉と〈政治的侵略という国家的危機〉が根本にある。昔とは人種対立の根本が異なってきているのだ。

〈異文化流入に対する軋轢〉とは、生まれ育った国の文化・価値観などを捨て去る事無く、それとは異なる文化・価値観を持つ国で永住権を獲得し、周りの人々との間に時として敵対関係をつくって摩擦を生じる事である。帰化を申請する者にも、帰化を認める国の側にも、それ相応の覚悟が求められる。

〈政治的侵略という国家的危機〉が厄介なのはその言葉通りである。母国への忠誠心を捨てない者に永住権を与える事が、場合によっては敵対国の工作員を招き入れる事と同義になる危険性がある。彼らの流入を許す事は、場合によっては特定の地域が敵対国の工作員たちによって占有され、恰(あたか)も国内に敵対国宛(さなが)らの地域をつくってしまう危険を孕んでいる。

日本は長年頑なに移民受け容れを拒絶してきたと信じられているが、実際には106年前に「日韓併合」をして以来、異民族である朝鮮民族をフリーパスで日本に住まわせる事で、実質的な移民受け容れ国家となってしまった。この事を実感する日本人は少ない。

日本の敗戦により〈併合が無効化〉されても、多くの朝鮮人が日本に居座ったまま現在に至っている。朝鮮人居座りの経緯は闇に葬られ、史実として識る日本人は限られている。敗戦後の朝鮮人たちによる暴動・暴力・強姦・殺人などの暴虐無人振りは史実に証拠と共に遺されているが、それを語る事は「人種差別」になるとして「ヘイトスピーチ禁止法」や〈まやかしの常識〉として封じられている。

韓国も北朝鮮も淀みない目で見れば実質的には〈敵対国〉である。中共もまた明確な〈敵対国〉である。日本国民は「東京裁判史観」という偽りの〈贖罪意識〉を刷り込まれている。「東京裁判史観」から抜け切らない日本政府は、国民に正しい近現代史を教育していない。

日本政府は韓国・北朝鮮・中共のような反日教育に同レベルでの対抗、詰まり例えば反韓教育などするべきではないが、事を荒立てまいとして「東京裁判史観」により捻じ曲げられた歴史観を正さずにそのまま偽りの歴史観を国民に教育するのは大きな間違いである。大切なのは〈真実〉のみを国民に教育する事である。それが今の日本ではできていない。

欧州の国々(主にキリスト教国家)は〈異文化流入〉(異教徒流入)に悩まされている。中でも米国は〈政治的侵略〉の具体的被害国でもある。米国は〈異文化流入〉と〈政治的侵略〉双方に侵食されている。移民大国 米国は(政治的侵略〉の危険に未だ気づいていないようだ。移民たちは何れ皆「○○系米国人」に納まると楽観しているが、実際は〈支那による侵略〉は既に始まっている。

彼等は地域住民として政治的発言力をつけ、いつの日か様々な人種の米国人とは異なる行動をとるだろう。議会に進出し、何れは一大勢力となり、中共の意向を米国で実現する。政治的要職を押さえ、遠からず支那系の大統領が生まれるかも知れない。米国で反日活動で騒いでいる韓国人など、支那人の手先に過ぎない。

肝腎の日本は〈支那・韓国による政治的侵略者〉を絶対にこれ以上受け容れてはならない。今のままでも日本は地方自治体から侵食されていく。在日による地方の汚染を見ればよく分かる。支那・韓国は今、日本の移民政策の行方を垂涎の眼差しで見詰めている。

舛添東京都知事が現職当時は都議会のネームプレートにハングルが併記されている。正気の沙汰ではないが反対した議員は居なかったようだ。マスメディアもこの件を取り上げようとはしなかった。先日、秋田県秋田市市庁舎の写真を見て愕然とした。日章旗と韓国旗が並んではためいていたのである。今、ありとあらゆる場所にハングル文字が溢れている。日本に強制連行されてきたと嘘をついている嘗ての密航者達に、日本の地方・中央の政界が乗っ取られようとしているのだ。

1910年、日本は国際法に則って大韓帝国を併合した。当時の大多数の朝鮮人は大喜びしたと記録は語る。1945年、大日本帝国の敗戦により、日本人として35年間過ごした朝鮮人は、棚ぼた式に独立を果たし、大韓民国を名乗った。

日本人はこの時まで、朝鮮人は日本に感謝しているものと思い込んでいた。実際に感謝されて然るべき多くの事をしてあげた。併し、敗戦国の国民となった日本人に対して、朝鮮人はケモノの牙を剥き出した。朝鮮半島在住の日本人はもとより、満州からの引揚者の多くも、朝鮮人に殺され、強姦され、子供は支那人に売り飛ばされるか殺された。

敗戦直後、日本には2,950,000人の朝鮮人が居た。彼等の内、3万〜5万人の悪質な朝鮮人たちは全国で徒党を組んで「朝鮮進駐軍」を僭称して、蛮行の限りを尽くした。駅のホームで、路上で日本人を撲殺し、至る所で強姦を犯した。役場や警察署までも襲撃し、無理難題を主張し、不当な権利を獲得した。主が疎開中の空き家屋に侵入し居座った。朝鮮人経営のパチンコ屋・金貸し・焼肉屋・風俗店の多くが駅前一等地に在るのを、現在の日本人は不思議とも思わず、不当とも知らされていない。

密航してまで日本にやって来て、一世は強制連行されて来たと嘘をつき、韓国学校・朝鮮学校に通い、文化的に馴染もうとしない。日本に居座った経緯からして歩み寄る訳がない。それどころか、慰安婦はいつの間にか性奴隷となり、日本から金をタカれなくなると、国際社会に嘘を振り撒き、米国を中心に醜い慰安婦像を建て始めた。北朝鮮系の在日は日本人拉致に手を貸した。日本政府は何度でも謝罪させられ、何度でも金をタカられ続ける。日本人は何度でも朝鮮人に騙され続ける。朴槿恵大統領が失脚すると韓国人は早々に「日韓合意」の無効を言い出した。

彼ら在日韓国朝鮮人は、日本文化を身に付け、日本人になろうなどとは微塵も考えていない。仮に日本に帰化しても日本の為になる事はしない。国会議員や都知事になっても朝鮮民族は所詮 朝鮮民族。日本国民の事は二の次である。日本では単なる人種差別ではなく〈異文化流入〉と〈政治的侵略〉という人種対立の構図が戦後71年をかけて完成してしまっている。

外見が似ていても、内面は全然違う。韓国人は日本が大嫌いだ。性奴隷の嘘をつき、旭日旗を戦犯旗にしようと工作し、天皇陛下の御真影を踏み付け切り裂いている。それほど憎い日本なのに、日本に居着いて帰国しようとしない。創氏改名を強制されたといいながら平気で通名を使い通す。在日韓国朝鮮人の増殖を放置して地方分権など認めたら、いずれは不当な住民投票を要求してくるだろう。

日本が普通の国になる為には、特亜の〈政治的侵略〉を放置してはいけない。在日の存在はGHQが日本弱体化の為に撒いた「争いの種」だ。今では明らかにされているGHQのプレスコードには「朝鮮人を批判してはいけない」と言う項目が明確に記載してある。GHQはもう居ないのだから、日本人は理不尽に居座る「在日韓国朝鮮人」の理不尽を堂々と批判して帰国を促すべきだ。日本に反日の在日は要らない。

公職に就いた帰化人は、本名を明らかにするべきだ。1910年にまで遡って来日した支那人、朝鮮人は例え帰化していようとも、出自を明確にして、本名を名乗らせるべきである。政治家、公務員(特に自衛隊員・警察官・裁判官・教員)は、日本人のみに託せる職業である。

《自分で自分を洗脳する日本人。嫌日に拍車をかける日本政府とマスメディア…日本人よ、そろそろ目を醒ましてもいいのではないか?》

捏造作家ピエール・ブールは、フランス政府からレジオンドヌール勲章、軍功章およびレジスタンスのメダルを受章した。戦後暫くの間はマレーシアで農園の仕事を続けたが、その後パリに戻り、獄中日誌や小説を書き始めた。代表作であり映画化もされた『戦場にかける橋』や『猿の惑星』は、仏印での経験を基に描かれたといわれている。

中学生の頃、私は新宿のテアトル東京という映画館の指定席で「猿の惑星」を観た。主演のチャールトン・へストンの大ファンだったからだが、掌に悪い汗をかいて、とても後味の悪い印象の映画だったと覚えている。勿論、中学生の私には「猿」=「日本人」という白人の認識は直ぐには理解できなかったが、後で知って非常に腹を立てた記憶がある。

映画「猿の惑星」の日本での興行成績の良さに、白人社会は陰で嘲笑していたというが、私もその嘲笑の対象であったのが何とも悔しい。映画公開当時も公開から数十年経った比較的最近も続編が幾つもつくられ、現にTSUTAYAなどに未だに並んでいるのを見ると、罪悪感にも似たほろ苦い記憶と共に日本人として何とも情けない気持ちになる。

ピエール・ブールは、1936年から1939年まで英領マラヤにあるゴム園の監督者として働いていた。日本軍による被害者意識が強い人物だが、何の事はない、典型的な植民地主義者で、然も、監督者となれば、現地人に数々の暴行を働いても心を痛めない差別主義者であった事が容易に想像できる。

1939年に第二次世界大戦と呼ばれる戦争が始まるとブールはフランス領インドシナ(仏印)でフランス軍に徴兵される。 併し、ナチス・ドイツのフランス本国占領を受けて、本国に発足した親ナチス・ドイツ政権(ヴィシー政権)の側に仏印植民地政府が付くと、彼はシンガポールに逃れ、ナチス・ドイツとの抗戦を訴える自由フランス軍に加わっている。

ブールは自由フランス軍の一員として支那・雲南省に赴き、中国国民党と接触、ゲリラとして仏印に戻り、1943年に日本軍の捕虜となる。翌1944年に捕虜収容所を脱走し、英国軍の水上機で脱出。カルカッタで特殊作戦執行部(SOE)のフォース136に志願し、現地で終戦を迎えたと自称している。

併し、実際には仏印で工作活動を行っていたブールを捕えたのは日本軍であったが、親ナチス・ドイツのヴィシー政権側に付いた仏印植民地政府と仏印駐留日本軍との協定により、フランス人であるブールの身柄は、日本軍から植民地政府軍に引き渡されたであろうと推測するのが妥当だ。

日本軍による捕虜虐待というのは、人種差別主義者ブールの勘違いである可能性が高い。ブールにしてみれば、植民地政府軍の手先として使われた現地人であろうが、日本軍であろうが、見分ける必要もない「猿」だったのだろう。

「戦場にかける橋」は1943年のタイとビルマの国境付近にある捕虜収容所を舞台に、日本軍の捕虜となった英国軍兵士らと、彼らを強制的に泰緬鉄道建設に動員しようとする日本人大佐との対立と交流を通じ、極限状態に於ける人間の尊厳と名誉、戦争の惨さを表現したという触れ込みの戦争映画だ。

劇中に登場する英国軍兵士への数々の懲罰は、原作者ブールが実際に体験したものであると述懐している。おそらく、かなり誇張したのだろう。第30回アカデミー賞 作品賞を受賞し、主題歌も大ヒットした。

舞台となった橋が架かる川の旧来の名称はメークロン川であったが、この映画によって「クワイ川」が著名となった為に、クウェー・ヤイ川と改名され、クウェー川鉄橋は映画公開後半世紀経過した現在でも観光名所となっている。

「戦場にかける橋」の脚本は日本人としては噴飯物である。最近テレビの洋画番組からはすっかり姿を消した、洋画好きの自称映画評論家達が口を揃えて「名作」「大作」と好評価した映画だが、所詮、連合国側のプロパガンダ映画でしかない。

描かれているのは、気高い英仏両軍捕虜と、無能で国際法違反をものともしない、頑迷、無知、残虐な日本兵の姿である。橋を建設する知識も能力もない日本軍に、数々の軋轢や不当な扱いを乗り越えて、最終的には英国人が、橋造りの能力を見せつけるのだが、プロパガンダ映画の例に漏れず、史実無視も甚だしい。

実際には、橋は日本軍が設計し、日本軍がコンクリート製の橋頭を幾つも造り上げている。英国人捕虜の知識など、この時点では要らない筈だ。

完成の日の夕刻、英国軍将校と日本人大佐は橋の上で、苦心の末に完成させた橋を照らす夕陽の美しさに感慨に浸っていた。そして英国人将校は、明日で入隊して28年を迎えると言い、28年間の人生を振り返った。「28年の月日の中で本国にいたのは精々10箇月。併し、その中でインドという国を好きになった。今、人生が終わりに近づいているのが分かる。自分の人生は誰かにとって有意義なものであったか。」とどうでもいい事を言う。

インドでの英国人の悪行は数知れない。教育もしなければ、たまたま優秀そうに見え、将来 英国人に逆らいそうな若者は、文字を書けないように両手首を切り落としたという。そうして支配してきたインドという国を、この将校は「好きになった」と染みじみ言ってのけるのだ。現実には日本が統治した地域には教育が施され、言語も統一されているが、英国が統治したインドでは今でも何十という言語が活きており、国の近代化の足を引っ張っている。英国はインドでは教育も言語の統一も何も現地の為になる事はしなかった。

英国人将校は、橋の完成を祝った催しの中でスピーチをした。橋ができた事で兵士らを新しい収容所に移せる。所長の計らいで傷病兵は特別に汽車で移動できるようになった。また「陸の孤島のジャングルという僻地で苦難を乗り越え大事業を成し遂げた事は、捕虜となり誇りを失っていた兵士たちに名誉を取り戻し、敗北を勝利に変える事ができた」という話をする。そしてスピーチの終了後、一同は英国国歌を高らかに歌い上げる。あぁ美しい!

併し、この橋の完成は、英領インドへの日本軍侵攻を容易にする事を意味し、インドを長年植民地支配してきた英国軍としては甚だ厄介な事になる。従って連合国が爆破する。めでたしめでたし…。

子供の頃から、こんな映画を数多く観せられれば、日本に誇りなど持てる筈がない。テレビ局も、番組前後にわざわざ映画評論家を登場させるなら、「映画ではこう描かれているが、真実はこうなんだよ」と解説させて欲しかった。マスメディアの力は甚大だ。日本政府は長年、マスメディアの使い方を間違えてきた。マスメディアを支配する偽善者と在日は戦後一貫して国民を嫌日に導いてきた。

私は、たった一年間でもいいから、マスメディアが真実を語り続ければ、日本国民は目醒めるのにと、つい叶わぬ妄想に耽ってしまう。実際には、日本政府もマスメディアも国民が自国に誇りを持てるような啓蒙活動など何もしていない。それどころか文科省は史実を捏造して子供たちが日本に誇りを持てないような教科書を放置し、マスメディアは極端に偏向している。最近はSNSの世界でさえも在日の為の検閲が横行してきた。

政権政党はあろう事か「ヘイトスピーチ禁止法」なる天下の悪法まで成立させてしまった。国会議員・中央と地方の官僚・マスメディアなどから「在日韓国朝鮮人、反日帰化人、反日左翼という劣化日本人」を排除する実効的法律をつくるべき時であるのに、今の日本は在るべき姿からは明らかに逆行している。政権与党議員には明確な使命感を持って日本の為になる真面な仕事をしていただきたい。

《どうしてアメリカ人は自国の歴史に誇りを持てるのか?どうして日本人は自国の歴史に誇りを持てないのか?》

アメリカ人たちが日本人のように、自国の「国旗や国歌」を忌み嫌うという話は聞かない。寧ろ、星条旗が掲揚され国歌が流れると例外無く皆、誇らしく胸を張り口ずさむ。理由は何故か?  アメリカは「東京裁判」に於いて原告側、裁く側に居たからである。

「東京裁判」に於いて、裁かれる側の日本だけがこれでもかとばかりに徹底的に自国の上層部を悪し様に叩かれ、有りもしない軍部の蛮行が次々と暴かれる様を見せられた。裁判の体を繕ったリンチであったから裁判に於ける日本側の弁明は通訳の音声が断たれ、ラジオや新聞では日本の軍部の有りもしない悪事ばかりが暴かれた。

GHQは徹底的に検閲をし、マスメディアは連合国=「善」、日本軍=「悪」の構図を有りとあらゆる手を使って日本国民に刷り込んだ。公式には20万人、実際には自ら去った者を含めると実に+70万人が公職を追放されたも同じで、主に教育機関とメディアに売国左翼が流れ込み、「日本悪玉論」を展開した。敗戦利得者の代表格が一橋大学の都留重人や今や引っ張り凧の「占領憲法学者」である。NHKと朝日新聞の変わり身も酷かった。こうして日本人で有りながら国旗・国歌を忌み嫌う低脳な連中が劣化コピーされていった。

では「勝者」米国はどうか? 東京に代表される都市部への無差別大空襲、広島・長崎への原爆投下。これは正しく「無辜の民への無差別大殺戮」であり原爆投下は「人体実験」であった。米国の一般大衆はこれに僅かでも心を痛めたか? いや、大喜びをして勝利を祝い、白人犠牲者だけの冥福を祈った。何にでも例外は有ろうが、米国全体が勝利の美酒に酔い、名も無き日本人犠牲者は一顧だにされなかった。

併し、米国とは建国以前から実に邪悪な白人集団であった。ヨーロッパに居場所を失った落ちこぼれの集まりが今の米国の始祖である。メイフラワー号とは、ピルグリム・ファーザーズが1620年、イギリス南西部プリマスから、新天地アメリカの、現在のマサチューセッツ州プリマスに渡った時の船の名であるが、青息吐息で辿り着いたアメリカ大陸で心優しい先住民族に助けられ、やっとの思いで厳しい冬を越せた。

こうしてマサチューセッツ州プリマスはプリマス植民地の中心地となった。最初の乗客は102名、乗組員は25から30名だった。ピルグリム・ファーザーズとは絶対王政下の英国から信仰の自由を求めて逃れてきたピューリタン達の事であるが、実際は41人で残りの61人は一攫千金を夢見たオランダ人であった。何千年も昔から大陸に住んでいた人々から見れば、メイフラワー号で漂着した白人たちは皆、例外なく凶暴で残忍な無法者であった。

更に遡れば1492年にクリストーバル・コロンによりアメリカ大陸は「発見」され、トルデシリャス条約により、スペインによるアメリカ大陸制圧を担った者達はコンキスタドール(征服者)と呼ばれ大殺戮を繰り返した。また、コロンが到達した地に居住していた人々は、インドに到達したと思ったコロンによってインディオ(インド人)と呼ばれた為、以降アメリカ大陸の人々はヨーロッパ人によってインディアンといった呼称で呼ばれるようになった。

スペイン人も、イギリス人も、オランダ人も、「新大陸」でアメリカ・インディアン達に対して殺戮の限りを尽くした。アメリカ・インディアンの人口は90万人〜1800万人と推計されるが、2000年の調査では247万人が確認されている。アメリカ建国時点では30万人を切ったとも言われている。(先住民の人口推計は1000〜2000万人と言うのがポピュラーである)

アメリカ合衆国の建国はアメリカ・インディアン達の血に塗れている。然も、白人たちは1600万人のアフリカから文字通り強制連行してきたアフリカ人たちの奴隷売買の上に成り立つプランテーション経営をして裕福に暮らした。白人以外は人間とは見做さない、非人道的で邪悪な歴史から白人たち、アメリカ人は絶対に逃れられない。この「白人以外は人間とは見做さない」と言う文脈上に「大東亜戦争」がある事を、現代の日本人は知るべきである。

これだけ悪逆非道な歴史を持ちながら、アメリカ人たちは日本軍を残虐だなどと良く言えたものだと思う。日本人は良く良く歴史を学び直すべきである。ただ一度だけ望まぬ戦争に敗けただけで、意気消沈し、戦ってもいない中共や韓国に国家と先人たちの罪を捏造されたのを知りながら、日本の政治家たちは米国が見ている限りに於いては嘘を嘘と言い返す事もしない。日本とはどれだけ情けない国に成り下がってしまったのか、今の日本国民はまるで分かっていない。我々は坂の上の雲を目指した明治時代の先人たちにはとても見せられないほど精神的に落ちぶれた子孫である。

アメリカと言う国がどれ程 不名誉な歴史の上に成り立っているのか、日本人も、当のアメリカ人さえ理解していない。アメリカ人に「一分の魂」でもあれば、自国の成り立ちに恥じ入る事だろう。アメリカはこの百数十年間、金の為に戦争ばかりしてきた。トランプ次期大統領の出現でアメリカは経済的には内向き志向になりそうだが、トランプ氏は軍拡を主張している。今まではアメリカ合衆国自体が悪の本質と言う訳ではなく無国籍な金融資本家の金儲けの為に国家が操られているのだが。併し、トランプ次期大統領の下では意図的にアメリカという国家が軍需産業で金儲けをする計画だ。何れにせよ実際に軍を動かし、B52か無人爆撃機で空爆をし、小銃の引き鉄を引いてきたのは常に米兵か、米兵でないとしても米国に操られた他国の軍隊であり、悪の実戦部隊の陰には常にアメリカ合衆国がいる事には誰が大統領になろうと変わりは無い。

日本人が子供の頃から偏りのない正しい歴史を学ぶ事が出来さえすれば、どれ程 日本人に生まれた事に感謝し、誇らしく胸を張れる事だろう。実際には日本人は日本国政府によって偽りの近現代史を教育されている。日本人が立ち直る為には先ず教育の正常化が不可欠だ。昭和天皇は米内光政が日本が復活する為には50年はかかるでしょうかと問われた時、即座に300年はかかると仰せられたと言う。それまで日本が持ち堪えてくれれば良いのだが、日本社会の変容と国際社会の変化はあと230年近くも待ってくれはしない。

日本人にアメリカ人のような図々しさがあれば立ち直りも早いだろうが、「東京裁判史観」の刷り込みから脱し切れない日本人は益々駄目になって行くようで心配である。「大人の対応」と言う名の病から立ち直るには、まだまだ時間がかかりそうだが、最近の日本人を見ていると「臆病」にも増して「偽善」という病にも罹っているから日本人社会に危機感を禁じ得ない。マスメディアに登場する所謂 知識人たちは殆んどがこの「偽善者」である。日本人が先人たちのような本来の誇り高い日本人に立ち直る為には、〈中共の覇権主義〉と〈トランプ次期米国大統領〉という、本来なら決して日本にとっては望ましくはない〈外圧〉に頼るしか無いだろう。〈危機こそチャンス〉とは良く言ったものだ。臆病で偽善的な反日左翼の顔はもう見たくはない。

《中華人民共和国のチベットへの悪行。中共が恐ろしい国である事を呑気な日本人は気付くべきだ。》

チベットには約2100年の歴史があると言われるが、それは神話時代からの話であり、実際には7世紀から語られる事が一般的である。唐王朝が栄えた時代だ。中共では唐代よりチベットは支那の一部分であったという、それこそチベットの全歴史を否定するような歴史歪曲を行なっているが、西暦763年にチベットは唐の首都 長安を占領し、一時的に「唐はチベットの朝貢国」になった事もある。

今日あるダライラマ制度は17世紀に始まったもので、それ以来ダライラマは転生を繰り返して現在では14世に至っているとされる。一般的にはチベットは1727年に清朝の支配下に入ったとされる。併し、実際にはラサに駐蔵大臣2人を置いていただけで、現代で言う大使館を開設していたに過ぎない。

チベットは英領インドと国境条約を結ぶなど一貫して独立国家として主権を行使してきた。20世紀前半当時、チベットは日本、支那、タイと並んで欧米の植民地化を免れたアジアでも数少ない独立国家のひとつであった。

1950年10月7日、人民解放軍がチベット東部へと侵略戦争を開始した。チベット国境警備隊と現地の義勇軍が抵抗したものの、武器・人員ともに圧倒的な人民解放軍を相手に退却を余儀なくされた。

そもそも人民解放軍は100万の軍勢を有している一方で、チベット軍は8500人に過ぎなかった。始めから軍事力による勝敗は見えていた。1951年5月、北京でチベットと中共との交渉が行なわれた。チベットから北京に派遣された代表2人は交渉に赴いただけで、チベット政府から条約を締結する権利を与えられていなかったが、中共の脅迫により強引に署名させられてしまった。こうして1951年5月23日、チベットの平和解放に関する十七ヶ条協定が締結された。

チベットが中共の支配下に入るとチベット人と支那人の摩擦が激化した。当時人口7万人のラサに2万人以上の人民解放軍が進駐し、ラサ市民は住宅と食料の提供を強制され、瞬く間に食糧難と猛烈なインフレがラサを直撃した。

チベットと中共を結ぶ道路建設には大量のチベット人が無報酬で強制労働をさせられ、数千人の命が奪われた。中共はチベットの青少年に、チベットの宗教、文化、習慣を侮辱し、共産党を賛美する教育を強制した。

チベット人の不満が日増しに高まる中、ダライラマ法王は1954年、北京を訪問し、毛沢東、周恩来、劉少奇、朱徳らと会談した。この時、ダライラマ法王は一筋の希望を見出し、中共との協調も本気で考えるようになったという。

併し、その後にチベット人は、人類が嘗て経験した事がないような悲劇に見舞われる。中共の悪政、度重なる条約違反にチベット人の怒りは頂点に達していた。

1958年以降、東チベットではカンパ族を中心に反乱が続発、これに対し人民解放軍は見せしめの為、何千という寺院や町を砲撃や爆撃で破壊、寺院の仏像や経典を容赦なく略奪した。東チベットの至る所で人民解放軍による虐殺が行なわれた。以下に『中国はいかにチベットを侵略したか』から引用する。

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「妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に尊敬されている僧たちは狙い撃ちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。ある僧院は馬小屋にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦との性交を強いられた。拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はその上に小便をかけるように命じられた。更に高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。怯える子供たちの目の前で両親は頭を撃ち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。
貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていった。経典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小屋にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されてしまった。リタン省長は村人の見守る中で拷問され、射殺された。何千人もの村民は強制労働に駆り出され、そのまま行方不明になった。僧院長たちは自分の糞便をむりやり喰わされ、「仏陀はどうしたんだ?」と中共兵に嘲られた」
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1959年2月、中共はダライラマ法王を、3月10日に開催される観劇に招待した。その際、警備をつけないようにという注文をつけた。法王が拉致されるのではないかという不安が瞬く間にラサ市民の間に広がった。

1959年3月10日、3万人のラサ市民が市の中心部にあるノルブリンガ宮殿に集結、人々は口々に「チベットに独立を、支那人は帰れ」とシュプレヒコールを叫んだ。法王は観劇への出席を取りやめる事にしたが、大群衆はノルブリンガを去らなかった。

これに対し中共は軍を増強し、事態は一層緊迫の度を増した。3月16日、ダライラマ法王はついに決意して、一般庶民に変装してノルブリンガを脱出し、インドへと亡命した。

3月19日、遂に悲劇は起きた。中共軍はノルブリンガ宮殿に一斉に砲撃を開始。集中砲火は41時間継続し、宮殿は蜂の巣のように破壊され、何万人という民衆が虐殺された。3月28日にはチベット政府が完全に解散させられ、チベット自治区準備委員会に統治される事となった。(チベット自治区は1965年に発足)

その後も中共による残虐行為は絶え間なく続いた。1959年4月には「民主改革」運動が行なわれ、ありとあらゆるチベット人が摘発の対象となった。多くのチベット人が出頭を命ぜられ、投獄、殺害された。比較的軽いものでも数箇月間の洗脳教育を受けさせられた。

以下はダライラマ法王が難民からの報告をもとに纏めたものである。
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「彼らは銃殺されたばかりでなく、死ぬまで鞭打たれたり、磔にされたり、生きながら焼かれた。溺死させられたり、生きたまま解剖されたり、餓死させられた者もあった。絞め殺されたり、首を吊って殺されたり、熱湯による火傷で殺された。また、あるものは生き埋めにされたり、腹わたを取り除かれたり、首を切られたりして殺された。こうした残虐行為はいずれも公衆の面前で為された。村人たちはそれを見物するように強制された。自分の家族が強制されて見ているその目の前で、ゆっくりと殺されていったのである。更に小さな子供たちは、その両親を射殺するように強制された」
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1966年5月にはチベットにも文化大革命の嵐が吹き荒れた。8月には紅衛兵の数は1万人に達し、最盛時には十数万に達した。紅衛兵は「四旧」を打破し、「四新」を建設しようというスローガンの名の下に、数少なくなったチベットの寺院、文化施設を徹底的に破壊し、通りの名称を変更し、個人の家に入り込んで祭壇や民俗家具などを片っ端から壊し回った。

民族衣装を着る事もペットを飼う事も屋上で香を焚く事も、伝統の模様を描く事も全て禁止された。宗教文献、写本、彫像などは跡形もなく破壊された。チベット語も弾圧の対象となり、会話以外ではありとあらゆるチベット語の書物、教科書、が焚書された。

チベット語で印刷されたものといえば毛沢東語録と共産党の宣伝文書ぐらいになってしまった。全ての僧侶は「反動分子」として扱われ、罪名を書いた板を首にかけられ、市内を引き回された。チベットのありとあらゆるものが破壊された大混乱の10年間であった。

1978年から始まった改革開放政策によって、中共のチベットによる残虐行為は大幅に緩和された。併し、28年間に亘る中共の支配は、2000年かけてチベット人が築き上げたものを根本から徹底的に破壊し尽くしてしまった。6000箇所以上あった寺院は悉く破壊され、完全な破壊を免れたのは8箇所であった(全く被害がなかった訳ではない)。

虐殺、戦闘、飢餓によって120万人のチベット人が命を失った。チベットの人口の5分の1に相当する。中共侵略前のチベットは貧しかったが、その歴史に於いて飢餓を経験した事はなかった。

改革開放以来、大規模な殺戮はなくなった。仏教を信仰する事も可能になった。破壊された寺院の再建や修復も進んでいる。それでもチベット人に対する弾圧は依然として続いている。

1989年にはラサでチベット人による大規模なデモが行なわれ、これに対し人民解放軍が数百人のチベット人を虐殺している(当時の地方の共産党書記、胡錦濤氏はこの虐殺で名をあげた)。現在でも数千人が政治犯として収容されていると言われている。

ダライラマ法王の写真やチベットの国旗を所持しているだけで摘発の対象となるほど自由は制限されている。他にも子供たちにダライラマ法王の写真を踏み絵させたり、中共のイデオロギー教育を行なうなど、前近代的な植民地支配が継続されている。

1995年には即位したばかりのパンチェンラマ11世を拉致監禁し、別のパンチェンラマをたてるという暴挙に出た。拉致されたゲンドゥン・チューキ・ニマ少年は当時6歳で、世界最年少の政治犯となった。ダライラマ法王は亡命から48年間、一度も祖国への帰還を果たしていない。

中共は半世紀以上に亘る残虐行為を認めないどころか、「嘗てのチベットは5%の僧侶及び貴族、地主が、95%の奴隷を搾取していたが、中共がチベットを平和解放し、チベットに幸福と繁栄を齎した」などという、歴史の捏造をしている。更に「チベット固有の動物であるジャイアントパンダ」を中共の平和の象徴に仕立て上げてしまった。

パンダは中共には棲息して居なかった。パンダはチベット固有の珍獣である。今、中共がパンダを政治利用して、中共に歯向かわない国にのみ「友好の証」としてジャイアントパンダを高額でレンタルする様を見せつけられるにつけ、この珍獣の故郷(ふるさと)を知る者は皆、腹わたを煮え繰りかえらせている事だろう。

当然 ダライラマ14世の事は分裂主義者、仏教秩序の破壊者として極悪人扱いである。ダライラマ14世は1989年にノーベル平和賞を受賞している。これには中共への世界の非難が込められている。近年特に深刻なのは大量の支那人がチベットに入植している事である。もともとチベットの一部分であった青海省は今や支那人が多数派となっている。

チベット自治区では今でもチベット人が多数派であるが、2006年7月の鉄道開通によって現在では自治区内にも大量の支那人が入植してきている。大規模な虐殺や破壊はなくなったが、今でも中共によるチベット文化の破壊や殺戮は着々と進んでいる。

50年代から70年代にかけてチベット文化は徹底的に破壊されたが、更に80年代にかけてはチベットの中共化がより強化された。ラサ市街は今や社会主義国らしい地味な5階建てのコンクリート建築が並び、チベットらしさが全く失なわれてしまった。道路には北京路、福建路、解放路などの中共的な名称がつけられている。

一時、チベットの人権を非難していた欧米諸国は、中共の経済力を前に沈黙してしまった。中共が問われて一番痛い所、チベット、東トルキスタンへの人権弾圧・大虐殺を、日本は堂々と追及するべきである。日本国民には、次は日本かも知れないという危機感が無さ過ぎる。中共が中米露の大国の力関係を見計らいながら、可能と判断して日本侵略を始めた時、日本を護ってくれると呑気な日本人に信じられている米国には何もできない。人の心を持たない人民解放軍には平和憲法など通用しないのは、チベット国民や僧侶たちへの仕打ちを知れば自ずと分かるだろう。

《歴史捏造により、自らの過去の所業を忘却の彼方に押しやる卑劣な国どもの何と多い事》

捏造された『従軍慰安婦強制連行』について「20世紀最大の人身売買」と米国議会、国連人権委員会が〈世紀の冤罪事件〉を犯して久しい。米国下院は、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めて2007年に第121号決議を採択した。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも言われる。

米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ(当時)下院議員と中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録により明白である。 2006年度はホンダ氏への寄付37万ドルのうち30%相当の11万ドルが中共系からだった。意外にも韓国系からは1万ドル以下である事実が、米国での反日工作の真犯人が中共である事を示している。騒いでいる韓国系アメリカ人たちは駒として中共に利用されている事が分かる。

下院議員9選を目指したマイク・ホンダ氏は今年2016年8月の選挙で落選した。マイク・ホンダ氏のHPは複数の言語に対応しているが、どういう訳か日本語には対応いていない。本人が言うように日系人であるかどうか極めて怪しい。おおかた成り済ましの得意な特亜人であろう。日本に対する悪意は相当なものであった。ホンダ氏の代わりに選出されたのは、同じ民主党のインド系米国人弁護士 ロー・カンナ氏(40歳)だが、この人物がホンダ氏を凌ぐ反日思想の持ち主で、その言動から既に中共マネーに相当蝕まれていると思われる。日本としては今までのホンダ氏同様に目が離せない人物である。

米国での日本叩きの黒幕が韓国ではなく中共であるのは資金の動きからも明白である事は前述した通りであるが、「ザ・レイプ・オブ・南京」を書いた支那系アメリカ人、故アイリス・チャン氏も韓国系アメリカ人同様、中共の捨て駒であった。アイリス・チャン氏は2004年11月9日の朝、自家用車の中で謎の拳銃自殺を遂げた。叩けば幾らでも埃が出てきそうだが、この闇を暴こうとするジャーナリストは米国人も日本人も居ないようだ。

米国の単純な一般大衆、特に白人女性にとって「女性への性的人権侵害」は無条件に受け容れられる。自らの先祖がごく最近まで有色人種の女性をどれだけ陵辱してきたかなど白人女性たちは気にしない。何故なら人権と聞いて、有色人種を思い浮かべる白人女性など先ず居ないからだ。そうでなければ、奴隷制度や植民地主義で肥え太ってきた自国の過去を恥じて、有色人種に対する人権問題など公然と論じられる訳がない。

アイリス・チャン氏は白人女性が敏感に反応する言葉「レイプ」を実に効果的に使用した。中共が言い募る「南京大屠殺」ではなく、意図的に「ザ・レイプ・オブ・南京」としたのは大成功であった。それに目をつけた、若しくはそれ自体を工作した「世界抗日戦争史実維護連合会」にとって相変わらず韓国は都合の良い駒であった。資金面は「世界抗日戦争史実維護連合会」が持つから、韓国は(従軍)慰安婦を〈レイプ被害者〉として米国で訴えよ。「性奴隷」と言う刺激的な言葉はこの文脈上で如何なく目的を達成した。

性的被害は訴えたもの勝ちの傾向が強い。よほど迅速に、強硬に、毅然と反論しない限り、証拠無き被害者の方に同情が集まる。訴えられた側が、沈黙したり、狼狽えたり、況んやその場逃れの謝罪をしたりしてしまえば、そこで勝敗は決する。

この点で日本政府は致命的失敗を繰り返してきた。政府に限らず、日本人は「とにかく謝って」その場を逃れようとする。それに輪をかけて「謝罪こそ誠意」と勘違いしている日本人が多すぎる。それが「偽善」である事が理解できない人たちだ。国際社会では沈黙が通用しない現状を見ても改めようとしないばかりか喜んで謝罪を繰り返す。

慰安婦で責められた時、民間からとは言え賠償金を支払い、内閣総理大臣として愚かさを露呈した村山富市氏が、元慰安婦を名乗る実際には高給取りの売春婦であった老婆たちに詫び状まで書くと言う失態を演じた。その後、沈黙と無為無策という罪を犯し続けた事で、現在、米国人の大半に「旧日本軍は強姦魔の集団」であるかの如く思われている。元売春婦ひとり一人に謝罪文を書いた大馬鹿総理大臣は村山富市氏・小泉純一郎氏・安倍晋三氏である。

ひと世代でケリをつけられる程この問題は軽くない。「日韓合意」で冤罪を認め、謝罪し、村山富市氏さえ手を付けなかった国庫から賠償金と思われても仕方がない10億円を支払い、元売春婦ひとり一人に謝罪文を認(したた)めた安倍首相に、この問題でできる事は最早(もはや)何も無い。次の世代の政治家に日本の為に散華された英霊、先人たちに被せた冤罪の汚名返上を託すのみである。冤罪を30年以上放置してきた日本政府によるツケは余りにも大き過ぎる。倍の時間をかけてでも日本は冤罪を晴らし、名誉を取り戻さなければならない。

「河野談話を見直さず」「河野洋平氏を国会に証人喚問すらせず」「日韓合意を成立させてしまった」安倍首相を責めるだけでは問題は解決しない。〈自ら進んで被った冤罪〉を晴らす為には、これからは政府任せではなく、我々一般国民が今以上に「高い意識と覚悟」を持たなければならない。常に政府の背中を正しい方向に押し続け、証拠を収集・整理し、ひとり一人が専門家になるくらいの気概を持って立ち向かう必要がある。成果を発表するにはインターネットは格好の場となろう。インターネットの世界での言論の自由にも最近は翳りが見られるが、まだまだ使える。

我々は多くの敵に囲まれている。国内には、在日韓国朝鮮人、反日帰化人、反日劣化日本人、そして語られる事の無い背乗り朝鮮人… 更に一般国民の無気力・無関心・勘違い・偽善が蔓延している。国外には強大な敵、中共政府と米国政府がいる。安全保障上の中共の脅威には当面、日米安保が必要不可欠である。米国は敵であると同時に、死活的に欠くべからざる味方でもある。ここが難しいところだ。

そんな中、そろそろ忘れられ始めている「米軍慰安婦(性奴隷)問題」に、日本政府は一言も言及していない。現実には今も122人の元米軍慰安婦が韓国で韓国政府を相手に訴訟を起こしている。日本の国会は何故これを話題にしないのか不思議がっても仕方が無い。次の政権には「米軍慰安婦(性奴隷)問題」を放置し続ける「韓国政府に対する非難決議」を可決して記録に残すよう、民間から声を上げるべきだろう。米国の顔色を窺って韓国に阿(おもね)る必要など全く無いのだから。米国がトランプ政権になれば日本が韓国を批判し易い風潮が生まれるかも知れない。

「米軍慰安婦問題」は、所謂 基地村で売春に従事していた122人の韓国女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁560号で開かれた事を契機に多くの者に知られるようになった。 女性たちは一昨年6月、「私たちは外貨を稼ぐ為に夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作った事を認め、賠償して欲しい」として、1人につき1万ドル(当時のレートで約118万円)の損害賠償を求める訴えを起こした。(2014年12月19日、韓国・聯合ニュース)

この話題は米国では Stars and Stripes(星条旗新聞)だけが取り上げた。星条旗新聞など極限られた米国人しか読んでいない。記事を読んだ米国人は「金を稼いだ売春婦が、まだ金をせびっている」と冷めた感想を述べている。日本に対する敵意の同調とはかけ離れている反応だ。女性人権団体も騒がない。米国下院もこれについて決議を出す気配はない。この日韓に対する極端に隔絶した米国の反応を見て尚、米国の悪意に気づかない日本人は相当鈍い。 

当時、安倍首相は国会に於いて、慰安婦に「筆舌に尽くし難い思いをさせた」と、謝罪と受け取れる発言をした。強制連行はしていないとは一言も言わない。米軍慰安婦訴訟問題にも興味はないようだった。安倍首相の中で日本人の誇りはどこへ行ってしまったのだろうか。我が曽祖父・祖父たちに負わされた組織的少女誘拐犯・組織的強姦魔の濡れ衣を自ら認め、あとはほっぽらかしのままである。

韓国系アメリカ人が米国で印刷し配布しているパンフレットには、「韓国から拉致された20万人の少女たちは、薬づけにされ、天皇からのプレゼントとして、飢えた日本軍兵士たちに与えられた」と悍(おぞ)ましいイラスト付きで配布されている。20万人という人数は今では50万人にも膨れ上がっている。死に体の朴槿恵政権は「日韓合意」の拘束力云々どころではないだろうが、韓国系の民間団体は未だに米国ではやりたい放題である。

今でこそ韓国政府は反日工作どころではないが、何れ必ずまたこの問題で騒ぎ立てるだろう。民間団体だけでは無い。韓国政府は「日韓合意」など守りはしない。韓国人の愚かさを見れば、彼らに「不可逆的…」などとの言葉遊びが通用しないのは目に見えた事だ。国家間の約束事など直ぐに都合よく忘れる。国際社会はそういう韓国を批判するだろうが、同時に日本が自ら負った不名誉な有りもしない傷もまたその時疼き始める。韓国という国はそういう国なのだ。これを理解する為に「日韓合意」は余りにも高過ぎる授業料であった。後の世の愛国者の勇気ある行動に期待したい。

《「在日韓国朝鮮人」は本来、日本に居るべきではない存在である。》

在日(韓国朝鮮人)は、日本に居てはいけない存在である。何故なら、その多くが国籍を変えずに、真からの日本人になろうとしないし、母国にシンパシーを抱きながら日本人を見下し、日本の国そのものを憎んでいる者が多いからだ。実際は母国には居場所すら無く、大嫌いな日本で手厚い在日特権を享受しながら在日同士で結束している。

彼等の内、比較的優秀な人材は心を母国に残したまま、いとも簡単な手続きで帰化し、〈政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界〉で日本をミスリードする役割を担う。つい最近もNHKは3〜4人の在日を幹部職員に登用したと自社のニュース番組で報じていた。〈芸能界・スポーツ界・パチンコ業界・貸金業・プロ市民団体〉、等々には帰化せず通名を身に纏い日本人として振る舞う在日が驚くほど大勢居る。彼等は日本社会に影響力の大きい凡ゆる業界に潜り込み、日本を堕落させる反社会的活動の原動力になっている。最悪なのは帰化人と帰化しない在日が渾然一体となって通名で身を隠して各界に潜り込んでいる事である。

政界を例に挙げれば、政権の座に就いていた当時の民主党議員の内、70〜90人が韓国朝鮮系帰化人であったという。現政権に就いている自民党にも帰化人は沢山いる筈である。厳密に調べれば議員本人はノンポリの日本人でも、有力な支持者や身近にいる議員秘書が在日であったりする。曲者なのが「日韓議連」である。彼等は在日が90%を占めるパチンコ業界から金を受け取っているケースが多い。

帰化人である菅直人氏が首相を務めていた時に成立させてしまった「太陽光発電買取制度」には、同じく悪質な帰化人 孫正義氏が様々な要求をして大きな役割を果たした。官・民の有力な帰化人が、日本の将来など考えずに成立させてしまったこの法案では短期間に1兆円以上の金が動いたという。孫正義氏は日本では反原発を掲げ、自然エネルギーの開発を推進しているが、母国韓国の李明博(当時)大統領には韓国での原発建設推進を提言していた。

今年は「ヘイトスピーチ禁止法」という〈天下の悪法〉が国会を通過し、それ以来、猛威を振るう「言論封殺」は目に余る。将来に禍根を残す政府決断であった。安倍政権は何をやってしまったのか自覚しているのだろうか?

「強制連行されてきたという在日たち」は一向に帰国しようとはせず、日本国に深く根を張り、それぞれ確固たる地位を築いてきた。母国語も話せない在日も多く、今更 母国に強制送還するのは困難であろう。ならばせめて〈通名を禁止〉し、〈帰化要件を厳格化〉すべきではないだろうか。「創氏改名」が本当に日本人による強制だったのなら、なぜ今、本名を隠して好んで通名を使うのか? 2015年、社員に本名使用を勧めた会社社長に対して、最高裁は「人権侵害による賠償金支払いと謝罪を命じた」。本名使用を勧める事がなぜ在日に対する人権侵害になるのか? 日本は司法まで狂ってきた。

安倍政権は既に在日問題に手をつけたそうだが、本気で在日問題を解決する使命感も覚悟も更々無いと断じざるを得ない。私の知る限りでは殆んど何も行動を起こしていない。精々通名変更の回数制限くらいだろう。併し、誰かが在日問題を解決する為に〈勇気を持って立法〉して、凄まじいであろう猛抗議に負けず〈厳格に運用〉しなければ日本人自身が益々駄目になる。やらねば日本国が崩壊する。

今の日本社会は既に異常な〈在日擁護体質〉に変容してしまっている。在日の悪事を暴くと、偽りの贖罪意識に染まった日本人がヒステリックに「差別、差別」と騒ぎ出す。真実を指摘する事が恰(あたか)も〈悪〉の如き非難を受ける。戦後、〈臆病者〉に成り下がった日本人は、現在は大部分が〈偽善者〉へと更に堕落してしまった。最近では Facebook の偽善的 在日擁護が目に余る。

何の為の韓国学校・朝鮮学校だったのか。両校は母国に帰還した時に困らない様にと、母国の文化と母国語を習得する目的でつくられた筈である。彼等が途中から言い出した様に、本当に強制連行されて来たのなら、そもそも2世、3世以降が未だに帰国しないのはおかしい。〈強制連行が嘘である〉何よりの証拠ではないか。

「在日」を日本に住まわせたのは〈米国の恣意的な悪意〉である。歴史的に米国・英国は世界各地で悪行を働いたが、その遣り口には典型的なパターンがある。少人数で占領地を上手く統治する秘訣は、占領地に争いの種を蒔く事。これを「二分割統治」と言う。天皇陛下のお言葉ひとつで一糸乱れず武器を置いた日本人は、日本人同士では争わない。「ならばケモノの一団をこのまま日本に住まわせよう。彼等はきっと争う筈だ」。米国の悪意はまんまと成功した。

以下に、吉田茂 当時 首相の一文を付する。

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1949年に、吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」の文書

朝鮮人居住者の問題に関しては、早急(さっきゅう)に解決を図らなければなりません。彼らは総数100万に近く、その半数は不法入国であります。私としては、これら総ての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その理由は次の通りであります。

(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養う為に使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課す事になります。朝鮮人の為に負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせる事は不公平であると思われます。

(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。

(3)更に悪い事には、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者並びにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。   --中略--    さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。

(1)原則として、総ての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。

(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。 

上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
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この懇願にも似た要望書はマッカーサーに無視された。

▪️投稿者注:「総数100万人近く」は吉田の勘違いであろう。実際には敗戦時の日本には約296万5000人の朝鮮人が居り、内 分かっているだけで31万人が密航者で正規に入国した朝鮮人の内、実に約70%が定職に就いて居なかった。その後、自由意志で日本に居ついた朝鮮人は約60万人である。


戦後の経済的復興の礎を築いた吉田茂を過大に評価する向きが多いが、私は全く吉田茂を評価できない。彼には日本人としての歴史観・未来観が欠如していた。だから吉田茂の書簡に書かれた数字よりも自分で調べた数字を信じる。

定職に就かない朝鮮人の多くが実際、犯罪者であった。敗戦に打ち拉(ひし)がれた日本人に現在では考えられない様な惨禍を齎(もたら)したのが彼等 朝鮮人犯罪者である。彼等の内3万人〜5万人がGHQの統治下にあった日本で「朝鮮進駐軍」を僭称し、乱暴狼藉・暴虐の限りを尽くした。GHQの記録に残っているだけでも一時期に4000人の日本人が殺害された。更に、いったい何人の日本人が強引に居座られて〈土地・家屋を奪われ〉〈強姦され〉〈殺害された〉事か!  国の教育ではこういう史実を一切教えない。

その在日韓国朝鮮人たちはいつの間にか〈加害者から被害者に立場を換え〉てしまった。【加害者が在日で、被害者は無辜の日本国民である。これが真実である。】併し『東京裁判史観』に精神を捻じ曲げられた日本人は、「植民地支配された」「強制連行された」「奴隷扱いされ搾取された」と非難されると条件反射的に〈謝罪してしまう〉と言う体たらくである。国が真実を教育しないからそうなるのは当たり前である。その悪癖は未だに続いているのみならず、自らを罪悪視する事が善であると思い込む者が現れた。憐れな日本人は在日を差別した日本人を探し出し糾弾する事で自らを善人と思い込むほど堕落してしまった。

いろいろ書いたが、今回はひとつだけで良いから確りと覚えていただきたい。【日本は韓国を植民地支配した事は一度も無い】。正確には、当時の大韓帝国政府と民間最大の政治結社「一進会」(いるふんちぇ)に何度も懇願されて、国際法に則り『併合』した。国際社会でこの「併合」に反対した国は一国も無かった。「併合」に反対した朝鮮人が皆無ではなかった事は、公平を期して書いておく。併し【日本は韓国を植民地支配した事は一度も無い】。せめてこれだけは忘れないでいただきたい。

《100年前から一貫して、日本の主敵は米国であった。このままでいいのか日本!》

日本人の多くは米国が大好きだし、米国にも日本が好きな米国人は多い。本当に残念な事だが、米国は、国務省も、国防省も、財務省も、民主党も、共和党も、総体として日本を日本人が考えているほど友好的には見ていない。特に民主党は歴史的に日本嫌いだが、だからと言って共和党のトランプ政権になれば、日本を真に友好的に見てくれるかと言うと、必ずしもそうとも限らない。

この米国(ホワイトハウス、国務省、国防省、財務省、CIA、CFR〈外交関係評議会〉)の日本に対する考え方は、日本から見てどう考えても間違っている。併し、ひ弱な日本の民衆がどれほど大きな声で叫ぼうとも、米国の日本に対する歴史的認識は微動だにしない。米国の為政者は支那に対しては歴史的にロマンにも似た幻想を抱いているが、日本に対しては、警戒心と悪夢が頭から離れないようだ。親米日本人には何と切ない事だろう。

政治体制こそ異なるが、個人主義的で傍若無人、残虐性、覇権主義的な支那人と米国人は、日本人と米国人より共通項が沢山ある。然も、今の中共は米国債を1兆2000億ドルも所有している。中共は米国の財布を握り、それにより人民元の信任を得ている。米中の結び付きは「尖閣如き無人の岩」位でぐらつきようがないまでに雁字搦めになっている現実を、日本人は知らねばならない。

中共が図に乗って〈米国が築いてきた覇権を傷付けず、基軸通貨ドルの威信を脅かさない限り〉米国は中共と本気で対峙し、事を構えたりはしないだろう。同然の事ながら米国にとっては日本より中共の存在感の方が大きいのだから、日本が米中間の諍いに介在する可能性は極めて低い。世界第3位の経済大国などと言っても、米中露がメジャーリーグとしたら日本はマイナーリーグの一員である事は、致し方の無い現実なのである。

その日本が今のように米国一国にしがみついていれば安心だ、などという考え方は、歴史を識れば識るほど愚かしい事である。17世紀後半の英国は世界一の大国であったが、その英国にしがみついていて得をした国はない。パーマストンは「英国にとって永遠の敵国も、永遠の同盟国もない。あるのは英国にとっての永遠の国益である」と喝破した。「尖閣如き無人の岩」の為に中共と戦う事が米国の国益になろう筈もない。

既に米海兵隊はグァムに去った。(退去費用は殆んど日本が負担した)何れ駐留米軍は縮小され、米軍全体が日本を去る日もそう遠い未来の話ではないかも知れない。その場合も米国は日本に対して〈自主防衛〉では無い形で、防衛費の増額・自衛隊の強化を求めてくるだろう。〈自主防衛〉では無く〈米国の代役〉を求めてくるだろう。

日本の防衛を真面目に考えた時、「兵器システム」を全般的に米国に依存している今の防衛装備で日本は安心できるのだろうか。米国からの「衛星情報」が絶たれれば、自衛隊単独では小火器か大砲ぐらいしか機能しなくなる。自衛隊は世界第6位の軍隊で士気も高いが、米国が兵器システムの情報を意図的に断てば、自衛隊は真面に戦えない軍隊となる。〈他国に国防を委ねる恐ろしさ〉で背筋が寒くなる。

MITのバリー・ポーゼンは「日本には米軍を7000名ほど残し、「自主防衛」させればいい」と発言している。至極 真っ当な意見であるが、「米国」では極少数派の意見である。おそらく10%に満たない程の少数意見であろう。「米国」(ホワイトハウス、国務省、国防省、財務省、CIA、CFR)+マスメディアの総意は日本にだけは「自主防衛能力」を持たせない事で一致している。

駐留米軍無き後、自衛隊は自主防衛できるのだろうか? 否々、上記の情報が示す通り【米軍が去った後も〈米国は日本の自主防衛を許さない〉と明言している。】今の米国は日本をそういう認識でしか見ていない。古めかしい「瓶の蓋論」は今も生きている。米国が去る時は、日本は単なる捨て駒となる。

ご丁寧に「もし自主防衛の兆しが見えたら徹底的に孤立させてやる」と間接的に脅しさえしている。同盟国・友好国であり、日本人の多くが大好きな米国のこの言動を、どれ程の日本人が理解しているだろうか? 「そんな馬鹿な」と信じない日本人の方が多いのではないだろうか。

親日派と信じられていた、アーミテージ氏、ナイ氏、グリーン氏、メア氏、フクヤマ氏等が実は反日家である事は、識る者は知っていたが、一般には最近の言動で馬脚を現したばかりだ。アーミテージ氏は韓国に謝罪しろと言い、ナイ氏は日本は歴史を掘り起こべきではないと言って退けた。キッシンジャー氏に至っては反日を隠そうともしない。彼等の意見が「米国」の大勢を占める総意と言っていい。

念を押しておくが、米国は韓国の歴史認識が捏造である事を知っているし、日本の正しい主張を裏付ける証拠を沢山 持っている。併し、日本の味方をしてその証拠を使ってくれた事は一度も無い。

ハンティントン氏、ウォルツ氏など、日本の自主防衛容認派の重鎮達が故人となってしまった事が惜しまれる。ブレジンスキー氏もかなり高齢である。日本の自主防衛容認派の学者には、バリー・ポーゼン氏、スティーヴ・ウォルト氏、リチャード・ベッツ氏、クリストファー・レイン氏、ミアシャイマー氏などがまだまだ健在だが「米国」で主流派とはいえない。

自主防衛のひとつ「敵基地攻撃能力」は1955年(昭和30年)の第二次鳩山一郎内閣で「日本は保持する権利がある」と確認されている。併し、この61年間、「敵基地攻撃」の為の(弾頭無しの)ミサイルすら日本は開発も購入もしていない。米国の許可がおりないからだ。日本政府は長年、「専守防衛」という言葉で国民を誤魔化してきた。韓国も北朝鮮も保持している能力を、日本だけが保持を許されていないのが現実なのだ。

日本の国防事情はここまで深刻なのである。賢明な保守層がネットで「核武装」の可能性・必要性を主張する事はできても、現実は通常の(核弾頭無しの)地対地ミサイルの開発すら禁じられているのが実情である。日本が実験用にフランスから〈買い取った〉「高濃縮プルトニウム」をオバマ氏の米国が〈無償で取り上げた〉後も、IEA、IAEAは24時間日本に張り付いている。このままでは秘密裏の核開発などできよう筈もない。

米国の国防費は年間4800〜4900億ドル(現在はIS問題で1500億ドル上乗せされているが飽くまでも臨時的措置)で今後10年は停滞する。トランプ次期大統領は防衛費増額を主張しているが肝心の財源を示していない。装備費は年4〜5%、軍人の給与は3%毎年上るというから実質的には防衛費削減の方向に進もうとしていた。一方の中共は毎年防衛費を12〜13%上げている。〈中共経済は実質的に破綻しているが、中共が自国経済の破綻を認めない限り〉、中共の軍事力の一部は6〜7年で米中逆転が現実のものとなる。国全体の軍事力では中共は永遠に米国に追い付けないとの見方が強いが…。何れにせよこのままでは、尖閣はおろか日本国全体が危機に瀕する。

北朝鮮は3年もすれば、米国に届くICBMを開発するだろう。米国は北朝鮮の核開発は放置しておきながら、日本の「自主防衛」だけは絶対に看過しないという。大東亜戦争に敗れて以来、ただひたすら努力し、他国を助け、平和に貢献してきた日本。米国の意のままに動いた日本の71年間を米国はどう評価しているのだろうか? …日本は「米国」に対する〈態度〉を考え直す時にきている。

特亜の国どもの捏造を覆す証拠を、日本の為に一度として使わず、自主防衛すら禁じ、日本を憎悪する特亜の国どもの前に、丸裸で放りだそうという「米国」と、日本は今後どう付き合っていけばいいのだろうか? 中共、韓国 以上に日本にカネをタカり続ける米国は、戦前、戦中、戦後と一貫して日本にとっては最大の敵国であったのだ。

もう、いい加減、現実から目を背けるのを止めて、米国の「日本孤立化政策」に負けない「真の独立国家」を目指すしかあるまい。万が一の米国の大義なき経済制裁の前に、日本は持ち堪える国力をつけなくてはならない。戦後70年の節目の年は、日本は国の在り方を抜本的に考え直す年であった。併し、何もしなかった。遅すぎた感はあるが、破滅の可能性が見えているのに何もしない怠惰な臆病者国家に成り下がったままではいけない。

真面に考えればたった一国で国際社会を敵に回して戦える国など無い。併し、「独立自尊」「自主独立」を放棄する事は誇りある国のする事では無い。目指すべきは『軍事的独立・経済的独立・精神的独立』である。嘗て、ABCD包囲網で締め付けられた時、日本の石油備蓄量は7箇月分であった。この量は米国を驚かせたが、とても足りる量では無かった。経済封鎖に弱い国は、簡単に追い詰められる。日本政府が蔑ろにしている食料自給率も重要である。二度と同じ苦しみを味あわないように、「総合的国力」を高める事は重要である。「充分な国力を持った日本」を敵に回したい国は居なくなる。日本が、そういう国になって初めて「中身のある日米友好」は本気で語られる。

《 忘れてはならない、占守島(しゅむしゅとう)の誉れ高き防衛戦 》

旧ソ連邦から北方領土の不当領有を引き継いだロシアのプーチン大統領が間もなく来日する。日本側は北方領土返還交渉の好機と捉え、ロシア側は日本からの経済・技術協力を得る好機にしたいとの狙いを持っての首脳会談である。日本国民は今回の交渉結果に甘い幻想を抱いてはいけない。プーチン氏は橋本龍太郎政権の時代から、「戦後の現実を認めようとしない勢力」として〈北方領土の返還要求する勢力〉を〈悪〉と見做し非難し続けてきた。極一部と雖(いえど)も北方領土を安易に返還するとは思えない。プーチン大統領が〈喰い逃げ〉を狙っていないとも限らない。

そもそも北方領土とは日本政府が矮小化してしまったような北方四島のみを指してはいない。歴史的に「南樺太・千島列島を含む北方四島」全体が日本がロシアに返還要求すべき「北方領土」の事なのである。サンフランシスコ講和会議で日本はこの「北方領土」全体の領有を放棄させられ、心ならずもそれを認めて講和条約を締結せざるを得なかったが、旧ソ連邦はサンフランシスコ講和会議に参加してはいなかった。〈日本はソ連に対しては何も放棄していない〉のである。

また、ヤルタ密約については、1956年に共和党のアイゼンハワー政権は「(ソ連による北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。更に、2005年にはブッシュ米大統領は、「ヤルタ合意は史上最大の誤ちのひとつ」とまで批判している。ロシアが〈本来の北方領土〉を領有する根拠は64年の長きに亘る「不当な実効支配の実績」だけなのである。

安倍首相を始め日本政府・外務省は、本来の「北方領土」が旧ソ連邦(現ロシア)が、不当に、さながら火事場泥棒のように日本から掠め取ってしまった史実と、戦勝国を代表する米国の公式見解を良く良く理解した上で、首脳会談に臨んでいただきたい。以下に本来の「北方領土」である占守島(しゅむしゅとう)の戦いについて記述する。「占守島」とは日本に返還されるべき千島列島の最北端の島である。

占守島の戦いとは、大東亜戦争末期の1945年(昭和20年)8月18日 〜21日に、千島列島東端の占守島で行われたソ連労農赤軍と大日本帝国陸軍との間の戦闘である。ポツダム宣言受諾により大東亜戦争が停戦した後の8月18日未明、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソ連軍が占守島に奇襲攻撃、「ポツダム宣言受諾に従い武装解除中」であった日本軍守備隊と戦闘となった。

戦闘は日本軍優勢に推移するも軍命により21日に日本軍が降伏し停戦が成立、23日に日本軍は武装解除された。捕虜となった日本兵はその後、大勢が法的根拠無く拉致され、シベリアへ抑留された。その数凡そ25000人。

1945年2月のヤルタ会談で結ばれた秘密協定では、ソビエト連邦が日本との戦争に参戦する事、その場合は戦後、北緯50度線以南の樺太南などをソ連に返還し、千島列島については引き渡す事がルーズベルト、チャーチル、スターリンにより勝手に決められていた。

8月15日に米国の後任大統領トルーマンが、ソ連のスターリンに送った日本軍の降伏受け入れ分担に関する通知では、千島列島についてソ連の分担地域とは記されていなかった。その為、ソ連側は千島列島及び北海道北東部(釧路〜留萌を結んだ直線以北)をソ連担当地区とする事を求め、米国も17日付の回答で千島列島については同意した。

日本側は、陸軍第5方面軍の諸部隊が、対米国戦を予想して占守島・幌筵島の要塞化を進めていた。1945年(昭和20年)になると本土決戦や北海道本島防衛の為、兵力が引き抜かれたが、終戦時点でも第91師団(2個旅団基幹)を擁していた。

また、これまで北方方面は殆んど戦闘がなかった為、食糧・弾薬の備蓄が比較的豊富であった。更に、満州から転進した精鋭の戦車第11連隊も置かれていた。併し、航空戦力は陸軍飛行戦隊と海軍航空隊を合わせても、わずか8機の旧型機が残っていただけであった。この戦闘に直接関わった日本軍は在 占守島の8,500人のみで残りの兵力は幌筵島にあった。

15日、日本軍のポツダム宣言受諾が公表され、正午には〈ソ連軍を除く連合軍は積極行動を停止〉し、大部分の戦線で停戦状態となった。併し、同日夕刻には国籍不明機が占守島を爆撃している。

17日午前5時、ソ連軍の上陸船団は泊地から出航し、途中からは無線封鎖して前進。同日午前6時半頃には、海軍飛行連隊の3機が占守島の偵察と爆撃を行なった。更に、同日の日中には第128混成飛行師団所属機が占守島の軍事目標に対して連続爆撃を行なった。

他方、日本軍は8月15日の玉音放送に続き、北海道の第5方面軍から「18日16時の時点で停戦し、こちらから軍使を派遣」「その場合も、なお敵が戦闘をしかけて来たら、自衛の為の戦闘は妨げず」との命令を受けた。17日までには各部隊に伝達されて、戦車の備砲を撤去するなど武装解除の準備を終えていた。日本軍は、17日にカムチャッカ半島沿岸を舟艇多数が移動しているのは発見していたが、終戦後にソ連軍が侵攻する可能性はないとして、重視していなかった。

当初、日本側は上陸してきた軍を国籍不明としていたが、次第にソ連軍と認識するに至った。ソ連軍が占守島に上陸したとの報を受け、第5方面軍司令官の樋口季一郎中将は、第91師団に「断乎、反撃に転じ、ソ連軍を撃滅すべし」と指令を出した。師団長の堤中将は、池田末男大佐(死後、少将へ進級)率いる戦車第11連隊に対し師団工兵隊の一部とともに国端方面に進出して敵を撃滅するように命じた。

池田末男大佐は、日本軍嫌いの反日作家 司馬遼太郎が唯一尊敬した軍人である。大本営はマッカーサーにスターリンへの停戦の働きかけを依頼したが、スターリンはこれを黙殺した。

占守島には常住の民間人は別所二郎蔵氏一家を始め数家族のみであったが、夏季にだけ缶詰工場が稼働する為、多数の工員が島を訪れていた。1945年8月15日時点では、日魯漁業の缶詰工場が稼動しており、女子工員400〜500人を含む漁業関係者が在島していた。更に、会社経営の慰安婦も50名ほど取り残されていた。また、海軍施設の建設を請け負った民間作業員も残っており、民間人の総数は2,500人近くいた。

ソ連軍の占領地の女性に対する人権蹂躙は世界的に有名であり、ヨーロッパ戦線では、敗れたドイツ人女性の実に半数が強姦されたとの話である。池田末男大佐は、何としても女子工員達を犠牲にしてはなるまいと、悪天候の最中(さなか)女子工員達を船に分乗させて島を脱出させた。案の定、上陸してきたソ連兵は血眼になって女性の姿を探したという。

ソ連側は、海峡への進入は前日の停戦合意に基づく行為であったと主張し、日本軍の行為を停戦合意を無視した奇襲攻撃だとしている。日本軍は本当に強かった。併し、侵略などは断固していない。この時の戦いの大義は無辜の民を護る事のみであった。

日本軍は武装解除後分散された為、死傷者の正確な数をつかめなかったが、日本軍人による推定値として、日本軍の死傷者は600名程度、ソ連軍の死傷者は3000名程度との数値がある。

殆んど武装解除を終えていた日本軍は、魂と肉体を頼りに迎撃の先陣を切った。その日本軍にしてこの戦績である。ロシア、米国、中共が、未だに日本を警戒し、怖れるのは、この先人達の「鋼の如き勇猛さ」故である。彼等は英霊となって靖國神社ご帰還された。敵国が靖國神社参拝を怖れる所以であろう。

戦後、北海道に駐屯する陸上自衛隊第11旅団隷下第11戦車大隊は、占守島の戦いに於ける陸軍戦車第11連隊(通称 士魂部隊)の奮戦と活躍を顕彰し、その精神の伝統を継承する意味で、「士魂戦車大隊」と自ら称している他、部隊マークとして装備の74式戦車・90式戦車の砲塔側面に「士魂」の二文字を描き、その名を今なお受け継いでいる。

領土交渉に限らず、交渉ごととは一方の都合だけを押し付ける事ではなく、交渉相手の言い分にも耳を傾けなければ成り立たない。100%を求めては決裂は目に見えている。肝心なのは〈交渉に先立っての事実認識を正確に把握して交渉に臨む〉事である。安倍首相には、〈遠大な国家戦略の一貫〉としてプーチン大統領と交渉を進めて欲しい。拙速は禁物である。〈現実的という小さな果実〉に惑わされないで欲しい。例え何世代かかっても良いから、今回の首脳会談では、先人の犠牲を無にしない成果をあげる端緒を開いていただきたい。

《「北方四島は日本領」との米国務省報告を無視して、ルーズベルトは日本の領土をスターリンに与えた。》

トルーマン米大統領は、東京を始めとした都市部大空襲・原子爆弾実験投下という人類史的な非人道的攻撃を平然と命じた狂人である。その狂人トルーマンの前任者である、これまた狂人ルーズベルト米大統領が〈南樺太を始めとした千島列島・北方四島をソ連に引き渡す密約〉を餌に、〈ソ連の裏切り参戦〉を唆した事実を日本人は決して忘れてはいけない。〈日本の北方領土〉と言った場合、正確には〈南樺太・千島列島・北方四島〉を指す事を日本人は忘れている。

ルーズベルトの形振り構わぬ〈日本人絶滅願望〉が、ソ連軍の数々の蛮行を引き出した。〈降伏して武装解除した本来帰国できる筈の日本軍将兵60万人のシベリア抑留、満州に居た120万人の非戦闘員である女性・子供・老人・病人への強姦殺戮、悲劇的な真岡郵便電信局事件〉… 語り継がれる数々の惨劇は、直接的には野蛮な旧ソ連軍の行為であるが、そのきっかけは狂人ルーズベルトが唆したものなのである。

最悪な事に、第二の狂人トルーマンは自国がソ連参戦を画策しておきながら、原子爆弾が完成すると、ソ連参戦の前に何としても2種類の原子爆弾を実戦で実験しようと、闇雲に日本への原爆投下を急がせた。科学者たちの「実戦使用ではなく、無人島でのデモンストレーションで充分、原爆の恐ろしさは伝わる」という制止の声は狂人トルーマンの耳には届かなかった。

こうした日本の悲劇的な敗戦から71年が経過した。旧ソ連邦は崩壊したが、〈旧ソ連が火事場泥棒の如く日本から掠め取った〉「北方領土」は、旧ソ連邦が遺した数々の負の遺産と共にロシア連邦が引き継いだ。

ソチ五輪直前の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正統化する根拠としてきたのが1945年2月の「ヤルタ会談」で交わされた「ヤルタ密約」だ。〈ヤルタ会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成〉している。

併し、日本人への憎しみを募らせるルーズベルト米大統領は国務省の報告書には目を通さず、事前に裏からそれを入手したスターリン ソ連首相が熟読し、〈ルーズベルトが国務省の進言を無視したのをいい事に、巧みに北方領土を奪った〉という経緯(いきさつ)を日本人は肝に銘じておくべきである。

ヤルタ会談とは、1945年(昭和20年)2月4日から11日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリンソ連首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに「日ソ中立条約」を〈破棄〉してドイツ降伏3箇月後に対日参戦するよう要請。見返りとして、〈北方四島を含む千島列島、南樺太〉、満州(支那東北部)に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の8月9日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。

併し、密約は飽くまでも密約であり、国際法が認めるものではない。寧ろ国際法違反である。従って何の拘束力もない。プーチン大統領のロシアの北方領土領有の根拠には法的正統性は全く無い。

国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、1944年(昭和19年)12月に『南千島(歯舞、色丹、国後、択捉の4島)は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ』との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡された。

ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告の他、スパイが齎した米国の説明文書も目にする事ができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルには千島列島のソ連への割譲に反対する1944年(昭和19年)12月の米国務省作成の内部文書が含まれている事が分かった。

簡単に言うと〈反日家のルーズベルトは日本に有利な専門家の報告を読まなかったが、狡猾なスターリンは密かに入手して貪り読んでいた〉のである。そして〈ルーズベルトが国務省の助言に従わない事を大いに喜んだ〉のだ。

スターリンは、諜報を駆使してルーズベルトの反日傾向を見透かして、南樺太と共に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。

米軍は日本本土上陸作戦(ダウンフォール作戦)になると、日本軍の抵抗で50万人(この数字はいつの間にか100万人に摩り替わっている)の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだ。この当時は原爆はまだ完成していなかった為である。

米国は1941年(昭和16年)4月、モスクワで「日ソ中立条約」を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。

米国は北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。

ルーズベルトの周辺で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には200人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していた事が米国家安全保障局(NSA)の前身がソ連の暗号を傍受・解読した『ヴェノナ文書』で判明している。

側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局(GRU)のエージェントだった。

ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表して殆んどの会合に出席した。会談19日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。〈そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い〉。〈ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意を汲んだヒスの働きがあった〉といえる。

そもそも〈ヤルタ密約は軍事協定に過ぎず、国際法としての正統性はない〉。更に、〈『当事国が関与しない領土の移転は無効』という国際法にも違反〉しており、当事国だった米国さえも法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は1956年(昭和31年)、ヤルタ秘密議定書は、『ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ』と批判している。

ロシア南部のソチで開催された日露首脳会談では、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」が国際法上 違法な国境画定である事は話題に上らなかった。日本側にこれを問題視し、取り上げる認識が無い限り期待はできない。領土交渉での歴史の正義は無視されるだろう。

「北方四島」だけに拘り続ける日本の外交姿勢は一貫して間違っている。【領土の帰属交渉は、占守島(しゅむしゅとう)から得撫島(うるっぷとう)に至る千島列島・南樺太をも含めるべき】だし、旧ソ連軍の数々の蛮行に対するプーチン大統領の見解も質すべきである。日本は賠償金などは請求する必要はない。併し、旧ソ連邦を引き継いだプーチン大統領の歴史観を確認しておく事は重要である。プーチン大統領とて旧ソ連に都合の良い歴史教育で育ったであろうから、日本側からの言い分は容易に受け容れられないだろうが、日本側の歴史観を理解して貰う事はこの上無く重要な事である。

来たる12月15日に、北方領土問題が全て解決するなどとの期待はしていないが、一貫して日本政府が避けてきた真っ新(さら)な状態からの「歴史の正義」を〈心の芯棒〉に据えて交渉に当たる行為は、今後の日本外交にとって決して無駄にはならないと信じる。誤解しないでいただきたいのは〈心の芯棒〉を曝け出せと言っているのではない。交渉ごとの場で相手を窮地に追い込むような事をしては台無しであろう。犠牲になられた無辜の国民の無念を背負って、信念を持って交渉に当たって欲しいという事である。

安倍首相には〈毅然たる交渉態度〉が求められ、日本国民には〈長期戦〉となる覚悟が求められる。「12月15日が最後のチャンスである」などとの論説に惑わされてはいけない。〈最後のチャンス〉だとのアナウンスは、どのような結果に終わろうとも「今回の交渉結果を受け容れよ」という諦観論である。プーチン大統領との交渉では、諦めたり落とし所を求めたりしてはいけない。例え長期戦になろうとも日本国民が諦めない限りチャンスは何度でもつくる事ができるのだから。

《 本質的には白人の人種差別は無くならない。有色人種同士の間ですら差別感情は歴然として在る。差別を良しとするのではなく、日本は「差」を理解した上で日本再建に取りかかれ!》

白人は有色人種との遭遇以来、白人のみが優れた「神の子」であると固く信じてきた。神の名の下に主張される、自由・平等・人権の対象に、歴史的に、有色人種は入った事がない。多分、究極的には現在も、それは変わらないだろう。有色人種の中にすら差別は存在するのが現実だ。

人間は善なるものだけで出来ている訳ではない。悪の部分を抑制するのが「道徳心」である。その意味に於いて白人は総じて「道徳心」に欠ける行動を歴史的にとってきた事は否定できない。それが植民地主義、奴隷制度、原子爆弾の実験投下、無辜の民への絨毯爆撃、が証明している。人種的偏見は大東亜戦争の底流にも確かに在った。

白豪主義は、オーストラリアに於ける白人最優先主義と非白人への排除政策。狭義では1901年の移住制限法制定から1973年移民法までの政策方針を指すが、広義では、先住民族アボリジニやタスマニア州のオーストラロイド系住民やカナカ人などのメラネシア系先住民への迫害や隔離など、オーストラリアに於ける人種差別主義の歴史全般を指す。

白豪主義は、大英帝国が1788年、オーストラリア大陸を植民地化した瞬間に始まった。アボリジニは最初から迫害されたのだ。白人入植者は多くのアボリジニが免疫を持たない病気をばら撒き、その上、〈スポーツハンティング〉でアボリジニを殺害したケースすら常態化していた時代も在った。白人の男たちはアボリジニの女性を岩山に追い立て、足下に威嚇射撃して女性が墜落死するのを酒の余興としていたという記録もあり、ある日の日曜日の翌日の新聞にはアボリジニを17匹狩った(惨殺した)との記事が掲載されていた。

タスマニアでは一列に並んで島を縦断し、拉致確保した先住民以外を殲滅し、19世紀後半には純血のアボリジニ・タスマニア島民は絶滅してしまった。アメリカ大陸に於けるアメリカ・インディアン殲滅に並ぶ、凄まじい「先住民大虐殺」である。

1870年代には砂糖産業が興隆し、ソロモン諸島、バヌアツ、サモア、キリバス、ツバルなどの太平洋諸島のカナカ人らが年季奉公として徴募されたが、強制連行や誘拐もあったとされる(奴隷貿易的行為)。連行されたカナカ人らは砂糖農園(プランテーション)で苦役させられた。

1920年には、豪政府は先住民族の保護という名目で人種隔離政策を行なった。これらによりアボリジニ人口は90%以上減少した。1910年頃から1970年代にかけて、アボリジニの子供を親元から引き離し、白人家庭や寄宿舎で養育する政策も実施された。

アボリジニの子供も白人の「進んだ文化」の元で立派に育てられるべきという独善的な考え方に基づくもので、政府や教会が主導して行なわれた。子供のおよそ1割が連れ去られ、結果として彼らからアボリジニとしてのアイデンティティを喪失させる事となった。彼らは「盗まれた世代」と呼ばれている。

他方、白人が住まない不毛な乾燥地域の内陸部でアボリジニは、周辺の厳しい自然環境に守られながら、どうにか固有文化を維持し続けた。今日でもアボリジニ文化の史跡は、沿岸部都市より隔絶された内陸地に多く残る。アボリジニ激減に加えて、文字文化を持たなかった事から、文化的痕跡を残さず消滅した部族も多く、彼等の言語や文化の系統を調査する試みは進んでいない。

大陸への入植者は、英国からの流刑者が殆んどであったが、1833年に大英帝国が奴隷制を廃止した為、各植民地では労働力が不足する。阿片戦争とアロー戦争(第二次阿片戦争)を経て1860年に締結された北京条約で、英国や海外の商社が支那人を雇用する権利を承認させた事で、合法的にオーストラリア、米国、カナダに支那人を苦力(クーリー)として入植させる事ができた。

1851年には金鉱が発見され、ゴールドラッシュが始まる。1870年代にはクイーンズランドで、1890年代には西オーストラリアで金鉱が発見され、支那人苦力は大陸全土に広がった。それに伴って1870年代以降、支那人を始めとする外国人労働者に対する抗議運動が激化する。

アジア系外国人労働者による労働機会の縮小と賃金水準の低下は、オーストラリアの白人労働者にとって脅威であった。その為、労働環境改善を求める労働運動が白豪主義の圧力団体となっていく。1878年には支那人船員の雇用に対して船員組合がストライキを敢行した。そうした情勢下で1888年には支那人移住制限法が制定される。

1901年にオーストラリアは連邦制となり、同時に移住制限法、帰化法、太平洋諸島労働者法等を成立させ、白豪主義政策が完成する。連邦政府の最大の問題が移民労働者問題であった。併し、1902年の日英同盟は、ロシア帝国南下からの防衛という意味でも、重要であった為、英植民地相のジョセフ・チェンバレンは豪連邦初代首相エドマンド・バートンに対して、極東の情勢を配慮する事を秘密書簡で要求した。有色人種である「日本人などとは手を組みたくはないが、ここは我慢して日本人と組んだ方が得策だ」と噛んで含めるように説明したという事だろう。

日本政府は既に移住制限法に対し、ロンドンとシドニーの在外公館を通じて抗議を行なっていた。併し、白豪主義の強硬論が豪議会でも根強く、当時の代表的な白豪主義の論客で、第2代首相にもなったアルフレッド・ディーキンは「〈日本人は優秀であるが故に危険〉であり、排除されねばならない」として、バートンの対日政策を撤回させた。

大衆紙『ブレティン』は「大英帝国が白いヨーロッパ(ロシア)に対抗する目的で有色国家と同盟を締結する事は極めて〈不名誉〉である」とした。『ブレティン』紙の白人至上主義は、世論形成に後々まで相当の影響を与え続けた。

日露戦争の間には反ロシア感情から親日論が台頭し、1904年には日豪パスポート協定が結ばれるが、後に英国がドイツ帝国との対立関係を深めて行く中、日本とドイツの同盟のシナリオが想定され、日本脅威論が復活していく。

こうして、白豪主義的体制が確立されていき、1940年頃にその有色人種の国内人口に占める割合は最も小さくなった。第二次世界大戦中には米国の黒人部隊の上陸を拒否したほど白人至上主義は頂点に達していた。

15世紀半ばに始まった大航海時代 以来、20世紀まで続いた、白人による有色人種差別、否、「有色人種 殲滅・虐殺・迫害・家畜化」の歴史の真っ只中で、唯一国、日本だけが白人から良いところだけ学び、肩を並べ「人種差別撤廃」を提案した。この提案が契機となって白人至上主義を当然視する白人列強国家群は日本を敵視するようになる。

日本の主張に応じなかった白人諸国の挑発に乗り、日本は戦い、惨敗したが、皮肉にも日本が主張した「人種差別撤廃」は、日本の敗戦により雪崩を打って実現へと向かう。日本は310万柱の尊い命と、多くのものを失い、国家、国民は苦しみ抜いたが、我が先人の果敢な行為がアジア諸国から白人宗主国を一掃する事になる。

戦後71年が経った。これからの日本は、先ず日本の為にだけ戦おう。簡単にはいくまいが、戦勝国(主に米国)と戦勝国を騙る特亜の国どもにめちゃくちゃにされた日本国を、我が手に取り戻す為の戦いである。国内に巣食う「在日韓国朝鮮人・反日帰化人・背乗り朝鮮人・反日劣化日本人」をできれば総て駆逐する事が求められるが、現実的にはそれを100%実行する事は不可能である。ならば我々真性の日本人が危機感を共有し、国を護る為に戦闘モードに突入する事だ。反日どもを黙らせ、自由に反日工作をさせない事だ。歴史の捏造を許さない事だ。お人好して呑気で、何につけても事勿れ主義でやってきた日本人よ、いい加減に目を醒して日本再生の覚悟を決めよ!

《朝鮮通信使が残した言葉に現れる卑屈な優越感と歴史の教訓》

朝鮮通信使とは、室町時代から江戸時代にかけて李氏朝鮮より日本へ派遣された外交使節団である。

細かい話はともかく、朝鮮通信使が日本をどう見ていたかを知ると面白い。

朝鮮通信使の見た日本について最初に記録されているものは第8次通信使の李邦彦が鞆の浦・福禅寺にある客殿からの仙酔島の景観を高く評価し、「日東第一形勝」(朝鮮より東で一番美しい景勝地という意)と称え、続いて第10回朝鮮通信使の正使であった洪啓禧が、この場所を対潮楼と名付け賞讃し書を残した。また第11次朝鮮通信使では、来日した金仁謙は『日東壮遊歌』に当時の日本社会の様子と自身の率直な心情を書き残した。

日東壮遊歌
朝鮮通信使、金仁謙の著書『日東壮遊歌』より

▫️大坂での記述より
(多くの船が)一斉に行き来する様は驚くばかりの壮観である。その昔、楼船で下る王濬が益州を称えた詩があるが、ここに比べてみれば間違いなく見劣りするであろう。

流れの両側には人家が軒を連ね、漆喰塗りの広い塀には鯨の背のような大きい家を金や紅で巧みに飾り立てているが、三神山の金闕銀台(きんけつぎんだい = 仙人の住処)とは、誠のこの地の事であろう。

本願寺に向かう道の両側には人家が塀や軒をつらね、その賑わいのほどは我が国の鍾絽(チョンノ = ソウルの繁華街)の万倍も上である。

館所に入る、建物は宏壮雄大、我が国の宮殿よりも大きく高く豪華である。
我が国の都城の内は、東から西に至るまで一里といわれているが、実際には一里に及ばない。富貴な宰相らでも、百間をもつ邸を建てる事は御法度。屋根を全て瓦葺にしている事に感心しているのに、大したものよ倭人らは千間もある邸を建て、中でも富豪の輩は銅を以って屋根を葺き、黄金を以って家を飾り立てている。その奢侈は異常なほどだ。

天下広しといえこのような眺め、またいずこの地で見られようか。北京を見たという訳官が一行に加わっているが、かの中原(中国)の壮麗さもこの地には及ばないという。この世界も〈海の向こうより渡ってきた穢れた愚かな血を持つ獣のような人間〉が、周の平王の時にこの地に入り、今日まで二千年の間世の興亡と関わりなくひとつの姓を伝えきて、人民も次第に増えこのように富み栄えているが、知らぬは天ばかり、嘆くべし〈恨むべし〉である。

この国では高貴な家の婦女子が厠へ行くときはパジ(韓服のズボン状の下着)を着用していないため、立ったまま排尿するという。お供のものが後ろで、絹の手拭きを持って立ち、寄こせと言われれば渡すとの事。聞いて驚き呆れた次第。

▫️京での記述より
沃野千里をなしているが、惜しんで余りある事は、この豊かな金城湯池が倭人の所有するところとなり、〈帝だ皇だと称し〉、子々孫々に伝えられている事である。この〈犬にも等しい輩〉を、みな悉く掃討し、四百里六十州を朝鮮の国土とし、朝鮮王の徳を持って、礼節の国にしたいものだ。

倭王は奇異な事に何ひとつ知る事なく、兵農刑政の全てを関白に委ね、自らは関与せず、宮殿の草花などを愛でながら、月の半分は斎戒し、後の半分は酒色に耽るとか。

▫️尾張名古屋での記述より
その豪華壮麗なこと大坂城と変わりない。夜に入り灯火が暗く、よくは見えぬが、山川迂闊にして人口の多さ、田地の肥沃、家々の贅沢なつくり、沿路随一とも言える。中原にも見当たらないであろう。朝鮮の三京も大層立派であるが、この地に比べれば寂しい限りである。

人々の容姿の優れている事も 沿路随一である。わけても女人が皆とびぬけて美しい。明星のような瞳、朱砂の唇、白玉の歯、 蛾の眉、茅花(つばな)の手、蝉の額、氷を刻んだようであり、雪でしつらえたようでもある。趙飛燕や楊太真が万古より美女と誉れ高いが、この地で見れば色を失うのは必定。越女が天下一というが、それも真とは思えぬほどである。

(復路にて)女人の眉目の麗しさ、倭国第一といえる、若い名武軍官らは、道の左右で見物している美人を、一人も見落とすまいと、あっちきょろきょろこっちきょろきょろ、 頭を振るのに忙しい、まるで幼児のいやいやを見ているようであった。

▫️江戸での記述より
楼閣屋敷の贅沢な造り、人々の賑わい、男女の華やかさ、城郭の整然たる様、橋や船に至るまで、大坂城、西京(京都)より三倍は勝って見える。女人の艶やかなること鳴護屋に匹敵する。

(将軍との謁見について)堂々たる千乗国の国使が礼冠礼服に身を整え、〈頭髪を剃った醜い輩〉に四拝するとは何たる事か。
(将軍家治について)細面で顎がとがり、気は確かな様だが、挙動に落ち着きが無く、頭をしきりに動かし、折り本を弄び、やたらにきょろきょろとして、泰然としたところがない。
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一読すれば、華夷秩序の中にあって上位にあると信じ込む朝鮮人が、自惚れを持ちながら、日本文化に圧倒され、嫉妬のあまり恨めしく思っている様が手に取るように伝わってくる。

日本の文化、文明が明らかに自分達より優れているのを目の当たりにしながら、尚 日本人を侮蔑する言葉を吐く様は、今の韓国と全く同じではないか。この時代から続く朝鮮人の捻くれた卑屈な精神が、僅か35年間の日本の統治、教育で正される訳がなかったのも頷ける。

現在の韓国の歴史教科書によると、江戸時代に、朝鮮から来日した朝鮮通信使は、徳川幕府が経済的に困窮に陥った為に、先進文物を取り入れようと、李氏朝鮮王に懇願して招いたものだったと捏造教育されている。嘘を教える韓国人の大人も、嘘を教えられる韓国人の子供も哀れである。

実際の朝鮮通信使達は、行く先々で農家から勝手に鶏を盗んだり卵を盗んだりして、とても評判が悪かったという記録が京都大学に残っている。李氏朝鮮の両班たちは実際にそうしていたから、庶民は両班の姿を見ると慌てて鶏を隠した。

イザベラ・バードは、彼らは、たいがい内気で、私達の姿が目に入ると慌てて鶏をひっつかんで隠してしまうと語っている。伝統上、両班に求められるのは究極の無能である。従者達は近くの住民達を脅して飼っている鶏や卵を奪い、金を払わない。日本に残る記録そのままである。

朝鮮通信使は、韓国の歴史教科書とは異なり、何も江戸時代に限らず、室町時代から来ていた。韓国ではそんな事も教えていない。秀吉の時代には朝鮮征伐の噂を聞き付けて、秀吉を恐れた朝鮮人が通信使の形を借りて探りを入れてきてもいる。

秀吉軍に捕虜として日本に連れて来られた支那人、朝鮮人等がいる。彼等は、儒者、陶工などの特定の技術知識集団で、それら知識や技術を学ぶ為に、秀吉軍が連れ帰った者達であるが、帰国を希望した儒者達はちゃんと送り届けている。

手に職を持つ陶工などの技術者集団は帰国を拒否した。朝鮮では技術者は奴隷なみの最下層民扱いで、失敗したり、両班が気に入らないものを作ったりすれば、拷問まで受ける階層であったから、帰国を頑なに拒絶したのだ。技術者を軽視する風潮は、今の韓国にもある。だから未だにパクりしかできない国家なのだ。

李氏朝鮮は、対馬藩に対し、日本が朝鮮征伐の謝罪をし、捕虜を帰すなら、国交を開いても良いともちかける。言う事をきかなければ、武器を持たない対馬の漁民に対して危害を加え、対馬に軍を出すという。汚い脅迫である。謝罪を迫るのも朝鮮人の伝統らしい。昔から対馬藩は随分苦労したらしい。

当時の日本は世界中の鉄砲の半分を所有する軍事大国であったから、謝罪などする訳がない。併し、現場(対馬藩)はその場凌ぎで、嘘の謝罪をしてしまった。まるで河野洋平氏や安倍晋三氏である。

朝鮮人に対しては、その場凌ぎの謝罪は一番してはいけない。今度は、徳川幕府に、「国書をもって朝鮮征伐行為を謝罪せよ」と言ってきた。嘘でも良いから一度 謝罪して、終止符を打ったつもりの河野洋平氏などの愚かな期待は見事に裏切られ、韓国人は益々増長して、更なる謝罪を求めてきた。これが大昔にもあったという事だ。「日韓合意」も同じ道を辿るだけだ。

歴史を紐解けば紐解くほど、韓国が自国の歴史を知りたがらない理由も分からぬではない。併し、日本は誇らしい歴史も、煮え湯を飲まされた歴史も、とにかく真実を正確に学び、未来に活かしたい。朝鮮半島の下衆な連中と関わると碌な事がないと、歴史が教えてくれる。

《自国の恥部を全て日本に転嫁する韓国人が、通名で日本に居座る不当。在日韓国朝鮮人や彼らに支配された Facebook はこの事実を突かれる事を極端に嫌がる。》

韓国は、旧日本軍が韓国の少女を強制連行したとして、日本の首相に不当な謝罪を何度も強い、償い金の名目で民間の金をせしめると、今度は国家賠償を引き出そうと、何度も何度も金をタカってきた。新政権になると「未来志向」といい金をタカり、政権末期になると「過去の清算」と言って「慰安婦」の話を持ち出して金をタカる。

日本は実際は国家として「強制連行」をした証拠など一切ないにも関わらず、長きに亘る韓国に及び腰の自民党政権と、事勿れ主義の外務官僚は、事を荒立てまいと、その場逃れの態度に終始してきた。そのツケが今、巨大な不名誉となって日本国民を苦しめている。

日本人が本来の「恥を知る」民族であれば、有りもしなかった強制連行を認めた河野洋平氏は、生き恥を晒して平然と生きてはいまいし、安倍晋三首相は「日韓合意」で〈冤罪を認め、謝罪+10億円の国費〉を韓国に支払った事を恥じて居る筈だがそんな素振りは微塵も見せない。朴槿恵氏が辞任した後の韓国大統領はまたぞろ性奴隷をネタにカネをタカってくるのは間違いない。韓国とはそういう卑しい国だ。

昭和20年(1945年)8月15日に、日本の天と地は引っくり返った。敗戦は時代のパラダイムの一大転換であった。天皇陛下の敗戦の勅令に日本国民は皆 従った。日本人はこの日を境に敵と戦う事をやめた。日本人はテロも暴動も一切起こさなかった。それはそれで見事なものであった。併し敵将マッカーサーには理解できなかった。後に「私はこれ程までに屈服した国民を見たことがない」と述べている。

併し、一切の抵抗を止めた日本国民に、GHQは予定通り粛々と愚民化政策を実行していった。在日朝鮮人からの密告を基に出された「公職追放令」は気骨ある日本人を悉く排除し、解体した師範学校の代わりの教育機関には、無能な左翼をあてがって「日教組」を作らせた。今では日教組は在日の巣窟と化している。GHQは耐え難きを耐え、喰うに必死な環境を利用して、日本国民から背骨を抜き去った。NHK、朝日新聞など一部の日本人の組織は一夜にしてGHQの言いなりになった。パラダイムの一大転換は日本人の多くを卑怯な臆病者と偽善者に仕立て上げた。

GHQの手厚い保護もあって、在日朝鮮人は乱暴狼藉を極めた。公然と悪事を働いては小金を貯め、一等地でパチンコ屋、金貸し、焼肉屋、風俗店を開業し、更に金を貯め、富裕層にのし上がるものも多く出た。今でこそ「強制連行」されてきたなどと嘘を誠しやかにいうが、母国では奴隷階級だった朝鮮人にとってGHQ庇護下の日本ほどの天国は無かった。「強制連行」されたなどと言いながら、サンフランシスコ講和条約締結後も、日本に地保を固めた朝鮮人は居座り続けた。創氏改名で強制的に名を奪われたと言いながら通名を駆使して日本人に成り済ました。

朝鮮戦争、ベトナム戦争と2回に亘る戦争を戦う母国に背を向け、在日韓国朝鮮人はひたすら日本で金儲けをしつつ、目的を持って日本国の中枢を蝕んでいった。朝鮮人が如何に残虐な民族であるかは、敗戦と同時に大恩ある日本人に牙を剥いた事でも明らかだが、この2回の戦争でもそのケモノ性は如何なく発揮された。

ベトナム戦争での常軌を逸した〈ケモノ性〉は、当時ベトナム留学中の大学院生の具スジョン氏によって、後に明らかにされる。『ハンギョレ21』の通信員として記事を書いた具スジョン氏は、韓国では身の危険を感じ、現在はマレーシア在住と言われている。真実を発言すると自国で暮らせなくなるのが韓国である。具スジョン氏は現在様々な反政府的 人権活動のリーダーを務めている。併し、彼女は決して売国奴ではない。活動の動機は全て母国韓国の為を思ってのものである。

ベトナム人への韓国軍の蛮行もさる事ながら、ベトナム基地では韓国国営の慰安所が設けられ韓国兵、米兵にあてがわれた。日本の慰安婦を性奴隷と非難する一方で、日本軍の慰安婦を真似たつもりは良いが、韓国軍は碌な給与も払わず、払っても殆どピンハネして慰安婦たちの手元には僅かしか残らず、身体だけは酷使に酷使を強いる、正に〈性奴隷〉扱いであった。最前線にはドラム缶に詰めて送り込んだという。そういう証拠が沢山あるのに日本政府は〈性奴隷〉問題で韓国にはひと言も反論せず、ひたすら真実から目を背け事勿れ主義を貫き通した。

1980年代に一部の米軍慰安婦たちが国を相手取り訴訟を起こしたが、非国民呼ばわりされ相手にされず、そのまま闇に葬られた。そして昨年また122人の米軍慰安婦たちが、韓国政府を相手取り訴訟を起こしているが、韓国の司法も政府も国民も黙殺を続けている。全く何と良心の欠片も無い国だろう。日本を〈性奴隷国家〉呼ばわりしておきながら、実は韓国こそが性奴隷国家であった事が明るみに出ても、知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。

最近になって主に海外在住の女性人権活動家が、ベトナム戦争の慰安婦を取り上げて老婆たちの保護を訴えているようだが、日本軍性奴隷非難の声に掻き消されて、話は立ち消えになってしまった。日本には千載一遇のチャンスであったのに、日本政府はこの好機を活かさず、何を考えたか「冤罪を認めて公的に謝罪し、10億円もの国費を支払い韓国への口封じとした」。英霊と先人の名誉を傷付けて平然としていられる安倍政権の決断は私には到底受け容れられない。「日韓合意」後、外務省はクマラスワミ報告の吉田清治の部分を削除するよう働きかけたが、クマラスワミ氏に一蹴された。当たり前である。

ベトナム戦争に限らず、朝鮮戦争に於いても韓国は国家事業として慰安所を経営し多くの慰安婦を苦しめた。高給娼婦たる日本軍慰安婦とは比べるべくもない人権侵害を『韓国大統領 朴正煕』の署名入りで公然と行なっていたのだ。韓国こそ慰安婦ではなく正に〈性奴隷〉を使い捨てておきながら『朴正煕氏の娘、朴槿恵大統領』は、就任以来 執拗に日本に罪をなすりつける事に執着した。政治家としての良心とバランスを欠いた朴槿恵氏が大統領の職を追われるのは当然の報いである。

長くなるが、韓国の卑劣な残虐性を暴いた SAPIO からの引用を添える。

ーーーーーーー 以下 SAPIO より引用 ーーーーーーー
《韓国 ベトナム戦争に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐を史実から消し去ろうと画策》

国際情報誌『SAPIO』で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なわれた。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。 

旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争(1960~75年)に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。 

2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。 社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。 

発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。 

ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。 

記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。 

1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。(中略) 生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む 
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる 
●女性たちを次々に強姦したあと殺害 
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける。 

韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。 

併しベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶 記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』(金賢娥著・三元社刊)でこう証言している。 

「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」 

韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団(青龍部隊)、クイニョンに首都ソウル防衛師団(猛虎部隊)、ニンホアに第9師団(白馬部隊)が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。

前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。 

そうした史実は国際的には僅かに知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。 

韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン(大韓)」は韓国を意味する蔑称だ。 

韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される(諸説あり、数千人とする指摘もある)。 

その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。…以上。

《日露戦争に日本が勝利して以降、米国の太平洋戦略は対日戦が国家目標だった》

1846〜1848年、米国は対メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋へ面する広大な領土を手に入れ、1867年にはロシアからアラスカを購入した。太平洋では1898年にハワイ王国を滅ぼし武力併合し、同年、米西戦争(米国・スペイン戦争)の勝利によりフィリピン、グアム、キューバなどを手に入れると、米国は悪辣な方法で対フィリピン戦争でフィリピンを植民地化した。米国は約半世紀をかけて太平洋での覇権を確立した。

日本は日露戦争(1904〜1905年)後の満州に於ける権益への米国資本の〈強欲な参入行為〉について、非協力的な態度を示し米国の不興を買った。また、国際連盟からドイツ領であったパラオ・サイパンなどの、太平洋の島々の信託統治を委ねられるようになり、直接、米国領と接するようになった。

米国の呼びかけで行なわれたシベリア出兵(1918〜1922年)では、日本は米軍の撤兵後も駐留を継続するなど、米国との利害のずれが生じるようになっていった。日米の軍事的関係については、〈米国の強い働きかけにより日英同盟が解消〉される一方で、米国が日本に優位となる形で〈ワシントン会議に従った軍縮〉を行なうなど日本は外交で軍事力の削減を強いられた。この頃から米国は日本に対する悪意ある行為を実行に移していた。

また、〈パリ講和会議での日本による人種差別撤廃案〉の米大統領ウィルソンによる廃案化や、カリフォルニア州に於ける〈排日移民法〉などで人種的な対立が生じるようになった。米国による日本人への人種的な対応が、後の大東亜戦争への遠因となっていったのは否定できない事実であろう。

私は日本が仮に白人国家であったなら、大東亜戦争は勃発せず、絶対に原子爆弾は投下されなかったし、東京大空襲に代表される無辜の民への無差別大殺戮も無かったと確信している。人種差別は「遠因」ではなく「根底」に流れていた白人国家、米国の日本に対する「差別的悪意」であったのである。

日露戦争後、米国は敵対的対日戦略を更に明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成した。実に大東亜戦争勃発の35年前の事である。1938年には「新オレンジ作戦」も策定した。新オレンジ作戦では、開戦した場合、日本は先ずフィリピン攻撃を行なうと予想、これに対し米国海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本経済を枯渇させ、太平洋制海権を掌握した上で、日本海軍と艦隊決戦をするという戦略構想を確立していた。

こういった史実を知ってしまうと、我が先人たちがどのような外交努力をしようとも、日露戦争に勝利した日本には、米国の毒牙から逃れる術は無かったという事が分かる。これを考えると、必死に米国との大戦を避けようと努力した、当時の日本人の努力が虚しく思え、祖国を思い命を投げ出した先人たちの胸中を察すると涙が出てくる。米国人にとって日本人はアメリカインディアン同様に、滅ぼしても何の痛痒も感じない邪魔者でしかなかったのだろう。

『人種差別撤廃を白人に提案し・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家である帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の分際で満州の権益で米国に刃向かった国家』日本を米国人は憎悪していたのである。

この傾向は確実に今も続いている。親米保守を自認される方には特によく聞いていただきたい。米政権が民主党から共和党に変われば日本への根本的接し方が変わるとでも思っているのだろうか? いや党派は全然関係ない。そして大統領となる人物がD・トランプ氏に決まった以上、米国の政策にトランプ色は反映されるだろうが、トランプ氏には時代が要請する巨視的・大局的潮流を変更するほどの影響力は無いだろう。

また、ジャパンハンドラーと言われる、R・アーミテージ氏、J・ナイ氏、M・グリーン氏たちは知日派であっても親日派ではない。多くの米国人のDNAには消す事のできない、日本に対する敵愾心が刻み込まれてしまっている。(日本を愛する米国人が居ない訳では無いが…)

昔の西部劇で描かれたのとは逆に、アメリカインディアンの頭の生皮を剥いだのは米国に殖民してきた白人たちである。西部劇を信じてはいけない。善悪を逆転して描いた米国の自己正当化ドラマである。大東亜戦争では殺した日本兵を記念の髑髏(しゃれこうべ)にする為に、平然と殺した日本兵の生首を煮詰める米兵が多く居た。こんな人道に悖る行為を日本人にできるだろうか? 記念の髑髏を届けられた、国のフィアンセは彼氏の無事を知って安堵した。日本兵の髑髏を哀れんだ白人女性の話は聞いた事がない。

1941年3月のレインボー5号作戦では欧州戦線の優先、太平洋戦線の防御、日本の経済的弱体化、太平洋海域の海上交通線の封鎖・破壊、日本が持つ南洋諸島占領が主軸の目標となった。綿密に練られたシナリオ通りに日本は破滅への道を突き進んだ訳だ。その脈絡上にH・デクスター・ホワイトが書き直した、最後通牒とも言えるあのハルノートがあったのである。

因みに、ハルノートは米国議会は通過していない。日本は突き付けられたハルノートを「最後通牒」と受け止めたが、ハルノートには最後通牒の証拠となる「期限」は示されていない。フランクリン・ルーズベルト米国大統領は、ハルノート提示後にも昭和天皇に宛てて、事態の平和的解決を呼びかける親電を発しており、米国側から交渉を打ち切る意図はなかったという歴史的な逃げ道を残している。余りに計画的な小狡い行為ではないか。

日本にとって「反米思想を掻き立てる事は国益を毀損」すると言う反論コメントが聞こえてきそうだが、国益を護る為には「こうあって欲しくない」という状況から目を背けるべきではない。米国が日本をどの様に見ようとも「日米友好の路線を外れてはいけない」との方向を維持する為にも、有り得べからざる状況を想定しておくべきだ。交渉相手の真意を知らずして外交成果など上げられる訳がない。知るべきは状況の変化に対応した、交渉相手の移ろい行く思惑の変化を見抜く以外に無い。1年後も10年後も100年後も、日米同盟が常に盤石だと考える方が、パーマストンの名言を引くまでもなくおかしいのである。

私は真実から目を逸らさずに米国と上手く付き合っていくべきであると思う。米国はお人好しで親切な兄貴分などでは絶対に無い。米国は米国の国益を追求するだけである。日本人も生温い甘えた妄想から目を醒まして、日本の国益とは何かを真剣に考えるべきだ。その上でこそ日米同盟、日米友好を深化させる努力は無益ではなくなる。

肝心なのは相手の国が何処であろうと、完全に腹の内を見せずに〈常に国益に照らして〉付き合う事である。大東亜戦争での仕打ちなど、過去を責める事に拘泥する必要は無い。併し、過去に何をされたか、何があったのか、まで忘れてはいけない。歴史の真実を忘れてはいけない。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶという。ほんの100年にも満たない史実をお気楽に忘れて、お人好しに徹して生きていては、命を懸けて日本の存続を願われた、英霊・先人・多くの無辜の犠牲者に申し訳が立たない。

《 国家政策として反日教育を実施している国と少しでも友好を深めようと努力する誇り無き思慮浅い日本政府 》

反日教育と言えば特亜三国に決まっている。他に国策で反日教育をしている国など世界広しと雖(いえど)も何処にも無い。中共政府はプロパガンダとして活用する価値があるから反日教育を続けている。韓国政府はファンタジーを盲信する国民を今更裏切れないから反日教育を止められない。北朝鮮はプロパガンダとファンタジーのミックスが統治に都合が良いのだろう。

中共の反日政策が始まったのは江沢民氏が主席になってからだから反日教育の歴史は比較的浅い。中共が反日政策を打ち出したのは、1989年の天安門事件やベルリンの壁崩壊、ソビエト崩壊などによる世界的に共産党政権からの民衆の離反による政権崩壊を目の当たりにして、中共がそれを回避する為だと思われる。

1989年は丁度、江沢民氏が中国共産党中央委員会総書記に就任した年でもある。天安門事件での自国民虐殺の指令は就任したての江沢民主席ではなく、前任の最高実力者 鄧小平氏だと言われている。江沢民氏は困難な時期に国を任されたものだ。

前述した通り、中共が反日政策をとりだしたのは国際環境の変化に依るところが大きいのだが、度を越した反日教育に固執したのは実は江沢民氏の日本に対する個人的憎悪感情に依るところが大きい。 興味深い事に、中共では国父扱いされている毛沢東氏は、周恩来氏の堅実な補佐もあり、露骨な反日政策はとっていない。

江沢民氏の日本憎悪を理解する為には、日本では殆んど教育されていない近現代史の真実を知る必要がある。我々日本国民は歴史の授業で「汪兆明の南京政権」について学んだ筈だが、実はその実態についての真実を学ぶ機会が無い。精々「汪兆明の南京政権は日本軍の傀儡であった」ぐらいだろう。さほど重要な歴史として教育されないから記憶している人も少ない。大学入試にも必要無い知識だから受験勉強でも飛ばされてしまうのが実情だろう。

併し、当時の日本と支那の関係を理解する為にはこの時代の事は非常に重要である。当時の日本軍と汪兆明政権が支那人たちの生命・財産を必死で守ろうとしていた事も見えてくる。文科省は反日教育などに加担せずに、この時代の事を未来を担う子供たちに事細かに真実を教育するべきだろう。

汪兆明の南京政権ができたのは1940年である。日本軍の南京入城が1937年12月13日。注目すべきは「南京大虐殺」があったとされる、わずか4箇月後の1938年3月28日に北洋軍閥系の要人であった梁鴻志氏によって、「中華民国維新政府」が南京市で樹立され、南京を首都にしたのである。中共政府が言うように「南京で30〜40万人もの支那人が日本軍に虐殺された」のなら、こんな事は有り得ない。

更に重要な事は、南京は江蘇省にあったという事である。江蘇省揚州市で1926年に江沢民氏は生まれた。日本軍の南京入城が1937年だから江沢民氏は当時は11歳。江沢民氏が必死で隠している事に、江沢民氏の父、江世俊氏は「日本軍の協力者」であった事実がある。江沢民氏はこれだけは絶対に公にされては困る筈だ。日本軍の協力者である父の勧めで江沢民氏は「南京中央大学日本語専攻」に入学している。

この事実を隠す為に、江沢民氏は殊更 反日政策に邁進し、愛国教育という名の反日教育を徹底する事になる。江沢民氏の内面は憶測するしか無いが、彼の胸中は、日本軍の協力者であった父を憎み、大学で日本語を専攻した自分を恥じ、何としても過去を消し去りたいという果たせぬ願望で充ち満ちている事だろう。それが過剰な反日政策の原動力となった事は容易に推察できる。

実際に、江沢民氏は日本のスパイと言われた実父江世俊氏ではなく、既に故人であり中国共産党員であった江世侯氏という別人の戸籍に入る事によって自らの過去を隠蔽し、人一倍、反日姿勢を強調する事で自らの生命と地位を守ってきた。反日政策の推進は何よりも江沢民氏の保身になった。こうして中共の反日教育は殊更過激に始められたのだ。

中共が反日教育を開始してから僅か27年である。27年と言えば凡そひと世代である。抗日戦争で日本軍を支那から追い出したという虚偽のストーリーで自らの統治の正統性を強調する必要のある中国共産党は、これからも反日教育を止めはしないだろうから、支那人・中共人民は今後何世代にも亘って日本を憎み続けるだろう。日本政府は中共政府と友好関係を築けるなどと夢々考えてはいけない。中共政府との外交交渉は全ての場面が生きるか死ぬかの決戦なのである。まぁ、国家間の外交とは元々そういうものだろうが、中共のような国が相手の場合は特に厳しいという事だ。政治家・外務官僚・教育者は、日中間の近現代史を何度でもおさらいする必要があるのではないか?

《 韓国とは誠に哀れな国である。英雄とされている人物は悉く歴史歪曲か妄想の世界にしか存在しない 》

韓国ほど偉人の少ない国も珍しい。豊臣秀吉軍を壊滅的に破り、敗走させたと伝えられる李舜臣など、妄想が高じて死に方まで諸説 生まれる始末。実際には撤退する秀吉軍に追い討ちをかけている最中に、流れ矢に当たって死んだとされる。

後はオリンピックで初めて金メダルを取ったとか、ハングルの創始者と信じられている世宗大王とか、韓国のジャンヌダルクとか、偉人と呼ぶには怪しげな連中ばかり。

何より社会常識上、奇異なのはテロリストを英雄と祭り上げている事だ。こんな国が自由主義国の一員として無能な国連事務総長を輩出し、テロリズムを非難している。国内ではテロリストを英雄視して、国外ではテロリズムを非難する。これに何も矛盾を感じない国民も、国際社会も常識を外れている。

矛盾と言えば、朴槿恵大統領を侮辱したとして海外メディアの支局長を罪に問いながら、一方で日章旗や安倍首相の写真を冒涜し燃やすのは罪に問わない。果ては天皇陛下を日王と呼んで憚らない。常識を逸脱した、語る価値もない国である。そう言えば、最近の反朴槿恵感情の高まりで一時罪に問うて拘束していた産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏を今では半ば英雄視する論調もあるらしい。つくづく愚かな国である。
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韓国三大英雄 = ただのテロリスト

尹奉吉 ユン・ポンギル(建国勲章1等級)
第一次上海事変停戦交渉の最中であった1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、 上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に、宣教師ジョン・フィッチの運転する車で入り込んだ尹奉吉は、要人群の席に向かって手榴弾を投擲。要人2名を暗殺し、多数に重軽傷を負わせた。

安重根 アン・ジュングン(建国勲章1等級)
大韓帝国時代の朝鮮の民族主義活動家で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を、1909年10月26日に満州のロシア権益のハルビン駅構内で襲撃して殺害したとされる暗殺容疑者である。安重根が使用した武器である拳銃ブローニング以外の弾丸が伊藤博文の体内から発見されるなど、犯行の詳細は闇の中だが、ロシア官憲に逮捕されて日本の関東都督府に引き渡され、1910年3月26日に処刑された。

李奉昌 イ・ボンチャン(建国勲章2等級)
桜田門事件を起こしたテロリストで、韓国では独立運動家とされている。 抗日武装組織韓人愛国団に入党し、党首金九の展開する抗日武装闘争の一端を担う。1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試みて失敗。近衛兵1人と馬2頭を負傷させたに留まったが、日本国籍者として大逆罪に問われて死刑判決。

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「日王(天皇陛下に対する韓国の蔑称)に爆弾投擲」李奉昌 義士殉国前の写真発見…聯合ニュース

1932年、日帝侵略に抵抗しようと、日王(天皇陛下)に爆弾を投げた李奉昌(イ・ボンチャン)1900~1932年、義士の殉国前の写真が新たに発見された。
ユンジュ梅軒記念館長は李義士関連資料収集過程で1932年9月30日付の朝日新聞に掲載された李義士の写真を発見したとして公開した。

李実行犯は1932年1月8日、日本東京警視庁の前を通る裕仁日王(天皇陛下)一行に爆弾を投げたが、当てられず、現場で逮捕された。彼は東京豊多摩刑務所に移され、尋問と予審を受けた後、当該写真が報道された同年9月30日、東京の大審院で死刑を言い渡された。

李実行犯の写真は右横顔が残っており、拘禁された後、長期間の苦労をしたのが原因か、頬に肉がなく、頬骨が目立った状態を見る事ができる。写真右側には〈大逆犯人李奉 彼の生家と東京で宿帳に認めた筆跡〉という説明がついている。

この犯人は写真が報道されて10日後の同年10月10日、市ヶ谷刑務所で32歳で死刑に処せられた。韓国ではこういう犯罪者を〈殉国の義士〉という。当時、未婚だった彼の遺体は1946年5月15日、国内に持ち込まれて7月6日に国民葬で孝昌園に埋葬された。

写真を公開した尹館長は李実行犯の〈義挙〉が抗日独立闘争戦線に大きな活力を吹き入れたという意味があるが、功労よりも低く評価された側面があるとし、格式に合った記念事業が推進されなければならないと主張した。

尹館長は「李義士の義挙は、尹奉吉・安重根義挙とともに3代義烈闘争に数えられるが、尹奉吉・安重根義士が建国勲章1等級を受けている反面、李義士は2等級」とし、「李義士の勲章を1等級へ引き上げて、生家を復元するなど、義挙の格式に合った記念事業推進が急がれる」と話した。韓国では日本に対するテロリストは誰彼構わず〈義士〉に祭り上げられる。こんなメンタリティの民族と日本が友好など結べる訳がない。

国家の為に良い事をした人物が妄想と歪曲した世界にしか存在しないと言うのは、民族としてこの上なく情け無く物悲しいものである。千数百年ほどの歴史はあるのだから、その間一人も現れなかったと言うのは信じ難いが、朝鮮にはとにかく記録が残っていない。史実の空白を隣国の記録に当たるなどして真摯に研究すれば良いのだが、韓国人と言うのはそれをしない。代わりに自分たちに都合よく歴史を妄想しそれを真実と思い込む。世界の常識では、それは学問には関わりの無い〈創作〉と言うのだが、本人たちがそれで大満足しているのだから、日本としては大迷惑であるが適宜反論すべきは反論し、国際社会に誤解されないように注意して、後は必要以上に構わず放置しておくしかない。

《国民が身の回りの政治に関心を持たずして国は変わらない。》

山口良忠という裁判官をご存知だろうか。大東亜戦争の敗戦後の大食糧難の時代に、当時流通していた闇米を拒否して食糧管理法に沿った配給食糧のみを食べ続け、栄養失調で死亡(謂わば餓死)された事で知られる方だ。

山口氏は、1942年(昭和17年)に東京民事地方裁判所に転任後、1946年(昭和21年)に東京区裁判所の経済事犯専任判事となる。この部署では、主に闇米等を所持していて食糧管理法違反で検挙、起訴された被告人の事案を担当していた。

食糧管理法違反で起訴された被告人を担当し始め、配給食糧以外に違法である闇米を食べなければ生きていけないのに、それを取り締まる自分が闇米を食べていてはいけないのではないかという思いにより、1946年(昭和21年)10月初め頃から闇米を拒否するようになる。

山口氏は配給の殆んどを2人の子供に与え、自分は妻と共に殆んど汁だけの粥などをすすって生活した。義理の父親・親戚・友人などがその状況を見かねて食糧を送ったり、食事に招待するなどしたものの、山口はそれらを悉く拒否したという。

自ら畑を耕してイモを栽培したりと栄養状況を改善する努力もしていたが、次第に栄養失調に伴う疾病が身体に現れてきた。併し「担当の被告人100人をいつまでも未決犯のままでいさせる訳にはいかない」と療養する事をも拒否していた。

そして、とうとう1947年(昭和22年)8月27日に地裁の階段で倒れ、9月1日に最後の判決文を書いた後、やっと故郷の白石町で療養する事となる。同年10月11日、栄養失調に伴う肺浸潤(初期の肺結核)の為、33歳で死去された。これは遵法精神を貫いたが故の「餓死」である。

私たちの祖父・曽祖父たちはそういう事が現実に起きる時代を、今では信じられないような時代を生き抜いたのである。比較的最近、テレビで池上彰氏が、敗戦直後の日本を面白おかしく解説していたが、例によって視聴者の為になるような解説は一切しなかった。

私は腹が立った。私自身は戦後世代だが、小さい頃から東京都内に住む父母から敗戦直後の凄まじく苦しい生活を聞かされて育った。当時は法に従っていたら生きていけない時代だった。私の父母も違法と分かった上で闇米の買い出しに度々出かけて農家から直接食べ物を手に入れて生き抜いた。

父は軍隊から支給された「踵の無い」靴下を、長男である私の兄が成人したら履かせようと大切にしまっていた。踵部分が擦り切れないように少しづつ回転させながら履くというアイディア靴下である。靴下など3足1,000円で買える時代になっても父はそれを捨てなかった。今では一足100円で買える。本当に物を大切にする人であった。

では当時の国会議員は飢えていたのだろうか? 皆、生きていたという事は闇米を喰っていたという事だろう。他の裁判官も餓死してはいない。
日本を悪し様に報じたNHKや朝日新聞の職員は飢えていたのだろうか? 日本人洗脳の為にGHQの肝入りでつくられた「憲法普及会」の連中は……GHQに擦り寄り、日本人を裏切った者共は、庶民の困窮を傍目にぬくぬくと結構いい生活をしていたのだろう。

余談になるが、戦後 韓国でキリスト教徒がいきなり増加したのは、教会に行くと食べ物にありつけたからだという。日本でも同じ布教方法をとったらしいが、成功しなかった。(キリスト教徒の方は気を悪くされないでいただきたい。これは飽くまでも一般論だから、個人の信仰を冒瀆するつもりは毛頭ありません。)

敗戦後の闇市と聞けば、困窮した日本人の足下を見て朝鮮人はボロ儲けをしていた。農家から盗んできた牛を朝鮮部落でその日の内に解体し、焼肉や肉入りスープにして飢えた日本人に売り捌いた。朝鮮人というと決まって徒党を組んで日本人に乱暴狼藉、強姦などをした記録もある。在日の真実を省いて敗戦直後の日本を語るのは欺瞞である。今、その欺瞞が罷り通っている。何しろNHKの幹部職員に3〜4名の在日が登用され、NHK内でハングルでの絵文字交換が流行っているとのニュースが何の抵抗もなく報道される世の中だ。

池上彰氏は日本の戦後史を語る上で決して外せない肝心な事、不逞鮮人には一切触れず、唯々当時の日本人は逞しく生活していたなどと、とても解説とは言えない与太噺をして、スタジオを沸かせていた。マスメディアで生き、持て囃されるという事は、こういう偽善者になるという事なのだろう。

国会議員が飢えて居なかったと先ほど書いたが、彼等はいつの時代もそうだった。幕末に例えれば、彼等は上級藩士である。上級藩士は明治維新に殆んど貢献していない。それこそ名も無き下級武士たちが、己れの損得を考えず、国を憂いて決起したのが明治維新であった。

全国の下級武士(地侍)の強みは、いざとなれば百姓をやり、誰に頼る事なく自給自足の生活ができた事だ。現代に置き換えれば「地方議員」である。地方議員は自分の票田を持っている。マスメディアに顔を出して全国に顔を売らなくとも、大企業に媚びずとも「票の自給自足」ができている方が多い。

再び日本に「維新」が必要な今、現代の下級武士たる「地方議員」たちが、大同団結して国を変えていく原動力になるのかも知れない。大企業やパチンコマネーに縁の無い地方議員には、こういう時代であればこそ、秘めたる力を発揮していただきたい。国民が身の回りの政治に関心を持たずして国は変わらない。

《 平和を愛する諸国民の公正と信義〈を〉信頼すれば、日本国民の安全と生存は保持できるのか? そう決意すれば平和裡に我々は生存を確約されるのか? 愚かな駄文を信奉する日本人の存在に危機感を覚える 》

中共と北朝鮮、そして韓国の振舞いを見て、尚、彼ら「諸国民」が、日本国民を平和裡に生存させてくれると思っている人は、頭がどうかしている。この〈頭がどうかしている〉としか思えない事が現行憲法の前文に堂々と書いてあり、頭の良い憲法学者の先生や保守を自認する歴代自民党政権が、結党の理念として「自主憲法制定」を掲げながら、半世紀以上も放置してきたものである。

以下に「日本国憲法 前文」を全文引用する。

>日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。<

…以上が、皆が有り難がっている所謂「日本国憲法 前文」である。全く馬鹿馬鹿しい駄文である。〈世界中の総ての人々が平和を愛し、自国の事だけでは無く他国の人々の事も思い遣ってくれ、総ての政府が覇権主義的政策やプレゼンス強化を試みず、他国を一国足りとも蔑んだり憎んだりしない。そして他国より自国が豊かになろうとの競争や争いを放棄する〉のであれば、日本語として文法的に間違っていても、考え方としては成り立つ。併し、ここで前提としている世界は在りもしない架空の世界観で、安易に理想とも言い切れない非現実的世界観である。

大前提が間違っている以上、その前提を是とした所謂「日本国憲法 前文」は現実世界とは適合しないのは自明の理である。護憲派と言われる優秀である筈の政治家・官僚・憲法学者・識者の方々が如何に蒙昧な連中か見当が付くというものだ。所謂「日本国憲法」を有難がっている人々は、知識が低く道理に暗いという事だ。特に金切声を上げて〈9条を世界の宝〉だなどと言う連中は馬鹿である。敗戦後に日本が戦争に巻き込まれず、自らも(防衛的にせよ)戦争をしないで済んだのは9条のお陰などでは無い。米国の真の思惑はともかく、日本が平和で居られたのは「日米安全保障条約」があった上で、陸海空の自衛隊と海上保安庁職員の努力があったからである。これが理解できない者は相当な馬鹿者である。

その馬鹿者が政界・マスメディア界・その他、特定の意図を持つ人々に影響されている多くの日本国民なのである。『東京裁判史観』の悪影響も大きい。いつになったら日本国民は、正規の「日本国憲法」は日本人自らがそれ相応の時間を掛けて日本人自らの手で改正すべきものだと気付くのだろうか。

長い歴史を持つ我が国が今まで自らの手で憲法をつくりあげたのは、ただの二回しかない。一回目は「十七条憲法」であり、二回目は「大日本帝國憲法」である。現行の所謂「日本国憲法」は占領軍がウィーン条約を無視して敗戦国日本に押し付けたものである。押し付け論については、「日本の国会の訂正要求も幾つか受け入れられているから、一概に押し付け憲法とは言えない」との憲法学者の意見もあるが、苦しい詭弁である。

マッカーサーは「象徴天皇」「戦争放棄」「封建制廃止」という三原則を提示した。「戦争放棄」は幣原首相の方から求めてきたという説があるが、終戦連絡中央事務局次長の白洲次郎によると幣原の側近だった楢橋渡のデッチ上げだと批判している。この三原則はOSSというCIAの前身である組織が1942年(昭和17年)6月に「日本計画」として提出したものと一致しているので、白洲次郎の言っている事が正しい。
 
GHQ民政局では25人のメンバーが集められた。陸軍将校11名、海軍士官4名、軍属4名、秘書を含む女性6名で、弁護士資格を持つ者は3人居たが、憲法の専門家は一人も居なかった。

メンバーの一人、行政委員会 ミルトン・J・エスマン陸軍中尉
「とても興奮しました。しかし、同時に私は、このようなことはとても不幸なことだと思いました。なぜなら、外国人によって起草された憲法は正当性を持たないと思ったからです。私は、民主主義を理解している日本人を何人か知っており、彼等に自国の憲法を作らせるべきだと思いました。そして、そのことを上司に述べたのですが、採用されませんでした」

立法委員会 O・ホージ陸軍中佐
「興奮しましたが、私には憲法を作る能力も知識もなかったので不安でした」

べアテ・シロタさん
「このときに、私はまだ22歳だった。憲法の専門家といったら、畏怖する対象でしかなかった。とにかく、私が憲法について知っている事といったら、高校の社会科で学んだだけのことだった」

以上、記録に残る通り作業は素人により密室で密かに行なわれた。メンバーは第一生命ビルの最上階にあった簡易食堂でサンドイッチを立ち食いしながら朝方まで作業し、一旦宿舎に帰り、シャワーを浴び、一時間ほど仮眠しただけでまた定刻の午前8時には全員集まって作業を続けた。そして僅か7日間で日本国憲法草案(勿論、英文)を完成させたのである。その後、天皇陛下まで巻き込んで、明治憲法改正の手順を偽装して、1946年に現行の所謂「日本国憲法」が制定された。日本人は僅か7日間で外国人が起草した国際法違反の所謂「日本国憲法(案)」に数箇所注文を付けただけで素直に和訳して、文法的にも、国際社会の現実とも辻褄の合わない駄文を70年間も護り続けている訳だ。

我々日本国民は憲法としての正統性の無い〈現行憲法〉に拘泥せず、『東京裁判史観』に毒された反日日本人、反日帰化人、敵性外国人である在日支那人、在日韓国朝鮮人たちの妨害工作と、米国支配層の悪意を乗り越えて、現在唯一正統性のある「大日本帝國憲法」を改正するべきである。現行の所謂「日本国憲法」を改正しようという行為は日本人への日本人によるまやかしである。私は、この主張が多くの日本人に容易に受け容れられない今の風潮が、日本人が日本人では無くなってきた証しのようで、連綿とつらなる歴史ある我が国が存亡の危機に晒されていると強く感じずには居られない。

《 米国は日本にとって必要欠くべからざる同盟国であるが、自国防衛を丸投げするほど信じ過ぎてはいけない 》

親米一辺倒の保守派の人々に果たして日本の未来は見えていたのだろうか。確かに今の日本にとっては、米国の軍事的庇護を失う事は悪夢である。併し、東西冷戦構造が崩壊し、米国の一局支配の夢が破れた以上、日本は米国にとってお荷物の度合いを増している事は分かっているだろうに。今の米国は、日韓の不和や日中の紛争沙汰にビクビクしている。

東西冷戦時代は日本は米国の不沈空母として最重要視された。日本が見返りに得たものは、米国という巨大市場であった。繊維、自動車、と数々の貿易摩擦を起こしながらも、米国市場からの甘い汁で日本は経済的に大いに発展してきた。併し、1991年12月25日のソ連崩壊の後は、そう単純な図式ではなくなってきた。米国は片務的な日米安保条約に不平を言いながら、逆の意味で片務的な…日本だけに米国の都合に合わせて改革(経済システムの改悪)を求める「年次改革要望書」という形で、与える米国から奪う米国へと変容したのは、ソ連邦崩壊の数年後からである。

台頭著しい中共への睨みを効かせる為に、日本と在日駐留米軍には新たな役割が課せられた。併し、超大国米国の一局支配の夢は既に脆くも崩れ去っていた。必要以上に弱腰をさらけ出す米国を見て、思い上がった覇権主義国 中共は、米国が護ると約束している尖閣諸島を、お得意の侵略宣言である〈核心的利益〉と言い出し、更に、国際法無視の中共型防空識別圏まで設定した。また、世界地図を広げれば誰が見ても筋の通らない〈南支那海全域〉を中共の領海と言い出し、国際社会を呆れさせたが、自国の損得に関係が薄い欧米は口だけで避難して、余命幾許(いくばく)も無い中共経済に目を眩ませている。

2013年9月のオバマ大統領による世界の警察官辞任表明は、外交下手なオバマ氏の大失態であった。軍事的多方面作戦は米国には既にできない事は周知の事実であったが、米国大統領がわざわざ口にする事ではない。外交には時に虚勢も必要である。実力の衰えた猿山のボスも威張っているうちはボスの対面を暫くは保てる。併し、弱味を見せた途端に挑戦者が現れ、ボスの座を追われる。オバマ氏はそれをやった。

米国は政府も財界も国民も、中共と戦う気など更々ない。日本に日米安保を当てにされ、中共と角突き合わせられるのはただの迷惑でしかない。2016年時点で中共は米国の総株式の38%を保有し、1兆2600億ドルの国債を握り、毎年数百億ドルの国債を買い増し、今年の自動車販売台数は2600万台(昨年同期比6%増)を超える。このような中共とは、米国は絶対に本格的に事を構えない。日本はこの現実を確と自覚すべきである。

米国に相談などしたら、護ってくれると言うに決まっているが、米国は実に「簡単に約束を破る国」である。今を遡る事117年前、米国という国を表す象徴的な出来事があった。W・マッキンリー、T・ルーズベルト両政権で国務長官を務めたジョン・M・ヘイは、ロシアやヨーロッパ列強に対して、支那に対して実に立派な三原則の適用を迫った。

1899年の「ヘイの三原則」とは即ち、支那に対する
1)門戸開放
2)機会均等
3)領土保全
…である。

米国は他の列強とは異なり、支那を喰い物にはしない「道徳的に優越した国である」と米国民は胸を張った。併し、本質的に不道徳的な米国は、その前年の1898年に米西戦争を始めていた。フィリピン人の独立革命家のアギナルドやリカルテに対し、米国はスペイン撃退後のフィリピン独立を約束して彼等の協力を取り付けた。

アギナルドらは独立を助けてくれるものと信じて米軍に大いに協力した。ところが米国は地元の革命軍の協力でスペインを駆逐すると、フィリピン独立の約束をあっさり反故にし、フィリピン併合を宣言した。騙されたと知った革命家は、日本に援助を求めながら、米国に抵抗し悲劇的戦争となったが、結局は米軍に鎮圧された。その時の日本には米国と戦う力も野心もなかった。

この時、米国は60万人のフィリピン人を殺戮したと言われている。支那に対しては、たいそう道徳的な「ヘイの三原則」を謳いながら、同時期にフィリピン人を騙し、無辜の民を大殺戮していたのだ。フィリピンが独立を宣言できるのは大東亜戦争中の1943年の事である。米国は半世紀近くもフィリピンの植民地支配を続けた。ドゥテルテ現フィリピン大統領が反米なのも尤もである。これが米国の正義なのである。国際社会で綺麗事は通用しないと口では言うが、ここまで汚い裏切りには、躊躇う国もあるだろう。

米ソ冷戦時代、米国の一局支配時代を経て、今の日本には、米国にとって犠牲を払ってでも護るに足る、どれほどのものがあるだろうか。親米保守と呼ばれる人々は、トランプ新大統領が誕生しても日米安全保障条約に絶大な信頼を置くのだろうか。アメリカ・ファーストを殊更唱え続けるトランプ政権下でも、従来通り米国について行けば日本の安全は保障されると信じていいのか。日米安全保障条約は維持されるだろうが、外交関係に於いて最悪の事態に備える事まで否定してはいけない。

日本の進むべき道は最低限の「独立自尊」への道のみである。防衛的敵地攻撃能力を備えた自主防衛、そして核武装への選択肢も残しておきたい。その上で、インド、東南アジア諸国との有効・同盟を進めてこそ、日本の安全保障は安泰となる。友好国・同盟国は多いほど良い。米国が許す限り日米安全保障条約は日本から破棄してはいけない。どの国と争う事も無く、日本国の国際的地位を盤石なものにしなければならない。

《 安倍首相はプーチン大統領を甘く見てはいけない。今のままでは北方四島は返ってこない。一部が返還されても茨の道を進む覚悟が必要だ 》

12月15日にプーチン ロシア大統領が来日する。安倍首相は短期間のうちにプーチン大統領と15回も会談を重ね、マスメディアによると二人は随分と信頼関係を築き深めてきたという。その間、米国の新大統領にトランプ氏が選出されて、世界に激震が走った。日米同盟の位置付けも微妙に変化して、日本の防衛費負担増加への圧力は嫌が上にも高まってくるだろう。それはそれで構わない。米国に自国防衛を丸投げしていて平気でいられる平和呆け日本人がマトモに戻る好機かも知れない。

米選挙期間中、トランプ氏は防衛費を100%負担しない同盟国からは駐留米軍を撤退させると息巻いていた。流石に当面は在日米軍撤退は無いだろうが、次期米国大統領が中東と同様に東アジアに於ける米国のプレゼンスの重要性を軽視して見せた事は決して聞き流してはいけない変化である。本音は「米国の負担は減らすがプレゼンスだけは従来通り維持したい」という事だろうが、習近平氏がニンマリした事だけは間違い無い。何か紛争を起こしてももう米国はしゃしゃり出て来ないという事が手に取るように分かったからだ。

そんな国際環境の変化の真っ最中に、安倍首相がプーチン大統領を日本に招き、日露接近を決定的に匂わせた事は、偶然か意図したものかはともかく見事なものである。ロシアは中共牽制には適役であろう。米国も中共も固唾を飲んで見守る事は間違いない。

併し、日本国民は安倍・プーチン会談に甘い期待をしてはいけない。寧ろ、逆毛を立てるように、固唾を飲んで見守らなければならない。12月15日の安倍・プーチン会談には今後の日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。プーチン氏には容易く北方領土を返還する気などは更々無いだろうからだ。

昨年10月30日に公開されたプーチン大統領の支持率は89.9%だという。驚異的な数字である。そのプーチン大統領と雖も、ロシア領土とされている北方領土返還には慎重にならざるを得ない背景がある。嘗て、橋本龍太郎政権の時代からプーチン氏は「戦後の現実を認めようとしない勢力」として〈北方領土の返還要求する勢力〉を〈悪〉と見做し続けてきた。そして、領土問題で融和的な空気が漂い出すとプリホチコ氏という官僚が出てくる。彼はロシアの国際関係大学卒で、この大学は、外交官・商社マン、そして諜報機関員を輩出してきた。プリホチコ氏は「領土を減らした国は大国に成れない」という固い信念の持ち主で、領土交渉で融和的になると必ず裏で暗躍して潰してきた人物である。

橋本政権の時、川奈でのエリツィン(当時)露大統領との会談で北方四島の返還に話が及ぶと、ヤストロジェムスキー氏という官僚が止めに入って話の進展を遮った。プリホチコ氏もヤストロジェムスキー氏も、ひと世代前の実力者ではあるが、彼らは今も隠然と発言力を持っている。そしてプーチン大統領の支持基盤の中心的人物でもある。89.9%の支持率を誇るプーチン大統領だが、支持者は間違い無く熱烈な愛国者たちである。国土の切り売りを支持する訳がない。12月15日が近づいてくるにつれプーチン大統領は「領土問題の解決は難しい」と慎重な発言を繰り返すようになった。領土返還はそれだけ困難であるという事だ。

併し、結論的に言えば〈条件付きで〉歯舞群島、色丹島の二島の返還は大いに有り得る。それに反して国後島、択捉島の返還は絶対に有り得ない。返還される可能性があるのは面積にして北方四島全体の僅か7%である。7%でも0%よりマシであるから、日本は歯舞群島、色丹島の二島返還でも受け容れるべきだろう。それにより世界的に良好な漁場も戻って来るのだから、ゼロ回答よりはずっとマシである。

併し、二島返還を受け容れるには、日本政府がプーチン大統領の真の目的を見抜き、それに応じた覚悟を決める事が絶対条件である。マスメディアは安倍・プーチン会談を〈北方領土〉と〈日本の経済と技術支援・エネルギー購入〉のバーターの如く解説をしているが、見当はずれも甚だしい。プーチン大統領の真の狙いは、日米間に楔(くさび)を打ち込み、東アジアでのロシアのプレゼンスを確固たるものにする事である。これを承知の上で日本は二島返還を受け容れ、ロシアと友好関係を結んで本当に良いのだろうか。私は二島返還の提示があれば迷う事なく受け容れるべきであると思う。

二島返還が実現した場合、ロシア側はその二島(歯舞群島・色丹島)に米軍基地ができる事は絶対に容認しないだろう。詰まり、返還される二島は〈日米安保条約の適用除外〉となるのである。プーチン大統領は二島の非軍事化を求めてくるだろう。日米安保条約 第5条には、「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されている。これが米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

「日本国の施政の下にある領域」に〈例外を設ける事を日本が容認〉すれば、米国が「中共とは戦いたくないから尖閣諸島を第5条の適用から除外する」という事も可能にする。日米安保条約が在りながら、日本と中共の領土紛争が起きても米国は何もしなくて良いという事になる訳だ。安倍首相は、それだけの危険を冒して、返還される領土の非軍事化を受け容れるだろうか? これは中共にしてみれば正に〈思う壺〉である。

海上自衛隊の実力では、尖閣諸島海域に於いて米軍と共同であれば人民解放軍を追い払う、或いは殲滅する事はできるが、自衛隊単独では長年に亘って尖閣諸島を護り抜く能力は無い。装備も、システムも、法整備も、日本には単独で国土を護り抜く能力が無い。仮に、北方領土の一部が取り戻せるとしても、12月15日までに日本が自主防衛できる能力を獲得するのは無理である。安倍首相は、プーチン大統領との領土交渉で成果を挙げたら、速やかにトランプ(新)大統領と会談して、自衛隊の装備と、システムと、法整備が実力を保有するまで、尖閣諸島への日米安保条約適用を懇願する必要に迫られる。

ロシアが盗み取った我が国の領土は、北方四島だけでは無い。国益というものを真剣に考える能力に欠ける外務省の見解に関わらず、南樺太・占守島(しゅむしゅとう)から得撫島(うるっぷとう)に至る千島列島も勿論、日本の領土である。サンフランシスコ講和條約で日本は〈南樺太・千島列島・北方四島〉を放棄させられたが、サンフランシスコ講和会議には旧ソ連は参加して居ない。従って、『北方領土』と言った場合、本来〈南樺太・千島列島・北方四島〉の事なのである。

然るに日本政府・歴代自民党政権は北方四島のみを我が国固有の領土と言い続けてきた。旧ソ連が敗戦後に武装解除して抵抗できない日本から暴力的に盗み取った本来の『日本の領土』は、何れ全て取り戻さなければならない。今後何世代かかろうとも、不当に外国に盗み取られた『日本の領土』は、必ず取り戻さなければならない。大東亜戦争で散華された英霊や多くの罪無き一般の犠牲者、そして我々の子々孫々の為に『日本の領土』奪還は譲れない一線である。

NHKも日本の公共放送を名乗るなら、『尖閣諸島、竹島、そして本来の北方領土』の気象予報ぐらい日本全国にとどまらず海外にも発信したらいい。その前に、内閣府・外務省のホームページを改正するべきだ。何につけても日本人は遣り方がお上品過ぎる。気象予報はやり過ぎとしても、公式の地図に国家意思を反映させるのは当然である。我が国固有の領土を公式地図で白面にしておくとは何事か! 正式に日本名で表示し、相手国には好きなだけ反論させておけば良い。国家間の領土紛争とはそんなものだ。問題があれば、それを恣意的に顕在化させる事は当然である。

《誤った歴史は、小さな事でも一つひとつ正していこう》

日本人は、過去を嘘で貶められてもいちいち細かい事には反論しない。私は、日本が韓国を「植民地支配」したという表現に常に強い違和感を感じている。〈日本は大韓帝国による4度に亘る併合懇願と大多数の大韓帝国国民の要望に応えて、国際法に則って平和的に条約により大韓帝国を『併合』した〉。大韓帝国最大の政治団体「一進会」も熱烈に併合を希望し、国際社会で反対する国は一国も無かった。

史実を知っている者が、些細な事として聞き流すから、若い『併合』の史実を知らない世代は、日本が韓国を「植民地支配」したと信じ込んでしまう。文科省は中学校の教科書で「日本は武力で韓国を植民地にしました」と虚偽の歴史を日本の子供達に教えている。その上マスメディアや政治家が平気で韓国を「植民地支配」したと言って憚らない。これでは日本人が捏造史観に染まるのは当然である。35年間も「苛酷な植民地搾取」をされて、人口が倍増した例など皆無であろう。当時一般的に「植民地支配」とはそれほど苛酷で非人道的なものだった。

植民地を語る時には『プランテーション』(plantation)方式の理解は欠かせない。プランテーションとは、大規模工場生産の方式を取り入れて、熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投下し、先住民や黒人奴隷などの熱帯地域に耐えうる安価な労働力を使って「単一作物を大量に強制栽培」させる(モノカルチャー)大規模農園の事である。植民地の労働者には、生きる為だけのぎりぎりの量のコメなどが苦役の後に渡され、後は全て白人宗主国が搾取した。

大日本帝国は、プランテーション方式の植民地を持った事は一度もない。台湾でも、国際連盟から信託統治を任された南の島々でも、日本人はそこに住む人々にプランテーションの様な強制労働などさせなかったし、組織的搾取などしなかった。農地は公平に分配し、現地の村民用の農地と、駐屯する日本軍用の農地は明確に分けられ、敗戦間際に飢餓に襲われた時も、現地の村民用の農地には決して手を出さなかった事が今でも賞賛されている。

この71年間、特亜以外に、日本の戦い方や統治に不平を言う国が特亜以外のアジア諸国の中で一国でもあっただろうか。マハティール氏やリー・クァン・ユー氏は時の首相に「もう、謝るのはおよしなさい」と助言してくれたではないか。それなのに日本政府は特亜諸国に求められるままに不要な謝罪を繰り返してきた。昨年末には「日韓合意」という先人や英霊の顔に泥を塗る行為までして退けた。「冤罪を認めますから、もう国際社会で日本を責める事は止めてください」と国際社会という衆人環視の下で、韓国に正式に国家として謝罪・賠償をしてしまったのだ。

1965年に米国の圧力により半ば無理矢理にではあったが、韓国政府と正式に取り交わした「日韓国交正常化」「日韓請求権協定」その他諸々の条約で解決済みと国家間で約束した事柄を無にする行為であった。韓国という国は大統領が変わる度に国家間の約束を反故にしてきた。朴槿恵政権後にはまた同じ問題で謝罪・賠償を求めてくるだろう。朴槿恵政権中であっても韓国政府は一時的に日本非難を自制しているが、「日韓合意」の約束を誠実に履行しようとはせず、また、民間の無理無体は野放しである。今後も韓国は永遠に被害者詐欺を演じ続けるだろう。

中共や韓国などまともに相手にせず、これから文科省は、日本人が自国の過去に誇りを持てるような教育を意識して始めなければならない。〈国の中枢や要所に潜り込んだ在日や反日帰化人〉と〈精神的奇形者である反日日本人〉の頑なな抵抗に遭うだろうが、彼らとは本気で戦う覚悟を決める必要がある。教育環境に於いて〈事勿れ主義・臆病・偽善〉は一切排除されなければならない。

アジアの激戦地では、日本軍は現地の住民と戦ったのではない。現地を『植民地支配』していた白人宗主国と戦ったのである。白人宗主国は現地住民を戦いの第一線に立たせたから、現地の人々に多大な犠牲者が出た事は否定できない。併し、日本軍は現地住民には出来うる限りの配慮をした。そういった事例に関する現地の方々の証言には枚挙に暇が無い。

日英両軍の大激戦地の一つ、インド マニプール州2926高地近くに住むグルモハン・シン氏は『日本の兵隊さんは命を張って私たちを戦場から逃がし、戦ってくれました。今こうして私たちが生きていられるのも、みんな日本の兵隊さんのお陰だと思うと感謝の気持ちでいっぱいになります。一生この気持ちは忘れる事はできません』と語る。
 
そしてこの丘の麓のロトバナン村には、現地の人々によって建てられた日本兵の慰霊塔があり、毎年日本兵の供養が行なわれているという。そしてこの慰霊塔建立の推進役となったロトパチン村のモヘンドロ・シンハ村長はこう語っている。

『日本の兵隊さんは飢えの中でも実に勇敢に戦いました。そしてこの村のあちこちで壮烈な戦死を遂げていきました。この勇ましい行動のすべては、みんなインド独立の為の戦いだったのです。私たちはいつまでもこの壮絶な記憶を若い世代に残していこうと思っています。その為ここに兵隊さんへのお礼と供養のため慰霊塔を建て、独立インドのシンボルとしたのです』

『現地の人々は、日本人が軍規粛正で特に婦人暴行が全く無かった事を、常に称賛します。それは、コヒマでもインパールでも同様です。ここへ来た英印軍は、略奪と婦人暴行が相当 酷かった(西田将氏談)為、統制のとれた日本軍の姿が心に残ったのでしょう』(名越二荒之助編『世界から見た大東亜戦争』展転社)

特亜以外の証言が「日本人の誇り高さ・勇猛果敢さ・心優しさ」を、これほど明確に伝えてくれているのに、その子孫である我々が祖先を信じないばかりか、その顔に泥を塗って平然としていられるとは一体どういう事か! ご先祖を敬う日本人の心は何処へ行ってしまったのか!

こういった証言が沢山残っているのに、日本人はそれを誇りに思わずに、「東京裁判史観」に毒されたまま、自分たちの父・祖父・曽祖父が悪い事をしたと思い込まされて、韓国に「組織的強姦魔」と言われても、反射的に謝罪してしまう。これは相手の勘違いなどではなく、韓国の国家的悪意なのである。日本人はいい加減、中共や韓国の悪意に気付かなければならない。

史実を調べれば容易に真実が判明するのに、韓国人に『植民地支配』されたと言われると、そのまま聞き容れてしまう。実際には『大半の韓国人が熱望した併合』であると知っている者ですら、言葉の訂正を求めない。日本政府・外務省・マスメディア・所謂 知識人がその代表例である。『日本は韓国を苛酷に植民地支配などしていない』。

我々の先輩にあたる日本人が、身を削って韓国人を未開土人から文明人に育てあげた史実は完全に無視されたままである。何故か? 真実を言うと韓国が怒るからである。怒られたり、騒がれたく無いからその場で反論し訂正しようとしない。それを繰り返している内に、真実は塗り替えられ「植民地支配」と言う「嘘」がひとり歩きしてしまう。これを放任するのはただの事勿れ主義・臆病ではないか?

だいたい植民地支配や併合した宗主国で謝罪した例は世界で日本をおいて他に無い。また、民族・国家と言うものには「誇り」があるから、植民地化や併合された民族・国家は〈謝罪や施し〉を普通は決して求めない。同じ敗戦国であるドイツは大戦中にオーストリアを併合しており、オーストリア人はドイツ兵として戦った。そこは韓国人と同じである。異なるのはオーストリアは対戦した国々に敗戦国として謝罪したし、韓国のように〈被害者を騙って謝罪や施しを求め〉なかった。ドイツもただの1マルクもオーストリアに賠償金を支払っていない。

『東京裁判史観』は日本人から〈真実の重要性という意識を奪い〉、〈臆病者・偽善者に変えてしまった〉。GHQが日本を去って既に64年の歳月が経っているというのに日本人は真実から目を背け、臆病者・偽善者のままである。多少の軋轢を恐れて、些細な事と「嘘」を聞き流してしまっては日本に負わされた理不尽な汚名は永遠に取り除けない。我々は諦めずにできる事から正していく行動を起こすべきだ。我々の大切な子孫の為に少しばかりの勇気を出して、「真実」に陽を当てる努力を始めようではないか。その行動こそが「日本の再生」を成し遂げる第一歩になるのである。

《 漢民族によるウイグル人への許されざる迫害・弾圧と殺戮、明日は我が身と分からぬ平和呆け日本 》

ウイグルについて論じる時、注意すべきは、情報源とその正確性である。正直なところ日本に居ては、真実は何も分からない。以下の文章は、インターネットを通じて、主にラディア・カーディル氏やトゥール・ムハメット氏が発信する、謂わば被害者側の意見のみを根拠としている。中共と日本メディアが真面に報じないのだから仕方がない。私は両氏の見解と主張を信じる。

ウイグル問題は非常に複雑であるから以下に簡単に説明する。20世紀初頭は中華民国が支配していた「新疆省、東トルキスタン地方」と呼ばれていた。1920年代に、第一次世界大戦後のロシア内戦とシベリア出兵の結果、大量のロシア人が中央アジアに流入し、その一部は支那領内に在住してテュルク人社会を形成した。

その後も数々の内戦を経て、1933年11月12日にムハンマド・アミーン・ブグラらが、新疆省政府に対して、ウイグル人が主体となって現地のイスラム教徒の独立運動を糾合し、タリム盆地西南部のカシュガルに建設された政権が、東トルキスタン・イスラーム共和国を名乗った。

東トルキスタン共和国には、第1次東トルキスタン共和国(1933年~1934年)と、東トルキスタン北部のイリ・タルバガタイ・アルタイの3区を拠点とした第2次東トルキスタン共和国(1944年~1949年)があり、歴史上2度に亘り、それぞれ別々の地域を拠点として樹立され、何れも一定の期間、東トルキスタンの一部に於いて『実効的な独立国家を実現』していた。中華人民共和国が建国される以前の話である。

第2次東トルキスタン共和国は中国国民党政府との新疆省連合政府を経て、1949年、「中華人民共和国に侵略され消滅」したが、それ以降、主に国外を中心に東トルキスタンの独立を主張するウイグル人たちが活動している。現在はアメリカ合衆国ワシントンD.C.に「東トルキスタン共和国亡命政府の本部」が置かれており、中共を侵略者であるとして非難し続けている。東トルキスタンの帰属を決定づける文献は非常に少ない。

現在の「ウイグル人の主張」と「漢民族の行動」を見れば、侵略者の圧政の構図は明らかであり、「人種・言語・宗教・文化」の面でも、中共とは異質な国である事は余りにも明白である。何よりも『自国民と言うなら、何故かくも簡単に大量殺戮を続けられるのか』。本気でジェノサイドを実行しておきながら、内政問題などとなぜ居直れるのか。

恐らく僅かな兵力しか持たなかった東トルキスタン共和国は、国共内戦を戦い抜いた人民解放軍の前に瞬く間に制圧されただろう。現在に至るも、漢民族は国際社会の目が届かない事をいい事に、無抵抗な人々を様々なかたちで迫害・弾圧し、殺戮し続けている。東トルキスタン共和国は国名を奪われ「新疆ウイグル自治区」と呼ばれるようになり、最近では「新疆」と省略する漢人が多いと聞く。

日本人は被爆国は世界で日本だけだと思っているが、侵略されたシルクロードの国、東トルキスタン共和国では48〜50回の核実験が『住民の意向を無視』して行われた。ヒロシマ型の原爆の数百倍の威力を持つ水爆実験で推計120万人が被曝死したという。被爆国日本の比ではない。日本が被爆国であると国際社会に主張するのなら、〈我が日本国より凄惨な被爆国、東トルキスタン共和国の存在も合わせて知らしめるべきだ〉。今でも多勢のウイグル人が被曝症で苦しんでいるが、中共政府は医療さえ施さず放置しているという。

ウイグル人の男性の就職率は僅か5%で、殆んどの若者は結婚も出来ない。結婚できたとしても同族結婚は禁じられ、妊娠した女性は子供の父親がウイグル人の場合、強制的に堕胎させられる。美しいウイグルの女性は強制的に連れ去られ、漢人の子を産まされる。これが真実なら、正に人間として許されざる「民族浄化政策」が行なわれている事になる。国際社会はこんな事を許してはいけない。

ナチスドイツは敗戦により民族浄化の完遂に失敗したが、中共政府の蛮行を阻む力のある大国は沈黙し続け、ウイグル人組織は微力過ぎる。この現実は厳しい中共政府の報道管制の下、国内でさえ報道されず、外国メディアは完全に締め出されている。稀に中共側が編集し厳選した「暴徒の鎮圧映像」をNHKなどが中共側の説明に沿って放映するが、丸腰と武装警察が相手では勝負にならないのは自明の事だ。映像をチェックしたNHKは、中共側にも犠牲者が出たというが、信じられない。

古くからこの地にはイスラム教が根づいていたが、イスラム教への信仰はかたく禁じられているという。多くのモスクは破壊され、僅かに残ったモスクに集う事も人々には許されていない。武装警察はモスクに向かう若者の一群に無差別射撃する事もあったという。一夜にして一万人の若者が姿を消したという証言もある。中共政府はウイグル人から強引に信仰を奪っている。

学校ではウイグル語の教育は禁じられ、子供達には支那語が教えられる。支那語ではウイグル人の歴史は教えられず、偉大なる中華帝国の歴史が教えられる。東トルキスタン共和国の文化は消滅の危機に瀕している。遠からず、民族の血は根絶やしにされ、歴史、文化も書き換えられてしまうだろう。

「東トルキスタン共和国亡命政府本部」は、1949年に存在していた東トルキスタン共和国との直接の連続性を標榜し「独立」を目指し活動している。残念ながら日本のマスメディアは、中共政府に都合が悪い事は一切報道しない。現実を漏れ聞く世界の国々も見て見ぬ振りをしている。心ある日本人はせめて声ぐらいあげなければならないと思う。

したり顔で、日本人に「人権」を説く、国連も、米国も、西欧諸国も、ウイグル、チベット、内モンゴルなどへの「人権侵害」には見て見ぬふりを貫いている。彼らには「人権」より「中共経済」の方が魅力的なのだ。誇り高さを自認している英国も、2兆5千億ドルの札ビラを切られてエリザベス女王を差し出した。米国も国債買い入れと巨大市場を前に何も言えない。67年前、中共に侵略された民族の悲劇からの脱出の望みは、限りなく薄い。

日本人は、今の欧米諸国のウイグルへの対応を、確と目に焼き付けておくべきだ。日本人は「米国が、中共と日本の諍い(いさかい)に日本と共に戦ってくれる」などという幻想は捨てるべきだ。内向き志向のトランプ氏が次期米国大統領に選出された今こそ、日本が自国防衛政策の舵を切り換える絶好機である。自分の国は自分が護るという当たり前の体制を作らないと、日本国そのものの存続が危ぶまれる。今の日本人の多くが、この危機感を共有しているとは、とても思えない。

国際社会で友好国、同盟国を増やす事は良い事である。どんどん外交努力をすれば良い。併し、現在の様に自国防衛を米国に丸投げしている状況には警鐘を鳴らさざるを得ない。自分の国は自分で護るべきだ。その上で、助けてくれる同盟国を増やしておけば万全だ。但し、日本国の主人(あるじ)は飽くまでも日本人である事を忘れてはならない。自主防衛を危険な右翼思想などと馬鹿な事を言う識者の神経を疑う。10年、20年先を考えると暗澹たる気分になる。自国を自分たちで護れない国は確実に国を喪なう。

《オバマ大統領とトランプ次期大統領の狭間で揺らぐ日本防衛の在り方》

2014年上旬、オバマ米大統領は日本に実験用プルトニウム300kgの返還を要求した。日本の核開発を懸念する中共に気を遣っての同盟国に対するこの上ない無礼である。現状の日本のプルトニウム保有量は大陸間弾道核ミサイル(ICBM)を5万発まで製造可能な量だという。オバマ政権や中共が日本の核保有を懸念する所以は核大国である中共自身と実質的核保有国、北朝鮮の存在があるからだ。中共も米国も甚だ身勝手な国である。

オバマ政権は断固として日本に核の傘を機能させるつもりも無く、日本の核武装への道を閉ざしたのである。実験用プルトニウム返還要求は米国が信頼に足るとは言えない軍事同盟国である証しと言える。トランプ次期大統領になったとしても、〈米国に全幅の信頼を置く〉事は日本にとってこの上なく危険な事である。嘗ての英国の首相パーマストンは『我が英国にとって、永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。あるのは唯一つ、永遠の英国の国益のみ』と語っている。これは恐らく真理である。

今、日本は中共と北朝鮮の絶え間ない挑発を受けている。また集団的自衛権の容認など日本も積極的平和主義を標榜しだした。短期的には日本の核兵器開発の可能性は極めて少ないが、長期的には中共と北朝鮮の存在が日本の戦略を変える可能性が無いとは言い切れない。だからオバマ大統領は実験用プルトニウムの返還を要求してきたのだ。

併し、日本は米国に返還した300kgを差し引いても、長崎級の原子爆弾を5000~7000発を製造する事ができるプルトニウム44tを保有している。ここに六ヶ所村の核燃料再処理工場が本格稼動すると、今後40年間、毎年8トンのプルトニウムを抽出する事ができる筈であった。「もんじゅ」の廃炉が決まった今はその可能性は無くなったが、保有プルトニウムの量に変わりはない。

オバマ大統領のプルトニウム返還要求は象徴的なものでしかない。それで特亜が安心するなら、それはそれで構わない。日本にとって問題なのは、米国が日本の核兵器開発に露骨な警戒感を示したという本質だ。トランプ次期米大統領が選挙期間中に「日本の核保有を許容する」としたが、選挙後の米国は日本には暗に核兵器の研究すら許さないとの意思表示をしている。ここは日本は鈍感になって大いに核保有の議論・研究をするといい。慌てて核保有に動く必要はない。学術的・政治的に核保有の議論や研究をする意義は大きい。

現実的には、先ずは核兵器の開発よりも、日本は〈核弾頭抜きのミサイル開発〉を進めるべきだろう。中距離ミサイル、巡航ミサイル、何れも日本は保有していない。自衛隊の敵地攻撃能力は無いも同然である。トランプ次期大統領が日本に応分の負担を求めるであろう中、〈自衛隊が防衛的敵地攻撃能力を備える事は必然〉であろう。中共は核ミサイルを何百発も日本各地に向けている。殆んどは米軍基地、自衛隊基地であろうが、大都市に照準を合わせていない保証はどこにもない。

2005年、中共国防大学院長、朱成虎 少将は恐るべき発言をした。「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中共(漢民族)が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」国防大学防務学部の内部会議の講話だそうだ。(鳴霞 氏)。中共が今正に行なっているチベットや東トルキスタンでの民族浄化と通底する考えだ。こういう話を日本で報道しないのは、既に反日左翼の巣窟と化している日本のマスメディアの不文律となっている。

毛沢東は「持久戦」と言う言葉をよく使った。大人しくして、叩かれないようにしていれば、人口も資源も豊富な中共が最後には必ず勝つ。但し、核兵器開発だけは絶対に譲れない。広島、長崎で見せつけられた、凄まじい破壊力の核兵器を持たなければ、米国、旧ソ連には対抗できないと知っていたからだ。

そして今、習近平氏は以下の6項目に集約される「新 持久戦」と言う言葉を使った。

1)軍事力を強化し、挑発には断固とした有力な反撃をする
2)日本の誤った歴史修正主義に対し随時反撃。対外的に世論戦を強化し、戦後の国際秩序、及び連合国体制を守る
3)周辺国、及び国際的な「統一戦線」を構築し、日本を孤立させる。韓国・ロシアその他を味方につけ、日米離間を図る
4)経済力、金融力を増強し「中共市場」を経済カードとして巧く使う
5)海空軍の近代化を加速し、日本を抑制。尖閣諸島と海洋権益を守る
6)日本政府の誤った行動に対しては強く制裁を加える。同時に野党や民間に対しては友好的に働きかける
(新華社通信「瞭望」2014年1月14日号)

見事なまでの言行一致。日本にこれに対抗する戦略があるだろうか。何しろ日本政府は毎年中共に300億円以上の無償ODAを献上している。中共の国営通信社の記事を知ってか知らずか、内閣府は未だに中共に対して「戦略的互恵関係」などと言う聞こえの良い言葉を使う。「敵を欺くには先ず味方から」であってくれれば良いが、日本政府は中共に欺かれ利用されているとしか思えない。

斯様に尖閣盗りを明言する中共に対して、仮に尖閣諸島の局地戦で五分に戦えても、東京を火の海にすると恫喝された場合の抑止力を日本は持っていない。日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の新型固体燃料ロケット、イプシロンロケットは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術と同じで、日本がICBM開発にこの技術を転用する事は容易である。政治決断さえすれば良い。

オバマ大統領の米国が8年に亘り中共の思惑通りに経済依存を深めてきたなか、中共との小競り合いにすら米軍のサポート無しでは機能しない自衛隊の現実は、誠に心もとない。トランプ次期大統領の日米同盟下では、せめて海上自衛隊の然るべき艦船には、中距離ミサイルくらいは搭載するべきだし、日本国内には核弾頭無しの移動式ICBMを必要量配備するべきだ。更に、潜水艦からの発射実験くらいしておくべきだろう。核武装のハードルは高いが、非核ミサイルでの武装は、していない方が異常な状態である。

それすら〈米国政府とGHQに洗脳された日本国民〉に禁じられているという現実を、多くの日本国民は自覚していない。日本防衛は日米安全保障条約があるから、自衛隊は米軍の補完勢力であれば良い? 日米同盟下では自衛隊は米軍のシステムの一部に成り下がっているという事を理解し、単独では機能し得ないという現実を安倍政権は日本国民に解り易く説明するべきだろう。米国が日本の防衛出動を望まない場合は、米国の胸先三寸で容易に日本の防衛行動を妨害できるという事でもある。

例え自衛隊員の様な優秀な人材が命懸けで日本の防衛に臨む覚悟を持っていようとも、米国の許可なく日本は自国を防衛する事はできない今のままの体制で果たして良いのか。そして従来の米国は日本には永久に「軍事的独立」を許さないとしている。民主党も共和党も関係なく、1941年8月以来の米英が共有する不文律である。「瓶の蓋」は絶対に開けさせないという事だ。トランプ次期大統領がこの不文律を変更するという保証は何処にも無い。

日本国の「保護者、兼 管理人」の米国がどう言う思惑であろうとも、日本は米国抜きでも自国を護る防衛システムを備えるべきである。中・長距離のミサイルは配備して当然。今直ぐ進めるかどうかはともかく、日本は核武装についても常にフリーハンドを保持しておくべきだろう。否、決して手離してはいけない。遠からず核武装が必要になる時が来る。

中共との無駄な紛争や戦争を起こさない為にも、できるだけ米国と争わないで独自の高い防衛能力を日本は手に入れるべきである。米国とはいつまでも友好国であり続けたい。この真っ当な思いをトランプ次期大統領と米国支配層に理解させる事こそ、これからの日本の最優先外交課題である。これは物凄く難しい課題だ。

今までの米国は、とにかく中共と事を構えたくないという姿勢だった。日本が先に動かず、うかうかしていると「尖閣海域の日中共同開発」を「米国が提案」してくる可能性だって排除できない。そこまで想像力を巡らせる政治家が今の日本に居るだろうか。〈自主防衛の力を持たない選択とは、情勢の変化によってはそういう無理無体を受け容れざるを得ない事態を覚悟するという事である〉。米中結託による理不尽な外交提案を今の日本が断れるとはとても思えない。

トランプ次期大統領が言う通り〈日本が強くなる事〉は、米国にとって決して悪い話ではない筈だが、〈米国支配層あるいは米国民の大多数と今の日本国民にはなかなか理解して貰うのは難しい〉。一にも二にも忍耐強く、誠意を持って、米国と日本国民の理解を得る努力を続ける事だ。そしてそういう意見を撥ね付けられた時の備えを今からしておくべきだ。日米安保が有効と見られているうちに、中・長距離ミサイル開発に着手する事は大切である。同時に核兵器保持の議論や研究を始める事も肝要である。

《日本が唯一国で、500年間の白人支配の世界秩序を覆した意義は、もっと評価されて然るべき偉業である。》

米国を始めとする白人国家が「戦後世界秩序」を覆されるのを極端に嫌う(恐れる)のは、自分たち白人こそが、「人道に反する罪」を犯してきた事を知っているからである。ヨーロッパは「歴史修正主義」者に刑罰を科する、という、異常に過敏な行動をとっている。自分たち白人に都合が悪い思想・言論を封じているのだ。

私は欧米白人国家と特亜の国ども、一部の日本人が、極東国際軍事裁判所(所謂 東京裁判)という私刑で結論づけられた、我が日本を侵略国家とする史観に強い違和感を感じる。世界史を俯瞰すると、有色人種国家を侵略し尽くそうとした、白人列強による植民地主義を根本から覆した日本人の偉業を誇らしく思わずにはいられない。

大航海時代の欧州白人国家は、戦う意思もない有色人種国家を次々に侵略し、時としてこの地球上から滅亡させてきた。白人どもは滅亡させないまでも殆んどの国々を植民地化し、現住民を人間としてすら扱ってこなかった。米国は誇り高く、決して服従しようとしないアメリカ・インディアンを皆殺しにして、比較的従順な黒人奴隷を調達した。広大なアメリカ大陸の先住民族アメリカ・インディアンは6000万人居たとも言われているが、現在その末裔は2〜300万人に過ぎない。

今、チャイナと呼ばれる大陸では、古代より近隣諸国を滅ぼしたり、滅ぼされたり、王朝が代わる度に、前王朝の血縁を皆殺しにして、墓まで破壊して前王朝を否定する易姓革命を繰り返してきた。朝鮮半島一帯に至っては、満足な国家すら生まれなかった。辛うじて冊封国家の体を成した李氏朝鮮は、日本に植民地支配されたのではなく、〈朝鮮人たちによる4度に亘る懇願〉により、国際法に基づいて日本に併合され、そこで初めて近代文明に触れた。

こうした歴史的事実を一切無視した上で、彼等に「侵略国家・人道に反する罪」とやらで断罪される謂れは日本にはない。正しい歴史を捻じ曲げ、捏造し、嘘八百で糊塗しておいて、「歴史修正主義は悪だ」もへったくれもないではないか。嘘で塗り固められた歴史は修正されて然るべきだ。嘘の歴史に気づいた日本人には、人類に対して「正直であれ」と言う義務と権利がある。だが併し、現代日本人の多くはGHQによる洗脳工作の中で眠りこけ夢を見続けている。

裁かれるべきは、有色人種国家を悉く毒牙にかけて植民地支配を続けた、欧米列強白人国家である。自ら為してきた罪深い歴史を不問に付して、日本を裁くなど、嘘の上塗りでしかない。正式な裁判なら進んで受けようが、東京裁判が裁判を模した茶番のようなリンチ(私刑)である事は、何れは万人が認める歴史が証明してくれるだろう。

ここで真実の歴史を少しだけ復習してみよう。

1519年にエルナン・コルテス率いるスペイン人が到来した時点で、アステカ王国の支配は約20万㎢ に及び、首都テノチティトランの人口は数十万人に達して、当時、世界最大級の都市であった。中心部には神殿や宮殿が立ち並び市(いち)もたって大いに繁栄した。併し、1521年8月13日、コルテスはクアウテモク王を捕らえアステカを滅ぼした。

インカ帝国は、1533年にスペイン人のコンキスタドール達に滅ぼされた。南アメリカのペルー、ボリビア、エクアドルを中心にケチュア族が作った国で、首都はクスコだった。最盛期には、80の民族と1,600万人の人口を抱え、現在のチリ北部から中部、アルゼンチン北西部、コロンビア南部にまで広がっていた。

1492年、アメリカ大陸の発見。疲れ果てて到着した入植者を待っていたのは、餓えと厳しい冬であった。平和的な先住民(アメリカ・インディアン)は食物と栽培方法を入植者たちに教えた。お陰で多くの入植者は厳しい冬を無事に越せた。その後 押し寄せる白人の中でも特にイギリス人は残虐だった。

鉄砲や大砲で武装した騎兵隊を組織して、インディアンを駆逐し始めた。土地を取り上げ東の部族を西に追いやった。西に金が出ると西からもインディアンを追い出した。開拓に邪魔なインディアンは徹底的に虐げられた。

サンドクリークの虐殺は、1864年11月29日に米国のコロラド地方で、騎兵隊が無抵抗のシャイアン族とアラバホー族インディアンの村に対して行なった、無差別虐殺である。

コロラド州ではこの虐殺に先駆けて、白人の大集会が開かれ、有志の寄付によって「インディアンの頭の皮の買い取り資金」として5000ドルが集まった。「耳まで付いている頭の皮」なら、25ドルの高額な賞金が設定された。金鉱に群がった無法者どもにとって、周辺のインディアンはフロンティアの障害に過ぎなかった。「白人が野蛮と決めつけた平和を好むインディアンの絶滅」は、入植者の悲願であった。

昔の西部劇映画では、野蛮なインディアンが、罪もない白人の牧場を襲い、白人の頭の皮を剥いだが、真実は逆であったのだ。我々日本人は西部劇に騙されていたのだ。奴隷解放で有名な『リンカーン大統領も、インディアンの頭の皮の買取価格を許可する書類に署名』している。リンカーンの時代にアメリカは人類史上初の細菌戦を仕掛けた。天然痘菌を刷り込んだ毛布を、北部に強制移動させたインディアンにプレゼントしたのである。

多くの米国人が尊敬する大統領リンカーンだが、1863年の奴隷解放宣言をしたその年に、白人に逆らったスー族を一度に38人、絞首刑にしている。38台の絞首台を一堂に並べて、正に同時に絞首刑を執行した。(ギネス記録)。黒人に平等に生きる権利を与えた、同じ年に、1000人のスー族から生きる権利を奪った。絞首台の床が開く直前まで、スー族は戦いの踊りを踊っていたという。

こうして米国は、2000万人〜6000万人のアメリカ・インディアンを殺戮、ほぼ殲滅してしまった。1600万人の〈強制連行〉された黒人奴隷を家畜の如く使役して栄えた。リンカーンの奴隷解放宣言後も黒人差別は無くならず、現在も根深く続いている。奴隷解放宣言から丁度154年経っても黒人は白人の16倍もの確率で警官に射殺され、全米各地で複数の黒人暴動が発生している。

1494年6月7日スペイン、ポルトガル間に締結された『トルデシリャス条約』。1493年ローマ教皇アレクサンデル6世は、スペイン、ポルトガル間の植民活動を調整する為、ベルデ岬諸島の西 100レグア (約 500km) の子午線を境界線として、西方をスペイン、東方をポルトガルの活動領域とした (教皇子午線 ) 。

スペインとポルトガル2国で世界を東西分割しようとする条約だ。これが1500年に発見されたブラジルを、ポルトガル領とする根拠となった。勿論、ブラジルの住民の意見など聞いていない。

現在、中共が提案している「太平洋2分割統治」は『トルデシリャス条約』を彷彿とさせる。「米国は満更でもないようだ。米国人は同じ過ちを何度でも繰り返す。繰り返すのは反省していない証拠だ。米国と中共は、アジア諸国を見下し、身勝手・残虐という共通項を持っている。歴史的に見て、案外いいコンビかも知れない。

『ベルリン会議』は、1884年11月15日から1885年2月26日までドイツ帝国の首都ベルリンで開催された国際会議。列強のコンゴ植民地化をめぐる対立の収拾が図られると共に、列強による「アフリカ分割」の原則が確認された。

参加国は、イギリス、ドイツ帝国、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スペイン、アメリカ合衆国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、ロシア帝国、スウェーデン、オスマン帝国の計14箇国。この会議を契機として列強のアフリカ分割は本格化し、列強間の調整を通じた〈地図上での植民地分割〉が行なわれた。

これもアフリカ人の意見などお構い無しで、14箇国が勝手に相談してアフリカ大陸の地図に定規を当てて、国境線を引いた。アフリカ諸国に内紛が絶えないのは、部族間の境界線を無視して国境線を確定した白人の所為である。これは中東の地図の直線的な国境線にも表れている。

オーストラリアでは、アボリジニ殺しは20世紀に入っても続き、ニューサウスウェールズ州立図書館に残された資料には、1927年の日付で「今日の収穫アボリジニ17匹」とある。当時は日曜日に皆でアボリジニのスポーツ・ハンティングを楽しんでいた。

アメリカは大東亜戦争に於いて、有色人種国家である日本に、都市部への絨毯爆撃、原子爆弾2発の実験投下で一瞬にして数十万人を大焼殺・大爆殺し、スペインからフィリピンを奪うと独立の約束していたのを反故にして20万人を殺戮した。20万人のうち軍隊は18,000人しか居なかった。18万2,000人は非戦闘員、無辜の民である。ドゥテルテ比大統領の反米感情は、こういった史実に由来しているのかも知れない。

以上、白人列強国家の為してきた大罪の一部を紹介した。大東亜戦争の戦勝国に日本の罪を追及する資格など全く無いのだ。彼等こそが「侵略者」で「人道に悖る大罪を重ねてきた」裁かれるべき民族なのである。

起きてしまった過去の出来事はやり直しがきかない。併し、歴史の真実を識る事で、「過去を教訓として過ちを繰り返さない知恵」を人類は学ぶべきだ。真実を識れば知るほど、中共・韓国の如きが「歴史を鑑とせよ」と言葉の意味も重さも分からず、尊大ぶるのは滑稽としか言いようが無い。

白人と雖も大多数は善人であろうが、白人国家が有色人種を動物以下に見下してきたのは紛れも無い史実である。残念ながら人種差別は現在も歴然と存在している。歴史的に有色人種の雄たる日本は、復讐などの低次の欲望に惑わされる事なく、独自の日本文化に誇りを持って、正しいと信じる我が道を邁進するべきである。日本が本来の日本の道を歩み出した時、国際社会の見る目は自ずと変わってくる筈である。

《日本人は史実歪曲に鈍感過ぎ、中共・韓国は史実捏造・歪曲に熱心過ぎる》

歴史は日本では「ヒストリー」だが、中共では「プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」であるという話がある。2003年に米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ。同じ歴史歪曲や捏造でも、中共と韓国ではその動機が全く異なるという事だ。そして主に中共・韓国による歴史捏造の被害国である我が日本は、彼ら両国の歴史捏造工作に寛容過ぎる。否、寛容などという生易しいものではない。余りに鈍感過ぎる。日本国民は鈍感でも日本政府は鈍感では済まされない。長年に亘る〈事勿れ主義・臆病〉が身に付いて反論が出来なくなっているのだ。

漫画家の江川達也氏が Facebook で、韓国の事を「恩知らず」と批判し、「恩を仇で返してきた人を助けてはいけない。助ければ助けるほど攻撃してくる。寧ろ、攻撃すると攻撃が減る。小学生の頃から教えるべき事」と持論を展開した。更に「韓国と日本の近代史を、近代史の試験に入れなきゃ駄目。如何に韓国が日本に依存しながら攻撃してきているか。歴史教育で嘘を教えながら日本を攻撃してきているか。」…と、韓国の日本に対する姿勢を指摘したところ、大量の反発が寄せられたという。

江川氏の韓国に対する考え方と近現代史を検証すべきだという意見に、私は全面的に賛同する。江川氏は著名人だから、単に反論が寄せられたり、左翼系の代表的メディアで批判される程度で済むが、私のような市井の人間の場合、Facebook は即刻、投稿の一方的削除とアカウント停止処分を堂々と強行する。この日本国内で言論統制を罷り通す Facebook 側には罪悪感などある筈も無いが、流石に〈露骨な韓国寄りの言論弾圧〉が表沙汰になると都合が悪いという事情があるから、江川氏の投稿は削除もされず、アカウントも停止されないのだろう。本当に姑息で汚い遣り口である。

通名を悪用して反日工作をする在日韓国朝鮮人を今のまま野放しにしていると、何れ日本は取り返しの付かない所まで行ってしまうだろう。在日のみならず、日本に愛を持たないまま日本国籍を取得した韓国朝鮮系帰化人の存在も侮れない数に上っている。それにしてもGHQの意向に沿った戦後教育を未だに続け、反日的とも言える教科書を野放しにしてきた日本政府がつくりだした反日日本人の多い事には驚かされる。その戦後教育がつくりだした生粋の反日日本人の存在とその悪影響は計り知れない。

彼・彼女ら反日日本人たちは、日本と中共や韓国が友好国になれると信じて疑わない。中共は江沢民政権以来、韓国は建国以来、現在に至るも一貫して〈歴史を捏造して国家的に反日教育をしている国〉である。中共では「反日無罪」と言って、反日が動機であれば少々の暴動は共産党が黙認する。韓国では尚酷く〈親日派 = 売国奴〉と同義である。そして〈国家が親日を罪と認定している国〉である。最近、歴史ある神社仏閣の鳥居や建物の木部に「日本死ね」と刃物で彫り付ける事件が多発している。明らかに日本人以外の歪んだ反日感情の発露である。

支那人は戦略的に日本国籍を取得し、在日韓国朝鮮人はGHQの悪意を利用して不当に日本に居座ったケースが多い。韓国からの密航者は30万人を超える。私は決して移民受け入れ推進論者ではないが、支那人・朝鮮人も含めて、外国人であっても本心から日本という国を愛し、国家に忠誠を誓うならば日本国籍を付与しても構わないと思う。日本政府が決めた現状の国籍取得へのハードルは余りにも低過ぎるとは思うが、日本人として前向きに生きる覚悟を持つ外国人を排斥しようとは思わない。精神が歪な反日日本人よりもよほど日本人を名乗る資格がある。

問題なのは心の底から「日本死ね」と念じ、そのように行動する外国人が、普通の日本人に成り済まして日本社会で〈概念としての市民権〉を得ている現実と、そういう現実を違和感なく受け容れる無自覚な日本人と反日的確信犯的日本人が少なからず居る事である。心の底から日本を憎む反日外国人らは、歴史を捻じ曲げ、捏造してまでも日本を貶める事に執念に近い感情を滾らせている。そういう在日どもは真実の歴史を語られる事を極端に嫌う。中共や韓国国内でそれをやられる事は防ぎようがないが、日本国内で真実の歴史を糊塗し、捏造する行為は絶対に許してはいけない。

日本社会の中枢に潜り込んでしまった在日や韓国朝鮮系帰化人たちは、政治・経済の動向を歪め、司法を捻じ曲げ、マスメディアの報道を偏向させている。玉石混交だが自由だけはあると信じられていたインターネットの世界も例外ではない。彼らは真実の近現代史を語られる事を極端に嫌う。形振り構わず真実を隠蔽し、捏造した虚偽の歴史を、あたかも真実の歴史であるかのように変更してしまおうとしている。そんな卑劣な願望を実現する為に、在日や帰化人にだけ都合が良い検閲を強行するFacebook など真っ平御免である。現代の日本で、検閲を恐れながら意見を発信しなければならないなどという理不尽は絶対に許してはいけない。正しい方向に変革が為されなければ、日本に於ける Facebook の価値は地に堕ちるだろう。 

《白人のアジア植民地政策を見て、短期間で近代国家を樹立した日本人》

日本が「鎖国」を墨守している間に世界情勢は大きく転換し、欧州は封建社会から資本主義社会へと目覚ましく進展した。18世紀末には英国 産業革命、続いて米国の独立とフランス革命が起こり、やがて米仏両国でも産業革命が開始された。これに並行して欧米列強は植民地や市場を求めて、競ってアジア侵略を開始した。

近代化の遅れたロシアも帝政下シベリア進出を続けて、早くも19世紀の初めに日本の北辺蝦夷地に出没するようになった。幕府は松前奉行を置き、北辺の探検や警備によってこれに対処した。ロシア帝国の使節ラクスマンが根室に来航したのは1792年。続いてレザノフが長崎に来て幕府に通商を求めたが、日本はこれを無視した。

英国は、日本で関ヶ原の合戦があった1600年には、早くも東インド会社を設立し、アジア侵略を開始している。英国はナポレオン戦争を機に、フランスに支配されたオランダの海外植民地を攻撃し、バタビアを占領。更に世界中でただ一国、日本で国旗をはためかす、オランダの長崎出島の占領を図った。

1808年、英国軍艦フェートン号はオランダ国旗を掲げて長崎に入港、オランダ商館員を脅し、これを人質にして乱暴を働いた。このため時の長崎奉行は引責自刃した。このフェートン号事件は、日本人に英国の強暴さを認識させ、更に広く海外情勢に注意を向けさせる事となった。以後日本では、フランス革命やナポレオンに関する研究が盛んになった。

英国は、印度産の麻薬のアヘンを支那に売り込んで巨利を貪っていたが、支那に拒否されアヘン戦争を仕掛け、香港を奪取した(1840~42年)。アヘンはヘロイン、コカインなどと同じ麻薬で、常用すれば心身を崩壊させる恐ろしい毒薬である。現在世界中がこの輸入を禁止している。英国は国家が公然と麻薬貿易を許し、力ずくで売り込んで支那人を堕落させようとした。これほど不道徳で恥知らずな戦争は、嘗て歴史上になかった。これが仮面の下の大英帝国の正体である。

併し、支那人たちは現在、世界中でただ一国、日本のみを侵略国家と非難し続け、英国に仕掛けられた人類史上最も不道徳で恥知らずな侵略戦争には一貫してひと言も非難がましい事を言っていない。支那人たちの歴史観がプロパガンダと言われる所以である。彼らが他国を非難する時は必ず政治的意図が隠されているのである。今、英国を非難しても何の得も無いが、アジア地域の覇権を唱えるには何としても日本を抑え込んでおきたいのだ。日本人はこの支那人たちの独特な歴史観を忘れてはいけない。

天保11年に起こったアヘン戦争で、アジアの強国を任じていた清が、英国に簡単に大敗した事は、幕府をいたく驚かせた。次は日本がやられると、幕末の志士たちは一斉に日本の危機を痛感した。特に長州の藩士 高杉晋作は上海に渡りアヘン戦争の惨状をつぶさに視察し、帰国後、国防の必要性を強調した。

アヘン戦争から10年後、今度は米国のペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に姿を現し、砲艦外交で開港を強く迫った。それは嘉永6年(1853年)6月3日の事であった。ペリーの来航は、幕府は勿論、江戸市中を大混乱に陥れた。庶民は初めて見る蒸気船を「黒船」と称して恐れ、避難のため右往左往し、太平に慣れた武士も俄かに武具を備える有様であった。

ペリーは一旦は帰国したが約束通り翌嘉永7年、軍艦7隻を率いて浦賀に入港、江戸湾を測量して武威を示した。幕府はその威嚇に屈伏し、同年3月3日、日米和親条約を、安政5年(1858年)には日米修好通商条約を締結させられた。

これを見て列強のオランダ、英国、フランス、ロシア帝国からも、同様の条約を締結させられた。これらの条約は何れも相手国の治外法権を認め、日本の関税自主権は認められぬという不平等条約であった。列強が一斉に日本に殴り込みをかけてきたのである。このままでは日本は欧米勢力に呑み込まれてしまう。この国難的危機をどう乗り超えるか。ペリー来航から明治維新を迎えるまでの15年間、国内は開港か攘夷か佐幕か勤王か、所謂 幕末の大動乱が続くのである。

民族の内部が各派に分かれて闘争し、騒然たる無秩序状態の時こそ西欧列強には侵略のチャンスである。フランスは幕府を支持し、英国は反幕派を応援したりして、動乱を煽動する事につとめた。

1858年、井伊直弼が大老に就任するや尊皇攘夷論者への弾圧が始まり、吉田松陰、橋本左内、頼三樹三郎ら多数の志士が「安政の大獄」で処刑された(1859年)。

文久2年(1862年)8月、薩摩藩主の父 島津久光一行が江戸よりの帰途、相模の生麦で、行列を横切った英国人数人を藩士が斬りつけ負傷させるという生麦事件が起こった。翌年英艦は報復のため鹿児島を砲撃した。薩英戦争である。

その翌年英米仏蘭の4箇国16隻の連合艦隊が長州の下関を砲撃し、3日間で全砲台が破壊、占領された(下関戦争)。薩摩と長州はこの戦いで列強の近代兵器の威力を存分に思い知らされた。幕末の薩英戦争と下関戦争は、日本の初めての西欧に対する防衛戦で、然も大敗し、身を以って列強の力に脅威を感じた。国内で〈日本人同士が争っている場合ではない。早く国論を統一して外患に当たらねば、日本は滅亡してしまう〉という危機感に襲われた。

このため坂本龍馬の斡旋で薩長同盟が成り、幕府の大政奉還、王政復古を早め、江戸城無血開城が実現した。そして天皇中心の「錦の御旗」の下、新政府で国論を統一し、明治維新を迎える事ができた(結局は英国の子分となったのだが…)。幕末は日本があわや西洋勢力に呑み込まれようとする累卵の危うきにあった。これを救ったのは、各藩の下級武土達が幕府や藩の利益を超えて、日本という国のために一致団結する必要を痛感したからである。〈江戸時代に培った武士道や大和魂の賜物〉であった。

幕府の最後の将軍 徳川慶喜が尊王論の水戸学発祥の地、水戸藩から出た事が幸いしたのだ。慶喜は天朝に専ら恭順を示し、大政奉還をスムーズに移行させる事ができたからである。フランス革命なら慶喜はギロチンの露と果てる筈であった。それが幕府側にも天朝側にも犠牲者がなく無血革命ができた。慶喜はその名の通り両勢力に喜びを与えた。当時の日本人は国難にあって〈危機に対する身の処し方〉を心得ていたのである。

1808年の「フェートン号事件」から、1862年の「生麦事件」までの54年間、日本が植民地主義の犠牲にならなかったのは幸いであった。日本には各所に城が築かれ、教育水準の高い武士階級が存在した。一般庶民の識字率も高く、何よりも衛生的であった。欧米人は日本をアジア一の文明国と看做していたから、簡単には植民地にし難かったのであろう。

1863〜64年の下関戦争の惨敗から、1868年の明治政府樹立まで、僅か4〜5年しか要していないのは驚きである。国家存亡に当たって立ち上がった「名も無き下級武士たち」が、初めて日本という国家を意識し、旧来の体制を打ち破り、私欲を捨てて一致団結できた事は、日本人の誇りとして語り継がれるべきである。文科省には「明治維新」という人類史的偉業を先人たちが成し遂げた史実を正確に伝え、現代の日本の子供たちに自分の国に誇りを持てるような自信を付ける教育を心掛けて欲しい。

《 所謂 南京事件の自称「遺族」ら1513人を登録。中共プロパガンダ記念館の基準は超曖昧、支那人お得意の歴史戦での圧力強化が見え見え 》

所謂 南京大虐殺 犠牲者の遺族登録が2014年7月7日に始まり、これまでに272家族、1513人が登録したという。中共による国家的プロパガンダ施設〈南京大屠殺記念館〉が明らかにした。登録者は最年長が90歳、最年少が3歳だという。同プロパガンダ施設によると、大虐殺から現在までに79年が経ち、生存者は100人余りとなったという。1遺族の登録で最多は41人だった。南京のほか香港を含め中共内の14の地区から中共の国家的捏造に同意する者達が集められた。

面倒臭いから特亜の言い掛かりには大きな声で反論だけしておけばいいと思いもする。併し、彼ら〈国家的被害者詐欺〉どもは国際機関にあの手この手で取り入り、次々と捏造話を既成事実化してしまうから、本当の被害者である我が日本国は本気で彼らの犯行に立ち向かっていく専門の組織を政府部内に立ち上げなければならない。ところがこういう外国の悪意に満ちた捏造行為には日本政府は戦後一貫して無為無策を通してきた。

2015年12月にも、国連教育科学文化機関(UNESCO)記憶遺産に中共の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中共が登録申請の際にUNESCOに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する7箇所の公文書館名を記しただけの杜撰な目録だけであった事が判明している。日本政府は中共側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐという。何が資料の確認だ。所謂 南京事件が冤罪である事を確信しながら、日本政府は中共の矛盾した言い掛かりに、その都度 動かぬ証拠を以って対処してこなかったではないか。今更、中共に目録を要求して何になると言うのだろうか。南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は僅か十数種類。それらの資料について中共側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは民間の日本人学者たちの血の滲むような調査によって既に否定されている物である。

この顛末を知ってつくづく思った。人類の歴史は紛争や戦争で満ちている。日本を責める中共は国際社会の中でもかなり悪質な覇権侵略主義国で、今しもチベットや東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルの人々を迫害し殺害し続けている国ではないか。日本政府はUNESCOに抗議し、分担金を止めると圧力をかけるのも良いが、肝心の〈捏造元である中共〉にはどのように対処する積もりなのか? 少なくとも、中共政府によるチベット、東トルキスタン、南モンゴルでの人権弾圧と殺戮、天安門事件などの方が80年近くも昔の、証拠も定かでない事件より余程重大で喫緊に解明し、解決しなければならない事件であると、中共・UNESCO・国際社会に訴えかけたら良いではないか。

所謂 東京裁判を経験させられた我が国は、知らぬ顔を決め込んでいる米国も特亜と同類の悪意ある国と認識しなければならない。併し、米国と異なり、中共・韓国は捏造したネタを元に現在進行形で日本の過去を責めては、日本が謝罪してしまうのを良い事に、政治的優位に立とうとする。韓国に至っては謝罪のみならず何度でも賠償を引き出そうと邪(よこしま)で卑しい情熱を滾らせ、飽く事、恥じる事を知らない。

何故、中共と韓国だけが、いつ迄も日本を責め続けるのか? 韓国は精神病理を持つ特異な民族として無視するか別扱いするとして、実際に今現在、手を血に染めている中共には日本を責め立てる資格はない。これを国際社会になぜ訴えないのか? これは彼等だけに原因がある訳ではないと思う。日本が『東京裁判史観』を植付けられたのは遥か昔である。東京裁判は68年前に結審している。それを現在に至るも国家的に検証もせず、臆病者のように謝罪し続け、事ある毎にカネでその場を凌ごうとしてきた、国際社会で比類なき臆病者国家「日本」に最大の原因がある。歴代自民党政権こそ日本に植え付けられた深い贖罪意識を肯定してきた病根である。

他国を力で蹂躙し、それらの被害国に謝罪し続けている国が何処にあると言うのか。いちいち過去の過ちを持ち出したら、白人国家は有色人種国家に永久に謝り続けなければならないが、そんな白人国家など一国も存在しない。それでも国際社会は回っている。然も「我が国は冤罪を元に脅されている」。安倍政権には歴代自民党政権が犯してきた無為無策の罪を覆す責任がある。

ベトナム戦争後にベトナムから謝罪を求められた時、ゆすりタカり国家 韓国のベトナム派遣軍最高司令官 蔡命新(チェ・ミョンシン)は「謝罪する事は何もない。あれは戦争だった」と言って退け、左翼大統領 金大中(キム・デジュン)氏 以外はベトナムに謝罪していない。誇り高きベトナムはそれで呆れて果ててつい最近まで黙ったままであった。勿論、韓国は未だに賠償もしていない。最近、韓国の若者はベトナムに謝罪しようと言い出した。その理由が「韓国が堂々と日本に謝罪と賠償ができるように」と言うのだから更に呆れる。

こう見て来ると、先述したように原因は日本政府にある。狡猾な国には堂々と突っぱねて、凡ゆる手を尽くして徹底的に反論し、頭のおかしい連中には、それなりに有効な対処を試みなければならない。何もせず放置して置くのが一番いけない。人道的に疚(やま)しい事など、日本人は何もしていないのだから。ただ日本人自らが言い出し、自らが拗(こじ)らせたのだから、米国各地に次々と設置されていく「売春婦像」「売春婦記念碑」なる醜悪な汚物の撤去努力だけは、先人、英霊、そして我々の子々孫々の為にもしていかなければならない。冤罪を認めて謝罪・賠償してしまった「日韓合意」などは、いつの日か日本人の名誉にかけて全否定するべきだが…国家間の約束事だから、それは日本としては出来ない。軽はずみな売国行為が悔やまれて仕方が無い。

虚偽・捏造・誣告(ぶこく)工作には、相手がどの国であろうと、国の名誉・威信をかけて全力で戦わなければ、日本は誇りある国家として再生できない。米国や英仏蘭などがややもすれば内向きになっていくであろう現状では、日本は国際社会で、特にこのアジア地域に於いては身を縮めていては生きては行けない。今ほど日本が堂々と誇り高く振る舞わなければならない時は無い。

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