石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

《 近現代史を知らない日本人に、その真実を教える事は、日本が日本として生き延びる為には絶対的に必要である。》

日本は歴代自民党政権の教育方針として、国民に「近現代史」の真実を決して教えない。社会人として、国際人として生きるのに、これ程の不都合はない。高校生も受験に出ないから、進んで勉強しようとはしない。

左翼思想に染まった学校側も、鎌倉幕府は教えても、明治政府樹立に至る先人の努力や日露戦争の東郷平八郎には目もくれない。真実の近現代史を教えなければ、真っ当な日本人は育たない。

近現代史に限らず歴史教育は、日本史、世界史と別けずに総合的に学ぶ機会に配慮すべきだ。日本史に於ける「関ヶ原の合戦」と世界史に於ける「英国 東インド会社設立」は同じ1600年である。日本史と世界史を合わせ学ぶ意義は大きい。

白人諸国が如何に世界の有色人種を喰い物にしてきたかも、正確に教えるべきだ。日本が侵略したと教えられるアジア諸国は、実はアジア人の為のアジア諸国ではなく、白人が侵略中のアジア諸国であった事実を、日本の学生は実感として知らされない。

日本だけが、国際法に違反して侵略したと教えるのは、嘘を刷り込む誤ちである。150年前の世界には150年前の常識があり、150年前の国際法があった。7〜80年前も同じである。これを教えずして、日本を現在の感覚で侵略国家と断じるのは教育ではなく、犯罪と言ってもいいほど罪深い。

大東亜戦争(所謂 太平洋戦争・所謂 第二次世界大戦)は大雑把に言って、日本にとっては日本と米国の戦争であった。日本は米国を攻撃する必要も、その意思も無かった。米国も日本を攻撃する正統性は何も無かった。にも関わらずなぜ石油やクズ鉄などの禁輸をして日本を追い詰めたのか?

当時の日本の石油の備蓄は、精々半年強であった。このままABCD包囲網を継続されれば、日本は7箇月もすれば戦闘能力は愚か通常の経済活動を行なう力さえも失う。「反撃」しなければ、日本は1年以内に、A、アメリカ・B、イギリス・C、支那・D、オランダに占領され、分割統治されていただろう。国を失うという事だ。

当時の日本を「軍国主義国」「侵略国家」と呼ぶ、現在の多くの日本人に聞きたい。本当にそれで良かったのか。所謂『東京裁判史観』を刷り込まれた、或いは精神病的とも言える反日日本人は、その方が良かったと、驚愕の発言をするかもしれない。

併し、7〜80年前の日本人は今の日本人よりずっと一途で誇り高かった。座して国を喪う選択肢など絶対に無かった。止むに止まれず望まぬ戦争に追い込まれたのである。そして子孫(今の日本人)の為に、ある者は戦死し、ある者は餓死し、ある者は焼殺・爆殺され、自害し、または必死に生き延びた。

敗戦の結果、所謂「東京裁判」と言う名のリンチを受け容れさせられ、A級戦犯という〈遡及法〉で裁かれた無実の被害者が合祀されているという理由で、国に命を捧げてくださった英霊に対して、国の指導者が「平和を誓い、感謝の誠を捧げる」事すら非難される。非難する国は主に米国と特亜三国である。

戦ってすらいない、寧ろ日本であったという意味で日本と同じ敗戦国である韓国に靖國参拝を非難され、ありもしない所謂 性奴隷で詰(なじ)られる。戦勝国である米国からは、韓国への反論すら禁じられている。このままでは、英霊の御霊が浮かばれないばかりか、日本人は子々孫々に亘って冤罪に苦しめられる。

私は現状のままの高校生による日韓交流などには100%反対だ。土下座修学旅行など正気の沙汰ではない。真実を何も知らされていない日本の高校生は、妄想と捏造に浸りきった韓国の高校生と反日に狂った韓国の大人たちの非難に、何一つ言い返す事もできずに、日本を卑劣で恥ずかしい国と思い知らされて帰ってくる。真実の近現代史を教えぬままの日韓交流など、誇り高き日本人が育つ環境の芽を摘む売国セレモニーである。

日本の進むべき道として、教育に「憎しみ」を取り入れてはいけない。特に歴史教育では、「当時の国際常識」を踏まえた上で、善悪ではなく「国益」に適っているか否かという観点から指導するべきだ。米国は「不必要な原爆投下」を強行した。戦勝国は裁判を模した「リンチで無実の日本人を大勢裁いた」。GHQは7年の長きに亘り、言論弾圧と捏造の押し付けという洗脳工作により「日本精神を徹底的に破壊し続けた」。

日本を内面から破壊した米国は憎いが、今となっては米国を恨んでも何も得るものは無い。但し、何が行われたのかは、正確に近現代史として、子々孫々まで伝えなければならない。その為の障害は頑として取り除くべきだ。

障害とは則ち、反日的教育の体制とその従事者、反日的マスメディアとその従事者、そして反日国の意を受けて活動する売国政治家である。ネットでは韓国系の情報企業の影響力が侮れないほど大きな影響力を手にしてしまった。Facebook も韓国系の手に落ちて言論弾圧を堂々と行なっている。日本に不当に居座った在日韓国朝鮮人という害毒も忘れてはならない。彼等を野放しにしたままでは、日本国民の意識は変わらない。それは71年間に亘る戦後が証明している。

日本が本来の輝かしい国に立ち戻る為には、その障害となる大元に大ナタを振るう必要がある。政治に課せられた使命は限りなく重いが、歴代自民党政権にはその意思も実行力も無い。ここまで追い詰められては、日本には新たな政権政党の発芽を待つ時間は殆んど残されて居ない。絶望的とさえ言える。併し、連綿と続いてきた日本をここで投げ捨てる訳にはいかない。心ある日本人が自分のできる範囲内で良いから積極的に行動し、声を上げる事が重要である。

《「大日本帝国憲法」は法的に破棄されていない。GHQが違法に占領時統治法とすり替えていっただけ。これを正さないのは日本の恥である。》

私は筋の通らない事が大嫌いである。憲法改正論議も然り。多くの日本人保守層は〈現行憲法 改正を是としている〉。併し、それは間違いである。嘗て石原慎太郎氏が東京都知事をされていた頃、「日本国憲法? あんなものは破棄すればいい」と発言された事がある。何れのマスメディアも「極論」と決めつけ、大きく取り上げる事もなく国民の保守層に敢えて忘れ去られるに任せた。私はその「極論に賛成」である。それしか正しい道は無いと考えている。

戦後の混乱冷めやらぬ1946年(昭和21年)12月21日、何処からとも無く現れた「憲法普及会」という組織が活動を開始した。勿論、裏にはGHQが居たのだが、この「憲法普及会」の『洗脳活動』は凄まじかった。ガリ版刷りのビラを毎日毎日配り、路上で辻説法を行ない、学校教育にまで口出しをした。子供を洗脳するには「教科書と教員」を使うのが一番だという事をよく知っていた。如何にもGHQらしい気の配りようである。

現代の日本人は「憲法」と聞くと瞬時に自動的に「占領時統治法」を連想するようになっている。GHQの洗脳が行き渡っている証拠である。「憲法普及会」の洗脳工作は食生活にまで及んだ。「米を喰うと頭が悪くなる」とかいう噂が、何処からともなく知れ渡り、パン食を普及させ小麦の需要を増やしていった。それが米国の食料安全保障 戦略であるとも知らず、日本人は難なく受け容れてしまった。

ルソーを翻訳して「自由民権運動」を日本に紹介したのは中江兆民である。「国民主権思想」は現代に於いて大多数の国民に良しとされているが、実はこの思想こそGHQが占領中に日本国民に刻み込んだ「危険思想」=「共産主義思想」である。

殆んどの人間は18〜22歳までは親の脛を齧(かじ)り、75歳ぐらいになると子の世話になるのが一般的だろう。誰の世話にもならずひとりの力で生きていけるのは凡そ50年くらいである。若者には俄かに理解し難いだろうが、50年など過ぎてしまえば一瞬である。「国民主権思想」とは〈この一瞬を絶対視する思想〉である。

「国民主権」「主権在民」とは、この一瞬の個人の自由を絶対視し、個人が国家を監視すると言い、主権無き天皇陛下をも見下ろす存在であるかのような傲慢な錯覚を齎らす。「占領憲法改正」論者、「自主憲法制定」論者は、自らの傲慢に気づいていない。「国民主権」主義者、「占領憲法改正」論者、「自主憲法制定」論者は、自分が『共産主義思想』に毒されている事に気付いていない。僅か50年という一瞬の「自立生涯」を超越するものを完全に見失っている。

それこそ『家族』である。「ご先祖様」と「自分」と「子孫」である。連綿と続く命のリレーを一体と考えた時、「一瞬の自分だけを絶対視する小ささ、狭量さ」に気付くべきだ。連綿と受け継がれてきて、始めて自分が今ここに在り、自分の後もまた連綿と受け継がれていく命を祀るのが『祭祀』の道であり、これに感謝の気持ちを持って日々欠かす事なくお祈りされているのが「最高位の祭司」=『天皇陛下』であらせられる。

誤解されたくないのが、天皇陛下ご個人を現人神(あらひとがみ)と崇めよと言っているのではない。それでは争いの尽きない「一神教」と同じである。飽くまでも、万世一系2676年の長きに亘り、唯ひたすら「国民の安寧と平安、ご先祖様への感謝、全世界の平和」をお祈りし続けてくださる『祭祀』の道の最高位の祭司としての天皇陛下を敬い奉(たてまつ)るのが本来の日本人の姿である。

憲法に話を戻すが、国会で初めて〈自主憲法制定〉を主張したのは共産党であった。憲法9条に対しては、現行憲法の制定に関する1946年(昭和21年)の衆議院本会議に於いて、共産党の野坂参三議員が、共産党を代表して占領憲法に反対している。野坂は「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」と述べている。

日本共産党はコミンテルンから資金援助を受けていた。その共産党員が占領憲法に反対して〈自主憲法制定〉を主張していた。野坂参三と同じく衆議院議員であった志賀義雄も「憲法改正を周知徹底させる為には、議会の会期を延長するよう強く主張した。その日その日を喰うや喰わずの国民には憲法の事など考える余裕は無かった。そんな国情を見計らっての違法な憲法改正論議であった。

【これは〈簡単には理解できない難しい話〉であろうが、「国民主権」「占領憲法改正」「自主憲法制定」論は、押し並べて日本を壊滅させかねない危険思想である事を理解していただきたい。】一国の最高法規「憲法」とは〈飽くまでも憲法の条文に則った方法で改正されなければならない〉。現行憲法は大日本帝国憲法の規定を無視して、無意味な、形式的手順を踏んだ振りをして押し付けられたのである。

従って、〈「大日本帝国憲法」は現在も厳然と生きている〉。正統な憲法が存在しているのに、勝手に都合よくつくり直そう、或いはゼロから新しくつくってしまおうというのは文明国、法治国家のする事ではない。それではGHQの横暴不遜な所業と同じである。

一部の方々を除く多くの政治家の憲法に関する知識は中学生の社会科終了程度としか思えないくらい無知である。どうして「日本国憲法」という「占領時統治法」が「無効」であるかを理解できないまま、96条を手直しするとか、最終的に9条を変更するとか、自主憲法を制定するとかの議論をするのであろうか。もし〈改正手続きなど始めたら、サンフランシスコ講和条約の後、64年を経て、改めて現行の違法な占領時統治法「日本国憲法」に法的根拠を与えてしまう〉ではないか。

例えば「交戦権は、これを認めない」とあるが、「誰が」認めないのか?「GHQ は」なのである。本来の日本語の条文であれば「交戦権を放棄する」と書けば充分ではないか。1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約の第1条には「GHQとの戦争状態は終結する」と書いてある。つまり「戦争状態・占領統治中に現行の憲法と言われているものができた」のだから、戦争状態が集結したから元に戻って宜しいと言っている。

【占領統治中は「憲法はつくれない」。これはハーグ陸戦協定の説明をするまでもなく国際法上の常識である。そして、『大日本帝国憲法第73条の改正条項』には「天皇に改正発議権がある」と明記されている。その時、天皇陛下は事実上GHQに人質として捕らえられておられた。同じく第75条には『摂政が置かれる間は、憲法改正発議はできない』と書いてある。「摂政が置かれる間」とは、天皇陛下が『御不例』(正常な状態でない)であられる事を言う。人質として捕らえられておられる事は正に御不例である。】

よって、【大日本帝国憲法、第73条、第75条により現行の占領時統治法「日本国憲法」は日本の国内法に照らしても無効。国際法に照らしても無効】なのである。

〈同じ敗戦国、ドイツでは暫定法である「ボン基本法」で乗り切って、後に自らの憲法に則って新憲法に改正した〉。日本だけが恒久法として所謂「日本国憲法」(占領時統治法)を無理矢理、違法に呑まされた。それどころか日本政府は「平和憲法」を盾に、米国による朝鮮戦争参戦要求を断り続けた。明治憲法改正の一大チャンスを日本人自らの手で遠退けたのである。

GHQと今の政治家・憲法学者・識者たちが何を言おうとも上述した通り、〈現行の占領時統治法である「日本国憲法」は無効で、今もって『大日本帝国憲法』は厳然と生きている〉のである。所謂「日本国憲法」を飯の種にしている憲法学者はこれを認めない。占領時につくられた現行の似非憲法に権威を見出す憲法学者は皆、反国家的愚か者である。そして彼等も憐れな敗戦利得者という事が言えよう。

今、日本国民がやるべき事は唯ひとつ。【所謂「日本国憲法」を無効として、『大日本帝国憲法』に基づいて、時代の要請に応えたものに改正すれば良い】のである。これを〈心ある国会議員に訴える〉事だ。これを理解できる真面な政治家が居なければ、国民が真面な政治家を育てる事だ。その為には、国民が、これを理解しなければならない。〈この道を進むのが「独立国」足らんとする「法治国家」日本の在るべき唯一の姿である〉と私は堅く信じている。

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▪️伊藤博文著『憲法義解』の現代語訳
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/kenpou_gikai.htm

《 漢民族と朝鮮民族を無警戒に受け容れる日本政府の先見性無き愚策が日本を亡国の危機に晒す》

漢民族は、中華人民共和国、中華民国、シンガポールに多く住む民族。17億人おり世界人類の約20%を占める世界最大の民族集団である。中華人民共和国の民族識別法では、本人が漢民族であると信じれば漢民族と識別されるそうだ。漢民族は中華人民共和国の人口の94%以上を占める。

漢人ともいい、華僑として中共を離れ、移住先に定着した人は華人、唐人と自称する事が多い。台湾に戦後渡った所謂 外省人と呼ばれる漢人は僅か14%である事を明記したい。中華文明は台湾を化外と呼んで、古来より皇帝の領地と認めてこなかった。従って、昔も今もこれからも、台湾は中華文明とは関係がない。日本政府が何と呼ぼうが、台湾は台湾という国である。

漢民族はその昔、漢民族とは称されておらず、「華夏族」と称されていた。漢民族という名称は漢王朝(BC 206~AD 220)の時代から今日まで使われてきてはいるが、今でも本土の支那人は支那の事を「華夏」、中華文明を「華夏文明」と呼ぶ事がある。

周王朝(BC 1066~BC 256)の創立者である周武王が商王朝(殷王朝とも言われる。BC 16世紀~BC 1066)の末代の商紂王を討ち取った後、中原に定住し、その一族を支那の伝説上の先聖王である、神農・黄帝・堯・舜を因んで「華族」と称した。

また夏王朝(BC 21世紀~BC 16世紀)の創立者の大禹の末裔が「夏族」と称されていた事から、中原に居住していた族群を「華夏族」と称するようになったと言われている。

紀元前221年、秦の始皇帝が支那を統一し、ばらばらとなっていた華夏族が統一され、その後の漢の時代に文明が高度に発達した。漢の時代は前漢及び後漢合わせて408年間にも及び、版図が空前に拡大し、文化も高度に発達した。

漢民族に典型的な遺伝的血統がある訳ではなく、その実体は漢字の黄河文明を生み出した中原と周辺の多民族との間で繰り返された混血。故に〈異民族でも漢民族の文化伝統を受け入れれば、漢族と見做される。〉

現在の趨勢では、支那文化は漢字表記の漢語を基本とする文化として収斂されつつあり、漢民族の定義如何よりも、漢民族の概念自体が漢民族を形成しつつある。つまり、古代中世近代の漢民族の概念と現代のそれとは別と考えるべきである。

実際、漢民族は現代に至るまでの長い歴史の間に五胡、契丹、満州、モンゴルなど、多くの他民族に統治され、混淆の歴史を経て成り立っている。〈文化、文明の連続性に欠けると言われる所以である。〉

梁啓超が『新民説』で〈自分が漢民族だと反射的に思う人が漢民族・支那人の範囲である〉との言葉を残しているが、これが最も代表的な漢民族・支那人の識別法であろう。こう考えると、支那の歴史は途轍もなく長いが、文化、文明の連続性という意味を重んじれば、今の中華人民共和国は僅か67年の歴史しか持たない若い国という事になる。

先述した〈異民族でも漢民族の文化伝統を受け容れれば、漢民族と見做される〉という考えは、ある意味で大変危険な思想である。ウイグルやチベットなどの人々は、漢民族・支那人であると無理やり見做されて、好き放題に固有の文化、宗教、言語を破壊されて、民族浄化を強いられている。

版図拡大に野望を滾らせる中共には誠に都合の良い思想である。中共が侵略して、ここは漢民族の領土だと言い張れば、やがてそこは本当に漢民族の土地になってしまうのだから。「自由と人権」を高らかに謳い上げる欧米諸国も、経済交流を優先して国家としては小声で人権を囁き、大声で中共との友好を謳う。

日本人として特筆して置きたいのは、20世紀に入ってから漢民族だけは、他のアジア諸国とは異なる動きを見せた事である。白人には一切 異を唱えず、戦う事もなく、有り余る領土を次々に割譲していった。国土の半分も割譲を強いられながら、アジアで唯一、白人側に着いたのが漢民族・支那人である。

そして米国でのプロパガンダ活動をいとも簡単に成功させ、日本を敗戦に導いた。現在に至るも、日本を敵視し、アジア諸国を一顧だにしない。寧ろ中共にとってアジア諸国は単なる餌食でしかない。アジアにとっては血も涙もない植民地主義国であった嘗ての欧米諸国と同じである。

漢民族のマインド研究は日本人にとって非常に重要な課題である。漢民族を同じアジア人とは見做さず、明らかなる異民族(異物)として対峙するのが重要である。

安倍政権の政策により、これから日本国内に大量に流入してくるであろう漢民族・朝鮮民族には最大限の警戒が必要である。朝鮮民族は常に歴史を妄想・捏造し続け、強欲で粘着質な、永遠に被害者を詐称する惨めな乞食民族である。漢民族の次に日本に流入してくる朝鮮民族は虚勢を張りながら憐みを乞い続ける迷惑な乞食民族である。愚かな朝鮮民族とは異なり、漢民族は100年単位で策を弄する、ある意味で恐ろしい民族である。漢民族は極めて冷酷で残虐である。漢民族と朝鮮民族は異なる意味で極めて日本にとって危険な民族であるとの認識を新たにすべきだ。

日本政府が移民政策をとる限り、これからの日本には漢民族が否応なく増えてくる。中共は漢民族を戦略的に粛々と送り込んでくる。2020年の五輪までの土木現場での人手不足は絶好の付け入る隙だ。安倍政権は支那人と朝鮮人の危険性に留意する事無く安易に日本国内に招き入れるだろう。外国人留学生奨励制度も危険な愚策である。こうして知らず知らずのうちに日本に危険な特亜が入り込む。

日本国民は、コミュニティーの中で生活文化の違いが軋轢を生む、などという卑近な例とは次元の異なる危険が我が国に迫っていると知るべきである。漢民族・朝鮮民族のある者は日本人との婚姻により日本に潜り込む。ある者は肩書き付きで教育界に配置される。ある者は政界や官僚組織や法曹界に意図的に潜り込む。そしてまた、ある者は民間企業で責任ある地位に就く。マスメディアなどは今や在日韓国朝鮮人の独壇場と化している。

日本に敵愾心を持つ異民族(米国や特亜)からの脅威に晒されるのは現代のアジアに生きる日本の宿命であるのかも知れない。なればこそ、〈日本国民にはそれ相応の警戒心と防衛意識が求められる〉のだが、『東京裁判史観』により毒された多くの日本人には、支那人・朝鮮人に対して謂れ無き「贖罪意識」が刷り込まれ、米国に対しては必要以上に友好的感情を持たされている。これにより学校教育・マスメディアによる歴史教育や報道が捻じ曲げられ、今や Facebook に至るまで真実の近現代史を語る行為は弾圧・封殺されている。

繰り返す。国民が知らぬ間に〈移民政策〉がとられ、日本の将来には否応無く外国人との社会的共同生活が待ち受けている今、〈日本国民にはそれ相応の警戒心と防衛意識が求められる〉のだが、教育・報道から Facebook に至るまで、言論の自由が歪曲され制限されている。これでは正常な警戒心も防衛意識も育まれようがない。今、日本は亡国の危機に晒されている事に、ひとりでも多くの日本人に気付いて欲しい。

《日本は米国の意向に関わらず、自主防衛に踏み出す必要がある。》

中共との経済的癒着が強すぎて、対中共戦に於いて日米安保は機能しないと、言い続けてきたが、少なくとも当面の間は機能すると言い直す。遅過ぎはしたが、米国は中共の露骨で度を越した覇権主義に気付き、更に、尖閣に於いて米国が中共の侵略を黙認した場合、米国が失うものが多過ぎるからだ。もし尖閣で日本を見捨てたならば、米国は日本という「重宝な」同盟国と〈国際的な信用〉を全て失う事になる。

米軍の後方支援の有無は自衛隊の力を一変させる。そもそも自衛隊は米軍と組んでこそその実力を発揮する組織構造になっている。米国は米兵の血を流す気は一切ないが、当然の事ながら自衛隊はそんな事は先刻承知で、第一線で見事に中共を打ち負かすだろう。米軍は後方支援で充分だ。国内事情もあろうが、自衛隊+米軍の強さが分かっているから、今の中共には尖閣で更なる第一歩が踏み出せない。

尖閣を盗れない状況を承知していても、中共は、東支那海に暫定的にひかれている日中中間線付近で、新たにリグを建て、ヘリポートやレーダー施設を増設している。それに対して日本政府の反応は岸田外相がマスメディアの前で遺憾の意を表明する事だけである。こんな対応で中共がサラミスライスと揶揄される厚かましい約束違反を止める訳がない。日本にできる唯一有効な手段は、日中中間線の日本側で日本も資源開発を始める事だけである。安倍政権が米国の顔色を窺う基本政策さえ転換すれば、せめて調査船ぐらいは出せる筈だが、安倍首相は米国の機嫌を損なう事は絶対にしない。それでいて中共にODAを与え続けているのだから、主権国家、独立国の名が廃る。

護るとは一言も言わなかったが「『日本の施政権が及ぶ限り』尖閣は日米安保の適用範囲内」とのオバマ大統領の言葉は、日本にとっては大きな時間稼ぎとなった。これから先も暫くは日米に対して「中共は張り子の虎」であろうが、外交は一寸先は闇だ。シナリオは100通り準備していても安心はできない。特に米国のダブルスタンダードは折り紙付きだ。米国に忠実なのは良いが、日本が主権国家、独立国である事を忘れて貰っては困る。日本は米国の飼い犬ではない事を安倍首相に思い出していただきたい。

力による現状変更は許さないと明言しておきながら、米国は南スーダンの独立を認め、南北オセチア問題も利用した。米国は南オセチア独立でロシアの脅威を強調する事で、2008年、ポーランドにNATO軍のミサイル配備を決断させた。クリミアのロシア編入にはえらくご立腹だが、将来的に、中共の尖閣侵略と韓国の対馬領有権主張に対して日本に力を貸してくるかどうかの保証はない。結局、米国の反対にあおうとも「自主防衛」の選択肢しか日本にはないという事だ。

中共の内政問題は絶望的である事が各国に知れ渡ってきて、「日本・韓国・ドイツ」以外の各国は大挙進出していた中共から一斉に引き始めている。日本は丸紅・日産などが中共から引き遅れている。中共経済はお先真っ暗であろう。止せばいいのに昨年日本は中共に自動車工場 増設を計画し、韓国は無計画に進出、ドイツは欧米諸国が抜けた穴埋めをほぼ完了した。中共経済にまだ未来があると信じているのは、日・韓・独の三国だけである。

中共の未来は共産党幹部すら信じていない。現在、中国共産党幹部は12000人も海外に逃れている。米TIME誌によれば彼等に6000億ドル以上が持ち出されているという。党幹部連中は皆、中共を捨てている。現在、出国禁止の共産党幹部の数は4000人と言われている。この状況にあっても習近平主席は、「愛国主義による中華民族の復興は、中国の夢である」などと戯言を言っている。

愛国を唱えながら共産党幹部はベンツやBMWに乗り、太子党はフェラーリやランボルギーニを乗り回している。国産車に乗る共産党幹部が居るとは聞いた事がない。人民に愛された元首相、温家宝氏は27億ドルの隠し資産が明るみに出た。貧しい人民の目にはどう映っているのだろうか? 共産党への求心力は落ちて当たり前である。民主国家なら潰れていておかしくない。独裁国家だから持ち堪えている。

習近平主席は太子党出身である。軍隊経験もない。その習近平主席が、人民解放軍に対して「いつ戦争になっても良いように待機しろ」と指示を出し、軍の飲酒を禁じた。職務明けに酒盛りをするのが人民解放軍の習わしである事を軍隊経験の無い習近平主席は知らなかった。この指示を出して以来、軍から猛反発を受けているという。

そうして本来、中国共産党の支配下にあるべき人民解放軍に、共産党の主席が揉み手をして、ご機嫌とりをする構図ができつつある。毛沢東氏・(林彪氏)・鄧小平氏までは立派な軍歴があったから、人民解放軍は確りと手綱を締められていた。併し、江沢民氏・胡錦濤氏・習近平氏の三主席には軍歴がないから、将軍達から舐められないように細心の注意を払う必要があった。習近平主席はそれに失敗しつつあるようだ。

習近平主席は、所詮ぼんぼんの集まりである「太子党」の出身者である。そんな習近平主席に人民解放軍の暴走を止められるかどうか、一抹の不安が残る。今まで習近平主席は「腐敗・汚職 撲滅」キャンペーンを実施してきた。「蠅も虎も叩き潰す」を合言葉に、政敵になる可能性のある共産党幹部を次々に摘発してきたのだ。汚職摘発を任されたのは習近平主席の信任厚い王岐山氏。

これまでに摘発された超大物は、嘗て、公安トップを務め、政治局常務委員でもあった周永康氏、軍の上級将校だった徐才厚氏、国有石油大手の最高幹部だった蒋潔敏氏が含まれる。(この3人は拘束されたが、まだ告発はされていない)併し、王岐山氏は公平な汚職摘発などしていない。

主な摘発先は、江沢民派が握る、鉄道利権・石油利権、江沢民氏の息子が握る通信利権、李鵬 元首相が握る電力利権である。蛇足だが李鵬氏は首相当時、日本から多大なODAを受け取りながら、2030年頃には日本は無くなっているとほざいた男だ。摘発先を見る限り、汚職摘発の名を借りた江沢民派の追い落としの権力闘争である事が分かる。

江沢民氏は、最近、折に触れ表舞台に姿を現し、外国要人と会談して、習近平主席を「大変できる男だ」などと褒めちぎっている。引退した党首席が表舞台に姿を現わす事は、中共では嘗て無かった事である。引退後に外国要人と会談したのも江沢民氏が初めてだ。

不文律を破ってまで、習近平主席に「お前を取り立ててあげたのは私だぞ」というメッセージを発し続けているのだろう。権力闘争の熾烈さと、権力にしがみつく元権力者の醜い執着心が垣間見える。

国内問題でも特に厄介な「権力闘争」に腐心する習近平主席には、尖閣を盗りにくる余裕などまだ無い筈だ。安倍政権には、「天が与え賜うた時間」を無駄にしないで、国防力を高めていただきたい。米国に阿(おもね)る時間はもう日本には残されていない。余り期待は持てないが、自主防衛路線を歩み出す勇気を持って一刻も早く第一歩を踏み出して欲しい。国防力を高めるという事は、米国の補完勢力としての能力を高める事とは同義ではない。

《慰安婦問題では「公募高給売春婦」の証拠を持つ米国の沈黙に悪意を感じる》

大東亜戦争時の日本軍に関わる慰安婦問題の実態を捏造する事で、日本を世界的に貶め続けている韓国・中共・米国の勢力は「歴史の正義」に悖る恥知らずである。慰安婦に関する研究は、誣告(ぶこく)被害国 日本では精力的に研究し尽くされており、今や国家が組織的に20万人もの朝鮮人少女を強制連行した事実は無いと結論づけられている。

大問題なのは「嘘」と証明可能な問題を「嘘」と知りながら尚 国際社会に拡める、韓国・中共・米国の悪意ある勢力に、「冤罪被害者 日本国全体」が堂々と立ち向かっていく大義があるのに、安倍政権が国際社会の誰が見ても〈日本政府が韓国の言い掛かりを全面的に認めて謝罪〉してしまった事である。ご丁寧に、蒸し返される言われの無い〈国家賠償〉までしてしまう始末だ。この本来なら国家反逆行為とも受け取れる愚行を見せられ、私は完全に安倍首相を見限った。

これまでもこの手の困難な問題を悉く民間に丸投げして、無為無策を続けてきた歴代自民党政権と外務省の罪は限りなく重いが、安倍政権による「河野談話の検証」と、朝日新聞の(国際社会への謝罪も訂正も無しの)「誤報(虚報)報告」で、在日や反日日本人に騙され続けてきた、普通の日本人の間での空気は明らかに変化したかに見えた。併し、安倍政権は河野元官房長官の「国会証人喚問」を頑として行なわず、国際社会という衆人監視の下で〈事実無根の冤罪を日本政府が認める代わりに、もうこの件では国際社会で日本を責めるのはやめて下さいと謝罪してしまった〉のである。

普通の日本人は、延々と続く韓国の数々の常軌を逸した振る舞いには、いい加減うんざりしていた。巷に溢れる「嫌韓本」や月刊誌・週刊誌の嫌韓特集が、それを端的に表している。それでも尚、日本悪しかれと願い信じる、言わずもがなの一団を日本国内から一掃する事は今や不可能であろう。併し、日本国内に於いては もはや議論の勝負はついた感がある。

事ここに至っても安倍政権に対して、韓国への謝罪を唆(そそのか)したアーミテージ、ナイ、グリーンら知日派と称する米国人〈ジャパンハンドラー〉の内面にあるのは、韓国に於ける「米軍慰安婦」の顕在化を恐れる、米国人特有のエゴに他ならないのではないか? ならば一番嫌がる事をしてやれば良い。…と思うのだが、安倍政権にはそれもできない。凋落著しい〈真の友では決して無い〉米国という身勝手な国への配慮には安倍政権は人一倍過敏である。

戦時中どころか、現在でも韓国で日常発生する強姦認知件数は日本の40倍に達する。韓国が性犯罪大国である事は、国際社会では もはや隠しようがあるまい。韓国旅行中の強姦被害者を出した日本を除く多くの国々では、韓国の醜悪な実態が報じられているが、日本では外務省もマスメディアも旅行代理店も一切 日本人女性旅行者には警告すら発しないのはどういう訳か? なぜ日本女性の被害が続出している実態を公表しないのか? 更に、スポーツの交際試合に於ける韓国の汚ない子供染みた振る舞いは国際的侮蔑の対象になっているが、日本のマスメディアでは韓国批判は全く見かけない。どうやら日本に於いては韓国批判はご法度らしい。

朝鮮戦争時の国連軍・米軍慰安婦の惨状と、駐留米軍用の韓国の基地村の実態を暴く事は難しくない。何より122人に上る生き証人による訴訟揉み消しを許してはならない。残念な事に「在日汚染された日本のマスメディア」は、こうした事実には一切触れようとしない。有力な手段はインターネットによる日本からの英語発信である。そう思っていたところ好都合にも韓国人米軍慰安婦を救おうという韓国人たちが米国で米軍慰安婦の実態を訴え始めた。国内で相手にされないから米国で〈自分たちはどれほど憐れな被害者であるかを言い付け始めた〉のである。韓国人とはつくづく「被害者」の立場が好きな人々である。

事ほど左様に、元々、米国を始めとする諸外国(主に特亜と白人国家)には、大所高所からこの問題で日本を批難する資格など無い。自分たちは、歴史的にもっともっと酷い事をしてきたのである。それに比べれば日本人ほど品行方正な民族は居ない。日本人は人類の歴史を冷静に見詰めて、自分たちにもっと誇りを持って良い筈である。今後は、間違っても国際社会に流れる悪しき空気に呑まれて「冤罪」を認めてはならない。これは日本人に課せられたご先祖様への当然の責務である。

第二次世界大戦で連合軍によって制圧されたパリでは「ドイツ人と親密であった女性たちは頭を刈られ服を引き裂かれて引き回された」という。強姦は戦時に限らず平時でも発生するが、戦争に於けるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として真面目に研究されている。戦争に於いて性暴力は、世界史的に勝者への褒美、敗者への懲罰、または単なる快楽として、日本以外の国は遍(あまね)く行使してきた。然も公然と、処罰される事も無く。

第一次世界大戦開戦直後にはドイツ兵によるフランス人女性への強姦が発生し、妊娠した女性の堕胎を認めるべきか宗教的な論争が起こった。また、第一次世界大戦敗戦後のドイツではライン河左岸を占領した連合軍兵士の中にモロッコ、チュニジア、アルジェリア、マダガスカル、セネガルなどの植民地兵がおり、1920年代にはアフリカ系兵士によるドイツ人女性の強姦が問題とされた歴史がある。

同じく、第一次世界大戦の際にはフェミニストのジェーン・トラートンはエジプトのニュージーランド軍を看護する為の従軍女性ボランティア団体を組織し、病気に悩む兵士に対して「女が必要なら、病気の無いきれいな女を与えなさい」と語っている。「戦場と性」とは、真摯に突き詰めれば、女性自らがそういう結論に達する事もあるのだ。

第一次世界大戦時の米軍では「アメリカン・プラン」が推進された。「アメリカン・プラン」とは、米軍の兵営5マイル以内では「どんな女性でも逮捕でき」その女性の市民権を停止する事ができる軍隊保護法である。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。

この保護法は性病から兵士を保護する目的でつくられ、逮捕収監は合法であった為、兵士で処罰された者はいない。性病に罹っていない女性はどういう扱いを受けたと言うのだろうか想像に難くない。こういう史実を自ら経験しながら、日本だけを「キレイ事」で断罪しようとする米国人には、元々良心など無いのである。アメリカ・インディアンへの仕打ち、アフリカ系黒人奴隷使役の歴史を持つ、有色人種差別の歴史を未だに持つ白人たちには、日本を断罪する資格など無いのである。だから彼らは表に出ずに支那人・朝鮮人を使って、嘗ての強敵、日本を貶めようとしているのである。

秦郁彦氏によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。英軍・米軍)、慰安所型(日本・ドイツ・フランス)、レイプ型(ソ連・支那・朝鮮)の3つの類型があったという。ドイツ・フランスはレイプ型にも組み入れるべきで、〈規律正しく慰安所型だけを守ったのは日本だけ〉ではないかと私は考える。

自由恋愛型とは良く言ったものだ。自由恋愛型とは、私娼中心で公娼制度を公認しないもので、その理由は世論、特に米国女性からの批判によって公娼制を公認できなかった為でしかない。その代わり、現地の娼婦の利用を黙認し、性病が蔓延したともいわれる。植民地に於いては慰安所が存在し、また英米軍は占領後に日本軍慰安所を「居抜きで使用」するのが通例だった。これが史実である。

ノルマンディーに上陸した米軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行なっている姿を見ないで街を歩く事が出来ない程の状態になった為、ル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置を米軍指揮官に懇願したが米軍はこれを拒否したという。米国女性団体の顔色を窺い、米兵によるフランス女性へのレイプを黙認したという事だ。米軍にとっては「レイプ = 自由恋愛」なのか? 安倍政権に韓国への謝罪を促したアーミテージら反日的ジャパンハンドラーにじっくり問い質してみたい。

ドイツ軍は国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し、慰安所は500箇所あったといわれ、ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所あったとされる。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがあった。日本とどこが違うと言うのか。

ソ連は慰安所は設置しないがレイプが黙認された。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「我が軍兵士の振る舞いは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行ない、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000〜13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった。ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性への強姦行為を各地で繰り返し、ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した「敦化事件」も起きている。

以上、述べてきた通り、「戦場と性」は切っても切れない関係にあった。数ある事例を見比べると、「高給を払い」「1日当たりの人数を制限し」「休暇を与え」「軍が衛生管理をした」日本軍こそが、慰安婦を最も人間的に扱った事が分かる。当時の慰安婦個人が幸福であったなどと言うつもりはない。朝鮮を始め、他国の扱いよりマシであったというだけだ。女性にとって不幸な時代、不幸な境遇であった事は、紛れもない事実である。現代に生きる日本人は、その意味でのみ反省する必要はあろう。この点は重要である。

《南京大虐殺 を「事実」と誤解している多くの日本人を生み出しているのは、他ならぬ日本政府である!》

中国共産党が盛んに喧伝して来た「南京大虐殺」について「実際に有った」または、30万人という人数は信じられないが「それに類する事件はあった」と信じている日本人は多い。何しろ「南京大虐殺30万人」を世界記憶遺産に登録してしまったUNESCOに対する抗議で、我が国の官房長官である菅義偉氏が「30万人は多過ぎるが南京で事件があった事は認識している」と公式の場で発言してしまったのである。普通の日本人が「南京大虐殺」を史実と認識してしまうのは当然である。

失言の少ない安定感抜群の菅官房長官であるが、肝心なところで決定的な失言をしてくれたものだ。否、そもそも安倍政権に所謂「南京大虐殺」に関する統一見解というものがあるのだろうか? 本気で抗議するのなら日本政府内で統一見解を決めておく必要があった。UNESCOへの分担金拠出をストップしても後の祭りである。

所謂「南京大虐殺」は極東国際軍事裁判、所謂 東京裁判に於いて唐突に出てきた「冤罪」であるが、欧米、特に米国に「歴史修正主義者」とレッテルを貼られるのを極端に恐れる安倍晋三首相に所謂「南京大虐殺」など無かったと公式に発言する勇気は無いだろう。いや、安倍首相はそういう賭けには出ないだろう。従って、如何に「南京大虐殺」を否定する確かな証拠があり、それに基づく一定の勢力が存在しようとも日本政府は所謂「南京大虐殺」肯定派なのだ。

だとすればUNESCOに抗議などしない事だ。「『南京大虐殺』はあった。併し、日本軍は30万人も虐殺していない。精々2万人か4万人だ。」などという弁解は国際社会には通用しない。「虐殺の犠牲者数が2万人か4万人なら許されるのか?」「1万人なら、5000人なら許されるのか?」という反論が聞こえてくる様だ。

日本政府はいつも同じ誤ちを繰り返す。決して過去に学ぼうとしない。反論の糸口を数の問題に求めては駄目だという事に何故、考えが及ばないのだろうか? 「捏造性奴隷」問題で韓国に責められた時も、問題の本質を否定せずに慰安婦の人数がどうのこうの、強制性がどうのこうのと言い訳しているうちに、とうとう「朝鮮人少女を20万人も組織的に強制連行して、天皇のプレゼントとして強姦した」事にされてしまった。あの時、慰安婦は「民間の公募高給売春婦」だと数々の証拠と共に明確に突っ撥ねていれば、あの醜い少女像など設置されないで済んだだろう。

万一、そんな物を造られてソウルの日本大使館の正面に設置されたら、駐韓日本大使を即座に召還すれば、韓国は慌てて醜い少女像を撤去した筈である。撤去するまで大使を戻さなければいい。政府が日本企業にも協力を求め、工業製品の輸出を止め、石油輸入の仲介も止めるという動きを見たら韓国は血相を変えて日本に謝罪しただろう。韓国人は弱者には高圧的かつ残忍になり、強者には卑屈に振る舞う。だから今まで日本には何をやっても許されると韓国政府に勘違いをさせているのは、他ならぬ歴代自民党政権なのだ。

尤も、安倍政権に米国が中心となって行なわれた「極東国際軍事裁判」て提起された「南京大虐殺」に対して真っ向から反論する勇気も気概もありはしまい。況んや、韓国が騒ぎ立てる「捏造性奴隷問題」に関してそれを否定する米軍が行なった「フィリピンでの朝鮮人慰安婦からの聴き取り情報」を、日本の為に使おうとしない米国の思惑を忖度して、「戦後世界秩序」の優等生たろうとする安倍政権には、何の期待もできない。何しろ米国の圧力に屈して「冤罪」を認めて「慰安婦合意」をして恥じない政権である。

今回の「南京大虐殺30万人」のUNESCO世界記憶遺産登録に対しても、菅官房長官の様に「30万人も殺していない」などと曖昧な言い訳を言ってしまっては敗けが見えてしまう。何よりもUNESCO分担金を「削減する・停止する」など愚の骨頂である。虚偽の事件を当事国に確認もせず、密室で決めてしまうなど、以ての外である。決定を取り消さないならUNESCOを脱退すると警告すればいい。それでもUNESCOが何のアクションも起こさないなら、本当に脱退すればいいのである。

国際社会に於ける日本の信用力は絶大である。少なくとも中共や韓国の比ではない。「あの日本が本気で怒っているのだから、何かおかしい」と国際社会が中共の嘘に注目する事も期待できないではない。日本抜きのUNESCOになど価値は無い。なぜ毅然と、そう考え、振る舞えないのだ。日本政府は、日本人は、いつからこんなに誇りを失なってしまったのか! やってもいない事を何故「やっていない」とはっきり言えないのだ。

日本が抜けた後は中共が埋める? 日本不在のうちに「捏造性奴隷」が登録されてしまう? 今のままの体たらくでは、日本が加盟して居ようが居まいが、「捏造性奴隷」は間違いなく登録されてしまうだろう。何しろ日本政府が公式に認めてしまったのである。とはいえ、碌な調査もせず嘘、偽りを登録するUNESCOに加盟している事のメリットは何なのか? 軍艦島(端島)が世界遺産に登録された事は喜ばしいが、「南京大虐殺30万人」の世界記憶遺産登録はこれから何世紀にも亘って語り継がれるものだ。100年後には真実は完全に埋もれている。これを阻止する為には、今まで日本で認定されてきた全ての世界遺産を失なったとしても構わないではないか!

日本政府、外務省にはいつも「覚悟」というものが無い。連綿と受け継がれてきた大和民族・日本人の誇りを護り通す「覚悟」が無い。中共が常識外れの覇権主義を剥き出しにしている今、日米安保は死活的に重要である。それは日本だけの事情ではない。仮にトランプ氏が大統領になったとしても、米国にとっても日米安保は死活的に重要な事に変わりはない。集団的自衛権見直しに踏み切った日本は、今や米国にとって欠くべからざる同盟国である。今なら、米国の顔色を窺って「南京大虐殺30万人」を黙認同然の行為に留める必要はない。中共が世界の主要国を敵に回している今こそ、中共の嘘に立ち向かう好機なのではないか。今こそ日本が国際社会に日本人としての矜持を見せる時であるのに、安倍政権にその気がないのは誠に残念な事である。

《 Change.org日本代表はハリス鈴木絵美氏である。司会の関口宏氏(妻は元在日歌手の西田佐知子さん)を筆頭に滑稽なほど反日主義的なテレビ番組、TBSの「サンデーモーニング」の常連コメンテーターでもある 》

Change.orgは、慈善活動や社会を変える為の様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援を業務に含む社会的企業、およびウェブサイトである。「Bコーポレーション」(英語版)として認証された営利法人としてデラウェア州にて登記されている Change.org, Inc. が運営する。

(デラウェア州は登記が簡単な事で有名だ。昔、日本では株式会社を立ち上げる時に大金を要した時代があったが、デラウェア州では、書類審査と5万円で株式会社を登記できた。)

Change.org, Inc. には、アムネスティ・インターナショナルや動物愛護協会(英語版)といった団体が請願活動を主催する為のサイトを置いている。「社会を変える為のキャンペーンに参加し、やり遂げる為に全ての人に権利を与え、どこからでも始められるようにする。」事や、加えて「月1000件もの各問題に於いて100万もの人々がChange.orgで署名する事で地域的に世界的に変える為に毎日キャンペーンをやり遂げる。」事を目的としている。…そうだ。

ウェブサイトではアムネスティ・インターナショナルのような唱道団体による現在進行中のスポンサードキャンペーンによって収益を生み出して、また【提携団体に向けてリストを作成するサービス】を行なっている。

特定・限定された条件の下においては、【サインやメール・アドレスを含む他の私的な情報が検索エンジンに拾われる事がある。】Change.org は、Change.org にアカウントを有する利用者のサインを秘匿するシステムを運用しているが、そのシステムは、【サインが偽造された場合や、Change.org が運営する別のサイトである PetitionOnline にサインが表記された場合には、機能しない。】

Change.org が【ドメインの末尾に、営利の為の企業でありながら、商用を意味する「コマーシャル」の略である「.com」でなく、「.org」を使用している】、という事実を巡って議論や批判が為されている。サイトが【人々を請願へサインさせる事について経済的な動機を有する営利の存在】である、という【事実を隠して利用者を騙している】、として非難されている。

Change.org は、「change.org」という名称を使用すること自体により、【計画的に誤認させている】。【Change.org が営利を目的とした法人であるという事や、その法人が利用者から提供された連絡先の情報を収入を得る為に使う事を計画している】という事を、change.org の平均的な利用者は知らないだろう。

Change.org日本代表はハリス鈴木絵美氏である。司会の関口宏氏(妻は元在日歌手の西田佐知子さん)を筆頭に滑稽なほど反日主義的なテレビ番組、TBSの「サンデーモーニング」の常連コメンテーターでもある。サンデーモーニングの制作会社は「スタッフ東京」で、パチンコチェーン「タイガー」を経営する「東洋コンツェルン」のグループ会社だ。東洋コンツェルンは朝鮮人が経営するパチンコ企業で北朝鮮へ闇送金していた疑惑も浮上している。

この番組は、2003年11月2日の放送で、当時東京都知事の石原慎太郎氏の「私は日韓合併を100%正当化するつもりはないが、(以下略)」という発言に「私は日韓合併を100%正当化するつもりだ」という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように「…つもりは…」を切って編集し、放送した。コメンテーター達もその映像、テロップに沿って都知事を批判した。後に石原都知事に刑事告訴されている。

また、2004年月9日に放送されたイラク邦人人質事件に関するインタビューでは、7人中6人が「自衛隊を撤退せよ」「そもそも派遣が間違い」といった返答で、「脅迫に屈してはならない」は一人だけであった。典型的な反日左翼の作為的番組づくりである。

ハリス鈴木絵美氏は高校まで日本で育ち、米イェール大学に進学。卒業後はマッキンゼー&カンパニー、〈オバマキャンペーン〉で経験を積み、ソーシャルインキュベーター企業Purposeの立ち上げに参画、同サービスの成長に貢献。2012年7月に日本に帰国後、現職。Change.org は、「変えたい」気持ちを形にするソーシャル・プラットフォーム。現在、誰でも無料で署名キャンペーンを発信し、声を集められるサービスを提供。現在メンバーは世界中で4,000万人に登り、毎月約200万人ずつ増加中。〈環境〉や健康、 〈人権〉や〈社会正義〉など多岐に渡るキャンペーンが毎月約1万5000件立ち上げられ、世界中の人々に発信されている。…そうだ。

Change.org は相手を想定して、喜びそうな「署名活動」を数限りなく創出する。例えば、一人の右傾化した人物が喰いつけば、あとは自動的に右傾化した人物のリストが集まる仕組みだ。非営利団体に成りすました営利団体という事は、そのリストをカネに変えているという事だろう。集まった署名がどう活用(処理)されたかまでは誰も気に留めない。署名は集めっぱなしで、実際には何ひとつ結果を出していないのだから無責任極まりない組織である。

Change.org 利用時に相手先アドレスを設定した場合、相手に膨大な数のメールが行く事になる。署名した方がコメントを入力した場合、コメント1つが1通のメールとなって相手に届くからだ。コメント入力が1000あれば、1000通のメールが相手に届く。

以上述べた事実が示すように、Change.org は、左翼が運営する情報収集&迷惑ツールである可能性が極めて高い。各個人が利用するのは勝手だが、私に送るのだけは、ご遠慮願いたい。

《金の亡者 ヒラリー・クリントン氏が見抜いた20年後の「中共の未来」》

日本人の米国観は、概ね民主党より共和党の方が日本にとっては友好的であると考える傾向がある。確かにトルーマン氏による日本への原爆投下計画に対して、当時の共和党の大物たちは皆、強硬に反対してくれた。後に大統領になるアイゼンハワー氏も共和党員で原爆投下に猛反対したという記録が残っている。

米ソ冷戦の時代は特にソ連に強硬な立場をとる共和党にとって日本は重要な不沈空母として大切にされた。そういう意味で冷戦時代の日本は米国にとって利用価値が高かった。ただそれだけの事で、特別 共和党が日本贔屓という事ではない。そんな単純な見方で米国を識った気でいると大きな間違いを犯す事になる。

米国を動かしているのは共和党でも民主党でもない。ウォールストリートに代表される国際金融資本である。必ずしも米国人とも限らない。彼等は「儲け」の為になるなら平然と戦争を焚き付け、多くの死人を出す事も厭わない。中東に仕掛けた米国の戦争が正にそれで、ウクライナで燻り出し、遂にクリミア問題に発展させたのも元はと言えば彼等の陰謀である。民主党ヌーランド(当時)国務次官補の不自然なまでの露骨なロシアへの挑発行為を見れば分かる。

中東をめちゃくちゃにしたのは共和党政権であったし、ウクライナ問題が表面化した時の政権は民主党政権である。共和党であろうが民主党であろうが、戦争で一儲けしたいという事しか頭にない国際金融資本家たちの傀儡である事には変わりはないという事だ。そして大統領が誰になろうとも米国は米国の国益しか考えない。問題なのは米国は「国益」が何かすら見失っているのではないかという疑問である。

米大統領戦を制するのはどうやら民主党になりそうな雲行きだが、大方の予想に反して共和党の一部にすらそっぽを向かれたトランプ氏が大統領になる可能性も全く無いではない。それとも予想通り本当に金の亡者ヒラリー・クリントン氏が女性初の米国大統領になるのだろうか? ヒラリー氏は袖の下が大好きらしく、夫のビル・クリントン氏がアーカンソー州知事時代にヒラリー氏は10億円以上も不正蓄財したとの噂が専らである。

米ニューヨーク・タイムズ紙は2年前にロシアの原子力企業ロスアトムが2009年から2013年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計235万ドル(約2億8千万円)が寄付されたと報じた。

ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官を務めていた国務省が含まれている。

NYTの報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と含みを持たせた指摘をした。ヒラリー氏は嘗てオバマ氏と民主党大統領候補の座を争っていた頃、オバマ氏と共に支那系米国人実業家から不正な大口献金を受け取っていた前歴もある。その実業家ノーマン・シュー氏は現在逃亡中である。

これだけ汚い金に塗れたヒラリー氏は、それだけに金には敏感だ。そのヒラリー氏が2012年7月、ハーバード大学で誠に興味深い講演をした。講演の結論を言うと「中共は20年後には世界でも最貧国に落ちぶれている」そうだ。

中共からの移民申請の状況を分析すると、9割の官僚の家族と、8割の富裕層が中共から脱出しているという。一国の支配層と富裕層の大部分が自分の国を捨ててしまうとは実に不可解、理解不能である。

実際、中共には「裸官」という言葉が浸透しているという。「裸官」とは、中共政府や共産党に所属する高級官僚が、自身の家族や資産を海外に移し「裸一貫で国内に(一定期間)留まる官僚」という意味だそうだ。

現に米国・カナダ・英国に子弟を留学させている高級官僚は沢山いる。例えば、共産党最高指導部を窺う実力者でありながら、2012年9月に職権乱用や巨額収賄で党籍を剥奪された薄熙来 元共産党委員会書記も米国に子弟を留学させていた。日本に家族や資産を移している幹部も少なからずいるという。

彼等に共通するものは、国家・社会の構成員としての責任感や使命感の欠如である。中共とういう国家・社会から9割の指導層や富裕層が、すっぽり抜けた後に何が残るというのであろうか? 極端に二極分化した社会から「勝ち組だけ」が居なくなるのだ。

中共経済、特にシャドーバンキングの破綻に端を発する危機発生の可能性も予想以上に深刻だという。ヘンリー・ポールソン元米財務長官が書いた中共経済に関する著書「Dealing with China: An Insider Unmasks the New Economic Superpower」では、シャドーバンキング危機は「その蓋然性ではなく、その時期が問題だ」と指摘されている。これはかなり深刻だ。

早くから中共崩壊のシナリオは不動産バブルの300兆円に上る不良債権化が危惧されていた。私も中共経済は何れ破綻すると予想するが、国というものはそう簡単に崩壊しないとも確信している。独裁国家なら尚更だ。20年前から中共崩壊を予言した専門家の書籍が何百冊出版されているだろうか。私は通常想定し得る経済危機であれば、中共は米国が潰さないだろうと読んでいる。

併し、人類史上、前代未聞の「抜け殻国家」として潰れていくとは、誠に興味深い国家の終焉予想ではないか。金の亡者ヒラリー・クリントン氏の予見通りとなるかどうかはともかく、これから先、20年〜30年は中共から目が離せない。

であれば、尚の事〈日本の独立自尊・自主防衛〉の道が急がれる。核武装を含む自主防衛力の完全配備が急務という訳だ。頭脳を失った暴力装置「人民解放軍」は何を仕出かすか分からない。日本が「核兵器廃絶条約」に反対した事を批判する意見がマスメディアを賑わしているが、実現不可能な理想論ほど国を危うくするものはない。

日本は自国で護り、支那・南北朝鮮からの難民を独力で排除できる国づくりが喫緊の課題である。同時に非常に重要なのが、国内に巣食う在日支那人・在日南北朝鮮人による内乱・暴動対策の策定も急務である。果たして為政者・政府はこの重要性に気付いているのだろうか。

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▪️「20年後、中国は最も貧しい国になる」
ヒラリー・クリントン著(ゴマブックス)

《三笠宮崇仁親王殿下の薨去を機に、ひしひしと考えさせられる我が国の在り方について》

三笠宮崇仁親王殿下が薨去(こうきょ)された。これで皇族の人数は19人となられた。皇位継承者に至っては僅か4人となってしまった。これでは我が日本の皇族は何れ自然消滅されてしまう。安倍政権は今上陛下の「譲位問題」を有識者に検討させるのも良いが、〈真に急ぐべきは旧皇族12宮家の皇族復帰をご検討頂く事〉ではないか? 「皇室典範」もGHQに貶められたままである。日本が日本である為には「皇室制」は何としても護っていかなければならない事を、安倍首相には改めて認識していただきたい。

併し、呆れるのはNHKを始めとしたマスメディアが揃って「薨去」(こうきょ)という言葉を避けて「逝去」という言葉を使用している事だ。NHKのアナウンサーに至っては「亡くなられました」と一般人と同じ扱いである。皇族・三位(さんみ)以上の人が死亡された場合は「薨去」という決まりがある。記者たる者、言葉選びは慎重にするべきであるのに、記事を書く前に調べもしないのか? 或いは反皇室のイデオロギーが皇族を特別視する事に抵抗しているのか? これでは韓国が天皇陛下を〈日王〉と蔑称するのと同じではないか? 全くマスメディアの皇室に対する不敬、在日汚染は深刻である。米国が71年〜64年前に悪意を持って仕込んでいった〈敗戦利得者・反日左翼〉〈在日韓国朝鮮人〉という癌細胞は今、至る所に転移して日本を蝕んでいる。

大東亜戦争に勝利した米国は、日本を弱体化させる為に「皇室改革」を日本占領政策の重要な柱として考えていた。天皇を含む皇室全体を廃止するか否かについては、GHQだけでなく米国本国を巻き込んで大きな議論を巻き起こした。そしてマッカーサー元帥は最終的には皇室制を維持した。GHQはその一方で、皇室から多くの特権を取り上げ、皇室が政治に関与する事ができない体制をつくり、更には、皇室の規模を縮小させた。

皇族方が最も恐れたのは、皇族としての身分を失う事だった。皇族が皇籍を離脱して臣籍に降りる事、詰まり皇族の身分を離れて民間人になる事を「臣籍降下」といった。但し、新憲法の発布をもって「臣籍」が無くなった為、皇族が皇族の身分を離れる事を現在では「皇籍離脱」と呼んでいる。
 
併し、臣籍降下論に強く反発した皇族も居られた。閑院宮は臣籍降下に強く反対したお一人である。後に著書で「私も、皇族には皇族としての使命も役割もあるのであって、臣籍降下の如きは、その使命を軽んじ自ら卑下して時勢に阿るものであるとして、反対した」と記している。閑院宮の他、皇族の殆んどは臣籍降下に反対だった。

皇族たちの不安をよそに、GHQは皇室縮小への圧力を徐々に強めた。皇室財産の解体に着手したのである。GHQは昭和20年9月22日付「降伏後に於ける米国初期の対日方針」の中で、皇室財産についての方針を明らかにしている。「日本の商工業の大部分を支配した産業上及び金融上の人コンビネーションの解体を指示すべき事」と、財閥の解体に言及した上で「皇室の財産は占領の諸目的達成に必要な措置から免除せられる事はない」と、皇室財産についても財閥と同様に解体されるべきであると明示したのである。

昭和20年10月に始められた皇室財産の調査は、皇室財産解体の第一歩だった。調査は現金・土地・株式から、宝飾品や漆器に至るまで換金性のあるもの全てに及び、詳細なリストが作成された。調査を終えたGHQは10月30日、皇室財産を発表した。現金、有価証券、土地、森林そして建物の総額は15億9061万5500円だった。尚、この数字には美術品、宝石、金銀塊などは含まれず、また14宮家の財産も計上されていない。11月20日、GHQの指令により皇室財産は凍結された。GHQの事前の承認のない限り、経常費を除く全皇室財産の取引を封鎖する事、8月15日に遡り、これまでの皇室財産の移動を無効とする事などが指令された。

GHQは昭和21年5月23日、皇族の財産上に於ける特権の剥奪を指示する。これまで皇族は天皇から歳費および特別賜金を賜わり、日々の生活が保障されていた。加えて必要な邸地は 天皇から賜る事になっており、皇族付職員も宮内省から派遣され、更に免税特権など、数々の経済的な特権も与えられていた。然も終戦後は宮内省からの食糧配給もあり、皇族は食糧難による生活苦もある程度緩和されていただけでなく、不足していた自動車用のガソリンの特別配給も受けていた。

併しGHQの指令により、それらの特権が剥奪され、歳費も打ち切られた。昭和22年(1947年)5月3日に新憲法と同時に施行される事になる皇室経済法で新たに皇族の歳費が規定され、歳費は国庫から支出される事になった。だがこの皇室経済法は12宮家が臣籍降下する事を前提として組み立てられたもので、残る少数の皇族に対して定額を支給する事になった為、皇族費の総額は著しく減額される事になった。

皇族に対する締め付けはそれだけではなかった。占領直後からGHQは、日本政府に対して財産税の立案を求めていた。政府は昭和20年11月16日、立案計画書を提出したが、GHQは24日、昭和21年の最初の議会で関係法案の成立を図る事、及び皇室財産についてもこの計画から除外されてはならぬ事を条件として政府案を承認した。これは、既に凍結してある皇室財産の大部分を、財産税によって国有化する方針であり、日本政府はこれに反対するも、結局GHQには受け容れられなかった。
 
GHQは皇室財産を調査し、凍結した上で、莫大な財産税を課税、そしてついに新憲法の公布により、皇室財産のほぼ全てを国庫に収めさせるという計画を立てていた。昭和21年9月30日、財産税法案が衆議院に提出され、その時点に於ける個人所有の財産について課税するというもので、10万円未満を免税とし、累進税率が採用された。1500万円を超える財産を所有している場合は〈最高税率に90%〉が適用された。

これにより全体で約43億円の税収が見込まれた。財産税法は昭和21年10月11日に議会で可決され、11月12日に公布、20日に施行された。財産税の申告期日は昭和22年1月31日とされ、納付期限は申告期日の1箇月後とされた。斯くして、皇室財産は約9割が主に物納により国庫に帰属する事になったのである。

天皇家の財産は評価総額、37億4712万円となり、財産税として納税された金額は33億4268万円となった。十四宮家の中で最も多額の財産税を納入したのは高松宮だった。三井、岩崎、住友などの大財閥の資産が、凡そ3億円から5億円だった事と比べると、37億円を超える天皇家の財産がどれだけ大きかったかが理解できよう。

凡そ70年前に断行されたGHQによる〈日本弱体化計画〉は着々と効果を現し、日々現実のものとなっている。〈謂れ無き贖罪意識〉を負わせて、日本国民から自信と誇りを奪い去り、〈皇室縮小の断行〉は皇室の存続そのものを脅かして、我が国から「日本なるものの根本」を消し去ろうとしている。今、人気絶頂の安倍政権は、この〈重大な日本の危機〉に気付いている様には見えない。

先ず、「皇室典範」を有識者などでは無く「皇族会議」を以って充分にご検討いただき、その上で皇族を交えた有識者会議で〈あるべき姿〉に再構築していくべきである。旧宮家の方々に皇族に復帰していただく事も重要な選択肢である。皇室の存続、在り方には日本の国柄が掛かっている。〈反日左翼や在日韓国朝鮮人〉に内部から蝕まれたこの日本を、再び力強く蘇らせる為には「皇室」は絶対的に重要であると、日本人たる者、肝に銘じるべきである。

《インドネシアを350年間支配したオランダを日本軍は僅か9日で蹴散らした。世界中の有色人種と日本人の子々孫々の為に命を懸けて戦った先人と英霊を穢す事は許さない。日本人よ誇りを持て!》

350年間に亘りインドネシアを植民地支配した白人国家オランダ。オランダ人支配層と被支配者であるインドネシア人の暮らしは、貧富の差などと呼べる生易しいものでは無かった。ネットで少し調べれば、如何に有色人種が白人に虐げられてきたかが容易に分かる。

オランダ人は植民地経営から得られる莫大な富を独占し、多数の現地人使用人を雇い、オランダ人専用居住区をつくり、例外なく豪邸に住み、優雅な暮らしを満喫していた。御多分に漏れず白人は現地人と同じプールにさえ入るのを嫌い、インドネシア人は自分の国に居ながら、白人専用プールに入る事を禁じられた。

現地人による反植民地運動は徹底的に弾圧された。支配層のオランダ人は直接手を汚さず、弾圧は現地人兵士に行なわせた。植民地防衛と暴動鎮圧の為のオランダ東インド植民地軍戦闘機部隊は、後に日本軍航空隊に瞬時に壊滅される事となる。

オランダ本国の財政を潤す為に東インド(インドネシア)に導入されたのが「強制栽培制度」である。これは現地住民に指定の農作物を強制的に栽培させ、植民地政府が独占的に買い上げるというものであった。所謂 プランテーション経営である。現地に有益な農作物の栽培を禁止し、オランダが儲かるものだけを強制栽培させるのだから、インドネシア人が豊かになる訳がない。

東インド植民地政府は、これらの農作物をヨーロッパ各地に転売して莫大な利益を上げた。現地の少年労働者たちは、オランダ人オーナーの農園で働き、僅かな現金と米の支給を受ける。ぎりぎり生活できる程度の収入でこき使われるのである。農場経営の利益は悉くオランダ本国に吸い上げられるだけであった。

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欧米列強・白人国家群は、世界各地の植民地支配を安定して行なう様々な策略を弄した。次の5つは白人が植民地経営で実施した典型的な共通原則である。「植民地支配」とは斯様に悪辣なものである事を、特に〈愚かな韓国人たち〉は知るべきだろう。

1)植民地政府は本国の安全と利害に関係ない限り、現地人を放任し、人民を文盲のままにして、各地の土侯(サルタン)を使って間接統治する。
2)才智に長けたアンボン人とミナハサ人は訓練して「キリスト教に強制改宗」させて優遇し、警察官や軍人として登用する。そして、オランダとインドネシアの〈混血児〉をつくり〈中間階級〉として使い〈民族分断〉を策す。
3)社会の流通経済は華僑にやらせ、経済搾取へのインドネシア人の憤慨と憎悪は華僑だけに集まるように仕向ける。
4)現地人の団結を最も恐れ、一切の集会や団体行動を禁止する。3人の現地人が立ち話する事すら許さない。禁を犯せば反乱罪で処罰する。
5)インドネシア国民の統一を阻止すべく、全国各地で用いられていた320の種族語はそのままにして、ひとつの民族語にまとめる事は絶対に許さない。
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1941年12月8日、大東亜戦争が勃発する。日本軍はアジアの解放と戦争継続の為の戦略資源獲得の為に、欧州各国が支配するアジア各国に侵攻を開始。敵は飽くまでもアジア友邦を支配下に置く〈欧州白人国家群〉である。

日本政府はできればオランダ領 東インドへの無血進駐を実現したいと考えていた為、1941年12月8日の「大東亜戦争の詔書」でもオランダを交戦国から除いた。併し、オランダ政府は12月10日に日本政府に対して「日本がオランダと密接不可分にある米英両国に対し戦端を開いたので、日蘭間に戦争状態が存在するに至った」と通告してきた。

それでも日本政府は、開戦以降のマレー半島や香港での有利な戦況を背景としてオランダ政府に対してスイス経由で工作を行なったが、オランダ政府は断固として進駐を拒絶した。1942年1月11日、日本軍はオランダ領のタラカンとメナドへの侵攻を開始し、翌12日、日本政府は「日蘭間に戦争状態が存在する」旨の声明を発した。

僅か9日の戦闘の後、オランダ東インド植民地軍は全面降伏し、以後、東インド全域は日本軍政下に置かれた。「オランダによる350年の東インド支配」は実質的に終了したのである。欧州列強の植民地軍は悔しがりながらも降伏文書に調印せざるを得なかった。

併し、インドネシア人に再び試練が訪れる事になる。大東亜戦争に日本が敗戦してしまった。戦争状態終結後、一度 植民地支配の味をしめたオランダは、1947年7月21日と1948年12月19日の二度に亘ってインドネシア共和国に軍事侵攻を試みる。

武装解除していた日本軍から3万丁以上の歩兵銃、数百の野砲、トラック、軽戦車、食料、弾薬、軍刀など多くの武器弾薬が独立派の手に渡っていた。日本軍政下でアジア民族自立の意識と軍事訓練を受けたインドネシア人たちは「ムルデカ(独立)」を合言葉にオランダ軍に果敢に抵抗。加えて日本に引き揚げずに独立派に身を投じた元日本兵数千人も参戦していた。

予想以上の抵抗と混乱、そして、国際的圧力により、オランダな東インドの再植民地化を断念せざるを得なかった。
1949年、遂にインドネシア共和国は独立を宣言した。

大東亜戦争を境に世界各地で民族自立の独立運動が激化し始めた。欧米列強・白人国家群が一方的にアジア、南米、アフリカなどの植民地から富を搾取する時代は終焉した。今、多くの有色人種諸国が独立国で居られるのは、日本国の敗戦という犠牲の上にある事を、知るべきである。現代の日本人は、大東亜戦争の意義を正確に知り、先人・英霊が為し得た事に誇りを持つべきである。

大東亜戦争は日本にとっては、できれば避けたい戦争であった。結局、日本は敗戦により何もかも無くし、米国GHQにより7年弱の長きに亘る「洗脳工作」に晒され、日本国内には「在日韓国朝鮮人という毒を仕込まれ」瀕死の状態から再起する事になった。在日の母国、韓国・北朝鮮は朝鮮戦争以来 反駁しあい、互いに軍隊を対峙させているが、所詮は同じ恩知らずで卑劣な民族である事に変わりはない。その民族が我が日本を71年間に亘り内部から蝕んでいるのである。

日本は表面的には見事に再起、発展を遂げたが、日本国内に仕込まれた〈在日という忌まわしい毒〉は、今も日本国を穢し続けている。在日韓国朝鮮人は決して日本を愛してはいない。それどころか憎み蔑んでいながら日本に不当に居座り、我が日本を日本人にとって好ましくない方向へ導こうと画策している。日本政府は71年間に及ぶ在日たちが為してきた悪事を白日の下に晒さず、「ヘイトスピーチ禁止法」という悪法で護ろうとしている。

日本人を捏造した歴史で貶め非難する行為は許し、在日韓国朝鮮人が敗戦後一貫して為してきた悪事を日本人が暴く事を許さない。「ヘイトスピーチ禁止法」とはそういう偏向した悪法である。このままでは日本人は故無き贖罪意識に染め抜かれ、国際社会に於いて、やってもいない悍ましい悪事を働いた先人・英霊の末裔として、誇りを持てない国民として生きていく方向に導かれている。旧日本軍は「八紘一宇・五族協和」の理想の下で世界一規律正しい軍隊であった。戦勝国と特亜諸国は「歴史の正義」が語られる事を恐れている。

日本政府は、戦勝国と戦勝国を騙る似非戦勝国に対して「歴史の正義」を堂々と語るべきである。そして日本国民は、敗戦後の日本に悪意を持って仕込まれた〈在日韓国朝鮮人〉が為してきた悪事の数々を、現代の日本国民に正確に語り継ぐべきである。正しい戦後史を包み隠さず明らかにした上で〈在日韓国朝鮮人を排除する事〉が、現代の日本が抱える喫緊の課題である。

《 日本国民に伏せられる日米間の、と言うより米国から日本に対する「年次改革要望書」とは?》

「年次改革要望書」は、日本政府と米国政府が両国の経済発展の為に改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に一度廃止されている。

「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「年次改革要望書」が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられた事による。

由来を辿れば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。最初の要望書は1994年(平成6年)であった。この時期に「日本に与える米国」から「日本から奪う米国」へと米国の政策が変容した事が分かる。

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトに於いて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。…と言っても、最新のものは両国とも公開せず、10年前後過ぎてから概要が公開されるのが実態であり、これでは事実上、公開されているとは言い難い。

米国側からの要望が施策として実現した例としては「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権保護期間の延長」やその強化、「裁判員制度」を始めとする司法制度改革、「独占禁止法の強化」と運用の厳密化、「労働者派遣法改正」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。何れも日本社会を大きく変える重大事案が、日本の発案ではなく米国の要望という名の指示により決められている事に驚きを禁じ得ない。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き執拗に取り上げられている。
一方、【日本側から米国側への要望は一切 実現されていない】のが現実である。これでも日本は独立国、主権国家と呼べるのだろうか? 極めて疑問と言わざるを得ない。

1991年末に旧ソビエト連邦が崩壊してから、米国に対する日本の役割が大きく変わった。ソ連が健在であるうちは日本は重要視され、甘やかされ、米国市場で欲しいままに商売させて貰えた。併し、ソ連の脅威が無くなった事で日本の価値は激減した。「年次改革要望書」の原型はソ連崩壊の僅か2年未満の内に形作られた事を見ても、米国の態度変容が冷戦終結による日本の軽視によるものと分かる。

経済に於いて日本は米国の強力な競合国となった。「年次改革要望書」などというものは、米国政府に都合の良いように日本を改造するという観点に立って見るべきである。日本への「年次改革要望書」の性格は、米国の国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれていると言わざるを得ない。

日本国民の圧倒的支持を得た小泉自民党政権の「郵政民営化」は郵便貯金や簡易保険などの日本国民の財産を外資に売り渡す行為であるし、また「三角合併解禁」については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くする事を容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。歴代自民党政権がどういう性格の政党であるかが透けて見える実態である。

「年次改革要望書」は「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環と言われているが、パートナーシップと言いながら、規制緩和を強いられるのは日本のみである。グローバリズムの名の下に、米国のルールだけが日本に流入する、日本にとっては甚だ悪しきシステムである。TPPもまた然りであるが、日本にTPPを強要した米国という身勝手な国の大統領候補が今、揃ってTPPに反対姿勢をとっているのに、自民党政権はなぜ米国よりもTPP調印に熱心なのであろうか?

こんな情けない逸話がある。拉致問題が今ほど公になっていなかった頃、警察は北朝鮮による犯行と断定していた。そこで当時の米駐日大使アーマコストに外務官僚が相談しに訪ねると、アーマコストは言下に「北朝鮮と戦争するつもりか!」と恫喝したという。

米国大使に恫喝された外務官僚たちはすごすごと引き下がり、日本政府は警察に拉致問題の操作公開を禁じた。それから何年も後になった2002年11月15日、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが充分濃厚であります」と答弁し、国会の場で初めて公式に拉致疑惑の存在が確認された。それから時を置かずして事故死した梶山静六氏は、北朝鮮政府に暗殺されたと囁かれたものだ。

そうした事があっても尚、長らく日本政府は見て見ぬ振りを警察に強いて今日のような状態に至ったという。我が国は誠に憤懣遣る方無い、恥ずべき臆病者国家ではないか。

また、トヨタなどは明らかに韓国系の捏造と分かる疑惑で米国で公聴会にかけられた。その結果、例えばプリウスは米加で100万台、世界で190万台のリコールを負わされた。民主主義の手順を踏んだ民主主義の悪用であるが、米国司法がこれを漫然と放置したのは紛れもない事実である。現代(ヒョンデ)よりもGMを利したと考えるのは穿ち過ぎだろうか。

ノンフィクション作家の関岡英之氏、衆議院議員の城内実氏などは、以下の点から、「年次改革要望書」に関して、広く国民に報道されていないと懸念している。

建築基準法の改正提言には、米国政府の介在が一言も書かれておらず、法改正の新聞報道でも一切触れられていない。「年次改革要望書」の全文が日本のマスメディアで公表された事は未だ嘗て一度もない 。郵政民営化を始めとする構造改革の真相を国民が知る事となったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到に為されていたという。

郵政民営化に反対する政治評論家 森田実氏が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。「しんぶん赤旗」と一部夕刊紙以外の主要マスコミでは「年次改革要望書」が発表された事実そのものの報道もしていない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もないと嘆く。

日本はとにかく米国に頭が上がらない。属国の身分に安住するつもりがないのなら、時にNoと言える気概を持たねばならない。現状の我が国の体たらくでは、安全保障上、ある程度の米国への譲歩は分からぬでもないが、日本は何が国益にかなうか、今一度、立ち止まって、充分に検討し直す必要があろう。

現在、この日本を任せられる党勢のある政党は自民党しか存在しないのは、日本国民にとって大きな悲劇である。せめて〈日本のこころを大切にする党〉のような政党が台頭する世の中に変えていかなければならないと私は思う。断言するが、保守政党を騙る自民党政権がこれからも長く続く限り、日本人が誇りを取り戻す事はできない。

《「東京裁判史観」に抵抗を感じなくなったら日本人は日本人では無くなってしまう。》

東京裁判(極東国際軍事裁判)とは、端的に言うと、大東亜戦争に負けた日本に、〈白人500年の侵略と残虐、植民地支配の罪を全て転嫁する為の私刑〉であった。この結果、日本人は、何もかも日本が悪いとの〈戦争犯罪意識〉〈贖罪意識〉を刷り込まれ、〈自虐史観〉に陥り、敵側の陰謀の世界史に目眩ましされてしまった。この虚偽の歴史観で「謝罪を国是とする日本」という戦後体制が定着した。

この茶番劇はニュルンベルク裁判とは全く異なるものだった。ニュルンベルク法廷が裁きの対象としたのは、飽くまでもナチス・ドイツであって、ドイツ人ではない。ナチスの幹部の悪事を裁いただけの事である。ナチス以外のドイツ人は裁きの対象外である。一方の「東京裁判」は、〈日本の歴史、日本国及び日本人を裁く為に行なわれたもの〉だった。

最大の問題点は、「東京裁判」自体の真相が正式には未だに検証されておらず、真実が日本人一般の常識となっていない事である。「東京裁判」については、当時の日本側の弁護士として活躍された清瀬一郎博士や菅原裕氏、瀧川政次朗博士などが書き遺したものが存在しており、それを読めば裁判のインチキ性がよく分かるのに、これが国家事業として検証されていない。歴代自民党政権、及び安倍政権は「東京裁判史観」を丸々受け容れている。

偽りの茶番劇、所謂「東京裁判」によってつくられた〈偽りの歴史観〉に基づいて戦後日本の全てが組み立てられてきたという事も日本国民には全く理解されていない。「公職追放令」で「東京裁判」に異を唱えそうな日本人は、社会の第一線から20万人が強制的に追われた。在日韓国朝鮮人の密告という切実な危険を察知して自ら身を引いた有能な人材は凡そ70万人に上る。戦後復興の為に国を導く指導者が必要とされた時、凡そ90万人もの指導者の素養ある者が社会から抹殺されてしまったのである。これが「東京裁判史観」を後の世まで有効化する助けとなっている。

この裁判という名の茶番劇によって〈日本という国全体が、歴史も文化も含めて裁かれたのである〉が、それが後々の日本国民には全く知らされていない。東京裁判の場で出た具体的な日付は1928年(昭和3年)からだが、実際には明治以降の全てが裁かれたも同然である。

あれが裁判の名に値するものであったと認める国際法学者は今、世界に唯の一人もいないと言われている。勿論、リンチを仕掛けた張本人である米国を始め、捏造が都合の良い特亜諸国や、北方領土の領有を戦争の結果に依拠するロシアなどは別である。併し、それとて多くの日本人は知らされていないし自ら知ろうともしない。〈歴史の真実〉を何も知らないまま、日本人は一方的にあの戦争で悪い事をしたと信じ込まされている。米国・中共を後ろ盾に日本の中枢を侵食する在日韓国朝鮮人たちが、日本人の〈故無き贖罪意識〉を半世紀以上に亘って助長し補強している。

現在、様々な形で語られている戦後の諸問題… 似非平和憲法、教育基本法、皇室典範も、全てこの強引に捻じ曲げられ押し付けられた「東京裁判史観」から導き出されたものである。正しい答えに行き着く訳が無いのである。

日本を徹底的に悪者に仕立てる為に、判事役や検察役はどんな詭弁をも弄した。例えば、蒋介石が逃げ込んだ重慶を日本が爆撃した事に対して、検事役が日本の支那に対する侵略の罪を問うた。清瀬弁護人は、「米国はその何十倍の規模の都市部無差別絨毯爆撃をやっているではないか、原爆まで落としているではないか」と反論した。

それに対して米国人裁判長のウェッブは「ここにある泥棒が裁判所に於いて「甲」は泥棒をしたかも分からぬが、私の知っている「乙」も同様泥棒をしました、という事で抗弁ができるであろうか」とほざき、この証拠は関連がないからとして却下した。こういう無茶苦茶な論理を強引に押し通して、日本を断罪する事だけが目的で裁判が進められていったのである。

東京裁判が始まった時、東京大学法学部の国際担当教授であり、東京裁判の翻訳係になった横田喜三郎という男がいる。不名誉極まりない敗戦利得者第一号である。横田はいち早くGHQに迎合し、〈東京裁判絶賛論を唱えた〉。横田は裁判途中にも関わらず、マッカーサーの「東京裁判所条例(憲章)」を擁護した。

横田は「東京裁判は世界が最後の審判を下したもの」とキリスト教の神の審判の如き表現を遣い、日本の自衛論を否定した。横田は「日本の戦争は20年間の侵略」と連合国側の立場に立って決め付けた。更に「パリ不戦条約」を持ち出し日本を断罪した。

また横田は東京裁判を「人類の理想状態を築く為に必要な、最も根本的な土台石の一つを据え付け、この理想状態に向かって、大きな前進を実現したのである。…それは世界史に於けるひとつの金字塔であり、永遠にその輝きを失わないであろう」などと歯の浮くような言辞を弄し絶賛してみせた。

法を無視したリンチ裁判をここまで讃えた横田は、その後の日本の法曹界の頂点たる最高裁判所長官にまで出世し、勲一等旭日大綬章、勲一等旭日桐花大綬章、文化勲章を受章、これらを天皇陛下から拝受したというのだから内閣府賞勲局の売国腑抜け振りが窺える。天皇陛下がお気の毒である。

横田喜三郎は、占領下で天皇制(正しくは皇室制)を「無知と奴隷的服従が日本人民の自然な発達を阻害した為に生じた奇形状態」「昭和天皇は退位すべき。軍国主義の責任をとれ」とまで詰(なじ)って天皇制(皇室制)廃止を訴えてみせた。そんな売国奴に内閣賞勲局は勲一等旭日大綬章を与えた。日本の各都市に住む無辜の民を標的とした卑劣な絨毯爆撃・大量焼殺を司令したカーチス・ルメイとお揃いの勲章である。当時の日本政府は狂っていたとしか言いようが無い。

日本政府は何故ここまで、自虐的で卑屈になれたのだろうか? 正義に悖る私刑である所謂「東京裁判」を芯から受け容れ、卑劣極まりない敗戦利得者に媚びる姿は、同じ日本国民でありながら憐れで、振り返るに忍びない。全ては日本国民が、先の大戦を自ら総括していない事が原因である。〈日本人は余りに弱かった〉という史実・現実を我々現在の日本人は改めて直視しなければならない。

誇り高く潔いのも我が祖先、卑屈な臆病者も我が祖先。これが今の日本の現実である。「誇り高く潔い日本人」の末裔たる我々の手で、この腐りかけた日本を再生しなければならない。昨年は戦後70年の節目の年であったのだから、何をおいても「大東亜戦争」を総括し、所謂「東京裁判」の検証が必要であったが、残念ながらそういう真っ当な気運は高まらなかった。それどころか、「戦後70年の安倍首相談話」は、我が国が、東京裁判が世界に発信した戦後史観が齎した「戦後世界秩序」の優等生であり続けた事を強調して世界から歓迎された。情け無い事に〈保守〉を自認する日本人の多くも「安倍首相談話」を高評価した。

我が国が今後の国際社会で誇りある地位を獲得する為にやるべき具体的手立ては唯ひとつ。静かに、細心の注意を払って「自主防衛国家実現」に邁進する事である! 国際社会では、自国を自国で護れない国の主張は何ひとつ通らない。明らかに内向きの国家に変容しつつある米国の庇護の下で安穏としようと縋り続ける限り、所謂「東京裁判史観」を覆すのは不可能である。米国への隷属から脱して、「大東亜戦争」を自前で総括して、初めて我が国は精神的独立を果たせる。国際政治学の著作「文明の衝突」を著した故サミュエル・P・ハンチントン博士が10年以上も前に、「こんな事をやっていては、日本はそのうち中共の属国になってしまう」と断定的に予言された事を忘れてはならない。

《移民問題を考える。『問題の本質を見誤るな』》

政治家・知識人の中には、これからの日本は「少子高齢化」が進み、嫌が上でも「移民」に頼らざるを得ないという言説を唱える者が多い。

元法務官僚、坂中英徳 現 外国人政策研究所所長は、在日韓国朝鮮人問題を切っ掛けに「50年間で移民1000万人を受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。 

他にも1000万人移民受け入れ構想は、浅尾慶一郎氏・大塚耕平氏・細野豪志氏・古川元久氏・松井孝治氏・松本剛明氏らの衆議院議員(7名中6人が民主党)が月刊VOICE 2003年9月号で唱えている。

2008年には「外国人労働者問題プロジェクトチーム」で「外国人労働者 短期就労制度」を河野太郎氏・塩崎恭久氏(自民党衆議院議員)が提言している。彼等のブレーンは前出の坂中英徳氏である。坂中氏は「日本型移民国家への道『起死回生の50年1000万人受け入れの移民制度を!』」という著書をものしている移民受け入れの確信犯である。

ここで惑わされてはいけない。移民問題・在日韓国朝鮮人問題・外国人労働者問題・高度人材ポイント制と色々な言葉が使われるが、全て「移民問題」である。敢えて言うなら「外国人留学生」も「移民問題」に繋がっている。併し、「外国人留学生」問題は別稿で述べたので、今回は割愛する。

安倍政権が推進する「高度人材ポイント制による出入国管理優遇制度」も移民問題のザル法である。ひとりが高度人材と認定されれば、配偶者とそれぞれの両親、そしてひとりの使用人の永住権が認められるというものだが、永住権が認められた使用人は辞めても永住権は剥奪されない。

次から次へと使用人を代えれば、次から次へと永住権を与えられる。永住権を目的に「高度人材」の使用人になる者が現れても不思議ではない。そもそも政府が求める様な高度人材が、どれほど日本国の永住権を欲しているのかさえ疑問である。彼等が先ず欲するのは英語圏国家への永住であろう。

前出の坂中英徳氏は「多民族共生国家ニッポン2050年」の中でこう夢を語っている。『両院議員の内、50人は移民出身、首相は日本人だが、閣僚には中共・韓国・米国出身の3人が入る。50年間で1000万人の移民を受け入れる為、内閣府に移民庁を設置して、その長官は国務大臣である』…元官僚の見果てぬ夢だ。

中共・韓国は現実味があるが、なぜ唐突に米国からの移民が閣僚になるのか? 現実が余りにも見えていない。実際に移民を受け入れれば、中共・韓国だけで恐らく95%以上が占められるだろう。中でも中共が突出している筈だ。英語圏、然も白人の日本移民希望者は極めて少数派であろう。

そもそも何で日本が移民を必要とするのか、その意味を突き詰めて説明する政治家は居ない。単純に日本の人口減少に起因する国力衰退を危惧する方も多いが、国力衰退は単純人口の減少とは関係無い。着目すべきは「労働生産人口の割合の減少」であり「労働生産人口外の人口増加」である。移民とて何れ高齢化し社会保障費の負担増大要因となる事を忘れてはならない。

日本人は「移民問題」を未来の話と受け取りがちだが、「移民問題」は決して未来の話ではない。在日韓国朝鮮人に限ってカウントしても、2011年に545000人強が日本で暮らしている。在日支那人は652500人強である。彼等を中心に日本には、2013年時点で2033500人強の外国人が暮らしている。

これ以上、外国人を増やすメリットは果たしてあるのだろうか。現在 在日韓国朝鮮人世帯のおよそ14%が生活保護の対象者である。強制連行捏造説による特殊事情があるとは言え、彼ら在日も移民に変わりは無い。日本人の血税から毎年1200億円が彼等在日の為に浪費されている。日本の社会保障費は不法入国者にも適用される。不法入国者であっても妊娠していれば、分娩費 約30万円が普通に支払われる。

日本は不法入国者にとっては天国の様な国である。分娩費を支給する自治体の窓口担当者は不法滞在か否かを問わない。公務員意識では、それは入国管理局の仕事であるから、自治体の電話を使って国の仕事の範疇である入管に通報する事は業務外の余計な行為となる。面倒を起こすと上司に睨まれる。黙って不法滞在者に分娩費を渡す事になる。

節税意識の少ない公務員の縄張り不可侵の慣例や、様々な法整備に言及せずして、何が「高度人材ポイント制」だ。少子高齢化は確かに問題だが、政府のやろうとしている事は、ちぐはぐ過ぎる。先ず「少子化問題」の解決を真剣に考えるべきだ。政治家が自分で考えようとせず、無責任な御用学者たちなどに頼るから、少子化担当相などという閑職が生まれる。一体、少子化担当相は今までどの様な成果を上げたというのか?

ヨーロッパで移民推進政策に取り組んだ全ての国が「移民政策」を「失敗」と結論付けている。フランスでは、2005年10月、車9000台が放火される移民による暴動が起きた。パリでは30000人の支那人が暴動を起こした。イスラムの風習でも問題が燻り、そこをISなどに利用されテロの温床になりつつある。カナダでは街中の看板が漢字で溢れ住民から苦情が出ている。米シアトルでは公共の場所から醜悪なハングルが消された。一方、日本では在日が多い地域ではJRの標示にハングルが溢れている。私の身近な例で言えば、東京のJR国立駅にはハングルが溢れていて不愉快この上ない。

日本が抱える問題の本質は、「移民」などでは絶対に解決しない。禍根を残すのが目に見えている。【少子高齢化問題の「本質」は、日本国民の「低所得化」による「晩婚化・未婚化」である。】一般にマスメディアが公開する日本の「出生率」は、2016年の発表で1.46である。併し、この出生率は「合計特殊出生率」と言って、〈15〜39歳の全ての女性〉を対象に調査したものだ。

出生率には他に、「配偶者出生率」と「完結出生率」がある。所得増加を図り、婚姻率を上げた上で、問題とすべきは「配偶者出生率」であるのに、政府もマスメディアもこの一連の流れには一切触れない。結婚もしていない女性の数を分母にするから数値が下がる。結婚している夫婦が産む「配偶者出生率」にこそ焦点を当てるべきだ。

ここでは細かい統計数値は省くが、配偶者出生率は決して下がってはいない。寧ろ、既婚者の出産希望率は高まっている。日本の人口減少の原因は「低所得化」による「晩婚化・未婚化」である。安倍政権が早急(さっきゅう)に取り掛かるべきは、竹中平蔵氏を政権から遠ざけ、人材派遣会社への優遇措置を取りやめる事と、低所得の非正規雇用者の正社員化を進め、労働者の所得増加を図る事である。それが「婚姻率」を上げ「配偶者出生率」を上げる。移民政策は〈禁じ手〉である。

「女性の未婚率」は1970年と現在を比べると、25〜29歳では3倍、30〜34歳、35〜39歳では5倍に増加している。これでは子供が増える筈がない。既婚者は第2子、第3子を希望はしても経済的に思い留まるケースが多い。その原因を真摯に分析すれば、答えは〈移民〉などになる訳が無い。

この「少子化の本質」が見えないで、外国人非正規労働者などが増えれば、賃金は上がらず、子づくりはおろか結婚すら諦める若者が更に増大する。日本の危機、少子高齢化を乗り切る為には、「低所得化」による「晩婚化・未婚化」を改善する事に尽きる。外国に人材を求めようなど、的外れもいい事である。

政府、政治家は御用学者たちを一掃して、自分の頭で常識的に考えよ。誠実にに庶民の生活を見つめれば、なぜ子供が増えないかぐらいは分かるだろう。マスメディアは国民をこれ以上ミスリードしてはいけない。寄生する宿主が崩壊するまでミスリードするつもりか! 一体、どこの国を優遇したいのだ?

《ロシアを敵視し、ウクライナ問題を陰険に引き起こした米国。米国は大東亜戦争に続き、再び大きな過ちを繰り返している。プーチン大統領は「世界は新しい秩序を必要としている」と世界に訴えている。》

プーチン大統領は、国際社会に対して紛争を防止する為、「新たな世界秩序を構築」するように呼びかけると共に、今日の諸問題の責任は、主に米国にあると主張している。プーチン氏は「米国の政策の所為で、世界の安全保障システムは崩壊するに至り、中東諸国およびウクライナで政変が相次いだ」という。実際、ウクライナ問題は米国の関与が問題を拡大させた。

プーチン氏は、ロシアの立場が不変である事を確認し、山積した問題の解決をする為に西側に対話を呼びかけた。2014年10月24日、黒海沿岸の保養地ソチで、世界数箇国からロシア研究家が集う「バルダイ国際会議」が開かれ、その会場でプーチン氏は、世界の安全保障システムを崩壊させたとして米国を非難し、優先課題として、世界および各国内の紛争を防止する為の「新たな国際関係の構築」を挙げた。

この意見が米国の気にいる筈がない。私見だが、理はプーチン氏にあると思うのだが、「戦後世界秩序」の旨味に拘る米国にはどうしても受け容れられないだろう。中共が提案する「新型二大国関係」が米国の「戦後世界秩序」と相容れないのに、これには米国は意外なほど寛容であるのは、大きな矛盾と言わざるを得ない。(昔から米国は「支那」には大いなる幻想を抱く傾向があった)

プーチン氏率いるロシアは、経済制裁やウクライナを巡る西側諸国との対立にも関わらず、外交的に孤立するつもりは更々なく、対話と経済関係の正常化に向けて開かれた立場をとっている。そして、米国が齎した苦境を乗り切る為に、覇権主義丸出しの中共とも手を結んだ。またロシアは核軍縮についても米国と突っ込んだ話し合いを行なう用意があるとのメッセージを発し続けている。 

併し、不自然なほど突如として浮上した「IS問題」(イスラム国問題)が、プーチン氏の呼びかけの声を掻き消してしまった。国際社会の耳目が「IS問題」に釘付けになっている間も、米国・EU・(そして止むを得ず追随した)日本、などのロシア制裁は続いている。米国のプーチン氏への敵愾心と経済制裁はかなり本気である。〈中共による行動を伴なった南シナ海全体の領有宣言〉と〈ロシアによるクリミア半島領有〉は米国にとっては重大性が全く異なり〈クリミア問題〉の方が我慢ならないらしい。米国ほど正義を叫ぶ欺瞞に満ちた国は無い。

プーチン氏は経済制裁や脅迫に屈しない立場で一貫している。プーチン氏は、一極支配の世界構造は、もはや覇権国家 米国には持ち堪えられない事が明らかになったと思っている。今や誰の目にも米国の凋落は明らかである。気紛れで不安定な一極システムの支配構造は、地域紛争、テロ、麻薬売買、過激主義、ショービニズム*、ナショナリズムなどの脅威に対し無力である事を曝け出している。本質的に一極世界構造とは、他者と他国に対する独裁主義を容認するものであるからだ。

(*ショービニスムとは、愛国主義ないしナショナリズムの極端なもの。自国を実像以上に誇るとともに、他国に対する攻撃的な姿勢を示す。一般に排外主義と訳される)

世界および地域の現在の安全保障システムが、大きな衝撃に耐えられる保証はないと、プーチン氏は考えている。嘗ては、諸大国のゲームと行動のルールを定める新たな世界秩序というものは、WW2の結果として構築・完成された。戦勝国を目指す国がヤルタで密約し、ポツダムで談合して、国境の不可侵、民族自決、国際連合(正しくは、ただの連合国)創設などの相互関係の新ルールを勝手に決めた。

ところが、現在、新システムの必要性は嘗てないほど高まっているのに、世界秩序を変更、決定するような大戦争は起きていない。冷戦は終わったが、平和条約が結ばれた訳ではないし、相互主義の原則で合意をみた訳でもない。そういうルールを構築せねばならないのに、どうやったら新世界秩序が決められるのか誰も興味を示さない。特に米国はロシアを政治的に敵視している。そして、本質的に常に中共に対しては寛容である。

ウクライナ東部の停戦の後の「ミュンヘン演説」(2007年)のプーチン氏は米国の政策に抗議しただけだった。ところが今やロシアは、ウクライナとシリアでの米国の政策に積極的に対決している。米国がプーチン氏を憎み、本気で追い落としを企てる所以だ。

プーチン氏の主眼は、一極世界がロシアの国益を考慮していないという事、そしてロシアは枢要な問題では自国の立場を守るという事に尽きる。これについては、日本こそロシアを見習うべきところである。米国は同じ誤ちを何度でも繰り返す癖がある。米国はここぞという時に「正邪を見分ける力」を持っていない。歴史的に、今までも、これからも、国際金融資本の意のままである。

ロシアは自ら覇権国家になるつもりも、世界の運命の決定者になるつもりもないが、自国の国益は守り抜くつもりだ。この考えには日本こそ同調したいところである。プーチン氏はソチでの演説で、現在、大国の関わる(直接でなくとも間接的に関与する)新たな地域紛争の可能性が高まっていると警告した。

その際、リスク要因になるのは、伝統的な国家間の対立だけではなく、個々の国の内部に於ける不安定さでもある。特に、大国との地政学的利害が交錯する国が問題を起こす。

プーチン氏によれば、ウクライナは正にこうした性格をもつ紛争地帯になってしまった。ロシアは、ウクライナによるEUとの連合協定調印という裏取引が拙速で不誠実で不確定であり、それが、最大の経済上のパートナーである筈のロシアを始めとした国々にとって深刻な危険を孕んでいる事を指摘し続けてきた。

併し、ロシアの意見には洟も引っかけられなかった。全く無視されたのだ。それで、困難ではあるが、本来求めたまともな文明国の対話の代わりに、事態のクーデター化を看過した。国をカオスの状態にし、経済と社会制度を破壊し、巨大な犠牲を伴う内戦の渦に引き込む道を止むを得ず選択した。

そもそもウクライナ危機は、米国が、ロシア敵視策の一環として扇動して起こしたものである。2014年初め、ビクトリア・ヌーランド国務次官補ら米国の外交官たちが、親露的だった当時のヤヌコビッチ政権を倒す極右勢力の政治運動に加勢してウクライナの政権を親露から反露に転換した。反露新政権がウクライナ東部のロシア系国民を抑圧し始めたので、ロシア系住民はウクライナからの分離独立を要求して内戦になったが、米国は卑劣にもそれをロシアの所為にした。
 
旧ソ連であった東欧諸国で「カラー革命」を嗾(けしか)けた者達は、結果を全く考慮していなかった。東西ドイツの統一を認めれば、NATOは東側に拡大しないという、国家間の約束事を信じ、裏切られ続けた経験を識るプーチン氏が、我慢に我慢を重ねてきた事を日本のマスメディアは全く報道しない。在日韓国朝鮮人一派と手を組んで売国に邁進する日本のマスメディアには理解できなかったのかも知れない。

プーチン氏の主張の骨子は、もはやロシアは90年代のように振舞う、つまり西側諸国の過ちに目を瞑る事はできないという点にある。以前ロシアは、西側は善なる力であり、幾つかのミスは見逃してもいいとの前提に立っていた。意外にもロシア正教は性善説の立場をとっている。ところがウクライナ問題発生時は、ロシアの安全そのものが脅威に晒されていた。

プーチン氏は礼を失わない真っ当な対話の可能性は、ブッシュの時代で終わったと思っている。その最初のシグナルが2008年の南オセチア紛争だった。とはいえ、プーチン氏の「世界の新秩序構築」への呼びかけは、インド、ブラジル、南アフリカなど、やはり米国の政策で安全が脅かされている国々でなら、傾聴される可能性があるだろう。日本も行動を伴なう事は慎重にするべきだが、プーチン氏の主張には注意を払うべきだ。

プーチン氏の意見には、日本人である私も賛成したい。今、世界には「正しい新秩序」が必要である。そのメンバーに相応しい国と地域は、「米国・英国・フランス・ドイツ・ロシア・中共・インド・ブラジル・日本」である。この9箇国で構成され、合議される「新世界秩序」が、これからの世界経済の安定と平和の根幹となる筈である。併し、間違っても上記9箇国に国連安保理常任理事国に与えられている「拒否権」の様な特権を与えてはならない。また、「正しい新秩序」を実現する為には、日本には越えるべき大きなハードルがある。米国の属国から真の主権国家へと脱却する事である。

プーチン氏はこれからのロシアに必要なのは「西欧的文明化とスラブ系民族主義の有機的結合によるロシア的産業化」であると固く信じている。そして日本に助力を求めている。利用しようとしていると言い換えてもいい。果たして日本の安倍首相はこの難題を乗り切れるだろうか。ロシアはグローバル化など決して求めてはいない。日本もグローバル化され尽くしてはいけない。その点で日露の利害は一致していると考えるべきだ。プーチン氏の真の求めに応じられるのは、恐らく日本だけである。日露両国は「反グローバリズム」で強固な協力関係を築く事ができるだろう。

2007年2月の「ナイ、アーミテージ報告」の裏で、日本の属国化継続宣言とも受け取れるレポートが出された。レポートは日本が選択するかも知れない3つの可能性に言及している。1、中共への接近。2、日米同盟の深化(更なる属国化)3、自主防衛選択(米国からの独立)である。日本が3を選択した場合は、隣国(中共・韓国)を使って徹底的に妨害するとしている。こういう重要な情報も日本のマスメディアは報道しない。日本国民は、米国に気を許し過ぎてはいけない。この点で、私は安倍首相に対する不安を拭い切れない。安倍首相は米国に忠実過ぎる嫌いがあるからだ。

米国への感情的反発はさて置いて、「ナイ、アーミテージ報告」は、尖閣・竹島には言及はしているが、北方四島には一言も触れていない。彼等は北方領土交渉の前進など想定していないのだ。ロシアが窮地に立たされている今、プーチンのシグナルを正確に受け取り、それに応える事ができれば、北方領土の一部返還も夢ではない。外交交渉、特に領土交渉には満額回答は有り得ない。南樺太・千島列島・ウルップ島まで返還要求していればともかく、一貫して北方四島だけを要求してきた以上、四島返還は有り得ない。プーチン氏が譲歩した「ヒキワケ」の意味を塾考するべきだろう。ロシアとの領土返還交渉という難関を乗り切れば、日本は真の自主独立に一歩も二歩も前進できる。

私は安倍首相に対しては常に是々非々で評価している為、時に強烈な反安倍の立場をとる事もあるが、ロシアとの領土返還交渉に関して言えば、是非この「夢」を託したいと思っている。その「夢」とは、我が国の真の自主独立への道を拓く事である。北方領土返還交渉を通じてロシアとの平和友好条約締結に成功すれば、「日本の自主独立」の為に大きな第一歩を踏み出す事になる。日本が自主独立国家に脱皮してこそ、米国とも〈対等な真の友好関係〉が築けるというものだ。

《歴史に残らない、戦後 在日朝鮮人の蛮行と、在日、帰化人の現状》

大東亜戦争 敗戦直後の第三国人(特に朝鮮人)の日本国民に対する蛮行には目に余るものがあった。併し、それらの史実を今に伝える学校教育、マスメディアは皆無である。特に在日韓国朝鮮人の所業は酷かったが、それを助長したのがGHQ/SCAPによる「第三国人を戦勝国民と同等に遇せよ」との通達であった。

ではなぜGHQ/SCAPはそのような混乱を招く通達を出したのか? それは戦時中の米国大統領、F・ルーズベルトの「嘘」から始まる。察するにルーズベルトは、その胸中に大東亜戦争の大義が米国に無い事を知っていた。胸に疚(やま)しさを持っていたのである。従って、日本悪しかれと殊更強調する必要から、「朝鮮半島を日本の奴隷支配から解放する」という、〈虚偽の大義〉を創りだす必要があった。

日本がサンフランシスコ講和條約を飲むと、意気揚々と日本に降り立ったD・マッカーサーは朝鮮半島に向けて、また、日本に在留している朝鮮人に向けて「今日は日本による朝鮮人奴隷支配からの解放の日だ」と宣言した。マッカーサーの言葉に敗戦時に300万人余り日本に居住していた朝鮮人たちは狂喜し有頂天になった。

嘗て、歴史上、他国を奴隷支配した事などない日本人はマッカーサーの言葉に驚愕し、日本人に劣等感を抱いていた朝鮮人は小躍りして喜んだ訳だ。これがケモノに還った朝鮮人の蛮行・乱暴狼藉を勢いづかせた。敗戦当時は治安を守る日本人警察官には武器の携行は許されておらず、暴れ回る第三国人を有効に取り締まれない国内の治安は乱れに乱れていた。

口伝てに残る有名な事件に「直江津事件」というのがある。当時の庶民は喰うに困り、都会の住人は皆、地方に買い出しに出かけては農家との物々交換などで貴重な「米」や他の食料を手に入れてきた。だから都会と地方を結ぶ鉄道は食料を求める人々で常に混み合っていた。そんな状況で「直江津事件」は起きた。混雑した列車の窓ガラスを割って無理に乗り込んできた数人の朝鮮人に、一言注意をした男性が居た。彼は浜松の駅に着くと、注意された朝鮮人らから「生意気だ」などと罵られ、駅のホームに引き摺り出されると、殴る蹴るの暴行を受けた果てにスコップで頭部を強打されて即死した。

情けない事に、止めに入る日本人は誰一人居なかった。民族史上 初の敗戦で一大パラダイムの転換を経験したとは言え、敗戦以降の日本人の臆病者への成り下がり振りは、弁護のしようがない。その場に居合わせた者 数名が止めに入れば、正当な注意をした男性が命を落とす事は無かった筈である。伝え聞くのはこんな情けない話ばかりである。

実際、朝鮮人暴徒たちは無防備の警察署を襲撃し、拘置中の犯罪者を連れ去ったり、市役所や町役場にも徒党を組んで乱入して、不当な権利を奪い取った。この様な事例は枚挙に暇がない。当時の韓国朝鮮人たちの傍若無人ぶりを象徴する様な暴力事件の多発である。併し、この様な多くの理不尽な事例を、今に伝える者は居ない。学校教育やマスメディアが伝えないから、朝鮮人の傍若無人振りは限られた書籍やインターネットの世界でのみ公表されている。

他にも朝鮮人たちは闇市に蔓延り幅を利かせた。密造酒を造っては荒稼ぎをし、農家から牛を盗んできては、その日の内に解体して牛鍋を売り捌いた。そうして小金を貯めると、盛り場の一等地を不法占拠してパチンコ店を開業したり、高利貸しを始めて更に金を儲けた。ソフトバンクの孫正義氏の父親は日本に密航してきた在日一世で、高利貸しをして孫正義氏を育て上げたと言われている。

焼け跡の土地は先に住み着いたもの勝ち。悪質な奴等は疎開中で主が留守の家屋に侵入し、家主が帰ってきても居座り通したという。敗戦直後は300万人にも及ぶ朝鮮人が日本に居て、日本人を敗戦国民と見下し、蛮行の限りを尽くした。朝鮮人お得意の強姦事件も各地で起きた。常識で考えれば、戦時中は日本国民であった朝鮮人たちも同じ敗戦国民であるが、D・マッカーサーの根拠なき「奴隷解放宣言」が、昨日まで日本人だった朝鮮人たちから敗戦国民であるという意識を消し去っていた。その結果、彼等は自らを戦勝国民と勘違いしていたのである。

彼等を許せないのは、その所業もさる事ながら、勝手に居着いておいて、日本国民に乱暴狼藉の限りを尽くし、明確な〈加害者〉でありながら、途中から「自分達は強制連行されてきた」と嘘をついて、〈被害者ヅラ〉をして恥じない事だ。強制連行など無かった事を具体的な数字をあげて証明しよう。

日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。彼等を来日朝鮮人と呼ぶ。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職など自由意志で渡航してきた者だ。統計にあがらない、残り約25%は密航者であろう。

1939年、支那事変が勃発し、日本人の多くが兵役に服した結果、労働人口が減少した。その穴を埋めたのが朝鮮人の働き手である。勿論、強制連行などしていない。朝鮮人の就労斡旋は官民二つの方法が採られた。

当初は殆んどが「民斡旋」で、当時の花形産業である炭坑夫の募集が多かった。これで来日した朝鮮人は147,000人である。戦争が拡大すると民斡旋だけでは足りず、官が乗り出した。朝鮮総督府による「官斡旋」である。1942〜44年の間に300,000人が集められた。

「民斡旋」「官斡旋」合わせて447,000人である。勿論、強制連行などではなく、給与や待遇も朝鮮より良いから、これだけの希望者が集まった。残り220,000人が朝鮮半島で発令された「徴用令」にるものである。

「徴用令」には強制力が伴うが、これをもって「強制連行」と呼ぶのには異論がある。当時、朝鮮人は日本人であった。国が必要とする労働に服する事を「強制」と言うだろうか? 普通は「義務」と言う。総ての国民には等しく労働の義務が課せられているのは、当時も現在も同じだが、それを「強制」などと騒ぐ者はいない。

ここまで、ざっと足し算をすると、2,655,000人が「正式に」日本に渡航してきた事になる。始めに述べた来日朝鮮人、2,965,000人との開きは、不正渡航者(密航者)という事になる。310,000人も密航して来るのに、何でわざわざ「強制連行」してくる必要があろうか?

私は人種差別主義者であるという自覚は無いが敢えて指摘する。朝鮮人(韓国人)は世界一の嘘つき民族である。2012年に「朝鮮日報」の主筆が書いた記事によれば……

偽証罪の成立=同一人口当たり日本の165倍
誣告罪(ぶこくざい)(誣告とは人を罪に陥れる為の嘘)=日本の305倍
詐欺事件=日本の13.6倍
上記は法廷で有罪が下された数である。実際には日本の761倍も嘘が氾濫する法廷…韓国人は世界一の嘘つき民族である。〈繰り返すが、これは「朝鮮日報」の主筆が自国民を評して記事にした事実である〉。

2000年の調査では、驚くべき事に『誣告罪=同一人口当たり日本の〈4151倍〉』だそうである。国全体が嘘発見器の針が振り切れる状態を想像すればいい。世界でも稀有な嘘つき民族という事だ。この大嘘つきどもが強制連行されてきたと嘘を吐いて、日本に居座って、現在の「特別永住資格」を持つ『在日』となっているのである。忠誠心を朝鮮半島に残してきたままの『韓国朝鮮系(偽装)帰化人』に至っては正確な人数すら不明である。

在日や帰化人は、政界、財界、法曹界、教育界、大手広告代理店(電通・博報堂)、マスメディア界や、官僚・公務員として日本の中枢に潜り込み、現在そこそこの地位に就いている。彼等が戦後、自分達の祖父母や父母が為した悪事を徹底的に隠蔽している。政権に就いていた時の民主党の国会議員の内、約70人が韓国朝鮮系帰化人だったというから、日本を憎んでいるであろう彼等の力は侮れない。

冒頭で史実を学校教育やマスメディアが今に伝えていないと書いたが、今やインターネットの世界でも、在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系(偽装)帰化人たちが暗躍して、自らの「暗黒の歴史」を消し去ろうとしている。日本の Facebook では韓国朝鮮人たちが為した敗戦直後の史実を投稿すると、一方的に投稿文は削除され、アカウントの停止処分を受ける。言論の自由が保証されたこの日本に於いて、現在、明らかに言論弾圧・言論封殺が為されているのである。この様な醜悪な状況を愚かな立法を以ってつくりだし、尚且つ放置している安倍政権を私は断じて支持しない。

遅きに失したとはいえ、できる限り彼等「在日韓国朝鮮人」を駆逐し、「偽装帰化人の日本人成りすまし」を許さず、本来の姓名を名乗らせるべきである。少なくとも帰化人国会議員には、日本人成りすましを許すべきではない。疚(やま)しい事がないなら、本名を名乗らせるべきだ。渡部昇一氏が主張される様に、国会議員は三代遡って出自を明らかにするべきである。

日本にとって何よりも大切な事は、日本政府自らが進んで加担している近現代史の捏造を白日の下に晒して本来の姿に戻す事である。戦勝国や戦勝国を騙る国どもに都合が良い捏造史観に追随する事をやめ、歴史を正す行動を勇気を出して起こすべきである。「歴史の正義」が護られない限り、誇りある日本の未来は無い。今、日本国民には、「歴史の正義」を果たす行動に立ちはだかる、米国・中共・韓国、そして在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系(偽装)帰化人、反日日本人を打ち負かす気概と覚悟が求められている。

《 正しい歴史観を堂々と語り合える日が来る事を信じて、我々日本国民は「史実」を見失なわない努力をし続けなければならない。我々はどの様な妨害に遭おうとも、「史実」を語り継いでいく責任がある。》

残念な事に、先の大戦を「太平洋戦争」と呼び慣らわし、日本は悪い事をしたと教えられ、未だにそれを疑わないのが普通と信じる日本人が多く居る。嘘の教育を施され、疑う事もなく人格形成に至った「脱け殻」のような日本人の何と多い事か。

先の大戦の本当の呼び名は「大東亜戦争」である。1941年(昭和16年)12月10日に、大日本帝国政府は正式に、この戦争の呼称を「大東亜戦争」であると発表した。敗戦後、米国はこの呼び名を禁じ The Pacific War「太平洋戦争」と呼称変更を強いたが、戦時中は米国でさえ The Greater East Asian War と称していた。

そもそも逃げ場無く不当に追い詰められ、国家存亡を賭けて米英に宣戦布告して始めざるを得なかった戦争であった。勝手に宣戦布告してきたオランダは、開戦後間も無く脱落した。米国は、英国・オーストラリア・ソ連などに手柄、戦勝国利権を渡すまいと、日米戦争の色合いを強める為に The Pacific War としたかったのだろう。

そんな不純な呼び名を、日本は戦後71年経っても正式な呼称に戻そうとしない。サンフランシスコ講和条約締結により、形式的には独立国となってから64年を経た今も、教育の場でも、マスメディアでも、「太平洋戦争」と呼んでいる。名は惜しまねばならない。安売りしては駄目だ。先人は「大東亜戦争」の名の下に戦ってくださった。

俯瞰すれば「大東亜戦争」の人類史的な価値が見えてくる。何の戦争準備もせずに、追い詰められて自存自衛の為に始めた戦争で、結局 惨敗してしまったとはいえ、勝者たる白人国家群は何を得たのか。数百年に及ぶ有色人種国家の植民地支配権を殆んど全て手放してしまったではないか。

人種差別撤廃、全世界に於ける白人による植民地支配撤廃の理想に目を向けずして「大東亜戦争」は語れない。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記の提案」は、大英帝国の自治領であったオーストラリアや米国上院が強硬に反対し、ウィルソン米大統領の強引な裁定で否決された。国際会議に於いて人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初であった。これは戦後教育に於いて、何度強調しても良い事であるが、日本国民はこの事実を殆んど教育されていない。

人種差別撤廃案提出に反感を持った白人宗主国群は、「大東亜戦争」に勝利する代償に、アジアの植民地を悉く失った。「大東亜戦争」敗戦後も、アジア各地に残った日本兵は、東南アジアに約2000名、ベトナムに約800名と現地に骨を埋める覚悟で、独立戦争の指導に命をかけて戦った。

アジアに於ける白人による植民地支配からの解放の理想は1975年(昭和50年)4月のサイゴン陥落を以って完結した。止むに止まれずの開戦とはいえ「大東亜戦争」とは、そういう崇高なる理念が根底に流れる戦争であった。戦争とは人と人の殺し合いであるから、全てを綺麗事で片付ける事はできないが、「大東亜戦争」無くして、人種差別撤廃は成し得なかったであろう。義務教育では、こういう事をこそきちんと教えるべきなのに、未だに間違った贖罪意識を子供達に教えている現実は悲しむべき事である。

教育は「国家百年の大計」と言う。大東亜戦争 敗戦直後に米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。歴史ある国がひとたび折れてしまうと、立ち直るのにもそれだけ長い年月がかかる、という事なのだろうか。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズ、ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任したベテラン ジャーナリスト、ヘンリー・ストークス氏は、著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」の中で、「南京大虐殺」は虚構であると記した。

H・ストークス氏は、2013年、「南京大虐殺」否定の文言が無断で加筆されたとの〈日本の報道〉をめぐりインタビューに応じた­。報道は『共同通信』が2014年5­月8日に配信し、東京新聞などが掲載した他、The Japan Timesでも英文版が掲載された。併し翌日、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分は自分の見解と同じだとする「著者の見解」が発表された。

敗戦利得者が紡ぎ出した虚構や、戦争当事者達が姿を消し、時を経れば、こうした良心的な歴史解釈の機運も出て来よう。勿論、その逆の風潮が蔓延する可能性も考えられる。併し、自由闊達な議論ができる時代の到来を信じて、今居る我々日本国民は歴史の真実を訴え続けて行かなければならない。

米国を始めとした戦勝国と、戦後建国された中共・韓国が、如何に捏造史観を広めようとも、日本人は正しい歴史観を歪めるに任せてはならない。在日韓国朝鮮人たちは、敗戦直後の自らの悪行を隠蔽するのに必死だが、日本人たる者、事を荒立てまいと、この問題を含めた捏造史観が定着してしまうのを黙認してはならない。その意味で、現 安倍政権と官僚たちの歴史観が狂っているのは日本人として恥ずべき事であるが、我々日本国民一人ひとりが「真実の守護者」となるべき覚悟を持ち続け、如何なる言論封殺にも負けない強さと執念を打ち棄ててはならない。我々が求めているのは〈歴史の正義〉だけである。私たちの大切な国、日本と子々孫々の為に。

《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」に内部から蝕まれている状況は、間違いなく日本が立ち向かうべき「国難」である。》

日本人の敵対国に対する危機感の欠如は絶望的である。帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え日本に帰化したと雖(いえど)も、帰化一世二世に国会議員・地方議員になる為の被選挙権を与える事には反対である。

そもそも日本は帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。

何よりも米国の市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ、各種社会保障の恩恵に浴している。こんな国は他にないだろう。これでも独立国、主権国家と胸を張れるだろうか?

技術に対する秘匿意識の希薄さも、呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見なのか。なぜ独自技術を反日国、競合国に漏らす。経営陣はなぜ震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持てないのか。経営陣が母国韓国に便宜を図っているとしか思えない。

帰化韓国人の孫正義氏は、テレビCMで長年に亘って日本人を侮辱し続けている。そのソフトバンクは、顧客のデータセンターを韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府・企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、韓国企業であり、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉は韓国にだだ漏れである。

日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」のイオン推進エンジンのアイディアと技術には、米国さえ目を見張り、その技術に興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は大変な苦労をして韓国人技術チームを指導していた。

東芝、シャープ、パナソニック、ソニー…韓国に技術を盗まれ、窮地に立たされた企業の失敗から、何も学んでいない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った在日が、決定権を持つ幹部に出世した為に謂わば「売国風土」の様なものが定着してしまったのではないだろうか。

韓国は建国以来反日教育を68年間も続け、「捏造慰安婦問題」を盾に世界中で日本を貶め、日本の領土である「竹島」を現在も不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪を設け、〈親日が罪〉となる。明らかなる敵国ではないか。実際に盧武鉉政権の時には同盟国米国に対して「日本を仮想敵国として軍事訓練をしたい」と発言して、米国側を唖然とさせたと言われている。この様なリーダーを生み出し、実際に〈親日を法律で罪にしている国〉など、友好国とは考えられないが、韓国では「親日罪」が厳然と立法化されて既に久しい。親日が罪深い事なのは社会風土にも深く染みわたっている。

今や日本固有の社会悪とも言える「特別永住者問題」。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法により定められた在留資格を持つ者」の事である。

米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。韓国からの戦後密航者(一世)は約31万人と推計されている。

大東亜戦争敗戦後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。

韓国・北朝鮮・台湾(中華民国)などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。 …そのままにしておけば良かったものを、ここに〈GHQの悪意〉と〈日本政府の迂闊〉が作用した。返す返すも残念である。

日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、韓国政府は頑として帰国者を受け入れず、無責任にも国籍に無頓着な日本政府は「嘗て日本国籍を有していた外国人」を「協定永住許可者」として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)

在日韓国朝鮮人は、日本の外国人の内、韓国・北朝鮮籍の者の事であり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在、この内 統計上「在留外国人(韓国・北朝鮮)」(総在留外国人(韓国・北朝鮮)とは別)として表される韓国・北朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は508,561人、その内しばしば「在日」と略称される韓国・北朝鮮籍特別永住者は360,004人となっている。

どういう訳か大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中している。彼等はなぜ大嫌いな日本に住み続けてきたのであろうか? 日本の方が暮らし易いからだ。敗戦直後の朝鮮人たちの振舞いは乱暴狼藉を極めていたが、ある日を境に急になりを潜め、再び注目される様になると、二言目には差別、差別と言いながら、戦後一貫して日本政府に優遇されてきたから今更、母国に帰りたくはないのだろう。密航者たちの殆んどは祖国に帰れば白丁(元 奴隷階級)の身である。

彼等は常に「被害者」を演じているが、彼等こそは一貫して「加害者」である事を今の多くの日本人は知らされていない。日本政府が進めた〈戦後教育〉が虚偽そのものであるし、「加害者」である在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人たちは、嘗ての自分たちが横暴な加害者であった史実を組織立って隠蔽するのに必死である。

在日たちの〈加害者の歴史隠蔽〉に大きく寄与しているのが、今年5月12日に衆参両院で可決された『ヘイトスピーチ対策法』である。この天下の悪法による弊害は【Facebook による言論弾圧】という形で既に顕在化している。日本の Facebook に於いては、〈在日や韓国の不利になる様な言論は徹底的に排除される〉。もはや「日本の Facebook に言論の自由は無い」と断言できる。誠に理不尽な事で、日本人としては遣り切れない。

日本が好きで居着くのなら構わないが、在日たちの多くは、韓国学校・朝鮮学校で民族教育・反日教育を受けて育ち、日本への〈愛が無い〉どころか〈日本を蔑み憎んでいる〉。彼等の一派が帰化して、政治家となり、官僚となり、法律家となり、教育者となり、企業経営者 或いは幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、法律も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国よりなのは彼等の所為である。

今、日本は表面的様相以上に危機に瀕している。間違いなく大きな『国難』に見舞われていると言っていい。日本は外敵と戦うべき時に、内部から「在日・偽装帰化人」という癌に蝕まれている。彼等に対する〈正しい処遇〉が何にも増して最優先事項である。断言するが、「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」は日本には要らない。冗談では無く、お国にお帰りいただく方策を、急ぎ考える必要に迫られている事に、総ての日本人が気付かねばならない。

《 噴飯物の日韓経済人による「日韓通貨スワップ協定 復活要望」、日本人は何回韓国に愚弄されれば目を醒ますのか!》

韓国・ソウル経済によると韓日経済協会は、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、「日韓通貨スワップ協定の復活」や「韓国の環太平洋経済連携協定加入」、「日中韓自由貿易協定(FTA)の早期締結」などを求める共同声明を採択した。

経済人会議では、韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない措置」と指摘、「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたという。これに参加した日韓企業も共感したという。

会議ではこの他、韓国の「T-money」と日本の「Sulca」といった交通カードや銀行カードの連携を推進するなど、情報通信技術分野での協力を拡大する事でも合意し、2018年平昌冬季五輪と2020年東京五輪開催の為に相互に努力する事でも合意した。

共同声明は日韓首脳会談の早期実施も要求している。韓日経済協会のキム・ユン韓国代表は「経済人は首脳会談が早期に開かれる事を望んでいる。共同声明を通じて、両国が一つの経済圏を形成し、共に成長、共同繁栄の時代を構築する事を提案した」と話している…東京都知事にして反日帰化人、舛添要一の夢が次々と現実のものとなっていく最中(さなか)であった。

「日韓通貨スワップ協定」は〈日本から韓国への一方的な援助〉であり、日本にとっては正に「百害あって一利なしの協定」である。そもそも「日韓通貨スワップ協定」はどうして生まれ、どうして失効したのか?その経緯を振り返ってみたい。

1997年(平成9年)のアジア通貨危機当時、世界から多額の借金をしていた韓国は国家破綻の危機に瀕していた。日本政府は、韓国の借金返済を助ける為に、日本の金融機関や欧米諸国を説得して回った。その甲斐あって最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。

総額570億ドルの援助の内訳は、「IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドル」などだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、〈最大の支援国は日本〉であった。

韓国がIMFから融資を受ける為に約束した「国際収支や財政の改善策」は、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。例によって、国際間の約束を反故にした訳である。

1997年(平成9年)の韓国の経済破綻を救ったのは最大の援助国日本であったが、この援助について韓国は何と、「IMFは有り難かったが、日本からの援助は迷惑だった」と言って退けた。多くの日本人は耳を疑ったが、恩知らずの韓国の捨て台詞は紛れも無い事実で記録にも残っている。

更に、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国には目も向けなかった」という捏造記事までも書いた。日本からの巨額援助という事実を完全に無視した恩知らず振りである。

「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に締結国が互いに通貨を融通し合う制度で、日本と韓国は2005年(平成17年)に初めて通貨スワップ協定を結んだ。韓国は、1997年(平成9年)のアジア通貨危機などで何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済する為の事実上の片務的協定であった。日本が韓国に援助して貰う事などあり得ない事である。

2008年(平成20年)に起きたリーマンショックで韓国経済は、またも外貨不足の国家破綻危機に瀕した。10月9日、与党ハンナラ党代表は「金庫や箪笥の中にあるドルを差し出す事が、愛国心の発露である」としてドルの供出を国民に要求した。更に、サムスン電子や現代自動車などの大財閥企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。

この時は在日韓国人らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行なったという。併し、11月に入っても韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった。

同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録。自民党 麻生政権は、韓国からの支援要請に対して「日韓通貨スワップ」融通枠を300憶ドルに拡大した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。これで、韓国はどうにか国家破綻を回避したのである。併し、この時あろう事か韓国政府高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言したのである。これも確りと記録に残っている。

2009年~2011年(平成21年〜23年)、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとった。折悪しくこの時日本は民主党政権であった為、民主党政権と白川日銀総裁(当時)は、急速な円高にも関わらず、金融緩和政策など防衛策を一切講じず、急激な円高で日本の輸出企業は大打撃を受けた。

海外市場では多くの日本製品が売れなくなり、それに代わってウォン安に後押しされた格安の韓国製品が世界市場を席巻した。つまり、韓国政府のウォン安政策と、日本政府・日銀の円高放置により、日本の大手製造業と多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それに韓国の雇用と利益が取って代わった訳だ。

2011年(平成23年)夏、ウォン安政策が功を奏し飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国企業であったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。この時、韓国は当然の事のように「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。

2011年(平成23年)10月、民主党政権の野田佳彦首相は、〈日本国民には何の説明もしないまま〉日韓首脳会談で李明博大統領に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドルから700億ドルへと、新たに570億ドルも拡充した。

韓国通貨危機は、日本が『日韓通貨スワップの融通枠を700億ドルに拡充する支援をした事により終息した』。そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「2008年(平成20年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を満足気に分析し報道した。李明博氏は当時、『今の日本は韓国の自由になる』と日本支配宣言とも取れる発言をした。この発言をマスメディアは皆スルーしたが、私にとっては衝撃的な一言であった。マスメディアに限らず、民主党政権も、当時下野していた自民党の政治家も、この発言を殊更問題視する事は無かった。

700億ドルのスワップ枠がどれ程、韓国に有利か考えてみたい。700億ドルの日韓通貨スワップとは、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は700億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は300億ドル相当の円と、400億米ドルを提供するものである。このお陰で韓国ウォンは国際社会で絶大な信認を得る事になった。

この時、韓国は尊大さの極致に居た。これまで日本は全力で韓国を救ってきた。併し、韓国側は『竹島の不法占拠、李明博氏の竹島不法上陸、李明博氏による天皇陛下に対する土下座謝罪要求』など、数え切れない程、日本への蔑み、敵愾心を剥き出しにした。これが日本国民を本気で怒らせた。流石にこれで日本は日韓通貨スワップの増額分についてのみ、2012年暮れに打ち切った。

2013年6月24日、財務省は、7月3日で期限切れとなる「日韓通貨スワップ協定」の融通枠30億ドル分について期限を延期しないと発表した。恩を仇で返す韓国の行為は「日韓通貨スワップ協定」を完全に失効させる事になった。当然の措置であり、寧ろ遅過ぎた感が否めない。

時は巡り、韓国は自国経済が危うくなってきた今、またも恥ずかしげも無く「日韓通貨スワップ再開」を求め始め、韓国産業銀行なども次々に日本からの支援を求めてきている。これに呼応するように、韓国を支援しようとする財界人、政治家が蠢き出した。〈在日・反日帰化人・売国左翼・自民公明の韓国利権政治屋〉の動きから暫く目が離せない。

《敵は国内にあり。反日日本人の掃討を》

韓国の捏造性奴隷工作に憤慨している日本人は多い。これに携わり、或は盲信して騒ぐ韓国人は醜悪で軽蔑に値する。併し、その醜悪さ卑劣さに於いて、所謂「従軍慰安婦」捏造に関わった日本人を上回る者は居ない。彼等は何の為に、何を考えて、祖国をここまで貶め、傷付け、嬉々として生きて居られるのだろうか。

「裏切り者」は何処の国にも、何時の時代にも居るものだ。併し、その規模、人数に於いて、日本はやはり突出していて余りにも特殊、奇異である。GHQの7年近くにも及ぶ徹底した洗脳工作と公職追放令による敗戦利得者や、穢れた在日韓国朝鮮人の存在の影響は限りなく甚大であるが、GHQが去って既に64年が経過している。日本人の自浄能力の欠如にも問題があろう。

そもそも所謂「従軍慰安婦」という有りもしなかった言葉を発明したのも、自称日本人である千田夏光なる人物である。千田は、1973年「従軍慰安婦 声なき8万人の告発」という著作を発表した。千田は1924年、現・中華人民共和国の大連市に生まれ、日本大学中退後、毎日新聞に入社。1957年からフリー作家となった。

後に様々な矛盾を指摘された結果、1996年、千田の創作に利用された、麻生軍医の娘である天児郁は、千田が「これらの著述は誤りであり、今後誤解を招く記述はしない」と謝罪したと述べている。天児郁の元には、麻生を慰安婦考案者と誤解し、「民族の恨みを晴らす」「謝れ」などと娘も含めて罪人扱いする在日韓国朝鮮人が大勢押し掛けたという。

日韓2箇国を騒然とさせた、自身の著作の誤りを指摘されて、謝罪するのはいいが、状況から見て、謝罪は私的にではなく「公的に」為されるべきであった。こっそり私的に謝罪して済ませられる問題ではない。こういうところが卑怯なのである。今回は触れないが吉田清治を名乗る、恐らくは背乗り朝鮮人と思われる人物も間違いを指摘した現代史家の秦郁彦氏には個人的に誤りを認めているが、公的には最後まで自らの捏造を認めなかった。

「従軍慰安婦」という言葉を戦後初めて使用した千田の著作では「挺身隊という名のもとに彼女らは集められたのである。(中略)女子挺身隊に動員された女性20万人の内、5〜7万人が強制的に従軍慰安婦に従事させられた」と虚偽が記述されている。

高崎宗司氏によれば、確実な資料から判断すると、半島の女子挺身隊は多く見積もっても4000人程であり、女子挺身隊が20万人も居たなどという説は到底成り立たないとしている。

ソウル新聞は1970年8月14日に「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日2箇国の女性は全部で凡そ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算される」との捏造記事を書いた。

このソウル新聞の記事を千田夏光が「誤読」或は恣意的に「虚偽を承知」で典拠し「挺身隊」の名の下に彼女らは集められた」、「総計20万人(韓国側の推計)が集められた内、「慰安婦」にさせられたのは5万人ないし7万人とされている」と1973年の著作「従軍慰安婦」で虚偽記述したのである。

1991年、朝日新聞が所謂「従軍慰安婦」について、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道しているように、朝日は「慰安婦は女子挺身隊の名で連行された」という間違った言説を調べもせずに広めたが、それらは「挺身隊という名のもとに彼女ら(慰安婦)は集められた」と書いた千田の著書に依拠している。

2014年8月5日になって朝日新聞は当時の記者(植村隆)が間違っている資料(この場合は吉田清治の「私の戦争犯罪」)を誤用し、間違った記事を書いてしまったとする訂正記事を載せている。併し、これも日本国内に限ってのもので、国際社会には何も訂正記事を配信していない。暴露(バレ)た場合の謝罪はできるだけこじんまりと…謝罪は目立たない様にするのが、反日どもの鉄則なのである。

現在の「日本国 性奴隷国家」の大汚名の始まりは『千田夏光』なる不届き者と、それに続く大勢の「反日日本人勢力」という許し難い者共の、自作自演による産物なのだ。そしてそれを捏造と知りながら、先人、英霊の冤罪を国家として認めてしまったのが安倍晋三内閣総理大臣なのである。韓国人を責め糾す必要は勿論あるが、日本国首相も含めた反日日本人の問題を解決しない限り、この様な馬鹿げた問題は無くならないし、国家としての日本が国際社会で誇りある地位を確立する事は有り得ないない。

《大東亜戦争に敗戦してから71年も経った。真の独立国を目指すには遅過ぎるが、このまま誇り無き国であって良い訳が無い。》

誠に残念ながら、今の我国は「独立国」の要件を満たしていない。
「独立国」の要件は幾つもあるが、最低限「主権」と「交戦権(生存権)」は省く事はできないだろう。

日本は「拉致問題」で主権を侵された事実を長年、隠蔽してきた。拉致事件発生後、かなり早い段階で日本の警察は、北朝鮮の関与を見抜いていたという。併し、駐日米国大使アーマコストに相談に行くと「お前達、北朝鮮と戦争する気か!」と一喝され、すごすごと帰ってきたという。

以来、この事実が公表される時期は遅れに遅れ、日本国内で、日本国民が、不法入国した北朝鮮工作要員によって、北朝鮮に拉致されて行っても、日本国政府は手をこまねいてきた。これは「独立国」の行為ではない。例えば、これが英国なら、確実に戦争になり、国民を取り戻していただろう。

拉致を手引きした朝鮮総連の幹部は特定されているというが、日本の警察は逮捕どころか捜査も政府に禁じられている。犯人は今も堂々と日本で中華料理店を営んでいるという。歴代自民党政権の無為無策、臆病には愕然とする。これでよく独立国などと言えたものだ。国連常任理事国に立候補する資格など今の日本には無い。

何より米国に一切頭が上がらない現実を変えなければならない。米国からの一方的な「年次改革要望書」をなぜ毎回誠実に履行するのか? 米国の日本領土に対する不誠実な対応になぜ苦言を呈さないのか? 「尖閣に日本の施政権が及ぶ限りは安保対象だが、領土問題では中立だ?」中共船が大挙して領海侵犯した途端に「中立」を決め込む、と言っているのに、日本は「一歩踏み込んだ表現をしてくれた」と感謝している。…米国に、特亜に、国際社会に軽んじられて当然である。

「捏造南京大虐殺・捏造性奴隷問題」に対する米国の理不尽な姿勢にも、いつまで耐え続ける気だろうか。「南京大虐殺」は原爆投下と等閑視させる為に米国が創り出した虚構であるし、「慰安婦問題」は米クリントン政権が8年ががりで調査して、日本の言う通り「公募された高給売春婦」だと公表したではないか。米国はなぜ中共・韓国を黙らせない。 …日本を同盟国として対等に遇するのではなく一段も二段も低い「属国」のままにしておきたいからだろう。

これらの屈辱的な扱いを甘んじて受け容れる我が国の〈矜持の無さ〉は、自らの国が独立国でない事を如実に示している。国際社会で独立国の扱いを受けていられるのは、飽くまでも米国の後ろ盾あっての賜物である。国際法上の建前は独立国とされてはいるが、内実は米国の属国であるのは国際社会では周知の事実である。この状態が定着してから、既に64年が経過している。

この状態を戦勝国を代表する米国を始め、戦勝国と呼ぶには疑わしいロシア、戦勝国でも何でもない特亜は「戦後世界秩序」と呼び、21世紀になり、米国は自国の凋落が始まっても、日本の所有権を手放すつもりは更々ない。唯一ロシアのプーチン大統領だけが(勿論、自国の為にではあるが)「新しい世界秩序」の必要性を主張している。そして新たに中共が大国を自認して、自国中心の世界秩序を模索し始めた。

日本は日本でよく飼い慣らされている。日本国内では「国際連合」と詐称している「連合国」という集まりに加盟してはいるが、便宜的に死文化したとされる「敵国条項」がある限り、連合国(戦勝国)は安全保障理事会に諮る事なく、日本は「連合国」から警告なしに攻撃されても抗議は正統性を持たない。…これでも日本は「独立国」と胸を張れるだろうか?

もう、いい加減にして自己欺瞞から抜け出さなければならない。先ず、何はさておいても、まやかしの現行憲法を変えなければ始まらない。手続き論は様々あろうが、現行憲法の改正ではなく、明治憲法を日本人の手で改正しなければ筋は通らないと考える。長くなるので憲法改正論議は別稿で述べたい。何はともあれ、米国一辺倒の防衛力依存を、日本中心に取り戻し、軍事同盟は真の友好国と両国の利害に裏打ちされたものを締結する必要がある。

日米安全保障条約 破棄を主張する気はないが、日米安保の有名無実化を見せつけられる前に、他国との平和条約、軍事同盟の締結を真剣に模索するべきだろう。インド、ロシアは有望な候補国である。プーチン大統領は油断ならない相手で、尚且つ独裁者の色合いが強いが、国の利害を冷徹に見とる能力のあるリーダーである。何より日本は日本国の為に「アジアの新秩序」構築に動き出す必要に迫られている。

プーチン大統領を目の敵にする米国の妨害は熾烈であろうが、米国は日本にとって乗り越えるに値する壁である。この壁を乗り越えた上での日米同盟は、一皮剥けた信頼性の高い同盟となろう。インド、ロシアの両国は、中共と国境を接しており、横暴な覇権国家 中共への抑止効果の高い、価値ある同盟国となる可能性を秘めている。

印露両国は日本から多くのものを得、日本も印露両国から多くのものを得る、共存共栄の関係がつくれる。21世紀の「アジアの新秩序」はアジアに安定を齎し、日本の安全を今よりも余程盤石なものにする。これを成し遂げれば、日本は揺るぎない「独立国」として再生できるだろう。念を押しておくが、米国は日本を100%信用していないし、日本も米国に100%身を預けてはいけない。

《 自主防衛への努力を疎かにしてはいけない 

日本が防衛を米国に依存する姿を、古代商業国家カルタゴになぞらえる事はよく知られているが、どこまで似ていると言うのだろうか。確認してみたい。カルタゴと日本のみならず、ローマ帝国と米国の酷似に驚愕する。

地中海に面するカルタゴの初期は、農耕を営む者と、海で働く者との、長い闘争の歴史であった。都市は、主に交易で成り立っていた為、海運の有力者たちが統治権を握っていた。紀元前6世紀に、カルタゴは西地中海の覇者となろうとしていた。

紀元前5世紀初頭より、カルタゴはこの地域の商業の中心地となり、それはローマによる征服まで続いた。カルタゴは、フェニキア人の古代都市やリビアの諸部族を征服し、現在のモロッコからエジプト国境に至る北アフリカ沿岸を支配下に治めた。地中海に於いては、サルデーニャ島、マルタ島、バレアレス諸島を支配し、イベリア半島に植民都市を建設した。

カルタゴは海賊や他国が恐れる強力な海軍力を有していたという。カルタゴの進出と覇権の拡大は、地中海中央部で確固たる勢力をもつギリシアとの対立を増大させた。

紀元前540年頃にはシチリア西半分の領有権を巡り、エトルリア人と組んで、ギリシア及びサルデーニャ人とアレリア沖(コルシカ)で海戦を行い勝利を収めた事が碑文に残されている。それ以外にもギリシアやシチリアとは長らく係争が絶えなかった。

ローマの元老院が取るべき道を議論している間に、カルタゴ軍はメッシーナに到着した。イタリア半島に程近いメッシーナにカルタゴの軍隊が駐屯した事は、ローマにとって明らかな脅威であった。その為、消極的ではあったが、メッシーナをマメルティニの手に戻す為に、ローマはカルタゴと開戦すべく軍隊を派遣した。

地中海世界で有数な国家として栄えていたカルタゴは、紀元前200年頃、軍事大国ローマと第2次ポエニ戦争を戦い敗れて無条件降伏をした。その時の講和条約の内容は次の通りであった。

1、独立は認めるが、本国以外の海外領土は全て放棄する事。
2、専守防衛に限り自衛軍の存続を認めるが海外派兵は認めない。
3、カルタゴ駐留のローマ軍の経費は全てカルタゴが負担する事。
4、賠償金を支払う事。 …等である。(何処かで聞いた話だ)

戦後、カルタゴは経済活動のみに専念し、奇跡の経済復興を成し遂げた。勝ったローマの方は表面的には華やいでいたものの、戦勝国としての国際的責任と義務を抱え込み、財政赤字に苦しむ国家となっていった。

正に、大東亜戦争に敗れて「日本が受けた仕打ち」と同じであるばかりか、打ち負かした日本に「奇跡の経済成長を許し」自国の経済が打撃を受けた米国、「世界の警察官が重荷」になった米国と酷似している。特亜に妬まれている日本を彷彿とさせる。

発展を続けるカルタゴを苦々しい思いで見ていたのはローマの元老院ばかりでなく、他の地中海諸国も同様であった。このままの状態が続けば、世界の富は全てカルタゴに支配されてしまうと恐れをいだいた軍事大国ローマは、いろいろな無理難題をカルタゴに押し付け、それを拒否したカルタゴに一方的に宣戦を布告し大軍を送った。

カルタゴは、仲介をたのむ国もなく、孤立無援の戦いを続け、紀元前145年、遂に全国民玉砕し、カルタゴは完全に滅亡した。カルタゴは、ローマとの関係を重視し、約束を守り、友好関係を続けてきたつもりでいたにも関わらず、ローマ国内にカルタゴに対する嫉妬、憎しみ、苛立ちが満ち溢れていた事に気づかなかった。

既にローマの属国となっていたギリシアは、そのヘレニズム文明がローマ人に敬意をもって受け入れられていた為に、国家としても安泰であった。

カルタゴには、ローマが敬意を払うような文化もなく、充分な軍事力もなく、また、友好国家もなく、唯々 自国の経済力のみを頼りにしてきたのであるが、その経済力が仇となり、ローマの憎しみの前には何の力も持つ事なく、地球上から抹殺された。ローマ帝国との講和後55年目の滅亡であった。

カルタゴの軌跡は現在の日本と吃驚する程そっくりである。我々は歴史から学ぶ必要がある。カルタゴが駄目だったのは防衛を疎かにしてローマに丸投げし、隣国の脅威を放置したからである。巨大な経済力で友好関係を築いたとしても隣国の覇権主義や妬み嫉みを解く事は難しい。カルタゴはローマと友好関係を続けていたが永遠の友好などありはしない。

カルタゴがローマに攻められた時、味方と頼む友好国家が無かったというが、日本は友好国家をつくろうとして、どれほど近隣諸国に経済支援をしてきただろうか。膨大な経済支援で一体何が変わったというのだろうか。支援を受けた中共・韓国は友好国になったとでも言うのか? 感謝するどころか、寧ろ、敵愾心を剥き出しにしているではないか。

経済関係=カネだけでは友好関係を保つ事は出来ない。韓国は「竹島」を不法占拠したままである。東京五輪招致を露骨に妨害した事は記憶に新しいし、今も日本海を東海と呼ばせようと狂奔している。捏造性奴隷話で形振り構わず日本を貶め、結果的に安倍政権は冤罪を受け容れ、国家として謝罪し、国家賠償をしてしまった。それが昨年末の「日韓合意」である。「日韓合意」で韓国国民の反日感情はこれから先無くなるとでも言うのだろうか? 全く日本政府は愚かである。中共は天然資源が埋蔵されていると判明した途端に、今まで一度も領土主張をしなかった「尖閣諸島」を自国領土と言い出し、米国と結託して「南京大虐殺」を捏造・誇張している。

戦後の共産党機関誌『太平洋評論』の編集者にオーウェン・ラティモアという人物が居た。この人物が、ローマ帝国が敗戦国カルタゴに要求した4項目に酷似した内容を日本に要求したのである。

彼の背後にコミンテルンがいた事は後に明らかとなる。ラティモアは戦後天皇制(正しくは皇室制)の廃止を強く主張し、天皇と天皇位継承の資格のある総ての男子を支那に流して抑留し、国連の監視下に置くべきだと主張した。マッカーシズム(赤狩り)で失脚するが、彼の主張通りになっていれば、今頃 日本は無くなっていただろう。

今、日本に必要なのは強固な防衛力の整備と領海・領空侵入者に対する普通の対処(威嚇射撃・撃沈・撃墜)ができる普通の法整備である。日本国は日本人が護る。ただそれだけの当たり前の事を先延ばしにしているのは、余りにも怠惰と言わざるを得ない。10月14日のBSフジ・プライムニュースでは、森本敏 拓殖大学総長・元防衛相と国際問題評論家の古森義久氏が、ケビン・メア氏同席の下、日本の自主防衛に慎重姿勢を示し、日米安保こそが重要であると強調していた。米国に遠慮して自国の自主防衛を疎かにしていると、日本はカルタゴの滅亡と同じ運命を辿る事になるだろう。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。日本人はカルタゴの歴史から学ばなければ生き残れないと肝に銘じるべきだろう。

《 韓国政府による、前代未聞の非礼を不問に付した「無気力」日本政府と「腑抜けた」国会議員たち 》

2012年08月24日…既に4年が経過しているが、韓国政府が日本政府に対して、前代未聞の非礼を働いた。日本国内閣総理大臣の「親書」受け取りを拒否したのだ。これは国交断絶の意思表示に他ならない重大な行為であるが、当時の日本政府は事の重大性を理解できず、この非礼を不問に付した。これは日本国民として忘れてはならない国辱として記憶に留めておくべき大事件である。

時の総理大臣は民主党の野田佳彦氏である。総理の命を受け手渡した「親書」を突き返されて、そのまま受け取る訳にはいかない。手渡した駐韓大使は郵便で返送するよう、機転を働かせて要請したというから情けない。

「親書」というのはA4程のタイプ打ちで、差出人たる野田首相の毛筆署名入りである。表紙と合わせて2枚、上部に二つの穴が開けられており、白と青の紙縒(こより)で閉じてある。歴史的慣例ではその場で「受け取る」か「破り捨てる」ものだ。破り捨てれば戦争である。一国の「親書」とは、それほど重いものである。

元外交官の佐藤優氏は「首相の親書を送り返してくるという事が外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにした。 

佐藤氏は、国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けない事に、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返される事が持つ深刻さをよく分かっていないようだ。今は内輪揉めをしている時ではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体となって反撃しなくてはならない」と述べていた。 

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、武藤正敏駐韓国大使(当時)を早々にソウルに帰任させた事を「日本外交の大失態」と激しく批判した。 そして日韓通貨スワップ協定(当時)の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを強く提案した。 

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授(当時)の吉村作治氏が「こんな事って外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還して欲しいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えていた。

日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用する事は当然の事で、 それをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。当時の李明博大統領が迷走しているのは理解できるとして、 韓国外務省のテクノクラートたちは、何故このような失態を許すのか? 所詮、愚かな民族などと笑って済ませて良い事ではない。

当時、政権を取っていた民主党と言えば、調べられる限りに於いて最低でも約70人の韓国朝鮮系帰化人が国会議員に紛れ込んでいる「韓国朝鮮人政党」であったから、韓国と事を構えたくなかったのだろうが、国会議員には自民党も野党第一党として存在していた筈。自民党の責任も重い。民主党・自民党以外の国会議員からも憤りの声は聞こえなかった。日本の政治家・外務官僚はここまで舐められても、正式な抗議も発案しない腑抜けなのである。これは長年に亘る歴代自民党政権が培ってきた〈被害者詐称国家〉韓国に対する及び腰が、日本という国家に染み付いてしまっている証(あかし)である。マスメディアは意図的に問題視せず、日本国民は国家の誇りを傷付けられる事に麻痺しているのである。

後に日本の、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の2行は、合計で、7.5兆円もの巨費を、無利子同然の超々低利で韓国に貸し与えている。こういう事実を指摘して日本国民に注意喚起する事が、今や「ヘイトスピーチ禁止法」の下に「ヘイト」と見做されるのだから日本の言論空間は絶望的になりつつある。Facebook では、この様な意見は当然の如く一方的に削除されてしまう。こういう事を指摘し続ける私は長期アカウント停止処分中である。
日本に居座る在日と日本を蔑む帰化人が、この国を蝕んでいる。

《最大の防衛は「食料自給率」を上げ「日本国の潜在力」を信じる事》

「食料自給率」の向上。これは安倍政権が進めるグローバル化とは対極にある考え方だ。70数年前、我が国は、強烈な経済制裁という名の暴力に追い詰められて、自衛戦争に打って出た。あの時は石油と屑鉄の禁輸が致命的に堪えた。

今、ロシアが当時の日本と同じように虐められている。併し、ロシアには資源があるし、穀物があるから、まだまだ充分持ち堪えられる。ロシア国民の結束も簡単には崩れないだろう。米国という強大国は、外交に似非道徳を持ち込み、自らを善の高みに置き、道徳的に劣るとされた悪い国を懲らしめ挑発する。中東でもウクライナでも、それをしてきた。

米国は、国際金融資本、国際石油資本などの資本家(マフィア)達の傀儡と成り果てて、世界を掻き回し続けてきた。掻き回された結果、中東諸国に平和は訪れただろうか? イラクを戦後日本のように統治し、米軍を駐留させ、シリア、イランに睨みを効かせる…予定だったが、失敗してイスラエルを落胆させた。今やテロリズムの温床となり、世界中が迷惑を受けている。

日本もいつ米国の怒りを買うかも知れないという現実に気付くべきだろう。国際金融マフィアは、露骨に日本の郵便貯金を狙っている。医療分野では「国民皆保険制度」の切り崩しを狙っている。薬価は物によっては高騰し、何れ貧乏人は言うに及ばず、中流意識を持つ国民も高度医療を受けられなくなる時代がやってくる。既に混合医療というかたちで、公平な医療は危機に瀕している。つい最近のニュースでは、肺癌の特効薬である新薬を使用するには完治するまで平均3,500万円の薬代がかかるという。TPPとは、それほど恐ろしいものなのだ。

今は、例えば「虫垂炎」(盲腸)の手術をして、18日間入院したとしても、日本国民なら例外なく本人負担は9万円程で済む。世界に冠たる「国民皆保険制度」のお陰である。米国なら200万円〜300万円請求される場合もある。これがグローバル・スタンダードである。国民皆保険制度の適用範囲を制限する事は何としても防がねばならない。

コメが完全自由化されれば、平均以上の味の安いコメがどんどん入ってくる。日本の米農家の大規模化、企業参入で対抗できるだろうか。こうして様々なものの国際分業に拍車がかかる。そういう世界では、経済制裁は致命的である。経済制裁を受けても、貧しさに耐えさえすれば、最低限、国民が飢えずに暮らせる。これが何よりの防衛力だろう。

特亜と事を構えたら、「制裁だ」と米国に言われれば、日本は戦わずして敗れる。尖閣周辺の海底に眠る、厖大な石油・ガスが中共に手に落ちてしまうかも知れない。竹島は永久に日本に返ってこない。そういう事態にならない為に、今、国民一人一人にできる事がある。食料自給率向上への寄与だ。

今、農業は、農村部と都市部で分業化されている。都市部でもプランターで食料をつくれば、僅かながらでも「都市部の農業化」となる。例え1%でも食料自給率を上げる意識を持つ事が重要だ。幸い、水田でなくても育つ稲「イセヒカリ」がある。今の日本で、これを実現するのには、革命的意識変革が必要な事、限りなく非現実的な事は、指摘されるまでもなく分かる。

併し、実現可能性が薄いからといって、諦める訳にはいかない。日本という、神武天皇即位紀元(皇紀)2676年の歴史を持つ「国家」の命運がかかっているのだ。日本から「稲作文化」を消し去ったら、国柄が残らない。天皇陛下は伝統文化の最高位の祭祀として人知れず祭祀としてのご公務を執り行なわれている。稲作は日本の伝統文化の重要な要素である。今上天皇陛下は、昭和天皇陛下から稲作を受け継がれておられる。

1972年(昭和47年)、ブレジネフ政権下のソ連で、大干ばつが起こり、穀物(主にトウモロコシ)を緊急輸入した。それ以来、穀物メジャーが「穀物の戦略物資」としての価値に気づいた。そうして日本は米国の穀物メジャーに牛耳られるようになった。国民の知らないところで「減反政策」という愚かな政策を日本は取らされてきた。

この上、TPPによるコメの国際分業化など断じて許してはならない。コメだけ自給して何になると嗤わば笑え。実は日本は潜在的なエネルギー大国でもある。尖閣周辺の海底には、エジプトに比する石油資源が埋蔵されているという。熱水鉱床周辺にはレアアースが在り、日本近海にはメタンハイドレードが多量に存在する。

穀物とエネルギー、そして国民の覚悟があれば、大抵の事は乗り切れる。今のロシアには、それがある。今の日本人は、日本には何もないと教えられて育ってきた。併し、日本には、その気になりさえすれば、資源も穀物も自給できる実力がある。都市鉱山などもどんどん活用すべきだろう。弱気になって諦めてはいけない。

このままでは日本は資本家の傀儡国家 米国の喰い物にされてしまう。尖閣に眠る石油資源を手に入れる為に、日中にいざこざを起こさせ、米国が仲裁に入って、日米中三箇国共同開発などという可能性も全く考えられなくはない。そうなれば日本国の財産は悉く金融マフィアや石油マフィアに奪われてしまう。

日本人よ、いつまで惚けているつもりか! なぜ国民一人一人が、命懸けで尖閣を護ろうとしない。なぜ醜悪で強欲なグローバリズムを排斥しない。米国に阿る政治家の行動に、抗議の声をあげよ! 日本をグローバリストに明け渡そうとする、政権に抗議の声をあげよ! 日本国民よ、愛国心というものについて、たまには真剣に考えたらどうか? 我々の大切な子々孫々の為に。

《 日本の脅威、中共への無償ODAを即刻中止し、生活保護費の減額をやめ、低所得者層の賃金引き上げの方策を考えよ!》

先ず、ODA。世界第二位の経済大国にして、日本に敵対する中共に毎年300億円のODAが支払われている。本当に必要なのか?という質問に外務省は暫く答えなかったが、最近になって外務省はHPで「対中ODAの基本方針」という項目を設け、説明欄には以下の様な文章が表示されている。一部を抜粋する。

▫️▫️▫️1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。

一方、経済・技術も含め、様々な面で大きく変化を遂げた中国に対するODAによる開発支援は、既に一定の役割を果たしました。このため、中国に対するODAの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力は新規供与を既に終了しました。

現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。▫️▫️▫️

…などとして、外務省の広報は今後も300億円のODAは続けると明言している。安倍政権は、昨年、この300億円に100億円を積み増して中共に無償援助している。この外務省広報の答えと、安倍政権による100億円の積み増し、合わせて400億円に上る中共支援を問題視せず納得してしまう野党やマスメディアとは一体何なのだ!

こんな売国的浪費を垂れ流しながら、消費増税した挙句、2015年から、日本国民に対する最後のセーフティネットである「生活保護費」を引き下げた。冬季暖房費・夏季冷房費として数千円、夏冬に支給していたものを取りやめたのだ。そして2016年になって「生活保護費」に占める住宅扶助費を更に数千円引き下げた。なんと言うみみっちい発想だろう。2015年・2016年は2年続けて熱中症で倒れた高齢者が明らかに増加した。因みに、在日韓国朝鮮人家庭の生活保護費は現在のところ一切減額されていない。何故か? 不当だと大騒ぎされるからだ。

在日の不正受給はともかく、一般に、多くの国民は「生活保護」に対する偏見を改めるべきだ。非難の目を向けるべきは、満足に仕事をしていない日本人ケースワーカーや在日ケースワーカー、「不正に」生活保護費を取得している輩であり、日本国民でもないのに、ほぼ無審査で生活保護を受けている在日たちであろう。生活保護費を不正受給している在日の中にはベンツを乗り回している輩も居ると聞く。彼等をよそ目に「おにぎりが食べたい」とメモを残して餓死した日本の老人が、現実に居た事を忘れてはならない。

五体満足で健康であれば、65歳を超えても職種を選ばなければ充分に働けるのに、「ああだ、こうだ」と言って怠けて働かずに、当然の事の様に生活保護で暮らしている人々は、厳正に保護対象から除外されるべきなのは当然だが、人それぞれ状況は異なる。最近は精神を病んでいる人も多いと聞く。一般の我々が一律に仮病と決めつける事はできないし、一方的非難は余りにも思い遣りに欠ける。これからの社会、日本人は嫌が上にも互いに助け合っていかなければ生きて行けない。

人間、抜き差しならない状況に、いつ何時追い込まれるか分からない。一昨年、昨年の年末に東京 新宿駅で人身事故があった。確か中央線が暫く止まっていた。詳細は不明だが、おそらく自殺であろう。年が明けても都心部での人身事故は立て続けに起こっている。もしかしたら救えたかも知れない命である。

日頃から「平和が大切、人命が第一」と言っている輩が、こういう時には自分の予定が狂うと腹を立てる。たかが予定に気を取られて、大切な命が不幸な形で失われた事に心を痛める人は少ない。毎日の様に何処かでアナウンスされる人身事故の説明に一体何人の日本人が心を痛めるだろうか。我々日本人はこういう事件に不感症になってはいけない。もしかしたら「生活保護」という最後のセーフティネットが救えたかも知れない命である。

保護の可否を決めるのは、自治体のケースワーカーの資格を持つ地方公務員である。責められるべきは、彼等が思い遣りと厳しさのバランスを保ち、真摯に仕事をしていない場合が多い事だろう。「人材育成」と「制度が厳正に運用されていない」事に問題がある。神奈川県では在日韓国人のケースワーカーが、本来なら「神奈川県民の為に力を尽くします」と言うべきだろうに、「私は民団の為に力を尽くします」と宣言している。

最高裁は「生活保護は日本国民にのみに適用される」という判決を出している。これに違反して一体何人の在日韓国朝鮮人が不正に受給している事か。在日韓国朝鮮人たちへの生活保護費の支給は、今から62年前、敗戦の混乱が未だ冷めやらぬ時代に「我々朝鮮人にも生活保護費を寄越せ」と徒党を組んで役所に詰め寄る在日たちに手を焼いた役場窓口の役人の苦情が上に伝わり、厚生省(現 厚労省)の社会局長の一存による通達により開始された。最高裁の判断より事勿れ主義の木っ端役人の通達が優先されているのが、「在日韓国朝鮮人に対する生活保護費不正受給の実態」なのである。

日本人の生活保護率は、17人/1000人 …多過ぎる。
在日韓国朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 …論外だ!
厚生労働省が、外国人の生活保護率を人数ベースで把握していないとは、何たる怠慢であろう!
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】
~平成26年10月6日 予算委員会~ 

韓国に住みながら、日本から「生活保護費」を指定銀行に振り込ませている、悪質な例も現実にあると聞く。担当の役人は不正に気付いている筈である。何たる怠慢! 何たる血税の垂れ流しであろうか? 歴代自民党政権と官僚たちは、相手が韓国政府や在日韓国朝鮮人となると、必要であっても騒がれるのが嫌で何も事を起こさない。万一、政治家や役人が使命感に駆られて、この問題に斬り込んだとしたら、在日に支配された民進党やマスメディアは大騒ぎする事だろう。今の安倍政権には、そんな使命感や勇気は期待できない。

それにつけても、毎朝、開店前のパチンコ屋の前に並ぶ在日受給者が多いと聞くと、遣る瀬無くなってしまう。この問題に象徴される「在日問題」をこのまま放置していて良いのだろうか? 日本人対象のヘイトを許す「ヘイトスピーチ禁止法」が成立してしまう、この日本が再生するには余程の決意と覚悟を持つ政権の誕生が必要である。

今、政治がやるべき喫緊の課題は、十把一からげに「生活保護費」を減額する事ではない。在日を含む不正受給を正すだけで、生活保護予算は大幅に減額できる。そして、額に汗して働く低所得者の収入が、生活保護受給者より低いのが問題なら、〈低きに合わせるのではなく、低所得者層の収入増を図る政策をとるべき〉だ。竹中平蔵氏を政権内に招いて、パソナなどの人材派遣会社を潤すのではなく、移民とは言わない移民政策を推し進めるのでもなく、日本人の低所得者層の賃金を少しでも引き上げる事こそ、安倍政権の使命である。何より、中共への無償ODAを中止し、在日への生活保護不正受給を即刻止めるべきである。

《 侵略を繰り返し、自国を肥え太らせる為に「苛酷な植民地支配」をしたのは日本人ではない。韓国朝鮮人は「苛酷な植民地支配」など経験していない。日本こそが真の「誇り」を口にできる国家である。》

「植民地」とは何か?古くはフェニキアや古代ギリシアにも見られるが、日本国がアジア諸国に行なったと批判される「植民地支配」というのは、16世紀に始まる所謂「大航海時代」以降ヨーロッパ諸国が侵略によって獲得した海外領土支配を指す植民地支配とは全くの別物である。

近現代に於いては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、原住民を本国とは異なる法的地位に置き、本国に従属させる領土を植民地という。…併し、こういう字面(じづら)だけの説明では、植民地統治の悲惨さが肌身に伝わってこない。

白人による植民地統治が、如何に悲惨で惨たらしいものであったかを調べると、知らぬ間に「侵略者」「苛酷な植民地支配者」の犯人に仕立て上げられた日本人は驚愕する事だろう。現代しか知らない人間、多少は過去を知っていても、情報源が映画やドラマでしかなかったりする日本人には、白人の植民地主義がどれほど苛酷なものであったか実感は湧かないだろう。

特亜と米国が日本に負わせた「侵略国家」「南京大虐殺」「苛酷な植民地支配者」「強制連行強姦国家」という虚構の冤罪と、現実のそれらの「大罪」が如何に縁遠いものか、日本人として知っておく必要がある。以下に列挙する事例は史実である。

アメリカ大陸の東海岸に渡って来たヨーロッパ人達は、苛酷な越冬を助けてくれた原住民、アメリカ・インディアンの男が誇り高く、奴隷に適さない民族だと知ると、散々利用した挙げ句、6000万人に及ぶ各部族を、ほぼ皆殺しにしてしまった。現在の米国には約300万人のアメリカ・インディアンが辛うじて生き残っているだけである。

白人の居住地を拡げる為に、真冬に東海岸のインディアンを西海岸に徒歩で移動させ、西海岸で金が発見されると、また西海岸から追い出した。その殺し方が酷い。頭の皮を剥いだり、プレゼントと称して天然痘の細菌をつけた毛布を渡したりした。

多くの米国人が誇りに思う、あのリンカーン大統領も、インディアンの頭の皮に賞金をかける書類にサインをしている。その書類には、耳付きの頭の皮は、更に高値で買い取るなどと平然と書いてある。子供の頃観た西部劇では、頭の皮を剥がれるのは罪無き白人と決まっていた。自分たちの祖先が為した悪を被害者に負わせるとは …どこかで聞いた話である。そう、支那人が言う「南京大虐殺」、韓国人が言う「強制連行性奴隷」、何れも自分たちが犯した罪を日本人に押し付けているに過ぎない。日本政府ははっきりと反論すべきである。

凡そ6000万人いたアメリカ・インディアンはほぼ絶滅させられた。米国人はインディアンの代わりに、素直に言う事を聞く黒人奴隷を1600万人買い付けて、無報酬で苦役した。そして多くの混血児も産まれた。所有者による奴隷レイプの結果である。米国では、未だに黒人差別を切っ掛けに暴動が起きている。近年続発している白人警官による丸腰の黒人容疑者射殺事件などは明らかに人種偏見によるもので人種偏見を良しとしない日本人には目に余る。

白人に奴隷とされたアフリカ人は、どうやって調達されたのか? 奴隷狩りである。奴隷狩りこそ正真正銘の「強制連行」ではないか! 当時の白人にとっては有色人種は人間ではないから、その運び方も酷い。20人づつ鎖で繋ぎ、船底に押し込め、嵐に会うとバラスト代わりに海に捨てたという。絶句する他ない。

英国人は植民地化したインドでも残酷だった。被支配民族の為に、学校をつくるどころか、将来 刃向かいそうな優秀なインドの若者が勉強できないように手首を切り落とした。また、与えられたノルマを果たせない奴隷たちは少女といえども手首を落とされた。こんなことは想像すらできない日本人には一概に信じられない人も多いが、これは多くの写真に残る紛れもない事実である。一方で、ご主人様に気に入られた若者を、私費で本国に留学させもした。ご主人様の気紛れで英国留学を果たしたのがガンジーである。

オーストラリアに流刑、入殖してきた英国人は、先住民族アボリジニを無差別に殺して良いという法律をつくった。酒を呷(あお)りながら、岩山に追い立てたアボリジニの女性の足下にマスケット銃を放ち、墜落死させて酒の余興としたという。勿論、白人は現地人の為に、学校も病院も建てていない。

「大航海時代」に白人が有色人種に為した罪を列挙したら、まだまだ限りはない。白人の毒牙は当然アジア諸国にも及んだ。英国(インド)・フランス、オランダ(インドシナ)・スペイン(フィリピン)・ドイツ(太平洋諸国)・米国(ハワイ、フィリピン)…。

当然、現地人の為にインフラを整備したり、学校を建てて現地の識字率を上げたりはしていない。日本の韓国併合などとは目的が違うからだ。日本人の口から「韓国を植民地支配した」などと聞くと、間違った教育の罪深さを改めて認識する。白人宗主国の目的は「本国の繁栄」と、その場限りの「欲望」だけであった。繰り返すが「有色人種を自分たちと同じ人間とは見做していなかった」から現地人に教育を施し、文明化させる必要はなかった。

ここが、日本人と白人たちと決定的に違うところであった。日本人には「五族共和」「八紘一宇」という理想があった。

「八紘一宇」とは、平たく言えば、人類みな兄弟という意味。併し、残念な事に現代に於いては「侵略戦争のスローガン」 として、その意味を取り違えている傾向がある。この言葉を使っただけで「右翼だ」などと白い目で見られる。この言葉の根源は日本書紀巻第三 神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」で、意味は「天の下では全ての民族は平等である」「天下を一つの家のようにしよう」という事である。

特亜や米国が言い募る「侵略国家日本」のこの言葉に少しでも似たスローガンを、特亜や米国が一度でも唱えた事があるだろうか? …否、である。そもそも彼らにはそんな発想すら無いのだから、この様な言葉が生まれる訳もない。

大東亜戦争で日本は中華人民共和国と韓国とは一度も戦っていない。中共も韓国も建国すらしていなかった年が国家主催の戦勝記念日だと言うのである。この二国が、戦勝70周年記念日を盛大に祝ったのだから嗤わせる。小学生でも分かる歴史を彼等は捻じ曲げているが、自らの心の内に疚しさを持つ先進諸国・白人戦勝国は何を思って黙認したのだろうか?

思えば戦後70年の昨年こそは、日本には腰を据えた外交が求められた筈である。安易な妥協は禁物であった。併し、現実には今の日本にはこの国に科せられた冤罪を晴らす気概は無かった。歴代自民党政権が腑抜けた政治を63年間続けてきた報いである。昨年を機に、正当な主張ができる国に挑戦して、誇りある国家として再生しなければならなかった。

その意味で注目された「安倍談話」は「日本は70年間いい子にしてきた。だから日本を信じてください」なとどという、馬鹿な理屈が根底に流れていた。それを言った途端に70年前までは「悪い子でした」と世界に阿る事になってしまったのである。

遅きに失した感があるが、今からでも明治・大正・昭和初期の誇り高き日本を取り戻そう。将来、日本が真に力をつけた時、先進諸国、特亜の国々が誤ちを認め、謝罪するなら、それを赦す度量ある国になろうではないか。歴代自民党政権の罪は限り無く重いが、野党第一党が売国民進党である以上、この日本はもう暫くは自民党に託すしか道はない。併し、自民党の自己改革には余り期待は持てない。自民党政権が続く以上、日本は我儘な米国の思いのままの国でしか無い。『東京裁判史観』からは永遠に逃れられない。「戦後レジームからの脱却」など夢のまた夢だ。

日本はいつまでも国際社会で自我を押し殺した優等生を演じ続ける必要はない。特に米国にとっては御し難い手を焼く国であっても良い。日本には日本こそが持つ国家としての存在感があって良い。米国にとっては、日本を属国扱いできない手を焼く国家と思われても良いではないか。米国に阿らず、特亜に無意味な謝罪をしない、在日韓国朝鮮人を優遇しない、日本を本気で再生させる政党の誕生と躍進を待ち望む。その日が来るまで日本国民は、唯ひたすら『力』をつける努力を怠ってはいけない。めめしい恨み言も、奴隷根性も、我が日本には似合わない。

《 F・ルーズベルトの悪意と、D・マッカーサーの意志薄弱な罪深さ》

1936年(昭和11年)、F・ルーズベルト米大統領は米国として初めて〈日本に敵対する政策を打ち出した〉。 ルーズベルトは日本に対して根深い悪意を抱いており、中華民国の蒋介石政権を通して、米国の鉄道王ハリマンに満州権益を与えなかった日本を潰す事を企んでいた。 

1937年(昭和12年)に日支事変が始まると、米国は中立国である為に「中華民国援助事務所」をわざわざ“民間に”設立させて、蒋介石が日本と対戦する為の巨額資金を提供した。中立国が軍事介入するのは重大な国際法違反である。

更に米国の航空兵(フライングタイガース-飛虎隊)が中華民国軍人として、米国が提供する戦闘機に中華民国空軍の青天白日旗を描いて日本兵と戦わせる計画を立てた。これも重大な国際法違反である。併し、この計画は英首相W・チャーチルの救援要請により頓挫する。

中華民国は米国から、多くのキリスト教宣教師を受け入れ、同時に米国民も支那大陸の市場からの巨大な儲けを目論んでいた。日本は米国に媚びる事なく、伝統文化を頑なに守ってキリスト教文明に同化しなかった。これが白人狂信者から見て異質な憎しみの対象に映ったのだろう。 

ルーズベルトは幼少期から、アヘン戦争で大儲けした母方の祖父の影響を受けて、支那に大いなる幻想を抱いていた。不運な事にルーズベルトの側近たちは、支那の政治バランスや軍事状況について全く無知であった為、ルーズベルトの悪意ある行動に従うしかなかった。

1931年(昭和6年)に満洲事変が勃発した時も、ルーズベルトは日本が満州を侵略したものと決めつけた。続く日支事変、第二次上海事変についても同様で、ルーズベルトは他の米国民と共に、満洲事変も盧溝橋事件も第二次上海事変も、日本が支那全体を計画的に侵略したものであると思い込み、吹聴した。 

この頃、ルーズベルト一派は日本爆撃計画に熱中していた。ルーズベルト政権は対日禁輸を製造・輸出業者に要請し、日本が米国に対して「二心無しとの姿勢を示す為に明かした外交暗号の解読法」を得、日本海軍の暗号の一部をも解読していた。対立を避けたいとの日本の姿勢を他所に1940年(昭和15年)には日米通商航海条約を延長しない事を決定した。

1940年(昭和15年)以降のルーズベルト政権の外交政策は「参戦外交」と呼ばれている。同時に米国の国防力を高める為に、平時に於ける初の徴兵法案を通過させ、議会から戦争準備であると猛烈に批難されている。 

日独伊三国同盟が締結されると、ルーズベルトは小躍りして喜んだといわれている。これは日本が宣戦布告を行なうと選挙公約を破る事なく容易に世界大戦に参戦する事ができると考えたからである。 

ルーズベルトは駐米英国公使ロナルド・キャンベルとの私的な会話で、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は「我々のより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人間は異人種交配によって文明が進歩する」と語り、「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人だけは除外する」とキャンベルに語ったという。

更に、海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラムが、上司を通じて大統領に、日本をどのようにして対米戦争に追い込めるかという提案書を提出した。ルーズベルト大統領はこれを直ちに承認した。マッカラムはキリスト教に改宗する事を拒む日本に対して、強い嫌悪感を抱いていたのである。 

1941年(昭和16年)、マッカラムが大統領に対して、日本を苛立たせて対米戦争におびき寄せる為に、米国の巡洋艦を使って、日本の領海を侵犯させるという提案を行ない、これが検討された。勿論、これは国際法違反である。 ルーズベルトは同年、日本本土爆撃作戦計画書を承認している。〈日本が南部仏印進駐を決行するより10日も前、真珠湾攻撃の5箇月前〉の事である。 

これは自らに投票した米国民を欺き、日本を「騙し討ち」にする事であり、もし日本側がこの計画を察知していれば、真珠湾攻撃は自衛権の発動に基づいた反撃になるところであった。この計画が実施されていれば、無警告の完全な奇襲であるから、京浜地帯、大阪、京都、神戸が、大きな被害を蒙っていた筈である。 

同年11月、ハル国務長官は、自らが起草したハルノートをルーズベルトに棄却され、ハリー・デクスター・ホワイトが起草した第二のハル・ノートを日本の野村・来栖両大使に突如手交したが、これは従来の交渉経緯をまったく度外視したもので、日本の政府と軍の誰もが、米国の最後通牒、宣戦布告と判断した。第二のハル・ノートは米国議会にも伏せられていた。これはルーズベルト個人の狂信振りを如実に示している。

ルーズベルト政権は日本がハルノートを受諾する事は始めから全く期待していなかった。戦後、ホワイトはコミンテルンのスパイである事が判明している。 日本は万策尽きて対米開戦を決定せざるを得なかった。国家存亡をかけて必死になって立ち上がったが、人道に悖る悪意で本土を焦土化され、310万人以上を犠牲にして敗れた。 

戦時中、日本に対する激しい憎しみに沸き立ち、米国世論は13パーセントが「日本民族を絶滅させる」事を支持していたという。1944年(昭和19年)ルーズベルトはスミソニアン博物館の文化人類学者アールス・ヒルデリカをホワイトハウスに招いて「日本人全員を、温和な南太平洋の原住民と強制的に交配させて、無害な、やる気がない民族につくり替える計画を立てたい」と語った。

また同年、英国のオリバー・リトルトン工業大臣が『日本は米国により謀られて真珠湾を攻撃した。米国が戦争に追い込まれたというのは、歴史を歪曲したものだ』と講演で語ったが、この発言は米国の強い要請によって〈終戦まで公表を禁じられた〉。 

ルーズベルトは大統領選を戦って4選を果たした。この時に僅差で敗れた共和党のトマス・デューイ候補は、ルーズベルトが事前に日本による真珠湾攻撃の情報をハワイの太平洋軍司令部に伝えなかった事を取り上げて攻撃しようとしたが、その件の公表は利敵行為になるとしてルーズベルトに口を封じられた。 

その後、ルーズベルトは1945年(昭和20年)4月、ジョージア州ウォームスプリングスの別荘で自らの肖像画を描かせている最中に脳内出血により戦勝を目前にして急死した。 

戦後、H・フーバー元米大統領はD・マッカーサーと会って、ルーズベルトを「狂人」と呼び、「日本との戦争の全てが、戦争を仕掛けたいという狂人の欲望だった」と語っている。 マッカーサーもこの意見に同意したという。それでは、GHQによる悪辣な「洗脳統治」をマッカーサーはなぜ完遂したのか。

F・ルーズベルトの後を継いだ副大統領H・トルーマンも戦況に関係なく原子爆弾投下を急いで命じた狂人であるが、二人の狂人大統領の意のままに動いたD・マッカーサーとは何と〈意志薄弱で罪深い人物〉であろう。

1951年(昭和26年)5月3日の上院外交委員では、ぬけぬけと日本の戦争について「従って、彼等が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られての事だったのです。Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」…と述べている。自らの罪科がこんな告白で許されるとでも思ったのであろうか?

1952年に国際社会に復帰して以降、日本は、この重大な「マッカーサー証言」を自国の弁護に使おうとすらせず、自ら日本国民に「日本は侵略戦争を引き起こした悪い国だった」と未だに教え込んでいる。敗戦後71年、日本は米国の思惑通り〈完全に牙を抜かれた恭順な国〉に成り果てている。自らの意思で、戦勝国と戦勝国を騙る国どもだけに都合が良い、所謂「戦後世界秩序」に敢然と立ち向かおうともしない歴代自民党政権に、この大切な日本の未来を託し続けようとする「国民意識」が変わらない限り、日本人の子々孫々に幸福な未来は訪れない。

《 関東大震災直後の虚報、「朝鮮人集団殺戮」を史実として教え込む〈日教組の反日教育〉は間違っている。》

1923年(大正12年)9月1日の関東大震災直後の、所謂「朝鮮人虐殺」について、2010年1月24日付の産経新聞は、「日教組が根拠のない『約6600人』の朝鮮人が関東大震災 直後に日本人自警団の手により虐殺されたとの捏造教育をしている」事実を報道した。

「山形県で行なわれている日教組の教育研究全国集会で同年24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数『約6600人』を前提として中学生に教える授業実践が報告された」というものだ。

犠牲者数を巡っては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上る事は有り得ないと指摘されている。併し、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業が罷り通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博氏)

教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高める事」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人と共に皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人居たと発表している。この233人の方々の犠牲については、日本人は厳粛に受け止め、反省しなければならない。

ところが犠牲者数について、大韓民国臨時政府の機関誌 独立新聞は「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用した。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。

併し、この数字は当時の朝鮮人の人口からみて有り得ない事が、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。現在ネットで検索してみると、工藤美代子氏の研究を否定する記事が相当数ヒットする。嘆かわしい事に反日左翼日本人や在日が圧倒的に優勢である事が分かる。

当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2000人の朝鮮人が住んで居たとみられ、震災時に実際に居た人数は約9800人と推定される。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人で、これに犠牲者233人を加えると、残りは3000人足らずとなる。

6000人台の犠牲は有り得ず、吉野作造氏の調査結果でも、震災で焼死や行方不明となった朝鮮人が居なかった事になる。

工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っている事が問題であり、日韓併合100年(2010年当時)でもあり、事件を公正に見直す動きが広がって欲しい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)に纏められている。

工藤氏の研究発表から6年が経過した現在も、関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書全てに虚構の数字が正されないまま記述されている。中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述の他、「数千人」「多数」としたものもある。

小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、〈関東大震災についての説明の半分前後〉を占めている。

学習指導要領や、教科書編纂に影響が強いとされる〈学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない〉。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いた事はない」と平然と発言している。

一般的には「関東大震災の時の朝鮮人の暴徒化や略奪、強姦、放火とのデマがあった」と言われているが、全てがデマだった訳ではない。確かにデマもあったが、デマではない事実もあった。これを記さず、朝鮮人犠牲者数を誇大に教育するのは如何なものであろうか?

デマの代表例とされるのは、「井戸に毒を入れ~」というもので、このデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事で、後に読売新聞社主となった正力松太郎氏と言われている。警視庁官房に集まっていた各新聞の記者が、警視庁官房主事だった正力松太郎氏の話を鵜呑みして記事にした事によってデマが広がった。

そして、これら様々な話がデマだと最初に言い出したのは、後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁であった。工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」によると、後藤新平氏は…

「正力君、朝鮮人の暴動があった事は事実だし、自分は知らない訳ではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がらないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるような事があったら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは、自警団には気の毒だが、引いて貰う。労(ねぎら)いはするつもりだがね。」

…と正力に語り、正力は敢えて風評の打消し役に徹したという。

従って、関東大震災の時に言われたり報道されたりした朝鮮人の悪行の中には、デマ(風評)もありはしたが、事実もあったという事が確認されている。

雑誌「SAPIO」に1年余りに亘り連載されていた工藤美代子著『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』は、加筆・訂正を加え、2009年12月2日、産経新聞出版から新刊本として発売された。

同書では、1923年(大正12年)の関東大震災時にあった「朝鮮人によるテロ行為や日本人襲撃」や「日本人による朝鮮人虐殺」のそれぞれの事実について、多数の資料・新聞記事などから検証している。 

当時の内務大臣・後藤新平氏が「朝鮮人襲来報道」を抑えた理由や、後藤新平氏の命を受けて奔走する警視庁官房主事・正力松太郎氏の姿などが、文献や関係者の証言から伝えられている。

問題なのは、後藤新平氏が〈苦悩の末、自警団の言い分を伏せた行為〉が、今日、悪しき『東京裁判史観』を補強する歴史捏造に利用されている事である。現代では、もう朝鮮人たちの報復が御上に及ぶという配慮など必要ないのであるから、事実をはっきりと明るみに出す事だ。文科省は工藤美代子氏の労作に正当な評価を下して、「学習指導要領解説書」に反映させるべきではないか? それに従わない教科書は認定すべきではない。

日本の未来を担う子供たちに、不当に、誇大に、〈日本は悪い国〉だったと教え込む必要がどこにある? 文科省は「学習指導要領解説書」を何の為につくっているのか? これに限った事ではないが、日本の官僚たちは、やるべき事をやらな過ぎる。日教組を始めとする反日左翼の行為は罪深いが、それを黙認・放置する日本政府・文科省・日本国官僚の不作為の罪は更に深い。

《「事大主義」では済まされない、朝鮮民族の忌まわしき集団的民族感情。》

私は日本軍の南アジアの占領地で、自ら望まぬ慰安婦にされた老婆の話を聞いた事がある。慰安所で嫌々、日本兵とのSEXをさせられたその老婆が、日本兵を、日本人を恨む感情を持って後の人生を送ったのは当然であると思う。その老婆が嘘を吐いていたとも思わない。併し、時代背景、その場の状況を考慮すれば、それが「当時の最善の方法」であったとも敢えて考える。

他国の場合はもっと苛酷であった。満州からの引き揚げ途中で強姦により妊娠させられた女性が駆け込んだ「二日市保養所」のある日の記録によると、強姦被害者20人の加害者内訳は現在の日本人にとっては意外であろう。「朝鮮人14件・ロシア人4件・支那人、台湾人が各1件」であった。日本の婦女子に対しては「朝鮮人」が最も苛酷であった。強調したいのは「朝鮮人」レイプ魔の方が戦後言われている以上に「ロシア人」を圧倒している事である。

朝鮮人の国民性を「事大主義」とよく言う。強い者には卑屈なほど尻尾を振るが、相手が弱者と見ると急に威丈高・尊大になる。「事大主義」では済まされない理不尽を、日本人は敗戦と同時に豹変した朝鮮人の態度に見た。枚挙に暇は無いが今回はひとつの事件に絞って検証してみたい。鬼畜にも劣る朝鮮人の豹変振りを如実に示すある忌まわしい事件がある。

「和夫一家殺害事件」と言うのが記録に残っている。

▫️▫️▫️和夫氏は、日帝時代によく見られた、慶尚道地方の日本人地主だった。地主とはいうものの、和夫の家族は日本政府の朝鮮移住政策に従って、乗り気ではなかった朝鮮生活を始めた。公務員だった和夫は、政府の命令に従って仕方なく朝鮮へ赴任したのだ。そのころの日本は、一種の軍事独裁体制で、政府の命令に従わなければ直ぐに売国奴として排斥されそうな雰囲気があった。
 
当時、朝鮮にいた日本人地主の中には、朝鮮人の小作人たちから、法の規定以上の小作料を取り立てる、怪しからぬ人々もいたが、普段から人情味の厚かった和夫は、小作料を収穫全体の十分の一とし、村人たちを家族のように見做して喜びも悲しみも共にした。自分たちの生活が困らなかったので、総督府の法令に従って、止むを得ず受け取らなければならない最小限の小作料だけを取っていたのである。

貧しい小作人が食料が無いと泣きつけば、喜んで食べるものを分けてやったし、村で誰かの葬礼があれば、家族総出で駆けつけ、食事の支度は勿論、自ら慟哭して、悲しみを分かち合う事もあった。このように、和夫は人間への温かい愛情を持った真の人間だった。

また、和夫は近くに行き場のない孤児が居ると、連れ帰って面倒を見ていたがその数は、一人、二人と増え、四〜五年経つと何時の間にか私設孤児院規模にまで増えてしまった。けれども、和夫夫婦はこれら孤児たちを家族のように愛し、自ら喜んで彼らの父、母を称した。和夫の家族は普段からこのように朝鮮人を愛し、日本軍国主義の簒奪に憤慨するような人々だった。併し、彼らは、日本の天皇が降伏宣言をした1945年8月15日、自分たちが育てた朝鮮人孤児たちにより、凄惨に殺害された。

その日、正に万歳の声と共に太極旗が波のように風になびきつつ、朝鮮人の世がやって来た。育て、東京帝国大学に留学までさせたAの主導下に、彼の家で教育を受け、育ち、成人した青年は、自分が受けるべき朝鮮人の愛を横取りしたと、和夫に嫉妬したのか?彼が我が子のように育てた少年たちが、斧と鍬、スコップを手に、和夫のもとに押しかけた。そのとき現場にいた金ソンス君は、次のように証言している。

和夫:(穏やかな目で)なんでこんな事を、子供たちよ。

A:チョッパリ! 日本へ失せろ、失せちまえ。
和夫:(怒ったような声で)私が、お前たちにどんな間違いをしたと言うんだ。お前たち、皆が私の息子だ。私はこの家の家長であり、お前たちの親だ。お前たちの祖国が解放された事は、私も普段から待ち望んできた事だ。踊りでも踊りたい気分の日に、なんだって凶器をもって私の所に詰めかけたりするんだ。私は決してお前たちをそんなふうに教育した覚えはない。(涙を流しながら)本当に悲しい事だ。朝鮮の息子たちよ。私が愛を傾け、育ててきた結果は、詰まるところ日本人と朝鮮人は融和できないという事なのか。お前たちが望むなら帰ってやるわ。

A:意味深長な目配せをBに送る(財産をすっかり処分して帰ったら、俺たちはどうやって喰っていくんだ?)

B:死ね、チョッパリ、シッパルノマ!
間髪入れず鍬が、和夫の後頭部に振り下ろされたのと同時に、数多くのスコップと斧が彼の体をずたずたに引き裂きはじめた。この時、和夫の妻が我慢できずに飛び出してきた。それまで黙っていたCは、和夫の妻を見て、彼女の長い髪を掴み、庭の奥まった所に引き摺って行った。そしてなんと13人がかりで、ほんの一週間前までお母さんとして恭しく仕えていた彼女を、強姦し始めた。

(金ソンス君は、この期に及んで自分が止めに入ったら、自分も殺されただろうと言った)。強姦に耐えられなかった彼女は、行為の途中で死亡し、Dは、普段お母さんと呼んでいた彼女の全身を滅多刺しにするだけでは足りず、内臓を引き摺り出して、まき散らした。
 
和夫には、一人の幼い娘がいた。ふだん模範的でいい子だったヒミコさんは、放課後、家に帰ってきて、両親の身に起こった惨状を見、気が触れてしまった。ヒミコが何日間も慟哭する声に、近隣住民たちは眠れなかったそうだ。その後、孤児になったヒミコは、食べ物を乞おうと、その付近を彷徨ったが、朝鮮人は誰一人彼女に目もくれず、知らないふりをした。

結局、彼女は9日後、村の橋の下で痩せ衰えた死体となって発見された。当時、ヒミコは小学校6年生の幼子だった。和夫の財産は、勇猛で愛国心に燃えたつ朝鮮の青年たちの手にそっくり渡り、この事件は村人たちの沈黙の中、次第に忘れられて行った。▫️▫️▫️

大東亜戦争に於ける日本の降伏以後,北朝鮮地域にはソ連軍が素早く進駐し、軍政を敷いたが、南朝鮮に米軍が上陸したのは9月中旬だった。従って1箇月程度、南朝鮮地域には無政府状態が続いた期間があった。朝鮮半島には、様々な理由で日本人とそれに加担した者たちに恨みを抱く朝鮮人たちが多かったろうし、実際に彼らは多くの日本人を殺し、財産を強奪し、日本女性たちを強姦した。

何という鬼畜民族であろう。呉善花 氏や「親日家のための弁明」を書いた金完燮 氏の様な人の心を理解できる韓国人も少数ではあるが、確かに居られるが、総体としての朝鮮民族は間違いなく『気狂いの集団』である。私は〈3.11のツナミ〉をモチーフにした〈ツナミ型のソウル市庁舎〉を見るに付け、総体としての〈韓国人の狂気〉を感じざるを得ない。それに何の抗議もしない日本政府・マスメディアも異常と言えば異常である。

「3.11の天災・人災」は全ての日本人が喪に服する日である。それを喜び、市庁舎のデザインに取り入れ、実際に建ててしまう。そこに日々、職員が働き、日々、市民が訪れる。ツナミ型の建物を見上げて韓国人の心は晴れるのだろうか? それこそ『韓国人は気狂い』である事を証明している。

《米国の君臨を許す限り、日本は一人前の国に立ち直れない。》

サンフランシスコ講和條約の締結により、曲がりなりにも独立国になった日本は、大東亜戦争 前の日本とは別の国に改造されてしまっていた。日本独立の二箇月程前に「竹島」を強奪した韓国は最後まで日本の独立に反対していた。武力を持たされていなかったとは言え、私に言わせれば、日本人の怒りは殊のほか弱かった。そんな事は無いとの意見もあろうが、血気にはやって再軍備を叫び「竹島を取り返せ!」とのデモなどがあったとは聞かない。在日韓国朝鮮人を除く日本国民全員が怒りはしたが、その程度の怒りでしか無かった。

独立から64年間、日本は一度たりとも本気で韓国から「竹島」を取り返そうとはしなかった。チャンスが全く無かった訳ではない。侵略・強奪された直後、どれだけ決死の覚悟で米国と外交交渉をしたか? どれほど必死に交渉したとしても米国が日本に代わって取り返してくれたかどうかは甚だ疑問だが、強奪直後に米国に泣きつく他、当時の日本には方法は無かった。併し、日本が執拗に米国に泣きついたとの記録すら残っていない。

最大のチャンスは「日韓国交正常化交渉」の時であった。揺るぎ無い覚悟で臨めば、拉致漁民を人質に利用されるのでは無く、「漁民と竹島を返さなければ経済支援は一切しない」と言い切る姿勢を貫けば良かったのである。「拉致漁民と竹島」は日本の覚悟ひとつで韓国側の弱みにもなった筈だが、一方的に日本の弱味として〈脅迫者〉韓国に利用されてしまっていた。

日本人も韓国人も「韓国併合」の時代を体験していた者が交渉に当たって居た筈である。併合を「植民地支配」と言い換えられ、「謝罪せよ」との言い掛かりに、逆に「植民地になどしていない」「文句を言う代わりに日本に感謝せよ」と言い返す事もできた筈であるが、その時の日本人は大東亜戦争前の日本人では無かった。GHQに日本人としての誇りを蹂躙され、正邪逆転の洗脳工作を約7年弱も施され、戦う姿勢すら日本人は放棄していた。唯々強硬な韓国を相手にピリピリと怖気付く日本人に成り下がっていたのだ。

如何に米国の圧力が激しかったとはいえ、「竹島を侵略され」、「漁民を殺され」、「拉致され」たまま「国交正常化」まで譲歩する必要は無かっただろう。漁民と竹島返還が「国交正常化」の最低条件とするべきであった。米国に如何に強引に説得されようとも「竹島と漁民を返さぬ限り、日本は交渉に応じない」と頑なな姿勢を貫けば良かったのである。日本側の確固たる決意があれば、その当たり前の主張が通らなかったとは思えない。

併し、現実には「日本は竹島を奪われたまま謝罪し、巨額な賠償金を支払った」。然も戦争に敗けて独立して間もない赤貧の中から5億ドルものカネを搾り取られ、3億ドルもの借款を提案したのである。韓国に残してきた日本の公的・私的財産53億ドル相当は放棄させられた。何で韓国に賠償金を支払う必要があろう。同じ枢軸国側でドイツに併合されていたオーストリアはドイツと共に戦勝国に責任を取らされた。韓国も日本に併合されていたから当然 連合国と戦った。(捕虜の管理程度であったが。)呆れた事に国家としての日本の謝罪は現在もまだ続いている。

安倍政権は「竹島はもう取り返せないとの結論に至った」と二年程前の閣議で合意に達した。それが大きなニュースになる事も無く現在に至っている。奪還を諦めていながら外務省のHPには「竹島は日本固有の領土」と白々しく表示してある。今の日本政府には「竹島」を奪還する気など毛頭無い。

そもそも「日本固有の領土」は他にもある。「北方領土・竹島・尖閣諸島」を「日本固有の領土」と言いながら、NHKは国民に「日本固有の領土」の気象予報すら報道ようとしない。何故か? 気象庁が日本の領土と認識していないか、気象予報をする事で相手国が怒りだすのが怖いからである。技術的な問題では無い。気象庁ご自慢の「ひまわり8号」は「北方領土・竹島・尖閣諸島」をカバーして余りある。問題は日本人の「精神的な問題」である。

日本の自衛隊は他国と事を構える兵器システム・組織構造になっていないし、日本政府は余りにも臆病である。全ては「東京裁判史観」の呪縛から逃れられない日本人の資質・選択の為せる技である。そもそもおかしいと思わないか? 領土を侵略・略奪されたまま何回も経済的支援を繰り返すなど正気の沙汰ではあるまい。ジャパン・ディスカウント工作を国策としている敵対国に13年半もの長きに亘り通貨スワップで保護していたとは日本政府の精神構造を疑う。

日本政府は、敗戦後に朝鮮半島で為された日本人引揚者に対する朝鮮人による「大量虐殺」「集団強姦」、そしてGHQの占領統治中に為された在日朝鮮人による「土地家屋への不当な居座り」「朝鮮進駐軍」に代表される乱暴狼藉、殺人、略奪、強姦などに対する裁きを一切していない。韓国・北朝鮮に対しては、この件で正当な抗議すらしていない。日本政府は「加害国」に謝罪し続け、日本国内では「加害者」に殊更 配慮し、日本国民より優遇している。今では当時の史実を白日の下に晒す事はタブー視すらされている。計画的に日本の中枢に入り込んだ在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人による情報統制が敷かれている現実を、多くの日本国民は知らない。歴代自民党政権がそれを良しとしているからである。

米国に改造されてしまった日本の社会システム・防衛システムと精神構造は、あと何世代、時を費やせば、正常化され、一人前の独立国家に立ち直る事ができるのか? 道が遠すぎてその時期すら読めない。併し、我々日本人はまだまだ連綿と続く命のリレーの道半ばである。大切な子孫の為に日本を「米国」や「中共」「韓国」、その裏に潜む「国際金融資本家」の喰い物にされる訳にはいかない。奴隷の平和に馴らされた日本人は、戦いで勝ち取る自由の尊さに思い至る事ができるのだろうか?

《 日本人女性が、韓国人にレイプされる被害が止まらない…こんな事実を隠蔽したまま、韓国旅行を促すCM放映を許可する日本マスメディアの無責任 》

れっきとした三ツ星ホテルで宿泊中に、従業員の韓国人男性が合鍵で侵入し、乱暴するなど、〈日本人女性〉と分かるや否や、集団で強姦するなどの被害が韓国各地で相次いでいるという。韓流ブームと言われた頃、ヨン様ツアー中の女性も被害に遭い亡くなったというが、日本ではテレビも新聞も一切ニュースに取り上げなかった。マスメディアが在日たちに乗っ取られているからである。

それどころか、観光立国の韓国をお手本にしよう!と言った趣旨の番組がNHKやフジテレビで放送されていたが、韓国が日本のお手本になどなる訳がない。(フジテレビは新報道2001で観光立国、韓国の特集を組んで放映した)。韓国人男性は〈性〉に対して尋常ではない程の執着と粘着気質と残忍性があると世界各国から指摘されている。そして性犯罪は再犯の確率が異常に高いという。何と25分に1回のペースで性犯罪が起きているというのが韓国の現実である。

日本人女性がターゲットになっているというので、堪りかねて【韓国への旅行は危ないのでやめてください】と日本の旅行代理店が緊急告知した程である。(調べてみたが、具体的な旅行代理店名は判明せず、ガセネタの可能性もある)

統計によると、韓国では一昨年1〜7月に1万2000件を超える性犯罪が起きており、時間に直すと、約25分に1件のペースで発生している。これに殺人、強盗、窃盗、暴力など主要な犯罪を含めると、その発生ペースは54秒に1件となる。

事件別の発生ペースをみると、暴力が1分52秒に1件、強盗が1分53秒に1件、
窃盗が6時間14分に1件、殺人が9時間20分に1件となっている。これら主要犯罪の発生率は過去3年連続で上昇していたが、一昨年は減少した。併し、性犯罪の発生率はずっと上昇を続けており、その件数は2009年が1万6000件、2010年が約2万件、2012年が約2万2000件となっている。

韓国では性犯罪者に対する処罰を重くすべきという声が上がっており、朴槿恵大統領も対応措置をとると表明している。何しろ性犯罪への取り組みが朴槿恵氏の大統領選挙の四大公約の一番目であったくらいである。

なぜ、日本という国は、女性が最も危険に晒される恐れがある〈韓国〉を大宣伝し、足を向かわせようとするのか? きちんと事実を報道し、レイプ被害の現実を世に知らしめるべきだろう。注意喚起もせず、国民を煽るような無責任な報道やテレビ番組を何時間も繰り返し放送するとは、無責任にも程がある。

韓国YTNテレビ電子版の2014年8月25日付の報道によると、同国で外国人旅行者が性的暴行の被害に遭うケースが急増している。2009年に76件だったものが、2013年には213件と、約3倍に増えた。(中国新聞網)

昨年7月にはスペインから来た女性観光客がソウルのバーで知り合った韓国陸軍の兵士から性的暴行を受ける事件があった。また4月には米国人女性がバーで知り合った20代の韓国人の男ら数人からカラオケ店で性的暴行を受けたという。

ソウル市の公立高校に務めるユ教諭は2013年年2月、地下鉄2号線の車両内で18歳の女性のスカートをたくし上げ、尻と太腿を約10分間触り続け、地下鉄捜査隊によって現行犯逮捕された。与党セヌリ党のミン・ヒョンジュ国会議員が教育部(日本の省に相当)から入手した資料によると、ここ5年間で性犯罪を犯し懲戒を受けた教師240人のうち、ユ教諭のように依然として現職に就いているケース(2014年6月現在)は115人(47.9%)に上る事が分かった。「性犯罪を犯した教師」の半数近くが今も教壇に立っているのだ。

韓国で「1回以上の買春経験がある」と答えた割合は56.7%に上る。うち27.2%が「1年以内に買春した事がある」と答えた。韓国には風俗街が44箇所あり、売春を行なう場所は2010年比2.9%増の1858軒に上る事も分かった。売春婦の人数も2010年の4917人から5013人へと3.8%増加している。併し、この数字は少な過ぎる。一桁間違えているのではないだろうか。

1988年のソウル五輪開催までは、韓国の風俗業は全て合法だった。五輪に向けて国のイメージを守る為、韓国政府が取り締まりを宣言したという訳だ。駐留米軍も兵士による女郎買いを禁止した。併し、風俗業は韓国社会に深々と根を張っており、未だに容認されているのが現実である。アジア大会が行なわれた仁川の酒場街にも、路上に立って客を招く女性の姿が多く見られた。嘘のような話だが、大会委員会は10万個のコンドームを用意したという。

韓国で「性売買特別法」が施行されてから今年で12年が経つ。韓国女性家族部が性売買の実態について調査したところ、成人男性の6割近くが「買春を経験した事がある」と答えた。2014年9月30日付で環球網が伝えた。

9月30日付の韓国 nocutnews によると、調査の結果、売春に従事する女性は減少せず、却って増えている事が分かった。「性売買特別法」は2004年9月、売春、買春を犯罪として取り締まる為に施行されたもの。因みに、日本で同趣旨の法律である「売春防止法」が施工されたのは1956年である。日本が売春を禁止してから、韓国では48年間も売春が合法だった事になる。

2004年の「性売買特別法」施工時には、異様な いでたちの韓国人売春婦たちが前代未聞の「売春させろデモ」で暴れまわったのは衝撃的であった。70年以上も昔、当時合法であった性売買を現代に蒸し返して「女性の普遍的人権の迫害」だと国際社会で告げ口外交を繰り広げた朴槿恵氏に「売春させろデモ」についての心境を伺いたいものだ。

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▪️【韓国への旅行は危ないのでやめてくださ】日本の旅行代理店が緊急告知 ...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14139171339

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