石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

《 韓国政府による、前代未聞の非礼を不問に付した「無気力」日本政府と「腑抜けた」国会議員たち 》

2012年08月24日…既に4年が経過しているが、韓国政府が日本政府に対して、前代未聞の非礼を働いた。日本国内閣総理大臣の「親書」受け取りを拒否したのだ。これは国交断絶の意思表示に他ならない重大な行為であるが、当時の日本政府は事の重大性を理解できず、この非礼を不問に付した。これは日本国民として忘れてはならない国辱として記憶に留めておくべき大事件である。

時の総理大臣は民主党の野田佳彦氏である。総理の命を受け手渡した「親書」を突き返されて、そのまま受け取る訳にはいかない。手渡した駐韓大使は郵便で返送するよう、機転を働かせて要請したというから情けない。

「親書」というのはA4程のタイプ打ちで、差出人たる野田首相の毛筆署名入りである。表紙と合わせて2枚、上部に二つの穴が開けられており、白と青の紙縒(こより)で閉じてある。歴史的慣例ではその場で「受け取る」か「破り捨てる」ものだ。破り捨てれば戦争である。一国の「親書」とは、それほど重いものである。

元外交官の佐藤優氏は「首相の親書を送り返してくるという事が外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにした。 

佐藤氏は、国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けない事に、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返される事が持つ深刻さをよく分かっていないようだ。今は内輪揉めをしている時ではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体となって反撃しなくてはならない」と述べていた。 

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、武藤正敏駐韓国大使(当時)を早々にソウルに帰任させた事を「日本外交の大失態」と激しく批判した。 そして日韓通貨スワップ協定(当時)の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを強く提案した。 

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授(当時)の吉村作治氏が「こんな事って外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還して欲しいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えていた。

日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用する事は当然の事で、 それをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。当時の李明博大統領が迷走しているのは理解できるとして、 韓国外務省のテクノクラートたちは、何故このような失態を許すのか? 所詮、愚かな民族などと笑って済ませて良い事ではない。

当時、政権を取っていた民主党と言えば、調べられる限りに於いて最低でも約70人の韓国朝鮮系帰化人が国会議員に紛れ込んでいる「韓国朝鮮人政党」であったから、韓国と事を構えたくなかったのだろうが、国会議員には自民党も野党第一党として存在していた筈。自民党の責任も重い。民主党・自民党以外の国会議員からも憤りの声は聞こえなかった。日本の政治家・外務官僚はここまで舐められても、正式な抗議も発案しない腑抜けなのである。これは長年に亘る歴代自民党政権が培ってきた〈被害者詐称国家〉韓国に対する及び腰が、日本という国家に染み付いてしまっている証(あかし)である。マスメディアは意図的に問題視せず、日本国民は国家の誇りを傷付けられる事に麻痺しているのである。

後に日本の、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の2行は、合計で、7.5兆円もの巨費を、無利子同然の超々低利で韓国に貸し与えている。こういう事実を指摘して日本国民に注意喚起する事が、今や「ヘイトスピーチ禁止法」の下に「ヘイト」と見做されるのだから日本の言論空間は絶望的になりつつある。Facebook では、この様な意見は当然の如く一方的に削除されてしまう。こういう事を指摘し続ける私は長期アカウント停止処分中である。
日本に居座る在日と日本を蔑む帰化人が、この国を蝕んでいる。

《最大の防衛は「食料自給率」を上げ「日本国の潜在力」を信じる事》

「食料自給率」の向上。これは安倍政権が進めるグローバル化とは対極にある考え方だ。70数年前、我が国は、強烈な経済制裁という名の暴力に追い詰められて、自衛戦争に打って出た。あの時は石油と屑鉄の禁輸が致命的に堪えた。

今、ロシアが当時の日本と同じように虐められている。併し、ロシアには資源があるし、穀物があるから、まだまだ充分持ち堪えられる。ロシア国民の結束も簡単には崩れないだろう。米国という強大国は、外交に似非道徳を持ち込み、自らを善の高みに置き、道徳的に劣るとされた悪い国を懲らしめ挑発する。中東でもウクライナでも、それをしてきた。

米国は、国際金融資本、国際石油資本などの資本家(マフィア)達の傀儡と成り果てて、世界を掻き回し続けてきた。掻き回された結果、中東諸国に平和は訪れただろうか? イラクを戦後日本のように統治し、米軍を駐留させ、シリア、イランに睨みを効かせる…予定だったが、失敗してイスラエルを落胆させた。今やテロリズムの温床となり、世界中が迷惑を受けている。

日本もいつ米国の怒りを買うかも知れないという現実に気付くべきだろう。国際金融マフィアは、露骨に日本の郵便貯金を狙っている。医療分野では「国民皆保険制度」の切り崩しを狙っている。薬価は物によっては高騰し、何れ貧乏人は言うに及ばず、中流意識を持つ国民も高度医療を受けられなくなる時代がやってくる。既に混合医療というかたちで、公平な医療は危機に瀕している。つい最近のニュースでは、肺癌の特効薬である新薬を使用するには完治するまで平均3,500万円の薬代がかかるという。TPPとは、それほど恐ろしいものなのだ。

今は、例えば「虫垂炎」(盲腸)の手術をして、18日間入院したとしても、日本国民なら例外なく本人負担は9万円程で済む。世界に冠たる「国民皆保険制度」のお陰である。米国なら200万円〜300万円請求される場合もある。これがグローバル・スタンダードである。国民皆保険制度の適用範囲を制限する事は何としても防がねばならない。

コメが完全自由化されれば、平均以上の味の安いコメがどんどん入ってくる。日本の米農家の大規模化、企業参入で対抗できるだろうか。こうして様々なものの国際分業に拍車がかかる。そういう世界では、経済制裁は致命的である。経済制裁を受けても、貧しさに耐えさえすれば、最低限、国民が飢えずに暮らせる。これが何よりの防衛力だろう。

特亜と事を構えたら、「制裁だ」と米国に言われれば、日本は戦わずして敗れる。尖閣周辺の海底に眠る、厖大な石油・ガスが中共に手に落ちてしまうかも知れない。竹島は永久に日本に返ってこない。そういう事態にならない為に、今、国民一人一人にできる事がある。食料自給率向上への寄与だ。

今、農業は、農村部と都市部で分業化されている。都市部でもプランターで食料をつくれば、僅かながらでも「都市部の農業化」となる。例え1%でも食料自給率を上げる意識を持つ事が重要だ。幸い、水田でなくても育つ稲「イセヒカリ」がある。今の日本で、これを実現するのには、革命的意識変革が必要な事、限りなく非現実的な事は、指摘されるまでもなく分かる。

併し、実現可能性が薄いからといって、諦める訳にはいかない。日本という、神武天皇即位紀元(皇紀)2676年の歴史を持つ「国家」の命運がかかっているのだ。日本から「稲作文化」を消し去ったら、国柄が残らない。天皇陛下は伝統文化の最高位の祭祀として人知れず祭祀としてのご公務を執り行なわれている。稲作は日本の伝統文化の重要な要素である。今上天皇陛下は、昭和天皇陛下から稲作を受け継がれておられる。

1972年(昭和47年)、ブレジネフ政権下のソ連で、大干ばつが起こり、穀物(主にトウモロコシ)を緊急輸入した。それ以来、穀物メジャーが「穀物の戦略物資」としての価値に気づいた。そうして日本は米国の穀物メジャーに牛耳られるようになった。国民の知らないところで「減反政策」という愚かな政策を日本は取らされてきた。

この上、TPPによるコメの国際分業化など断じて許してはならない。コメだけ自給して何になると嗤わば笑え。実は日本は潜在的なエネルギー大国でもある。尖閣周辺の海底には、エジプトに比する石油資源が埋蔵されているという。熱水鉱床周辺にはレアアースが在り、日本近海にはメタンハイドレードが多量に存在する。

穀物とエネルギー、そして国民の覚悟があれば、大抵の事は乗り切れる。今のロシアには、それがある。今の日本人は、日本には何もないと教えられて育ってきた。併し、日本には、その気になりさえすれば、資源も穀物も自給できる実力がある。都市鉱山などもどんどん活用すべきだろう。弱気になって諦めてはいけない。

このままでは日本は資本家の傀儡国家 米国の喰い物にされてしまう。尖閣に眠る石油資源を手に入れる為に、日中にいざこざを起こさせ、米国が仲裁に入って、日米中三箇国共同開発などという可能性も全く考えられなくはない。そうなれば日本国の財産は悉く金融マフィアや石油マフィアに奪われてしまう。

日本人よ、いつまで惚けているつもりか! なぜ国民一人一人が、命懸けで尖閣を護ろうとしない。なぜ醜悪で強欲なグローバリズムを排斥しない。米国に阿る政治家の行動に、抗議の声をあげよ! 日本をグローバリストに明け渡そうとする、政権に抗議の声をあげよ! 日本国民よ、愛国心というものについて、たまには真剣に考えたらどうか? 我々の大切な子々孫々の為に。

《 日本の脅威、中共への無償ODAを即刻中止し、生活保護費の減額をやめ、低所得者層の賃金引き上げの方策を考えよ!》

先ず、ODA。世界第二位の経済大国にして、日本に敵対する中共に毎年300億円のODAが支払われている。本当に必要なのか?という質問に外務省は暫く答えなかったが、最近になって外務省はHPで「対中ODAの基本方針」という項目を設け、説明欄には以下の様な文章が表示されている。一部を抜粋する。

▫️▫️▫️1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。

一方、経済・技術も含め、様々な面で大きく変化を遂げた中国に対するODAによる開発支援は、既に一定の役割を果たしました。このため、中国に対するODAの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力は新規供与を既に終了しました。

現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。▫️▫️▫️

…などとして、外務省の広報は今後も300億円のODAは続けると明言している。安倍政権は、昨年、この300億円に100億円を積み増して中共に無償援助している。この外務省広報の答えと、安倍政権による100億円の積み増し、合わせて400億円に上る中共支援を問題視せず納得してしまう野党やマスメディアとは一体何なのだ!

こんな売国的浪費を垂れ流しながら、消費増税した挙句、2015年から、日本国民に対する最後のセーフティネットである「生活保護費」を引き下げた。冬季暖房費・夏季冷房費として数千円、夏冬に支給していたものを取りやめたのだ。そして2016年になって「生活保護費」に占める住宅扶助費を更に数千円引き下げた。なんと言うみみっちい発想だろう。2015年・2016年は2年続けて熱中症で倒れた高齢者が明らかに増加した。因みに、在日韓国朝鮮人家庭の生活保護費は現在のところ一切減額されていない。何故か? 不当だと大騒ぎされるからだ。

在日の不正受給はともかく、一般に、多くの国民は「生活保護」に対する偏見を改めるべきだ。非難の目を向けるべきは、満足に仕事をしていない日本人ケースワーカーや在日ケースワーカー、「不正に」生活保護費を取得している輩であり、日本国民でもないのに、ほぼ無審査で生活保護を受けている在日たちであろう。生活保護費を不正受給している在日の中にはベンツを乗り回している輩も居ると聞く。彼等をよそ目に「おにぎりが食べたい」とメモを残して餓死した日本の老人が、現実に居た事を忘れてはならない。

五体満足で健康であれば、65歳を超えても職種を選ばなければ充分に働けるのに、「ああだ、こうだ」と言って怠けて働かずに、当然の事の様に生活保護で暮らしている人々は、厳正に保護対象から除外されるべきなのは当然だが、人それぞれ状況は異なる。最近は精神を病んでいる人も多いと聞く。一般の我々が一律に仮病と決めつける事はできないし、一方的非難は余りにも思い遣りに欠ける。これからの社会、日本人は嫌が上にも互いに助け合っていかなければ生きて行けない。

人間、抜き差しならない状況に、いつ何時追い込まれるか分からない。一昨年、昨年の年末に東京 新宿駅で人身事故があった。確か中央線が暫く止まっていた。詳細は不明だが、おそらく自殺であろう。年が明けても都心部での人身事故は立て続けに起こっている。もしかしたら救えたかも知れない命である。

日頃から「平和が大切、人命が第一」と言っている輩が、こういう時には自分の予定が狂うと腹を立てる。たかが予定に気を取られて、大切な命が不幸な形で失われた事に心を痛める人は少ない。毎日の様に何処かでアナウンスされる人身事故の説明に一体何人の日本人が心を痛めるだろうか。我々日本人はこういう事件に不感症になってはいけない。もしかしたら「生活保護」という最後のセーフティネットが救えたかも知れない命である。

保護の可否を決めるのは、自治体のケースワーカーの資格を持つ地方公務員である。責められるべきは、彼等が思い遣りと厳しさのバランスを保ち、真摯に仕事をしていない場合が多い事だろう。「人材育成」と「制度が厳正に運用されていない」事に問題がある。神奈川県では在日韓国人のケースワーカーが、本来なら「神奈川県民の為に力を尽くします」と言うべきだろうに、「私は民団の為に力を尽くします」と宣言している。

最高裁は「生活保護は日本国民にのみに適用される」という判決を出している。これに違反して一体何人の在日韓国朝鮮人が不正に受給している事か。在日韓国朝鮮人たちへの生活保護費の支給は、今から62年前、敗戦の混乱が未だ冷めやらぬ時代に「我々朝鮮人にも生活保護費を寄越せ」と徒党を組んで役所に詰め寄る在日たちに手を焼いた役場窓口の役人の苦情が上に伝わり、厚生省(現 厚労省)の社会局長の一存による通達により開始された。最高裁の判断より事勿れ主義の木っ端役人の通達が優先されているのが、「在日韓国朝鮮人に対する生活保護費不正受給の実態」なのである。

日本人の生活保護率は、17人/1000人 …多過ぎる。
在日韓国朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 …論外だ!
厚生労働省が、外国人の生活保護率を人数ベースで把握していないとは、何たる怠慢であろう!
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】
~平成26年10月6日 予算委員会~ 

韓国に住みながら、日本から「生活保護費」を指定銀行に振り込ませている、悪質な例も現実にあると聞く。担当の役人は不正に気付いている筈である。何たる怠慢! 何たる血税の垂れ流しであろうか? 歴代自民党政権と官僚たちは、相手が韓国政府や在日韓国朝鮮人となると、必要であっても騒がれるのが嫌で何も事を起こさない。万一、政治家や役人が使命感に駆られて、この問題に斬り込んだとしたら、在日に支配された民進党やマスメディアは大騒ぎする事だろう。今の安倍政権には、そんな使命感や勇気は期待できない。

それにつけても、毎朝、開店前のパチンコ屋の前に並ぶ在日受給者が多いと聞くと、遣る瀬無くなってしまう。この問題に象徴される「在日問題」をこのまま放置していて良いのだろうか? 日本人対象のヘイトを許す「ヘイトスピーチ禁止法」が成立してしまう、この日本が再生するには余程の決意と覚悟を持つ政権の誕生が必要である。

今、政治がやるべき喫緊の課題は、十把一からげに「生活保護費」を減額する事ではない。在日を含む不正受給を正すだけで、生活保護予算は大幅に減額できる。そして、額に汗して働く低所得者の収入が、生活保護受給者より低いのが問題なら、〈低きに合わせるのではなく、低所得者層の収入増を図る政策をとるべき〉だ。竹中平蔵氏を政権内に招いて、パソナなどの人材派遣会社を潤すのではなく、移民とは言わない移民政策を推し進めるのでもなく、日本人の低所得者層の賃金を少しでも引き上げる事こそ、安倍政権の使命である。何より、中共への無償ODAを中止し、在日への生活保護不正受給を即刻止めるべきである。

《 侵略を繰り返し、自国を肥え太らせる為に「苛酷な植民地支配」をしたのは日本人ではない。韓国朝鮮人は「苛酷な植民地支配」など経験していない。日本こそが真の「誇り」を口にできる国家である。》

「植民地」とは何か?古くはフェニキアや古代ギリシアにも見られるが、日本国がアジア諸国に行なったと批判される「植民地支配」というのは、16世紀に始まる所謂「大航海時代」以降ヨーロッパ諸国が侵略によって獲得した海外領土支配を指す植民地支配とは全くの別物である。

近現代に於いては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、原住民を本国とは異なる法的地位に置き、本国に従属させる領土を植民地という。…併し、こういう字面(じづら)だけの説明では、植民地統治の悲惨さが肌身に伝わってこない。

白人による植民地統治が、如何に悲惨で惨たらしいものであったかを調べると、知らぬ間に「侵略者」「苛酷な植民地支配者」の犯人に仕立て上げられた日本人は驚愕する事だろう。現代しか知らない人間、多少は過去を知っていても、情報源が映画やドラマでしかなかったりする日本人には、白人の植民地主義がどれほど苛酷なものであったか実感は湧かないだろう。

特亜と米国が日本に負わせた「侵略国家」「南京大虐殺」「苛酷な植民地支配者」「強制連行強姦国家」という虚構の冤罪と、現実のそれらの「大罪」が如何に縁遠いものか、日本人として知っておく必要がある。以下に列挙する事例は史実である。

アメリカ大陸の東海岸に渡って来たヨーロッパ人達は、苛酷な越冬を助けてくれた原住民、アメリカ・インディアンの男が誇り高く、奴隷に適さない民族だと知ると、散々利用した挙げ句、6000万人に及ぶ各部族を、ほぼ皆殺しにしてしまった。現在の米国には約300万人のアメリカ・インディアンが辛うじて生き残っているだけである。

白人の居住地を拡げる為に、真冬に東海岸のインディアンを西海岸に徒歩で移動させ、西海岸で金が発見されると、また西海岸から追い出した。その殺し方が酷い。頭の皮を剥いだり、プレゼントと称して天然痘の細菌をつけた毛布を渡したりした。

多くの米国人が誇りに思う、あのリンカーン大統領も、インディアンの頭の皮に賞金をかける書類にサインをしている。その書類には、耳付きの頭の皮は、更に高値で買い取るなどと平然と書いてある。子供の頃観た西部劇では、頭の皮を剥がれるのは罪無き白人と決まっていた。自分たちの祖先が為した悪を被害者に負わせるとは …どこかで聞いた話である。そう、支那人が言う「南京大虐殺」、韓国人が言う「強制連行性奴隷」、何れも自分たちが犯した罪を日本人に押し付けているに過ぎない。日本政府ははっきりと反論すべきである。

凡そ6000万人いたアメリカ・インディアンはほぼ絶滅させられた。米国人はインディアンの代わりに、素直に言う事を聞く黒人奴隷を1600万人買い付けて、無報酬で苦役した。そして多くの混血児も産まれた。所有者による奴隷レイプの結果である。米国では、未だに黒人差別を切っ掛けに暴動が起きている。近年続発している白人警官による丸腰の黒人容疑者射殺事件などは明らかに人種偏見によるもので人種偏見を良しとしない日本人には目に余る。

白人に奴隷とされたアフリカ人は、どうやって調達されたのか? 奴隷狩りである。奴隷狩りこそ正真正銘の「強制連行」ではないか! 当時の白人にとっては有色人種は人間ではないから、その運び方も酷い。20人づつ鎖で繋ぎ、船底に押し込め、嵐に会うとバラスト代わりに海に捨てたという。絶句する他ない。

英国人は植民地化したインドでも残酷だった。被支配民族の為に、学校をつくるどころか、将来 刃向かいそうな優秀なインドの若者が勉強できないように手首を切り落とした。また、与えられたノルマを果たせない奴隷たちは少女といえども手首を落とされた。こんなことは想像すらできない日本人には一概に信じられない人も多いが、これは多くの写真に残る紛れもない事実である。一方で、ご主人様に気に入られた若者を、私費で本国に留学させもした。ご主人様の気紛れで英国留学を果たしたのがガンジーである。

オーストラリアに流刑、入殖してきた英国人は、先住民族アボリジニを無差別に殺して良いという法律をつくった。酒を呷(あお)りながら、岩山に追い立てたアボリジニの女性の足下にマスケット銃を放ち、墜落死させて酒の余興としたという。勿論、白人は現地人の為に、学校も病院も建てていない。

「大航海時代」に白人が有色人種に為した罪を列挙したら、まだまだ限りはない。白人の毒牙は当然アジア諸国にも及んだ。英国(インド)・フランス、オランダ(インドシナ)・スペイン(フィリピン)・ドイツ(太平洋諸国)・米国(ハワイ、フィリピン)…。

当然、現地人の為にインフラを整備したり、学校を建てて現地の識字率を上げたりはしていない。日本の韓国併合などとは目的が違うからだ。日本人の口から「韓国を植民地支配した」などと聞くと、間違った教育の罪深さを改めて認識する。白人宗主国の目的は「本国の繁栄」と、その場限りの「欲望」だけであった。繰り返すが「有色人種を自分たちと同じ人間とは見做していなかった」から現地人に教育を施し、文明化させる必要はなかった。

ここが、日本人と白人たちと決定的に違うところであった。日本人には「五族共和」「八紘一宇」という理想があった。

「八紘一宇」とは、平たく言えば、人類みな兄弟という意味。併し、残念な事に現代に於いては「侵略戦争のスローガン」 として、その意味を取り違えている傾向がある。この言葉を使っただけで「右翼だ」などと白い目で見られる。この言葉の根源は日本書紀巻第三 神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」で、意味は「天の下では全ての民族は平等である」「天下を一つの家のようにしよう」という事である。

特亜や米国が言い募る「侵略国家日本」のこの言葉に少しでも似たスローガンを、特亜や米国が一度でも唱えた事があるだろうか? …否、である。そもそも彼らにはそんな発想すら無いのだから、この様な言葉が生まれる訳もない。

大東亜戦争で日本は中華人民共和国と韓国とは一度も戦っていない。中共も韓国も建国すらしていなかった年が国家主催の戦勝記念日だと言うのである。この二国が、戦勝70周年記念日を盛大に祝ったのだから嗤わせる。小学生でも分かる歴史を彼等は捻じ曲げているが、自らの心の内に疚しさを持つ先進諸国・白人戦勝国は何を思って黙認したのだろうか?

思えば戦後70年の昨年こそは、日本には腰を据えた外交が求められた筈である。安易な妥協は禁物であった。併し、現実には今の日本にはこの国に科せられた冤罪を晴らす気概は無かった。歴代自民党政権が腑抜けた政治を63年間続けてきた報いである。昨年を機に、正当な主張ができる国に挑戦して、誇りある国家として再生しなければならなかった。

その意味で注目された「安倍談話」は「日本は70年間いい子にしてきた。だから日本を信じてください」なとどという、馬鹿な理屈が根底に流れていた。それを言った途端に70年前までは「悪い子でした」と世界に阿る事になってしまったのである。

遅きに失した感があるが、今からでも明治・大正・昭和初期の誇り高き日本を取り戻そう。将来、日本が真に力をつけた時、先進諸国、特亜の国々が誤ちを認め、謝罪するなら、それを赦す度量ある国になろうではないか。歴代自民党政権の罪は限り無く重いが、野党第一党が売国民進党である以上、この日本はもう暫くは自民党に託すしか道はない。併し、自民党の自己改革には余り期待は持てない。自民党政権が続く以上、日本は我儘な米国の思いのままの国でしか無い。『東京裁判史観』からは永遠に逃れられない。「戦後レジームからの脱却」など夢のまた夢だ。

日本はいつまでも国際社会で自我を押し殺した優等生を演じ続ける必要はない。特に米国にとっては御し難い手を焼く国であっても良い。日本には日本こそが持つ国家としての存在感があって良い。米国にとっては、日本を属国扱いできない手を焼く国家と思われても良いではないか。米国に阿らず、特亜に無意味な謝罪をしない、在日韓国朝鮮人を優遇しない、日本を本気で再生させる政党の誕生と躍進を待ち望む。その日が来るまで日本国民は、唯ひたすら『力』をつける努力を怠ってはいけない。めめしい恨み言も、奴隷根性も、我が日本には似合わない。

《 F・ルーズベルトの悪意と、D・マッカーサーの意志薄弱な罪深さ》

1936年(昭和11年)、F・ルーズベルト米大統領は米国として初めて〈日本に敵対する政策を打ち出した〉。 ルーズベルトは日本に対して根深い悪意を抱いており、中華民国の蒋介石政権を通して、米国の鉄道王ハリマンに満州権益を与えなかった日本を潰す事を企んでいた。 

1937年(昭和12年)に日支事変が始まると、米国は中立国である為に「中華民国援助事務所」をわざわざ“民間に”設立させて、蒋介石が日本と対戦する為の巨額資金を提供した。中立国が軍事介入するのは重大な国際法違反である。

更に米国の航空兵(フライングタイガース-飛虎隊)が中華民国軍人として、米国が提供する戦闘機に中華民国空軍の青天白日旗を描いて日本兵と戦わせる計画を立てた。これも重大な国際法違反である。併し、この計画は英首相W・チャーチルの救援要請により頓挫する。

中華民国は米国から、多くのキリスト教宣教師を受け入れ、同時に米国民も支那大陸の市場からの巨大な儲けを目論んでいた。日本は米国に媚びる事なく、伝統文化を頑なに守ってキリスト教文明に同化しなかった。これが白人狂信者から見て異質な憎しみの対象に映ったのだろう。 

ルーズベルトは幼少期から、アヘン戦争で大儲けした母方の祖父の影響を受けて、支那に大いなる幻想を抱いていた。不運な事にルーズベルトの側近たちは、支那の政治バランスや軍事状況について全く無知であった為、ルーズベルトの悪意ある行動に従うしかなかった。

1931年(昭和6年)に満洲事変が勃発した時も、ルーズベルトは日本が満州を侵略したものと決めつけた。続く日支事変、第二次上海事変についても同様で、ルーズベルトは他の米国民と共に、満洲事変も盧溝橋事件も第二次上海事変も、日本が支那全体を計画的に侵略したものであると思い込み、吹聴した。 

この頃、ルーズベルト一派は日本爆撃計画に熱中していた。ルーズベルト政権は対日禁輸を製造・輸出業者に要請し、日本が米国に対して「二心無しとの姿勢を示す為に明かした外交暗号の解読法」を得、日本海軍の暗号の一部をも解読していた。対立を避けたいとの日本の姿勢を他所に1940年(昭和15年)には日米通商航海条約を延長しない事を決定した。

1940年(昭和15年)以降のルーズベルト政権の外交政策は「参戦外交」と呼ばれている。同時に米国の国防力を高める為に、平時に於ける初の徴兵法案を通過させ、議会から戦争準備であると猛烈に批難されている。 

日独伊三国同盟が締結されると、ルーズベルトは小躍りして喜んだといわれている。これは日本が宣戦布告を行なうと選挙公約を破る事なく容易に世界大戦に参戦する事ができると考えたからである。 

ルーズベルトは駐米英国公使ロナルド・キャンベルとの私的な会話で、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は「我々のより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人間は異人種交配によって文明が進歩する」と語り、「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人だけは除外する」とキャンベルに語ったという。

更に、海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラムが、上司を通じて大統領に、日本をどのようにして対米戦争に追い込めるかという提案書を提出した。ルーズベルト大統領はこれを直ちに承認した。マッカラムはキリスト教に改宗する事を拒む日本に対して、強い嫌悪感を抱いていたのである。 

1941年(昭和16年)、マッカラムが大統領に対して、日本を苛立たせて対米戦争におびき寄せる為に、米国の巡洋艦を使って、日本の領海を侵犯させるという提案を行ない、これが検討された。勿論、これは国際法違反である。 ルーズベルトは同年、日本本土爆撃作戦計画書を承認している。〈日本が南部仏印進駐を決行するより10日も前、真珠湾攻撃の5箇月前〉の事である。 

これは自らに投票した米国民を欺き、日本を「騙し討ち」にする事であり、もし日本側がこの計画を察知していれば、真珠湾攻撃は自衛権の発動に基づいた反撃になるところであった。この計画が実施されていれば、無警告の完全な奇襲であるから、京浜地帯、大阪、京都、神戸が、大きな被害を蒙っていた筈である。 

同年11月、ハル国務長官は、自らが起草したハルノートをルーズベルトに棄却され、ハリー・デクスター・ホワイトが起草した第二のハル・ノートを日本の野村・来栖両大使に突如手交したが、これは従来の交渉経緯をまったく度外視したもので、日本の政府と軍の誰もが、米国の最後通牒、宣戦布告と判断した。第二のハル・ノートは米国議会にも伏せられていた。これはルーズベルト個人の狂信振りを如実に示している。

ルーズベルト政権は日本がハルノートを受諾する事は始めから全く期待していなかった。戦後、ホワイトはコミンテルンのスパイである事が判明している。 日本は万策尽きて対米開戦を決定せざるを得なかった。国家存亡をかけて必死になって立ち上がったが、人道に悖る悪意で本土を焦土化され、310万人以上を犠牲にして敗れた。 

戦時中、日本に対する激しい憎しみに沸き立ち、米国世論は13パーセントが「日本民族を絶滅させる」事を支持していたという。1944年(昭和19年)ルーズベルトはスミソニアン博物館の文化人類学者アールス・ヒルデリカをホワイトハウスに招いて「日本人全員を、温和な南太平洋の原住民と強制的に交配させて、無害な、やる気がない民族につくり替える計画を立てたい」と語った。

また同年、英国のオリバー・リトルトン工業大臣が『日本は米国により謀られて真珠湾を攻撃した。米国が戦争に追い込まれたというのは、歴史を歪曲したものだ』と講演で語ったが、この発言は米国の強い要請によって〈終戦まで公表を禁じられた〉。 

ルーズベルトは大統領選を戦って4選を果たした。この時に僅差で敗れた共和党のトマス・デューイ候補は、ルーズベルトが事前に日本による真珠湾攻撃の情報をハワイの太平洋軍司令部に伝えなかった事を取り上げて攻撃しようとしたが、その件の公表は利敵行為になるとしてルーズベルトに口を封じられた。 

その後、ルーズベルトは1945年(昭和20年)4月、ジョージア州ウォームスプリングスの別荘で自らの肖像画を描かせている最中に脳内出血により戦勝を目前にして急死した。 

戦後、H・フーバー元米大統領はD・マッカーサーと会って、ルーズベルトを「狂人」と呼び、「日本との戦争の全てが、戦争を仕掛けたいという狂人の欲望だった」と語っている。 マッカーサーもこの意見に同意したという。それでは、GHQによる悪辣な「洗脳統治」をマッカーサーはなぜ完遂したのか。

F・ルーズベルトの後を継いだ副大統領H・トルーマンも戦況に関係なく原子爆弾投下を急いで命じた狂人であるが、二人の狂人大統領の意のままに動いたD・マッカーサーとは何と〈意志薄弱で罪深い人物〉であろう。

1951年(昭和26年)5月3日の上院外交委員では、ぬけぬけと日本の戦争について「従って、彼等が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られての事だったのです。Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」…と述べている。自らの罪科がこんな告白で許されるとでも思ったのであろうか?

1952年に国際社会に復帰して以降、日本は、この重大な「マッカーサー証言」を自国の弁護に使おうとすらせず、自ら日本国民に「日本は侵略戦争を引き起こした悪い国だった」と未だに教え込んでいる。敗戦後71年、日本は米国の思惑通り〈完全に牙を抜かれた恭順な国〉に成り果てている。自らの意思で、戦勝国と戦勝国を騙る国どもだけに都合が良い、所謂「戦後世界秩序」に敢然と立ち向かおうともしない歴代自民党政権に、この大切な日本の未来を託し続けようとする「国民意識」が変わらない限り、日本人の子々孫々に幸福な未来は訪れない。

《 関東大震災直後の虚報、「朝鮮人集団殺戮」を史実として教え込む〈日教組の反日教育〉は間違っている。》

1923年(大正12年)9月1日の関東大震災直後の、所謂「朝鮮人虐殺」について、2010年1月24日付の産経新聞は、「日教組が根拠のない『約6600人』の朝鮮人が関東大震災 直後に日本人自警団の手により虐殺されたとの捏造教育をしている」事実を報道した。

「山形県で行なわれている日教組の教育研究全国集会で同年24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数『約6600人』を前提として中学生に教える授業実践が報告された」というものだ。

犠牲者数を巡っては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上る事は有り得ないと指摘されている。併し、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業が罷り通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博氏)

教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高める事」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人と共に皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人居たと発表している。この233人の方々の犠牲については、日本人は厳粛に受け止め、反省しなければならない。

ところが犠牲者数について、大韓民国臨時政府の機関誌 独立新聞は「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用した。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。

併し、この数字は当時の朝鮮人の人口からみて有り得ない事が、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。現在ネットで検索してみると、工藤美代子氏の研究を否定する記事が相当数ヒットする。嘆かわしい事に反日左翼日本人や在日が圧倒的に優勢である事が分かる。

当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2000人の朝鮮人が住んで居たとみられ、震災時に実際に居た人数は約9800人と推定される。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人で、これに犠牲者233人を加えると、残りは3000人足らずとなる。

6000人台の犠牲は有り得ず、吉野作造氏の調査結果でも、震災で焼死や行方不明となった朝鮮人が居なかった事になる。

工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っている事が問題であり、日韓併合100年(2010年当時)でもあり、事件を公正に見直す動きが広がって欲しい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)に纏められている。

工藤氏の研究発表から6年が経過した現在も、関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書全てに虚構の数字が正されないまま記述されている。中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述の他、「数千人」「多数」としたものもある。

小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、〈関東大震災についての説明の半分前後〉を占めている。

学習指導要領や、教科書編纂に影響が強いとされる〈学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない〉。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いた事はない」と平然と発言している。

一般的には「関東大震災の時の朝鮮人の暴徒化や略奪、強姦、放火とのデマがあった」と言われているが、全てがデマだった訳ではない。確かにデマもあったが、デマではない事実もあった。これを記さず、朝鮮人犠牲者数を誇大に教育するのは如何なものであろうか?

デマの代表例とされるのは、「井戸に毒を入れ~」というもので、このデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事で、後に読売新聞社主となった正力松太郎氏と言われている。警視庁官房に集まっていた各新聞の記者が、警視庁官房主事だった正力松太郎氏の話を鵜呑みして記事にした事によってデマが広がった。

そして、これら様々な話がデマだと最初に言い出したのは、後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁であった。工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」によると、後藤新平氏は…

「正力君、朝鮮人の暴動があった事は事実だし、自分は知らない訳ではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がらないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるような事があったら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは、自警団には気の毒だが、引いて貰う。労(ねぎら)いはするつもりだがね。」

…と正力に語り、正力は敢えて風評の打消し役に徹したという。

従って、関東大震災の時に言われたり報道されたりした朝鮮人の悪行の中には、デマ(風評)もありはしたが、事実もあったという事が確認されている。

雑誌「SAPIO」に1年余りに亘り連載されていた工藤美代子著『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』は、加筆・訂正を加え、2009年12月2日、産経新聞出版から新刊本として発売された。

同書では、1923年(大正12年)の関東大震災時にあった「朝鮮人によるテロ行為や日本人襲撃」や「日本人による朝鮮人虐殺」のそれぞれの事実について、多数の資料・新聞記事などから検証している。 

当時の内務大臣・後藤新平氏が「朝鮮人襲来報道」を抑えた理由や、後藤新平氏の命を受けて奔走する警視庁官房主事・正力松太郎氏の姿などが、文献や関係者の証言から伝えられている。

問題なのは、後藤新平氏が〈苦悩の末、自警団の言い分を伏せた行為〉が、今日、悪しき『東京裁判史観』を補強する歴史捏造に利用されている事である。現代では、もう朝鮮人たちの報復が御上に及ぶという配慮など必要ないのであるから、事実をはっきりと明るみに出す事だ。文科省は工藤美代子氏の労作に正当な評価を下して、「学習指導要領解説書」に反映させるべきではないか? それに従わない教科書は認定すべきではない。

日本の未来を担う子供たちに、不当に、誇大に、〈日本は悪い国〉だったと教え込む必要がどこにある? 文科省は「学習指導要領解説書」を何の為につくっているのか? これに限った事ではないが、日本の官僚たちは、やるべき事をやらな過ぎる。日教組を始めとする反日左翼の行為は罪深いが、それを黙認・放置する日本政府・文科省・日本国官僚の不作為の罪は更に深い。

《「事大主義」では済まされない、朝鮮民族の忌まわしき集団的民族感情。》

私は日本軍の南アジアの占領地で、自ら望まぬ慰安婦にされた老婆の話を聞いた事がある。慰安所で嫌々、日本兵とのSEXをさせられたその老婆が、日本兵を、日本人を恨む感情を持って後の人生を送ったのは当然であると思う。その老婆が嘘を吐いていたとも思わない。併し、時代背景、その場の状況を考慮すれば、それが「当時の最善の方法」であったとも敢えて考える。

他国の場合はもっと苛酷であった。満州からの引き揚げ途中で強姦により妊娠させられた女性が駆け込んだ「二日市保養所」のある日の記録によると、強姦被害者20人の加害者内訳は現在の日本人にとっては意外であろう。「朝鮮人14件・ロシア人4件・支那人、台湾人が各1件」であった。日本の婦女子に対しては「朝鮮人」が最も苛酷であった。強調したいのは「朝鮮人」レイプ魔の方が戦後言われている以上に「ロシア人」を圧倒している事である。

朝鮮人の国民性を「事大主義」とよく言う。強い者には卑屈なほど尻尾を振るが、相手が弱者と見ると急に威丈高・尊大になる。「事大主義」では済まされない理不尽を、日本人は敗戦と同時に豹変した朝鮮人の態度に見た。枚挙に暇は無いが今回はひとつの事件に絞って検証してみたい。鬼畜にも劣る朝鮮人の豹変振りを如実に示すある忌まわしい事件がある。

「和夫一家殺害事件」と言うのが記録に残っている。

▫️▫️▫️和夫氏は、日帝時代によく見られた、慶尚道地方の日本人地主だった。地主とはいうものの、和夫の家族は日本政府の朝鮮移住政策に従って、乗り気ではなかった朝鮮生活を始めた。公務員だった和夫は、政府の命令に従って仕方なく朝鮮へ赴任したのだ。そのころの日本は、一種の軍事独裁体制で、政府の命令に従わなければ直ぐに売国奴として排斥されそうな雰囲気があった。
 
当時、朝鮮にいた日本人地主の中には、朝鮮人の小作人たちから、法の規定以上の小作料を取り立てる、怪しからぬ人々もいたが、普段から人情味の厚かった和夫は、小作料を収穫全体の十分の一とし、村人たちを家族のように見做して喜びも悲しみも共にした。自分たちの生活が困らなかったので、総督府の法令に従って、止むを得ず受け取らなければならない最小限の小作料だけを取っていたのである。

貧しい小作人が食料が無いと泣きつけば、喜んで食べるものを分けてやったし、村で誰かの葬礼があれば、家族総出で駆けつけ、食事の支度は勿論、自ら慟哭して、悲しみを分かち合う事もあった。このように、和夫は人間への温かい愛情を持った真の人間だった。

また、和夫は近くに行き場のない孤児が居ると、連れ帰って面倒を見ていたがその数は、一人、二人と増え、四〜五年経つと何時の間にか私設孤児院規模にまで増えてしまった。けれども、和夫夫婦はこれら孤児たちを家族のように愛し、自ら喜んで彼らの父、母を称した。和夫の家族は普段からこのように朝鮮人を愛し、日本軍国主義の簒奪に憤慨するような人々だった。併し、彼らは、日本の天皇が降伏宣言をした1945年8月15日、自分たちが育てた朝鮮人孤児たちにより、凄惨に殺害された。

その日、正に万歳の声と共に太極旗が波のように風になびきつつ、朝鮮人の世がやって来た。育て、東京帝国大学に留学までさせたAの主導下に、彼の家で教育を受け、育ち、成人した青年は、自分が受けるべき朝鮮人の愛を横取りしたと、和夫に嫉妬したのか?彼が我が子のように育てた少年たちが、斧と鍬、スコップを手に、和夫のもとに押しかけた。そのとき現場にいた金ソンス君は、次のように証言している。

和夫:(穏やかな目で)なんでこんな事を、子供たちよ。

A:チョッパリ! 日本へ失せろ、失せちまえ。
和夫:(怒ったような声で)私が、お前たちにどんな間違いをしたと言うんだ。お前たち、皆が私の息子だ。私はこの家の家長であり、お前たちの親だ。お前たちの祖国が解放された事は、私も普段から待ち望んできた事だ。踊りでも踊りたい気分の日に、なんだって凶器をもって私の所に詰めかけたりするんだ。私は決してお前たちをそんなふうに教育した覚えはない。(涙を流しながら)本当に悲しい事だ。朝鮮の息子たちよ。私が愛を傾け、育ててきた結果は、詰まるところ日本人と朝鮮人は融和できないという事なのか。お前たちが望むなら帰ってやるわ。

A:意味深長な目配せをBに送る(財産をすっかり処分して帰ったら、俺たちはどうやって喰っていくんだ?)

B:死ね、チョッパリ、シッパルノマ!
間髪入れず鍬が、和夫の後頭部に振り下ろされたのと同時に、数多くのスコップと斧が彼の体をずたずたに引き裂きはじめた。この時、和夫の妻が我慢できずに飛び出してきた。それまで黙っていたCは、和夫の妻を見て、彼女の長い髪を掴み、庭の奥まった所に引き摺って行った。そしてなんと13人がかりで、ほんの一週間前までお母さんとして恭しく仕えていた彼女を、強姦し始めた。

(金ソンス君は、この期に及んで自分が止めに入ったら、自分も殺されただろうと言った)。強姦に耐えられなかった彼女は、行為の途中で死亡し、Dは、普段お母さんと呼んでいた彼女の全身を滅多刺しにするだけでは足りず、内臓を引き摺り出して、まき散らした。
 
和夫には、一人の幼い娘がいた。ふだん模範的でいい子だったヒミコさんは、放課後、家に帰ってきて、両親の身に起こった惨状を見、気が触れてしまった。ヒミコが何日間も慟哭する声に、近隣住民たちは眠れなかったそうだ。その後、孤児になったヒミコは、食べ物を乞おうと、その付近を彷徨ったが、朝鮮人は誰一人彼女に目もくれず、知らないふりをした。

結局、彼女は9日後、村の橋の下で痩せ衰えた死体となって発見された。当時、ヒミコは小学校6年生の幼子だった。和夫の財産は、勇猛で愛国心に燃えたつ朝鮮の青年たちの手にそっくり渡り、この事件は村人たちの沈黙の中、次第に忘れられて行った。▫️▫️▫️

大東亜戦争に於ける日本の降伏以後,北朝鮮地域にはソ連軍が素早く進駐し、軍政を敷いたが、南朝鮮に米軍が上陸したのは9月中旬だった。従って1箇月程度、南朝鮮地域には無政府状態が続いた期間があった。朝鮮半島には、様々な理由で日本人とそれに加担した者たちに恨みを抱く朝鮮人たちが多かったろうし、実際に彼らは多くの日本人を殺し、財産を強奪し、日本女性たちを強姦した。

何という鬼畜民族であろう。呉善花 氏や「親日家のための弁明」を書いた金完燮 氏の様な人の心を理解できる韓国人も少数ではあるが、確かに居られるが、総体としての朝鮮民族は間違いなく『気狂いの集団』である。私は〈3.11のツナミ〉をモチーフにした〈ツナミ型のソウル市庁舎〉を見るに付け、総体としての〈韓国人の狂気〉を感じざるを得ない。それに何の抗議もしない日本政府・マスメディアも異常と言えば異常である。

「3.11の天災・人災」は全ての日本人が喪に服する日である。それを喜び、市庁舎のデザインに取り入れ、実際に建ててしまう。そこに日々、職員が働き、日々、市民が訪れる。ツナミ型の建物を見上げて韓国人の心は晴れるのだろうか? それこそ『韓国人は気狂い』である事を証明している。

《米国の君臨を許す限り、日本は一人前の国に立ち直れない。》

サンフランシスコ講和條約の締結により、曲がりなりにも独立国になった日本は、大東亜戦争 前の日本とは別の国に改造されてしまっていた。日本独立の二箇月程前に「竹島」を強奪した韓国は最後まで日本の独立に反対していた。武力を持たされていなかったとは言え、私に言わせれば、日本人の怒りは殊のほか弱かった。そんな事は無いとの意見もあろうが、血気にはやって再軍備を叫び「竹島を取り返せ!」とのデモなどがあったとは聞かない。在日韓国朝鮮人を除く日本国民全員が怒りはしたが、その程度の怒りでしか無かった。

独立から64年間、日本は一度たりとも本気で韓国から「竹島」を取り返そうとはしなかった。チャンスが全く無かった訳ではない。侵略・強奪された直後、どれだけ決死の覚悟で米国と外交交渉をしたか? どれほど必死に交渉したとしても米国が日本に代わって取り返してくれたかどうかは甚だ疑問だが、強奪直後に米国に泣きつく他、当時の日本には方法は無かった。併し、日本が執拗に米国に泣きついたとの記録すら残っていない。

最大のチャンスは「日韓国交正常化交渉」の時であった。揺るぎ無い覚悟で臨めば、拉致漁民を人質に利用されるのでは無く、「漁民と竹島を返さなければ経済支援は一切しない」と言い切る姿勢を貫けば良かったのである。「拉致漁民と竹島」は日本の覚悟ひとつで韓国側の弱みにもなった筈だが、一方的に日本の弱味として〈脅迫者〉韓国に利用されてしまっていた。

日本人も韓国人も「韓国併合」の時代を体験していた者が交渉に当たって居た筈である。併合を「植民地支配」と言い換えられ、「謝罪せよ」との言い掛かりに、逆に「植民地になどしていない」「文句を言う代わりに日本に感謝せよ」と言い返す事もできた筈であるが、その時の日本人は大東亜戦争前の日本人では無かった。GHQに日本人としての誇りを蹂躙され、正邪逆転の洗脳工作を約7年弱も施され、戦う姿勢すら日本人は放棄していた。唯々強硬な韓国を相手にピリピリと怖気付く日本人に成り下がっていたのだ。

如何に米国の圧力が激しかったとはいえ、「竹島を侵略され」、「漁民を殺され」、「拉致され」たまま「国交正常化」まで譲歩する必要は無かっただろう。漁民と竹島返還が「国交正常化」の最低条件とするべきであった。米国に如何に強引に説得されようとも「竹島と漁民を返さぬ限り、日本は交渉に応じない」と頑なな姿勢を貫けば良かったのである。日本側の確固たる決意があれば、その当たり前の主張が通らなかったとは思えない。

併し、現実には「日本は竹島を奪われたまま謝罪し、巨額な賠償金を支払った」。然も戦争に敗けて独立して間もない赤貧の中から5億ドルものカネを搾り取られ、3億ドルもの借款を提案したのである。韓国に残してきた日本の公的・私的財産53億ドル相当は放棄させられた。何で韓国に賠償金を支払う必要があろう。同じ枢軸国側でドイツに併合されていたオーストリアはドイツと共に戦勝国に責任を取らされた。韓国も日本に併合されていたから当然 連合国と戦った。(捕虜の管理程度であったが。)呆れた事に国家としての日本の謝罪は現在もまだ続いている。

安倍政権は「竹島はもう取り返せないとの結論に至った」と二年程前の閣議で合意に達した。それが大きなニュースになる事も無く現在に至っている。奪還を諦めていながら外務省のHPには「竹島は日本固有の領土」と白々しく表示してある。今の日本政府には「竹島」を奪還する気など毛頭無い。

そもそも「日本固有の領土」は他にもある。「北方領土・竹島・尖閣諸島」を「日本固有の領土」と言いながら、NHKは国民に「日本固有の領土」の気象予報すら報道ようとしない。何故か? 気象庁が日本の領土と認識していないか、気象予報をする事で相手国が怒りだすのが怖いからである。技術的な問題では無い。気象庁ご自慢の「ひまわり8号」は「北方領土・竹島・尖閣諸島」をカバーして余りある。問題は日本人の「精神的な問題」である。

日本の自衛隊は他国と事を構える兵器システム・組織構造になっていないし、日本政府は余りにも臆病である。全ては「東京裁判史観」の呪縛から逃れられない日本人の資質・選択の為せる技である。そもそもおかしいと思わないか? 領土を侵略・略奪されたまま何回も経済的支援を繰り返すなど正気の沙汰ではあるまい。ジャパン・ディスカウント工作を国策としている敵対国に13年半もの長きに亘り通貨スワップで保護していたとは日本政府の精神構造を疑う。

日本政府は、敗戦後に朝鮮半島で為された日本人引揚者に対する朝鮮人による「大量虐殺」「集団強姦」、そしてGHQの占領統治中に為された在日朝鮮人による「土地家屋への不当な居座り」「朝鮮進駐軍」に代表される乱暴狼藉、殺人、略奪、強姦などに対する裁きを一切していない。韓国・北朝鮮に対しては、この件で正当な抗議すらしていない。日本政府は「加害国」に謝罪し続け、日本国内では「加害者」に殊更 配慮し、日本国民より優遇している。今では当時の史実を白日の下に晒す事はタブー視すらされている。計画的に日本の中枢に入り込んだ在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人による情報統制が敷かれている現実を、多くの日本国民は知らない。歴代自民党政権がそれを良しとしているからである。

米国に改造されてしまった日本の社会システム・防衛システムと精神構造は、あと何世代、時を費やせば、正常化され、一人前の独立国家に立ち直る事ができるのか? 道が遠すぎてその時期すら読めない。併し、我々日本人はまだまだ連綿と続く命のリレーの道半ばである。大切な子孫の為に日本を「米国」や「中共」「韓国」、その裏に潜む「国際金融資本家」の喰い物にされる訳にはいかない。奴隷の平和に馴らされた日本人は、戦いで勝ち取る自由の尊さに思い至る事ができるのだろうか?

《 日本人女性が、韓国人にレイプされる被害が止まらない…こんな事実を隠蔽したまま、韓国旅行を促すCM放映を許可する日本マスメディアの無責任 》

れっきとした三ツ星ホテルで宿泊中に、従業員の韓国人男性が合鍵で侵入し、乱暴するなど、〈日本人女性〉と分かるや否や、集団で強姦するなどの被害が韓国各地で相次いでいるという。韓流ブームと言われた頃、ヨン様ツアー中の女性も被害に遭い亡くなったというが、日本ではテレビも新聞も一切ニュースに取り上げなかった。マスメディアが在日たちに乗っ取られているからである。

それどころか、観光立国の韓国をお手本にしよう!と言った趣旨の番組がNHKやフジテレビで放送されていたが、韓国が日本のお手本になどなる訳がない。(フジテレビは新報道2001で観光立国、韓国の特集を組んで放映した)。韓国人男性は〈性〉に対して尋常ではない程の執着と粘着気質と残忍性があると世界各国から指摘されている。そして性犯罪は再犯の確率が異常に高いという。何と25分に1回のペースで性犯罪が起きているというのが韓国の現実である。

日本人女性がターゲットになっているというので、堪りかねて【韓国への旅行は危ないのでやめてください】と日本の旅行代理店が緊急告知した程である。(調べてみたが、具体的な旅行代理店名は判明せず、ガセネタの可能性もある)

統計によると、韓国では一昨年1〜7月に1万2000件を超える性犯罪が起きており、時間に直すと、約25分に1件のペースで発生している。これに殺人、強盗、窃盗、暴力など主要な犯罪を含めると、その発生ペースは54秒に1件となる。

事件別の発生ペースをみると、暴力が1分52秒に1件、強盗が1分53秒に1件、
窃盗が6時間14分に1件、殺人が9時間20分に1件となっている。これら主要犯罪の発生率は過去3年連続で上昇していたが、一昨年は減少した。併し、性犯罪の発生率はずっと上昇を続けており、その件数は2009年が1万6000件、2010年が約2万件、2012年が約2万2000件となっている。

韓国では性犯罪者に対する処罰を重くすべきという声が上がっており、朴槿恵大統領も対応措置をとると表明している。何しろ性犯罪への取り組みが朴槿恵氏の大統領選挙の四大公約の一番目であったくらいである。

なぜ、日本という国は、女性が最も危険に晒される恐れがある〈韓国〉を大宣伝し、足を向かわせようとするのか? きちんと事実を報道し、レイプ被害の現実を世に知らしめるべきだろう。注意喚起もせず、国民を煽るような無責任な報道やテレビ番組を何時間も繰り返し放送するとは、無責任にも程がある。

韓国YTNテレビ電子版の2014年8月25日付の報道によると、同国で外国人旅行者が性的暴行の被害に遭うケースが急増している。2009年に76件だったものが、2013年には213件と、約3倍に増えた。(中国新聞網)

昨年7月にはスペインから来た女性観光客がソウルのバーで知り合った韓国陸軍の兵士から性的暴行を受ける事件があった。また4月には米国人女性がバーで知り合った20代の韓国人の男ら数人からカラオケ店で性的暴行を受けたという。

ソウル市の公立高校に務めるユ教諭は2013年年2月、地下鉄2号線の車両内で18歳の女性のスカートをたくし上げ、尻と太腿を約10分間触り続け、地下鉄捜査隊によって現行犯逮捕された。与党セヌリ党のミン・ヒョンジュ国会議員が教育部(日本の省に相当)から入手した資料によると、ここ5年間で性犯罪を犯し懲戒を受けた教師240人のうち、ユ教諭のように依然として現職に就いているケース(2014年6月現在)は115人(47.9%)に上る事が分かった。「性犯罪を犯した教師」の半数近くが今も教壇に立っているのだ。

韓国で「1回以上の買春経験がある」と答えた割合は56.7%に上る。うち27.2%が「1年以内に買春した事がある」と答えた。韓国には風俗街が44箇所あり、売春を行なう場所は2010年比2.9%増の1858軒に上る事も分かった。売春婦の人数も2010年の4917人から5013人へと3.8%増加している。併し、この数字は少な過ぎる。一桁間違えているのではないだろうか。

1988年のソウル五輪開催までは、韓国の風俗業は全て合法だった。五輪に向けて国のイメージを守る為、韓国政府が取り締まりを宣言したという訳だ。駐留米軍も兵士による女郎買いを禁止した。併し、風俗業は韓国社会に深々と根を張っており、未だに容認されているのが現実である。アジア大会が行なわれた仁川の酒場街にも、路上に立って客を招く女性の姿が多く見られた。嘘のような話だが、大会委員会は10万個のコンドームを用意したという。

韓国で「性売買特別法」が施行されてから今年で12年が経つ。韓国女性家族部が性売買の実態について調査したところ、成人男性の6割近くが「買春を経験した事がある」と答えた。2014年9月30日付で環球網が伝えた。

9月30日付の韓国 nocutnews によると、調査の結果、売春に従事する女性は減少せず、却って増えている事が分かった。「性売買特別法」は2004年9月、売春、買春を犯罪として取り締まる為に施行されたもの。因みに、日本で同趣旨の法律である「売春防止法」が施工されたのは1956年である。日本が売春を禁止してから、韓国では48年間も売春が合法だった事になる。

2004年の「性売買特別法」施工時には、異様な いでたちの韓国人売春婦たちが前代未聞の「売春させろデモ」で暴れまわったのは衝撃的であった。70年以上も昔、当時合法であった性売買を現代に蒸し返して「女性の普遍的人権の迫害」だと国際社会で告げ口外交を繰り広げた朴槿恵氏に「売春させろデモ」についての心境を伺いたいものだ。

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▪️【韓国への旅行は危ないのでやめてくださ】日本の旅行代理店が緊急告知 ...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14139171339

《 朝鮮民族とは関わり合いにならない事が何より大切。彼等との友好など有り得ない。》

韓国人の現在進行形の暴虐を、どれだけの日本人が肌身で感じ、理解しているだろうか? 竹島が日本固有の領土なのは数々の証拠により揺るぎないものなのに、韓国に武力占領されたままで日本政府には手も足も出ない。日本海ではカニの漁場が韓国の漁船に荒らされまくり、水産資源が激減している。韓国の武装スリ団、犯罪集団によって日本で日本人が多くの被害を受けている。韓国の婦女暴行(レイプ)発生率は事実上世界第一位である。 

こういう情報を米国務省は韓国への米国人渡航者に警告しているが、日本の外務省は日本人の韓国への渡航者に警告を出した事は無い。左翼とは言わないまでも決して少数派ではない似非平和主義者たちは「韓国と仲良くすればいい」などと軽口を叩く。その結果、韓国旅行に行った日本女性が日本女性故にレイプされる現実がある。ホテルの支配人や従業員が合鍵を使って日本女性をレイプする事件が頻発している。韓国の暴行発生件数は日本の100倍近くに達する。(日本に帰化された呉善花氏は強姦認知件数40倍と書いている)

日本での韓国人による犯罪は国籍別検挙件数第2位、不法残留は第1位である。韓国人は海外で悪い事をして捕まった時などに直ぐ日本人の振りをする。韓国人はベトナム戦争に参戦した時に、ベトナム人に対して虐殺やレイプをしまくった。韓国は、日本や世界の文化やモノ(剣道、柔道、サムライ、寿司、生け花、茶道、和紙、サッカー、キティーちゃん、ドラえもん等、数え挙げたらキリがない)を自分たちが最初につくったと捏造している。

北朝鮮は、日本の偽札を作り、麻薬を製造・密輸している。阪神淡路大震災・東北大震災が起こった時に韓国人は『いい気味だ』『天罰だ』と言って喜んだ。原爆投下さえも韓国人は天罰だと喜んだ。東京オリンピック招致に対して韓国政府は最後まで徹底的に妨害した。

上述した事は誹謗中傷では無く、全て事実である。ただ、淡々と事実を書いただけである。

朝鮮と日本に注目していると一つの事が見えてくる。それは韓国・北朝鮮や在日に都合の良いニュースは報道されて、韓国・北朝鮮や在日に都合の悪いニュースは有耶無耶にされる、という事だ。実際、在日による犯罪はほぼ全て通名報道され、殆んどの日本人は日本人の犯罪と認識している。そして韓国では〈親日が法律で罪と規定されている〉事を報道するマスメディアは皆無である。

2002年日韓ワールドカップの時のTVや新聞などのマスメディアも明らかにおかしな報道をしていた。何故かやたらと韓国を持ち上げる報道ばかりだった。日韓友好を叫んでいるのは日本のマスメディアばかりで、韓国では日本がゴールを決めるとブーイングの嵐、日本が相手にゴールされるたびに拍手や歓声が沸き起こっていた。

韓国は開会式の時にわざと赤の部分が異様に大きい日の丸(韓国では生理用のナプキンの意味)の旗を使った嫌がらせをしていたが、その事に日本人は誰も気付かず、在日が多い日本のマスメディアは一切触れなかった。今、垂れ流されているソフトバンクの犬のCMと一緒である。朝鮮民族の悪意を日本のマスメディアは決して報じない。

私は、サッカーに限らず、スポーツの日韓戦でアナウンサーが必ず遣う「永遠のライバル」という表現ほど現実に即していない言葉は無いと思っている。韓国人が日本をライバル視するのは勝手だが、日本人は韓国をライバルだなどと考えてはいない。特にサッカーでは、日本人は韓国の事を、汚い相手、故意に乱暴な相手、審判団を買収している可能性の高い汚い相手、としか考えていない。

韓国・北朝鮮や在日に関しての報道の信憑性は、日本のマスメディアは全く信用出来ない。自分で疑問を持ち、考え、知ろうとする事が大事である。残念な事に言論の自由が保証されている筈の日本でも、ネットの世界で急激に、自由に情報を発信したり、得たりする事が出来なくなっている。ブログなども記事が勝手に削除される事があるが、先月あたりからFacebookは完全に韓国朝鮮人に都合が悪い投稿は徹底的に監視・検閲され、過去に遡って削除され、投稿者のアカウントは停止処分を受ける。韓国という国と在日韓国朝鮮人たちが過去に犯した凶悪犯罪は歴史の闇に葬られつつある。

日本政府自体が、韓国という国の邪悪さを隠し立てしているからいけないのだが、未だに「日本は過去に悪い事をした、韓国・北朝鮮人に謝罪と賠償をするべきだ」と考えている日本人はもっと自分の頭で考えるべきだ。

何故、今でも韓国人は不法入国までして(日本への不法入国者数第一位)日本に入って来るのだろうか? 何故、旧日本軍が占領した韓国以外の国で日本に好意を持ってくれている人達が多勢いるのか? 何故、日韓併合によって朝鮮が急激に発展し、生活が向上し、人口が急激に増加したのか? もし韓国人が言うように植民地にして酷い搾取をしたのならこんな事が起こる訳が無い。日本は鉄道を敷き、道路を整え、港をつくり、学校に通えなかった子供達を学校に通わせ、上下水道を作り朝鮮を発展させたのは事実である。

1897年イザべラ・バード著『朝鮮紀行』(1998年講談社学術文庫)によると、そのころの朝鮮は首都でさえお粗末で、住民は地べたに暮らし、路地は狭く、家々からでる汚物を受ける穴か溝で狭められている。悪臭を放つその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりに塗れた半裸の子供たちである。…当時の朝鮮の庶民はさながら未開土人の様な暮らしをしていた。

朝鮮は1200年もの間、何ひとつ発展せず、落ちるところまで落ちぶれて、そのまま行けば清(支那)かロシアの植民地となって、奴隷のようにこき使われるところだった。他国に支配されていなくとも当時の朝鮮人の30%は奴隷であった。朝鮮の人達はそんな悲惨な状況で暮らすよりも、日本人になり、一等国民として日本人と同じ権利を得て今よりも何倍も良い生活を送れる方を自ら望んだのである。

日韓併合は朝鮮の利害と欧米の植民地にされないように、アジアが一体となって対抗しようという日本の利害が一致した結果である。当時の朝鮮は支那の属国で国が腐敗しきって滅亡寸前、人々の生活水準は劣悪でものすごい差別主義国だった。そんな朝鮮に鉄道や上下水道を造ったり、身分差別で名前も持てない朝鮮人達に名前をつけてあげたりした。今の韓国人が言うように、日本名を強制したのでなく、日本名をつけても良いと許可してあげたのである。学校を作って朝鮮語(ハングル)を教えてあげたのも日本人である。朝鮮人が行なっていた残虐な刑を禁止したり、とにかく朝鮮を少しでも真面な国にして共に欧米列強に対抗しようとしたのが日本なのである。

日本は朝鮮を差別するどころか、日本人と同じ権利を朝鮮人に与えたのである。日本人より優遇した場合もある。日本と朝鮮は同じ『日本』という国になって欧米諸国の植民地にされない為に一緒に頑張ってきたというのが真実である。

一緒に力を合わせて頑張った日本と朝鮮なのに、何故、韓国・北朝鮮の人達は日本の事を悪く言うのか? という疑問が湧く。その答えは韓国・北朝鮮に注目している人なら理解出来るだろう。それは、韓国・北朝鮮の人の民族的特質であるからだ。例えば、今、北朝鮮がどんなに無茶苦茶な国か皆が知っている。韓国・北朝鮮に注目している人なら『韓国も北朝鮮も同じだ』という事が容易に理解できる筈だ。

彼らは自分の立場が不利になった時、いつも『何々のせいだ、何々が悪い』、『誰々に無理矢理やらされた』と他人のせいにする。朝鮮民族はいつも自分が加害者であるのに、絶対にそれを認めようとせず、自分たちは被害者であると主張する。それが朝鮮民族の特性なのである。

そして凡ゆる事に対して『不正と捏造』をするのも彼らの特徴である。日本が朝鮮を併合している時は、日本がアジアで唯一欧米に立ち向かえる強い国だったので、彼らは日本に恭順の姿勢を示した。併し、日本が戦争に負けた時、彼らは豹変し、全ての責任を日本に押し付けたのである。自分たちの国は日本ではないから戦勝国だ、賠償金を寄越せとまで言ってきた。そして実際に竹島を略奪し、拿捕・殺傷・拉致した漁民を人質にして多額の資金を日本から脅し取った。

韓国・北朝鮮が反日教育、反日政策を始める前から、彼らの性格は変わっていない。朝鮮民族とは真の友好関係を築くのは無理なのである。だから、彼らとは関わり合いにならないに限るのである。

彼らの捏造や不正は止まる事を知らない。併し、国際社会では〈黙っている事 = 認める事〉となる。振りかかる火の粉は自分の力で払わなければならない。今の日本のように「事を荒立てなければ、何れ嵐は通り過ぎる」という姿勢は「国際社会では通用しない」という事を日本人は知るべきである。これは、ほんの100年間の歴史を顧みれば歴然と分かる事である。況んや、「あなた方の言う事を認めて謝罪するから、もうこの件では騒がないでください」とばかりに結んだ『日韓合意』は、先人、英霊の顔に泥を塗っただけで、何の解決にもなりはしないだろう。所謂 保守層に人気抜群の安倍晋三首相は、村山富市氏・河野洋平氏以上の売国行為を為したのである。

《 朝鮮民族の「静かなる侵略」に、日本人は真剣に危機感を持つ必要がある!》

法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を46年ぶりに公表した。それによると日本国籍を持たない韓国・朝鮮の人は501,230人である。

それにしても46年ぶりの発表というのは、余りにも怠慢に過ぎる。46年間もの間、国は日本に於ける朝鮮民族の人口動態を追跡・把握して来なかった事になる。現在、在日韓国・朝鮮人は3世・4世に止まらず、5世・6世まで居るし、帰化した者たちや混血児を含めると、この日本に朝鮮民族が何人居るのか日本政府は正確に把握していない事になる。

在日韓国・朝鮮人の日本への帰化人数は毎年概ね5000人に上るという事までは分かっている。そして4分の1混血まで含めると、1000万人〜2000万人の朝鮮民族が、この日本に居る事になる。この数字は飽くまでも推計値であり、正確な統計資料ではないが…。

現代の一般的日本人は、日本政府の失政による経済的事情により、結婚を諦めたり、今期を遅らせたり、結婚しても第1子出産を躊躇ったり、第2子・第3子を諦めたりしている。この傾向は人口減少という結果に顕著に表れている。併し、在日韓国・朝鮮人は様々な在日特権に護られて、経済的心配無く子供をどんどん産んで増殖している。経済的在日特権については別稿で述べるのでここでは触れないが、日本政府による日本人差別は目に余る。日本は在日韓国・朝鮮人の天国である。

私が朝鮮民族に対する単なる差別主義者・被害妄想患者ではない証に、少し古い資料になるが、所謂〈在日〉たちのネット上に公開された本音を以下に紹介する。丁度、民主党が政権を取った頃のものである。

---------- 以下引用
我々の目的が実現したら好きな事を言える筈ですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近特に若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。

各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
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今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的なやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。

これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょう。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもう既に問題なく支給して貰える状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人が居たら我々の方が有利です。これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから、まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補する事もできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはその為の重要な道具として動いて貰いましょう。
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併し、予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やそうとし続けてきたからこそ同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたのは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがあります。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしている所から我々が美味しい所をいただける。

日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前の事だけしか見てませんしね。マスコミもそういう所をどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。特に日本が嫌いな日本人がいるというのは面白いですね。充分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちを、もう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせる事も簡単でしょう。

民主党には嘗て北韓の辛先生(拉致の実行犯 辛光洙 シンガンス)の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でない所も多いです。但し基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点を上手く使いましょう。
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今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という事でいいんですよね?

韓国文化に興味のある日本人でも、こっちの話しを真面目に聞いてくれるのはやはり年配や年寄りです。若い女性などに日程の話しをしても、結構困った顔されたり、今の私たちには関係ないと言われたりする事もあります。この前年金の話しをして、日本で暮らす私たち在日韓国人のお爺さんお婆さんには年金を貰えず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければ貰えないよと言われました。でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
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どうもこれまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎた所があってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益の為ですからあと何年か我慢しましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。奴らはそういうのに弱いんですよ。ははは!
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しかし日本人は面白いですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。 他人の罪を自分が変わって処罰される所に喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら皆スミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは。そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国の事ですよ、きっとね。

ある方からマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数箇月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが、民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

時々、冷や冷やした状態はありましたがテレビ局や新聞雑誌など主要なメディアは本部が抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して、民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。

なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとの事です。愚民対策とでも言いましょうか。知らないのは一般日本人というのは、何とも可哀想な状況ですね。
---------- 引用以上

在日たちには、ここ日本で日本人として生きていくという発想はない。世界中に散らばった朝鮮人たちがそうであるように、朝鮮民族はどこまでいっても朝鮮民族でしかない。在日たちは日本人を見下し、利用して、この日本を朝鮮民族の天国にしようと企んでいる。日本人は一刻も早く目を醒まし、日本を在日の自由にさせてはいけない。日本に住み着き、日本語を話す「在日による日本侵略」は何十年も前から始まっている。朝鮮人の為の朝鮮人による政党「民主党」は「民進党」と名を変えて生き残りを図っている。衆参総勢151議席の勢力になるという。もう二度と騙されてはいけない。心ある日本人が、今、目を醒まさなければ、この日本は在日たちに喰い潰されてしまう。本気で危機感を持つ必要をひしひしと感じる。

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▪️在日コリアンの心(計画)在日コリアンの ヤフー掲示板での会話
http://ccce.web.fc2.com/se02.html

《「日韓基本条約・日韓請求権協定」は、米国の圧力と韓国による〈恐喝〉の成果であった。現代の日本人は歴史の真実を知っておくべきだ。》

1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定で日本は韓国政府に、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、という莫大な額の金を与え、それ以外にも様々な便宜を図った。その便宜の内容たるや呆れる程お人好しな内容であった。朝鮮半島の日本の官民資産の全ておよそ53億ドル相当の放棄、様々な技術移転、欧米への販路指導、更なる莫大な資金援助の追加に次ぐ追加…正直、日本政府による莫大な韓国支援は愚かな行動であったと言わざるを得ない。

分不相応な程の日本の支援に対して、当の韓国は一片の感謝もせず、日本を憎み、侮蔑し続けて現在に至っている。併し、一体何人の現代日本人が、あの条約と協定が〈韓国政府の恐喝〉であった事を知っているだろうか? 日本政府が国家として締結した条約であり協定であるから、今更 否定はできないが、「日韓国交正常化」の名に相応しくない〈正常ならざる国交の樹立〉であった事は間違いない。米国の圧力に屈した日本政府が、4000人近い漁民を人質に取られての〈汚い交渉〉の結果を「正常化」などと呼べるものか。

嘗てベトナム政府が韓国政府に後進国扱いをされた時、ベトナム政府は「日本のような隣国があれば、どんな国でも韓国以上に発展できる。併し、ベトナム人には誇りがある。いつまでも賠償金など求めたりはしない。」と言い放ったと言う。ベトナム政府は韓国に賠償金を求めていない。求めているのは「謝罪」だけである。その時の韓国政府関係者の顔が見たいものである。

サンフランシスコ講和條約により、1952年4月28日に日本はGHQの占領統治から解放され、晴れて国際社会に独立国として迎えられた。併し、韓国の初代大統領 李承晩により、日本は独立直前の混乱に乗じて竹島を略奪された。独立前の丸腰状態の日本には為す術も無かった。竹島周辺では328隻の漁船が韓国によって一方的に攻撃、拿捕され、 44人の日本人漁民が殺傷され、実に3929人が13年間に亘って拉致抑留されたのである。 

日本政府はその人質を返して貰う為に「日韓基本条約・日韓請求権協定」を結ぶ事を余儀無くされた。米国の圧力があったとは言え、日本は法外な「巨額資金を支払い」「3929人の人質返還」と「在日朝鮮人犯罪者の釈放」という、まるでテロリストの出すような交換条件を呑んで、犯罪者の在日韓国・朝鮮人472人を刑務所から釈放して特別在留許可まで与えた。韓国政府は、日本が摘発した韓国人密入国者の強制送還を拒否すると共に日本国内に解放するよう要求してきた。日本は竹島返還要求に触れるでも無く、不甲斐なくも全ての要求を呑まされたのである。

繰り返すが、一体何人の現代日本人が、この日韓関係の〈恥ずべき生い立ち〉を理解しているだろうか? 既に下火になったとは言え、日本では大手広告代理店やテレビ局によって無理矢理「韓流ブーム」が演出された。それに乗せられて騒いだのは何も〈在日〉ばかりではない。当時は普通の日本人が「韓国ドラマ」に好感を持ち、「韓国人アイドル」を受け容れていた。私はそれらの感情・言動は、日本人として恥ずべきものであったと思う。

何故なら、韓国とは、国を挙げて日本を敵視し、建国以来〈反日教育〉に精を出し、「親日」を法律で禁じ、糾弾する国である。国際社会で日本を貶める工作を専門とした大統領直属の組織を持つ国である。東京オリンピック招致を直前まで、形振り構わず妨害した国である。遡れば、敗戦直後の日本人引揚者を朝鮮半島に於いて10万人以上も集団殺戮・強姦虐殺しておきながら、一度もその事実を認めた事が無いばかりか、逆にその罪を日本人に負わせて恥じない国である。そういう韓国の真実を、日本政府は国民に教育しないばかりか、報道でも真実を伝えず、韓国を持ち上げる風潮がある。歴代自民党政権など碌な政権では無い事に日本国民はいい加減気付くべきである。

GHQは日本統治に必要な情報を〈在日〉から集め、〈在日〉を利用して洗脳統治をした。その見返りに〈在日〉は様々な特権を与えられて、統治下におかれた日本国民には手に入らない「配給統制日」を手に入れた。煙草や缶詰などの食料品を横流しされた〈在日〉は、それらを景品とした「パチンコ」で荒稼ぎをした。そもそもパチンコ屋を営業した土地は元々〈在日〉のものでは無かった。〈在日〉たちは焼け野原と化した駅前一等地や日本人が所有していた建物を不当に占拠・強奪してパチンコ屋や焼肉店・高利貸し屋・風俗店などを営み、戦後の混乱に乗じて自己所有と登記してしまったのだ。日本政府はこの事も不問に付している。

更にGHQは、日本人に第三国人、特に〈在日〉や朝鮮への批判を固く禁じた。だから〈在日〉は図に乗り、駅前一等地や疎開で空き家となっていた高級住宅に居座るという暴挙に出たのだ。当然、〈在日〉の所業に異を唱える日本人も居るには居たが、GHQの威を借りた〈在日〉の横暴は止められなかった。「朝鮮進駐軍」の暴虐の証拠は掻き消され、一般の教育しか受けていない多くの日本人は〈在日〉の暴虐を知らない。ネット時代の現在でも、自分の努力で真実を探求する日本人は決して多数派ではないだろう。実際、Facebookなどでは在日韓国朝鮮人に都合が悪い史実が形振り構わず削除され始めた。だから相当数のお気楽な日本人は、本気で「日韓友好」を語っているのが実情である。

こうなってしまったのは、『東京裁判史観』とそれを現在まで受け継いできた〈反日左翼〉と〈在日〉たち、そして歴代自民党政権である。〈反日左翼〉は「公職追放令」によって空席となった日本の指導的立場を独占し、その弟子たちが劣化再生産されて現在に至っている。政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界・芸能界などで彼らは幅を利かし、そこには〈在日〉や形ばかりの〈帰化人〉たちも通名で多く存在する。そして、インターネットの分野も、韓国国家情報院・在日韓国朝鮮人・韓国系帰化人に思うままに荒らされ放題である。SoftBank、LINE は言うに及ばず、NTTdocomo のお客様サービス部門まで韓国企業が丸々請け負っている。

政権獲得時の民主党は約7割が朝鮮系帰化人で占められていたと言うし、芸能界に至っては目も当てられないほど〈在日汚染〉されている。在日活動家の辛淑玉氏は、芸能界の〈在日汚染〉の実情を迂闊にも自ら書き記している。「おじいさんが「節子(私の日本名)、来い」と呼ぶのです。おじいさんはテレビを指差して、「こいつは在日、こいつは母親が在日・・・」などと説明するのです。紅白を楽しみにしていたのは、出ている朝鮮人の数を数えることでした。当時は、朝鮮人の数が日本人を超えていました。」・・・当時と言うのは、1980年代後半のようである。この惨状は現在も変わらない。寧ろ、当時より現在の〈在日汚染〉の方が深刻さを増している。

遣る瀬無いのは、現在の日本人が近現代史の真実を教えられていない為に、平然と「日韓友好」を語る事である。邪悪な朝鮮民族に対する〈片想い〉である事も知らずに「日韓友好」を語る日本人は実に愚かである。韓国人に憎まれ侮蔑されながら、彼らとの友好を夢見るのは、劣化著しい日本人の自己満足である。その欺瞞性から目を背けて「日韓友好」を語る事は、偽善的行為である。そんな事も気付かない日本人が多く存在する事は、日本の行く末を暗澹とさせる。ひとりでも多くの日本人に目を醒まして欲しいものである。

《「朝鮮民族という邪悪な存在を認識できない」としたら、日本は滅びるべくして亡びるしか無い。 》

大東亜戦争 以前、同じ日本の統治下にあった台湾の人には、日本の統治を良く言う人が相当数居る。併し、台湾より統治条件に恵まれていた朝鮮人の多くは日本を蔑み貶める精神構造で凝り固まっている。多くの日本人はこの実態を直視しようとしない。「韓国の反日は一部の人たちだけで、殆んどはどちらでもない」などという〈願望による部分否定〉をするのが大部分の普通の日本人である。

併し、現実は異なる。韓国人は極少数の例外を除いて〈日本と日本人が大嫌い〉である。韓国には「事大主義が蔓延り」「小中華思想で華夷秩序を信奉」する為に、日本を目下と考え、何をしても許されるし、指導し、目下が目上である韓国に逆らう事など絶対に許されないと思っている。更に、韓国人たちは自分たちだけが反日だとは思っていない。世界中が日本を嫌い、世界の中心に優れた朝鮮民族が居るとさえ思っている。日本人には、とても理解できない精神構造を持っている。

韓国人は 「日本はアジア侵略の過ちに対して反省もせず、 慰安婦には一文の補償もしていない」と固く信じている。日本にすれば、韓国に謝罪する責任など微塵も無いのだが、歴史を捻じ曲げられた『東京裁判史観』により、日本人は今までに何度も必要無き謝罪をしてきた。それも日本という国家ができる最高の形である「天皇陛下と首相の謝罪」である。これを大部分の韓国人は知っている筈なのだが、韓国政府が国民に積極的に伝えず、偏向したマスメディアも素直に真実を伝えない。その雰囲気の中では韓国人は〈願望による反日〉に回帰してしまう。この繰り返しである。

実は韓国では日韓基本条約すら2005年まで国民に公開されていなかった。40年間も国民に隠していたのだ。関連文書は161件に上り、このうち2005年1月に公開された(たった)5件を除いた156件は3年後の2008年になって公開された。公開された文書は3万5000ページに上り、要約本だけでも1500ページを超える。ただ、文書のうち「国益に著しく反すると判断される極一部」については公開対象から除かれた。

「日韓基本条約」には可能な限り全て目を通したが、韓国の「国益に著しく反する」と思われる箇所は何処にも無い。強いて推測すれば、1965年からいきなり始まった所謂「漢江の奇跡」と呼ばれる、韓国経済の大躍進が〈自力で成し遂げたものでは無く「日本の経済援助のお陰」〉だと国民に知られてしまう事を「国益に反する」と考えたのだろう。建国以来、散々反日教育を続けてきた韓国政府としては格好が付かないという訳だ。

「漢江の奇跡」以前の韓国は、とにかく貧しかった。1961年、朴正熙少将が軍事クーデターで政権を奪って経済開発に着手した時、韓国の1人当たり国民所得は僅か93ドルだった。当時の経済統計対象だった103箇国中87位で最下位圏である。
 
1位は2926ドルの米国、今は韓国と同じレベルになったイスラエルは1587ドルで6位だった。日本は26位(559ドル)、スペインは29位(456ドル)、シンガポールは31位(453ドル)だった。アフリカのガボンは40位(326ドル)、スリナムは42位(303ドル)、マレーシアは韓国の1人当たり国民所得よりも3倍も多く、44位(281ドル)だった。
 
現在、独裁と貧困で苦しんでいるジンバブエも、当時は1人当たりの国民所得が274ドルで韓国の約3倍で46位だった。フィリピンは、当時の韓国人には羨望の対象だった。韓国よりも約3倍の268ドルで49位だった。中米のグアテマラも250ドルで53位、ザンビア(60位、191ドル)、コンゴ(61位、187ドル)、パラグアイ(68位、166ドル)も韓国よりずっと経済が豊かであった。

朴正煕大統領は技術も資源も無い韓国を少しでも豊かにしようと、ベトナム戦争(1955年〜1975年)への韓国軍の有料派兵と米国への移民枠の拡大をケネディ大統領に申し入れた。併し、軍事クーデターを起こした朴正煕氏をケネディ大統領は嫌悪し、何度申し入れられても韓国軍の参戦を却下し続けた。併し、ケネディ大統領が暗殺されると、後任のジョンソン大統領は、しつこく嘆願してくる朴正煕氏の願いを叶える事にした。韓国軍のベトナム戦争参戦と韓国人移民枠の拡大に応じたのである。

然るに今の韓国では、米国に強制されてベトナム戦争に参戦したと教育している。米国に軍事的・政治的・経済的に圧力を受けて止むを得ず参戦したという訳だ。併し、それは真っ赤な嘘である。真相は上記の通りである。韓国の国史に真実など何も無いのが良く分かる。

韓国軍は米国のベトナム侵略に荷担して8年間で10億ドルを稼ぎ出した。この汚いカネにプラスして、韓国は日本と「日韓基本条約」を強引に結んで10年間に分けて8億ドル〈無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル以上〉を手に入れた訳だ。実際には日本は韓国に諸々合算すると約11億ドルの援助をした。

現在価格では合計4兆5千億円相当の金である。当時の韓国の国家予算が3億5千万ドル程度だった事から比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。この莫大な資金によって韓国は急速に発展した。特筆すべきは数字に出てこない日本からの技術支援である。何の産業も無い韓国に、日本は数々の技術移転をして産業の基礎を築いてあげた。更に日本は、製品の販路指導まできめ細かい指導をしてあげた。

併し、韓国政府は国民に「資金や技術、輸出先への販路」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」と自画自賛に浸ったのだった。〈日韓併合も、日韓基本条約も、その後の数々の技術支援・販路指導〉も、日本が得るものは何も無かった。日本は自虐的な迄に自らの身を切って誠心誠意韓国に尽くした。韓国に誠意など伝わる筈も無いのに、日本は全力で相手に良かれと思って行動したのである。その結果が齎した韓国の日本に対する敵愾心を見せ付けられるにつけ、今思えば日本は愚かであったと思う。

「日韓基本条約」については、現在は一応形式的には公開されている。つまり見たいと国民が希望すれば見られるが、国民の殆んどがこの条約の存在を知らないので誰も閲覧を希望しない。これは公開を形骸化する韓国政府のまやかしである。韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら、〈教科書に日韓基本条約を載せれば済む〉事である。それをしないので実質的には今も何も公開されていないのと変わらない。韓国政府は日本との国交を良好にしようなどとは望んでいないという事だ。

今からでは遅きに失した感があるが、日本政府・日本国民は〈朝鮮民族という邪悪な存在〉を、意識的に見直す必要がある。日本は閔氏政権を追放した朝鮮の金弘集政権の要請により始めた日清戦争(1894年・明治27年)以来の122年間を振り返って見る必要がある。122年間も良かれと思って尽くして尚、日本を憎む〈朝鮮民族という邪悪な存在が日本の内部に蔓延っている〉事態が、日本の国家的危機である事に政治家・日本国民はいい加減気付くべきである。この危機を認識できないとしたら、日本は滅びるしか無い。

《 憎み蔑む日本に蔓延(はびこ)る癌細胞、在日韓国朝鮮人。》

NHKニュースウォッチ9という番組でメインキャスターを務めていた在日の大越健介キャスターが、「在日は強制連行されて来た人」と発言して、これは問題になるなと思っていると、突然ニューヨークに赴任となって姿を消した。ほとぼりが冷めたと思ったか、つい先日、英国のEU離脱問題を議論する解説番組に突然姿を現し、メイン司会を務めていた。

NHKの狡い遣り口を見た気がした。突然の「強制連行」発言には、訂正も謝罪も無く、問題になりそうな在日キャスターを数箇月間 飛ばして、ほとぼりが冷めた頃、また堂々と起用する。番組制作側としては、まずいと思ったからこそ飛ばしたのだろうが、何故堂々と訂正・謝罪しなかったのか?如何にも姑息である。

1988年2月26日付「朝日ジャーナル」誌上で在日の反日活動家である辛淑玉氏は「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。今なぜ日本に多くの朝鮮人が居るか考えてみて欲しい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」と発言した。史実を全く無視した悪意ある嘘言である。

在日が日本人を黙らせる〈常套句〉のひとつに「我々は日本政府によって強制連行されてきた」というのがある。これこそは在日自身が自らの来歴を忘れた、若しくは捏造した真っ赤な嘘である。実際は、在日は日韓併合時代に自由に渡航して来たか、密航して来たかの何れかであり、国家の名の下に強制連行などされては居ない。辛淑玉氏には〈在日は自身の歴史を捏造している内にその嘘を信じてしまったかの様な愚かな発言が多すぎる〉と諭してあげたい。

反日マスメディアや反日左翼教師などに洗脳された人々が「お前達は政府の名の下に朝鮮人を強制連行した」という言葉を聞くと、『銃剣で脅されてトラックに無理矢理乗せられた善良な朝鮮人達が、日本に送り込まれて炭坑などで無理矢理 重労働させられた』という酷い場面を想像して、相手に反論もできずに嘘の言い分を黙って聞いてしまう。日本人自身が戦後教育で多くの嘘を教え込まれているから反論できないのである。

併し、当時の資料を見ると実は彼らが言うところの「強制連行」実は「徴用」でそのまま日本に住み着いたという人々は極々少数である事が分かる。反日マスメディアはそうした事実を知った上で虚偽報道をし、在日は自身が妄想し捏造した事実を、今では真実と思い込んで発言をしている。こういう思考構造を持った在日たちは、率直に言って精神に異常をきたしている。朝鮮民族とは、極一部の例外を除いて、殆んどこの部類〈精神異常者〉だと言って間違いない。我々日本国民には迷惑極まりない存在である。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち僅か245人だった事が分かっている。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が外務委員会「国際情勢に関する件」で明らかにした。勿論、徴用は強制連行などではない。元々の日本人を徴用し尽くした挙句の朝鮮人への適用である。その意味で、当時日本国民であった朝鮮人に日本政府は随分遠慮していたと言える。

1)大東亜戦争中 内地に渡来した朝鮮人、従って、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させる為に連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部で行なわれているが、全く事実に反する。実情は次の通りである。

1939年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年の敗戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人の内、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人は工鉱業、土木事業、炭鉱、等による募集に応じた自由契約を目当てに〈密航〉して来た者であり、国民徴用令により導入された所謂 徴用労働者は極少数である。彼らに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人(当時は勿論、日本国民であった)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地では既に1939年7月に施行(しこう)されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、漸く1944年9月に至って初めて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。斯くして所謂 朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が途絶した為その導入は事実上困難になった)までの短期間であった。 

2)敗戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次の通りである。

①先ず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、個別引き揚げで約50万人、合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。引揚げに当たっては、復員軍人、軍属および動員労務者等には特に優先的便宜が与えられた。

②次いで日本政府は連合国軍最高司令官D・マッカーサーの指令に基づき1946月3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人という事であったが、実際に朝鮮へ引揚げた者はその僅か約16%、約8万人に過ぎず、残余の者は自由意志で日本に残る途を選んだ。

③尚、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月、連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画が立てられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還した者は僅か350人に過ぎなかった。

④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行なわなかったが、休戦協定成立後 南鮮には常時船便が通うようになったので、1958年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然として無かったが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。

こうして朝鮮半島に引揚げずに、自からの自由意思で日本に残った者の大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者、若しくは敗戦後の混乱に乗じて空き家となっていた疎開者の住まいに勝手に住み着き居座った悪質な朝鮮人であった。本来の家主が戻っても、勝手に住み着いた彼等 不逞鮮人たちは「ココワタシノイエ」などと捲し立てて頑強に居座って動こうとしなかった。敗戦国の国民として立場の弱い日本人は、泣く泣く他所に住まわざるを得なかった。こうして不当に居座って手に入れた土地・住居は現在、居座り通した朝鮮人の所有と正式に登記されてしまっている。

敗戦直後の警察官は武器の携行も許されず、戦勝国を騙って徒党を組んで乱暴狼藉を働く朝鮮人たちには全くの無力であった。何故ならGHQは朝鮮人を戦勝国民と同等に扱うように通達を出していたからだ。他にも焼け野原となった駅前一等地や嘗ての高級住宅街を勝手に占拠して住み着いた朝鮮人の数は膨大である。戦時中に渡来した真面な労務者や復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが少ないだけに、敗戦後日本に残った者は極めて少数である。言い換えれば、帰国事業に応じずに日本に居座った朝鮮人たちの殆んどはゴロツキであった。

3)サンフランシスコ講和條約締結後、登録されていた在日韓国朝鮮人の総数は約61万人であるが、関係省の当局に於いて、外国人登録票について、一々渡来の事情を調査した結果、右の内、戦時中に徴用労務者としてきた者は僅か245人に過ぎない事が明らかになった。

そして、前述の通り、敗戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数居るのであって、現在日本に居住している者は、前記245人を含み皆、自由意思によって日本に留まった者またはその子孫である朝鮮人という事になる。日本に留まった朝鮮人の多くは、母国では白丁などの奴隷階級出身者が多く、日本に居座った方が楽だから帰国しなかっただけの話である。

前述の辛淑玉氏は40年も前から現在に至るまで「在日は日本政府に強制連行されて来た」「在日はあなたたち日本人が強姦してできた子」などと呆れた嘘言を吐き続けているが、彼女の発言には耳を傾けるべき根拠も価値も無い。朝鮮人は押し並べて、こういう嘘言を吐き続けている内に、妄想と現実の区別ができなくなってしまった哀れな精神疾患患者である。はっきり言おう。彼等の殆んどは〈迷惑な気狂い〉である。

戦後の日本人は公職追放令により、本来ならそこに居るべきではない敗戦利得者と、その弟子たちである反日左翼教師が創り出した虚偽の教科書で〈無用な贖罪意識〉を植え付けられてきた。これこそが日本人が克服すべき悪しき「東京裁判史観」という「捏造史観」なのである。在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人、そして反日左翼日本人たちの世迷い事に惑わされてはいけない。現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名も居ない。在日韓国朝鮮人たちは〈日本人の総意に反して〉それこそ迷惑極まりない、自由意志で勝手に日本に蔓延っているだけなのである。

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当ブログでは、これからもFacebook日本支社に潜り込んだ在日韓国朝鮮人が、真実の公開を恐れて削除した、私の投稿文をありのまま文章を加工せずに、掲載していきたい。私は何も間違った事は書いてないつもりだからだ。勿論、朝鮮人や在日だけに拘っている訳では無いので、普段気に掛かった事柄も普通に掲載していく。できれば沢山の方々に読んで頂きたい。

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▪️辛淑玉「あなた達が強姦して産ませた子供が在日南北朝鮮人」
https://www.youtube.com/watch?v=gvczLDrOLSE
▪️在日コリアンの来歴
http://ccce.web.fc2.com/ko.html

《 GHQ/SCAP の占領政策により日本は日本である事を禁じられた。》

大日本帝國が大東亜戦争にかけた期間はおよそ3年9箇月であった。併し、真の意味では3年9箇月で戦争は終わらなかった。日本は敗戦後、およそ6年9箇月に亘って連合国の占領軍、実態は米国一国による占領統治を受けた。実際の戦闘期間よりおよそ3年も長く占領統治を受けた訳だ。

米国による日本占領政策は、極めて悪意に満ち、日本を二度と再び立ち上がれない国に変えてしまう意図を持っていた。それが、War Guilt Information Program と呼ばれるものである。大東亜戦争 終結後、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAP による日本占領政策の一環として行なわれた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける為の宣伝計画」は、基本原則である『3Rと重点的施策5D、それに補助政策である3S』から成っている。

〈3R〉=基本原則
復讐(Revenge)、改組(Reform)、復活(Revive)

〈5D〉=重点的施策]
武装解除(Disarmament)、軍国主義の排除(Demilitarization)、工業生産力の破壊(Deindustrialization)、中心勢力の解体(Decentralization)、民主化(Democratization)

〈3S〉=補助政策
スポーツの奨励(Sports)、セックスの解放(Sex)、映画の奨励(Screen)

愚民化政策である3Sは、大衆を娯楽に夢中にさせて政治に関心を向けさせない効果と、日々の労働の辛さを緩和する役割を持っていた。GHQは傀儡 正力松太郎に日本テレビを創設させ、プロレス中継で日本人に扮した朝鮮人レスラー、力道山や大木金太郎が悪役白人レスラーを叩きのめし、その姿を映し出す街頭テレビに多くの日本人は溜飲を下げた。無敵の読売巨人軍を中心としたプロ野球も大衆を熱狂させた。1946年(昭和21年)5月24日封切りの映画「二十歳の青春」にはGHQの指示による日本初のキスシーンが話題となり、劇場には観衆が詰め掛け、興業は大ヒットした。こうして日本人の愚民化が進んだ。

日本の芸能界の発展の裏には、日本人愚民化という不純な動機が確かにあった。だから芸能界には未だに朝鮮人が多いのだろう。列挙したら切りが無いので一例だけ挙げると、最近、解散が話題になっている日本を代表する男性アイドルグループ5人の内、4人が朝鮮人という有様である。堂々と通名を名乗っているところを見ると、朝鮮系帰化人なのであろう。芸能界全体も推して知るべしである。前述した正力松太郎と同様、ジャニー北川もGHQの傀儡であり、それぞれがコードネームを付けられていた。

これらの政策を立案したのは、ルーズベルト政権下でニューディールを実施した、所謂ニューディーラーと言われる者達で、彼等は国際共産主義者であり、殆んどがユダヤ人であった。

1945年(昭和20)9月21日 
「日本新聞遵則(プレス・コード)」と「日本放送遵則(ラジオ・コード)」が報道関係者に公表された。

〈日本出版法〉
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍に関して破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。

1945年(昭和20年)9月29日
「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。連合国に不都合な記事は全て封じ込められた。

太平洋陸軍総司令部参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部(PPB)が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となる。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受ける事になった。これにより、マスコミは日本国に対する忠誠義務から解放される。

〈「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられた。〉
SCAP…連合国最高司令官総司令部に対する批判
極東軍事裁判批判
SCAPが憲法を起草した事に対する批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判
ロシアに対する批判
英国に対する批判
朝鮮人に対する批判(これを日本人は今も忠実に守っている)
中国に対する批判
他の連合国に対する批判
連合国一般に対する批判
満州に於ける日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当か及び擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況(闇市は朝鮮人の独壇場であった)
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

〈罪悪感を植え付ける事を目的とした War Guilt Information Program〉
War Guilt Information Program とは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させる事を目的とした民間情報教育局(CI&F)の計画である。
(これが、護憲派・平和憲法9条信者を64年も経った現代も蔓延らせている)

検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観は完全に変えられてしまった。

1945年(昭和20年)12月8日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始された。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍が如何に残虐であったか、日本の軍国主義が如何に非道であったかを強調する内容だった。『太平洋戦争史』連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられた。

民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら1948年(昭和23年)1月まで続く。

更に、1945年(昭和20年)12月31日に民間情報教育局は『修身・国士・地理』の授業を即時中止するように命令。翌年4月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透する事になる。

改組(Reform)と中心勢力の解体(Decentralization)には、後の日本に多大の影響を及ぼす〈師範学校の廃止〉や〈公職追放令〉があった。〈師範学校の廃止〉は、学校制度の見直しの形式をとり、新学制を制定し、整理統合がされる過程で廃止された。師範学校の代わりに筑波大学の様な教員養成の大学はあるが内容は似て非なるものである。師範学校では教員は聖職とされたが、GHQにより組織された日教組は教員を労働者と規定した。公職追放令は、正式には20万人とされているが実際には朝鮮人の密告を恐れて70万人が指導者の地位から自ら退いた。日本復興の為、国が愛国者を必要とした時に、各界の指導者、教員は反日左翼たちに挿(す)げ替えられていた。

〈「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」〉には、「朝鮮人に対する批判」があった。GHQの後ろ盾を得た朝鮮人は「在日」となり、6年9箇月におよぶ占領統治中に怖いもの知らずとばかりに乱暴狼藉の限りを尽くしたが、日本人には批判する事すら禁じらた。1952年(昭和27年)4月28日にGHQが日本を去って、日本人の手により治安が回復して行くと、「在日」は〈加害者〉から〈偽被害者〉を演じる様になった。「在日」を語る時、〈人権擁護〉の観点など一切関わりが無いのに〈偽被害者〉の虚偽の主張と〈刷り込まれた贖罪意識〉が未だに抜け切れて居ない為、極めて不公平で日本人に不利な〈人権擁護法案〉などが成立してしまうのだ。

同じく〈「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」〉には、「ナショナリズムの宣伝」があった。日本を愛する事を禁じられ、ナショナリズムの対極にあるグローバリズムを良しとする風潮が強いられ、何時しか日本人はその悪しきものに馴染んでしまった。安倍晋三首相などはナショナリスト風政治家から典型的なグローバリストに変節した。

War Guilt Information Program により、日本は二度と再び立ち上がれない国にされてしまった。併し、GHQ/SCAP が日本を去って、既に64年が経っている。そろそろ本来の日本人の心を取り戻そうではないか。その為にやるべき事は、明白である。日本を立て直し、日本人が本来の日本人に立ち戻る為には、〈反日左翼と在日南北朝鮮人勢力の弱体化・排除〉と〈グローバリズムと言う耳聞こえの良い悪政からの脱却〉が必須である。そういう日本人の為の政策を意識して為せる政治家を育て上げる事が急務と言える。これは勝ち目の薄い長い長い戦いになるだろう。併し、真正日本人は、この戦いを諦めてはいけない。

《 戦勝国側が一方的なご都合主義で構築した「戦後世界秩序」には本来、日本の居場所は無かった。そこは日本が安住してはいけない場所であった。》

大東亜戦争敗戦後の日本は、名目上は連合国、その実は米国一国による連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に、「ポツダム宣言を執行する為」という表向きの理由により約6年9箇月に亘って占領統治された。その間、GHQ/SCAPが実行した裏の政策は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という日本人洗脳政策であった。

WGIPの目的を理解する為には、米国が戦争というものをどのように考えていたのか明確にする必要がある。ハロルド・ラスウェルの『心理戦』(Psychological Warfare,1950)によれば、〈戦争は軍事戦、政治戦、心理戦〉に分けられる。政治戦とは政治的手段によって、心理戦とはプロパガンダや情報操作によって、相手国やその国民を従わせる事である。

最近のイラク戦争やアフガニスタン戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、目指す目的が達成できない事は明らかである。それを達成する為には、政治戦と心理戦に於いても成功を収める必要がある。そうしないと、軍隊が引き揚げた途端、政治は戦争の前に逆戻りし、民衆は復讐の為に再び立ち上り、戦争をもう一度しなければならなくなる。

ラスウェルは、シカゴ大学教授で『世界大戦に於けるプロパガンダ・テクニック』(Propaganda Technique in World War,1927)などの多くの著書がある政治コミュニケーション、特にプロパガンダ研究の大御所である。第一次世界大戦以後の米国の心理戦の理論的基礎となっていたのは彼の理論だといっていい。

実際に大東亜戦争で戦った期間は約3年9箇月である。GHQ/SCAPは実際の戦闘期間より3年間も長く日本を占領し、日本人の洗脳を徹底した。WGIPの事は最初は誰も知らなかった。初めてWGIPに気付き、その存在を主張したのは、文芸評論家の江藤淳である。江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書として埋もれていたWGIP文書は、関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーには正しくWGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)が使われている。

WGIPの詳しい具体的な内容については、長くなるので別稿で述べる事にする。簡単に言えばWGIPとは、要するに日本人に「日本は悪い国だった」と信じ込ませ、再び立ち上がれない様に「日本人を堕落させる」事を目的とした、〈日本人洗脳作戦の台本〉であった。現代日本の世情を見る限りWGIPは大成功を収めた様だ。WGIPに反発する日本人としては、悲しく、憤懣やるかた無い心情である。

現代日本ではWGIPに沿った考え・行動が〈正義〉とされ、WGIPを否定的に捉えて、本来の日本を取り戻そうとする動きには、右翼・軍国主義的・人権無視・人種差別的と批難され、正しく無い〈悪〉の思想と排斥される傾向にある。最近成立した「人権擁護法案」などには、悪しき『東京裁判史観』の残滓が色濃く表れている。併し、多くの日本人は忘れている。否、教育されていないから知らない。そもそも〈人種差別撤廃〉を世界で史上初めて白人列強国家に申し入れたのは、戦後その全てが〈悪〉とされてきた大日本帝國である。

「人権擁護法案」は悪法である。日本に仇為す〈在日韓国朝鮮人〉のみを擁護し、本来 斯く在るべき日本を護ろうとする日本人の言動を不当に貶める〈日本人差別法案〉である。

現代の日本人の多くは真実を知らない。忌まわしき『東京裁判史観』により、真実から隔離されている。全てとは言わないが、現在日本に住む在日韓国朝鮮人の多くは、悍(おぞ)ましき凶悪犯罪の上に存在している。彼らの祖父母・父母たちは多くの無抵抗の日本人の命を奪い、強姦し、略奪して、不当に日本に居座った。その子孫である彼ら在日韓国朝鮮人や日本の国籍取得を済ませた元在日韓国朝鮮人が先祖の罪をいつまでも償い続ける必要は無い。併し、彼らの多くは正当に日本に居住する資格も根拠も持っていないのである。

サンフランシスコ講和條約を経て独立して以来、日本政府は、朝鮮半島で為された日本人大虐殺、集団強姦、略奪については、言葉に出す事も無く、国際社会に訴えもせず、韓国・北朝鮮に対して、その責任を問う事もしてこなかった。同様に、敗戦後の日本に於いて為された在日韓国朝鮮人による日本人集団殺戮・集団強姦・集団略奪・不当な土地略奪・徒党を組んだ乱暴狼藉などを司法に問う事も無く、誰一人として罪を償わせていない。歴代自民党政権の不作為は、韓国朝鮮人の罪が時効を迎えるに任せた。

併し、殺人罪には時効は適用されない筈である。法の不遡及を持ち出すなら、殺人罪への時効撤廃法案が施行される前の未解決事件には時効が活きている事になるが、実際にはそうなっていない。日本の司法制度は殺人罪に限り〈事後法〉を有効と見做している。ならば韓国政府・北朝鮮政府・在日韓国朝鮮人にもこの法は適用されて然るべきである。安倍政権は、韓国政府・北朝鮮政府に対して正式に抗議しなければならないし、在日韓国朝鮮人が日本人を殺害して土地を奪った行為にも、何らかの法的措置を講じるべきである。

今、日本に不当に居住する在日韓国朝鮮人たちを全て国外追放する事は困難であろうが、昭和史の闇を隠蔽せず、隠蔽させず、せめて在日一世から日本の現住所に住むに至った経緯ぐらいは事情聴取するべきだろう。

そして何よりも、嘘で隠蔽し尽くされた日本の近現代史を白日の下に晒し、研究したり、議論する機運を妨げる勢力の存在を許してはならない。近現代史の真実を隠蔽したがる勢力とは、間違いなく韓国政府及び在日韓国朝鮮人たちである事に疑いは無い。日本人がここで本気にならなければ、我々の先人は永遠に浮かばれない。そして、日本は日本で無くなってしまうだろう。

Facebook から連続凍結処分を受け、朝鮮人の検閲を受ける事に不愉快を感じ、投稿を控えていた。然るに過去に遡って検閲され7日間の凍結処分を受けた。その7日間の凍結処分明けに、〈即日更に30日間の凍結処分を受けた〉。10月28日までは Facebook からまた締め出された訳だ。前回は大量削除されたが、今度は朝鮮人に言及した過去の投稿2つを削除するとの通達付き。削除された投稿は記録してあるので、読み直してみたが、どこが問題なのか日本人としては理解できない。在日から見たら嫌なのだろうとは思うが、ここは言論の自由が保証された日本である。私ひとりだけに対する方針変更とは思えない。まぁ、特に目を付けられてはいるのだろうが、他にも沢山の方々が Facebook に嫌がらせを受けているものと思われる。

この Facebook の横暴は今後も続くのだろう。韓国に本社を持つ F-security(エフセキュリティ)が Facebook 日本支社のセキュリティを請負った限り、朝鮮人に都合が悪い投稿は徹底的に抹消していく方針が変更されるとは思えない。この F-security という会社の親会社は、韓国ペンタセキュリティシステムズという会社で、何れも日本法人を持っており、両日本法人の代表取締役には桜田仁隆氏という人物がおさまっており、韓国国家情報院との繋がりが指摘されている胡乱な人物である。日本人かどうかも疑わしいが、ネットの情報なので確実なところは分からない。併し、在日韓国朝鮮人の側に立った、最近の Facebook の度を越した凍結・削除の乱用を見る限り、とても日本人の心を持った人物の所業とは思えない。

この様な〈遡及検閲〉が続く限り、長期の凍結明けに、また即日凍結と過去の投稿文削除処分が下される可能性が高い。朝鮮人らしい下衆な遣り口である。Facebook への投稿作業に遣り甲斐を感じていた一個人としては、とても悲しく残念な事である。併し、こんな卑劣な攻撃に負けては居られない。ブログ発信を続ける事は勿論、Facebook の凍結処分が明けたら、また投稿するつもりだ。アカウントが剥奪されたら別のアカウントを取得して、また投稿する。アカウントの生殺与奪権を持つ Facebook 側の断然有利な状況に変わりはないが、ひとりの日本人として朝鮮人如きに負けては居られない。在日韓国朝鮮人たちよ、日本人を舐めるな!!!

《ベトナム戦争で民間人を虐殺しまくった韓国軍の蛮行を韓国政府は未だに認めていない。そんな韓国の若者たちが、ベトナムに謝罪しようと言い出したその理由。》

ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー紙」は2016年9月11~17日、ベトナム戦争当時の〈韓国軍による民間人虐殺〉の生存者の証言と活動の様子を計7回に亘り連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が〈韓国軍による民間人虐殺〉の生存者の話を直接報道したのは異例の事である。「トゥオイチェー紙」は、ベトナムで最も多く発行されている日刊紙であり、1999年に韓国の時事週刊誌「ハンギョレ21」が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題を扱った後、その内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

「トゥオイチェー紙」は11日に報道した「虐殺以降の生存? 1部 : 生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務 : 話す為に生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65歳、ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。

新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、◉韓国政府にベトナムで犯した事に対する謝罪を要求する事。◉生存している被害者に対する責任を要求する事。◉民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問う事。…である。

これは「韓国政府が韓国軍の虐殺を認めさえすれば良い」という今迄の被害者たちの立場から一歩進んだ要求である。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を充分に受け入れ、総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。

嘗て、ベトナム派遣軍 最高司令官 蔡命新は、ベトナム戦争終結後にベトナム代表から韓国軍の蛮行に対して謝罪を求められると、机を叩き椅子を後ろに倒す勢いで「あれは戦争だった!謝る必要など無い!」と言い放ったという記録が残っている。ベトナム人は下賤な韓国人に比べて、非常に誇り高い人々で、蔡命新の暴言を聞いて以降、長年に亘って韓国に対して謝罪も賠償も一切求めてこなかった。

韓国軍の立場は今でも、ビンアン虐殺事件などの数知れない不祥事について、「目に見えないゲリラが相手なので少々のラフプレイは仕方ない事だった」などとぬけぬけと述べている。その言葉に反省と謝罪の意思は微塵も感じられない。2015年10月の朴槿恵大統領の訪米に際して、韓国軍の被害にあったベトナム人女性らが韓国政府に謝罪と賠償を求めてウオールストリートジャーナルに広告を掲載したのが、ベトナム人が韓国政府に謝罪と賠償を求めた初めての珍しいケースである。

虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残す為の官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。〈韓国軍の民間人虐殺〉をハンギョレ21を通じて初めて報道した当時大学院生だったク・スジョン氏は、韓国軍の恥部を暴いたとして韓国で暮らせなくなり、ベトナムで身を隠す様に暮らしていた。

そんなク・スジョン氏も、今では「韓国ベトナム平和財団の理事」を務めている。ク・スジョン氏は韓国人の立場から「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感がある時に運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ。生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できなくなるという危機意識が強く生まれている」と述べた。

ク・スジョン氏は「韓国が騒ぎ続けている日本軍慰安婦問題」が実は捏造で、実際は「公募売春婦」であった事を知らない。韓国が清算すべき慰安婦問題は朝鮮戦争時の「米軍慰安婦問題」に代表される〈韓国政府が管理した〉慰安婦問題だけである。「韓国人相手、若しくは米軍相手の慰安婦たち」こそ「性奴隷」という呼び名が相応しい苛酷な運命に翻弄された被害女性たちである。

1960年頃から約15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は「民族統合と和合」を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。〈韓国軍の民間人虐殺〉も「閉じなければならない過去」にしてしまった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、「トゥオイチェー紙」の今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行なわれたと見られ、雰囲気が一変した、時代の空気が感じられる。

1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、〈韓国軍の民間人虐殺問題〉を初めて世の中に浮び上がらせた。「トゥオイチェー紙」は最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由の為に戦った勇士と賞賛されている」とし、「これは歪んだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。

ベトナム戦争当時、〈韓国軍による民間人虐殺〉は判明しているだけでも凡そ80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。併し、未だ〈韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺〉を認めていない。

大東亜戦争戦争 敗戦後の朝鮮半島では、朝鮮人たちは日本人に対して鬼畜の如き蛮行を振るい、恐ろしい『加害者』であった。敗戦後GHQの統治下におかれた日本に於いても在日韓国朝鮮人は手の付けられないほど数え切れない乱暴狼藉を働いた。在日韓国朝鮮人は明確な『加害者』であるのに、日本がサンフランシスコ講和條約に批准して国際社会に復帰し、国内の治安が良くなると「自分たちは強制連行されて来た挙句、日本人に差別されている」と、いつの間にか〈被害者〉を演じ始めて現在に至っている。

強制連行されて来た割には帰国しようとせず、創氏改名を強制されたと言いながら、日本では通名(日本名)を手放そうとしない。在日のある者は雇用主から通名ではなく本名を名乗ったらどうかと言われ、傷ついたとして訴訟を起こした。この裁判で最高裁は在日側の主張を受け入れる判決を出した。日本の司法は狂っているのか。在日韓国朝鮮人たちは、計画的に日本の中枢に潜入して、朝鮮民族に有利になる様な工作活動をしている。そして、政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界、芸能界などに蔓延り、呑気な日本人が気付かぬところで猛威を振るっている。最高裁判事と雖(いえど)も例外ではない。今では、インターネットの世界でも幅を利かせ始めた。日本の Facebook では在日の批判するとアカウントを失ないかねない。

そんな韓国人たちは、ベトナムでも、日本でも、決して加害責任を負おうとしない。彼らは常に〈被害者〉の立場を手放そうとしない。それが朝鮮民族という獣たちである。最近、そんな韓国人らしさを思い知る様な韓国世論がある事を知った。今、韓国の若者たちは「ベトナム人が謝罪を求めて居るのなら、道徳心の強い我々韓国人は、進んでベトナム人に謝罪しよう」という意見が出てきたという。これだけ聞くと「韓国人も進歩したものだ」と感心しそうになるが、その動機を知って呆れた。「ベトナム人に謝罪してしまえば、これからも堂々と日本に謝罪と賠償を請求できる」というのだ。いやはや、韓国人は永遠に〈被害者〉の立場に安住し続けるつもりで居る。つくづく下賤な民族である。

《有色人種の世界では唯一日本人だけが、白人が齎す革新的技術に対する好奇心が見知らぬものへの恐怖心に勝った。》

大東亜戦争に敗けて、米国の属国になるまで、日本は他国に統治されるという経験が全く無かった。幾度かの国難に際して、必ず国論を一つにまとめ、国を導くリーダーが何人も現れては消えていった奇跡のような国であった。現在に至るも万世一系の天皇陛下をいただく日本は、他に類例を見ない尊い国である。

幕末から明治維新にかけて、欧米人に植民地化されていなかった国はアジアでは例外的なシャムを除いて、清国と日本国だけであった。シャムは英仏の力の均衡により辛うじて難を逃れていた。清国は植民地化こそされていなかったが、国土のほぼ半分を割譲などで失っていた。日本国だけが不平等条約を結ばされたりしたが、国土はほぼ無傷で独立国の体を成していられた。

何故であろうか。この時代、世界を見渡してみれば、疫病が頻発していたエチオピアを除くアフリカ全土も、アジアのほぼ全土も白人の手に落ちていた。ペリーの黒船来航以来、日本も欧米人から数々の圧力を受けてきたが、植民地化の難を逃れたのは奇跡的であった。

英国の企てにより清国にアヘンが蔓延しても、日本人はアヘンに手を出さなかった。寧ろ、清国の実態をつぶさに見届けた日本人は、英国とアヘンに強い警戒感を示した。

私は日本だけが植民地化されなかったのは「日本文化の成熟」と「国民性」にあるのではないかと思う。先ずペリー 一行が驚いたであろう事に、日本には通詞(通訳)がいた。また、全国の要所には城が築かれ、勇猛な武士階級がいた。一般庶民にも教育が行き届いており、実際、社会的教育水準は、他国侵略に勤しむ欧米諸国を凌いでいた。街々は何処も衛生的で、随所に文化の成熟度が感じられた筈だ。

何よりも日本人は最新技術を恐れず、寧ろ興味を示したという。アジア諸国では蒸気機関など、見た事もない新技術は恐れられ、人々は遠巻きに見ているだけだったが、日本人は一人が近づいて触れると、皆 寄ってたかって興味を示し、追い払うのが大変であったという。日本人だけは遠巻きにして終わらなかった。未知のものへの恐怖を好奇心が勝ったのである。これは国民性以外の何物でもない。

それどころか、刀を差し、髷を結った武士達が、無作法にも甲板から小便をしたかと思ったら、次の瞬間には教えた通りその手でスパナを手にして機関を補修して見せた。蒸気船を操船するまでに時間はかからなかったという。有色人種を見下していた白人達が眼を見張るのは当然である。

遠い海を渡ってきた船団にとって、清らかな水がふんだんに在る日本は重要な拠点となり得た筈だが、植民地化もされずに自らの手で文明開化を遂げ、明治政府を樹立したのは、日本人として誠に誇らしい事である。この日本人を識るにつけ、白人、特に未だ覇権主義国である米国は、日本人に根強い恐怖心とも言える警戒感を持ち続けているのだろう。

日本人は新技術と同時に、それまでには無かった新しい概念も取り入れ、新たに言葉を造った。
「新陳代謝」「反射」「無意識」「価値」「電力」「自由」「経済」「演説」「討論」「競争」「文明開化」「共和政治」「版権」「抑圧」「健康」「楽園」「鉄道」…等々。
中共や韓国などには21世紀を迎えた今でも「版権」「著作権」の概念が行き届いていない。

一説には現代の中共で使われている単語の70%が日本人の造語(武田邦彦氏)だという。これらの新概念の造語を造ったのは、福沢諭吉とばかり思って信じていたが、異論もあるようだ。以下の文章にはリンクが付いていたが、既にリンクは切れているので省いた。

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演説(2005.01.11)
岩本・石谷研究室 東京工業大学 資源化学研究所 有機資源部門

「演説」という訳語は福沢諭吉が作ったものとされていたが、ところが、どうも違うようだ。井上ひさしの「ニホン語日記2」を読んでいて以下の文章に出くわした。『一般に「演説」は福沢諭吉の造語と信じられているようであるが、事実はそうではないようである。幕末の長崎で「演舌(えんぜつ)」という言葉がむやみにはやっていた。それを諭吉がスピーチの意味を付けて転用したのである。』
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《日本は堂々と「歴史修正」の必要性を唱えよ》

中共による「日本は歴史修正主義」だ、というプロパガンダに対して菅官房長官は、即座に「日本は修正主義ではない」と否定して「日本の戦後の平和貢献の歩み」を強調した。また、鳩山由紀夫氏によるロシアのクリミア併合賛成発言に対しても「我が国の立場とは相容れない」と不快感を露わにした。

悲しい事にこのふたつの菅発言から見えてくるのは「戦後世界秩序」を乱すつもりはないと言う意思表示であり『東京裁判史観』「戦後レジーム」を丸々受け容れている事を示すものである。「例え米国が間違っていようとも我が国の対米恭順の姿勢は変わらない」という明確な態度表明でもある。

鳩山由紀夫氏は、はっきり言って大馬鹿者の売国奴であるが「ウクライナ問題」は米国の陰謀からロシアが身を守った結果であって、本当に悪いのは米国である事を、私はFacebookなどで何回も指摘してきた。鳩山氏の言動は軽卒だが、発言内容の主旨は間違っていない。従って鳩山氏の軽卒さのみを責めるべきであって、発言内容には言及しなくてもよかった。

冒頭の菅官房長官の発言内容から窺える現政権の立場説明からは忌まわしき『東京裁判史観』を脱しようとの気概は全く感じられない。「戦後レジームからの脱却」の否定である。間違いを間違いと言わず、捏造された不名誉、濡れ衣を晴らそうとの姿勢の放棄である。捏造された不名誉を全て呑み込んで、戦後71年間の日本の平和的歩みを強調しただけのものである。

「戦後レジームからの脱却」の放棄は先人が負わされた冤罪の受容である。これでは国の為に身を捧げられた英霊のお立場がないではないか!

『東京裁判史観』を受け容れるという事は「我が国は侵略戦争をした」その挙句、「日本軍は南京に於いて大虐殺をした」という明らかな捏造史観を受け容れるという事と分かっているのだろうか? 現政権には今すぐできなくとも何れ汚名は必ず雪(そそ)ぐという臥薪嘗胆の決意はないのだろうか。

東京裁判を主催したD・マッカーサー自身が、1951年(昭和26年)5月、米国上院の軍事外交合同委員会に於いて、「日本の戦争は安全保障上の必要に迫られてのものだった」と証言しているのに、肝心の日本政府が「侵略戦争」をしたと自ら認めてしまおうと言うのだから余りにも無茶苦茶である。旧敵国の司令官D・マッカーサーが「歴史を修正する様な発言」をしたというのに、日本政府が「日本の侵略を肯定」する立場を変えないとは何たる腰抜けだろう。

マッカーサーのみならず、毛沢東も嘗て「歴史修正主義的」発言をしている。

1964年(昭和39年)日本社会党委員長の佐々木更三氏は、人民大会堂で毛沢東国家主席と会った際、無知な事に、次のような事を言ってしまった。
「今日、毛主席から非常にに寛大なお話を伺いました。過去に、日本の軍国主義が中共を侵略して皆さんに大変ご迷惑をおかけした事を申し訳なく思います」

それに対して毛沢東主席は以下のように答えた。
「何も謝る事はありません。日本軍国主義は中共に大きな利益を齎らしました。お陰で、中共人民は権力を奪取できました。日本の皇軍なしには、私たちが権力を奪取する事は不可能だったのです。この点で、私と貴方の間には、意見の相違と矛盾がありますね」

毛主席は『東京裁判史観』を見事に覆して見せてくれた。その毛主席に対する佐々木氏の返答は唯の「ありがとうございます」のみであった。その後の日本社会党の言動を見る限り、〈日本の立場を良くする言質を取った〉との認識は微塵も無かった様である。歴史観に無頓着な政治家ほど役に立たないものは無い。

ここで重要なのは毛沢東主席の発言である。日本軍と蒋介石国民党軍を戦わせる事で毛沢東共産党は生き延びた。そういった戦略があったから日本軍が来てくれたのは、毛沢東共産党にとって「強力な援軍が来てくれた様なもので、とても嬉しかった。皇軍には感謝しているのだから謝る必要は無い」と言っている訳である。

日本軍が、闇雲に侵略したのでは無く、毛沢東共産党に嗾(けしか)けられた戦争だったと、毛沢東主席自身が暗に真実を語った様なものだ。『東京裁判史観』を根底から覆すヒントをくれたのである。その意味に於いて毛沢東主席もまた、〈東京裁判の判決とは見解を異にする〉「修正主義者」であった。残念な事に日本政府は、この毛沢東主席の言葉の重要性に気付かず、現在に至るも、毛沢東主席の言葉を習近平主席に投げかけるという「頭」は無い様だ。

日本と蒋介石国民党を戦わせて、双方の力を殺いでいくというのが毛沢東共産党の戦略だった。そしてその毛沢東共産党の戦略の裏には、実はもっと巨悪が横たわっていた。それがコミンテルンである。コミンテルンが毛沢東共産党を指導して、蒋介石国民党と日本とを戦わせるという大戦略を描いた。そして様々な謀略を毛沢東共産党に唆(そそのか)していたのである。

こういった事実に日本政府、識者、マスメディアは全く目を向けない。飽くまでも支那は平和愛好国家だったと思い込んでいる者が未だに多勢いるというのは、「GHQの洗脳統治」のせいばかりではなく、『東京裁判史観』にNOと言えない臆病な日本政府、偽善的マスメディア、売国偏向教育などの所為である。

マッカーサーと毛沢東が「歴史修正主義者」であり、上記の通り公式の場で、日本に有利な発言をしている事実を、日本政府はなぜ無視するのか? なぜ有効活用しないのか? 「歴史修正主義」は悪い言葉として用いられるが、歴史の誤りが明確な場合は、誤りを正す「良い言葉にもなる」。そういう使い方ができるチャンスをなぜ誰も活かさないのか?

日本は惨めな米国の子分から、何れは独り立ちしなければならない。恐ろしいのは歴代自民党政権には米国の子分である現状の日本を恥じるという認識が無い事である。世界情勢は既に着々と変わり始めている。日米安保は永遠に続くものではない。世界情勢の変化は日本の真の独立をいつまでも待っていてはくれない。日本政府は、過去2回の好機に際して、勇気を出して国際社会に真実を主張するべきだった。それをしなかった事は返す返すも悔やまれる。チャンスの女神に後ろ髪はない。

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▪️対訳 マッカーサー証言
http://www.chukai.ne.jp/~masago/macar.html
▪️毛沢東、日本軍 感謝発言
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1961-70/1964_motokuto_kansha.html

《 外国人留学生に対する政府の奨学金予算額に大疑問 》

先ず国費では、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000~15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されているが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給される。日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給される。
更に国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担が負担するという。

日本語学校学生と日本文化研修留学生などは、殆んど学校へは行かずにアルバイトに励んでいる者も多い。日本の若者の経済的苦しみをよそに、コンビニなどで働く若い支那人などは、こういう国費を受け取りながら働いている学生が多く、日本の国費と自己収入でカネを貯め込んでいる。

これらの支給金は返還不要な生活費。安く浮かせて貯蓄するも良し、遊ぶも良し。更に、渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出るという。

それぞれのコースは、例えば学部学生なら4年で卒業するはずなのに5年、高専留学生は3年で卒業のはずなのに4年等となっているのは、1年分は日本語習得の為の期間分である。日本人大学生への待遇に比べて何と細やかな気配りだろう。

驚くのは「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」。

行政と法律コースは原則40歳未満、ビジネスコースは35歳未満までが参加できるが、これが何と月額25万5000円も支給されている。

この「グローバル30」という留学生30万人受け入れ計画、平成22年の段階で、外国人留学生の数は14万1000人に達し、国費留学生一万人で196億7000万円、私費留学生72億1000万円、短期留学生25億円、合わせて293億円以上の血税が彼等にばら撒かれている。最新の平成27年5月1日現在の留学生数208,379 (前年比 24,224人(13.2%)増)、この調子でどんどん増加している。

自民党 福田康夫政権の時に発足した「留学生30万人受け入れ計画」と呼ばれていた計画は今、「グローバル30」と名を変えて、当時以上のばら撒きを計画しているのだ。因みに、現在の計算で目標の30万人まで留学生が増えれば、2020年の国庫負担は年間約572億円となる。

これらは日本人の為の奨学金と違い、返済義務を負わない。中共の留学生の資金は中共が、韓国の留学生の資金は韓国が負担するのが当然であろう。日本に憧れ、帰国して母国の発展に貢献したいという、東南アジアやアフリカ諸国の貧しい国の学生が対象なら、まだ分からぬでもないが、敵性国家が産業スパイと成るべく送り込んでくる割合の高い中共・韓国の学生を優遇するのは愚かな政策である。

特に韓国の学生は、自国に帰っても就職難であるから、そのまま日本の企業に就職するケースが多い。そもそも中共・韓国の学生たちの希望留学先は圧倒的に欧米の大学が多く、日本に留学してくる学生は欧米大学に留学できなかった落ちこぼれか他の意図を持っている学生である。

韓国の大卒の就職難は凄まじく100人中、書類先行合格者は49.2人、面接選考対象者は16.0人、最終合格者は3.1人である。(2015年調べ)何と100人中97人の学生が就職できないのである。朴槿恵大統領は日本政府・財界に何の断りも無く、自国の大学卒業生に日本で就職するよう勧めている。

「グローバル30」の実態は、中共・韓国といった反日国家の学生が、全体の75%を超えているのだから、これはもう国際貢献というより売国プログラムと呼ぶべきである。少なくとも、反日国家に垂れ流す75%の支出は止めるべきである。

《日本人を苦しめ外国人留学生を優遇する奨学金制度》

日本は過去20年間デフレに苦しみ、失業者が増え、ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が増加し、高等教育の教育費を捻出できない家庭も増えている。日本の大学生の多くは(独)日本学生支援機構(旧日本育英会)の貸与奨学金を受け、卒業後に返済の義務を負う。

大学を卒業しても正社員として就職できなかったり、就職した会社が倒産したりと、返済能力が無くなり返済が滞る人も中には居る。そういう奨学生に対して、クレジットカードが作れないようにブラックリスト登録したり、かなり強硬な措置が取られているともいう。

外国人(反日国家)留学生には野放図に血税を垂れ流し、我が国の将来を担う日本人学生からは、高利貸しの如く厳しい取り立てをする。場合によっては学生の将来ある人生の経歴に傷をつけるブラックリスト登録をするとは何事だろうか!

《京都府が国に申請した「大学(留学生)ユートピア特区」》
(申請が通ったかは確認していないが、馬鹿気た発想を問題にしたい)

京都府が、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案したそうが、発想が狂っていないか?

「大学(留学生)ユートピア特区」の話が持ち上がった時点では、京都府では他に「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」を設置する計画も進められており、住民の反対が出ているという話もあった。

色々調べると「大学ユートピア特区」と「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は、表裏一体の関係のようだ。「きょうと留学生オリエンテーションセンター」とは、京都府が、日本の生活ルールなどを学べる留学生宿舎として、京都市内の2箇所に設置を進めているもの。

・府が所有する元府立医科大看護師寮「みずき寮」(左京区)
・府が無償譲渡を受ける予定の元京都第二日赤看護専門学校寮「さつき寮」(上京区)

日本人の税金で旅費・生活費・授業料全てを賄ってもらって、そのうえ反日教育を受けてきた学生に永住権まで差し上げようなどとは、断じて許せるものではない。こんな自治体が増えたら、日本は地方から弱体化してしまう。こんな馬鹿気た発想が生まれるようでは、「地方分権」など100年早いと言わざるを得ない。

外務省・文科省は「国益」とは何たるかを、全員に毎朝唱和させる必要があるのではないか。

《 現職国会議員が無能なのは、日本国民が無能だから。日本が立ち直る為には普通の日本国民が賢くなるしかない。》

共産党・社民党・民進党などは論外の売国政党だが、結党以来、現在に至る自民党の売国行為も決して見逃せない。国会は右を向いても左を向いても売国議員だらけ。この惨状をつくったのは彼らを国会に送り込んだ我々日本国民の誤ちと怠慢である。

旧民主党はマニュフェストなる耳新しい言葉を駆使して3年間も政権政党の座を占めたが、マニュフェストに謳った公約は全て反故にして、日本を国際的にも滅茶苦茶にして下野した。結局、埋蔵金は見付からず、高速道路も無料にはならなかった。「何がマニュフェスト選挙だ」と言いたい。朝鮮人だらけの旧民主党あらため現在の民進党が再び政権の座に就く事は先ずはあるまいが、我々国民は自民党政権の出鱈目さにも厳しい目を向けなければならない。

我が家は親の代から自民党支持者で、私もつい最近まで自民党を当然の如く支持していた。特に「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した安倍政権には大いに期待し、熱烈に支持したものだ。併し、昭和史を俯瞰して観ると自民党は碌な政党ではない事が歴然と見えてくる。「日韓合意」は日本国民に対する背信行為であるが、それを別にすれば、安倍晋三氏は歴代自民党総裁の中でも傑出した総理総裁に見えなくもない。

併し、皆さんは安倍晋三氏が選挙期間中に発言した言葉を忘れてはいないか? 「TPPには断固反対」「尖閣に船溜りをつくって公務員を常駐させる」「2月22日の竹島の日は記念式典を国家主催でやる」、第一次安倍政権が終わった後、「一番忸怩たる思いがあるのは靖國に参拝できなかった事」と言い、第二次安倍政権が実現すると靖國に行く事を自制し続ける。何よりも「戦後レジームからの脱却」はどうしたのか? …結局、政権公約とも受け取れる様々な発言は有権者との約束でもあるのに、何ひとつとして果たしていない。

個人的には「日韓合意」で〈英霊の顔に泥を塗った〉安倍首相には、二度と靖國神社には行って欲しくはない。一体どの面(つら)下げて靖國神社の英霊に参拝するというのか? 国民との約束を何ひとつ果たそうとしない安倍首相は、鳴り物入りでマニュフェストを掲げて全く実行しなかった最低な民主党と同じではないか。

実際、自由民主党は結党以来、日本国民を誑(たぶら)かし続けてきた。日本にとって死活的に重要な「自主防衛」を本気で実行しようと努力したのは、鳩山一郎首相と石橋湛山首相くらいで、後は皆、自国の防衛を米国に丸投げして米国の属国に成り下がっている現状を変えようとの努力を放棄してきた。

そもそも、この日本をこれほど駄目な国にしてしまったのは歴代自民党政権なのである。再軍備を促す米国に対して、それを頑なに断り、経済を最優先して戦後日本の復興に邁進した吉田茂首相の、その時点での決断に誤りは無かったが、本人の在任中に再軍備への道筋を付けなかったのは大きな誤ちであった。吉田茂元首相は後に「池田勇人首相、佐藤栄作首相に日本の再軍備を託したが彼らの経済至上主義は変わらなかった」と不平を述べたと言うが、再軍備への道筋を自分で付けなかったのは、吉田茂首相本人の大失態である。責任転嫁も甚だしい。

自民党政権は、米国の圧力があったとは言え、我が国の領土である「竹島」を奪い、我が国の国民を公海上で44人も死傷させ、3929人の日本人漁民を長い人で14年間も拉致拘留していた〈敵対国〉韓国と国交を結んだ。敢えて「国交正常化」とは言わない。支払う筋合いの無い「経済援助」という名目の莫大な賠償金を払い、当時の価値に換算して53億ドル相当の官民資産の放棄までした。如何に4,000名近い人質を取られ、如何に米国の圧力があったとは言え、国交を結ぶに足る国家としてあるまじき韓国という国と自民党政権は国交を結んだ。然も、国交を開始するや、一貫して敵対し続ける韓国にこれでもかとばかりに経済援助と技術移転をして、日本と競合する輸出品の販路拡大指導までする始末である。

建国以来、一貫して反日教育を続け、国際社会で日本を貶めようとの工作を止めない国と無理矢理 友好関係を築こうとの愚かな努力という形で、自民党政権は国民をミスリードし続けてきた。その結果、日本はどうなったか? 政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界、そしてインターネットの世界にまで韓国及び在日韓国朝鮮人を蔓延らせてしまった。今ではネットの世界と雖(いえど)も、うっかり朝鮮人に対する正当な批判すらできない。朝鮮人の捏造話を正当に批判するとヘイトと言われ、朝鮮人が捏造話で日本人を責め苛(さいな)む行為はヘイトとは呼ばないという、魂消(たまげ)た法律までつくってしまった。

また、田中角栄首相は、人民の命を数千万単位で犠牲にしながら、攻撃的な軍拡を続け、侵略した他国の領土で核実験までした中共と、首相就任3箇月目に慌てて国交を結んだ。これも敢えて「国交正常化」とは言わない。中共は建国当時、敵対もしていなかった平和な国、チベットと東トルキスタンなどを侵略し、自国の自治区としたばかりか、現在に至るも嘗て他国であったそこの住民を迫害・殺戮し続けている。そして、今、中共は南支那海の90%を自国の領海と主張し、東支那海では暫定的な日中中間線ギリギリの海で、我が国と協議する事も無く、天然資源を掘削し、我が国が日中中間線の日本側で石油・ガスを掘削する事には軍艦を出すと恫喝してくる。

1969年〜1970年にかけて国連が海洋資源の調査をした結果、尖閣諸島近辺に膨大な天然資源が埋蔵されていると発表すると、中共はそれまでの見解を翻して尖閣諸島の領有を主張するようになる。今では日本と中共はこの件で一触即発の関係にある。自民党政権はこの中共という大国にも、田中角栄首相が国交を開始して以来、莫大なODAを与え続けている。額こそ縮小されたがそれは安倍政権になっても変わらない。GDPで世界第3位の日本がGDP世界第2位の中共に未だにODAを貢ぎ続けている事に、日本国民、納税者は納得できるだろうか?

韓国・中共という敵性国家に莫大な資金を与え、利権を貪(むさぼ)り、一方通行の友好を語り、米国の傀儡政権の如き国家を築いてきた自民党政権の国づくりは絶対に間違っている。自民党政権を一般的には保守政党と言うが、私は自民党政権を健全な保守政党とは認めない。利権の為に敵性国家に散々カネを貢ぎ、民間企業に技術移転をさせ、経済的に一端(いっぱし)の国にしてあげて、在日を優遇し過ぎた結果、韓国・中共 両国は一度でも日本の為に何か身を切る貢献をしてくれただろうか?

片務的な安全保障条約を締結してくれた代わりに、微に入り細に渡り内政干渉をしてくる米国の一挙手一投足を目の当たりにして、安倍首相は、米国を真の友人として心底から信頼に足る国と確信しているのだろうか? 米国とは本質的に身勝手で支配的な国家であり、日本の安全保障を手放しで預けるに値する国家ではない。そもそも米国の支配層は国家とすら呼べない顔の無い人々である。彼らはカネの為に米国という国家の顔を借りて戦争すら操作する。そういう人々に日本の命運を託すのは余りにも危険である。歴代自民党政権は米国を操る支配層の真の姿を理解していないのではないか?

自民党政権は結党以来61年間も「自主憲法制定」を掲げてきたが、結局本気では誰も何もできず、やり通す覚悟も無かった。安倍政権は結党理念とは異なる「改憲」を言い出している。それも未だ口だけ。親中派・親韓派議員を大勢抱え、自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)なる不届きな議連の存在を許している。よくよく考えれば、我が日本の為にはならない、消去法でのみ存在を許されてきた政党である。何よりも自民党こそが現在の様に、手が付けられない程に〈在日〉を蔓延(はびこ)るに任せてきた。日本の国の在り方について考える時その責任は限りなく重い。安倍政権はパチンコ議連を潰さないし、在日問題にも決して切り込まない。切り込まないどころか、在日をどんどん増やそうとしてさえしている。

最新の情報では、米国NYを訪問中の安倍首相は、金融関係者らを前に日本の労働生産人口の減少に絡めて「日本の解放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば、日本は世界最速級で永住権を与える国になる」と断定的に述べたと言う。要するに、日本の首相が支那人・韓国朝鮮人をどんどん永住させると外国で発表した訳だ。こんな事を、果たして有権者は望んでいるだろうか? 安倍政権を筆頭に、自民党という政党は、今の日本の惨状の上に胡座(あぐら)をかいてきただけでなく、支那人・韓国朝鮮人に対しても、唯の自由放任政党なのである。否、支那人・韓国朝鮮人 優遇政党なのである。

先ず、我々日本国民がその現実に目醒め、自民党以外の健全な保守政党を一からつくり上げなければならない。私の見るところ、僅かでもその可能性が窺えるのは「日本のこころを大切にする党」だけではないかと思う。現在は泡沫政党に過ぎないが、他に真面な保守政党が見つからない。別に皆が賛成してくれなくても構わない。戦後日本の国の在り方、今後の日本国の在り方を肯定的に捉えられる方は自民党を支持すればいい。併し、この日本が〈本来の日本〉では無くなってしまう方向に向かっていると少しでも危惧する方は、自民党政権から〈より望ましき政権〉への極めて困難な前途が待つ未来に一歩踏み出してみていただきたい。挑戦無きところに希望は生まれないのだから。

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▪️日本にさらに韓国人や中国人が増えるぞ・・・安倍首相がNY講演でとんでもない発言!!日本側から失望する声が殺到!

《米報道官が「従来見解を変更」して、日本に慰安婦謝罪を要請 米政府の卑劣な保身と「日韓合意」をした安倍首相の救いようの無い愚かさ。》

米国務省とホワイトハウス当局者が、自称元慰安婦2人と昨年8月6日、ワシントンで面談した。米政府の報道官が慰安婦問題を「人身売買」と新定義した事は日米間で問題にもなっていない。そんな事を言い出したら現代の米国は人身売買だらけではないか。それにしても、米政府自身が日韓関係改善を促しておきながら、自称元慰安婦と面談し「人身売買」と新たに定義すると言うのは余りにも矛盾した行動である。 米国の自己保身と日本に対する悪意を感じる。

従来からオバマ政権は、日韓間の協調を求めており、日本には強力な圧力をかけて「河野談話見直し」を思い留まらせ、韓国には「これ以上 騒ぎ立てるな」と言ってきた筈である。このタイミングで自称元慰安婦と面談する行動に出たのには、必ず裏がある。「米軍慰安婦」を強いた朴正煕政権への122人の元米軍慰安婦達の訴訟問題から、国際社会の耳目を逸らしたいと言う思惑からの見え見えの変節である。

韓国と共に米国も卑劣である。そもそも米国は、大東亜戦争終了後に複数の日本軍慰安婦から証言を得ており、性奴隷などではなかった事を確認している。その証言記録は、米国立公文書館に於いて公開もされている。私はそのコピーを何度も読んでいる。

韓国が「20万人強制連行」を騒ぎ出した後に、強制連行の証拠が何ひとつ出せない事に気付き、卑劣にも「普遍的な女性の人権侵害」と論点すり替えを行なった時も、米国政府は日本の無実を知りながら、高見の見物を決め込んでいた。

1944年、ビルマのミートキーナに於いて米軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦に対する尋問が行なわれ、その報告書(心理戦チーム報告書第49号)の中に、A“Confort girl" is nothing more than a prostitute と記載されている。当時、現地にいた米軍が「慰安婦とは売春婦以外の何者でもない」と記録しているのだ。 (米国も認めていた「売春婦」…WiLL 2013年7月号)

実は、米国にも良心ある者が全く居ない訳ではない。2007年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出した。23ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」について『日本は恐らく殆んどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった』とある。

この米国の調査報告書を、日本政府・外務省が何故取り上げもぜず、放置しておくのか不思議である。日本政府・外務省は、韓国が言い募る「捏造 慰安婦問題」に気圧(けお)されて宛(さなが)ら戦意喪失してしまった様だ。敗戦以来の日本は本当に情けない。負け犬根性が染み付いてしまっている。特に白人国家の人権団体からの故無き批難には反論らしい行動を全く諦めてしまう。韓国や中共は日本の臆病を実に巧妙に利用している。

米国のある調査機関は、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案に対して「日本軍による20万人の朝鮮人少女の性の奴隷化」という表現で非難できるような日本軍による組織的、政策的な強制徴用は無かったという趣旨の見解を示している。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのだ。(平成19年4月12日付産経新聞)

然るに安倍首相は韓国にいつまでも慰安婦問題で騒がれたくないとの理由により、昨年12月28日に「日韓合意」なる理不尽な合意を勝手にしてしまった。慰安婦問題で韓国に首相が公式に謝罪し、賠償金としか受け取れない10億円の政府支出に同意したのである。虚偽を言い募る韓国は何の訂正も妥協もせず、一方的に日本だけが謝罪・賠償をしたのだ。少なくとも国際社会の受け止めはそうである。村山富市元首相・河野洋平元官房長官の売国行為が些細な取るに足らないものに見えてくる。

代々の米国政府は、日本の名誉回復を望んでいないのは確実である。戦後日本の「三大汚名(冤罪)」は、「侵略国家」と決めつけられた事、「南京大虐殺」を行なったとされた事、「慰安婦の組織的強制連行」を行なったとされた事、である。最初の二つは東京裁判で捻り出された嘘の言い掛りである。慰安婦問題は反日日本人が言い出し、帰化朝鮮人らと合流して騒ぎ立て、韓国に火を付けたものだが、この時も自身が脛に傷を持つ米国政府は素知らぬ顔をしていた。

当時、BSフジ・プライムニュースに知日派ケビン・メア氏が出演していたが、「アジアで最も重要な同盟国は日本だ」と明言していた。実際その通りであろうが、メア氏はある意味、強硬な反日家でもある。R・アーミテージ氏、Jナイ氏、M・グリーン氏等を「知日派=親日派」と誤解をしている日本人が多い。親米保守と言われる人々の中に特に多いが、その考えは間違っている。

アーミテージ氏、ナイ氏共に最近、日本に韓国への謝罪を促して馬脚を現したが、彼等 知日派の多くは「日本の真の独立には強硬に反対」している。もしもに備えた、米国抜きの日本の自主防衛には特に過敏に反応する。日本の核武装など以ての外で、仮に米軍基地が日本を去る時がきても、日本の自主防衛には絶対反対と言う考えの持ち主だ。自主防衛させる位なら中共の属国になれと言う事なのだ。

嘗て、小泉政権の時、とんでもない女、田中眞紀子氏が外務大臣を務めていた。アーミテージ氏に面会を求められると、田中外相は位が違うと面会を断り、国務次官補のアーミテージ氏と会わなかった。大人気ない尊大な行為だが、会っても会わなくても馬鹿にされた事だろう。私はその時のアーミテージ氏の不敵な笑みが忘れられない。恐ろしい目をしていた。田中真紀子氏は政界を引退して今は唯の人だが、アーミテージ氏は相変わらずジャパン・ハンドラーとしての力を行使している。

併し、米国はこういう輩ばかりで100%占められている訳ではない。少数派とはいえ米国のプレゼンス後退を食い止める為には、同盟国 日本に核武装させようという識者もいる。Z・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官、B・スコウクロフト元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らである。故S・P・ハンティントン博士という大物親日家を失った事は悔やまれる。ハンチントン博士は「このままでは何れ日本は中共の属国になってしまう」と心配されていた。

米国は、北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題でも、日本に決定的に有利な「歴史的資料」を多数保管している。併し、北方領土以外では「領土問題に米国は中立だ」などと言って、決して真の友としての行動を示さない。今回の「慰安婦問題の新定義」もその一環である。米国政府は日本に不利な事を平然と為す。(故レーガン元大統領と、初期のJ・ブッシュJr前大統領は日本の主張に理解を示した)

これに対し、情けない事に、日本政府は慰安婦問題で韓国に公式に謝罪し「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けている事などを国務省などに改めて説明してきた。おまけに「日韓合意」である。戦後日本はつくづく愚かな国に成り下がってしまった。慰安婦に於ける「強制性に重大な疑義が生じている」現実があるというのに、韓国に於ける「米軍慰安婦訴訟」に触れずしてどう治めれば良かったのか考えもせずに為された「日韓合意」が悔やまれてならない。

安倍首相には、米国が自分に向かった火の粉を払い、日本だけに「女性の人身売買」という「性犯罪者」の《汚名を転嫁しようとする意図》が全く見えていない。「謝罪・償い金」を済ませたから不可逆的に解決したなどと言う事は、自ら国際社会に向かって冤罪を認めて謝罪したのと同義である。責められるべきは日本一国ではない事、当時の貧しさと道徳観も現代と異なっていた事を主張しなければならなかった。慰安婦問題では無実である日本側の完敗である。命を投げ打って日本の未来を護ってくださった英霊と、海外在住の日本の子供たちに対して「日韓合意」は余りにも酷であり、日本国民に対する背信行為である。

正面から「韓国の欺瞞・捏造」の数々を具体的に指摘・立証して、尚、現在も続く韓国の性のモラルハザードを問うべきだった。強制連行など無かった事を国際社会に示す好機であった。安倍首相に日本の名誉を取り戻す『気概と戦略』は無い。…嘆かわしい限りである。今は唯ひとり思い浮かばないが、安倍首相以外の日本のリーダーが、いつの日か英霊と日本国が被った冤罪を晴らしてくれる事を信じたい。

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▪️「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償を求めて提訴
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/us-military-comfort-women_n_5531668.html
▪️基地村の慰安婦こそ本当の「性奴隷」 ⇒ 元米軍慰安婦の会見 『10代の子供たちは、夜通し泣いて、夜通し米兵のオモチャになって苦痛にもがいた』
https://m.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
▪️北朝鮮「米軍慰安婦は人権倫理罪」「米国は歴史と人類の前で贖罪しなければならない」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1006963458.html
▪️「米国務省“元従軍慰安婦”の要請受け面会」(2014.8.5)
http://youtu.be/UaQJ91pywjk

《 在日は強制連行されてきたと言う大嘘と、敗戦直後から日本人に向けられた朝鮮民族本来のケモノ性。…日本政府は、これらの犯罪を不問に付してはならない。そして、我々は史実記録の保全に努める必要がある。》

1910年、日本は大韓帝国側からの度重なる懇願に応える形で、国際法に則って大韓帝国を併合した。当時の大多数の朝鮮人は大喜びしたと記録は語る。1945年、大日本帝国(朝鮮を含む)の敗戦により、日本人として35年間ともに過ごした朝鮮人は、敗戦から3年後の1948年8月13日、GHQ(要するに米国)から棚ぼた式に独立を果たし、大韓民国を名乗った。後に韓国初代大統領 李承晩は独立日を2日ずらし8月15日に変更した。日本の敗戦日に月日を合わせた方が、さも日本から独立した様で、韓国人には都合が良いと考えたのだろう。現在では、1948年8月15日が韓国の独立日(光復節)と信じられている。

日本が敗戦すると、ほぼ総ての朝鮮人は日本人に対して民族の血としか説明しようがない、獣(けもの)の牙を剥き出した。反日教育が始まるずっと前の事である。満州からの日本人引揚者の多くは、安全と信じ帰路に選んだ朝鮮半島で朝鮮人に殺され、カネ目のものは強奪され、女性は強姦された。その挙句に惨殺された日本人の遺体からは金歯までも奪われ、骸(むくろ)は放置され、風化して無念の内に土に還った。そうして出来た朝鮮の土を現代の韓国人は土足で踏み荒らして暮らして居るのである。

併合中から朝鮮の地で多くの孤児を引き取って、養い親をしていた日本人夫婦が、敗戦と同時に大勢の孤児どもに、養父は撲殺され、昨日まで母と慕われていた養母は集団強姦の上、惨殺された。夫妻の娘は余りのショックで気が触れてしまい、付近を彷徨(さまよ)い歩いたが、朝鮮人は誰一人助けようともせず、少女が餓死するに任せた。この話は「和夫一家惨殺事件」として余りにも有名である。韓国人作家、金完燮(キム・ワンソプ)氏が書籍化している。

運良く引揚げ船に乗り込めた日本人婦女の多くは朝鮮人に孕まされ、絶望したある者は船から身を投げ、何とか日本に辿り着いた女性は、麻酔も無いのを承知で堕胎手術を受けた。術中死も数多く報告されている。場所は福岡県筑紫郡二日市町(現筑紫野市)にあった厚生省引揚援護庁の医療施設、二日市保養所である。ここでは引上げ途中に朝鮮人に強姦された多くの日本人女性が命を落とし、水子と共に被害女性たちの為の慰霊碑も建立(こんりゅう)されている。

敗戦直後、日本には2,000,000人余りの朝鮮人が居た。彼等は徒党を組んで戦勝国「朝鮮進駐軍」を僭称して、蛮行の限りを尽くした。「朝鮮進駐軍」を僭称した朝鮮人凶悪犯罪者集団は少なくとも3万人に上る。「朝鮮進駐軍」は特に悪逆非道であったが、彼ら以外の多くの朝鮮人も、駅のホームで、路上で日本人を撲殺し、至る所で強姦を犯した。役場や警察署までも襲撃し、無理難題を主張し、不当に、持てる筈も無い数々の権利を獲得した。主が疎開中の空き家に勝手に侵入し、当然の如く居住し、そのまま居座った朝鮮人は数知れない。朝鮮人経営のパチンコ屋・金貸し・風俗店・焼肉屋の多くが駅前一等地に在るのは、その為である。

こういった戦後の朝鮮人が為した犯罪は、その殆んど総てが、司法によって裁かれる事もなく、償われてもいない。日本政府はこれらの数知れない犯罪に目を瞑り、現在に至るも放置したままである。併し、如何なる困難があろうとも、正義は果たされなければならない。日本政府は戦後の朝鮮人の許されざる蛮行を清算する義務を負っているが、それを果たそうとする意思すら忘れているようだ。我々、史実を知る国民は、無念の内に命を落とした同胞の為にも、日本政府に正義を果たすよう促す事を諦めてはいけない。我が日本は、法治国家として再出発する必要がある。

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日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。彼等を来日朝鮮人と呼ぶ。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職など自由意志で渡航してきた者だ。統計にあがらない、残り約25%は密航者であろう。

1939年、支那事変が勃発し、日本人の多くが兵役に服した結果、労働人口が減少した。その穴を埋めたのが朝鮮人の働き手である。勿論、強制連行などしていない。朝鮮人の就労斡旋は官民二つの方法が採られた。

当初は殆んどが「民斡旋」で、当時の花形産業である炭坑夫の募集が多かった。これで来日した朝鮮人は147,000人である。戦争が拡大すると民斡旋だけでは足りず、官が乗り出した。朝鮮総督府による「官斡旋」である。1942〜44年の間に300,000人が集められた。

「民斡旋」「官斡旋」合わせて447,000人である。勿論、強制連行などではなく、給与や待遇も朝鮮より良いから、これだけの希望者が集まった。残り220,000人が朝鮮半島で発令された「徴用令」にるものである。

「徴用令」には強制力が伴うが、これをもって「強制連行」と呼ぶのには異論がある。当時、朝鮮人は日本人であった。国が必要とする労働に服する事を「強制」と言うだろうか?普通は「義務」と言う。国民には等しく労働の義務が課せられているのは、当時も現在も同じだが、それを「強制」などと騒ぐ者はいない。

ここまで、ざっと足し算をすると、2,655,000人が「正式に」日本に渡航してきた事になる。始めに述べた来日朝鮮人、2,965,000人との開きは、不正渡航者(密航者)という事になる。310,000人も密航して来るのに、何でわざわざ「強制連行」などの必要があろうか?

大事な事なので、もう少し数字にお付き合い願いたい。

日本の敗戦時、在留朝鮮人は、2,100,000人居た。帰国事業で、1,500,000人が半島に帰って行った。残り600,000人は帰国に応じなかった。当時の首相、吉田茂は『朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい』…とマッカーサーに陳情した。(書面も残っている)併し、聞き容れられなかった。

1959年の朝日新聞には、外務省の調査による当時の「徴用朝鮮人」の人数の記事がある。そこにはハッキリと245人とある。この245人は帰国事業に応じなかった600,000人に含まれる。これの何処が「強制連行」などと言えるのか?

NHKの「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスター(在日)は「在日コリアン1世は強制連行されて来て大変な苦労をした」という趣旨の発言をした。嘗て、反日活動家の辛淑玉はテレビで日本人に向かって「在日は貴方たちが強姦して出来た子」と言って退け、司会の田原総一朗(朝鮮系帰化人)始めスタジオ参観者は誰一人反論しなかった。勿論、番組の最中も事後もテレビ朝日の訂正はない。

朝鮮人強制連行が如何に大嘘かは「数字という論拠」を示して反論するべきだ。戦後の朝鮮人の悪事も、証拠が残っているうちに整理しておくべきだろう。史実はどんどん朝鮮人に都合良く変えられる。Wikipediaの「朝鮮進駐軍」の項目は見る度に変更されている。Facebook を始めとした SNS も、在日たちの手により監視・検閲が為され、彼らに都合が悪い事は徹底的に削除されてしまう。当ブログも削除対象外では無い。既に初期の書き込みの何点かは削除されている。心ある日本人は史実を語る記録の保全を真剣に考え、対策を講じるべきだろう。何よりも次世代の日本人に正しい昭和史を語り継いで行かねばならない。

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http://t.co/2CEdCmYE7B   在日は貴方達が強姦してできた子《必見!》

Facebook に於いて、過去の投稿文の大量削除と7日間の凍結処分を受けました。Facebook を始めて以来、1年半というもの、ほぼ毎日投稿していた過去2年分の文章を朝鮮人に嗅ぎ回られ、何の正当な根拠も無く勝手に何件も削除された事には憤りを禁じ得ません。凍結処分は初めてではありませんが、過去の投稿文を大量削除されたのは初めてです。流石に今回は凍結初日に Facebook をログアウトしました。

親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社が Facebook日本支社のセキュリティを請負って以来、韓国・朝鮮民族、主に在日韓国朝鮮人に都合が悪い投稿文を、徹底的に削除し、また、その様な投稿をする(私の様な)人物を本気で締め出しにかかっている様です。この Facebook日本支社の方針は、一般の1アカウント登録者が抗議して変わるものではないでしょう。

従って、もはや日本の Facebook に自由な言論空間は無くなったと断じざるを得ません。お気楽な井戸端会議をしたり、反日的な左翼の主張以外は、Facebook は言論統制する事に決めた様です。特に敗戦後に自分たち在日の父母・祖父母が為した悪行の隠蔽に必死の様です。約5,000名のFBF、Follower の方々には心苦しい限りですが、もはや現状の Facebook には私の居場所は在りません。私にとって Facebook は、再びログインして発言する価値は在りません。朝鮮人の検閲など真っ平ご免です。

こういう経緯もあって、つい先日、発言の場を当ブログに変更しましたが、Facebook 程では無いにしても、当ブログも朝鮮人の汚い手からは無縁ではありません。2年前にアカウントを取得したこのブログは、開始してすぐ開店休業状態にしていたのですが、初期の書き込みの一部が勝手に削除されている事に気付きました。朝鮮人には耳の痛い記事でした。彼ら朝鮮人の妨害工作は決して侮れません。

日本が大東亜戦争に敗戦して以来、勝手に我が日本に、不当に居座った朝鮮人たちは、常に〈加害者〉でありながら、在日韓国朝鮮人として〈被害者〉を演じ続け、71年の歳月を費やして、我が国の〈政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界・芸能界など〉に深く蔓延ってきました。そして今また、インターネットの世界でも侮れない力を行使し始めています。朝鮮人、孫正義氏が経営するSOFT BANK、韓国産のLINE は元より、米国発祥の Facebook日本支社は、既に韓国及び在日韓国朝鮮人たちの影響下にあります。

この「日本の脅威」とも言うべき実態を、少しでも多くの日本人に気付いていただくべく、私にもできる唯一の方法であるブログ投稿という手段を以って、警鐘を鳴らし続けて参ります。近現代史の闇に葬られた朝鮮人の悪行を史実に基づいて暴いていくつもりです。当ブログ《 石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」》を、できるだけ沢山の方々に読んでいただければ幸いです。

《 日本政府は有事の備えはできているか? 今一度、国家の責務を思い出せ。》

外務省の海外在留邦人数統計によると、2015年(平成27年)10月1日現在の推計で、在外日本人数は、永住者・長期滞在者合わせて、131万7,078人居るとされる。中華人民共和国には131,161人、大韓民国には38,708人の日本人が居住している。何れの国も日本に敵対している。憎み、敵愾視していながらその日本に公称50万人〜100万人単位で居住している。

2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災の時、東北に居た18万人の支那人は実に秩序正しく東北を離れ、何万人もが静かに日本を去った。2011年10月、カダフィ大佐殺害に至る騒動の最中に36000人いた筈の支那人の姿はリビアには無かった。

2014年(平成26年)5月14日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海域で、中共が石油採掘装置を設置した事から、ベトナムで抗議運動が激化。中共企業を狙った破壊行為、暴動が多発した。この時、7000人の支那人が、2機の旅客機と2隻のフェリーで迅速にベトナムから退去した。

中共政府は各国駐在大使館に、在留支那人の携帯電話を全て把握し、一斉通信の連絡網でも構築しているのだろうか?何れにせよ自国の人民を護る手段は確りと講じている。救出・輸送手段も幾通りも用意してあるのだろう。国家として当然である。

一方、日本政府はどうだろうか? 1980年(昭和55)に始まったイランとイラク戦争では、日本政府は215人の在留邦人を見捨てた。この時点で国家として失格である。イラン・イラク戦争は5年間続いた。外務省が邦人に国外退去を指示すべき時間は充分にあった。併し、日本政府・外務省は何の手も打たなかった。

事態が切迫して事の重大性に気づいた時は手遅れであった。憲法上紛争地に自衛隊機は派遣できない。日本政府は日本航空にチャーター便の派遣を依頼したが、日本航空のパイロットと客室乗務員が組織する労働組合は、組合員の安全が保障されない事を理由にいずれもこの要請を拒絶してきた。

こういう時こその日米同盟だと思うが、米国から色良い返事は来ない。日本は自国民の救出の為の輸送機すら送れない無力で、情けない国であった。「日本航空は飛んで来ない」との一報に、イランにいた日本人は絶望の淵に沈んでいた。

この時、日本を救ってくれたのが、トルコであった。イラクのフセイン大統領は、イラン領空を「戦争空域」と宣言し、民間航空機もすべて撃ち落とすという、歴史的にも類を見ない声明を出していた。その危険空域にトルコ航空機2機が乗り込んで、手をこまねく日本政府を尻目に、在留邦人全員を救出してくれた。

その時のトルコ航空機の機長のひとり、故オルハン・スヨルジュ氏は100年前に日本の紀伊大島沖で遭難し、和歌山県民が命懸けで救出した、トルコの軍艦エルトゥールル号の乗組員の末裔であった。

エルトゥールル号遭難事件とは、1890年(明治23年)9月16日夜半、オスマン帝国(その一部は現在のトルコ)の軍艦エルトゥールル号が、現在の和歌山県串本町沖にある、紀伊大島の樫野埼東方海上で遭難し600名近くの犠牲者を出した大事件である。この事件こそが、日本とトルコの友好関係の始まりである。

戦前の日本を暗黒時代と描きたいという捻じ曲がった発想のもとにつくられる日本の教科書には当然載っていないようだが、トルコでは現在でも小学校の教科書に載せており、この大事件を知らないトルコ人はいないという。

現在、和歌山県串本町とトルコのヤカケント町、メルスィン市は姉妹都市である。樫野崎灯台そばには、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑およびトルコ記念館が建っており、町と在日本トルコ大使館の共催による慰霊祭が5年毎に行われている。

木造フリゲート・エルトゥールル(1864年建造、全長76m)は、1887年(明治20年)に行なわれた小松宮ご夫妻のイスタンブール訪問に応える事を目的に、オスマン帝国海軍の航海訓練を兼ねて、大日本帝国へ派遣される事となった。

1889年(明治22年)7月14日、イスタンブールを出港。数々の困難に遭いながらも、11ヶ月をかけて翌1890年(明治23年)6月7日に、漸く日本に到着した。横浜港に入港したエルトゥールル号の司令官オスマン・パシャを特使とする一行は、6月13日に皇帝親書を明治天皇に奉呈し、オスマン帝国最初の親善訪日使節団として歓迎を受けた。

エルトゥールルは出港以来、蓄積し続けた艦の消耗や乗員の消耗、資金不足に伴う物資不足が限界に達していた。また、多くの乗員がコレラに見舞われた為、9月15日になって漸く横浜出港の目処をつけた。そのような状況から、遠洋航海に耐えないエルトゥールルの消耗ぶりをみた日本側が、台風の時期をやり過ごすように勧告するも、オスマン帝国側は、その制止を振り切って帰路についた。

このように無理を押してエルトゥールル号が派遣された裏には、インド・東南アジアのイスラム教徒にイスラム教の盟主・オスマン帝国の国力を誇示したい皇帝アブデュルハミト2世の意志が働いており、出港を強行したのも、日本に留まり続ける事で、オスマン帝国海軍の弱体化を流布される事を危惧した為と言われている。遭難事件はその帰途に起こった。

樫野埼灯台下に流れ着いた生存者の内、約10名が数10mの断崖を這い登って灯台に辿り着いた。灯台守は応急手当てを行なったが、言葉が通じず、国際信号旗を使用して、遭難したのがオスマン帝国海軍軍艦である事を知った。通報を受けた大島村(現在の串本町)樫野の住民たちは、総出で救助と生存者の介抱に当たった。

この時、台風により出漁できず、食料の蓄えも僅かだったにも関わらず、住民は浴衣などの衣類、卵やサツマイモ、非常用のニワトリすら供出するなど、生存者たちの救護に努めた。この結果、樫野の寺、学校、灯台に収容された69名が救出され、生還する事が出来た。その一方で残る587名は、死亡または行方不明となる大惨事となった。

このとき、新聞を通じて大島村民による救助活動や、日本国民からの義援金、日本政府の尽力が伝えられ、当時オスマン帝国の人々は、遠い異国である日本と日本人に対して、大変感謝したといわれている。トルコ人が公的な場で日本人に対して日土友好の歴史について語る時、必ずといっていいほど第一に持ち出されるのがエルトゥールル号遭難事件の顛末である。

野村豊イラン駐在大使が、トルコのビルレル駐在大使にイラン・イラクに取り残された邦人の窮状を訴えたところ、ビルレル大使は「わかりました。ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。トルコ人なら誰もが、エルトゥールル号の遭難の際に受けた恩義を知っています。ご恩返しをさせていただきましょうとも。」と答えたという。

大使の要請を受けたトルコ航空は自国民救援のための最終便を2機に増やし、エルトゥールル号の生存者の末裔の機長オルハン・スヨルジュ氏(故人)らがフライトを志願。215名の日本人はトルコ経由で無事、帰国を果たせた。

この事件から26年、日本は独立国家の名に恥じぬ国に生まれ変わっただろうか?甚だ疑問である。敗戦後71年、反日国は様々な嫌がらせを仕掛け続けている。日本政府はいい加減に目を醒まして、反日工作に耐えながら援助し続けるという、自虐的な外交姿勢を改めて、友好国と反日国を確りと峻別して、相手国に相応しい外交を展開するべきである。

現在、中共国内に現在13万人以上が、韓国には3.8万人以上の日本人が暮らしている。日本では憲法改正は遅々として進んでいない。自衛隊法も画期的には変えられていない。従って紛争地には自衛隊機を送り込めない。中韓両国は平時でも自衛隊機を受け入れまい。日本政府は日本国民を救助できるような法整備を真剣に進めるべきである。日本という国は、自他共に認める先進国でありながら、「自国民を護る」という最低限の国家としての責務を果たせない国なのだから。

《何故、正しい歴史観の重要性を日本人自身が軽視するのか。》

日本が大東亜戦争に敗戦して既に71年の歳月が流れた。戦勝国と戦勝国を騙(かた)る特亜の国どもは、捏造史観に基づいた数々のプロパガンダ イベントを開催して、悪意に満ちた捏造史観の創作をし続け、その定着を企図してきた。日本人は日々猛烈な反日プロパガンダに晒されてきた。

『東京裁判史観』を芯から受け容れてしまった今の平和呆け日本国民に、果たして捏造反日プロパガンダを撥ね退ける気概は未だ残っているだろうか? 甚だ心許(こころもと)ないと言わざるを得ない。日本政府・外務省は、日本に対する批難の大合唱を避ける為に、沈黙し、ひたすら「今まで謝罪した事実」を以って言い訳としてきた。

日本は「東京裁判」に於いて、〈判決は受け容れた〉が、裁判という名の〈私刑のセレモニーまで受け容れてはいない〉。敗戦国として「刑罰」だけは甘んじて受け容れざるを得なかった。そして、数々の冤罪で刑は執行された。執行された段階で罪(冤罪)は消滅する。真面な裁判なら同じ罪で二度も三度も裁かない。一事不再理の原則である。併し、特亜の主張は嘘だから、終わりが無い。被害者人数も非現実的な数に段階的に増加してきた。

だから、もうこれ以上の嘘を許してはいけない。心ある日本人だけでなく、極普通の日本人こそ「正しい歴史の重要性」を再認識しなければならない。「捏造性奴隷問題」に関する事実・証拠・証言は、既に出尽くしている。米軍慰安婦問題を始め、韓国の嘘を暴かずにこのまま放置していては、日本は生涯、下衆の嘘に苛(さいな)まれる事になる。直接、米国を批難しては、力尽くで深みに嵌められるだけで今の日本に勝ち目はない。韓国の嘘を暴く事に専念すべきだ。

「南京大虐殺の捏造」にも、黙していては駄目だ。当時の人口動態、厳然と残る資料を以って、徹底的に反証すべきである。「東京裁判」に於いて、〈米国の原爆投下の大罪を相対的に矮小化する為の嘘〉である事は承知の上で、米国ではなく支那の嘘を史実を以って淡々と暴いていけばいい。その努力を諦めてしまってはならない。

何故、日本政府は戦後71年間も従容(しょうよう)と虚偽・捏造を受け容れ、毅然と反論して来なかったのか? 長きに亘る自民党政権の売国的無作為を今 責めても仕方が無い。現政権のリーダーである安部首相は何故 何も反論しないのか? 何故「日韓合意」などという馬鹿な外交をしたのか! 冤罪を負った先人、英霊、そして海外で働く日本人の子供たちの事は放ったらかしで良いのか?

日本が敗戦した懲罰は、戦勝国の私刑(リンチ)という形で受け容れざるを得なかった。併し、もう71年も昔の事である。もういい加減に独立国としての矜持を持って、虚偽・捏造の類(たぐ)いには敢然と正論を以って反論してはどうか? 「戦後レジームからの脱却」はどうした! このままでは〈誇り高い本来の日本〉は消滅してしまう。安倍首相よ、虚偽・捏造の類いには史実に基づいてしっかり反論すべきではないか。それが日本国内閣総理大臣の務めである。もうこれ以上、先人、英霊の顔に泥を塗るのは止め、海外在住の日本の子供たちが苛められない日本へと変貌を始めてはどうか?

1966年(昭和41年)9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であった事を思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下には誠に申し訳ない事をした」と告白している。

日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然なる事実であり、所謂「南京事件」は存在しなかった事を中華民国(南京事件が発生したとされた当時は1949年建国の中華人民共和国は無かった)当事者が認めた貴重な証言である。
『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠著より

同じく…蒋介石は「松井石根(いわね)」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、目を真っ赤にし、涙ぐんで「松井閣下には誠に申し訳ない事をしました」。手が震え、涙で目を潤ませてこう言った。「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欣将軍も軍事報告の中でちゃんとその事を記録してある筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にした事はない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と言ったという。
『騙される日本人』(PHP刊)より

南京は中華民国の首都であり、蒋介石は同国の総統であった。一国の最高責任者が明言するのであるから、その言には耳を傾けるべきであろう。「南京大虐殺」など無かったのは、この証言ひとつを以って明白である。「東京裁判」の場で米国側が原爆を投下されて当たり前の大罪国家に日本を仕立て上げる為に捏造した架空の事件である。

日本人は自らの祖父、曽祖父を、何故もっと信じてあげられないのか? 連綿と続く日本の歴史の中で、何十万単位の虐殺など一度も無かったのは、総ての日本人が知っている。20万人の少女を拉致して、薬物を注射して、集団強姦する文化も歴史も日本には無い。
…連綿と続く日本人の歴史の中で、何故、己れの祖父、曽祖父だけが、南京と朝鮮で、いきなりそんな残酷な事をしたと信じ込むのだ!

全ては、戦勝国と戦勝国を騙る特亜の国どもが、捏造した冤罪である事を、現代の日本人、一人ひとりが疑う事から始めねばならない。私達の祖父、曽祖父にそんな有りもしない罪を被せて、平気で居られる我々の方がおかしいのだ。日本軍に転嫁された大罪は、戦勝国と戦勝国を騙る特亜の国どもが繰り返してきた野蛮な伝統的文化・歴史ではないか。

日本人が日本人の伝統・文化に誇りを持ち、自分の祖父や曽祖父を信頼できるかが問われているのである。自らのご先祖を信じられない国民は、他国が捏造した嘘に潰されてしまうだろう。日本の未来は、今の日本人の心の有り様にかかっている。

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▪️映画 南京の真実 記録映画編(南京陥落後)
http://youtu.be/AAJhJnYH7yU
▪️【観覧閲覧注意】「南京大虐殺の証拠」として使われたニセ写真
http://youtu.be/18l4BHZ_nBA
▪️【日本・中国】南京大虐殺 100人斬りの真実
http://youtu.be/oWOnFIhxCtY

以下の文章は最近二度に亘って Facebook に削除・凍結処分を受けた投稿です。言論の自由が守られるべき SNS の中でも利用者が多い Facebook ですが、今や〈朝鮮人擁護の為の監視・検閲〉などが明らさまに行なわれています。この日本で朝鮮人による言論弾圧を許してはなりません。
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《 史実を識っている日本人が語り継いでいかなければならない『朝鮮進駐軍』による蛮行。現在、在日韓国朝鮮人が言い募る「強制連行」や「不当な差別」などはなく、朝鮮人は常に一方的加害者であった。》

在日大韓民国民団(民団)、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)。この二つの組織はその前身が「日本朝鮮人連盟」といい、その前は「在日朝鮮人連盟中央総本部」、そして別名として何と「朝鮮進駐軍」を僭称していた。現代はネットで何でも調べられる便利な時代だが、「朝鮮進駐軍」に関しては、中々核心を突く説明に出会えない。恐らく在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人・背乗り朝鮮人らの史実歪曲工作の所為であろう。彼等は必死で自分達の所業を隠そうと日夜画策している。反日劣化日本人や在日が教育行政に携わっている現実では、教育現場では真実を伝え切れないもどかしさがある。それどころか〈反日教育〉まで公然と行なわれている。すっかり平和呆けしてしてしまった日本人に、一人でも多く、子々孫々に亘り、朝鮮人の真実の姿を語り継いでいかなければならない。

「敗戦後のどさくさ紛れに駅前一等地を朝鮮人が不法に奪った」という説は既に言い尽くされている。そしてそれらを正統な日本人所有者に奪い返す国策は未だに一切とられていない。朝鮮人の一団は街中を我が物顔で闊歩し、目が合ったと言っては暴行し、うら若い日本女性を目に止めると路地裏に引き摺り込んで強姦した。戦後、朝鮮人は日本に強制連行され、故なく差別され続けた被害者を演じているが、それは大嘘である。被害者は日本人で、不当に居座った朝鮮人こそが一貫して加害者であった、と言うのが真相である。

「朝鮮進駐軍」には、日本人側に不利であろうGHQによる不確かな調査だけでも4000人以上の日本人が虐殺され、略奪、暴行、強姦、襲撃は数知れなかった。そしてその罪は未だに一切償われていない。朝鮮半島に於ける「和夫一家惨殺事件」、李承晩 韓国初代大統領の命令の下、敢行された「竹島強奪」に際しては、日本人漁民44人が殺傷され、3929人が拉致された事実も決して忘れてはならない。朴正煕韓国大統領は、その4000人近い〈人質〉を取った状態で、日韓基本条約を有利に進めた汚い男である。

1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏した。天皇陛下の詔勅により日本国民は従容として敗戦を受け容れた。併し、それに乗じて大混乱を引き起こしたのは、日本人と大東亜戦争を共に戦った朝鮮人と一部の台湾人だった。GHQは当初、朝鮮人と台湾人が日本の植民地下で虐げられていたという米国に都合の良い前提で、日本人側か戦勝国側かの法的地位を明確にしないまま、日本人とは区別して扱った。所謂、第三国人扱いである。GHQの曖昧な態度を良い事に、彼らは戦勝国側の人間として扱われるべきだと主張しだし、次第に日本人に対する不法行為を公然と働きだした。

特に悪質だったのは、連合国進駐軍の威を借りた「朝鮮進駐軍」を僭称する3万人もの朝鮮人集団であった。彼らは拳銃や日本刀・鉄パイプ等で武装し、武器を持つ事を許されなかった当時の無力な警察を襲い、敗戦に打ち拉がれた日本人を襲い、土地金品の略奪、銀行襲撃、刑務所襲撃、役場襲撃を始め、殺人、強盗、暴行、強姦を欲しいままにした。GHQの記録に残っているだけでも4000人以上の日本人が朝鮮人たちに殺害されたのである。それらの犯罪の殆んどは裁かれず、未だに償われていない。現在の日本に住む〈在日韓国朝鮮人〉とは、そうして日本に不当に居座った、日本に住む権利すら無い残虐な無法者の末裔なのである。この史実を何故か日本政府・文科相は国民に隠している。

極めつきは、1946年12月20日に起きた首相官邸襲撃事件であった。1万人以上の朝鮮人が結託して首相官邸に突入したが、敗戦国日本の警察は武器の携行を許されていなかった為、手に負えず、米国憲兵隊が出動して漸く鎮圧された。彼らの不法行為を見兼ねて、任侠ヤクザ集団が立ち上がり、無力な警察の代わりに朝鮮進駐軍と市街戦を演じ、日本人を護った事もあった。事ここに至ってGHQも漸く事態の深刻さに気づき、在日朝鮮人は日本の国内法に従うべきとの通達を出した。

ここで、記録に残る主な事件を簡単に説明する。

▪️生田警察署襲撃事件(1945年12月24日、1946年1月9日)
兵庫県生田警察署では、岡山市内で発生した7人組の拳銃強盗犯人を追って神戸に出張した岡山県警察部の捜査員に協力した。その後1945年12月24日午後9時、「岡山の刑事を出せ!」と叫ぶ50人以上の朝鮮人の集団が署内に乱入して、拳銃・ 日本刀・匕首を突きつけて署員を軟禁状態に置き、署内を探し回った。岡山県の捜査員たちは脱出に成功したが、暴徒は電話線を切断し、外部との連絡を絶った。急を聞いたGHQの憲兵がジープで駆けつけて漸く事態を収拾さた。
また翌年1月9日、生田署が三宮ガード下で賭博団を検挙すると、30~40名の朝鮮人たちが再度署内に乱入し、検挙者を奪還しようとしたが、生田署はこの暴徒を制圧し、GHQの憲兵と協力して首謀者とみられる3名を検挙した。

▪️直江津駅リンチ殺人事件(1945年12月29日)
信越線黒井駅でヤミ米ブローカーの朝鮮人3名が列車の窓ガラスを割って乗り込もうとした所、居合わせた日本人乗客に注意されて乗り込む事ができず、デッキに振ら下がって直江津駅まで行った。彼らは直江津駅でその日本人乗客に対し、「乗降口から乗れないので、仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのになぜ妨害した」と詰め寄ったが、日本人乗客が「窓から乗り込むという方法はない」と反駁したので、「朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫んで、その乗客をホームへ引きずり出して、スコップで滅多打ちにして殺害してしまった。誰も止めに入る日本人は居なかった。日本人の多くは、敗戦とGHQの洗脳により、臆病者に成り下がっていた。それは現在も変わっていない。
朝鮮人3名はその後逮捕されたが、後に全員逃走してしまい、結局うやむやにされてしまった。余談ではあるが、この種の鉄道内の不法行為を防止する為に、急遽設けられたのが「鉄道公安官」制度である。このような事例は当時、日本各地で続発していた。

▪️首相官邸デモ事件(1946年12月20日)
宮城前広場(現在の皇居前広場)に於いて、朝鮮人約2000名が生活権擁護人民大会を開催し、終了後 首相官邸にデモ行進を行なった。この時の一隊が官邸に 押し入ろうとしたので、これを阻止しようとした警官隊と衝突して大乱闘となり、警察官の拳銃2挺、実弾が奪われた。この為、武装警官358名、GHQ憲兵20名が応援出動して制圧し、首謀者15名を検挙して身柄はGHQ憲兵隊に引き渡された。彼らは軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。

これら以外にも「朝鮮進駐軍」の度を越した乱暴狼藉には枚挙に暇が無い。参考までに、事件名を列挙する。 
▪️阪神教育事件(1948年4月23日~25日)
▪️枝川事件(1949年4月6~13日)
▪️第二神戸事件(1950年11月20~27日)
▪️王子事件(1951年3月7日)
▪️半田・一宮事件(1951年12月3日~11日)
▪️岡山事件(1952年4月24日~5月30日)
▪️血のメーデー事件(1952年5月1日)
▪️万来町事件(1952年5月31日~6月5日)
▪️吹田・枚方事件(1952年6月24日~25日)
▪️新宿駅事件(1952年6月25日)
▪️大須事件(1952年7月7日)
………これら以外にも、朝鮮人は数え切れない程の犯罪行為を日本人に対して働いている。

繰り返すが、彼ら朝鮮人たちは断じて〈被害者〉などでは無く明確に〈加害者〉である。日本がサンフランシスコ講和條約に調印し、晴れて国際社会に迎えられると、国内の治安も回復した。その頃から〈在日韓国朝鮮人〉たちは、「旧日本軍に強制的に連行されて来た私たち朝鮮人は、何も悪い事はしていないのに、不当に日本人から差別を受けている」と〈被害者〉を演じ始め、団体で様々な権利を要求し、現在の「在日特権」を獲得したのである。

朝鮮総連が、公安警察に監視されたり、公安調査庁の「調査対象団体」に指定されているのは、過去にこれだけの悪行を為したからである。未だ解決されていない、横田めぐみさんを始めとした多数の日本人拉致被害者にも朝鮮総連が関与している。一時期を除いて、戦後長きに亘り政権政党に就いている自民党は、これらの事件を放置し続け、解決すべく具体的努力もしていない。自民党政権に代わる真面な政党が出現しない事に忸怩たる思いを禁じ得ない。韓国・北朝鮮と在日韓国朝鮮人が為した歴史の闇にメスを入れる政権政党が果たして出現するだろうか? 日本の未来を考えると暗澹とした思いにならざるを得ない。

併し、どのような時代も何れ代わる。それを期待して、日本人子々孫々の為に、私たち日本国民は闘い続けなければならない。長い闘いになろうが、私たちは絶対に負ける訳にはいかないのである。

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▪️日本人四千人以上を虐殺した「朝鮮進駐軍」!
http://kome911.blogspot.jp/2011/08/blog-post_08.html?m=1

《 国際社会では兵器を使わない戦いが常に行なわれている。日本はナショナルアイデンティティーの戦いに敗れ続けている。》

日露戦争は日本の国家予算が2億4千万円の時、18億円の戦費をかけて勝利した。戦費は世界中のユダヤ人社会が貸してくれた。世界が注目した日本の勝利はユダヤ人のお陰で実現したと言っても過言ではない。この勝利により日本は数々の利権を得た。満州の支配権もそのひとつであった。

1905年、小村寿太郎が米国のポーツマスでロシア帝国とポーツマス条約を結んだ。

ポーツマス条約
1)韓国を日本が支配することを認める。
2)ロシアは旅順、大連を日本に譲る。
3)南満州鉄道を日本に譲る。
4)南樺太を日本に譲る。

日本の満鉄の経営は順調に伸びていた。そこに米国の鉄道王 E・ハリマンが日本人にしてみれば虫の良い横槍を入れてきた。満鉄の経営権を半分買収したい。そして共同経営しようと言うのだ。世論も日露戦争で多大な犠牲を払って手に入れた利権を米国人に分け与える事には反対した。

併しハリマンはただの欲張りではなかった。米国の鉄道王でありグレートノーザンの社長でもあったハリマンは、東アジアに興味を持つ事に於いて、米国国務省とその思惑を同じくする米国式の企業家であり、日露戦争の際、日本が公債をウォールストリートに求めるや、ニューヨークの金融界の覇王ヤコブ・シフ(ユダヤ人)と共に、大いに日本の為に尽力し、自身もまた数100万ドルを引き受けたのだった。

天才と謳われた外交官 小村寿太郎は、日露戦争後の1905年(明治38年)、ポーツマス会議日本全権としてロシア側の全権ウィッテと交渉し、ポーツマス条約を調印。その後、帰国してハリマンが満洲に於ける鉄道の共同経営を提案(桂・ハリマン協定)したのを、首相や元老の反対を押し切って拒否した事の評価は、後世でも賛否が分かれる。

私はユダヤ資本を敵に回したという一点で大失敗であったと評価する。この明治時代に遺した禍根は、昭和の日本に仇為(あだな)す事になる。日本が世界中の白人列強諸国に殊更、疎まれ、憎まれて、無理矢理に大東亜戦争に追い込まれていくのを、既に白人社会で支配的地位を占めていたユダヤ人資本家達は黙って観ていた。

日本人は裏を読むという事が大の苦手である。と言うよりそれを良しとせず一切しない。正義感が強く誠実な国民だが、裏読みができないというのは、国際社会を生き抜く上では致命的である。この点で支那人とは大人と子供以上の実力の違いがある。

昭和13年12月6日、日本はドイツとの間で防共協定を結ぶが、閣議決定の際、ユダヤ人迫害には一切 与(くみ)しない事を明確にしている。事実、リトアニアのカウナス領事館に副領事として赴任していた杉原千畝は多くのユダヤ人難民にビザを発給し続け、日本人は満州鉄道を利用して日本経由で3〜4万人ものユダヤ人の命を救った。当時の満鉄総裁は松岡洋右、関東軍参謀長は東条英機である。

国際連盟を脱退した松岡洋右は馬鹿者呼ばわりされ、東条英機に至っては日本人ですら間違った戦争指導者で好戦的人物と酷評されているが、両名とも実際は誠実で心優しい日本人である。イスラエルにはゴールデンブックというものがある。ナチスの迫害からユダヤ人を救ってくれた恩人の名前が記してある。杉原千畝も、東条英機もそこに名を遺す英雄である。

東条英機は戦勝国の私刑(リンチ)で A級戦犯とされ絞首台の露と消え、日本人にすら国を誤った好戦的な極悪人として記憶されている。否、現代の子供たちは東条英機の名前すら知らない。『東京裁判史観』に塗(まみ)れた戦後教育を受けた日本人は歪曲された昭和史を信じ込まされている。日本人としては、刷り込まれた偽りの贖罪意識と共に生きる事はとても悲しい事であり、このままでは将来、『本来の日本』が消えていってしまうのは目に見えている。

イスラエル建国の時にも、日本人は鈍かった。初代イスラエル大使には杉原千畝が適任であったろうに、日本人にはイスラエル人の感謝に付け入る事など思いもよらなかった。杉原千畝の大使就任が実現していたら、イスラエル人の日本への印象は一変していただろう。日本人は、相手の歓心を買ったり策を弄すると言う事を良しとしない。それで国際社会では大損をしている。その頃、杉原千畝は言葉少なに外務省を寂しく去って行った。

GHQの7年弱に及ぶ洗脳統治の効果は絶大であった。自己主張を禁じられた日本人はGHQが去った後も自己主張の自制が身についてしまっていた。「捏造慰安婦問題」は今や〈穢れた韓国の国家意思〉である。国際社会では武器、兵器を使わない戦いが常に行なわれている。確たるナショナルアイデンティティーを持たない日本人は、その戦いに敗れ続けている。そんな事態を繰り返さない為にも「正しい歴史教育」はとても重要である。

国際社会では、正直者より卑怯者が優位に立つ場合が多いという事を、日本人は身に染みて叩き込まれた筈である。醜い感情論で嘘をつき続ける韓国や、支那の見え透いたプロパガンダに、激昂せず物静かに誠実に証拠を示して理屈で反論する日本は苦戦を強いられている。米国の身勝手かつ露骨で高圧的な内政干渉には、反論もできずに自制してしまう。日本人も時には感情論で反論する事を身に付けても良いだろう。時として人の心の裏を、隙をつくのは国際社会を生き抜く外交の場では悪い事ではない。寧ろ不可欠なテクニックである。

《薄汚く、情けない「日韓基本条約」と「李承晩ライン」という韓国の凶行》

日本にとって許すべからざる韓国との国交開始に向けた動きは1948年(昭和23年)8月15日の大韓民国の棚ぼた式 建国〈偽〉記念日から始まった。李承晩が韓国の独立を宣言したのは8月13日だったのだが、日本の敗戦日に合わせた方が体裁が良いという事らしく、後に8月15日に変更された。流石(さすが)に年代だけは誤魔化せずに1948年のままというのが、何とも間の抜けた話である。韓国の李承晩初代大統領は、韓国は日本による植民地支配から独立を勝ち取った戦勝国であり、日本から賠償金を得る事ができると本気で考えていた。併し、李承晩は自身の妄想が現実にならない事を直ぐ知る事になる。

韓国が戦勝国の一員である筈は無かった。〈日本と戦争をしていた訳ではない〉という単純かつ明解な理由で米国・英国が反対して戦勝国と認められなかったのである。勿論、日本も韓国と戦って敗戦した事実は無いから、韓国が戦勝国となる事には反対した。〈実際には8月15日という日は、当時は日本であり、共に連合国と戦い敗北した日本と南北朝鮮の敗戦日である〉。韓国とは自ら望んだ日本人としての敗戦記念日を光復節と呼び、祝う、奇妙な国なのである。韓国とは所詮、歴史をファンタジーとしか捉えられない国である証拠がこんなところにも表れている。因みに北朝鮮の建国記念日は1948年9月6日である。建国記念日については韓国よりも北朝鮮の方が正直者という事だ。

1950年(昭和25年)6月25日、朝鮮戦争が勃発。米国を中心とした国連軍、そして中国人民義勇軍が参戦し、戦闘は朝鮮半島全体に広がった。当時は支那・北朝鮮などの共産主義勢力が台頭し始めており、これを憂慮したのが米国だった。連合国総司令官マッカーサー元帥は李承晩大統領に対し、日本との国交正常化を要請した。更に、米国は日本にも、韓国と話し合いを持つよう強力な圧力をかけてきた。

日本としては不承不承、1951年(昭和26年)10月、韓国との二国間交渉を開始した。交渉では韓国の無理無体の要求が激しく、その終結までに14年を要した。

第一次会談の開始前から韓国側は「植民地支配」に対する賠償を勝手に試算していた。その額は、当時の額で約20億ドル、日本の国家予算の3倍に及ぶ額であった。これに対し、日本側は逆に韓国側に要求を突き付けた。日本が朝鮮半島に残してきた財産の返還を要求し、韓国側の要求から差し引くよう求めたのである。

私はこの日本側の基本姿勢を引っ込めて妥協した日本外交が間違えていたと確信する。韓国の賠償金を要求する立場そのものを否定するのが正しい対応であった。そもそも植民地支配などと言うのは米国に入れ知恵された韓国人の妄想で、実際には朝鮮人側から4度に亘る併合したいとの熱烈な懇願があり、それに日本が応じる形で、欧米列強諸国にも賛成されて、条約により平和裡に日韓併合は成された。未開土人さながらの朝鮮人を外見上、真面(まとも)な国にしてあげたのは日本である。朝鮮人に施してあげた様々膨大な事実はさて置き、併合関係を断ち切られた段階で日本はそれまで投下し続けた資本と35年に及ぶ指導料を朝鮮に請求するべきであった。

日本との併合を解かれた韓国に、金などある筈もないが、韓国が筋違いな賠償金を要求するのであれば、日本は韓国が払える筈もない事を承知してでも、正当な35年間の清算を要求するべきであった。何しろ日韓併合中の35年間というもの、日本は毎年、国家予算の2割程を朝鮮の近代化に投下してきたのである。韓国人が言う様に朝鮮半島が日本の植民地であれば、日本は厖大な利益を上げた筈である。併し、実際には朝鮮は赤貧の国であり、欧米列強諸国は植民地にする価値無しと断じ、体良く日本に押し付けたのである。強欲な李承晩の要求を最初から跳ね除けなかった日本側の姿勢が現在の歪な二国間関係を助長したのである。そもそも二国間交渉は出発点から間違っていたのである。

韓国側は日本側の些細な要求を拒否した。韓国側の発言、「日本が真に誠意を示そうとするならば、韓国に対する請求は撤回すべきである。この問題が解決しない限り会談を続けても意味がない」。誠意というものはお互いが示しあうもので、韓国側のいう〈誠意〉とは自国に対してのみ与えられる〈譲歩、或いは施し〉の事をいう。第一次会談は開始から2箇月余りで決裂した。

そのままにしておけば良かったのである。併し、日本は米国の圧力に屈せざるを得ず、韓国との二国間交渉を再開した。

1950年(昭和25年)6月25日に勃発した朝鮮戦争は、日本にとって戦後の窮乏から抜け出す大きな契機となった。戦争特需で好景気が続き、国民総生産は戦前の水準を回復するまでになった。戦争特需の波に乗って、日本は再び兵器製造に乗り出し、隔壁砲弾・発煙弾などの大量生産が行なわれ、産業界は異様な活気を呈した。

一方、国土全体が戦場となった韓国には最悪の状態が続いた。軍事費が財政を圧迫し、米国の援助に頼る経済状態が続いた。第一次会談の直前から李承晩大統領は日本に対して強硬な政策を打ち出していた。自国での戦争が日本で特需を生み出すに到っては、韓国お得意の〈恨〉の感情が頭を擡(もた)げた。朝鮮人同士が始めた戦争に、日本が責任を感じる謂れは一切無いが、日本は韓国人の醜い感情の捌け口となった。

それが形となったのが1952年(昭和52年)1月18日に唐突に発表された李承晩ラインである。李承晩ラインの韓国側には日本の領土である「竹島」が含まれていた。〈李承晩ライン = 竹島強奪〉である。サンフランシスコ講和条約の調印が1951年(昭和26年)9月であるから、条約が発効する1952年(昭和27年)4月直前のタイミングを計ったような凶行である。

竹島強奪に留まらず、韓国の凶行は続いた。日本漁船の相次ぐ拿捕と日本漁民の殺傷・拉致である。1953年(昭和28年)1月22日、第一大邦丸及び第二大邦丸は、福岡を出航し2月4日には日本の284農林漁区で操業していた。同日午前7時頃に、第一大邦丸の南西より韓国の漁船である第一昌運号及び第二昌運号が北上して接近してきた。そして日本語で「魚は獲れますか」と話してきた。韓国船はそのまま行過ぎ、付近で停止して操業(を装って日本船を監視)していた。

暫くして第一大邦丸が揚網作業に入ると、そのとき船尾から30メートル程度の距離にあった韓国船が、自動小銃で第一大邦丸への銃撃を開始した。日本側二隻は逃走を開始したが、8時15分には第二大邦丸が拿捕され、逃走していた第一大邦丸も銃撃が熾烈で、逃走を断念した。

拿捕後の不当な扱いと漁労長が死に至る理不尽の詳述は省くが、後に公海上の事件であった事がわかり、佐世保の朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が、李承晩に会見を求め、漸(ようや)く李承晩は遺憾の意を表し、第一大邦丸の釈放に応じた。

事件は、民間船に対する公海上の無警告攻撃であり、当初より明確な軍事目的を持っていた。外務委員会連合審査会によると、韓国船2隻には乗組員各12名のほか、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、警邏4、5名が分乗していた。
拿捕後の取調べ時の虐待的取り扱い。食料を与えない、過剰な人口密度等、ジュネーヴ条約違反の疑いは払拭できない。

これを皮切りに、丸腰の日本に対する韓国軍の日本漁船拿捕事件は、1965年の国交樹立に伴う日韓漁業協定の締結まで続く事になる。拿捕された漁船数328隻、拉致漁民数3929名、死傷漁民数44名。
日韓漁業協定締結後も、操業に関するトラブルが頻発し、幾度も協定改訂交渉をしたが、竹島領有権問題も議題に上がり決裂した事から、1998年(平成10年)1月には、日本側から日韓漁業協定の終了を韓国側に通告するに至った。

このように「日韓国交樹立」1965年(昭和40年)(敢えて国交正常化とは言わない)とは、『竹島強奪』と『44名の日本人が殺傷され、3929人が人質に取られた』中で、米国の圧力の下(もと)に成されたものである。正にテロリストと交渉した様なものである。そう、正しく韓国の為政者は現在も、テロリスト、そして乞食と同類なのである。実に心根が醜い。

そして、何よりも交渉の場では日本は実に弱かった。弱過ぎた。日本の政治家・外務官僚は気でも狂ったか、結局、韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計して8億ドルも支払う羽目になった。おまけに韓国に置いてきた53億ドル相当分の官民の財産返還問題さえ不問に付し、韓国にくれてやったのである。為替レートは当時のものである。如何に莫大な金額であろうか。金額だけではない。国交回復後、日本は韓国復興に必要なあらゆる技術支援を与え、欧米への販路開拓の指導までしてあげた。そして、現在に到るまで何回韓国に救いの手を差し伸べたことか。その結果が現在の反日国是、国際社会に於ける組織的侮日工作や妨害である。

何よりも、こうした事実、史実を韓国の国民は一切教育されず、妄想に基づく捏造教育を幼少期から詰め込まれている事が問題である。現役世代以降は反日一色である。韓国人は真面(まとも)な史実を知らない。真実の歴史を知らない国、韓国が真っ当な国に立ち直る未来は果たしてあるのだろうか?
残念ながら日本もこの件を正確に教育していない。驚くべき事に日本の中学生が使う教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地にしました」などと偽りの歴史が書かれており、日本の子供たちも韓国に負けず劣らず捏造史観を教育されている。これなど忌まわしき『東京裁判史観』が齎(もたら)した、『故無き贖罪意識』の氷山の一角である。

韓国など捨て置いて構わないが、我々の先人・英霊が尊い犠牲を払って、戦後の日本に生き、また生まれ来る子々孫々に遺した未来を穢(けが)す様な捏造教育は、今直ぐやめるべきではないか? 安倍政権は登場した時に掲げていた「戦後レジームからの脱却」を、今の様にかなぐり捨て、口先だけの忘れ去られたスローガンに終わらせてはならない。自分が言い出した事だ。少しは勇気を出して日本再建に乗り出して貰いたい。

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