石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

《 所謂 南京事件の自称「遺族」ら1513人を登録。中共プロパガンダ記念館の基準は超曖昧、支那人お得意の歴史戦での圧力強化が見え見え 》

所謂 南京大虐殺 犠牲者の遺族登録が2014年7月7日に始まり、これまでに272家族、1513人が登録したという。中共による国家的プロパガンダ施設〈南京大屠殺記念館〉が明らかにした。登録者は最年長が90歳、最年少が3歳だという。同プロパガンダ施設によると、大虐殺から現在までに79年が経ち、生存者は100人余りとなったという。1遺族の登録で最多は41人だった。南京のほか香港を含め中共内の14の地区から中共の国家的捏造に同意する者達が集められた。

面倒臭いから特亜の言い掛かりには大きな声で反論だけしておけばいいと思いもする。併し、彼ら〈国家的被害者詐欺〉どもは国際機関にあの手この手で取り入り、次々と捏造話を既成事実化してしまうから、本当の被害者である我が日本国は本気で彼らの犯行に立ち向かっていく専門の組織を政府部内に立ち上げなければならない。ところがこういう外国の悪意に満ちた捏造行為には日本政府は戦後一貫して無為無策を通してきた。

2015年12月にも、国連教育科学文化機関(UNESCO)記憶遺産に中共の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中共が登録申請の際にUNESCOに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する7箇所の公文書館名を記しただけの杜撰な目録だけであった事が判明している。日本政府は中共側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐという。何が資料の確認だ。所謂 南京事件が冤罪である事を確信しながら、日本政府は中共の矛盾した言い掛かりに、その都度 動かぬ証拠を以って対処してこなかったではないか。今更、中共に目録を要求して何になると言うのだろうか。南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は僅か十数種類。それらの資料について中共側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは民間の日本人学者たちの血の滲むような調査によって既に否定されている物である。

この顛末を知ってつくづく思った。人類の歴史は紛争や戦争で満ちている。日本を責める中共は国際社会の中でもかなり悪質な覇権侵略主義国で、今しもチベットや東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルの人々を迫害し殺害し続けている国ではないか。日本政府はUNESCOに抗議し、分担金を止めると圧力をかけるのも良いが、肝心の〈捏造元である中共〉にはどのように対処する積もりなのか? 少なくとも、中共政府によるチベット、東トルキスタン、南モンゴルでの人権弾圧と殺戮、天安門事件などの方が80年近くも昔の、証拠も定かでない事件より余程重大で喫緊に解明し、解決しなければならない事件であると、中共・UNESCO・国際社会に訴えかけたら良いではないか。

所謂 東京裁判を経験させられた我が国は、知らぬ顔を決め込んでいる米国も特亜と同類の悪意ある国と認識しなければならない。併し、米国と異なり、中共・韓国は捏造したネタを元に現在進行形で日本の過去を責めては、日本が謝罪してしまうのを良い事に、政治的優位に立とうとする。韓国に至っては謝罪のみならず何度でも賠償を引き出そうと邪(よこしま)で卑しい情熱を滾らせ、飽く事、恥じる事を知らない。

何故、中共と韓国だけが、いつ迄も日本を責め続けるのか? 韓国は精神病理を持つ特異な民族として無視するか別扱いするとして、実際に今現在、手を血に染めている中共には日本を責め立てる資格はない。これを国際社会になぜ訴えないのか? これは彼等だけに原因がある訳ではないと思う。日本が『東京裁判史観』を植付けられたのは遥か昔である。東京裁判は68年前に結審している。それを現在に至るも国家的に検証もせず、臆病者のように謝罪し続け、事ある毎にカネでその場を凌ごうとしてきた、国際社会で比類なき臆病者国家「日本」に最大の原因がある。歴代自民党政権こそ日本に植え付けられた深い贖罪意識を肯定してきた病根である。

他国を力で蹂躙し、それらの被害国に謝罪し続けている国が何処にあると言うのか。いちいち過去の過ちを持ち出したら、白人国家は有色人種国家に永久に謝り続けなければならないが、そんな白人国家など一国も存在しない。それでも国際社会は回っている。然も「我が国は冤罪を元に脅されている」。安倍政権には歴代自民党政権が犯してきた無為無策の罪を覆す責任がある。

ベトナム戦争後にベトナムから謝罪を求められた時、ゆすりタカり国家 韓国のベトナム派遣軍最高司令官 蔡命新(チェ・ミョンシン)は「謝罪する事は何もない。あれは戦争だった」と言って退け、左翼大統領 金大中(キム・デジュン)氏 以外はベトナムに謝罪していない。誇り高きベトナムはそれで呆れて果ててつい最近まで黙ったままであった。勿論、韓国は未だに賠償もしていない。最近、韓国の若者はベトナムに謝罪しようと言い出した。その理由が「韓国が堂々と日本に謝罪と賠償ができるように」と言うのだから更に呆れる。

こう見て来ると、先述したように原因は日本政府にある。狡猾な国には堂々と突っぱねて、凡ゆる手を尽くして徹底的に反論し、頭のおかしい連中には、それなりに有効な対処を試みなければならない。何もせず放置して置くのが一番いけない。人道的に疚(やま)しい事など、日本人は何もしていないのだから。ただ日本人自らが言い出し、自らが拗(こじ)らせたのだから、米国各地に次々と設置されていく「売春婦像」「売春婦記念碑」なる醜悪な汚物の撤去努力だけは、先人、英霊、そして我々の子々孫々の為にもしていかなければならない。冤罪を認めて謝罪・賠償してしまった「日韓合意」などは、いつの日か日本人の名誉にかけて全否定するべきだが…国家間の約束事だから、それは日本としては出来ない。軽はずみな売国行為が悔やまれて仕方が無い。

虚偽・捏造・誣告(ぶこく)工作には、相手がどの国であろうと、国の名誉・威信をかけて全力で戦わなければ、日本は誇りある国家として再生できない。米国や英仏蘭などがややもすれば内向きになっていくであろう現状では、日本は国際社会で、特にこのアジア地域に於いては身を縮めていては生きては行けない。今ほど日本が堂々と誇り高く振る舞わなければならない時は無い。

《 世界を驚かせた世界的に稀有な「自ら学ぶ国」日本 》

日本人は、環境に恵まれ、勤勉で、努力もする、素晴らしい民族だと自負する。併し、明治維新と大東亜戦争後のGHQの『洗脳統治』で歯車が狂い出した。ここまで来てしまっては、日本には大幅で革命的な軌道修正が必要である。

余り知られていないが、日本の識字率は「数百年に亘って世界一」を誇る。江戸時代の幕末期に於いては、武士はほぼ100%読み書きができたし、庶民層でも男子で49~54%は読み書きができた。同時代の英国では下層庶民の場合、ロンドンでも字が読める子供は10%に満たなかった。

1850年頃(嘉永年間)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は、男女とも殆んどいなかったという。また、日本橋、赤坂、本郷などの地域では、男子よりも女子の修学者数の方が多かったという記録もある。

これに対し、1837年当時の英国の大工業都市での就学率は、僅か20~25%だった。19世紀中頃の、英国 最盛期のヴィクトリア時代でさえ、ロンドンの下層階級の識字率は10%程度だったという。

フランスでは1794年に初等教育の授業料が無料となったが、10~16歳の就学率はわずか1.4%に過ぎなかった。『大江戸ボランティア事情』(石川英輔・田中優子著)

江戸時代幕末期、武士階級はほぼ100%、町人ら庶民層も、男子で49~54%、女子では19~21%と推定されている。江戸に限定すれば70~80%、更に江戸の中心部に限定すれば約90%が読み書きができたという。『「奇跡」の日本史』(歴史の謎研究会編)

1853年(嘉永3年)に黒船を率いて米国からやって来たペリー提督は、日記『日本遠征記』で、日本社会について「読み書きが普及していて、見聞を得る事に熱心である」と記している。また、ペリーは日本の田舎にまでも本屋がある事や、日本人の本好きと識字率の高さに驚いた。『日本絶賛語録』(村岡正明著)

1860年(万延元年)に日本との間に通商条約を結ぶ為に来日したプロイセン海軍のラインホルト・ヴェルナー(エルベ号艦長)は、航海記で次のように述べている。

「子供の就学年齢はおそく7歳あるいは8歳だが、彼らはそれだけ益々迅速に学習する。民衆の学校教育は、支那よりも普及している。支那では民衆の中で殆んどの場合、男子だけが就学しているのと違い、日本では確かに学校といっても支那同様私立校しかないものの、女子も学んでいる。

日本では、召使い女が互いに親しい友達に手紙を書く為に余暇を利用し、ボロをまとった肉体労働者でも、読み書きができる事で我々を驚かす。

民衆教育について我々が観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は、全体の1%に過ぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのような事を主張できようか?」『エルベ号艦長幕末記』(ラインホルト・ヴェルナー著)

1861年(文久元年)に函館のロシア領事館付主任司祭として来日したロシア正教会の宣教師、ニコライは、8年間日本に滞在した。そして、帰国後に、ロシアの雑誌『ロシア報知』に次のような日本の印象を紹介した。

「国民の全階層にほとんど同程度にむらなく教育がゆきわたっている。この国では孔子が学問知識のアルファかオメガであるという事になっている。だが、その孔子は、学問のある日本人は一字一句まで暗記しているものなのであり、最も身分の低い庶民でさえ、かなりよく知っているのである。(中略)

どんな辺鄙な寒村へ行っても、頼朝、義経、楠正成 等々の歴史上の人物を知らなかったり、江戸や都その他の主だった土地が自分の村の北の方角にあるのか西の方角にあるのか知らないような、それほどの無知な者に出会う事はない。(中略)

読み書きができて本を読む人間の数に於いては、日本はヨーロッパ西部諸国のどの国にもひけをとらない。日本人は文字を習うに真に熱心である」『ニコライの見た幕末日本』(ニコライ著)

日本特有の寺子屋は義務教育ではない。〈寺子屋制度は、庶民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的にも稀有なものだった 〉。当時の日本は、重要な事は役所や国がやるべきだ、などという発想はなく、自分にとって必要であれば、自分たちで自主的に運営するのが当たり前という感覚を持っていた。

私はこれが「日本人が世界に誇るべき特性」であったと思う。日本がアジアで一早く西欧文化・文明を取り入れた「西欧進取」の熱意は、「文明開化」で身を結び、これが日本が事実上 唯一、白人国家の植民地支配を受けずに済んだ「国力」の発露であった。

併し、〈日本の教育が駄目になったのは明治維新後からではないのか〉、と私は考えている。士農工商という階級が無くなり、勉強すれば誰でも立身出世が可能となった。所謂 機会の均等である。江戸時代には出世の為に寺子屋に通う者は居なかった。人々は勉強したいから勉強した。本は読みたい者が読んだ。

人類史上、稀有な日本社会にのみ見られた「自発的な学び舎」が、立身出世の為、いわば「欲得の為の勉強」となり、それを「教育」と呼び「制度化」した。「自発的に学ぶ」事を好む文化に、画一的に、学びたくない者にも、学びたくない事柄を「教育」するのは馴染まなかったのではないか。

寺子屋に強制は無かったが、学校教育に強制はつきものだ。「教鞭」という言葉が強制を如実に表している。学ぶ事は嫌な事だが、遊んでいると先生に叱られる。寺子屋から尋常小学校への移行は時代の必然ではあったが、義務教育の開始で〈日本人は何か大切なものを寺子屋に置き忘れてきたのではないか〉。

GHQに破壊される前から、日本の教育は「心棒」を失っていたのではないか。日本人ならではの「自ら学ぶ心」を取り戻す事ができれば、日本は復活する。義務教育では、まだ学校で教えていない漢字を書くと叱られるという。そして、遊び呆ける為に全員が大学に進学していく。結果、殆んどの者が受けた教育を社会に還元していない。

学習意欲を頭打ちにしてはいけない。秀でた者には飛び級を認めた方が良い。学問に制限を設けてはいけない。文科省は日本の教育制度を「寺子屋の原点」から考え直す必要がある。勿論、師範に特亜を入れるなど以ての外である。

《歴史の無い国、文化の無い国、奴隷民族、韓国の真の姿を見極めよう。》

支那が「明」から「清」に治世が代わる時、事大主義の亡者である李氏朝鮮が何と強者の見極めを誤り「清」に逆らってしまった。その為「清」は完膚無きまでに朝鮮を叩き、朝鮮人に隷属を思い知らせる結果となった。それと共に仏教などの宗教は弾圧され徹底的に破壊し尽くされ、朱子学(儒教の新しい体系)の施設だけが破壊を免れた。従って韓国に歴史的宗教施設は殆んどと言っていいほど無い。

朝鮮独自の両班を頂点とする身分制度の為、一般庶民は数百年間に渡り、奴隷のような生活を余儀なくされ、実際に多くの奴隷階級が家畜のような生活環境に身を置いて居た。彼等は日々食べる物にも事欠き、地獄のような生活を余儀なくされていた。そのような生活環境から、文化的なものが育つ余地など存在しなかったのは言うまでも無い。

そんな凡そ文化と呼ぶに相応しいものが生まれ得ぬ土壌の奴隷民族が、『武士道・剣道・柔道・空手・合気道・弓道・茶道・華道・書道』等々、あらゆる日本独自の文化を羨み、韓国起源だと妄想し、捏造の限りを尽くしている。剣道をクムドと呼び、空手を真似てテコンドーを作った。テコンドーの創始者が告白しているのだから間違いない。形だけを真似て中身のないその風情を見るに付け、つくづく哀れな民族であると思う。

それにしても、どの様な貧しい国に於いても多少は、古い神社仏閣や庭園・史跡・墓苑などが存在するが、こと朝鮮に於いては呆れる程、殆んど何も無い。彼等は、日々の糧を得る為だけに働けど、全て両班にかすめ取られ、生きる意欲さえ奪われていったのであろう。明日無き生活が多くを占める奴隷階級の宿命であった。

そういった恵まれぬ環境が、他人を信用せず、他人にタカり、あるいは騙してでも、喰うものを手に入れるといった、互いに欲望だけを剥き出しにした、畜生にも劣るともいえる程の社会を形作り、他国とは似ても似つかぬ社会環境が定着していったのは哀れと言うしかない。信用できる他人が一人として居ない、猜疑心に満ちた醜い社会へと突き進んで行くしか無かったのであろう。

現在の韓国人にはその動物的奴隷性というか、良く言って奴隷的根性が深く根ざしており、それを変える事は、数世代、あるいは数十世代という永い歳月をかけなければ正常な、真っ当な人間の姿に戻る事はないだろう。韓国人が非難がましくつく代表的な嘘に〈日帝36年に及ぶ苛酷な植民地搾取〉と言うのがあるが、〈日本人が慈愛を持って統治した35年間〉だけでは、変えられたのは外面的なモノだけで、朝鮮人の精神性の浄化まではできなかったと言う事である。

実際のところ韓国には文化と呼べるものが全く無い訳では無い。文化と言って良いものかどうか疑問であるが、「病身舞(ビョンシンチム)」というものがある。これは長い年月に渡って受け継がれてきたもので、親から子へと延々と受け継がれてきた、正常な社会では絶対に見る事の出来ない、特異な、異常なものである。

これは韓国人たちにとり、運動会やお祭りや、人々の集まる催しの際には無くてはならないものだそうだ。「病身舞」を韓国人たちの殆んどが違和感を感じる事無く、喜んで行なっているのである。韓国以外の国では、これこそ人権を無視した、他人を蔑み、蔑視する、許されざる風習である。韓国人の本質が如実に表れている。韓国人社会に内在する醜きものが見事に再現されたものと言えるだろう。

他にも、実父が娘を犯す「試し腹」という奇習もある。嫁ぐ娘が「子を産む事が可能である事を確認する行為」だと言う。とにかく韓国には「性」に纏わる奇習が多い。新婚初夜を覗き見る行為を正当化する風習すらあると聞いても、少しだけでも韓国を知る者は驚かないだろう。

このような奇習悪弊を無くす事こそ、韓国人が文明人に、いや、人間に近づく事の第一歩になるのではないだろうか。このような醜い行ないを続けている限り韓国人は正常な文明人の扱いを受けるに値しない。妄想に基づく捏造で日本を責める暇があったら、自らの行ないを顧みて、匿すのではなく正すべきであろう。

産経新聞のソウル支局長が拘束、起訴されたのを見るまでも無く、私は韓国を日本と価値観を共有する隣国と思った事は一度も無い。20〜30年くらい昔の話になるが、米国で日本人女性旅行者はイエローキャブと揶揄されていた時代があった。「安い金で誰でも乗せる」からだそうだ。それを聞いて日本人として恥ずかしく思った記憶がある。併し、実は日本人に成りすました韓国人売春婦である事を後になって知る事になった。韓国人は外国で悪い事をする時、決まって日本人に成り済ます。それ程、日本人を羨み憎んでいるのだ。

韓国人売春婦たちが片言の日本語を喋り日本人に成り済まして得意の売春をしていたのである。悪事を為す時、決まって日本人に成りすます。韓国人の深い心の闇を感じざるを得ない。米国の性的サービスを売り物にするマッサージパーラーなる所で働く売春婦も片言の日本語で自らを日本人と言うと聞く。韓国系が経営する売春宿の屋号はTOKYOやFUJIYAMA、SAKURA など決まって日本を連想させるものだ。そうして日本を貶める行為を常態化させながら、韓国が誇るSAMSUNGが海外で新商品を発表する時には、小錦と舞の海による大相撲の立会いの写真を使って日本製の振りをしたりするのだから、韓国人の心は実に歪である。

韓国独自の乳だしチョゴリ、東アジアのしかも温帯地方とはいえ韓国という寒冷地に於いて、このような風俗が長年続いた事は日本人には信じ難い事である。韓国では古来より女性は性の道具としてしか扱われていなかったので、このような風俗が生まれたのであろう。

巷間言われている様に、男子を産んだ女性のみが誇らしく乳だしチョゴリを着ていたというのは真実ではない。女性は全て、両班の性の道具であり、両班がいつでも乳を触れるように、カバーのような形のものを下げているだけであった。従って現在の韓国・北朝鮮が伝統のチマチョゴリと言って不自然にカラフルな服を着ているが、あれも捏造文化である。そもそも染色技術を日韓併合まで知らなかった。

更に酷い事に女性には名前すら与えられていなかった。韓国では、両班が旅に出る際、宿が殆んど整備されていない状態であった為、その土地の両班の家に泊まるのが常であった。その際、夜伽(よとぎ)として客人をもてなすが、その役目は、その家の妻か娘が客が満足するよう精いっぱい励んでいたそうである。これも真面な風習とはとても呼べない悪習である。

自分の妻や、娘を夜伽に出す、本当に信じられない事だが、これが韓国独自の、世界でも珍しい奇習と言えるだろう。現在の韓国人は、捏造だと言い張るだろうが文献にはっきりと書かれてる。この悪習を禁止したのが、併合した日本国である。日本統治時代、日本人の印象では、韓国の女は常に男を誘ってくると言うものであった。これは当時の記録にも遺る紛れもない事実である。

韓国人は、韓国の女性は、儒教の国であり、世界で一番、貞操観念を大切にし貞淑であると言い張る。韓国人は常に大嘘つきである。自分の妻や娘をSEXの相手として客に差し出し、喜んで応えていた韓国人女性が、処女性を大切にする貞淑な女性であるなど有り得ないではないか。韓国女ほど乱れた性癖を持った女はいないと断言しよう。

最近、韓国独自の食文化と頻りに海外に訴えているが、そんなものも何も無い。敢えて言えば支那四川省の泡菜(ぱおつぁい)を模倣したキムチ、日本の水炊きを模倣したサムゲタンであろうか。現在、韓国料理として持て囃されているプデチゲは朝鮮戦争時、米兵の残飯に唐辛子を混ぜて食べたのが始まりである。料理名の由来は、プデ(部隊)チゲ(鍋料理)である。

先に述べた様に、韓国には庶民文化というものが何一つ無い。衛兵の交代式は最近(1998年)から、英国を真似、如何にも素晴らしい韓国であったと誇示する為に捏造したものである。観光客用の見世物として認識しておいた方がいいだろう。衛兵交代式など韓国・朝鮮の歴史上は存在しなかった。

最後はフランス人 司祭・宣教師の言葉で締めよう。

朝鮮の王宮は、パリの少しでも余裕ある年金生活者でも住むのを嫌がるようなつまらない建物である。王宮は、女と宦官で充ちており性風俗は乱れに乱れている。「朝鮮事情」シャルル・ダレ著

この文章の出典はネット上の「韓国風物」と言うページに依るところが大きいが、現在は見る事ができない。例によって在日韓国朝鮮人に止まらず、恐らく韓国国家情報院あたりが総力を挙げて、この〈日本国内〉に於いて、自国に都合が悪い情報を遮断しているのであろう。現状のネット環境を見る限り日本政府はお気楽過ぎる。左翼の非難など気にせず、一刻も早く正気を取り戻して外国組織による言論弾圧を禁止しないと、本当に歴史から真実だけが闇に葬られ、捏造された歴史が罷り通る世の中になってしまうだろう。日本政府よ、しっかりせよ!

私が韓国を軽蔑し憐れむのは、こういう事を堂々とやって退けて恥じないからだ。私が参考にした「韓国風物」というページのURLは、http://www.koreanpinklady.com/sub4.html である。嘗ては韓国が知られたくないであろう史実・真実が山ほど閲覧できた。ところがこのリンクは韓国勢に乗っ取られてしまって今ではドメインが売りに出されている。韓国勢の遣り方は余りにも露骨で強引であるところが面白い。彼らは真実を隠すのに必死なのである。ネットの世界でまでこんな工作に血道を上げているから、現実世界で国が傾いてしまうのだ。

《移民とは、「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」の事を言う》

数年前から中共では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れているらしい。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているという。移民を受け入れれば、大量の支那人を日本人の税金で養う事になるだろう。

国連人口部の定義では「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」を移民としている。

戦後、不当に居座った在日韓国朝鮮人に特別永住権を付与するという誤ちをおかしてしまった日本としては、更なる移民受け入れには より慎重にならざるを得ない筈だ。特に外見では日本人と見分けがつかない、反日教育に染まった外国人との共生には、様々な軋轢を伴う。国家的な危機を伴うと言っても過言ではない。

10万人当りの強姦認知件数が日本の43倍(呉善花 氏)もある韓国人が、日本人と同じ名前で、直ぐ側に暮らしているかも知れないのだ。然も、彼等が犯罪を犯しても、在日汚染されたマスメディアは犯人を本名では報道しない。だから今の日本人は悪意ある在日の恐ろしさを知らない。帰化韓国朝鮮人 曰(いわ)く、「国籍は変えても民族は変えられない。朝鮮民族はどこまで行っても朝鮮民族だ」。これは支那人にも言える事だろう。好き好んで幼少期より刷り込まれた敵愾心の対象である国を愛し忠誠心を持てる訳がない。

特亜の人々は例え帰化していても日本国、日本人を快く思ってはいない例には事欠かない。政治家など例にあげれば切りがないが、福島瑞穂氏、辻元清美氏、福山哲郎氏などの言動の底意には日本悪しかれのエネルギーが漲っている。2003年2月、韓国への海外視察の際、元慰安婦と称する関係者が毎週水曜日に個人補償を求めて行なう抗議行動(通称水曜デモ)に岡崎トミ子氏は現役国会議員の立場で参加し、在韓国日本大使館前で行なわれている反日デモに参加して、日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前で、拳を突き上げながら、気勢を上げていた。岡崎トミ子氏の内面は決して日本人ではない。

支那人は韓国人とはまた違う性向がある。性犯罪はさすがに韓国人ほど多くはないだろうが、文化、道徳観はまるで日本人と違う筈だ。200年の屈辱の歴史を耐え、漸く、世界の大国となった自信もあろう。韓国人とは違った意味で支那人の日本に対する感情も歪んでいる。

昔からの中華思想 故か、彼等はアジア人全般を見下している。反日教育は江沢民氏が始めたとされる。江沢民氏は1987年に政治局委員となり、89年には党総書記にまで上り詰めた。以来、徹底的に「愛国教育」と言う名の「反日教育」が始まった。

併し、日本への憎しみ、見下し、対抗心は、江沢民氏以前からあった。1972年2月の段階で、周恩来氏(国務院総理)はニクソン米大統領との会談で「日本には核兵器を持たせない」と明言し、ニクソン大統領は「日本の米軍基地は日本を再武装させない為にある」と言い、両首脳は「日本に台湾に関する発言権を持たせない」との認識で一致した事が今では明らかにされている。日中国交正常化の7箇月前の事である。

国交正常化交渉では中共は戦後賠償を要求しなかった。「忘れる事はできないが、許す事はできる」という周恩来総理の言葉に、多くの日本人は感動したものだ。併し、中共は日本から莫大な経済援助を引き出した。今思えば日本は見事に手玉に取られたのだ。愚かな事に開始以来、対中ODAは未だに一度として途切れた事がない。外務省はこれからも対中ODAを続けるとHPで公言している。屁理屈を捏ねてODA利権を捨てようとしないのだ。通常、中共との取引ではキックバックの相場は凡そ2割と言われている。それらが外務官僚と親中派議員に流れるのだろう。

米国に対して日本の台頭を封じ込める裏約束をしておきながら、1978年、鄧小平氏(国務院副総理)は大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と腰を低くして丁寧に頼んだ。意気に感じた松下電器は日本初の対中進出企業となった。

支那人は「井戸を掘った人を忘れない」と言い続けているが、2012年9月22日の対日暴動では、パナソニック(松下電器)の工場が暴徒に襲われたとき、当局は松下電器を守ろうとはせず、徹底的に暴徒に破壊させるに任せた。中共指導部には経済発展に多大な貢献をしてくれた松下電器に対する恩義の欠片も無かったのである。

支那人とはそういう民族である。そういう歴史を持ち、そういう行動をとるのが支那人なのである。恨みも感謝も、敵愾心も友好も、自在に使い分ける狡猾な民族である。この部分では日本人より遥かに狡猾と言わざるを得ない。プロパガンダの能力も日本人には遠く及ばない。

現在、日本にいる留学生の70%以上が支那人である。学生に限らず、これから益々、支那人は増え続けるだろう。日本の生活保護を目当てに来るクズも含めて、一体何人の支那人が日本に移民として来るのだろう。

呼び方は移民でなくてもいい。高度人材でも、留学生でも、生活保護目当てのクズでも、呼び方など関係ない。今論じているのは、日本という狭い国土に迎え入れ、同居する外国人の中心となるのは、間違いなく支那人が過半数を遥かに超えると言う事である。

中共は今の一党独裁の体制を崩さず、土地所有も許さず、貧富の格差が更に開き、固定化するだろう。現在、職にあぶれた農民工は2億6000万人に達するという。大多数の人民が不満を鬱屈させ、各地での暴動が常態化している社会に比べると、日本は安全で暮らしやすい。食も安全だ。粉ミルクも紙オムツも劣悪な物はない。

一時居住のつもりで来日しても、永住権を求めてこないとは言い切れない。日本を含め、世界各地に中華街を作り、結束する民族である。彼等は共に助け合い、共に自治体に要求してくる。世界各地での彼等の繁栄を見れば、それが日本で爆発的に成功しないと誰が確約できよう。二重国籍問題をはぐらかし続けている民進党党首の謝蓮舫氏は、嘗て「私のアイデンティティは華僑である事です」と明言していた。彼女は台湾人と言っても所謂 外省人で漢民族である。

尖閣や沖縄を自国領土と主張する国の人民である。領土がもとで、尖閣海域などで局地的な紛争が起きるかも知れない国の人民が、狭い国土の日本社会に、何百万人も同居するのである。彼らは日本に敵愾心を持っている。危険ではないと誰が断言できよう。韓国朝鮮人も統計を取り始めて以来、毎年5000人以上が日本国籍を取得している。日本は既に移民受け入れ国家であるとの意識が日本国民には無い。

併し、高度外国人材などと聞き慣れない言葉を駆使して〈移民政策〉を推進する安倍首相は「日本版高度外国人材グリーンカード導入」を明言した。(於:平成28年4月19日第26回産業競争力会議)小池百合子東京都知事は「家事支援外国人100万人受け入れ」を表明した。(平成28月9月9月 資料:国家戦略特区 今後の進め方について)「家事支援外国人」は日本語が話せなくても英語が話せれば受け入れるという!国民に真実を説明しないまま、日本は否応無く「移民受け入れ国家」「多民族国家」への道を突き進んでいる。

これからの日本国はどう変わっていくのだろうか。このような方向で存続し続けられるのだろうか。政治家の判断は限りなく重い。

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『移民の定義』

「移民」「外国人労働者」の定義は、かなり多様である。国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。

この中には、難民、難民(亡命)庇護申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。

定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、12ヶ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。いずれにせよ、移民は定住を目的としての受け入れ国への一方的な移動を意味しない。短期、長期、永住、非永住を問わず、雇用を目的として国境を越えて移動する人を含んでいる。

外国人労働者の問題は単に就労の次元にとどまらず、地域、教育、社会保障、国籍付与、政治参加の問題を含めた社会的次元の問題として考えなければならない。

難しい問題の1つは、不法就労者(多くは不法残留者)の存在である。在留期限が切れても就労を目的に居座り不法残留している者、観光査証などで入国し就労する資格外活動などの「資格外活動がらみ」が多く、この両者を合わせた不法就労事犯の増加が入管法違反事件の最大部分を占めている。

日本で働く外国人労働者は一般永住者を除き、日系人を含む合法的就労者、更に推定される不法残留者などを加えると90万人近くになると推定される。(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

《 韓国が仕掛けてくる不道徳で不誠実な反日工作は、避けられた災難であり、韓国の反日工作を裏で後押しする中共・米国には明確にノーを言い、対抗手段を講じるべきである。今からでも遅くはない。日本人は立ち上がるべきである。》

日本はなぜ「穢れの地」朝鮮半島を併合するに至ったのか。将来の日本の為にも誤ちは検証しておくべきだろう。

韓国併合 Japan's Annexation of Korea (Japan's Colonization of Korea ではない)とは、1910年(明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝國が大韓帝國を併合した事実を指す。現在、日本人ですら韓国を植民地支配したと思い込んでいるが、日本が韓国を植民地支配した事実はない。飽くまでも国際法に基づいた併合である。

但し、韓国人が(表面上はともかく内心では)悔しい思いをしたのは事実であろう。併し、染色技術すら知らず「白い民族」と揶揄されていた彼・彼女らは挙って色彩豊かな和服に触発されて、色鮮やかな韓服を着るようになったし、実際、人間扱いされず名前すら持てなかった女性を平等の地位に引き上げて、多くの虐げられていた女性は喜んだ筈だ。

1945年(昭和20年)8月15日、大日本帝國は大東亜戦争に於ける連合国に対する敗戦に伴って朝鮮半島の実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行する事を約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝國による朝鮮半島領有は終了した。ここに至るまで破綻国家、大韓帝國は4度に亘って日本に併合を懇願してきた。この経緯を知りながら現代日本の中学校教科書には「日本は朝鮮を武力で植民地化しました」と表記させている。文科省は自らの手で歴史を捏造し、日本を貶めている売国省庁である。

日本の敗戦の約1箇月後から朝鮮総督府の代わりに在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁(米国軍政庁)が統治を開始した。その間、朝鮮人たちは荒れに荒れ、多くの日本人犠牲者を出した。その後朝鮮半島は、北緯38度線を境に南部は米軍、北部はソビエト連邦軍の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、1948年(昭和23年)8月13日には、李承晩が米軍政庁からの独立を宣言して、南部に大韓民国第一共和国が建国され、同年9月9日には、北部にソ連の後押しを受けた金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が建国された。併し、韓国の独立日である8月13日は、後にこっそりと8月15日に変更される。その方があたかも日本から独立したような錯覚を齎らすからだが、流石に年号までは誤魔化せなかった。

この事実を以ってしても、韓国が日本と戦って独立を獲得したというのが偽りである事が明白に分かる。そうあって欲しかった無き事を史実と呼ぶのが韓国人の哀れな習い性である。史実は「李承晩が1948年8月13日に米軍政庁からの独立を宣言」したのであり、米軍政庁は独立に反対しなかったから、独立は勝ち取ったものではなく、正に棚ボタ式に韓国は独立させて貰ったのである。韓国では現在でもこの真実を語る事はタブーである。恐れ入った事に日本のFacebookでも〈韓国に都合が悪い真実の歴史〉を投稿すると、投稿は一方的に削除され、投稿者はアカウント停止というペナルティを受ける。日本政府・国会は早急(さっきゅう)にこういう理不尽は是正しなければならないという事に気付いているだろうか?

日韓併合以前に朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。西欧列強や、朝鮮を取り込もうとするロシア帝國・大日本帝國は朝鮮半島の鎖国状態が続く事を容認せず、大日本帝國は江華島事件を機に朝鮮と不平等条約である日朝修好条規を締結し、これを契機に朝鮮は列強諸国とも同様の条約を結ぶ事で開国を強いられた。

〈大日本帝國側は条約締結の際、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させる為「朝鮮は自主の邦」という文言を条約の第1条に入れる事に固執した。どの条約でも締結国が最も重んじる項目を第1条に入れるものだ。第日本帝國はそれ程までに朝鮮の自主独立を望んでいた。〉

日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝國を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、その後、大日本帝國が西欧列強による三国干渉に屈服し遼東還付条約を締結した事で、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、帝政ロシアに接近した。得意のコウモリ外交である。

その為、政争は更に過激化した。閔妃暗殺もこの時期である。1896年(明治29年)に親露保守派が大韓帝國皇帝 高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館に於いて1年あまり政務を執行なう異常事態となった(露館播遷)。

大韓帝國は冊封体制から離脱したものの、満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝國側は外交努力で衝突を避けようとした。大日本帝國とロシアは満韓交換論などをめぐり交渉を続けたが、両国の緊張は頂点に達し、1904年(明治37年)、日露戦争の開戦に至る。

大韓帝國は消滅し、朝鮮半島は大東亜戦争 終結まで大日本帝國の統治下に置かれ、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。併し、これさえも日本の発意ではなかったのを忘れてはならない。繰り返すが、大韓帝國は4度に亘って日本との併合を懇願してきた。この事を忘れてはならない。更に、韓国の皇族は大日本帝國の皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされた。

これが誤りであった。日本は清国同様、大韓帝國を冊封国扱い、或いは植民地支配下に置くべきであった。少なくとも属国に留めておくべきであった。日本は善意から、韓国人を日本人化しようとした。その日本人の親切心は韓国人の立場から見れば傲慢であった。確かに「未開土人を日本人並みに引き上げてあげよう」との考え方は、傲慢と言われても仕方がない。

先人に誤ちがあったとすれば、後に「傲慢」にすり替わる「慈愛」を施した事である。併し、当時、事大主義が染み付いた朝鮮人は、強い大日本帝國に本心を隠し、当時最大の政治結社、一進会(イルチンフェ)などは「何回にも亘って日韓併合を懇願」してきたではないか。この史実は現代韓国と日本では完全に消し去られている。

日本人はお人好しにも、親身になり過ぎた。後に反日教育を続け、数々の捏造で日本人を責め苛む、醜悪な民族性を、当時の日本人は見抜く事ができなかった。一生懸命に埋もれていたハングルを体系化し、普及させ、インフラをゼロから整え、名乗りたい者には日本名さえも名乗る事を許し、奴隷制を止めさせ、学校も病院もつくってあげた。…併し、感謝されると思っていたのは日本人だけであった。

この点に於いて、現在の我々は、先祖の誤ちを誇りこそすれ、恥じるべきではない。日本人には白人のような残虐な統治はできなかったであろうし、道徳的観点からも、するべきではなかった。我が先祖はベストを尽くした。結果は結果として受け容れざるを得ないし、教訓として記憶に留めるべきだが、その誤ちは先祖を辱めるものでは決してない。

我が先祖は、朝鮮半島全体の人民の内30%にも及ぶ奴隷を解放し、何千もの学校を造り、等しく教育の機会を与え、病院を造り、灌漑を整え、道や橋、鉄道をつくった。未開土人であった朝鮮人が想像も出来なかったであろうデパートまでつくってあげた。

現代韓国人は、日帝強占が無ければ独力で米国を凌駕する国になった筈だなどと戯言を吐いている。この比類無き卑しくも浅ましい、そして嘘を恥じない恩知らずな民族性を、我が先祖が見抜けなかったからと言って子孫たる我々に、それを非難する謂れはない。我が先祖の動機と行ないは世界に誇れる立派はものであった。

今、日本を貶める韓国人に示すべきは、謝罪ではなく、憐れみの情であり、史実に基づいた確固たる反論である。中共と米国を始めとする白人国家が、韓国側に立ち、日本を非難する事など言語道断の筋違い。欧米諸国との友好関係を考慮しても、日本には「貴方がた白人諸国に日本を非難する資格はない!」と明確に反論する権利がある。

こんな自明な事をしてこなかった、日本の歴代自民党政権、外務官僚たちには、我が国家に対する「名誉毀損罪」を問いたい。「誣告罪」を問えるなら、それも問いたい。(誣告罪 = 他者を貶める為に嘘をつく犯罪)因みに、韓国の法廷に於ける誣告罪の認知件数は日本の4000倍以上だという。如何に民族全体が大嘘つきかが分かる統計である。

日本人は先祖を誇りに思い、毀損された名誉を取り戻す努力を怠ってはならない。日本に反論する国は、疚しい真実を持つ国である。日本に非があるとすれば、名目上の独立を果たしたサンフランシスコ講和條約 後、64年間も捏造に抗わなかった臆病、怠慢である。今こそ日本人全体が目を醒ますべき時である。遅過ぎたと言っても良いだろう。

《戦勝国、特に米国の悪意の塊である『東京裁判史観』脱却の大いなる意義》

文明国同士の関わりは、1648年に形作られたウェストファリア体制によって始まり、約300年間守られてきた。ウェストファリア体制については日本人には関連の薄い宗教などが複雑に絡み合って少々難解なので詳細の説明は省くが、要するに「戦勝国は敗戦国を戦勝国の都合で裁いたり、一方的に敗戦国を全否定したりする、傲慢な事はしませんよ」と言う国家間の約束事が含まれていた。

ところが第一次世界大戦後、米大統領ウィルソンはパリ講話会議に於けるベルサイユ条約でこの紳士協定を勝手に破ってしまった。勝った国が「絶対善」となり敗けた国に「悪」を全て押し付け、更に苛め抜いたのだ。領土と賠償金を課す事は昔からよくあったが、敗戦国を道義的・倫理的に「悪」と難じる事はしなかった。

敗けたドイツは、アルザス・ロレースという鉄鉱石の約90%を産出していた地区をフランスに割譲。また、石灰が多くとれるザール地方は国際連盟の管理下に入り、ベルギー、ポーランド、デンマークにも領土を割譲。これにより、ドイツはヨーロッパだけでも領土の13%ほど。人口でも10%を失う事になる。

更に、海外の領土、植民地もすべて取り上げられた。軍備も陸軍は10万人まで、海軍の軍艦は10万トン以下と保有を制限された。その上、途轍もない賠償金も支払わされた。1320億マルク(当時のドイツのGNP20年分)も巻き上げられたのだ。

然も、その上ドイツは戦勝国に「悪」と決めつけられたのだから、これでドイツの復活は不可能だろうと言われた。併し、理不尽への怒りが原動力となったのか、元々持つドイツ人の勤勉な資質が原因か分からぬが、後にドイツは復活し、ドイツ国民は民主的な手順を踏んでアドルフ・ヒットラーを生み出した。ヒットラーは嘗てドイツを虐め抜いた欧州諸国を席捲する事になる。

一方、日本はこの時、戦勝国の立場であった為に、旧ドイツの南方の島々の信託統治を任された。この時、日本は米国がふつふつと怒りを滾(たぎ)らせていた事に気づいていなかった。これからアジアの有色人種を支配して、搾取を目論んでいたウィルソンに、有色人種であり見下していた日本人が複数の他国を統治する事を許され、更に事もあろうか「人種差別撤廃」を提案してきたのだから。

然も、後に日本は白人優越主義国家には許しがたい「大東亜共栄圏構想」を描いてみせた。「五族共和」「八紘一宇」「資源の共有」「アジア諸国の独立と対等貿易の実現」…どれひとつとして〈米・英・仏・蘭〉、そして意外にも〈中国国民党〉には受け容れ難い事であった。

中国国民党…漢民族というのは、残虐だが戦略性に優れ、プロパガンダに長けていた。何をどう訴えれば、白人はどう考え、どう動くか、という事を見透かす力は突出しており、現代でも日本人は足下にも遠く及ばない。日本人はそれを、自らの短所を決して忘れてはいけない。

パリ講話会議は戦勝国側が敗者を裁く理不尽が罷り通るという悪しき前例となった。東京裁判に於ける戦勝国、特に米国の悪辣さは尋常ではなかった。あれから67年が経過し、誰もが「歴史」として客観視できる時代が訪れても、米国は過去の罪過を認めるどころか平然と糊塗し続け、これからも認めようとしないだろう。

『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』日本を米国政府は憎悪した事だろう。「大東亜共栄圏構想」で、日本は米国からの怒りを買った事だけは確かである。

後に米国によって引き摺り込まれた「大東亜戦争」に於いて、日本は完膚なきまでに米国に打ち負かされ、戦勝国のみが原告・検察・裁判官を務める「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で裁かれる事になる。「東京裁判」は〈勝者のリンチ〉としか言えない茶番劇であったが、日本はその茶番劇の〈判決を受け容れる〉事で、サンフランシスコ講和條約を経て、国際社会に復帰する事になる。

私は常に〈『東京裁判史観』からの脱却〉を訴え続けてきたが、裁判行為は茶番であっても、「判決」に関しては国際条約で認めたのだから、それを覆そうとは考えない。併し「東京裁判」が裁判を模した茶番劇であった事だけは末代までも伝えていく事が日本人としての使命であると考えている。現代の韓国と同じように「東京裁判」では〈事後法がでっちあげられた〉。文明国のする事ではないし、表立って事後法を認める国など現代では韓国以外には存在しない。

「東京裁判」は〈東京裁判以前に日本を絶対悪〉と断じ、戦勝国の立場の判断のみで「戦犯」とされた方々を裁いた。繰り返しになるが理不尽な判決であっても日本はこれを認めて国際社会に復帰したのだから、この「判決」は覆せない。併し、忘れてはならない事は、『東京裁判史観』とは現代に生きる日本人に、「ご先祖を悪人と全否定」した茶番であった事である。この考え方に日本人がいつまでも縛られる謂れはない。

この屁理屈で形作られた概念を現代の日本人は絶対に受け容れてはいけない。【先人・ご英霊・ご先祖を「絶対悪」と規定しては、今と将来の日本人の立場は無い。これをしたら将来の日本は勿論、どこの国であっても必ず潰れてしまうだろう。】『東京裁判史観』とは、斯様に単純に〈戦前戦後を善悪二分論で断じる危険思想〉なのである。『東京裁判史観』とは日本の再興を防ぐ為に周到に設(しつら)えられた戦勝国、特に米国の悪意を具現化したものである。

望んだか望まなかったどうかに関わらず、日本は戦争をした。大義もあったが戦争だから悪い事もしただろう。それが誰もが持つ人間の弱さというものだ。重要なのは個々の特例を見てあの戦争の全体像を判断しない事だ。【卑屈に〈戦前を絶対悪〉だなどと思い込んではいけない。日本人はもっと日本に誇りを持つべきだ。】実際、他国に比べてみると日本ほど堂々と先人の行ないと先人が成し遂げた事を誇れる資格を有する国は無い。

参考として以下に「大東亜共栄圏構想」の概略を付する。

----------大東亜共栄圏構想----------
アジア人が「自存自衛を全うし」「大東亜を建設」して「以って世界平和の確立に寄与せん」とするところである。

一つ、大東亜各国は共同して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設す。
一つ、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し、互助敦睦の実をあげ、大東亜の親和を確立す。
一つ、大東亜各国は相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を高揚す。
一つ、大東亜各国は互恵のもと緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進。
一つ、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、あまねく文化を交流し、進んで資源を開放し、以って世界の進運に貢献す。

「全東亜はいよいよその共同の使命に呈し、一挙不動の信念のもと、その協力を凝集して飽くまでも大東亜戦争を完遂し、再び大東亜に於いて、米英の跳梁跋扈を許さず、以って世界新秩序の建設に協力せん事を期し、右、決議す」。
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以上のように、大東亜共栄圏構想は、当時はもとより現代に適用しても何ひとつ間違ってはいなかった。我がご先祖は斯様な大義を掲げて命懸けで戦ったのである。我が国は、敗戦後一貫して戦勝国と第三国(殊に特亜)、そして現在の文科省が日本国民に教えているような〈悪い国〉などではなかった。日本人が子々孫々に亘って心に止め置き、語り継いでいくべき史実である。

《「竹島」を略奪・不法占拠されたまま、なぜ日本は韓国と国交を回復したのか?》

1965年(昭和40年)6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した日韓の国交開始は、正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」と言う。1943年(昭和18年)のカイロ宣言およびそれを確認した1945年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦(大東亜戦争)後の朝鮮の独立を約束していたが、1951年(昭和26年)のサンフランシスコ講和条約で我が国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意に委ねられる事になった。

「朝鮮半島」には、既に大韓民国と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化は〈米国の意向〉で専ら「日韓交渉」として行なわれた。1951年(昭和26年)9月、連合国最高司令部(GHQ)は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を頻りに促したが、これを機に翌年2月に第一次会談が開かれ、1965年(昭和40年)の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。

交渉が長引いた原因のひとつに『李承晩ライン』がある。日韓交渉が開始されて間も無い1952年(昭和27年)1月、当時の韓国大統領・李承晩が『このラインを韓国領にする』と勝手に領海線を引き、そのライン内にある竹島の領有を一方的に宣言した。これが「竹島強奪」と「4000名近くの日本漁民殺傷と拉致監禁」を含む所謂『李承晩ライン』問題である。

どう考えればそうなるのか不明だが、韓国は戦勝国を僭称し、サンフランシスコ講和条約の起草の際、米国に『日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ』と要求したが、米国側は『竹島も対馬も朝鮮の一部として取り扱われた事は歴史上一度として無い』とこれを明確に拒否。その為、韓国は同年4月にサンフランシスコ講和条約が発効してしまう前に、国際法を無視して一方的に領海線を引き、竹島の領有を宣言したのである。

この不法占拠と前後して始まったのが、竹島近海で操業していた日本漁船に対する韓国側による銃撃や拿捕、日本人漁民殺傷と拉致監禁である。長い者で13年間に亘って拉致監禁された漁民さえ居た。

最初に事件が起きたのは、1953年(昭和28年)2月、韓国・済州島付近で操業していた日本漁船が韓国側に銃撃、拿捕され、漁労長が射殺された『第一大邦丸事件』である。発泡してきたのは韓国の武装漁船2隻で、まず第一大邦丸に接近し『魚は捕れますか』と日本語で話しかけ、そのまま離れていくと見せかけておいて、約30mの距離まで離れてから突然銃撃してきたそうである。

第一大邦丸の船長の「国会での証言」によれば、韓国側のやり方は拿捕後もとんでもなく非人道的なものだった。銃撃で小破した第一大邦丸が逃走を断念すると、韓国船は「済州島の翰林にいけ」と命令してきた。

翰林に入港後、船員が韓国兵に漁労長が右後頭部を撃たれて瀕死の重症状態である事を伝えたにも関わらず、何の手当もせずにそのまま放置されたという。治療して欲しくば金を払えと要求され「船長たちは結局、私物を韓国兵に売り、その金で医師に輸血剤を売って貰ったが、漁労長は間もなく死亡。その後、船から漁獲物まで全て没収された彼らは警察署前の防空団詰所に監禁された。4畳程の狭い場所に18人が押し込まれた上に、食べ物も碌に与えられなかった」そうである。

韓国に拿捕され、拉致されてこのような虐待を受けたのは第一大邦丸だけではない。日韓漁業協議会の調べによると、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに日本の漁船は328隻、拉致された船員は3929人、死傷者は44人。その損害額は当時の金額で90億円以上に上る。勿論、この損害金が支払われる事は無かった。

日本に警察予備隊が創設されたのは1950年であるが、海上保安庁は1948年(昭和23年)、連合国軍占領下の日本に於いて洋上警備・救難および交通の維持を担当する文民組織として、当時の運輸省(現在の国土交通省)外局として設立された。当然、竹島と拉致漁民を取り戻す兵器など持たされて居ない。韓国にして見れば、赤子の手を捻るようなものであった。

こういう特殊事情もあり、日韓会談はしばしば実質的には日米韓三国交渉であったと言われる程、米国の調停工作が公然と行われた。

▫️条約の主な内容は次の通りである。
(1条)両国間に外交・領事関係が開設され、大使級の外交使節が交換される。
(2条)1910年8月22日以前に日本と大韓帝国の間で結ばれた条約等はすべて「もはや無効である」事が確認される。
(3条)韓国は国連総会決議195号に明らかに示されている通りの朝鮮にある唯一の合法的な政府である事が確認される。
(4条)両国は相互の関係で国連憲章の原則を指針とする。
(5条・6条)貿易、海運、その他の通商関係に関する条約等の締結の為、速やかに交渉を開始する。

日韓基本条約とともに、両国間では「漁業協定」、「財産および請求権に関する問題の解決並びに『経済協力』に関する協定」、「『在日韓国国民の法的地位及び待遇』に関する協定」、「文化財及び文化協力に関する協定」、「紛争解決に関する交換公文」など多くの合意が署名され、両国の関係は「正常化」されたと言われている。併し、我が国の領土「竹島」を不法占拠したままで何が「正常化」だ。罪無き漁民を人質に取っての交渉の何処が〈正常〉なのだ。

日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化?、対韓経済侵略?、軍事同盟志向の強化?などと日本は批判されたと言う。

当然、日本では1965年11月9日に約24万人が参加して大規模な反対運動で高揚した。韓国に於ける反対運動は更に激しく、8月23日には学生デモ鎮圧の為に軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動した程であったと言う。(衛戍とは、軍隊が永久に一つの地に駐屯するという意)

韓国は卑劣にも拉致漁民を人質に取ったまま交渉を強気に進めて、有償無償合わせて8億ドルの援助資金を手にした。これは当時の韓国の国家予算を上回る額である。人質は後に帰されたが、日本の「竹島」には居座ったままである。殺害された漁民の命は当然戻らぬばかりか1円たりとも保障は無かった。勿論、謝罪などある筈も無い。「テロリストとの交渉を米国に強要された」も同然であった。

こうして50年程、遡って考えるに、日本には韓国と国交を開始する必要など全く無かった事が分かる。〈唯々、米国の都合で、せっ突かれて始めた「国交正常化交渉」という「異常な交渉を強要された」のであった。〉誠に迷惑な話しである。人質を取って金をせびるなど、今の北朝鮮に通じるやり口だ。朝鮮民族とはそういう卑劣な民族なのである。

最後にひとつ朝鮮人の救いようも無いエピソードを付け加えておこう。テレビによく出る東海大学教授の金慶珠氏は、当時の韓国の国家予算を上回る日本からの援助金8億ドルを、某テレビ番組で「はした金」と言って退けた。「漢江の奇跡」の原資が日本の金と知った上での発言である。「米国からの支援金の方が有り難かった。日本の援助額は韓国にとって少な過ぎた」そうだ。実際に米国からの資金が増大したのはベトナム戦争以降からである。

米国からの資金は朴正煕大統領が、カネと移民枠獲得の為に当時のケネディ大統領に度々韓国軍のベトナム戦争参戦を申し出るも悉く断られ、ケネディ大統領暗殺後のジョンソン大統領に、4度目の参戦懇願が漸く認められたものである。無理矢理ベトナム戦争に割り込んで来て兵士は日当を貰っていた。これを以って米国との関係を「血の同盟」などと美化しているのだから嗤わせる国ではないか。米国からの資金は、金慶珠氏が言うような米国からの支援ではなく、参戦による〈対価〉である。謂わば〈汚いカネ〉を金慶珠氏は日本からの支援よりも有り難がっている訳だ。
…つくづく恩知らずで馬鹿な土人どもである。

《失ないつつある日本人の心意気が残されているうちに、真の日本人として復活できなければ、我が日本は抜け殻となり、特亜と何の変わりもない国に堕してしまう》

歴史を読んでいると、あの時こうしていれば、結果は違ったかも知れないと思うのは、誰でも経験する事だろう。あの時「桂・ハリマン協定」を結んでいれば、大東亜戦争は避けられただろうか?おそらく戦争は避けられなかっただろうが、敗戦の仕方は変えられたかも知れない。それを考えても、現在は変わらないが、教訓として学ぶべき事はある。

E・H・ハリマンは、ニューヨーク出身の銀行家であり、ユニオン・パシフィック鉄道及びサザン・パシフィック鉄道の経営者(鉄道王)であった。ヤコブ・シフと共に日露戦争中には日本の戦時公債を1人で100万ドルも引き受け、ポーツマス条約締結直後に訪日して、1億円という破格の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を申し込んできた。

ハリマンは単なる鉄道王ではなく、東アジアに興味を持つ事に於いて、米国務省とその思いを同じくする米国式の企業家であり、自分は日露戦争の際、大いに日本の為に尽力した日本の大恩人でもあるという自負もあっただろう。

日本側も乗り気で1905年(明治38年)にポーツマス条約で獲得した奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した「桂・ハリマン協定」を結んだが、満州から帰国したばかりの天才的外交官と謳われた小村寿太郎外相の反対により破棄された。

大変な犠牲を払って手に入れた権益を、名は日米合弁でも、資金も米国、技師も米国に与えてしまうつもりか。これは万難を排しても、断乎反対してぶち壊すべきだ、というのが小村の意見であった。

日本への帰途の小村の胸中とは裏腹に、来日したハリマンは、非常な歓迎を受けた。彼は東京滞在中 総理大臣 桂太郎はじめ、政界、実業界の巨頭などと会見し、己れの夢「世界一周鉄道計画」なるものについて、その成算とその実現後の世界交通の大飛躍に関して、熱心な勧説をなし、その結論として、この計画を遂行する為に、南満州鉄道を「日米共同管理」でやりたいという事を、桂首相はじめ諸元老に申し出たのである。

この触れこみは、ハリマンの胸中に事実上存在した計画であったには相違ないが、まず眼前の、そして現実の目的は、南満州鉄道を獲得する事による米国の満州支配にあったのであり、その大風呂敷は、目的の中核をぼかして世界を煙に巻き、日本を甘く誘う為の偽装とも解せられた。

ハリマンの正体こそ、実にロシアの退却を契機として、支那の鉄道利権争奪戦に立ち遅れていた米国が、正に東アジアに大攻勢を展開しようとする「前衛」であり、彼はルーズベルト大統領の「密使」ともいうべき男であったのである。

諸元老中、ハリマンの申し出に対して、一番熱心に賛意を表したのは井上馨であった。井上が何故このような提案に賛成したかというと、財政上の困難に伴う戦後経営の消極退嬰主義から、南満州鉄道の復旧に莫大な資金を要するとの懸念、ロシアの復讐に対する強い警戒感にあった。

南満州鉄道を、日米の共同管理にしておけば、それは日露の緩衝地帯になるばかりでなく、万一ロシアが数年後に立ち直ったとしても、日本と米国を相手に戦争は出来ないから安心だ。米国の歓心を買い、戦後経営の資本を、米国から借りようとの下心もあった。

ロシアという東亜に対する前門の虎を撃退した小村は、ロシアに代わって東亜を窺おうとする米国という後門の狼を、断乎として一蹴したのである。手に入れたかに思われた巨大利権を取り逃した狼(米国)が、その執念の炎を燃やしながら、狂いはじめる事は、必然の趨勢であった。この時以来、米国の遺恨は膨らみ続けたと言っていい。

「桂=ハリマン協定」が実を結んだとしたら、大東亜戦争は避けられただろうか?日本人が誇りを捨て去り、よほど卑屈に米国につき従えば、米国は日本人を殊更、恐れず、憎まず、戦争にまで引きずり出しはしなかったかも知れない。日本人が、他のアジア人と同様に白人には鼻から勝てないものと諦め、誇りと道義を打ち捨てていれば、大東亜戦争は起きなかっただろう。

もしそうしていれば、当然、アジア諸国の白人宗主国からの独立も無く、米国の属国としての惨めな大日本帝国の姿が残る事になる。併し、日本人は飽くまでも日本人である。米国に巣食うユダヤ人資本家の資金援助があっからとはいえ、ロシア帝国を撃滅せしめた大日本帝国である。そんな屈辱的な道など選択しよう筈はない。白人は強欲にして傲慢、やはり大東亜戦争は人類史の必然であった。

こう考える事ができれば、靖國神社は総ての有色人種の旧植民地国家の「聖地」と考えるべき神聖な場所である。白人宗主国はアジアの植民地を悉く失った。代償として、大東亜戦争に惨敗した日本人は、米国人に徹底的に、負け犬根性を叩き込まれた。今の日本人は、GHQの公職追放令により空けられた大きな穴に入り込んだ敗戦利得者や在日により、穢れを吹き込まれて育った日本人である。戦前の日本人ではない。

然も、今の日本人の中には、本来の日本人とは相入れる筈もない朝鮮人が数多く成り済ましている。GHQの策謀により、意図的に在留を許された「穢れ」が、この日本に数知れず紛れ込んでいる限り、嘗ての誇り高く、品格ある日本を取り戻すのは至難の技である。

日本の復活。米国の属国から抜け出る為には日本に敵愾心を滾らせる「穢れ在日、反日帰化人、反日劣化日本人」の「駆逐」は避けて通れない。これからは静かなる内乱の時代を覚悟しよう。事なかれ主義は国を滅ぼす。過ぎた歴史は変えられない。サンフランシスコ講和條約 以来の失われた64年間の国民的無作為を嘆いても仕方ない。

過ぎた歴史は、嘆かず、忘れず、戒めとして、果敢に日本復活を信じて邁進しよう。〈我が先人は人類史を塗り変えた〉。いつの日か、真の独立国となって「靖國神社を人類の誇り」と宣言してみせよう。賛同者は世界中に沢山居る筈だ。日本が真面(まとも)な国になりさえすれば実現する。見果てぬ夢としない為の30年間はもう始まっている。敗戦後100年というのは間違いなく一つの節目であるから。

嘗て、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。日本を取り巻く国際環境は当時の予想を遥かに上回る速度で変化している。敗戦後の71年間を振り返ると、このままの無為無策を後230年程も続けていては日本人の心棒は更に穢れて無くなってしまう事が容易に想像できる。せめて敗戦後100年目には、敗戦前の〈清貧を恥じず無垢で果敢で思い遣りある日本人の心意気〉を取り戻して居たいものである。

《多くの識者・専門家の予想を裏切って、米国の新大統領にドナルド・トランプ氏が当選した。世界は1929〜1933年の大恐慌の再来を警戒する必要がある。併し、良い事が何も無い訳ではない。平和呆け日本が普通の国に立ち直るチャンスでもある》

トランプ新大統領の誕生は唯一の超大国、米国の終わりの始まりである。トランプ氏を擁立した共和党は伝統的に〈小さな政府〉を標榜してきた。併し、トランプ氏は歳出を増やすよう主張している。共和党は独自の税制改革案として今年になって法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げる案などをつくったが、トランプ氏は15%までの法人税引き下げを明言している。

トランプ氏の減税案は共和党案に比べて規模が大き過ぎる。更に、富裕層向けの所得税減税を含めると、減税額の規模は10年で6兆ドル(約624兆円)を超える。言うは易く行なうは難し。今でも金が無くて同盟国に米軍駐留経費を100%払えなどと言っているのに、一方では大々的に赤字要因をぶち上げている。財政赤字の肥大化は必至である。

大体、選挙期間中に政策論争など殆んどやっていないから、トランプ新大統領が何に何処まで本気で取り組むのかはまるで見えない。トランプ氏が口にしたのは「減税・通商政策・移民政策」の外郭程度である。では何故トランプ氏は大方の予想を裏切って大統領選挙戦に勝てたのか? 結果が出てみれば勝因は簡単である。

対抗馬のヒラリー候補は〈オバマ大統領の政策を継承する〉と公言していた。そのオバマ大統領は果たして米国大統領として相応しい成果を挙げていただろうか? 内政では、貧富の極端な二極分化を放置し、中間層の多くを貧困層に落ちるに任せた。外交では、東シナ海・南シナ海での中共の横暴に対応できず、中共のやりたい放題を許している。北朝鮮の核実験・ミサイル発射にも全くの無策。シリア問題では自らレッドラインを引いて、そこを越えたら実力行使をすると凄んで見せたものの、レッドラインを越えられても無為無策の腰抜け振りを世界に晒し、現在進行形で苛め抜いているロシアの空爆に救われた。ヒラリー候補はこのオバマ大統領の政策を継承すると言っているのだから、米国民の不満を受け止められる訳が無かった。

ヒラリー候補の私用メール疑惑は、直前にFBIの捜査は終わったものの、疑惑の本質は重大である。クリントン財団が国務省と癒着して多くの悪事を働いてきた為、国務大臣のヒラリーが公式メールサーバーを使うと情報公開法でクリントン夫妻の悪事が全部バレる。だから私用メールを使っていた。表向きは、公務のメールを個人的なメールアドレスで遣り取りしていた為の国家機密漏洩が問題視されているように見えるが、本質は〈クリントン財団の悪事がバレると将来、現職大統領の弾劾・逮捕に発展する可能性が高い〉。この問題の調査はまだまだ続く、決して終わってはいない。大統領戦に敗れたヒラリーにはこれからが悪夢だろう。大統領戦の結果が出た後だから言える事だが、こう考えるとヒラリーに勝ち目は無かった。

両陣営に別れて、互いに激しく罵り合い、トランプ氏に敵意を持った約半数の米国民を再びひとつに纏めるのは極めて大変である。敵は共和党主流派の中にさえ居る。米国が纏まる為にはかなりの時間を要するだろう。米国はもう、国内的にも、国際的にも、唯一の輝かしい超大国では居られない。国家の凋落が既に始まっている。そういう米国民も大変だが、国際社会にはもっと大変な試練が待っている。トランプ氏は大統領候補の時から中共のダンピングを激しく口撃している。トランプ新大統領の下では米国は極端に内向きになり、凡ゆる輸入品の関税を法外に上げるだろう。日本が先走っているTPPへの米国参加など絶対に無くなった。保護貿易政策をとるのは目に見えている。

1920年代後半にも米国は極端な関税障壁を設け保護貿易政策をとった。それにより世界中の貿易が停滞した。当時スムート・ホーリー関税法(Smoot-Hawley Tariff Act)というのがつくられた。この法律はユタ州選出のスムート上院議員とオレゴン州選出のホーリー下院議員という二人の保護貿易主義者によって提出された為に、この二人の名前を取ってスムート・ホーリー関税法と呼ばれた。1929年10月のニューヨーク株式市場の大暴落に始まった経済危機に直面し、時の大統領フーバー(共和党)は、国際経済よりも国内経済の安定を重視した為、この法律に署名して法律は発効してしまう。当時の米国の経済学者たちはこの法案に猛反対したが、自国中心主義のフーバーには聞き入れられなかった。謂わばアメリカ・ファーストである。

この法律は外国からの農産物の輸入に対して国内農業を保護する為に農作物に高関税をかけるもので、関税率が平均40%にも上り、関税品目も2万点以上に及んだ。当然、諸外国からも報復関税をかけられた結果、米国の貿易額は半分以下に落ち込んだ。また、外国への輸出が困難になった事で、主要各国が経済ブロックを作り、それぞれの経済勢力圏の形成が対立に発展していった。日本も当時の主力輸出品は生糸、木綿などの農産物だったので、大きなダメージを受ける事になった。結局、この関税法を契機として、国際的に貿易が減少し、この法律自体が恐慌の原因と言われ、更に、第二次世界大戦の原因になったとも言われている。

トランプ新大統領のアメリカ・ファーストとは嘗ての大恐慌を再現してしまう危険を孕んだ思想なのかも知れない。第二の世界恐慌・第三次世界大戦の呼び水にならない事を願うばかりである。

次に、米軍の日本駐留経費の100%負担要求について考えてみたい。韓国の40%負担に対して日本は既に破格の75%も負担している。日本は米軍駐留費の負担額を米国の要求通りに上げるべきだろうか?  私は上げる必要は無いと考える。米国が東アジアでのプレゼンス低下を気に留めないなら、日本から撤退すればいい。世界各国の駐留米軍が帰国したら職の無い退役軍人が米国内に溢れ返り、ただでさえ財政赤字で悩む米国の赤字に拍車が掛かるだろう。やれるものならやってみれば良いのである。世界中で日本駐留ほど楽なものは無いと思い知るだろう。

昨日私は、「日本は現在の様に米国べったりの外交を卒業して、日本の国益追求を第一に国際社会と渡り合える国になるべきである。国家間に永遠に続く同盟など在りはしないのだから。そもそも日米安保は、友情や博愛精神に基づくものではない。日本人は甘い考えを捨てるべきだ。」と書いたばかりだ。

トランプ・ショックは日本人を正常な国民に戻してくれるかも知れない。駐留米軍撤退を危機と考える平和呆け日本人の目を醒ます良い機会でもある。日本人も自分の国は自分で護るものだという普通の感覚を取り戻せば良い。新しい米国の登場によって、日本にとっては経済的には国際社会同様に艱難辛苦が待ち構えていようが、内面的に亡国の淵に立たされている日本人には、天が与え給うた幸運であると考えるべきである。日本人よ、我が日本は日本人の手で護ろうではないか!

最後に、私は最近折に触れ安倍首相を批判してきたが、今こそ安倍晋三首相を心から応援したい。12月15日に予定されているロシアのプーチン大統領との会談を是非成功させて欲しい。米国の時代は終わりつつある。安倍首相は、偶然の幸運かも知れないが、敢えてこの時期を選んでプーチン大統領との会談を設定したのならば、大した先見的嗅覚の持ち主である。米国の内向き政策が明確になった今、ロシアとの平和友好条約締結に向けて一歩でも進捗できるなら、対中共牽制には何よりの効果が期待できる。トランプ新大統領に足下を見られてカネを毟り取られる愚を避け、プーチン大統領とガッチリと手を組んでいただきたい。それが日本の国益である。勿論、米国を軽視せよなどとは言わない。相変わらず米国は日本にとって重要な国である事には変わりはない。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」Bipartisan report concerning Japan 》

この米国政府の戦略文書は、嘗てCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権時)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

超党派とは誰が大統領になろうともこの基本政策・深謀遠慮は変わらないという事だろう。その内容は以下の通りである。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中共軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行なう。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発で圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、勿論ロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー=ロスチャイルドの戦争利権・エネルギー利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行なわせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

日本にとっては甚だ有り難くない内容である。外交には100通りのシナリオを用意しても無駄という事はない。政権政党・外務省は米国の冷徹で卑劣な戦略にも対応できる体制に切り換える心算(こころづもり)・計画案を立案しておく必要がある。日本は現在の様に米国べったりの外交を卒業して、日本の国益追求を第一に国際社会と渡り合える国になるべきである。国家間に永遠に続く同盟など在りはしないのだから。そもそも日米安保は、友情や博愛精神に基づくものではない。日本人は甘い考えを捨てるべきだ。

《『在日犯罪の実名報道は許さない』と韓国側が”人種差別”だと抗議中。日本は人権意識の遅れた後進国? …戯けた事を。それよりも日本が積極的に移民受け入れ国家になる事を日本国民は承知しているのか?》

2015年9月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道は連日続いた。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男の国籍を取りあげ「韓国人の男」「韓国人容疑者」、または単に「韓国人」などと呼び、特に身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていたという…? 「ヘイトスピーチ禁止法」賛成派の文章だが、私の日頃の実感とは随分違う。

日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「韓国朝鮮人」だった場合、日本人として報道する傾向が強い。1995年(平成7年)松本サリン事件の麻原彰晃(松本智津夫)、1997年(平成9年)の神戸連続児童殺傷事件を起こした猟奇的少年犯罪者、酒鬼薔薇聖斗、2007年(平成19年)千葉県市川市で起きた英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件の市橋達也…等々、一々挙げたら切りが無いが何れも日本人犯罪者として報道されているが、犯人は皆、在日韓国朝鮮人である。併し、犯人が在日韓国朝鮮人と判明すると、日本のマスメディアは頑なに通名報道に徹し、犯罪報道そのものを控える傾向がある。(市橋達也は英国では明確に韓国系日本人と報道されている)

正常に考えれば、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道に於いて犯人の国籍が取りあげられるのは当然である。不思議な事に、単純報道に於ける国籍報道は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながるなどと言う意見がある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言う歪曲理解がなされている。

罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調は国連機関も憂慮していると言うが、これは日本に於ける〈在日犯罪隠し〉に利用してはいけない事例である。国連機関が憂慮しているのは、主にイスラム系の犯罪をとりあげる場合を想定しており、民族や宗教を理由に現実に争いや差別が起きているからである。イスラム系 = テロリストと決めつけてはいけないという当たり前の理屈であって、〈通名を悪用する在日〉と同一視してはいけないし、〈通名による日本人への成り済まし〉は国際機関の想定外の事例である。

国連人権理事会28会期に際して発表された、国連マイノリティ問題に関する特別報告者リタ・イザック氏による年次報告書には、メディアに於けるマイノリティに対するヘイトスピーチと憎悪扇動に関する考察が含まれている。

報告書は、「罪を犯した人物の民族的または宗教的背景の強調」を始めとした「メディアに於ける意図的または意図的ではないマイノリティ集団の否定的なステレオタイプ化は広範に及んでいる」と指摘、これらが「『他者』としての民族的または宗教的マイノリティの認識を定着させ得る上に、構造的な不利益を維持し得る」として、国家には差別を禁止する国内法の制定を、メディアに対しては個人や集団のステレオタイプ化を避ける為の倫理規定と行動規範を採用すべきだなどと求めている。

この報告書に応える為に、敢えて国籍を強調して報道する必要は無いと一歩譲るとしても、日本の特殊事情である〈通名による日本人への成り済まし〉を正当化する事はできない。難しい事は何も無い。当然の如く「本名を報道」すればいいのである。併し私は、報道である以上、公平を期して、はっきりと国籍の報道もするべきであると確信している。本名報道と共に、アメリカ人であればアメリカ人と、スイス人であればスイス人と明らかにするべきである。韓国朝鮮人や在日韓国朝鮮人だけを特別扱いするのは異常である。

本名報道を否定する事は、人種差別撤廃条約の「人種差別の扇動」にあたる可能性があるのか? 韓国朝鮮人以外の外国人犯罪は、外国人の名前が普通に報道される。外国人だからと言って犯罪者の国籍・氏名を伏せるのは極めて不自然であり、犯罪に見合った社会的制裁の効用を否定するものである。在日の場合は通名を使えるという特権を駆使して、韓国朝鮮籍の犯罪が日本人の犯罪であるかのような誤解を招く、私に言わせれば〈不正報道〉こそが問題報道なのである。謂わば逆差別。通名とは1910年以来、特に戦後日本に著しくみられる、極めて異質な日本固有の例外的事例であり、悪例で、国連機関は〈在日による通名悪用〉を想定していない。

日本も1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約は締約国に対し、「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、如何なる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず全ての暴力行為又はその行為の扇動」が「法律で処罰すべき犯罪である事を宣言する」よう求めている(第4条a項)。併し、マスメディアによる「犯罪者の本名報道」は、ここで指摘されている「人種差別の扇動」には当たらないし、寧ろ当然の〈在るべき姿〉である。

日本は加入時にこの項目(第4条a項)を留保し、国内法の制定を拒み続けてきた。それは「在日」という特殊事情があるからである。加入から21年、野党が提出した理念法としての人種差別撤廃法案が、参院法務委員会で審議されたが、与党が反対姿勢を崩さず審議はストップし、成立は見送られた。朝鮮人の代弁者である野党と与党の中に居る日本人との攻防であったが、5月12日には〈世紀の悪法「ヘイトスピーチ禁止法」〉が衆参両院で可決されてしまった。保守を名乗る政党は何をしていたのか?

「ヘイトスピーチ禁止法」の致命的欠陥は不公平な点である。捏造された歴史で日本人を責め苛む事は問題視されず、在日韓国朝鮮人やその母国が隠している悪行を指摘する事のみを禁止するかの様な運用が為される余地を残しているこの法律は直ちに廃止すべきである。実際にこの悪法ができて以来、日本のFacebookでは、在日韓国朝鮮人側に立った言論統制や過去の投稿に遡及した検閲が罷り通る様になってしまった。日本人が日本人の為に正しい歴史を語る事がFacebookでは検閲対象となり、真実の近現代史を語る投稿が一方的に削除されてしまうのである。更に、真実を投稿する者には長期間のアカウント停止処分まで下される。あり得べからざる事であるが、この日本で在日韓国朝鮮人に都合が良い言論統制・遡及検閲が行なわれているのである。この様な理不尽な実態は可及的速やかに改善されなければならない。

同じようなSNS上にはおそらく在日韓国人の若者であると思われるユーザーによる「ニュースで韓国人韓国人言ってて/韓国人じゃなくてさ/名前(通名?)で呼んだら?って思う/韓国人だからなに?っておもうよ」「なんで韓国人逮捕とか書くの/だったら日本人逮捕とか言えば」といった書き込みも見受けられた。
……通名など使わなければ国籍をとりあげる必要も無いと、在日たちは気づかないほどバカなのだろうか? それとも意図的に通名という特権を無視した発言なのだろうか?

マスメディアは彼らが来日する事になった歴史的、社会的経緯について正確に伝えるべきである。在日たちが言うような「強制連行」などでは無く「自由渡航」或いは「密航」であったと、真実を堂々と語らないから、無用な贖罪意識を持つ国民が一向に減らない。これは日本政府や教育機関のあり方、マスメディアを含む日本社会のあり方と無関係ではない。在日も含めた外国人たちと日本人により成り立っている日本が、成功した多文化社会になる為には、在日にのみ許される「通名」が最も大きな障害である。

高度外国人材などと聞き慣れない言葉を駆使して〈移民政策〉を糊塗する安倍首相は「日本版高度外国人材グリーンカード導入」を明言した。(於:平成28年4月19日第26回産業競争力会議)
小池百合子都知事は「家事支援外国人100万人受け入れ」を表明した。(平成28月9月9月 資料:国家戦略特区 今後の進め方について)「家事支援外国人」は日本語が話せなくても英語が話せれば受け入れるという!
国民には誠実に真実を説明しないまま、日本は否応無く「移民受け入れ国家」「多民族国家」への道を突き進んでいる。

日本人はこれからは多文化主義的な理念と政策を意識的に持つ必要に迫られるだろう。最低限の基礎とも言える差別禁止法は極めてデリケートな法律である。運用を間違えれば、現在見られる様な「逆差別」を助長してしまう。犯罪報道で容疑者を指す主語として「韓国人」を連呼する必要は無いが、少なくとも「本名」の報道を義務付ける事を差別だなどと言わせてはいけない。こうした側面で、日本が世界の中で極めて「特殊な事情を持つ国」であるという自覚と、それについて国際社会に理解を求めて行く事は、これから益々必要となるだろう。

《中共は人間の尊厳を完全否定している国である。第二のチベット、東トルキスタンを生み出さない為に我々にできる事、それは支那人の最大の弱点である「正義や良心・慈愛」といった彼等が持たない価値観を、彼等と国際社会に問い糾し続ける事である》

東トルキスタン共和国は、テュルク系イスラム教徒によって、20世紀前半に中華民国の新疆省であった中央アジアの東トルキスタン地方に於いて樹立された政権である。今日の日本のマスメディアは、当然の事のように中共の一部として「新疆ウイグル自治区」と呼称する。中共がテロと言えばウイグル人をテロリストと報道する。日本のマスメディアには真実を追求する姿勢は無い。

中共が言う「新疆ウイグル自治区」とは、東トルキスタン西南部のタリム盆地カシュガルを中心とした第1次東トルキスタン共和国(1933年~1934年)、東トルキスタン北部のイリ・タルバガタイ・アルタイの3区を拠点とした第2次東トルキスタン共和国(1944年~1949年)の事である。歴史上2度に亘り、それぞれ別々の地域を拠点として樹立され、いずれも一定の期間、東トルキスタンの一部に於いて「実効的な独立政権」を実現していた。

現在は米国ワシントンに東トルキスタン共和国亡命政府の本部が置かれており、中共を侵略者であるとしている。中共では「東トルキスタン共和国」という名称を使用する事は避けられ、三区革命と呼ばれた。現在は「新疆ウイグル自治区」を省略して、単に「新疆」と呼ぶそうだ。

日本のマスメディアが使用する「新疆ウイグル自治区」「ウイグル族」などの呼び名は完全に中共の立場に立っており、私は間違いであると考える。せめて「東トルキスタン共和国(新疆ウイグル自治区)」と表示すべきであり「ウイグル族」ではなく「ウイグル人」と呼ぶべきである。

----------〈第1次東トルキスタン共和国〉----------
1933年から1934年にかけて存在した第1次の東トルキスタン共和国は、1930年代始めに東トルキスタンを支配していた新疆省政府に対してウイグル人が主体となって現地のイスラム教徒の独立運動を糾合し、タリム盆地西南部のカシュガルに建設された政権である。

1920年代に、第一次世界大戦後のロシア内戦とシベリア出兵の結果、大量のロシア人が中央アジアに流入し、その一部は中国領内に流入してテュルク人社会を形成した。この政権の発足は、これらの人々が傭兵として独立運動に参加し、軍事力を提供した4.12クーデーターが契機であった。

----------〈第2次東トルキスタン共和国〉----------
1945年9月、東トルキスタン軍が、ウルムチへの進軍を始めた為、新疆省政府はソ連に和平の仲介を要請した。「独立国」東トルキスタン共和国の頭越しにソ連と中国国民党政府の直接交渉が行われ、ソ連はアリー・ハーン・トラ主席を自国に連れ去ってしまった。

この結果、東トルキスタン共和国は1946年、ソ連の意思に従って新疆省政府に合流し、東トルキスタン・イリ専署(イリ専区参議会)と改称した。
併し、新疆省政府と東トルキスタン・イリ専署が合同して成立した新疆省連合政府は1年後に崩壊し、副主席アフメトジャンを始めとする旧共和国派はイリ地方に退去して、嘗ての東トルキスタン共和国の領域を再び支配しはじめた。
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1949年、国共内戦を制した中国共産党は、新疆の接収を行う為に、鄧力群を派遣し、イリ政府との交渉を行った。毛沢東は、イリ政府に書簡を送り、イリの首脳陣を北京の政治協商会議に招いた。併し、北京に向かった3地域の11人のリーダー達、イリ首脳陣の乗った飛行機は8月、ソ連領内アルマトイで消息を断った。

首脳を失ったイリ政府は混乱に陥ったが、残されたイリ政府幹部のセイプディン・エズィズィが陸路で北京へ赴き、政治協商会議に参加して共産党への服属を表明した。9月にはブルハン・シャヒディら新疆省政府幹部も国民党政府との関係を断ち、共産党政府に服属する事を表明した。

すると、12月までに人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された。ウイグル族のユルバース・カーンは国民党側についており、中国共産党に対抗する白系ロシアと中国人ムスリムの軍(帰化軍)を率いていた。

1950年、伊吾で国民党軍と人民解放軍の戦闘が起こり、敗れた国民党は中国大陸を脱出する事になった。ユルバース・カーンはチベットを通過してインドのカルカッタへ逃亡しなければならなかったが、チベット軍に攻撃を受けた。カルカッタからは国民党と共に蒸気船で台湾に避難し、ユルバース・カーンが新疆省亡命政府主席に就任した。

ウイグルには独自の歴史文化があり、民族を象徴する文化遺跡が数多く存在した。生活習慣も漢民族とは全く異なる。人民解放軍が東トルキスタンを侵略して以来、中共はウイグル人が心の支えとするウイグルの文化遺跡を次々と破壊し、文化と歴史抹殺を断行している。ウイグルの人々は最低貧困ラインでの生活を強いられている。中国共産党は計画的な移民政策を実施しており、漢族をウイグルに、ウイグル人を漢人の地域に強制移民させている。

ウイグル人たちは沿海地域に連れて来られ、漢人の半分の賃金での労働を強いられる。ウイグル人によれば男性の就業率は僅か5%程という。家族との連絡も監視下に置かれる。中共はウイグル人に洗脳教育を施し、自らの言語で教育を受ける権利を奪っている。僅かばかりの補償だけを与えて、強制的に家や土地を奪ってしまう。北京に訴えても強制送還されるだけであるから、中共の残忍な統治を前にウイグル人たちは為す術もなく民族滅亡の淵に立たされている。

美しいウイグル人女性は本人の意思とは関係なく強制的に漢人に嫁がされる。同族の男性との結婚は許されず、同族間による妊娠が発覚すると、強制的に堕胎させられる。抗議の為に旧モスクに向かって行進する若者が無差別に銃撃された事もあった。一夜にして数百人の若者が姿を消した村もあると聞く。漢人どもは自分たちがどれほど人道に悖る事をしているのか自覚しているのだろうか。

更にウイグルの地では嘗て予告なく原子爆弾の実験が行われ、多くの被爆者を出している。原爆実験は48回にものぼるが、被爆者は満足な治療すら受けられず、奇形児が非常に多いが、写真などの流出は極度に制限されている。(それでも、目を背けたくなる様な写真を、私は何枚も見ている)

中共による67年間にも亘る〈他民族侵略と民族浄化・抹殺の歴史〉は、人類史的に稀に見る残忍極まりない暴挙である。中共のような常軌を逸した国家が常任理事国としてリーダーシップを発揮する国連(連合国)という集団には正義を語る資格など在りはしない。この問題は決して中共の内政問題などではない。国際社会は見て見ぬ振りを即刻改めるべきである。

ウイグル人の土地である東トルキスタンは実に中国全土の6分の1を占める。非漢人地域であるチベット、ウイグル、内モンゴルだけでも全中国の50%を占める。大国を自称する中華人民共和国の真実の国土は、実際は半分以下であるという事だ。

何の根拠も無く優越意識を持つ漢民族は中共を他民族融和の国家と標榜しておきながら、実際には長い年月をかけ中共に「漢人単一国家」を樹立すべく、原住民を抹殺(同化・浄化)する政策を実行している。学校教育では漢人の価値観を植え付け、ウイグル民族の歴史を教えず、教育現場からウイグル語を排除、ウイグル人としてのプライドを踏み躙るような政策を長年実施している。

日常生活に於いても、あご髭やスカーフの着用を禁止するなど、彼らの風習を強制的に禁止したり、ウイグルの伝統的な街並みを破壊して、漢民族の住みやすいように街を改造し、ウイグル民族の歴史的遺跡を徹底的に破壊し尽くしている。
 
漢人即ち支那人は自らの生存圏拡大という欲望を達成する為には、それに逆らうもの、邪魔になるもの全てを敵とみなし、漢人を動員し潰しにかかる。支那人はウイグル、チベット、モンゴルの領土を侵略し、彼等を同化させる事に躍起になっている。

嘗ての有色人種に対する白人たちの残虐ぶりにどこか似ている。人間とはここまで残忍になれるものなのだろうか。ここでは書くに堪えない様な所業を漢人どもは日常的に行っている。女性人権保護団体、人権擁護団体や動物愛護団体、シーシェパードなどがヒステリックに声をあげないのはどういう訳だ。強気の中共が相手となれば、人間の迫害などには興味がないという訳か。

これらの地域に於いて、今正に支那人の邪悪な欲望が達成されつつある。彼等はその生存圏の拡大を海外に向けている。中共の魔手は領土・領海・領空という物理的空間に留まらず、サイバー空間・宇宙空間にまで国際政治のあらゆる舞台に於ける影響力の拡大に向けられている。米国の凋落を見て取った中共は、その邪悪な野心を達成させようとより挑発的になる一方である。今や中共を一国で力で抑え付けられる国は存在しない。
 
日本人はそうした中共の本質を見誤り、余りにも無警戒すぎる。何しろ未だに無償ODAを与えている始末である。我々はウイグルやチベット問題から教訓を学ばなければならない。民族的野望を欲望の趣くままに強引に達成させようとする中共は確実に日本を狙っている。安倍政権の外交は間違っている。『支那人中心の大量移民政策』など以ての外である。我々が今の自分たちの幸せだけでなく、日本人子々孫々の繁栄を願うなら、ウイグルやチベットに漢人が齎らした災厄から中共の本質を見詰め直し、それを対中外交や対中交流に生かしていかなければならない。

中共は人間の尊厳を完全否定している国である。第二のチベット、東トルキスタンを生み出さない為に我々にできる事、それは支那人の最大の弱点である「正義や良心・慈愛」といった彼等が持たない価値観を、彼等と国際社会に問い糾し続ける事である。安倍政権は戦後唯一の価値観外交に重点を置いた政権を標榜しているのではなかったか。欧米が経済利益の為に価値観外交を捨てた今、邪悪な中共を喰い止められる可能性があるのは唯一、日本国だけである事実を肝に銘じるべきである。

《「日本の戦争」が持つ人類史的意義。全世界に欧米植民地支配への反転攻勢の戦いを引き起こさせたのが「日清・日露戦争〜大東亜戦争」である。》

白人諸国による500年に亘る植民地支配の歴史は、人類に「悲劇の連鎖反応」を引き起こした。悲劇の発端は、1494年6月7日にスペイン、ポルトガルによって結ばれた「トルデシリャス条約」により世界全域を2分割し、互いの進出範囲を決めた事だ。この範囲はローマ教皇アレクサンデル6世の追認するところとなった。この2箇国は人類にとって余りにも傲慢な条約を思い付いたものである。つい最近では中共が太平洋2分割論を米国に持ち掛けて、支那人が如何に傲慢で前時代的かを全世界に知らしめた。

白人による植民地支配は、実に急速に広範に展開した始めた。イギリスは産業革命の勢いによってインド全域を支配すると共に東南アジア、支那、オセアニアなどへの進出を強化していった。アジア全域に及ぶ白人たちの進出と支配は、イギリスに空前の経済発展を齎らし、それが他のヨーロッパ諸国を大いに刺激し、ヨーロッパ全体の産業革命に繋がった。これによりアフリカに熾烈な植民地争奪戦が展開された。ヨーロッパの産業革命がアフリカに悲劇を引き起こしたのである。

多くの有色人種にとって悲劇であった白人による植民地主義の犠牲という「影の部分」は、白人社会に一大繁栄を齎らした産業革命と表裏一体のものであった。言い換えれば、「産業革命とは植民地搾取の上に成り立っていた」のである。

このように白人たちは、物産資源の獲得の為には、手段を選ばない非人道的な方法で、原住民の有色民族を抑圧・支配し、必要とあらば民族絶滅へと追い込んだ。このような非人道的行為は、日本人から見れば、およそキリスト教的博愛精神とは結び付かないが、見境のない物産資源の獲得欲の為には、その非人道的行為さえも、キリスト教の教義によって正当化されたのである。キリスト教とは白人に好都合な誠に血生臭い宗教である。

第1次世界大戦が引き起こされた過程は、先ずヨーロッパ産業革命の勃興によってアフリカに於ける植民地争奪戦が激化し、19世紀末から20世紀初頭にかけてアフリカが一気に植民地支配されていったものである。

それに並行して、亡国寸前にあったオスマン トルコの利権を求めて、諸勢力が中近東及びバルカン半島地域に介入。そして、アフリカに於ける植民地状況が飽和点に達し固定化されるのを機に、この地域の諸勢力の対立が一気に深刻化していった。

更に、日露戦争に敗北し、この地域に主力を転換したロシアが、この対立構造に加わる事によって、その対立は一層深刻化し、ここに第1次世界大戦の原因が胚胎していたのである。第1次大戦後、パリ講和会議でドイツは徹底的に貶められた。それが結果的にドイツに激しい復讐心を植付け、第2次世界大戦のヨーロッパ戦の大きな要因となった。

一方、第2次世界大戦、とりわけ大東亜戦争の場合は、第1次世界大戦後、中近東・中央アジア及び東欧の利権固定化によって、全世界の中で新たな植民地支配の可能性のあった地域が支那大陸だけになったところに大きな原因があった。他の殆んどのアジア諸国は既に白人植民地主義の手に落ちていた。

新大陸発見以降の500年間、世界の殆んどの国が、白人による植民地支配を受けた。植民地支配を受けなかった国は、アジアでは日本、タイ、ネパールの3箇国、アフリカではエチオピアの1箇国、ヨーロッパではイギリス、フランス、ロシア、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スイスの10箇国、合計14箇国である。

植民地支配を受けなかった14箇国の内、植民地支配を自ら行った国は、イギリス、フランス、ロシア、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマークの9箇国である。そしてイギリスから独立したアメリカも植民地政策をとった。

植民地支配を受けなかった15箇国の内、植民地支配をしなかった国、則ち、植民地支配を受けず、且つ植民地支配をしなかった国は、日本、タイ、ネパール、エチオピア、スイスの僅かに5箇国だけである。尚、日本の台湾、朝鮮統治については欧米の植民地支配と同じ「植民地」という言葉で一括りにして論じられるべきものではない。「植民地」と「併合・合邦」の違いは別の機会に述べる。ここでは「植民地支配」とされる日本の行為が、白人ヨーロッパ諸国の「植民地支配」とは全く別物であった事のみ強調しておく。

日本が国際社会に参入したのは明治維新以後からであるが、この明治維新の時期は、アジアの殆んどの国が欧米の植民地主義に飲み込まれていった。日本の明治維新は、この緊迫した状況の中で、欧米植民地主義の圧力から如何にして日本の独立を保持し得るかという危機意識から断行された。日本は欧米に対抗し得る国家体制を実に賢明に迅速に整えたのである。

その後の日清1894~95年(明治27~28年)・日露1904~05年(明治37~38年)の2つの大戦の時代は、アジア、アフリカが完全に欧米植民地主義に飲み込まれていった時代であり、欧米の圧倒的な植民地政策の波が、支那大陸、朝鮮半島に集中していった時代である。そのような中で日本が自らの独立を護る為には、近隣諸国、極東アジアの安定と平和が必要不可欠であった。

このように考えると、日本は明治維新から一貫して自存自衛の戦いと欧米植民地主義に対する反転攻勢との戦いとを一体的に融合して続けて来た事が見えてくる。日本の戦いは、これまで欧米500年の世界植民地支配の流れの中で捉え直してみると、欧米植民地支配の最終段階にあって欧米植民地主義の波が、宿命的に支那大陸、朝鮮半島、日本に集中してくる事によって、正に日本の自存自衛の戦いが、単なる局所的戦いに終わるのではなく、全世界を席巻した欧米植民地主義に対する反転攻勢の戦いに昇華されていったと言えるのである。

換言すれば日本の周辺に集中して来た欧米500年の植民地主義の最終戦を、日本がアジア・アフリカでただ1国、宿命的に我が身に引き受ける事によって、局所的な日本の自存自衛の戦いの形をとって、正に人類史的使命を果たすべく、白人による世界的に拡がった植民地支配を終焉せしめたのである。

ここに日本の日露戦争が、日本の予想を越えて、欧米植民地支配下、影響下にあった中近東、中央アジア、東南アジア、東欧、北欧の諸民族に多大な勇気を与え、自主・独立の気運を醸成させた所以があり、また、昭和の初期から始まった支那大陸に於ける日本の権益を巡っての自存自衛の戦いが、大東亜戦争に至るにあたって一気にアジアに於ける独立解放の全面展開の戦いに展開していった所以があるのである。

大東亜戦争前では、世界で独立国は69箇国であったのが、現在では196箇国に増加している。このように大東亜戦争以降は、欧米植民地下にあった殆んどの諸民族が独立を達成していった。東南アジアからアジア、アフリカの全域に及び、更にアジア系・アフリカ系の住民の比較的多い一部の中南米の地域に及び、遂にはソ連邦の崩壊によって旧ソ連地域に及んで、全世界の諸民族が独立するに至った。則ち、日本が明治維新以降ずっと堅持して来た欧米植民地主義に対する反転攻勢の戦いは、確実に全世界に広がり再現されていったと言えるのである。

このように見てくると日本が国家の命運を賭けて戦い続けて来た明治維新、日清・日露、大東亜戦争は、明らかに、これまでの欧米植民地主義によって形作られて来た世界史の流れを大きく変えるものであった。特に大東亜戦争は、2つの世界大戦を立て続けに引き起こすまでに、行き着く所まで行った欧米の世界植民地支配の野望を、ものの見事に打ち砕き、それを大きく後退させた点で、誠に計り知れない人類史的意義を有していたのである。

《 近現代史を知らない日本人に、その真実を教える事は、日本が日本として生き延びる為には絶対的に必要である。》

日本は歴代自民党政権の教育方針として、国民に「近現代史」の真実を決して教えない。社会人として、国際人として生きるのに、これ程の不都合はない。高校生も受験に出ないから、進んで勉強しようとはしない。

左翼思想に染まった学校側も、鎌倉幕府は教えても、明治政府樹立に至る先人の努力や日露戦争の東郷平八郎には目もくれない。真実の近現代史を教えなければ、真っ当な日本人は育たない。

近現代史に限らず歴史教育は、日本史、世界史と別けずに総合的に学ぶ機会に配慮すべきだ。日本史に於ける「関ヶ原の合戦」と世界史に於ける「英国 東インド会社設立」は同じ1600年である。日本史と世界史を合わせ学ぶ意義は大きい。

白人諸国が如何に世界の有色人種を喰い物にしてきたかも、正確に教えるべきだ。日本が侵略したと教えられるアジア諸国は、実はアジア人の為のアジア諸国ではなく、白人が侵略中のアジア諸国であった事実を、日本の学生は実感として知らされない。

日本だけが、国際法に違反して侵略したと教えるのは、嘘を刷り込む誤ちである。150年前の世界には150年前の常識があり、150年前の国際法があった。7〜80年前も同じである。これを教えずして、日本を現在の感覚で侵略国家と断じるのは教育ではなく、犯罪と言ってもいいほど罪深い。

大東亜戦争(所謂 太平洋戦争・所謂 第二次世界大戦)は大雑把に言って、日本にとっては日本と米国の戦争であった。日本は米国を攻撃する必要も、その意思も無かった。米国も日本を攻撃する正統性は何も無かった。にも関わらずなぜ石油やクズ鉄などの禁輸をして日本を追い詰めたのか?

当時の日本の石油の備蓄は、精々半年強であった。このままABCD包囲網を継続されれば、日本は7箇月もすれば戦闘能力は愚か通常の経済活動を行なう力さえも失う。「反撃」しなければ、日本は1年以内に、A、アメリカ・B、イギリス・C、支那・D、オランダに占領され、分割統治されていただろう。国を失うという事だ。

当時の日本を「軍国主義国」「侵略国家」と呼ぶ、現在の多くの日本人に聞きたい。本当にそれで良かったのか。所謂『東京裁判史観』を刷り込まれた、或いは精神病的とも言える反日日本人は、その方が良かったと、驚愕の発言をするかもしれない。

併し、7〜80年前の日本人は今の日本人よりずっと一途で誇り高かった。座して国を喪う選択肢など絶対に無かった。止むに止まれず望まぬ戦争に追い込まれたのである。そして子孫(今の日本人)の為に、ある者は戦死し、ある者は餓死し、ある者は焼殺・爆殺され、自害し、または必死に生き延びた。

敗戦の結果、所謂「東京裁判」と言う名のリンチを受け容れさせられ、A級戦犯という〈遡及法〉で裁かれた無実の被害者が合祀されているという理由で、国に命を捧げてくださった英霊に対して、国の指導者が「平和を誓い、感謝の誠を捧げる」事すら非難される。非難する国は主に米国と特亜三国である。

戦ってすらいない、寧ろ日本であったという意味で日本と同じ敗戦国である韓国に靖國参拝を非難され、ありもしない所謂 性奴隷で詰(なじ)られる。戦勝国である米国からは、韓国への反論すら禁じられている。このままでは、英霊の御霊が浮かばれないばかりか、日本人は子々孫々に亘って冤罪に苦しめられる。

私は現状のままの高校生による日韓交流などには100%反対だ。土下座修学旅行など正気の沙汰ではない。真実を何も知らされていない日本の高校生は、妄想と捏造に浸りきった韓国の高校生と反日に狂った韓国の大人たちの非難に、何一つ言い返す事もできずに、日本を卑劣で恥ずかしい国と思い知らされて帰ってくる。真実の近現代史を教えぬままの日韓交流など、誇り高き日本人が育つ環境の芽を摘む売国セレモニーである。

日本の進むべき道として、教育に「憎しみ」を取り入れてはいけない。特に歴史教育では、「当時の国際常識」を踏まえた上で、善悪ではなく「国益」に適っているか否かという観点から指導するべきだ。米国は「不必要な原爆投下」を強行した。戦勝国は裁判を模した「リンチで無実の日本人を大勢裁いた」。GHQは7年の長きに亘り、言論弾圧と捏造の押し付けという洗脳工作により「日本精神を徹底的に破壊し続けた」。

日本を内面から破壊した米国は憎いが、今となっては米国を恨んでも何も得るものは無い。但し、何が行われたのかは、正確に近現代史として、子々孫々まで伝えなければならない。その為の障害は頑として取り除くべきだ。

障害とは則ち、反日的教育の体制とその従事者、反日的マスメディアとその従事者、そして反日国の意を受けて活動する売国政治家である。ネットでは韓国系の情報企業の影響力が侮れないほど大きな影響力を手にしてしまった。Facebook も韓国系の手に落ちて言論弾圧を堂々と行なっている。日本に不当に居座った在日韓国朝鮮人という害毒も忘れてはならない。彼等を野放しにしたままでは、日本国民の意識は変わらない。それは71年間に亘る戦後が証明している。

日本が本来の輝かしい国に立ち戻る為には、その障害となる大元に大ナタを振るう必要がある。政治に課せられた使命は限りなく重いが、歴代自民党政権にはその意思も実行力も無い。ここまで追い詰められては、日本には新たな政権政党の発芽を待つ時間は殆んど残されて居ない。絶望的とさえ言える。併し、連綿と続いてきた日本をここで投げ捨てる訳にはいかない。心ある日本人が自分のできる範囲内で良いから積極的に行動し、声を上げる事が重要である。

《「大日本帝国憲法」は法的に破棄されていない。GHQが違法に占領時統治法とすり替えていっただけ。これを正さないのは日本の恥である。》

私は筋の通らない事が大嫌いである。憲法改正論議も然り。多くの日本人保守層は〈現行憲法 改正を是としている〉。併し、それは間違いである。嘗て石原慎太郎氏が東京都知事をされていた頃、「日本国憲法? あんなものは破棄すればいい」と発言された事がある。何れのマスメディアも「極論」と決めつけ、大きく取り上げる事もなく国民の保守層に敢えて忘れ去られるに任せた。私はその「極論に賛成」である。それしか正しい道は無いと考えている。

戦後の混乱冷めやらぬ1946年(昭和21年)12月21日、何処からとも無く現れた「憲法普及会」という組織が活動を開始した。勿論、裏にはGHQが居たのだが、この「憲法普及会」の『洗脳活動』は凄まじかった。ガリ版刷りのビラを毎日毎日配り、路上で辻説法を行ない、学校教育にまで口出しをした。子供を洗脳するには「教科書と教員」を使うのが一番だという事をよく知っていた。如何にもGHQらしい気の配りようである。

現代の日本人は「憲法」と聞くと瞬時に自動的に「占領時統治法」を連想するようになっている。GHQの洗脳が行き渡っている証拠である。「憲法普及会」の洗脳工作は食生活にまで及んだ。「米を喰うと頭が悪くなる」とかいう噂が、何処からともなく知れ渡り、パン食を普及させ小麦の需要を増やしていった。それが米国の食料安全保障 戦略であるとも知らず、日本人は難なく受け容れてしまった。

ルソーを翻訳して「自由民権運動」を日本に紹介したのは中江兆民である。「国民主権思想」は現代に於いて大多数の国民に良しとされているが、実はこの思想こそGHQが占領中に日本国民に刻み込んだ「危険思想」=「共産主義思想」である。

殆んどの人間は18〜22歳までは親の脛を齧(かじ)り、75歳ぐらいになると子の世話になるのが一般的だろう。誰の世話にもならずひとりの力で生きていけるのは凡そ50年くらいである。若者には俄かに理解し難いだろうが、50年など過ぎてしまえば一瞬である。「国民主権思想」とは〈この一瞬を絶対視する思想〉である。

「国民主権」「主権在民」とは、この一瞬の個人の自由を絶対視し、個人が国家を監視すると言い、主権無き天皇陛下をも見下ろす存在であるかのような傲慢な錯覚を齎らす。「占領憲法改正」論者、「自主憲法制定」論者は、自らの傲慢に気づいていない。「国民主権」主義者、「占領憲法改正」論者、「自主憲法制定」論者は、自分が『共産主義思想』に毒されている事に気付いていない。僅か50年という一瞬の「自立生涯」を超越するものを完全に見失っている。

それこそ『家族』である。「ご先祖様」と「自分」と「子孫」である。連綿と続く命のリレーを一体と考えた時、「一瞬の自分だけを絶対視する小ささ、狭量さ」に気付くべきだ。連綿と受け継がれてきて、始めて自分が今ここに在り、自分の後もまた連綿と受け継がれていく命を祀るのが『祭祀』の道であり、これに感謝の気持ちを持って日々欠かす事なくお祈りされているのが「最高位の祭司」=『天皇陛下』であらせられる。

誤解されたくないのが、天皇陛下ご個人を現人神(あらひとがみ)と崇めよと言っているのではない。それでは争いの尽きない「一神教」と同じである。飽くまでも、万世一系2676年の長きに亘り、唯ひたすら「国民の安寧と平安、ご先祖様への感謝、全世界の平和」をお祈りし続けてくださる『祭祀』の道の最高位の祭司としての天皇陛下を敬い奉(たてまつ)るのが本来の日本人の姿である。

憲法に話を戻すが、国会で初めて〈自主憲法制定〉を主張したのは共産党であった。憲法9条に対しては、現行憲法の制定に関する1946年(昭和21年)の衆議院本会議に於いて、共産党の野坂参三議員が、共産党を代表して占領憲法に反対している。野坂は「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」と述べている。

日本共産党はコミンテルンから資金援助を受けていた。その共産党員が占領憲法に反対して〈自主憲法制定〉を主張していた。野坂参三と同じく衆議院議員であった志賀義雄も「憲法改正を周知徹底させる為には、議会の会期を延長するよう強く主張した。その日その日を喰うや喰わずの国民には憲法の事など考える余裕は無かった。そんな国情を見計らっての違法な憲法改正論議であった。

【これは〈簡単には理解できない難しい話〉であろうが、「国民主権」「占領憲法改正」「自主憲法制定」論は、押し並べて日本を壊滅させかねない危険思想である事を理解していただきたい。】一国の最高法規「憲法」とは〈飽くまでも憲法の条文に則った方法で改正されなければならない〉。現行憲法は大日本帝国憲法の規定を無視して、無意味な、形式的手順を踏んだ振りをして押し付けられたのである。

従って、〈「大日本帝国憲法」は現在も厳然と生きている〉。正統な憲法が存在しているのに、勝手に都合よくつくり直そう、或いはゼロから新しくつくってしまおうというのは文明国、法治国家のする事ではない。それではGHQの横暴不遜な所業と同じである。

一部の方々を除く多くの政治家の憲法に関する知識は中学生の社会科終了程度としか思えないくらい無知である。どうして「日本国憲法」という「占領時統治法」が「無効」であるかを理解できないまま、96条を手直しするとか、最終的に9条を変更するとか、自主憲法を制定するとかの議論をするのであろうか。もし〈改正手続きなど始めたら、サンフランシスコ講和条約の後、64年を経て、改めて現行の違法な占領時統治法「日本国憲法」に法的根拠を与えてしまう〉ではないか。

例えば「交戦権は、これを認めない」とあるが、「誰が」認めないのか?「GHQ は」なのである。本来の日本語の条文であれば「交戦権を放棄する」と書けば充分ではないか。1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約の第1条には「GHQとの戦争状態は終結する」と書いてある。つまり「戦争状態・占領統治中に現行の憲法と言われているものができた」のだから、戦争状態が集結したから元に戻って宜しいと言っている。

【占領統治中は「憲法はつくれない」。これはハーグ陸戦協定の説明をするまでもなく国際法上の常識である。そして、『大日本帝国憲法第73条の改正条項』には「天皇に改正発議権がある」と明記されている。その時、天皇陛下は事実上GHQに人質として捕らえられておられた。同じく第75条には『摂政が置かれる間は、憲法改正発議はできない』と書いてある。「摂政が置かれる間」とは、天皇陛下が『御不例』(正常な状態でない)であられる事を言う。人質として捕らえられておられる事は正に御不例である。】

よって、【大日本帝国憲法、第73条、第75条により現行の占領時統治法「日本国憲法」は日本の国内法に照らしても無効。国際法に照らしても無効】なのである。

〈同じ敗戦国、ドイツでは暫定法である「ボン基本法」で乗り切って、後に自らの憲法に則って新憲法に改正した〉。日本だけが恒久法として所謂「日本国憲法」(占領時統治法)を無理矢理、違法に呑まされた。それどころか日本政府は「平和憲法」を盾に、米国による朝鮮戦争参戦要求を断り続けた。明治憲法改正の一大チャンスを日本人自らの手で遠退けたのである。

GHQと今の政治家・憲法学者・識者たちが何を言おうとも上述した通り、〈現行の占領時統治法である「日本国憲法」は無効で、今もって『大日本帝国憲法』は厳然と生きている〉のである。所謂「日本国憲法」を飯の種にしている憲法学者はこれを認めない。占領時につくられた現行の似非憲法に権威を見出す憲法学者は皆、反国家的愚か者である。そして彼等も憐れな敗戦利得者という事が言えよう。

今、日本国民がやるべき事は唯ひとつ。【所謂「日本国憲法」を無効として、『大日本帝国憲法』に基づいて、時代の要請に応えたものに改正すれば良い】のである。これを〈心ある国会議員に訴える〉事だ。これを理解できる真面な政治家が居なければ、国民が真面な政治家を育てる事だ。その為には、国民が、これを理解しなければならない。〈この道を進むのが「独立国」足らんとする「法治国家」日本の在るべき唯一の姿である〉と私は堅く信じている。

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▪️伊藤博文著『憲法義解』の現代語訳
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/kenpou_gikai.htm

《 漢民族と朝鮮民族を無警戒に受け容れる日本政府の先見性無き愚策が日本を亡国の危機に晒す》

漢民族は、中華人民共和国、中華民国、シンガポールに多く住む民族。17億人おり世界人類の約20%を占める世界最大の民族集団である。中華人民共和国の民族識別法では、本人が漢民族であると信じれば漢民族と識別されるそうだ。漢民族は中華人民共和国の人口の94%以上を占める。

漢人ともいい、華僑として中共を離れ、移住先に定着した人は華人、唐人と自称する事が多い。台湾に戦後渡った所謂 外省人と呼ばれる漢人は僅か14%である事を明記したい。中華文明は台湾を化外と呼んで、古来より皇帝の領地と認めてこなかった。従って、昔も今もこれからも、台湾は中華文明とは関係がない。日本政府が何と呼ぼうが、台湾は台湾という国である。

漢民族はその昔、漢民族とは称されておらず、「華夏族」と称されていた。漢民族という名称は漢王朝(BC 206~AD 220)の時代から今日まで使われてきてはいるが、今でも本土の支那人は支那の事を「華夏」、中華文明を「華夏文明」と呼ぶ事がある。

周王朝(BC 1066~BC 256)の創立者である周武王が商王朝(殷王朝とも言われる。BC 16世紀~BC 1066)の末代の商紂王を討ち取った後、中原に定住し、その一族を支那の伝説上の先聖王である、神農・黄帝・堯・舜を因んで「華族」と称した。

また夏王朝(BC 21世紀~BC 16世紀)の創立者の大禹の末裔が「夏族」と称されていた事から、中原に居住していた族群を「華夏族」と称するようになったと言われている。

紀元前221年、秦の始皇帝が支那を統一し、ばらばらとなっていた華夏族が統一され、その後の漢の時代に文明が高度に発達した。漢の時代は前漢及び後漢合わせて408年間にも及び、版図が空前に拡大し、文化も高度に発達した。

漢民族に典型的な遺伝的血統がある訳ではなく、その実体は漢字の黄河文明を生み出した中原と周辺の多民族との間で繰り返された混血。故に〈異民族でも漢民族の文化伝統を受け入れれば、漢族と見做される。〉

現在の趨勢では、支那文化は漢字表記の漢語を基本とする文化として収斂されつつあり、漢民族の定義如何よりも、漢民族の概念自体が漢民族を形成しつつある。つまり、古代中世近代の漢民族の概念と現代のそれとは別と考えるべきである。

実際、漢民族は現代に至るまでの長い歴史の間に五胡、契丹、満州、モンゴルなど、多くの他民族に統治され、混淆の歴史を経て成り立っている。〈文化、文明の連続性に欠けると言われる所以である。〉

梁啓超が『新民説』で〈自分が漢民族だと反射的に思う人が漢民族・支那人の範囲である〉との言葉を残しているが、これが最も代表的な漢民族・支那人の識別法であろう。こう考えると、支那の歴史は途轍もなく長いが、文化、文明の連続性という意味を重んじれば、今の中華人民共和国は僅か67年の歴史しか持たない若い国という事になる。

先述した〈異民族でも漢民族の文化伝統を受け容れれば、漢民族と見做される〉という考えは、ある意味で大変危険な思想である。ウイグルやチベットなどの人々は、漢民族・支那人であると無理やり見做されて、好き放題に固有の文化、宗教、言語を破壊されて、民族浄化を強いられている。

版図拡大に野望を滾らせる中共には誠に都合の良い思想である。中共が侵略して、ここは漢民族の領土だと言い張れば、やがてそこは本当に漢民族の土地になってしまうのだから。「自由と人権」を高らかに謳い上げる欧米諸国も、経済交流を優先して国家としては小声で人権を囁き、大声で中共との友好を謳う。

日本人として特筆して置きたいのは、20世紀に入ってから漢民族だけは、他のアジア諸国とは異なる動きを見せた事である。白人には一切 異を唱えず、戦う事もなく、有り余る領土を次々に割譲していった。国土の半分も割譲を強いられながら、アジアで唯一、白人側に着いたのが漢民族・支那人である。

そして米国でのプロパガンダ活動をいとも簡単に成功させ、日本を敗戦に導いた。現在に至るも、日本を敵視し、アジア諸国を一顧だにしない。寧ろ中共にとってアジア諸国は単なる餌食でしかない。アジアにとっては血も涙もない植民地主義国であった嘗ての欧米諸国と同じである。

漢民族のマインド研究は日本人にとって非常に重要な課題である。漢民族を同じアジア人とは見做さず、明らかなる異民族(異物)として対峙するのが重要である。

安倍政権の政策により、これから日本国内に大量に流入してくるであろう漢民族・朝鮮民族には最大限の警戒が必要である。朝鮮民族は常に歴史を妄想・捏造し続け、強欲で粘着質な、永遠に被害者を詐称する惨めな乞食民族である。漢民族の次に日本に流入してくる朝鮮民族は虚勢を張りながら憐みを乞い続ける迷惑な乞食民族である。愚かな朝鮮民族とは異なり、漢民族は100年単位で策を弄する、ある意味で恐ろしい民族である。漢民族は極めて冷酷で残虐である。漢民族と朝鮮民族は異なる意味で極めて日本にとって危険な民族であるとの認識を新たにすべきだ。

日本政府が移民政策をとる限り、これからの日本には漢民族が否応なく増えてくる。中共は漢民族を戦略的に粛々と送り込んでくる。2020年の五輪までの土木現場での人手不足は絶好の付け入る隙だ。安倍政権は支那人と朝鮮人の危険性に留意する事無く安易に日本国内に招き入れるだろう。外国人留学生奨励制度も危険な愚策である。こうして知らず知らずのうちに日本に危険な特亜が入り込む。

日本国民は、コミュニティーの中で生活文化の違いが軋轢を生む、などという卑近な例とは次元の異なる危険が我が国に迫っていると知るべきである。漢民族・朝鮮民族のある者は日本人との婚姻により日本に潜り込む。ある者は肩書き付きで教育界に配置される。ある者は政界や官僚組織や法曹界に意図的に潜り込む。そしてまた、ある者は民間企業で責任ある地位に就く。マスメディアなどは今や在日韓国朝鮮人の独壇場と化している。

日本に敵愾心を持つ異民族(米国や特亜)からの脅威に晒されるのは現代のアジアに生きる日本の宿命であるのかも知れない。なればこそ、〈日本国民にはそれ相応の警戒心と防衛意識が求められる〉のだが、『東京裁判史観』により毒された多くの日本人には、支那人・朝鮮人に対して謂れ無き「贖罪意識」が刷り込まれ、米国に対しては必要以上に友好的感情を持たされている。これにより学校教育・マスメディアによる歴史教育や報道が捻じ曲げられ、今や Facebook に至るまで真実の近現代史を語る行為は弾圧・封殺されている。

繰り返す。国民が知らぬ間に〈移民政策〉がとられ、日本の将来には否応無く外国人との社会的共同生活が待ち受けている今、〈日本国民にはそれ相応の警戒心と防衛意識が求められる〉のだが、教育・報道から Facebook に至るまで、言論の自由が歪曲され制限されている。これでは正常な警戒心も防衛意識も育まれようがない。今、日本は亡国の危機に晒されている事に、ひとりでも多くの日本人に気付いて欲しい。

《日本は米国の意向に関わらず、自主防衛に踏み出す必要がある。》

中共との経済的癒着が強すぎて、対中共戦に於いて日米安保は機能しないと、言い続けてきたが、少なくとも当面の間は機能すると言い直す。遅過ぎはしたが、米国は中共の露骨で度を越した覇権主義に気付き、更に、尖閣に於いて米国が中共の侵略を黙認した場合、米国が失うものが多過ぎるからだ。もし尖閣で日本を見捨てたならば、米国は日本という「重宝な」同盟国と〈国際的な信用〉を全て失う事になる。

米軍の後方支援の有無は自衛隊の力を一変させる。そもそも自衛隊は米軍と組んでこそその実力を発揮する組織構造になっている。米国は米兵の血を流す気は一切ないが、当然の事ながら自衛隊はそんな事は先刻承知で、第一線で見事に中共を打ち負かすだろう。米軍は後方支援で充分だ。国内事情もあろうが、自衛隊+米軍の強さが分かっているから、今の中共には尖閣で更なる第一歩が踏み出せない。

尖閣を盗れない状況を承知していても、中共は、東支那海に暫定的にひかれている日中中間線付近で、新たにリグを建て、ヘリポートやレーダー施設を増設している。それに対して日本政府の反応は岸田外相がマスメディアの前で遺憾の意を表明する事だけである。こんな対応で中共がサラミスライスと揶揄される厚かましい約束違反を止める訳がない。日本にできる唯一有効な手段は、日中中間線の日本側で日本も資源開発を始める事だけである。安倍政権が米国の顔色を窺う基本政策さえ転換すれば、せめて調査船ぐらいは出せる筈だが、安倍首相は米国の機嫌を損なう事は絶対にしない。それでいて中共にODAを与え続けているのだから、主権国家、独立国の名が廃る。

護るとは一言も言わなかったが「『日本の施政権が及ぶ限り』尖閣は日米安保の適用範囲内」とのオバマ大統領の言葉は、日本にとっては大きな時間稼ぎとなった。これから先も暫くは日米に対して「中共は張り子の虎」であろうが、外交は一寸先は闇だ。シナリオは100通り準備していても安心はできない。特に米国のダブルスタンダードは折り紙付きだ。米国に忠実なのは良いが、日本が主権国家、独立国である事を忘れて貰っては困る。日本は米国の飼い犬ではない事を安倍首相に思い出していただきたい。

力による現状変更は許さないと明言しておきながら、米国は南スーダンの独立を認め、南北オセチア問題も利用した。米国は南オセチア独立でロシアの脅威を強調する事で、2008年、ポーランドにNATO軍のミサイル配備を決断させた。クリミアのロシア編入にはえらくご立腹だが、将来的に、中共の尖閣侵略と韓国の対馬領有権主張に対して日本に力を貸してくるかどうかの保証はない。結局、米国の反対にあおうとも「自主防衛」の選択肢しか日本にはないという事だ。

中共の内政問題は絶望的である事が各国に知れ渡ってきて、「日本・韓国・ドイツ」以外の各国は大挙進出していた中共から一斉に引き始めている。日本は丸紅・日産などが中共から引き遅れている。中共経済はお先真っ暗であろう。止せばいいのに昨年日本は中共に自動車工場 増設を計画し、韓国は無計画に進出、ドイツは欧米諸国が抜けた穴埋めをほぼ完了した。中共経済にまだ未来があると信じているのは、日・韓・独の三国だけである。

中共の未来は共産党幹部すら信じていない。現在、中国共産党幹部は12000人も海外に逃れている。米TIME誌によれば彼等に6000億ドル以上が持ち出されているという。党幹部連中は皆、中共を捨てている。現在、出国禁止の共産党幹部の数は4000人と言われている。この状況にあっても習近平主席は、「愛国主義による中華民族の復興は、中国の夢である」などと戯言を言っている。

愛国を唱えながら共産党幹部はベンツやBMWに乗り、太子党はフェラーリやランボルギーニを乗り回している。国産車に乗る共産党幹部が居るとは聞いた事がない。人民に愛された元首相、温家宝氏は27億ドルの隠し資産が明るみに出た。貧しい人民の目にはどう映っているのだろうか? 共産党への求心力は落ちて当たり前である。民主国家なら潰れていておかしくない。独裁国家だから持ち堪えている。

習近平主席は太子党出身である。軍隊経験もない。その習近平主席が、人民解放軍に対して「いつ戦争になっても良いように待機しろ」と指示を出し、軍の飲酒を禁じた。職務明けに酒盛りをするのが人民解放軍の習わしである事を軍隊経験の無い習近平主席は知らなかった。この指示を出して以来、軍から猛反発を受けているという。

そうして本来、中国共産党の支配下にあるべき人民解放軍に、共産党の主席が揉み手をして、ご機嫌とりをする構図ができつつある。毛沢東氏・(林彪氏)・鄧小平氏までは立派な軍歴があったから、人民解放軍は確りと手綱を締められていた。併し、江沢民氏・胡錦濤氏・習近平氏の三主席には軍歴がないから、将軍達から舐められないように細心の注意を払う必要があった。習近平主席はそれに失敗しつつあるようだ。

習近平主席は、所詮ぼんぼんの集まりである「太子党」の出身者である。そんな習近平主席に人民解放軍の暴走を止められるかどうか、一抹の不安が残る。今まで習近平主席は「腐敗・汚職 撲滅」キャンペーンを実施してきた。「蠅も虎も叩き潰す」を合言葉に、政敵になる可能性のある共産党幹部を次々に摘発してきたのだ。汚職摘発を任されたのは習近平主席の信任厚い王岐山氏。

これまでに摘発された超大物は、嘗て、公安トップを務め、政治局常務委員でもあった周永康氏、軍の上級将校だった徐才厚氏、国有石油大手の最高幹部だった蒋潔敏氏が含まれる。(この3人は拘束されたが、まだ告発はされていない)併し、王岐山氏は公平な汚職摘発などしていない。

主な摘発先は、江沢民派が握る、鉄道利権・石油利権、江沢民氏の息子が握る通信利権、李鵬 元首相が握る電力利権である。蛇足だが李鵬氏は首相当時、日本から多大なODAを受け取りながら、2030年頃には日本は無くなっているとほざいた男だ。摘発先を見る限り、汚職摘発の名を借りた江沢民派の追い落としの権力闘争である事が分かる。

江沢民氏は、最近、折に触れ表舞台に姿を現し、外国要人と会談して、習近平主席を「大変できる男だ」などと褒めちぎっている。引退した党首席が表舞台に姿を現わす事は、中共では嘗て無かった事である。引退後に外国要人と会談したのも江沢民氏が初めてだ。

不文律を破ってまで、習近平主席に「お前を取り立ててあげたのは私だぞ」というメッセージを発し続けているのだろう。権力闘争の熾烈さと、権力にしがみつく元権力者の醜い執着心が垣間見える。

国内問題でも特に厄介な「権力闘争」に腐心する習近平主席には、尖閣を盗りにくる余裕などまだ無い筈だ。安倍政権には、「天が与え賜うた時間」を無駄にしないで、国防力を高めていただきたい。米国に阿(おもね)る時間はもう日本には残されていない。余り期待は持てないが、自主防衛路線を歩み出す勇気を持って一刻も早く第一歩を踏み出して欲しい。国防力を高めるという事は、米国の補完勢力としての能力を高める事とは同義ではない。

《慰安婦問題では「公募高給売春婦」の証拠を持つ米国の沈黙に悪意を感じる》

大東亜戦争時の日本軍に関わる慰安婦問題の実態を捏造する事で、日本を世界的に貶め続けている韓国・中共・米国の勢力は「歴史の正義」に悖る恥知らずである。慰安婦に関する研究は、誣告(ぶこく)被害国 日本では精力的に研究し尽くされており、今や国家が組織的に20万人もの朝鮮人少女を強制連行した事実は無いと結論づけられている。

大問題なのは「嘘」と証明可能な問題を「嘘」と知りながら尚 国際社会に拡める、韓国・中共・米国の悪意ある勢力に、「冤罪被害者 日本国全体」が堂々と立ち向かっていく大義があるのに、安倍政権が国際社会の誰が見ても〈日本政府が韓国の言い掛かりを全面的に認めて謝罪〉してしまった事である。ご丁寧に、蒸し返される言われの無い〈国家賠償〉までしてしまう始末だ。この本来なら国家反逆行為とも受け取れる愚行を見せられ、私は完全に安倍首相を見限った。

これまでもこの手の困難な問題を悉く民間に丸投げして、無為無策を続けてきた歴代自民党政権と外務省の罪は限りなく重いが、安倍政権による「河野談話の検証」と、朝日新聞の(国際社会への謝罪も訂正も無しの)「誤報(虚報)報告」で、在日や反日日本人に騙され続けてきた、普通の日本人の間での空気は明らかに変化したかに見えた。併し、安倍政権は河野元官房長官の「国会証人喚問」を頑として行なわず、国際社会という衆人監視の下で〈事実無根の冤罪を日本政府が認める代わりに、もうこの件では国際社会で日本を責めるのはやめて下さいと謝罪してしまった〉のである。

普通の日本人は、延々と続く韓国の数々の常軌を逸した振る舞いには、いい加減うんざりしていた。巷に溢れる「嫌韓本」や月刊誌・週刊誌の嫌韓特集が、それを端的に表している。それでも尚、日本悪しかれと願い信じる、言わずもがなの一団を日本国内から一掃する事は今や不可能であろう。併し、日本国内に於いては もはや議論の勝負はついた感がある。

事ここに至っても安倍政権に対して、韓国への謝罪を唆(そそのか)したアーミテージ、ナイ、グリーンら知日派と称する米国人〈ジャパンハンドラー〉の内面にあるのは、韓国に於ける「米軍慰安婦」の顕在化を恐れる、米国人特有のエゴに他ならないのではないか? ならば一番嫌がる事をしてやれば良い。…と思うのだが、安倍政権にはそれもできない。凋落著しい〈真の友では決して無い〉米国という身勝手な国への配慮には安倍政権は人一倍過敏である。

戦時中どころか、現在でも韓国で日常発生する強姦認知件数は日本の40倍に達する。韓国が性犯罪大国である事は、国際社会では もはや隠しようがあるまい。韓国旅行中の強姦被害者を出した日本を除く多くの国々では、韓国の醜悪な実態が報じられているが、日本では外務省もマスメディアも旅行代理店も一切 日本人女性旅行者には警告すら発しないのはどういう訳か? なぜ日本女性の被害が続出している実態を公表しないのか? 更に、スポーツの交際試合に於ける韓国の汚ない子供染みた振る舞いは国際的侮蔑の対象になっているが、日本のマスメディアでは韓国批判は全く見かけない。どうやら日本に於いては韓国批判はご法度らしい。

朝鮮戦争時の国連軍・米軍慰安婦の惨状と、駐留米軍用の韓国の基地村の実態を暴く事は難しくない。何より122人に上る生き証人による訴訟揉み消しを許してはならない。残念な事に「在日汚染された日本のマスメディア」は、こうした事実には一切触れようとしない。有力な手段はインターネットによる日本からの英語発信である。そう思っていたところ好都合にも韓国人米軍慰安婦を救おうという韓国人たちが米国で米軍慰安婦の実態を訴え始めた。国内で相手にされないから米国で〈自分たちはどれほど憐れな被害者であるかを言い付け始めた〉のである。韓国人とはつくづく「被害者」の立場が好きな人々である。

事ほど左様に、元々、米国を始めとする諸外国(主に特亜と白人国家)には、大所高所からこの問題で日本を批難する資格など無い。自分たちは、歴史的にもっともっと酷い事をしてきたのである。それに比べれば日本人ほど品行方正な民族は居ない。日本人は人類の歴史を冷静に見詰めて、自分たちにもっと誇りを持って良い筈である。今後は、間違っても国際社会に流れる悪しき空気に呑まれて「冤罪」を認めてはならない。これは日本人に課せられたご先祖様への当然の責務である。

第二次世界大戦で連合軍によって制圧されたパリでは「ドイツ人と親密であった女性たちは頭を刈られ服を引き裂かれて引き回された」という。強姦は戦時に限らず平時でも発生するが、戦争に於けるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として真面目に研究されている。戦争に於いて性暴力は、世界史的に勝者への褒美、敗者への懲罰、または単なる快楽として、日本以外の国は遍(あまね)く行使してきた。然も公然と、処罰される事も無く。

第一次世界大戦開戦直後にはドイツ兵によるフランス人女性への強姦が発生し、妊娠した女性の堕胎を認めるべきか宗教的な論争が起こった。また、第一次世界大戦敗戦後のドイツではライン河左岸を占領した連合軍兵士の中にモロッコ、チュニジア、アルジェリア、マダガスカル、セネガルなどの植民地兵がおり、1920年代にはアフリカ系兵士によるドイツ人女性の強姦が問題とされた歴史がある。

同じく、第一次世界大戦の際にはフェミニストのジェーン・トラートンはエジプトのニュージーランド軍を看護する為の従軍女性ボランティア団体を組織し、病気に悩む兵士に対して「女が必要なら、病気の無いきれいな女を与えなさい」と語っている。「戦場と性」とは、真摯に突き詰めれば、女性自らがそういう結論に達する事もあるのだ。

第一次世界大戦時の米軍では「アメリカン・プラン」が推進された。「アメリカン・プラン」とは、米軍の兵営5マイル以内では「どんな女性でも逮捕でき」その女性の市民権を停止する事ができる軍隊保護法である。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。

この保護法は性病から兵士を保護する目的でつくられ、逮捕収監は合法であった為、兵士で処罰された者はいない。性病に罹っていない女性はどういう扱いを受けたと言うのだろうか想像に難くない。こういう史実を自ら経験しながら、日本だけを「キレイ事」で断罪しようとする米国人には、元々良心など無いのである。アメリカ・インディアンへの仕打ち、アフリカ系黒人奴隷使役の歴史を持つ、有色人種差別の歴史を未だに持つ白人たちには、日本を断罪する資格など無いのである。だから彼らは表に出ずに支那人・朝鮮人を使って、嘗ての強敵、日本を貶めようとしているのである。

秦郁彦氏によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。英軍・米軍)、慰安所型(日本・ドイツ・フランス)、レイプ型(ソ連・支那・朝鮮)の3つの類型があったという。ドイツ・フランスはレイプ型にも組み入れるべきで、〈規律正しく慰安所型だけを守ったのは日本だけ〉ではないかと私は考える。

自由恋愛型とは良く言ったものだ。自由恋愛型とは、私娼中心で公娼制度を公認しないもので、その理由は世論、特に米国女性からの批判によって公娼制を公認できなかった為でしかない。その代わり、現地の娼婦の利用を黙認し、性病が蔓延したともいわれる。植民地に於いては慰安所が存在し、また英米軍は占領後に日本軍慰安所を「居抜きで使用」するのが通例だった。これが史実である。

ノルマンディーに上陸した米軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行なっている姿を見ないで街を歩く事が出来ない程の状態になった為、ル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置を米軍指揮官に懇願したが米軍はこれを拒否したという。米国女性団体の顔色を窺い、米兵によるフランス女性へのレイプを黙認したという事だ。米軍にとっては「レイプ = 自由恋愛」なのか? 安倍政権に韓国への謝罪を促したアーミテージら反日的ジャパンハンドラーにじっくり問い質してみたい。

ドイツ軍は国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し、慰安所は500箇所あったといわれ、ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所あったとされる。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがあった。日本とどこが違うと言うのか。

ソ連は慰安所は設置しないがレイプが黙認された。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「我が軍兵士の振る舞いは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行ない、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000〜13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった。ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性への強姦行為を各地で繰り返し、ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した「敦化事件」も起きている。

以上、述べてきた通り、「戦場と性」は切っても切れない関係にあった。数ある事例を見比べると、「高給を払い」「1日当たりの人数を制限し」「休暇を与え」「軍が衛生管理をした」日本軍こそが、慰安婦を最も人間的に扱った事が分かる。当時の慰安婦個人が幸福であったなどと言うつもりはない。朝鮮を始め、他国の扱いよりマシであったというだけだ。女性にとって不幸な時代、不幸な境遇であった事は、紛れもない事実である。現代に生きる日本人は、その意味でのみ反省する必要はあろう。この点は重要である。

《南京大虐殺 を「事実」と誤解している多くの日本人を生み出しているのは、他ならぬ日本政府である!》

中国共産党が盛んに喧伝して来た「南京大虐殺」について「実際に有った」または、30万人という人数は信じられないが「それに類する事件はあった」と信じている日本人は多い。何しろ「南京大虐殺30万人」を世界記憶遺産に登録してしまったUNESCOに対する抗議で、我が国の官房長官である菅義偉氏が「30万人は多過ぎるが南京で事件があった事は認識している」と公式の場で発言してしまったのである。普通の日本人が「南京大虐殺」を史実と認識してしまうのは当然である。

失言の少ない安定感抜群の菅官房長官であるが、肝心なところで決定的な失言をしてくれたものだ。否、そもそも安倍政権に所謂「南京大虐殺」に関する統一見解というものがあるのだろうか? 本気で抗議するのなら日本政府内で統一見解を決めておく必要があった。UNESCOへの分担金拠出をストップしても後の祭りである。

所謂「南京大虐殺」は極東国際軍事裁判、所謂 東京裁判に於いて唐突に出てきた「冤罪」であるが、欧米、特に米国に「歴史修正主義者」とレッテルを貼られるのを極端に恐れる安倍晋三首相に所謂「南京大虐殺」など無かったと公式に発言する勇気は無いだろう。いや、安倍首相はそういう賭けには出ないだろう。従って、如何に「南京大虐殺」を否定する確かな証拠があり、それに基づく一定の勢力が存在しようとも日本政府は所謂「南京大虐殺」肯定派なのだ。

だとすればUNESCOに抗議などしない事だ。「『南京大虐殺』はあった。併し、日本軍は30万人も虐殺していない。精々2万人か4万人だ。」などという弁解は国際社会には通用しない。「虐殺の犠牲者数が2万人か4万人なら許されるのか?」「1万人なら、5000人なら許されるのか?」という反論が聞こえてくる様だ。

日本政府はいつも同じ誤ちを繰り返す。決して過去に学ぼうとしない。反論の糸口を数の問題に求めては駄目だという事に何故、考えが及ばないのだろうか? 「捏造性奴隷」問題で韓国に責められた時も、問題の本質を否定せずに慰安婦の人数がどうのこうの、強制性がどうのこうのと言い訳しているうちに、とうとう「朝鮮人少女を20万人も組織的に強制連行して、天皇のプレゼントとして強姦した」事にされてしまった。あの時、慰安婦は「民間の公募高給売春婦」だと数々の証拠と共に明確に突っ撥ねていれば、あの醜い少女像など設置されないで済んだだろう。

万一、そんな物を造られてソウルの日本大使館の正面に設置されたら、駐韓日本大使を即座に召還すれば、韓国は慌てて醜い少女像を撤去した筈である。撤去するまで大使を戻さなければいい。政府が日本企業にも協力を求め、工業製品の輸出を止め、石油輸入の仲介も止めるという動きを見たら韓国は血相を変えて日本に謝罪しただろう。韓国人は弱者には高圧的かつ残忍になり、強者には卑屈に振る舞う。だから今まで日本には何をやっても許されると韓国政府に勘違いをさせているのは、他ならぬ歴代自民党政権なのだ。

尤も、安倍政権に米国が中心となって行なわれた「極東国際軍事裁判」て提起された「南京大虐殺」に対して真っ向から反論する勇気も気概もありはしまい。況んや、韓国が騒ぎ立てる「捏造性奴隷問題」に関してそれを否定する米軍が行なった「フィリピンでの朝鮮人慰安婦からの聴き取り情報」を、日本の為に使おうとしない米国の思惑を忖度して、「戦後世界秩序」の優等生たろうとする安倍政権には、何の期待もできない。何しろ米国の圧力に屈して「冤罪」を認めて「慰安婦合意」をして恥じない政権である。

今回の「南京大虐殺30万人」のUNESCO世界記憶遺産登録に対しても、菅官房長官の様に「30万人も殺していない」などと曖昧な言い訳を言ってしまっては敗けが見えてしまう。何よりもUNESCO分担金を「削減する・停止する」など愚の骨頂である。虚偽の事件を当事国に確認もせず、密室で決めてしまうなど、以ての外である。決定を取り消さないならUNESCOを脱退すると警告すればいい。それでもUNESCOが何のアクションも起こさないなら、本当に脱退すればいいのである。

国際社会に於ける日本の信用力は絶大である。少なくとも中共や韓国の比ではない。「あの日本が本気で怒っているのだから、何かおかしい」と国際社会が中共の嘘に注目する事も期待できないではない。日本抜きのUNESCOになど価値は無い。なぜ毅然と、そう考え、振る舞えないのだ。日本政府は、日本人は、いつからこんなに誇りを失なってしまったのか! やってもいない事を何故「やっていない」とはっきり言えないのだ。

日本が抜けた後は中共が埋める? 日本不在のうちに「捏造性奴隷」が登録されてしまう? 今のままの体たらくでは、日本が加盟して居ようが居まいが、「捏造性奴隷」は間違いなく登録されてしまうだろう。何しろ日本政府が公式に認めてしまったのである。とはいえ、碌な調査もせず嘘、偽りを登録するUNESCOに加盟している事のメリットは何なのか? 軍艦島(端島)が世界遺産に登録された事は喜ばしいが、「南京大虐殺30万人」の世界記憶遺産登録はこれから何世紀にも亘って語り継がれるものだ。100年後には真実は完全に埋もれている。これを阻止する為には、今まで日本で認定されてきた全ての世界遺産を失なったとしても構わないではないか!

日本政府、外務省にはいつも「覚悟」というものが無い。連綿と受け継がれてきた大和民族・日本人の誇りを護り通す「覚悟」が無い。中共が常識外れの覇権主義を剥き出しにしている今、日米安保は死活的に重要である。それは日本だけの事情ではない。仮にトランプ氏が大統領になったとしても、米国にとっても日米安保は死活的に重要な事に変わりはない。集団的自衛権見直しに踏み切った日本は、今や米国にとって欠くべからざる同盟国である。今なら、米国の顔色を窺って「南京大虐殺30万人」を黙認同然の行為に留める必要はない。中共が世界の主要国を敵に回している今こそ、中共の嘘に立ち向かう好機なのではないか。今こそ日本が国際社会に日本人としての矜持を見せる時であるのに、安倍政権にその気がないのは誠に残念な事である。

《 Change.org日本代表はハリス鈴木絵美氏である。司会の関口宏氏(妻は元在日歌手の西田佐知子さん)を筆頭に滑稽なほど反日主義的なテレビ番組、TBSの「サンデーモーニング」の常連コメンテーターでもある 》

Change.orgは、慈善活動や社会を変える為の様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援を業務に含む社会的企業、およびウェブサイトである。「Bコーポレーション」(英語版)として認証された営利法人としてデラウェア州にて登記されている Change.org, Inc. が運営する。

(デラウェア州は登記が簡単な事で有名だ。昔、日本では株式会社を立ち上げる時に大金を要した時代があったが、デラウェア州では、書類審査と5万円で株式会社を登記できた。)

Change.org, Inc. には、アムネスティ・インターナショナルや動物愛護協会(英語版)といった団体が請願活動を主催する為のサイトを置いている。「社会を変える為のキャンペーンに参加し、やり遂げる為に全ての人に権利を与え、どこからでも始められるようにする。」事や、加えて「月1000件もの各問題に於いて100万もの人々がChange.orgで署名する事で地域的に世界的に変える為に毎日キャンペーンをやり遂げる。」事を目的としている。…そうだ。

ウェブサイトではアムネスティ・インターナショナルのような唱道団体による現在進行中のスポンサードキャンペーンによって収益を生み出して、また【提携団体に向けてリストを作成するサービス】を行なっている。

特定・限定された条件の下においては、【サインやメール・アドレスを含む他の私的な情報が検索エンジンに拾われる事がある。】Change.org は、Change.org にアカウントを有する利用者のサインを秘匿するシステムを運用しているが、そのシステムは、【サインが偽造された場合や、Change.org が運営する別のサイトである PetitionOnline にサインが表記された場合には、機能しない。】

Change.org が【ドメインの末尾に、営利の為の企業でありながら、商用を意味する「コマーシャル」の略である「.com」でなく、「.org」を使用している】、という事実を巡って議論や批判が為されている。サイトが【人々を請願へサインさせる事について経済的な動機を有する営利の存在】である、という【事実を隠して利用者を騙している】、として非難されている。

Change.org は、「change.org」という名称を使用すること自体により、【計画的に誤認させている】。【Change.org が営利を目的とした法人であるという事や、その法人が利用者から提供された連絡先の情報を収入を得る為に使う事を計画している】という事を、change.org の平均的な利用者は知らないだろう。

Change.org日本代表はハリス鈴木絵美氏である。司会の関口宏氏(妻は元在日歌手の西田佐知子さん)を筆頭に滑稽なほど反日主義的なテレビ番組、TBSの「サンデーモーニング」の常連コメンテーターでもある。サンデーモーニングの制作会社は「スタッフ東京」で、パチンコチェーン「タイガー」を経営する「東洋コンツェルン」のグループ会社だ。東洋コンツェルンは朝鮮人が経営するパチンコ企業で北朝鮮へ闇送金していた疑惑も浮上している。

この番組は、2003年11月2日の放送で、当時東京都知事の石原慎太郎氏の「私は日韓合併を100%正当化するつもりはないが、(以下略)」という発言に「私は日韓合併を100%正当化するつもりだ」という正反対のテロップをつけ、音声・映像もテロップに合わせるように「…つもりは…」を切って編集し、放送した。コメンテーター達もその映像、テロップに沿って都知事を批判した。後に石原都知事に刑事告訴されている。

また、2004年月9日に放送されたイラク邦人人質事件に関するインタビューでは、7人中6人が「自衛隊を撤退せよ」「そもそも派遣が間違い」といった返答で、「脅迫に屈してはならない」は一人だけであった。典型的な反日左翼の作為的番組づくりである。

ハリス鈴木絵美氏は高校まで日本で育ち、米イェール大学に進学。卒業後はマッキンゼー&カンパニー、〈オバマキャンペーン〉で経験を積み、ソーシャルインキュベーター企業Purposeの立ち上げに参画、同サービスの成長に貢献。2012年7月に日本に帰国後、現職。Change.org は、「変えたい」気持ちを形にするソーシャル・プラットフォーム。現在、誰でも無料で署名キャンペーンを発信し、声を集められるサービスを提供。現在メンバーは世界中で4,000万人に登り、毎月約200万人ずつ増加中。〈環境〉や健康、 〈人権〉や〈社会正義〉など多岐に渡るキャンペーンが毎月約1万5000件立ち上げられ、世界中の人々に発信されている。…そうだ。

Change.org は相手を想定して、喜びそうな「署名活動」を数限りなく創出する。例えば、一人の右傾化した人物が喰いつけば、あとは自動的に右傾化した人物のリストが集まる仕組みだ。非営利団体に成りすました営利団体という事は、そのリストをカネに変えているという事だろう。集まった署名がどう活用(処理)されたかまでは誰も気に留めない。署名は集めっぱなしで、実際には何ひとつ結果を出していないのだから無責任極まりない組織である。

Change.org 利用時に相手先アドレスを設定した場合、相手に膨大な数のメールが行く事になる。署名した方がコメントを入力した場合、コメント1つが1通のメールとなって相手に届くからだ。コメント入力が1000あれば、1000通のメールが相手に届く。

以上述べた事実が示すように、Change.org は、左翼が運営する情報収集&迷惑ツールである可能性が極めて高い。各個人が利用するのは勝手だが、私に送るのだけは、ご遠慮願いたい。

《金の亡者 ヒラリー・クリントン氏が見抜いた20年後の「中共の未来」》

日本人の米国観は、概ね民主党より共和党の方が日本にとっては友好的であると考える傾向がある。確かにトルーマン氏による日本への原爆投下計画に対して、当時の共和党の大物たちは皆、強硬に反対してくれた。後に大統領になるアイゼンハワー氏も共和党員で原爆投下に猛反対したという記録が残っている。

米ソ冷戦の時代は特にソ連に強硬な立場をとる共和党にとって日本は重要な不沈空母として大切にされた。そういう意味で冷戦時代の日本は米国にとって利用価値が高かった。ただそれだけの事で、特別 共和党が日本贔屓という事ではない。そんな単純な見方で米国を識った気でいると大きな間違いを犯す事になる。

米国を動かしているのは共和党でも民主党でもない。ウォールストリートに代表される国際金融資本である。必ずしも米国人とも限らない。彼等は「儲け」の為になるなら平然と戦争を焚き付け、多くの死人を出す事も厭わない。中東に仕掛けた米国の戦争が正にそれで、ウクライナで燻り出し、遂にクリミア問題に発展させたのも元はと言えば彼等の陰謀である。民主党ヌーランド(当時)国務次官補の不自然なまでの露骨なロシアへの挑発行為を見れば分かる。

中東をめちゃくちゃにしたのは共和党政権であったし、ウクライナ問題が表面化した時の政権は民主党政権である。共和党であろうが民主党であろうが、戦争で一儲けしたいという事しか頭にない国際金融資本家たちの傀儡である事には変わりはないという事だ。そして大統領が誰になろうとも米国は米国の国益しか考えない。問題なのは米国は「国益」が何かすら見失っているのではないかという疑問である。

米大統領戦を制するのはどうやら民主党になりそうな雲行きだが、大方の予想に反して共和党の一部にすらそっぽを向かれたトランプ氏が大統領になる可能性も全く無いではない。それとも予想通り本当に金の亡者ヒラリー・クリントン氏が女性初の米国大統領になるのだろうか? ヒラリー氏は袖の下が大好きらしく、夫のビル・クリントン氏がアーカンソー州知事時代にヒラリー氏は10億円以上も不正蓄財したとの噂が専らである。

米ニューヨーク・タイムズ紙は2年前にロシアの原子力企業ロスアトムが2009年から2013年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計235万ドル(約2億8千万円)が寄付されたと報じた。

ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官を務めていた国務省が含まれている。

NYTの報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と含みを持たせた指摘をした。ヒラリー氏は嘗てオバマ氏と民主党大統領候補の座を争っていた頃、オバマ氏と共に支那系米国人実業家から不正な大口献金を受け取っていた前歴もある。その実業家ノーマン・シュー氏は現在逃亡中である。

これだけ汚い金に塗れたヒラリー氏は、それだけに金には敏感だ。そのヒラリー氏が2012年7月、ハーバード大学で誠に興味深い講演をした。講演の結論を言うと「中共は20年後には世界でも最貧国に落ちぶれている」そうだ。

中共からの移民申請の状況を分析すると、9割の官僚の家族と、8割の富裕層が中共から脱出しているという。一国の支配層と富裕層の大部分が自分の国を捨ててしまうとは実に不可解、理解不能である。

実際、中共には「裸官」という言葉が浸透しているという。「裸官」とは、中共政府や共産党に所属する高級官僚が、自身の家族や資産を海外に移し「裸一貫で国内に(一定期間)留まる官僚」という意味だそうだ。

現に米国・カナダ・英国に子弟を留学させている高級官僚は沢山いる。例えば、共産党最高指導部を窺う実力者でありながら、2012年9月に職権乱用や巨額収賄で党籍を剥奪された薄熙来 元共産党委員会書記も米国に子弟を留学させていた。日本に家族や資産を移している幹部も少なからずいるという。

彼等に共通するものは、国家・社会の構成員としての責任感や使命感の欠如である。中共とういう国家・社会から9割の指導層や富裕層が、すっぽり抜けた後に何が残るというのであろうか? 極端に二極分化した社会から「勝ち組だけ」が居なくなるのだ。

中共経済、特にシャドーバンキングの破綻に端を発する危機発生の可能性も予想以上に深刻だという。ヘンリー・ポールソン元米財務長官が書いた中共経済に関する著書「Dealing with China: An Insider Unmasks the New Economic Superpower」では、シャドーバンキング危機は「その蓋然性ではなく、その時期が問題だ」と指摘されている。これはかなり深刻だ。

早くから中共崩壊のシナリオは不動産バブルの300兆円に上る不良債権化が危惧されていた。私も中共経済は何れ破綻すると予想するが、国というものはそう簡単に崩壊しないとも確信している。独裁国家なら尚更だ。20年前から中共崩壊を予言した専門家の書籍が何百冊出版されているだろうか。私は通常想定し得る経済危機であれば、中共は米国が潰さないだろうと読んでいる。

併し、人類史上、前代未聞の「抜け殻国家」として潰れていくとは、誠に興味深い国家の終焉予想ではないか。金の亡者ヒラリー・クリントン氏の予見通りとなるかどうかはともかく、これから先、20年〜30年は中共から目が離せない。

であれば、尚の事〈日本の独立自尊・自主防衛〉の道が急がれる。核武装を含む自主防衛力の完全配備が急務という訳だ。頭脳を失った暴力装置「人民解放軍」は何を仕出かすか分からない。日本が「核兵器廃絶条約」に反対した事を批判する意見がマスメディアを賑わしているが、実現不可能な理想論ほど国を危うくするものはない。

日本は自国で護り、支那・南北朝鮮からの難民を独力で排除できる国づくりが喫緊の課題である。同時に非常に重要なのが、国内に巣食う在日支那人・在日南北朝鮮人による内乱・暴動対策の策定も急務である。果たして為政者・政府はこの重要性に気付いているのだろうか。

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▪️「20年後、中国は最も貧しい国になる」
ヒラリー・クリントン著(ゴマブックス)

《三笠宮崇仁親王殿下の薨去を機に、ひしひしと考えさせられる我が国の在り方について》

三笠宮崇仁親王殿下が薨去(こうきょ)された。これで皇族の人数は19人となられた。皇位継承者に至っては僅か4人となってしまった。これでは我が日本の皇族は何れ自然消滅されてしまう。安倍政権は今上陛下の「譲位問題」を有識者に検討させるのも良いが、〈真に急ぐべきは旧皇族12宮家の皇族復帰をご検討頂く事〉ではないか? 「皇室典範」もGHQに貶められたままである。日本が日本である為には「皇室制」は何としても護っていかなければならない事を、安倍首相には改めて認識していただきたい。

併し、呆れるのはNHKを始めとしたマスメディアが揃って「薨去」(こうきょ)という言葉を避けて「逝去」という言葉を使用している事だ。NHKのアナウンサーに至っては「亡くなられました」と一般人と同じ扱いである。皇族・三位(さんみ)以上の人が死亡された場合は「薨去」という決まりがある。記者たる者、言葉選びは慎重にするべきであるのに、記事を書く前に調べもしないのか? 或いは反皇室のイデオロギーが皇族を特別視する事に抵抗しているのか? これでは韓国が天皇陛下を〈日王〉と蔑称するのと同じではないか? 全くマスメディアの皇室に対する不敬、在日汚染は深刻である。米国が71年〜64年前に悪意を持って仕込んでいった〈敗戦利得者・反日左翼〉〈在日韓国朝鮮人〉という癌細胞は今、至る所に転移して日本を蝕んでいる。

大東亜戦争に勝利した米国は、日本を弱体化させる為に「皇室改革」を日本占領政策の重要な柱として考えていた。天皇を含む皇室全体を廃止するか否かについては、GHQだけでなく米国本国を巻き込んで大きな議論を巻き起こした。そしてマッカーサー元帥は最終的には皇室制を維持した。GHQはその一方で、皇室から多くの特権を取り上げ、皇室が政治に関与する事ができない体制をつくり、更には、皇室の規模を縮小させた。

皇族方が最も恐れたのは、皇族としての身分を失う事だった。皇族が皇籍を離脱して臣籍に降りる事、詰まり皇族の身分を離れて民間人になる事を「臣籍降下」といった。但し、新憲法の発布をもって「臣籍」が無くなった為、皇族が皇族の身分を離れる事を現在では「皇籍離脱」と呼んでいる。
 
併し、臣籍降下論に強く反発した皇族も居られた。閑院宮は臣籍降下に強く反対したお一人である。後に著書で「私も、皇族には皇族としての使命も役割もあるのであって、臣籍降下の如きは、その使命を軽んじ自ら卑下して時勢に阿るものであるとして、反対した」と記している。閑院宮の他、皇族の殆んどは臣籍降下に反対だった。

皇族たちの不安をよそに、GHQは皇室縮小への圧力を徐々に強めた。皇室財産の解体に着手したのである。GHQは昭和20年9月22日付「降伏後に於ける米国初期の対日方針」の中で、皇室財産についての方針を明らかにしている。「日本の商工業の大部分を支配した産業上及び金融上の人コンビネーションの解体を指示すべき事」と、財閥の解体に言及した上で「皇室の財産は占領の諸目的達成に必要な措置から免除せられる事はない」と、皇室財産についても財閥と同様に解体されるべきであると明示したのである。

昭和20年10月に始められた皇室財産の調査は、皇室財産解体の第一歩だった。調査は現金・土地・株式から、宝飾品や漆器に至るまで換金性のあるもの全てに及び、詳細なリストが作成された。調査を終えたGHQは10月30日、皇室財産を発表した。現金、有価証券、土地、森林そして建物の総額は15億9061万5500円だった。尚、この数字には美術品、宝石、金銀塊などは含まれず、また14宮家の財産も計上されていない。11月20日、GHQの指令により皇室財産は凍結された。GHQの事前の承認のない限り、経常費を除く全皇室財産の取引を封鎖する事、8月15日に遡り、これまでの皇室財産の移動を無効とする事などが指令された。

GHQは昭和21年5月23日、皇族の財産上に於ける特権の剥奪を指示する。これまで皇族は天皇から歳費および特別賜金を賜わり、日々の生活が保障されていた。加えて必要な邸地は 天皇から賜る事になっており、皇族付職員も宮内省から派遣され、更に免税特権など、数々の経済的な特権も与えられていた。然も終戦後は宮内省からの食糧配給もあり、皇族は食糧難による生活苦もある程度緩和されていただけでなく、不足していた自動車用のガソリンの特別配給も受けていた。

併しGHQの指令により、それらの特権が剥奪され、歳費も打ち切られた。昭和22年(1947年)5月3日に新憲法と同時に施行される事になる皇室経済法で新たに皇族の歳費が規定され、歳費は国庫から支出される事になった。だがこの皇室経済法は12宮家が臣籍降下する事を前提として組み立てられたもので、残る少数の皇族に対して定額を支給する事になった為、皇族費の総額は著しく減額される事になった。

皇族に対する締め付けはそれだけではなかった。占領直後からGHQは、日本政府に対して財産税の立案を求めていた。政府は昭和20年11月16日、立案計画書を提出したが、GHQは24日、昭和21年の最初の議会で関係法案の成立を図る事、及び皇室財産についてもこの計画から除外されてはならぬ事を条件として政府案を承認した。これは、既に凍結してある皇室財産の大部分を、財産税によって国有化する方針であり、日本政府はこれに反対するも、結局GHQには受け容れられなかった。
 
GHQは皇室財産を調査し、凍結した上で、莫大な財産税を課税、そしてついに新憲法の公布により、皇室財産のほぼ全てを国庫に収めさせるという計画を立てていた。昭和21年9月30日、財産税法案が衆議院に提出され、その時点に於ける個人所有の財産について課税するというもので、10万円未満を免税とし、累進税率が採用された。1500万円を超える財産を所有している場合は〈最高税率に90%〉が適用された。

これにより全体で約43億円の税収が見込まれた。財産税法は昭和21年10月11日に議会で可決され、11月12日に公布、20日に施行された。財産税の申告期日は昭和22年1月31日とされ、納付期限は申告期日の1箇月後とされた。斯くして、皇室財産は約9割が主に物納により国庫に帰属する事になったのである。

天皇家の財産は評価総額、37億4712万円となり、財産税として納税された金額は33億4268万円となった。十四宮家の中で最も多額の財産税を納入したのは高松宮だった。三井、岩崎、住友などの大財閥の資産が、凡そ3億円から5億円だった事と比べると、37億円を超える天皇家の財産がどれだけ大きかったかが理解できよう。

凡そ70年前に断行されたGHQによる〈日本弱体化計画〉は着々と効果を現し、日々現実のものとなっている。〈謂れ無き贖罪意識〉を負わせて、日本国民から自信と誇りを奪い去り、〈皇室縮小の断行〉は皇室の存続そのものを脅かして、我が国から「日本なるものの根本」を消し去ろうとしている。今、人気絶頂の安倍政権は、この〈重大な日本の危機〉に気付いている様には見えない。

先ず、「皇室典範」を有識者などでは無く「皇族会議」を以って充分にご検討いただき、その上で皇族を交えた有識者会議で〈あるべき姿〉に再構築していくべきである。旧宮家の方々に皇族に復帰していただく事も重要な選択肢である。皇室の存続、在り方には日本の国柄が掛かっている。〈反日左翼や在日韓国朝鮮人〉に内部から蝕まれたこの日本を、再び力強く蘇らせる為には「皇室」は絶対的に重要であると、日本人たる者、肝に銘じるべきである。

《インドネシアを350年間支配したオランダを日本軍は僅か9日で蹴散らした。世界中の有色人種と日本人の子々孫々の為に命を懸けて戦った先人と英霊を穢す事は許さない。日本人よ誇りを持て!》

350年間に亘りインドネシアを植民地支配した白人国家オランダ。オランダ人支配層と被支配者であるインドネシア人の暮らしは、貧富の差などと呼べる生易しいものでは無かった。ネットで少し調べれば、如何に有色人種が白人に虐げられてきたかが容易に分かる。

オランダ人は植民地経営から得られる莫大な富を独占し、多数の現地人使用人を雇い、オランダ人専用居住区をつくり、例外なく豪邸に住み、優雅な暮らしを満喫していた。御多分に漏れず白人は現地人と同じプールにさえ入るのを嫌い、インドネシア人は自分の国に居ながら、白人専用プールに入る事を禁じられた。

現地人による反植民地運動は徹底的に弾圧された。支配層のオランダ人は直接手を汚さず、弾圧は現地人兵士に行なわせた。植民地防衛と暴動鎮圧の為のオランダ東インド植民地軍戦闘機部隊は、後に日本軍航空隊に瞬時に壊滅される事となる。

オランダ本国の財政を潤す為に東インド(インドネシア)に導入されたのが「強制栽培制度」である。これは現地住民に指定の農作物を強制的に栽培させ、植民地政府が独占的に買い上げるというものであった。所謂 プランテーション経営である。現地に有益な農作物の栽培を禁止し、オランダが儲かるものだけを強制栽培させるのだから、インドネシア人が豊かになる訳がない。

東インド植民地政府は、これらの農作物をヨーロッパ各地に転売して莫大な利益を上げた。現地の少年労働者たちは、オランダ人オーナーの農園で働き、僅かな現金と米の支給を受ける。ぎりぎり生活できる程度の収入でこき使われるのである。農場経営の利益は悉くオランダ本国に吸い上げられるだけであった。

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欧米列強・白人国家群は、世界各地の植民地支配を安定して行なう様々な策略を弄した。次の5つは白人が植民地経営で実施した典型的な共通原則である。「植民地支配」とは斯様に悪辣なものである事を、特に〈愚かな韓国人たち〉は知るべきだろう。

1)植民地政府は本国の安全と利害に関係ない限り、現地人を放任し、人民を文盲のままにして、各地の土侯(サルタン)を使って間接統治する。
2)才智に長けたアンボン人とミナハサ人は訓練して「キリスト教に強制改宗」させて優遇し、警察官や軍人として登用する。そして、オランダとインドネシアの〈混血児〉をつくり〈中間階級〉として使い〈民族分断〉を策す。
3)社会の流通経済は華僑にやらせ、経済搾取へのインドネシア人の憤慨と憎悪は華僑だけに集まるように仕向ける。
4)現地人の団結を最も恐れ、一切の集会や団体行動を禁止する。3人の現地人が立ち話する事すら許さない。禁を犯せば反乱罪で処罰する。
5)インドネシア国民の統一を阻止すべく、全国各地で用いられていた320の種族語はそのままにして、ひとつの民族語にまとめる事は絶対に許さない。
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1941年12月8日、大東亜戦争が勃発する。日本軍はアジアの解放と戦争継続の為の戦略資源獲得の為に、欧州各国が支配するアジア各国に侵攻を開始。敵は飽くまでもアジア友邦を支配下に置く〈欧州白人国家群〉である。

日本政府はできればオランダ領 東インドへの無血進駐を実現したいと考えていた為、1941年12月8日の「大東亜戦争の詔書」でもオランダを交戦国から除いた。併し、オランダ政府は12月10日に日本政府に対して「日本がオランダと密接不可分にある米英両国に対し戦端を開いたので、日蘭間に戦争状態が存在するに至った」と通告してきた。

それでも日本政府は、開戦以降のマレー半島や香港での有利な戦況を背景としてオランダ政府に対してスイス経由で工作を行なったが、オランダ政府は断固として進駐を拒絶した。1942年1月11日、日本軍はオランダ領のタラカンとメナドへの侵攻を開始し、翌12日、日本政府は「日蘭間に戦争状態が存在する」旨の声明を発した。

僅か9日の戦闘の後、オランダ東インド植民地軍は全面降伏し、以後、東インド全域は日本軍政下に置かれた。「オランダによる350年の東インド支配」は実質的に終了したのである。欧州列強の植民地軍は悔しがりながらも降伏文書に調印せざるを得なかった。

併し、インドネシア人に再び試練が訪れる事になる。大東亜戦争に日本が敗戦してしまった。戦争状態終結後、一度 植民地支配の味をしめたオランダは、1947年7月21日と1948年12月19日の二度に亘ってインドネシア共和国に軍事侵攻を試みる。

武装解除していた日本軍から3万丁以上の歩兵銃、数百の野砲、トラック、軽戦車、食料、弾薬、軍刀など多くの武器弾薬が独立派の手に渡っていた。日本軍政下でアジア民族自立の意識と軍事訓練を受けたインドネシア人たちは「ムルデカ(独立)」を合言葉にオランダ軍に果敢に抵抗。加えて日本に引き揚げずに独立派に身を投じた元日本兵数千人も参戦していた。

予想以上の抵抗と混乱、そして、国際的圧力により、オランダな東インドの再植民地化を断念せざるを得なかった。
1949年、遂にインドネシア共和国は独立を宣言した。

大東亜戦争を境に世界各地で民族自立の独立運動が激化し始めた。欧米列強・白人国家群が一方的にアジア、南米、アフリカなどの植民地から富を搾取する時代は終焉した。今、多くの有色人種諸国が独立国で居られるのは、日本国の敗戦という犠牲の上にある事を、知るべきである。現代の日本人は、大東亜戦争の意義を正確に知り、先人・英霊が為し得た事に誇りを持つべきである。

大東亜戦争は日本にとっては、できれば避けたい戦争であった。結局、日本は敗戦により何もかも無くし、米国GHQにより7年弱の長きに亘る「洗脳工作」に晒され、日本国内には「在日韓国朝鮮人という毒を仕込まれ」瀕死の状態から再起する事になった。在日の母国、韓国・北朝鮮は朝鮮戦争以来 反駁しあい、互いに軍隊を対峙させているが、所詮は同じ恩知らずで卑劣な民族である事に変わりはない。その民族が我が日本を71年間に亘り内部から蝕んでいるのである。

日本は表面的には見事に再起、発展を遂げたが、日本国内に仕込まれた〈在日という忌まわしい毒〉は、今も日本国を穢し続けている。在日韓国朝鮮人は決して日本を愛してはいない。それどころか憎み蔑んでいながら日本に不当に居座り、我が日本を日本人にとって好ましくない方向へ導こうと画策している。日本政府は71年間に及ぶ在日たちが為してきた悪事を白日の下に晒さず、「ヘイトスピーチ禁止法」という悪法で護ろうとしている。

日本人を捏造した歴史で貶め非難する行為は許し、在日韓国朝鮮人が敗戦後一貫して為してきた悪事を日本人が暴く事を許さない。「ヘイトスピーチ禁止法」とはそういう偏向した悪法である。このままでは日本人は故無き贖罪意識に染め抜かれ、国際社会に於いて、やってもいない悍ましい悪事を働いた先人・英霊の末裔として、誇りを持てない国民として生きていく方向に導かれている。旧日本軍は「八紘一宇・五族協和」の理想の下で世界一規律正しい軍隊であった。戦勝国と特亜諸国は「歴史の正義」が語られる事を恐れている。

日本政府は、戦勝国と戦勝国を騙る似非戦勝国に対して「歴史の正義」を堂々と語るべきである。そして日本国民は、敗戦後の日本に悪意を持って仕込まれた〈在日韓国朝鮮人〉が為してきた悪事の数々を、現代の日本国民に正確に語り継ぐべきである。正しい戦後史を包み隠さず明らかにした上で〈在日韓国朝鮮人を排除する事〉が、現代の日本が抱える喫緊の課題である。

《 日本国民に伏せられる日米間の、と言うより米国から日本に対する「年次改革要望書」とは?》

「年次改革要望書」は、日本政府と米国政府が両国の経済発展の為に改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に一度廃止されている。

「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「年次改革要望書」が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられた事による。

由来を辿れば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。最初の要望書は1994年(平成6年)であった。この時期に「日本に与える米国」から「日本から奪う米国」へと米国の政策が変容した事が分かる。

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトに於いて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。…と言っても、最新のものは両国とも公開せず、10年前後過ぎてから概要が公開されるのが実態であり、これでは事実上、公開されているとは言い難い。

米国側からの要望が施策として実現した例としては「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権保護期間の延長」やその強化、「裁判員制度」を始めとする司法制度改革、「独占禁止法の強化」と運用の厳密化、「労働者派遣法改正」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。何れも日本社会を大きく変える重大事案が、日本の発案ではなく米国の要望という名の指示により決められている事に驚きを禁じ得ない。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き執拗に取り上げられている。
一方、【日本側から米国側への要望は一切 実現されていない】のが現実である。これでも日本は独立国、主権国家と呼べるのだろうか? 極めて疑問と言わざるを得ない。

1991年末に旧ソビエト連邦が崩壊してから、米国に対する日本の役割が大きく変わった。ソ連が健在であるうちは日本は重要視され、甘やかされ、米国市場で欲しいままに商売させて貰えた。併し、ソ連の脅威が無くなった事で日本の価値は激減した。「年次改革要望書」の原型はソ連崩壊の僅か2年未満の内に形作られた事を見ても、米国の態度変容が冷戦終結による日本の軽視によるものと分かる。

経済に於いて日本は米国の強力な競合国となった。「年次改革要望書」などというものは、米国政府に都合の良いように日本を改造するという観点に立って見るべきである。日本への「年次改革要望書」の性格は、米国の国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれていると言わざるを得ない。

日本国民の圧倒的支持を得た小泉自民党政権の「郵政民営化」は郵便貯金や簡易保険などの日本国民の財産を外資に売り渡す行為であるし、また「三角合併解禁」については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くする事を容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。歴代自民党政権がどういう性格の政党であるかが透けて見える実態である。

「年次改革要望書」は「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環と言われているが、パートナーシップと言いながら、規制緩和を強いられるのは日本のみである。グローバリズムの名の下に、米国のルールだけが日本に流入する、日本にとっては甚だ悪しきシステムである。TPPもまた然りであるが、日本にTPPを強要した米国という身勝手な国の大統領候補が今、揃ってTPPに反対姿勢をとっているのに、自民党政権はなぜ米国よりもTPP調印に熱心なのであろうか?

こんな情けない逸話がある。拉致問題が今ほど公になっていなかった頃、警察は北朝鮮による犯行と断定していた。そこで当時の米駐日大使アーマコストに外務官僚が相談しに訪ねると、アーマコストは言下に「北朝鮮と戦争するつもりか!」と恫喝したという。

米国大使に恫喝された外務官僚たちはすごすごと引き下がり、日本政府は警察に拉致問題の操作公開を禁じた。それから何年も後になった2002年11月15日、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが充分濃厚であります」と答弁し、国会の場で初めて公式に拉致疑惑の存在が確認された。それから時を置かずして事故死した梶山静六氏は、北朝鮮政府に暗殺されたと囁かれたものだ。

そうした事があっても尚、長らく日本政府は見て見ぬ振りを警察に強いて今日のような状態に至ったという。我が国は誠に憤懣遣る方無い、恥ずべき臆病者国家ではないか。

また、トヨタなどは明らかに韓国系の捏造と分かる疑惑で米国で公聴会にかけられた。その結果、例えばプリウスは米加で100万台、世界で190万台のリコールを負わされた。民主主義の手順を踏んだ民主主義の悪用であるが、米国司法がこれを漫然と放置したのは紛れもない事実である。現代(ヒョンデ)よりもGMを利したと考えるのは穿ち過ぎだろうか。

ノンフィクション作家の関岡英之氏、衆議院議員の城内実氏などは、以下の点から、「年次改革要望書」に関して、広く国民に報道されていないと懸念している。

建築基準法の改正提言には、米国政府の介在が一言も書かれておらず、法改正の新聞報道でも一切触れられていない。「年次改革要望書」の全文が日本のマスメディアで公表された事は未だ嘗て一度もない 。郵政民営化を始めとする構造改革の真相を国民が知る事となったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到に為されていたという。

郵政民営化に反対する政治評論家 森田実氏が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。「しんぶん赤旗」と一部夕刊紙以外の主要マスコミでは「年次改革要望書」が発表された事実そのものの報道もしていない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もないと嘆く。

日本はとにかく米国に頭が上がらない。属国の身分に安住するつもりがないのなら、時にNoと言える気概を持たねばならない。現状の我が国の体たらくでは、安全保障上、ある程度の米国への譲歩は分からぬでもないが、日本は何が国益にかなうか、今一度、立ち止まって、充分に検討し直す必要があろう。

現在、この日本を任せられる党勢のある政党は自民党しか存在しないのは、日本国民にとって大きな悲劇である。せめて〈日本のこころを大切にする党〉のような政党が台頭する世の中に変えていかなければならないと私は思う。断言するが、保守政党を騙る自民党政権がこれからも長く続く限り、日本人が誇りを取り戻す事はできない。

《「東京裁判史観」に抵抗を感じなくなったら日本人は日本人では無くなってしまう。》

東京裁判(極東国際軍事裁判)とは、端的に言うと、大東亜戦争に負けた日本に、〈白人500年の侵略と残虐、植民地支配の罪を全て転嫁する為の私刑〉であった。この結果、日本人は、何もかも日本が悪いとの〈戦争犯罪意識〉〈贖罪意識〉を刷り込まれ、〈自虐史観〉に陥り、敵側の陰謀の世界史に目眩ましされてしまった。この虚偽の歴史観で「謝罪を国是とする日本」という戦後体制が定着した。

この茶番劇はニュルンベルク裁判とは全く異なるものだった。ニュルンベルク法廷が裁きの対象としたのは、飽くまでもナチス・ドイツであって、ドイツ人ではない。ナチスの幹部の悪事を裁いただけの事である。ナチス以外のドイツ人は裁きの対象外である。一方の「東京裁判」は、〈日本の歴史、日本国及び日本人を裁く為に行なわれたもの〉だった。

最大の問題点は、「東京裁判」自体の真相が正式には未だに検証されておらず、真実が日本人一般の常識となっていない事である。「東京裁判」については、当時の日本側の弁護士として活躍された清瀬一郎博士や菅原裕氏、瀧川政次朗博士などが書き遺したものが存在しており、それを読めば裁判のインチキ性がよく分かるのに、これが国家事業として検証されていない。歴代自民党政権、及び安倍政権は「東京裁判史観」を丸々受け容れている。

偽りの茶番劇、所謂「東京裁判」によってつくられた〈偽りの歴史観〉に基づいて戦後日本の全てが組み立てられてきたという事も日本国民には全く理解されていない。「公職追放令」で「東京裁判」に異を唱えそうな日本人は、社会の第一線から20万人が強制的に追われた。在日韓国朝鮮人の密告という切実な危険を察知して自ら身を引いた有能な人材は凡そ70万人に上る。戦後復興の為に国を導く指導者が必要とされた時、凡そ90万人もの指導者の素養ある者が社会から抹殺されてしまったのである。これが「東京裁判史観」を後の世まで有効化する助けとなっている。

この裁判という名の茶番劇によって〈日本という国全体が、歴史も文化も含めて裁かれたのである〉が、それが後々の日本国民には全く知らされていない。東京裁判の場で出た具体的な日付は1928年(昭和3年)からだが、実際には明治以降の全てが裁かれたも同然である。

あれが裁判の名に値するものであったと認める国際法学者は今、世界に唯の一人もいないと言われている。勿論、リンチを仕掛けた張本人である米国を始め、捏造が都合の良い特亜諸国や、北方領土の領有を戦争の結果に依拠するロシアなどは別である。併し、それとて多くの日本人は知らされていないし自ら知ろうともしない。〈歴史の真実〉を何も知らないまま、日本人は一方的にあの戦争で悪い事をしたと信じ込まされている。米国・中共を後ろ盾に日本の中枢を侵食する在日韓国朝鮮人たちが、日本人の〈故無き贖罪意識〉を半世紀以上に亘って助長し補強している。

現在、様々な形で語られている戦後の諸問題… 似非平和憲法、教育基本法、皇室典範も、全てこの強引に捻じ曲げられ押し付けられた「東京裁判史観」から導き出されたものである。正しい答えに行き着く訳が無いのである。

日本を徹底的に悪者に仕立てる為に、判事役や検察役はどんな詭弁をも弄した。例えば、蒋介石が逃げ込んだ重慶を日本が爆撃した事に対して、検事役が日本の支那に対する侵略の罪を問うた。清瀬弁護人は、「米国はその何十倍の規模の都市部無差別絨毯爆撃をやっているではないか、原爆まで落としているではないか」と反論した。

それに対して米国人裁判長のウェッブは「ここにある泥棒が裁判所に於いて「甲」は泥棒をしたかも分からぬが、私の知っている「乙」も同様泥棒をしました、という事で抗弁ができるであろうか」とほざき、この証拠は関連がないからとして却下した。こういう無茶苦茶な論理を強引に押し通して、日本を断罪する事だけが目的で裁判が進められていったのである。

東京裁判が始まった時、東京大学法学部の国際担当教授であり、東京裁判の翻訳係になった横田喜三郎という男がいる。不名誉極まりない敗戦利得者第一号である。横田はいち早くGHQに迎合し、〈東京裁判絶賛論を唱えた〉。横田は裁判途中にも関わらず、マッカーサーの「東京裁判所条例(憲章)」を擁護した。

横田は「東京裁判は世界が最後の審判を下したもの」とキリスト教の神の審判の如き表現を遣い、日本の自衛論を否定した。横田は「日本の戦争は20年間の侵略」と連合国側の立場に立って決め付けた。更に「パリ不戦条約」を持ち出し日本を断罪した。

また横田は東京裁判を「人類の理想状態を築く為に必要な、最も根本的な土台石の一つを据え付け、この理想状態に向かって、大きな前進を実現したのである。…それは世界史に於けるひとつの金字塔であり、永遠にその輝きを失わないであろう」などと歯の浮くような言辞を弄し絶賛してみせた。

法を無視したリンチ裁判をここまで讃えた横田は、その後の日本の法曹界の頂点たる最高裁判所長官にまで出世し、勲一等旭日大綬章、勲一等旭日桐花大綬章、文化勲章を受章、これらを天皇陛下から拝受したというのだから内閣府賞勲局の売国腑抜け振りが窺える。天皇陛下がお気の毒である。

横田喜三郎は、占領下で天皇制(正しくは皇室制)を「無知と奴隷的服従が日本人民の自然な発達を阻害した為に生じた奇形状態」「昭和天皇は退位すべき。軍国主義の責任をとれ」とまで詰(なじ)って天皇制(皇室制)廃止を訴えてみせた。そんな売国奴に内閣賞勲局は勲一等旭日大綬章を与えた。日本の各都市に住む無辜の民を標的とした卑劣な絨毯爆撃・大量焼殺を司令したカーチス・ルメイとお揃いの勲章である。当時の日本政府は狂っていたとしか言いようが無い。

日本政府は何故ここまで、自虐的で卑屈になれたのだろうか? 正義に悖る私刑である所謂「東京裁判」を芯から受け容れ、卑劣極まりない敗戦利得者に媚びる姿は、同じ日本国民でありながら憐れで、振り返るに忍びない。全ては日本国民が、先の大戦を自ら総括していない事が原因である。〈日本人は余りに弱かった〉という史実・現実を我々現在の日本人は改めて直視しなければならない。

誇り高く潔いのも我が祖先、卑屈な臆病者も我が祖先。これが今の日本の現実である。「誇り高く潔い日本人」の末裔たる我々の手で、この腐りかけた日本を再生しなければならない。昨年は戦後70年の節目の年であったのだから、何をおいても「大東亜戦争」を総括し、所謂「東京裁判」の検証が必要であったが、残念ながらそういう真っ当な気運は高まらなかった。それどころか、「戦後70年の安倍首相談話」は、我が国が、東京裁判が世界に発信した戦後史観が齎した「戦後世界秩序」の優等生であり続けた事を強調して世界から歓迎された。情け無い事に〈保守〉を自認する日本人の多くも「安倍首相談話」を高評価した。

我が国が今後の国際社会で誇りある地位を獲得する為にやるべき具体的手立ては唯ひとつ。静かに、細心の注意を払って「自主防衛国家実現」に邁進する事である! 国際社会では、自国を自国で護れない国の主張は何ひとつ通らない。明らかに内向きの国家に変容しつつある米国の庇護の下で安穏としようと縋り続ける限り、所謂「東京裁判史観」を覆すのは不可能である。米国への隷属から脱して、「大東亜戦争」を自前で総括して、初めて我が国は精神的独立を果たせる。国際政治学の著作「文明の衝突」を著した故サミュエル・P・ハンチントン博士が10年以上も前に、「こんな事をやっていては、日本はそのうち中共の属国になってしまう」と断定的に予言された事を忘れてはならない。

《移民問題を考える。『問題の本質を見誤るな』》

政治家・知識人の中には、これからの日本は「少子高齢化」が進み、嫌が上でも「移民」に頼らざるを得ないという言説を唱える者が多い。

元法務官僚、坂中英徳 現 外国人政策研究所所長は、在日韓国朝鮮人問題を切っ掛けに「50年間で移民1000万人を受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。 

他にも1000万人移民受け入れ構想は、浅尾慶一郎氏・大塚耕平氏・細野豪志氏・古川元久氏・松井孝治氏・松本剛明氏らの衆議院議員(7名中6人が民主党)が月刊VOICE 2003年9月号で唱えている。

2008年には「外国人労働者問題プロジェクトチーム」で「外国人労働者 短期就労制度」を河野太郎氏・塩崎恭久氏(自民党衆議院議員)が提言している。彼等のブレーンは前出の坂中英徳氏である。坂中氏は「日本型移民国家への道『起死回生の50年1000万人受け入れの移民制度を!』」という著書をものしている移民受け入れの確信犯である。

ここで惑わされてはいけない。移民問題・在日韓国朝鮮人問題・外国人労働者問題・高度人材ポイント制と色々な言葉が使われるが、全て「移民問題」である。敢えて言うなら「外国人留学生」も「移民問題」に繋がっている。併し、「外国人留学生」問題は別稿で述べたので、今回は割愛する。

安倍政権が推進する「高度人材ポイント制による出入国管理優遇制度」も移民問題のザル法である。ひとりが高度人材と認定されれば、配偶者とそれぞれの両親、そしてひとりの使用人の永住権が認められるというものだが、永住権が認められた使用人は辞めても永住権は剥奪されない。

次から次へと使用人を代えれば、次から次へと永住権を与えられる。永住権を目的に「高度人材」の使用人になる者が現れても不思議ではない。そもそも政府が求める様な高度人材が、どれほど日本国の永住権を欲しているのかさえ疑問である。彼等が先ず欲するのは英語圏国家への永住であろう。

前出の坂中英徳氏は「多民族共生国家ニッポン2050年」の中でこう夢を語っている。『両院議員の内、50人は移民出身、首相は日本人だが、閣僚には中共・韓国・米国出身の3人が入る。50年間で1000万人の移民を受け入れる為、内閣府に移民庁を設置して、その長官は国務大臣である』…元官僚の見果てぬ夢だ。

中共・韓国は現実味があるが、なぜ唐突に米国からの移民が閣僚になるのか? 現実が余りにも見えていない。実際に移民を受け入れれば、中共・韓国だけで恐らく95%以上が占められるだろう。中でも中共が突出している筈だ。英語圏、然も白人の日本移民希望者は極めて少数派であろう。

そもそも何で日本が移民を必要とするのか、その意味を突き詰めて説明する政治家は居ない。単純に日本の人口減少に起因する国力衰退を危惧する方も多いが、国力衰退は単純人口の減少とは関係無い。着目すべきは「労働生産人口の割合の減少」であり「労働生産人口外の人口増加」である。移民とて何れ高齢化し社会保障費の負担増大要因となる事を忘れてはならない。

日本人は「移民問題」を未来の話と受け取りがちだが、「移民問題」は決して未来の話ではない。在日韓国朝鮮人に限ってカウントしても、2011年に545000人強が日本で暮らしている。在日支那人は652500人強である。彼等を中心に日本には、2013年時点で2033500人強の外国人が暮らしている。

これ以上、外国人を増やすメリットは果たしてあるのだろうか。現在 在日韓国朝鮮人世帯のおよそ14%が生活保護の対象者である。強制連行捏造説による特殊事情があるとは言え、彼ら在日も移民に変わりは無い。日本人の血税から毎年1200億円が彼等在日の為に浪費されている。日本の社会保障費は不法入国者にも適用される。不法入国者であっても妊娠していれば、分娩費 約30万円が普通に支払われる。

日本は不法入国者にとっては天国の様な国である。分娩費を支給する自治体の窓口担当者は不法滞在か否かを問わない。公務員意識では、それは入国管理局の仕事であるから、自治体の電話を使って国の仕事の範疇である入管に通報する事は業務外の余計な行為となる。面倒を起こすと上司に睨まれる。黙って不法滞在者に分娩費を渡す事になる。

節税意識の少ない公務員の縄張り不可侵の慣例や、様々な法整備に言及せずして、何が「高度人材ポイント制」だ。少子高齢化は確かに問題だが、政府のやろうとしている事は、ちぐはぐ過ぎる。先ず「少子化問題」の解決を真剣に考えるべきだ。政治家が自分で考えようとせず、無責任な御用学者たちなどに頼るから、少子化担当相などという閑職が生まれる。一体、少子化担当相は今までどの様な成果を上げたというのか?

ヨーロッパで移民推進政策に取り組んだ全ての国が「移民政策」を「失敗」と結論付けている。フランスでは、2005年10月、車9000台が放火される移民による暴動が起きた。パリでは30000人の支那人が暴動を起こした。イスラムの風習でも問題が燻り、そこをISなどに利用されテロの温床になりつつある。カナダでは街中の看板が漢字で溢れ住民から苦情が出ている。米シアトルでは公共の場所から醜悪なハングルが消された。一方、日本では在日が多い地域ではJRの標示にハングルが溢れている。私の身近な例で言えば、東京のJR国立駅にはハングルが溢れていて不愉快この上ない。

日本が抱える問題の本質は、「移民」などでは絶対に解決しない。禍根を残すのが目に見えている。【少子高齢化問題の「本質」は、日本国民の「低所得化」による「晩婚化・未婚化」である。】一般にマスメディアが公開する日本の「出生率」は、2016年の発表で1.46である。併し、この出生率は「合計特殊出生率」と言って、〈15〜39歳の全ての女性〉を対象に調査したものだ。

出生率には他に、「配偶者出生率」と「完結出生率」がある。所得増加を図り、婚姻率を上げた上で、問題とすべきは「配偶者出生率」であるのに、政府もマスメディアもこの一連の流れには一切触れない。結婚もしていない女性の数を分母にするから数値が下がる。結婚している夫婦が産む「配偶者出生率」にこそ焦点を当てるべきだ。

ここでは細かい統計数値は省くが、配偶者出生率は決して下がってはいない。寧ろ、既婚者の出産希望率は高まっている。日本の人口減少の原因は「低所得化」による「晩婚化・未婚化」である。安倍政権が早急(さっきゅう)に取り掛かるべきは、竹中平蔵氏を政権から遠ざけ、人材派遣会社への優遇措置を取りやめる事と、低所得の非正規雇用者の正社員化を進め、労働者の所得増加を図る事である。それが「婚姻率」を上げ「配偶者出生率」を上げる。移民政策は〈禁じ手〉である。

「女性の未婚率」は1970年と現在を比べると、25〜29歳では3倍、30〜34歳、35〜39歳では5倍に増加している。これでは子供が増える筈がない。既婚者は第2子、第3子を希望はしても経済的に思い留まるケースが多い。その原因を真摯に分析すれば、答えは〈移民〉などになる訳が無い。

この「少子化の本質」が見えないで、外国人非正規労働者などが増えれば、賃金は上がらず、子づくりはおろか結婚すら諦める若者が更に増大する。日本の危機、少子高齢化を乗り切る為には、「低所得化」による「晩婚化・未婚化」を改善する事に尽きる。外国に人材を求めようなど、的外れもいい事である。

政府、政治家は御用学者たちを一掃して、自分の頭で常識的に考えよ。誠実にに庶民の生活を見つめれば、なぜ子供が増えないかぐらいは分かるだろう。マスメディアは国民をこれ以上ミスリードしてはいけない。寄生する宿主が崩壊するまでミスリードするつもりか! 一体、どこの国を優遇したいのだ?

《ロシアを敵視し、ウクライナ問題を陰険に引き起こした米国。米国は大東亜戦争に続き、再び大きな過ちを繰り返している。プーチン大統領は「世界は新しい秩序を必要としている」と世界に訴えている。》

プーチン大統領は、国際社会に対して紛争を防止する為、「新たな世界秩序を構築」するように呼びかけると共に、今日の諸問題の責任は、主に米国にあると主張している。プーチン氏は「米国の政策の所為で、世界の安全保障システムは崩壊するに至り、中東諸国およびウクライナで政変が相次いだ」という。実際、ウクライナ問題は米国の関与が問題を拡大させた。

プーチン氏は、ロシアの立場が不変である事を確認し、山積した問題の解決をする為に西側に対話を呼びかけた。2014年10月24日、黒海沿岸の保養地ソチで、世界数箇国からロシア研究家が集う「バルダイ国際会議」が開かれ、その会場でプーチン氏は、世界の安全保障システムを崩壊させたとして米国を非難し、優先課題として、世界および各国内の紛争を防止する為の「新たな国際関係の構築」を挙げた。

この意見が米国の気にいる筈がない。私見だが、理はプーチン氏にあると思うのだが、「戦後世界秩序」の旨味に拘る米国にはどうしても受け容れられないだろう。中共が提案する「新型二大国関係」が米国の「戦後世界秩序」と相容れないのに、これには米国は意外なほど寛容であるのは、大きな矛盾と言わざるを得ない。(昔から米国は「支那」には大いなる幻想を抱く傾向があった)

プーチン氏率いるロシアは、経済制裁やウクライナを巡る西側諸国との対立にも関わらず、外交的に孤立するつもりは更々なく、対話と経済関係の正常化に向けて開かれた立場をとっている。そして、米国が齎した苦境を乗り切る為に、覇権主義丸出しの中共とも手を結んだ。またロシアは核軍縮についても米国と突っ込んだ話し合いを行なう用意があるとのメッセージを発し続けている。 

併し、不自然なほど突如として浮上した「IS問題」(イスラム国問題)が、プーチン氏の呼びかけの声を掻き消してしまった。国際社会の耳目が「IS問題」に釘付けになっている間も、米国・EU・(そして止むを得ず追随した)日本、などのロシア制裁は続いている。米国のプーチン氏への敵愾心と経済制裁はかなり本気である。〈中共による行動を伴なった南シナ海全体の領有宣言〉と〈ロシアによるクリミア半島領有〉は米国にとっては重大性が全く異なり〈クリミア問題〉の方が我慢ならないらしい。米国ほど正義を叫ぶ欺瞞に満ちた国は無い。

プーチン氏は経済制裁や脅迫に屈しない立場で一貫している。プーチン氏は、一極支配の世界構造は、もはや覇権国家 米国には持ち堪えられない事が明らかになったと思っている。今や誰の目にも米国の凋落は明らかである。気紛れで不安定な一極システムの支配構造は、地域紛争、テロ、麻薬売買、過激主義、ショービニズム*、ナショナリズムなどの脅威に対し無力である事を曝け出している。本質的に一極世界構造とは、他者と他国に対する独裁主義を容認するものであるからだ。

(*ショービニスムとは、愛国主義ないしナショナリズムの極端なもの。自国を実像以上に誇るとともに、他国に対する攻撃的な姿勢を示す。一般に排外主義と訳される)

世界および地域の現在の安全保障システムが、大きな衝撃に耐えられる保証はないと、プーチン氏は考えている。嘗ては、諸大国のゲームと行動のルールを定める新たな世界秩序というものは、WW2の結果として構築・完成された。戦勝国を目指す国がヤルタで密約し、ポツダムで談合して、国境の不可侵、民族自決、国際連合(正しくは、ただの連合国)創設などの相互関係の新ルールを勝手に決めた。

ところが、現在、新システムの必要性は嘗てないほど高まっているのに、世界秩序を変更、決定するような大戦争は起きていない。冷戦は終わったが、平和条約が結ばれた訳ではないし、相互主義の原則で合意をみた訳でもない。そういうルールを構築せねばならないのに、どうやったら新世界秩序が決められるのか誰も興味を示さない。特に米国はロシアを政治的に敵視している。そして、本質的に常に中共に対しては寛容である。

ウクライナ東部の停戦の後の「ミュンヘン演説」(2007年)のプーチン氏は米国の政策に抗議しただけだった。ところが今やロシアは、ウクライナとシリアでの米国の政策に積極的に対決している。米国がプーチン氏を憎み、本気で追い落としを企てる所以だ。

プーチン氏の主眼は、一極世界がロシアの国益を考慮していないという事、そしてロシアは枢要な問題では自国の立場を守るという事に尽きる。これについては、日本こそロシアを見習うべきところである。米国は同じ誤ちを何度でも繰り返す癖がある。米国はここぞという時に「正邪を見分ける力」を持っていない。歴史的に、今までも、これからも、国際金融資本の意のままである。

ロシアは自ら覇権国家になるつもりも、世界の運命の決定者になるつもりもないが、自国の国益は守り抜くつもりだ。この考えには日本こそ同調したいところである。プーチン氏はソチでの演説で、現在、大国の関わる(直接でなくとも間接的に関与する)新たな地域紛争の可能性が高まっていると警告した。

その際、リスク要因になるのは、伝統的な国家間の対立だけではなく、個々の国の内部に於ける不安定さでもある。特に、大国との地政学的利害が交錯する国が問題を起こす。

プーチン氏によれば、ウクライナは正にこうした性格をもつ紛争地帯になってしまった。ロシアは、ウクライナによるEUとの連合協定調印という裏取引が拙速で不誠実で不確定であり、それが、最大の経済上のパートナーである筈のロシアを始めとした国々にとって深刻な危険を孕んでいる事を指摘し続けてきた。

併し、ロシアの意見には洟も引っかけられなかった。全く無視されたのだ。それで、困難ではあるが、本来求めたまともな文明国の対話の代わりに、事態のクーデター化を看過した。国をカオスの状態にし、経済と社会制度を破壊し、巨大な犠牲を伴う内戦の渦に引き込む道を止むを得ず選択した。

そもそもウクライナ危機は、米国が、ロシア敵視策の一環として扇動して起こしたものである。2014年初め、ビクトリア・ヌーランド国務次官補ら米国の外交官たちが、親露的だった当時のヤヌコビッチ政権を倒す極右勢力の政治運動に加勢してウクライナの政権を親露から反露に転換した。反露新政権がウクライナ東部のロシア系国民を抑圧し始めたので、ロシア系住民はウクライナからの分離独立を要求して内戦になったが、米国は卑劣にもそれをロシアの所為にした。
 
旧ソ連であった東欧諸国で「カラー革命」を嗾(けしか)けた者達は、結果を全く考慮していなかった。東西ドイツの統一を認めれば、NATOは東側に拡大しないという、国家間の約束事を信じ、裏切られ続けた経験を識るプーチン氏が、我慢に我慢を重ねてきた事を日本のマスメディアは全く報道しない。在日韓国朝鮮人一派と手を組んで売国に邁進する日本のマスメディアには理解できなかったのかも知れない。

プーチン氏の主張の骨子は、もはやロシアは90年代のように振舞う、つまり西側諸国の過ちに目を瞑る事はできないという点にある。以前ロシアは、西側は善なる力であり、幾つかのミスは見逃してもいいとの前提に立っていた。意外にもロシア正教は性善説の立場をとっている。ところがウクライナ問題発生時は、ロシアの安全そのものが脅威に晒されていた。

プーチン氏は礼を失わない真っ当な対話の可能性は、ブッシュの時代で終わったと思っている。その最初のシグナルが2008年の南オセチア紛争だった。とはいえ、プーチン氏の「世界の新秩序構築」への呼びかけは、インド、ブラジル、南アフリカなど、やはり米国の政策で安全が脅かされている国々でなら、傾聴される可能性があるだろう。日本も行動を伴なう事は慎重にするべきだが、プーチン氏の主張には注意を払うべきだ。

プーチン氏の意見には、日本人である私も賛成したい。今、世界には「正しい新秩序」が必要である。そのメンバーに相応しい国と地域は、「米国・英国・フランス・ドイツ・ロシア・中共・インド・ブラジル・日本」である。この9箇国で構成され、合議される「新世界秩序」が、これからの世界経済の安定と平和の根幹となる筈である。併し、間違っても上記9箇国に国連安保理常任理事国に与えられている「拒否権」の様な特権を与えてはならない。また、「正しい新秩序」を実現する為には、日本には越えるべき大きなハードルがある。米国の属国から真の主権国家へと脱却する事である。

プーチン氏はこれからのロシアに必要なのは「西欧的文明化とスラブ系民族主義の有機的結合によるロシア的産業化」であると固く信じている。そして日本に助力を求めている。利用しようとしていると言い換えてもいい。果たして日本の安倍首相はこの難題を乗り切れるだろうか。ロシアはグローバル化など決して求めてはいない。日本もグローバル化され尽くしてはいけない。その点で日露の利害は一致していると考えるべきだ。プーチン氏の真の求めに応じられるのは、恐らく日本だけである。日露両国は「反グローバリズム」で強固な協力関係を築く事ができるだろう。

2007年2月の「ナイ、アーミテージ報告」の裏で、日本の属国化継続宣言とも受け取れるレポートが出された。レポートは日本が選択するかも知れない3つの可能性に言及している。1、中共への接近。2、日米同盟の深化(更なる属国化)3、自主防衛選択(米国からの独立)である。日本が3を選択した場合は、隣国(中共・韓国)を使って徹底的に妨害するとしている。こういう重要な情報も日本のマスメディアは報道しない。日本国民は、米国に気を許し過ぎてはいけない。この点で、私は安倍首相に対する不安を拭い切れない。安倍首相は米国に忠実過ぎる嫌いがあるからだ。

米国への感情的反発はさて置いて、「ナイ、アーミテージ報告」は、尖閣・竹島には言及はしているが、北方四島には一言も触れていない。彼等は北方領土交渉の前進など想定していないのだ。ロシアが窮地に立たされている今、プーチンのシグナルを正確に受け取り、それに応える事ができれば、北方領土の一部返還も夢ではない。外交交渉、特に領土交渉には満額回答は有り得ない。南樺太・千島列島・ウルップ島まで返還要求していればともかく、一貫して北方四島だけを要求してきた以上、四島返還は有り得ない。プーチン氏が譲歩した「ヒキワケ」の意味を塾考するべきだろう。ロシアとの領土返還交渉という難関を乗り切れば、日本は真の自主独立に一歩も二歩も前進できる。

私は安倍首相に対しては常に是々非々で評価している為、時に強烈な反安倍の立場をとる事もあるが、ロシアとの領土返還交渉に関して言えば、是非この「夢」を託したいと思っている。その「夢」とは、我が国の真の自主独立への道を拓く事である。北方領土返還交渉を通じてロシアとの平和友好条約締結に成功すれば、「日本の自主独立」の為に大きな第一歩を踏み出す事になる。日本が自主独立国家に脱皮してこそ、米国とも〈対等な真の友好関係〉が築けるというものだ。

《歴史に残らない、戦後 在日朝鮮人の蛮行と、在日、帰化人の現状》

大東亜戦争 敗戦直後の第三国人(特に朝鮮人)の日本国民に対する蛮行には目に余るものがあった。併し、それらの史実を今に伝える学校教育、マスメディアは皆無である。特に在日韓国朝鮮人の所業は酷かったが、それを助長したのがGHQ/SCAPによる「第三国人を戦勝国民と同等に遇せよ」との通達であった。

ではなぜGHQ/SCAPはそのような混乱を招く通達を出したのか? それは戦時中の米国大統領、F・ルーズベルトの「嘘」から始まる。察するにルーズベルトは、その胸中に大東亜戦争の大義が米国に無い事を知っていた。胸に疚(やま)しさを持っていたのである。従って、日本悪しかれと殊更強調する必要から、「朝鮮半島を日本の奴隷支配から解放する」という、〈虚偽の大義〉を創りだす必要があった。

日本がサンフランシスコ講和條約を飲むと、意気揚々と日本に降り立ったD・マッカーサーは朝鮮半島に向けて、また、日本に在留している朝鮮人に向けて「今日は日本による朝鮮人奴隷支配からの解放の日だ」と宣言した。マッカーサーの言葉に敗戦時に300万人余り日本に居住していた朝鮮人たちは狂喜し有頂天になった。

嘗て、歴史上、他国を奴隷支配した事などない日本人はマッカーサーの言葉に驚愕し、日本人に劣等感を抱いていた朝鮮人は小躍りして喜んだ訳だ。これがケモノに還った朝鮮人の蛮行・乱暴狼藉を勢いづかせた。敗戦当時は治安を守る日本人警察官には武器の携行は許されておらず、暴れ回る第三国人を有効に取り締まれない国内の治安は乱れに乱れていた。

口伝てに残る有名な事件に「直江津事件」というのがある。当時の庶民は喰うに困り、都会の住人は皆、地方に買い出しに出かけては農家との物々交換などで貴重な「米」や他の食料を手に入れてきた。だから都会と地方を結ぶ鉄道は食料を求める人々で常に混み合っていた。そんな状況で「直江津事件」は起きた。混雑した列車の窓ガラスを割って無理に乗り込んできた数人の朝鮮人に、一言注意をした男性が居た。彼は浜松の駅に着くと、注意された朝鮮人らから「生意気だ」などと罵られ、駅のホームに引き摺り出されると、殴る蹴るの暴行を受けた果てにスコップで頭部を強打されて即死した。

情けない事に、止めに入る日本人は誰一人居なかった。民族史上 初の敗戦で一大パラダイムの転換を経験したとは言え、敗戦以降の日本人の臆病者への成り下がり振りは、弁護のしようがない。その場に居合わせた者 数名が止めに入れば、正当な注意をした男性が命を落とす事は無かった筈である。伝え聞くのはこんな情けない話ばかりである。

実際、朝鮮人暴徒たちは無防備の警察署を襲撃し、拘置中の犯罪者を連れ去ったり、市役所や町役場にも徒党を組んで乱入して、不当な権利を奪い取った。この様な事例は枚挙に暇がない。当時の韓国朝鮮人たちの傍若無人ぶりを象徴する様な暴力事件の多発である。併し、この様な多くの理不尽な事例を、今に伝える者は居ない。学校教育やマスメディアが伝えないから、朝鮮人の傍若無人振りは限られた書籍やインターネットの世界でのみ公表されている。

他にも朝鮮人たちは闇市に蔓延り幅を利かせた。密造酒を造っては荒稼ぎをし、農家から牛を盗んできては、その日の内に解体して牛鍋を売り捌いた。そうして小金を貯めると、盛り場の一等地を不法占拠してパチンコ店を開業したり、高利貸しを始めて更に金を儲けた。ソフトバンクの孫正義氏の父親は日本に密航してきた在日一世で、高利貸しをして孫正義氏を育て上げたと言われている。

焼け跡の土地は先に住み着いたもの勝ち。悪質な奴等は疎開中で主が留守の家屋に侵入し、家主が帰ってきても居座り通したという。敗戦直後は300万人にも及ぶ朝鮮人が日本に居て、日本人を敗戦国民と見下し、蛮行の限りを尽くした。朝鮮人お得意の強姦事件も各地で起きた。常識で考えれば、戦時中は日本国民であった朝鮮人たちも同じ敗戦国民であるが、D・マッカーサーの根拠なき「奴隷解放宣言」が、昨日まで日本人だった朝鮮人たちから敗戦国民であるという意識を消し去っていた。その結果、彼等は自らを戦勝国民と勘違いしていたのである。

彼等を許せないのは、その所業もさる事ながら、勝手に居着いておいて、日本国民に乱暴狼藉の限りを尽くし、明確な〈加害者〉でありながら、途中から「自分達は強制連行されてきた」と嘘をついて、〈被害者ヅラ〉をして恥じない事だ。強制連行など無かった事を具体的な数字をあげて証明しよう。

日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。彼等を来日朝鮮人と呼ぶ。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職など自由意志で渡航してきた者だ。統計にあがらない、残り約25%は密航者であろう。

1939年、支那事変が勃発し、日本人の多くが兵役に服した結果、労働人口が減少した。その穴を埋めたのが朝鮮人の働き手である。勿論、強制連行などしていない。朝鮮人の就労斡旋は官民二つの方法が採られた。

当初は殆んどが「民斡旋」で、当時の花形産業である炭坑夫の募集が多かった。これで来日した朝鮮人は147,000人である。戦争が拡大すると民斡旋だけでは足りず、官が乗り出した。朝鮮総督府による「官斡旋」である。1942〜44年の間に300,000人が集められた。

「民斡旋」「官斡旋」合わせて447,000人である。勿論、強制連行などではなく、給与や待遇も朝鮮より良いから、これだけの希望者が集まった。残り220,000人が朝鮮半島で発令された「徴用令」にるものである。

「徴用令」には強制力が伴うが、これをもって「強制連行」と呼ぶのには異論がある。当時、朝鮮人は日本人であった。国が必要とする労働に服する事を「強制」と言うだろうか? 普通は「義務」と言う。総ての国民には等しく労働の義務が課せられているのは、当時も現在も同じだが、それを「強制」などと騒ぐ者はいない。

ここまで、ざっと足し算をすると、2,655,000人が「正式に」日本に渡航してきた事になる。始めに述べた来日朝鮮人、2,965,000人との開きは、不正渡航者(密航者)という事になる。310,000人も密航して来るのに、何でわざわざ「強制連行」してくる必要があろうか?

私は人種差別主義者であるという自覚は無いが敢えて指摘する。朝鮮人(韓国人)は世界一の嘘つき民族である。2012年に「朝鮮日報」の主筆が書いた記事によれば……

偽証罪の成立=同一人口当たり日本の165倍
誣告罪(ぶこくざい)(誣告とは人を罪に陥れる為の嘘)=日本の305倍
詐欺事件=日本の13.6倍
上記は法廷で有罪が下された数である。実際には日本の761倍も嘘が氾濫する法廷…韓国人は世界一の嘘つき民族である。〈繰り返すが、これは「朝鮮日報」の主筆が自国民を評して記事にした事実である〉。

2000年の調査では、驚くべき事に『誣告罪=同一人口当たり日本の〈4151倍〉』だそうである。国全体が嘘発見器の針が振り切れる状態を想像すればいい。世界でも稀有な嘘つき民族という事だ。この大嘘つきどもが強制連行されてきたと嘘を吐いて、日本に居座って、現在の「特別永住資格」を持つ『在日』となっているのである。忠誠心を朝鮮半島に残してきたままの『韓国朝鮮系(偽装)帰化人』に至っては正確な人数すら不明である。

在日や帰化人は、政界、財界、法曹界、教育界、大手広告代理店(電通・博報堂)、マスメディア界や、官僚・公務員として日本の中枢に潜り込み、現在そこそこの地位に就いている。彼等が戦後、自分達の祖父母や父母が為した悪事を徹底的に隠蔽している。政権に就いていた時の民主党の国会議員の内、約70人が韓国朝鮮系帰化人だったというから、日本を憎んでいるであろう彼等の力は侮れない。

冒頭で史実を学校教育やマスメディアが今に伝えていないと書いたが、今やインターネットの世界でも、在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系(偽装)帰化人たちが暗躍して、自らの「暗黒の歴史」を消し去ろうとしている。日本の Facebook では韓国朝鮮人たちが為した敗戦直後の史実を投稿すると、一方的に投稿文は削除され、アカウントの停止処分を受ける。言論の自由が保証されたこの日本に於いて、現在、明らかに言論弾圧・言論封殺が為されているのである。この様な醜悪な状況を愚かな立法を以ってつくりだし、尚且つ放置している安倍政権を私は断じて支持しない。

遅きに失したとはいえ、できる限り彼等「在日韓国朝鮮人」を駆逐し、「偽装帰化人の日本人成りすまし」を許さず、本来の姓名を名乗らせるべきである。少なくとも帰化人国会議員には、日本人成りすましを許すべきではない。疚(やま)しい事がないなら、本名を名乗らせるべきだ。渡部昇一氏が主張される様に、国会議員は三代遡って出自を明らかにするべきである。

日本にとって何よりも大切な事は、日本政府自らが進んで加担している近現代史の捏造を白日の下に晒して本来の姿に戻す事である。戦勝国や戦勝国を騙る国どもに都合が良い捏造史観に追随する事をやめ、歴史を正す行動を勇気を出して起こすべきである。「歴史の正義」が護られない限り、誇りある日本の未来は無い。今、日本国民には、「歴史の正義」を果たす行動に立ちはだかる、米国・中共・韓国、そして在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系(偽装)帰化人、反日日本人を打ち負かす気概と覚悟が求められている。

《 正しい歴史観を堂々と語り合える日が来る事を信じて、我々日本国民は「史実」を見失なわない努力をし続けなければならない。我々はどの様な妨害に遭おうとも、「史実」を語り継いでいく責任がある。》

残念な事に、先の大戦を「太平洋戦争」と呼び慣らわし、日本は悪い事をしたと教えられ、未だにそれを疑わないのが普通と信じる日本人が多く居る。嘘の教育を施され、疑う事もなく人格形成に至った「脱け殻」のような日本人の何と多い事か。

先の大戦の本当の呼び名は「大東亜戦争」である。1941年(昭和16年)12月10日に、大日本帝国政府は正式に、この戦争の呼称を「大東亜戦争」であると発表した。敗戦後、米国はこの呼び名を禁じ The Pacific War「太平洋戦争」と呼称変更を強いたが、戦時中は米国でさえ The Greater East Asian War と称していた。

そもそも逃げ場無く不当に追い詰められ、国家存亡を賭けて米英に宣戦布告して始めざるを得なかった戦争であった。勝手に宣戦布告してきたオランダは、開戦後間も無く脱落した。米国は、英国・オーストラリア・ソ連などに手柄、戦勝国利権を渡すまいと、日米戦争の色合いを強める為に The Pacific War としたかったのだろう。

そんな不純な呼び名を、日本は戦後71年経っても正式な呼称に戻そうとしない。サンフランシスコ講和条約締結により、形式的には独立国となってから64年を経た今も、教育の場でも、マスメディアでも、「太平洋戦争」と呼んでいる。名は惜しまねばならない。安売りしては駄目だ。先人は「大東亜戦争」の名の下に戦ってくださった。

俯瞰すれば「大東亜戦争」の人類史的な価値が見えてくる。何の戦争準備もせずに、追い詰められて自存自衛の為に始めた戦争で、結局 惨敗してしまったとはいえ、勝者たる白人国家群は何を得たのか。数百年に及ぶ有色人種国家の植民地支配権を殆んど全て手放してしまったではないか。

人種差別撤廃、全世界に於ける白人による植民地支配撤廃の理想に目を向けずして「大東亜戦争」は語れない。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記の提案」は、大英帝国の自治領であったオーストラリアや米国上院が強硬に反対し、ウィルソン米大統領の強引な裁定で否決された。国際会議に於いて人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初であった。これは戦後教育に於いて、何度強調しても良い事であるが、日本国民はこの事実を殆んど教育されていない。

人種差別撤廃案提出に反感を持った白人宗主国群は、「大東亜戦争」に勝利する代償に、アジアの植民地を悉く失った。「大東亜戦争」敗戦後も、アジア各地に残った日本兵は、東南アジアに約2000名、ベトナムに約800名と現地に骨を埋める覚悟で、独立戦争の指導に命をかけて戦った。

アジアに於ける白人による植民地支配からの解放の理想は1975年(昭和50年)4月のサイゴン陥落を以って完結した。止むに止まれずの開戦とはいえ「大東亜戦争」とは、そういう崇高なる理念が根底に流れる戦争であった。戦争とは人と人の殺し合いであるから、全てを綺麗事で片付ける事はできないが、「大東亜戦争」無くして、人種差別撤廃は成し得なかったであろう。義務教育では、こういう事をこそきちんと教えるべきなのに、未だに間違った贖罪意識を子供達に教えている現実は悲しむべき事である。

教育は「国家百年の大計」と言う。大東亜戦争 敗戦直後に米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。歴史ある国がひとたび折れてしまうと、立ち直るのにもそれだけ長い年月がかかる、という事なのだろうか。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズ、ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任したベテラン ジャーナリスト、ヘンリー・ストークス氏は、著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」の中で、「南京大虐殺」は虚構であると記した。

H・ストークス氏は、2013年、「南京大虐殺」否定の文言が無断で加筆されたとの〈日本の報道〉をめぐりインタビューに応じた­。報道は『共同通信』が2014年5­月8日に配信し、東京新聞などが掲載した他、The Japan Timesでも英文版が掲載された。併し翌日、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分は自分の見解と同じだとする「著者の見解」が発表された。

敗戦利得者が紡ぎ出した虚構や、戦争当事者達が姿を消し、時を経れば、こうした良心的な歴史解釈の機運も出て来よう。勿論、その逆の風潮が蔓延する可能性も考えられる。併し、自由闊達な議論ができる時代の到来を信じて、今居る我々日本国民は歴史の真実を訴え続けて行かなければならない。

米国を始めとした戦勝国と、戦後建国された中共・韓国が、如何に捏造史観を広めようとも、日本人は正しい歴史観を歪めるに任せてはならない。在日韓国朝鮮人たちは、敗戦直後の自らの悪行を隠蔽するのに必死だが、日本人たる者、事を荒立てまいと、この問題を含めた捏造史観が定着してしまうのを黙認してはならない。その意味で、現 安倍政権と官僚たちの歴史観が狂っているのは日本人として恥ずべき事であるが、我々日本国民一人ひとりが「真実の守護者」となるべき覚悟を持ち続け、如何なる言論封殺にも負けない強さと執念を打ち棄ててはならない。我々が求めているのは〈歴史の正義〉だけである。私たちの大切な国、日本と子々孫々の為に。

《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」に内部から蝕まれている状況は、間違いなく日本が立ち向かうべき「国難」である。》

日本人の敵対国に対する危機感の欠如は絶望的である。帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え日本に帰化したと雖(いえど)も、帰化一世二世に国会議員・地方議員になる為の被選挙権を与える事には反対である。

そもそも日本は帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。

何よりも米国の市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ、各種社会保障の恩恵に浴している。こんな国は他にないだろう。これでも独立国、主権国家と胸を張れるだろうか?

技術に対する秘匿意識の希薄さも、呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見なのか。なぜ独自技術を反日国、競合国に漏らす。経営陣はなぜ震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持てないのか。経営陣が母国韓国に便宜を図っているとしか思えない。

帰化韓国人の孫正義氏は、テレビCMで長年に亘って日本人を侮辱し続けている。そのソフトバンクは、顧客のデータセンターを韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府・企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、韓国企業であり、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉は韓国にだだ漏れである。

日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」のイオン推進エンジンのアイディアと技術には、米国さえ目を見張り、その技術に興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は大変な苦労をして韓国人技術チームを指導していた。

東芝、シャープ、パナソニック、ソニー…韓国に技術を盗まれ、窮地に立たされた企業の失敗から、何も学んでいない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った在日が、決定権を持つ幹部に出世した為に謂わば「売国風土」の様なものが定着してしまったのではないだろうか。

韓国は建国以来反日教育を68年間も続け、「捏造慰安婦問題」を盾に世界中で日本を貶め、日本の領土である「竹島」を現在も不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪を設け、〈親日が罪〉となる。明らかなる敵国ではないか。実際に盧武鉉政権の時には同盟国米国に対して「日本を仮想敵国として軍事訓練をしたい」と発言して、米国側を唖然とさせたと言われている。この様なリーダーを生み出し、実際に〈親日を法律で罪にしている国〉など、友好国とは考えられないが、韓国では「親日罪」が厳然と立法化されて既に久しい。親日が罪深い事なのは社会風土にも深く染みわたっている。

今や日本固有の社会悪とも言える「特別永住者問題」。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法により定められた在留資格を持つ者」の事である。

米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。韓国からの戦後密航者(一世)は約31万人と推計されている。

大東亜戦争敗戦後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。

韓国・北朝鮮・台湾(中華民国)などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。 …そのままにしておけば良かったものを、ここに〈GHQの悪意〉と〈日本政府の迂闊〉が作用した。返す返すも残念である。

日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、韓国政府は頑として帰国者を受け入れず、無責任にも国籍に無頓着な日本政府は「嘗て日本国籍を有していた外国人」を「協定永住許可者」として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)

在日韓国朝鮮人は、日本の外国人の内、韓国・北朝鮮籍の者の事であり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在、この内 統計上「在留外国人(韓国・北朝鮮)」(総在留外国人(韓国・北朝鮮)とは別)として表される韓国・北朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は508,561人、その内しばしば「在日」と略称される韓国・北朝鮮籍特別永住者は360,004人となっている。

どういう訳か大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中している。彼等はなぜ大嫌いな日本に住み続けてきたのであろうか? 日本の方が暮らし易いからだ。敗戦直後の朝鮮人たちの振舞いは乱暴狼藉を極めていたが、ある日を境に急になりを潜め、再び注目される様になると、二言目には差別、差別と言いながら、戦後一貫して日本政府に優遇されてきたから今更、母国に帰りたくはないのだろう。密航者たちの殆んどは祖国に帰れば白丁(元 奴隷階級)の身である。

彼等は常に「被害者」を演じているが、彼等こそは一貫して「加害者」である事を今の多くの日本人は知らされていない。日本政府が進めた〈戦後教育〉が虚偽そのものであるし、「加害者」である在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人たちは、嘗ての自分たちが横暴な加害者であった史実を組織立って隠蔽するのに必死である。

在日たちの〈加害者の歴史隠蔽〉に大きく寄与しているのが、今年5月12日に衆参両院で可決された『ヘイトスピーチ対策法』である。この天下の悪法による弊害は【Facebook による言論弾圧】という形で既に顕在化している。日本の Facebook に於いては、〈在日や韓国の不利になる様な言論は徹底的に排除される〉。もはや「日本の Facebook に言論の自由は無い」と断言できる。誠に理不尽な事で、日本人としては遣り切れない。

日本が好きで居着くのなら構わないが、在日たちの多くは、韓国学校・朝鮮学校で民族教育・反日教育を受けて育ち、日本への〈愛が無い〉どころか〈日本を蔑み憎んでいる〉。彼等の一派が帰化して、政治家となり、官僚となり、法律家となり、教育者となり、企業経営者 或いは幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、法律も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国よりなのは彼等の所為である。

今、日本は表面的様相以上に危機に瀕している。間違いなく大きな『国難』に見舞われていると言っていい。日本は外敵と戦うべき時に、内部から「在日・偽装帰化人」という癌に蝕まれている。彼等に対する〈正しい処遇〉が何にも増して最優先事項である。断言するが、「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」は日本には要らない。冗談では無く、お国にお帰りいただく方策を、急ぎ考える必要に迫られている事に、総ての日本人が気付かねばならない。

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