石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

反日日本人が大嫌い。例外を除き朝鮮人を軽蔑。 支那人も嫌い。反反日マスコミ。戦後世界秩序打破。自主防衛/核保有論者。 国家戦略特区/道州制/特亜移民 反対。 パチンコ廃絶。 在日南北朝鮮/支那は帰化要件厳格化。帰化政治家は本名を名乗れ。韓国勢によるFacebookの言論弾圧の実態は絶望的。「日本の韓国化」に警鐘を鳴らし、日本国民の覚醒を呼びかけていきたい。返信は原則省略。

《 日本国民に伏せられる日米間の、と言うより米国から日本に対する「年次改革要望書」とは?》

「年次改革要望書」は、日本政府と米国政府が両国の経済発展の為に改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に一度廃止されている。

「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「年次改革要望書」が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられた事による。

由来を辿れば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。最初の要望書は1994年(平成6年)であった。この時期に「日本に与える米国」から「日本から奪う米国」へと米国の政策が変容した事が分かる。

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトに於いて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。…と言っても、最新のものは両国とも公開せず、10年前後過ぎてから概要が公開されるのが実態であり、これでは事実上、公開されているとは言い難い。

米国側からの要望が施策として実現した例としては「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権保護期間の延長」やその強化、「裁判員制度」を始めとする司法制度改革、「独占禁止法の強化」と運用の厳密化、「労働者派遣法改正」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。何れも日本社会を大きく変える重大事案が、日本の発案ではなく米国の要望という名の指示により決められている事に驚きを禁じ得ない。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き執拗に取り上げられている。
一方、【日本側から米国側への要望は一切 実現されていない】のが現実である。これでも日本は独立国、主権国家と呼べるのだろうか? 極めて疑問と言わざるを得ない。

1991年末に旧ソビエト連邦が崩壊してから、米国に対する日本の役割が大きく変わった。ソ連が健在であるうちは日本は重要視され、甘やかされ、米国市場で欲しいままに商売させて貰えた。併し、ソ連の脅威が無くなった事で日本の価値は激減した。「年次改革要望書」の原型はソ連崩壊の僅か2年未満の内に形作られた事を見ても、米国の態度変容が冷戦終結による日本の軽視によるものと分かる。

経済に於いて日本は米国の強力な競合国となった。「年次改革要望書」などというものは、米国政府に都合の良いように日本を改造するという観点に立って見るべきである。日本への「年次改革要望書」の性格は、米国の国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれていると言わざるを得ない。

日本国民の圧倒的支持を得た小泉自民党政権の「郵政民営化」は郵便貯金や簡易保険などの日本国民の財産を外資に売り渡す行為であるし、また「三角合併解禁」については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くする事を容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。歴代自民党政権がどういう性格の政党であるかが透けて見える実態である。

「年次改革要望書」は「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環と言われているが、パートナーシップと言いながら、規制緩和を強いられるのは日本のみである。グローバリズムの名の下に、米国のルールだけが日本に流入する、日本にとっては甚だ悪しきシステムである。TPPもまた然りであるが、日本にTPPを強要した米国という身勝手な国の大統領候補が今、揃ってTPPに反対姿勢をとっているのに、自民党政権はなぜ米国よりもTPP調印に熱心なのであろうか?

こんな情けない逸話がある。拉致問題が今ほど公になっていなかった頃、警察は北朝鮮による犯行と断定していた。そこで当時の米駐日大使アーマコストに外務官僚が相談しに訪ねると、アーマコストは言下に「北朝鮮と戦争するつもりか!」と恫喝したという。

米国大使に恫喝された外務官僚たちはすごすごと引き下がり、日本政府は警察に拉致問題の操作公開を禁じた。それから何年も後になった2002年11月15日、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが充分濃厚であります」と答弁し、国会の場で初めて公式に拉致疑惑の存在が確認された。それから時を置かずして事故死した梶山静六氏は、北朝鮮政府に暗殺されたと囁かれたものだ。

そうした事があっても尚、長らく日本政府は見て見ぬ振りを警察に強いて今日のような状態に至ったという。我が国は誠に憤懣遣る方無い、恥ずべき臆病者国家ではないか。

また、トヨタなどは明らかに韓国系の捏造と分かる疑惑で米国で公聴会にかけられた。その結果、例えばプリウスは米加で100万台、世界で190万台のリコールを負わされた。民主主義の手順を踏んだ民主主義の悪用であるが、米国司法がこれを漫然と放置したのは紛れもない事実である。現代(ヒョンデ)よりもGMを利したと考えるのは穿ち過ぎだろうか。

ノンフィクション作家の関岡英之氏、衆議院議員の城内実氏などは、以下の点から、「年次改革要望書」に関して、広く国民に報道されていないと懸念している。

建築基準法の改正提言には、米国政府の介在が一言も書かれておらず、法改正の新聞報道でも一切触れられていない。「年次改革要望書」の全文が日本のマスメディアで公表された事は未だ嘗て一度もない 。郵政民営化を始めとする構造改革の真相を国民が知る事となったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到に為されていたという。

郵政民営化に反対する政治評論家 森田実氏が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。「しんぶん赤旗」と一部夕刊紙以外の主要マスコミでは「年次改革要望書」が発表された事実そのものの報道もしていない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もないと嘆く。

日本はとにかく米国に頭が上がらない。属国の身分に安住するつもりがないのなら、時にNoと言える気概を持たねばならない。現状の我が国の体たらくでは、安全保障上、ある程度の米国への譲歩は分からぬでもないが、日本は何が国益にかなうか、今一度、立ち止まって、充分に検討し直す必要があろう。

現在、この日本を任せられる党勢のある政党は自民党しか存在しないのは、日本国民にとって大きな悲劇である。せめて〈日本のこころを大切にする党〉のような政党が台頭する世の中に変えていかなければならないと私は思う。断言するが、保守政党を騙る自民党政権がこれからも長く続く限り、日本人が誇りを取り戻す事はできない。

《「東京裁判史観」に抵抗を感じなくなったら日本人は日本人では無くなってしまう。》

東京裁判(極東国際軍事裁判)とは、端的に言うと、大東亜戦争に負けた日本に、〈白人500年の侵略と残虐、植民地支配の罪を全て転嫁する為の私刑〉であった。この結果、日本人は、何もかも日本が悪いとの〈戦争犯罪意識〉〈贖罪意識〉を刷り込まれ、〈自虐史観〉に陥り、敵側の陰謀の世界史に目眩ましされてしまった。この虚偽の歴史観で「謝罪を国是とする日本」という戦後体制が定着した。

この茶番劇はニュルンベルク裁判とは全く異なるものだった。ニュルンベルク法廷が裁きの対象としたのは、飽くまでもナチス・ドイツであって、ドイツ人ではない。ナチスの幹部の悪事を裁いただけの事である。ナチス以外のドイツ人は裁きの対象外である。一方の「東京裁判」は、〈日本の歴史、日本国及び日本人を裁く為に行なわれたもの〉だった。

最大の問題点は、「東京裁判」自体の真相が正式には未だに検証されておらず、真実が日本人一般の常識となっていない事である。「東京裁判」については、当時の日本側の弁護士として活躍された清瀬一郎博士や菅原裕氏、瀧川政次朗博士などが書き遺したものが存在しており、それを読めば裁判のインチキ性がよく分かるのに、これが国家事業として検証されていない。歴代自民党政権、及び安倍政権は「東京裁判史観」を丸々受け容れている。

偽りの茶番劇、所謂「東京裁判」によってつくられた〈偽りの歴史観〉に基づいて戦後日本の全てが組み立てられてきたという事も日本国民には全く理解されていない。「公職追放令」で「東京裁判」に異を唱えそうな日本人は、社会の第一線から20万人が強制的に追われた。在日韓国朝鮮人の密告という切実な危険を察知して自ら身を引いた有能な人材は凡そ70万人に上る。戦後復興の為に国を導く指導者が必要とされた時、凡そ90万人もの指導者の素養ある者が社会から抹殺されてしまったのである。これが「東京裁判史観」を後の世まで有効化する助けとなっている。

この裁判という名の茶番劇によって〈日本という国全体が、歴史も文化も含めて裁かれたのである〉が、それが後々の日本国民には全く知らされていない。東京裁判の場で出た具体的な日付は1928年(昭和3年)からだが、実際には明治以降の全てが裁かれたも同然である。

あれが裁判の名に値するものであったと認める国際法学者は今、世界に唯の一人もいないと言われている。勿論、リンチを仕掛けた張本人である米国を始め、捏造が都合の良い特亜諸国や、北方領土の領有を戦争の結果に依拠するロシアなどは別である。併し、それとて多くの日本人は知らされていないし自ら知ろうともしない。〈歴史の真実〉を何も知らないまま、日本人は一方的にあの戦争で悪い事をしたと信じ込まされている。米国・中共を後ろ盾に日本の中枢を侵食する在日韓国朝鮮人たちが、日本人の〈故無き贖罪意識〉を半世紀以上に亘って助長し補強している。

現在、様々な形で語られている戦後の諸問題… 似非平和憲法、教育基本法、皇室典範も、全てこの強引に捻じ曲げられ押し付けられた「東京裁判史観」から導き出されたものである。正しい答えに行き着く訳が無いのである。

日本を徹底的に悪者に仕立てる為に、判事役や検察役はどんな詭弁をも弄した。例えば、蒋介石が逃げ込んだ重慶を日本が爆撃した事に対して、検事役が日本の支那に対する侵略の罪を問うた。清瀬弁護人は、「米国はその何十倍の規模の都市部無差別絨毯爆撃をやっているではないか、原爆まで落としているではないか」と反論した。

それに対して米国人裁判長のウェッブは「ここにある泥棒が裁判所に於いて「甲」は泥棒をしたかも分からぬが、私の知っている「乙」も同様泥棒をしました、という事で抗弁ができるであろうか」とほざき、この証拠は関連がないからとして却下した。こういう無茶苦茶な論理を強引に押し通して、日本を断罪する事だけが目的で裁判が進められていったのである。

東京裁判が始まった時、東京大学法学部の国際担当教授であり、東京裁判の翻訳係になった横田喜三郎という男がいる。不名誉極まりない敗戦利得者第一号である。横田はいち早くGHQに迎合し、〈東京裁判絶賛論を唱えた〉。横田は裁判途中にも関わらず、マッカーサーの「東京裁判所条例(憲章)」を擁護した。

横田は「東京裁判は世界が最後の審判を下したもの」とキリスト教の神の審判の如き表現を遣い、日本の自衛論を否定した。横田は「日本の戦争は20年間の侵略」と連合国側の立場に立って決め付けた。更に「パリ不戦条約」を持ち出し日本を断罪した。

また横田は東京裁判を「人類の理想状態を築く為に必要な、最も根本的な土台石の一つを据え付け、この理想状態に向かって、大きな前進を実現したのである。…それは世界史に於けるひとつの金字塔であり、永遠にその輝きを失わないであろう」などと歯の浮くような言辞を弄し絶賛してみせた。

法を無視したリンチ裁判をここまで讃えた横田は、その後の日本の法曹界の頂点たる最高裁判所長官にまで出世し、勲一等旭日大綬章、勲一等旭日桐花大綬章、文化勲章を受章、これらを天皇陛下から拝受したというのだから内閣府賞勲局の売国腑抜け振りが窺える。天皇陛下がお気の毒である。

横田喜三郎は、占領下で天皇制(正しくは皇室制)を「無知と奴隷的服従が日本人民の自然な発達を阻害した為に生じた奇形状態」「昭和天皇は退位すべき。軍国主義の責任をとれ」とまで詰(なじ)って天皇制(皇室制)廃止を訴えてみせた。そんな売国奴に内閣賞勲局は勲一等旭日大綬章を与えた。日本の各都市に住む無辜の民を標的とした卑劣な絨毯爆撃・大量焼殺を司令したカーチス・ルメイとお揃いの勲章である。当時の日本政府は狂っていたとしか言いようが無い。

日本政府は何故ここまで、自虐的で卑屈になれたのだろうか? 正義に悖る私刑である所謂「東京裁判」を芯から受け容れ、卑劣極まりない敗戦利得者に媚びる姿は、同じ日本国民でありながら憐れで、振り返るに忍びない。全ては日本国民が、先の大戦を自ら総括していない事が原因である。〈日本人は余りに弱かった〉という史実・現実を我々現在の日本人は改めて直視しなければならない。

誇り高く潔いのも我が祖先、卑屈な臆病者も我が祖先。これが今の日本の現実である。「誇り高く潔い日本人」の末裔たる我々の手で、この腐りかけた日本を再生しなければならない。昨年は戦後70年の節目の年であったのだから、何をおいても「大東亜戦争」を総括し、所謂「東京裁判」の検証が必要であったが、残念ながらそういう真っ当な気運は高まらなかった。それどころか、「戦後70年の安倍首相談話」は、我が国が、東京裁判が世界に発信した戦後史観が齎した「戦後世界秩序」の優等生であり続けた事を強調して世界から歓迎された。情け無い事に〈保守〉を自認する日本人の多くも「安倍首相談話」を高評価した。

我が国が今後の国際社会で誇りある地位を獲得する為にやるべき具体的手立ては唯ひとつ。静かに、細心の注意を払って「自主防衛国家実現」に邁進する事である! 国際社会では、自国を自国で護れない国の主張は何ひとつ通らない。明らかに内向きの国家に変容しつつある米国の庇護の下で安穏としようと縋り続ける限り、所謂「東京裁判史観」を覆すのは不可能である。米国への隷属から脱して、「大東亜戦争」を自前で総括して、初めて我が国は精神的独立を果たせる。国際政治学の著作「文明の衝突」を著した故サミュエル・P・ハンチントン博士が10年以上も前に、「こんな事をやっていては、日本はそのうち中共の属国になってしまう」と断定的に予言された事を忘れてはならない。

《移民問題を考える。『問題の本質を見誤るな』》

政治家・知識人の中には、これからの日本は「少子高齢化」が進み、嫌が上でも「移民」に頼らざるを得ないという言説を唱える者が多い。

元法務官僚、坂中英徳 現 外国人政策研究所所長は、在日韓国朝鮮人問題を切っ掛けに「50年間で移民1000万人を受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。 

他にも1000万人移民受け入れ構想は、浅尾慶一郎氏・大塚耕平氏・細野豪志氏・古川元久氏・松井孝治氏・松本剛明氏らの衆議院議員(7名中6人が民主党)が月刊VOICE 2003年9月号で唱えている。

2008年には「外国人労働者問題プロジェクトチーム」で「外国人労働者 短期就労制度」を河野太郎氏・塩崎恭久氏(自民党衆議院議員)が提言している。彼等のブレーンは前出の坂中英徳氏である。坂中氏は「日本型移民国家への道『起死回生の50年1000万人受け入れの移民制度を!』」という著書をものしている移民受け入れの確信犯である。

ここで惑わされてはいけない。移民問題・在日韓国朝鮮人問題・外国人労働者問題・高度人材ポイント制と色々な言葉が使われるが、全て「移民問題」である。敢えて言うなら「外国人留学生」も「移民問題」に繋がっている。併し、「外国人留学生」問題は別稿で述べたので、今回は割愛する。

安倍政権が推進する「高度人材ポイント制による出入国管理優遇制度」も移民問題のザル法である。ひとりが高度人材と認定されれば、配偶者とそれぞれの両親、そしてひとりの使用人の永住権が認められるというものだが、永住権が認められた使用人は辞めても永住権は剥奪されない。

次から次へと使用人を代えれば、次から次へと永住権を与えられる。永住権を目的に「高度人材」の使用人になる者が現れても不思議ではない。そもそも政府が求める様な高度人材が、どれほど日本国の永住権を欲しているのかさえ疑問である。彼等が先ず欲するのは英語圏国家への永住であろう。

前出の坂中英徳氏は「多民族共生国家ニッポン2050年」の中でこう夢を語っている。『両院議員の内、50人は移民出身、首相は日本人だが、閣僚には中共・韓国・米国出身の3人が入る。50年間で1000万人の移民を受け入れる為、内閣府に移民庁を設置して、その長官は国務大臣である』…元官僚の見果てぬ夢だ。

中共・韓国は現実味があるが、なぜ唐突に米国からの移民が閣僚になるのか? 現実が余りにも見えていない。実際に移民を受け入れれば、中共・韓国だけで恐らく95%以上が占められるだろう。中でも中共が突出している筈だ。英語圏、然も白人の日本移民希望者は極めて少数派であろう。

そもそも何で日本が移民を必要とするのか、その意味を突き詰めて説明する政治家は居ない。単純に日本の人口減少に起因する国力衰退を危惧する方も多いが、国力衰退は単純人口の減少とは関係無い。着目すべきは「労働生産人口の割合の減少」であり「労働生産人口外の人口増加」である。移民とて何れ高齢化し社会保障費の負担増大要因となる事を忘れてはならない。

日本人は「移民問題」を未来の話と受け取りがちだが、「移民問題」は決して未来の話ではない。在日韓国朝鮮人に限ってカウントしても、2011年に545000人強が日本で暮らしている。在日支那人は652500人強である。彼等を中心に日本には、2013年時点で2033500人強の外国人が暮らしている。

これ以上、外国人を増やすメリットは果たしてあるのだろうか。現在 在日韓国朝鮮人世帯のおよそ14%が生活保護の対象者である。強制連行捏造説による特殊事情があるとは言え、彼ら在日も移民に変わりは無い。日本人の血税から毎年1200億円が彼等在日の為に浪費されている。日本の社会保障費は不法入国者にも適用される。不法入国者であっても妊娠していれば、分娩費 約30万円が普通に支払われる。

日本は不法入国者にとっては天国の様な国である。分娩費を支給する自治体の窓口担当者は不法滞在か否かを問わない。公務員意識では、それは入国管理局の仕事であるから、自治体の電話を使って国の仕事の範疇である入管に通報する事は業務外の余計な行為となる。面倒を起こすと上司に睨まれる。黙って不法滞在者に分娩費を渡す事になる。

節税意識の少ない公務員の縄張り不可侵の慣例や、様々な法整備に言及せずして、何が「高度人材ポイント制」だ。少子高齢化は確かに問題だが、政府のやろうとしている事は、ちぐはぐ過ぎる。先ず「少子化問題」の解決を真剣に考えるべきだ。政治家が自分で考えようとせず、無責任な御用学者たちなどに頼るから、少子化担当相などという閑職が生まれる。一体、少子化担当相は今までどの様な成果を上げたというのか?

ヨーロッパで移民推進政策に取り組んだ全ての国が「移民政策」を「失敗」と結論付けている。フランスでは、2005年10月、車9000台が放火される移民による暴動が起きた。パリでは30000人の支那人が暴動を起こした。イスラムの風習でも問題が燻り、そこをISなどに利用されテロの温床になりつつある。カナダでは街中の看板が漢字で溢れ住民から苦情が出ている。米シアトルでは公共の場所から醜悪なハングルが消された。一方、日本では在日が多い地域ではJRの標示にハングルが溢れている。私の身近な例で言えば、東京のJR国立駅にはハングルが溢れていて不愉快この上ない。

日本が抱える問題の本質は、「移民」などでは絶対に解決しない。禍根を残すのが目に見えている。【少子高齢化問題の「本質」は、日本国民の「低所得化」による「晩婚化・未婚化」である。】一般にマスメディアが公開する日本の「出生率」は、2016年の発表で1.46である。併し、この出生率は「合計特殊出生率」と言って、〈15〜39歳の全ての女性〉を対象に調査したものだ。

出生率には他に、「配偶者出生率」と「完結出生率」がある。所得増加を図り、婚姻率を上げた上で、問題とすべきは「配偶者出生率」であるのに、政府もマスメディアもこの一連の流れには一切触れない。結婚もしていない女性の数を分母にするから数値が下がる。結婚している夫婦が産む「配偶者出生率」にこそ焦点を当てるべきだ。

ここでは細かい統計数値は省くが、配偶者出生率は決して下がってはいない。寧ろ、既婚者の出産希望率は高まっている。日本の人口減少の原因は「低所得化」による「晩婚化・未婚化」である。安倍政権が早急(さっきゅう)に取り掛かるべきは、竹中平蔵氏を政権から遠ざけ、人材派遣会社への優遇措置を取りやめる事と、低所得の非正規雇用者の正社員化を進め、労働者の所得増加を図る事である。それが「婚姻率」を上げ「配偶者出生率」を上げる。移民政策は〈禁じ手〉である。

「女性の未婚率」は1970年と現在を比べると、25〜29歳では3倍、30〜34歳、35〜39歳では5倍に増加している。これでは子供が増える筈がない。既婚者は第2子、第3子を希望はしても経済的に思い留まるケースが多い。その原因を真摯に分析すれば、答えは〈移民〉などになる訳が無い。

この「少子化の本質」が見えないで、外国人非正規労働者などが増えれば、賃金は上がらず、子づくりはおろか結婚すら諦める若者が更に増大する。日本の危機、少子高齢化を乗り切る為には、「低所得化」による「晩婚化・未婚化」を改善する事に尽きる。外国に人材を求めようなど、的外れもいい事である。

政府、政治家は御用学者たちを一掃して、自分の頭で常識的に考えよ。誠実にに庶民の生活を見つめれば、なぜ子供が増えないかぐらいは分かるだろう。マスメディアは国民をこれ以上ミスリードしてはいけない。寄生する宿主が崩壊するまでミスリードするつもりか! 一体、どこの国を優遇したいのだ?

《ロシアを敵視し、ウクライナ問題を陰険に引き起こした米国。米国は大東亜戦争に続き、再び大きな過ちを繰り返している。プーチン大統領は「世界は新しい秩序を必要としている」と世界に訴えている。》

プーチン大統領は、国際社会に対して紛争を防止する為、「新たな世界秩序を構築」するように呼びかけると共に、今日の諸問題の責任は、主に米国にあると主張している。プーチン氏は「米国の政策の所為で、世界の安全保障システムは崩壊するに至り、中東諸国およびウクライナで政変が相次いだ」という。実際、ウクライナ問題は米国の関与が問題を拡大させた。

プーチン氏は、ロシアの立場が不変である事を確認し、山積した問題の解決をする為に西側に対話を呼びかけた。2014年10月24日、黒海沿岸の保養地ソチで、世界数箇国からロシア研究家が集う「バルダイ国際会議」が開かれ、その会場でプーチン氏は、世界の安全保障システムを崩壊させたとして米国を非難し、優先課題として、世界および各国内の紛争を防止する為の「新たな国際関係の構築」を挙げた。

この意見が米国の気にいる筈がない。私見だが、理はプーチン氏にあると思うのだが、「戦後世界秩序」の旨味に拘る米国にはどうしても受け容れられないだろう。中共が提案する「新型二大国関係」が米国の「戦後世界秩序」と相容れないのに、これには米国は意外なほど寛容であるのは、大きな矛盾と言わざるを得ない。(昔から米国は「支那」には大いなる幻想を抱く傾向があった)

プーチン氏率いるロシアは、経済制裁やウクライナを巡る西側諸国との対立にも関わらず、外交的に孤立するつもりは更々なく、対話と経済関係の正常化に向けて開かれた立場をとっている。そして、米国が齎した苦境を乗り切る為に、覇権主義丸出しの中共とも手を結んだ。またロシアは核軍縮についても米国と突っ込んだ話し合いを行なう用意があるとのメッセージを発し続けている。 

併し、不自然なほど突如として浮上した「IS問題」(イスラム国問題)が、プーチン氏の呼びかけの声を掻き消してしまった。国際社会の耳目が「IS問題」に釘付けになっている間も、米国・EU・(そして止むを得ず追随した)日本、などのロシア制裁は続いている。米国のプーチン氏への敵愾心と経済制裁はかなり本気である。〈中共による行動を伴なった南シナ海全体の領有宣言〉と〈ロシアによるクリミア半島領有〉は米国にとっては重大性が全く異なり〈クリミア問題〉の方が我慢ならないらしい。米国ほど正義を叫ぶ欺瞞に満ちた国は無い。

プーチン氏は経済制裁や脅迫に屈しない立場で一貫している。プーチン氏は、一極支配の世界構造は、もはや覇権国家 米国には持ち堪えられない事が明らかになったと思っている。今や誰の目にも米国の凋落は明らかである。気紛れで不安定な一極システムの支配構造は、地域紛争、テロ、麻薬売買、過激主義、ショービニズム*、ナショナリズムなどの脅威に対し無力である事を曝け出している。本質的に一極世界構造とは、他者と他国に対する独裁主義を容認するものであるからだ。

(*ショービニスムとは、愛国主義ないしナショナリズムの極端なもの。自国を実像以上に誇るとともに、他国に対する攻撃的な姿勢を示す。一般に排外主義と訳される)

世界および地域の現在の安全保障システムが、大きな衝撃に耐えられる保証はないと、プーチン氏は考えている。嘗ては、諸大国のゲームと行動のルールを定める新たな世界秩序というものは、WW2の結果として構築・完成された。戦勝国を目指す国がヤルタで密約し、ポツダムで談合して、国境の不可侵、民族自決、国際連合(正しくは、ただの連合国)創設などの相互関係の新ルールを勝手に決めた。

ところが、現在、新システムの必要性は嘗てないほど高まっているのに、世界秩序を変更、決定するような大戦争は起きていない。冷戦は終わったが、平和条約が結ばれた訳ではないし、相互主義の原則で合意をみた訳でもない。そういうルールを構築せねばならないのに、どうやったら新世界秩序が決められるのか誰も興味を示さない。特に米国はロシアを政治的に敵視している。そして、本質的に常に中共に対しては寛容である。

ウクライナ東部の停戦の後の「ミュンヘン演説」(2007年)のプーチン氏は米国の政策に抗議しただけだった。ところが今やロシアは、ウクライナとシリアでの米国の政策に積極的に対決している。米国がプーチン氏を憎み、本気で追い落としを企てる所以だ。

プーチン氏の主眼は、一極世界がロシアの国益を考慮していないという事、そしてロシアは枢要な問題では自国の立場を守るという事に尽きる。これについては、日本こそロシアを見習うべきところである。米国は同じ誤ちを何度でも繰り返す癖がある。米国はここぞという時に「正邪を見分ける力」を持っていない。歴史的に、今までも、これからも、国際金融資本の意のままである。

ロシアは自ら覇権国家になるつもりも、世界の運命の決定者になるつもりもないが、自国の国益は守り抜くつもりだ。この考えには日本こそ同調したいところである。プーチン氏はソチでの演説で、現在、大国の関わる(直接でなくとも間接的に関与する)新たな地域紛争の可能性が高まっていると警告した。

その際、リスク要因になるのは、伝統的な国家間の対立だけではなく、個々の国の内部に於ける不安定さでもある。特に、大国との地政学的利害が交錯する国が問題を起こす。

プーチン氏によれば、ウクライナは正にこうした性格をもつ紛争地帯になってしまった。ロシアは、ウクライナによるEUとの連合協定調印という裏取引が拙速で不誠実で不確定であり、それが、最大の経済上のパートナーである筈のロシアを始めとした国々にとって深刻な危険を孕んでいる事を指摘し続けてきた。

併し、ロシアの意見には洟も引っかけられなかった。全く無視されたのだ。それで、困難ではあるが、本来求めたまともな文明国の対話の代わりに、事態のクーデター化を看過した。国をカオスの状態にし、経済と社会制度を破壊し、巨大な犠牲を伴う内戦の渦に引き込む道を止むを得ず選択した。

そもそもウクライナ危機は、米国が、ロシア敵視策の一環として扇動して起こしたものである。2014年初め、ビクトリア・ヌーランド国務次官補ら米国の外交官たちが、親露的だった当時のヤヌコビッチ政権を倒す極右勢力の政治運動に加勢してウクライナの政権を親露から反露に転換した。反露新政権がウクライナ東部のロシア系国民を抑圧し始めたので、ロシア系住民はウクライナからの分離独立を要求して内戦になったが、米国は卑劣にもそれをロシアの所為にした。
 
旧ソ連であった東欧諸国で「カラー革命」を嗾(けしか)けた者達は、結果を全く考慮していなかった。東西ドイツの統一を認めれば、NATOは東側に拡大しないという、国家間の約束事を信じ、裏切られ続けた経験を識るプーチン氏が、我慢に我慢を重ねてきた事を日本のマスメディアは全く報道しない。在日韓国朝鮮人一派と手を組んで売国に邁進する日本のマスメディアには理解できなかったのかも知れない。

プーチン氏の主張の骨子は、もはやロシアは90年代のように振舞う、つまり西側諸国の過ちに目を瞑る事はできないという点にある。以前ロシアは、西側は善なる力であり、幾つかのミスは見逃してもいいとの前提に立っていた。意外にもロシア正教は性善説の立場をとっている。ところがウクライナ問題発生時は、ロシアの安全そのものが脅威に晒されていた。

プーチン氏は礼を失わない真っ当な対話の可能性は、ブッシュの時代で終わったと思っている。その最初のシグナルが2008年の南オセチア紛争だった。とはいえ、プーチン氏の「世界の新秩序構築」への呼びかけは、インド、ブラジル、南アフリカなど、やはり米国の政策で安全が脅かされている国々でなら、傾聴される可能性があるだろう。日本も行動を伴なう事は慎重にするべきだが、プーチン氏の主張には注意を払うべきだ。

プーチン氏の意見には、日本人である私も賛成したい。今、世界には「正しい新秩序」が必要である。そのメンバーに相応しい国と地域は、「米国・英国・フランス・ドイツ・ロシア・中共・インド・ブラジル・日本」である。この9箇国で構成され、合議される「新世界秩序」が、これからの世界経済の安定と平和の根幹となる筈である。併し、間違っても上記9箇国に国連安保理常任理事国に与えられている「拒否権」の様な特権を与えてはならない。また、「正しい新秩序」を実現する為には、日本には越えるべき大きなハードルがある。米国の属国から真の主権国家へと脱却する事である。

プーチン氏はこれからのロシアに必要なのは「西欧的文明化とスラブ系民族主義の有機的結合によるロシア的産業化」であると固く信じている。そして日本に助力を求めている。利用しようとしていると言い換えてもいい。果たして日本の安倍首相はこの難題を乗り切れるだろうか。ロシアはグローバル化など決して求めてはいない。日本もグローバル化され尽くしてはいけない。その点で日露の利害は一致していると考えるべきだ。プーチン氏の真の求めに応じられるのは、恐らく日本だけである。日露両国は「反グローバリズム」で強固な協力関係を築く事ができるだろう。

2007年2月の「ナイ、アーミテージ報告」の裏で、日本の属国化継続宣言とも受け取れるレポートが出された。レポートは日本が選択するかも知れない3つの可能性に言及している。1、中共への接近。2、日米同盟の深化(更なる属国化)3、自主防衛選択(米国からの独立)である。日本が3を選択した場合は、隣国(中共・韓国)を使って徹底的に妨害するとしている。こういう重要な情報も日本のマスメディアは報道しない。日本国民は、米国に気を許し過ぎてはいけない。この点で、私は安倍首相に対する不安を拭い切れない。安倍首相は米国に忠実過ぎる嫌いがあるからだ。

米国への感情的反発はさて置いて、「ナイ、アーミテージ報告」は、尖閣・竹島には言及はしているが、北方四島には一言も触れていない。彼等は北方領土交渉の前進など想定していないのだ。ロシアが窮地に立たされている今、プーチンのシグナルを正確に受け取り、それに応える事ができれば、北方領土の一部返還も夢ではない。外交交渉、特に領土交渉には満額回答は有り得ない。南樺太・千島列島・ウルップ島まで返還要求していればともかく、一貫して北方四島だけを要求してきた以上、四島返還は有り得ない。プーチン氏が譲歩した「ヒキワケ」の意味を塾考するべきだろう。ロシアとの領土返還交渉という難関を乗り切れば、日本は真の自主独立に一歩も二歩も前進できる。

私は安倍首相に対しては常に是々非々で評価している為、時に強烈な反安倍の立場をとる事もあるが、ロシアとの領土返還交渉に関して言えば、是非この「夢」を託したいと思っている。その「夢」とは、我が国の真の自主独立への道を拓く事である。北方領土返還交渉を通じてロシアとの平和友好条約締結に成功すれば、「日本の自主独立」の為に大きな第一歩を踏み出す事になる。日本が自主独立国家に脱皮してこそ、米国とも〈対等な真の友好関係〉が築けるというものだ。

《歴史に残らない、戦後 在日朝鮮人の蛮行と、在日、帰化人の現状》

大東亜戦争 敗戦直後の第三国人(特に朝鮮人)の日本国民に対する蛮行には目に余るものがあった。併し、それらの史実を今に伝える学校教育、マスメディアは皆無である。特に在日韓国朝鮮人の所業は酷かったが、それを助長したのがGHQ/SCAPによる「第三国人を戦勝国民と同等に遇せよ」との通達であった。

ではなぜGHQ/SCAPはそのような混乱を招く通達を出したのか? それは戦時中の米国大統領、F・ルーズベルトの「嘘」から始まる。察するにルーズベルトは、その胸中に大東亜戦争の大義が米国に無い事を知っていた。胸に疚(やま)しさを持っていたのである。従って、日本悪しかれと殊更強調する必要から、「朝鮮半島を日本の奴隷支配から解放する」という、〈虚偽の大義〉を創りだす必要があった。

日本がサンフランシスコ講和條約を飲むと、意気揚々と日本に降り立ったD・マッカーサーは朝鮮半島に向けて、また、日本に在留している朝鮮人に向けて「今日は日本による朝鮮人奴隷支配からの解放の日だ」と宣言した。マッカーサーの言葉に敗戦時に300万人余り日本に居住していた朝鮮人たちは狂喜し有頂天になった。

嘗て、歴史上、他国を奴隷支配した事などない日本人はマッカーサーの言葉に驚愕し、日本人に劣等感を抱いていた朝鮮人は小躍りして喜んだ訳だ。これがケモノに還った朝鮮人の蛮行・乱暴狼藉を勢いづかせた。敗戦当時は治安を守る日本人警察官には武器の携行は許されておらず、暴れ回る第三国人を有効に取り締まれない国内の治安は乱れに乱れていた。

口伝てに残る有名な事件に「直江津事件」というのがある。当時の庶民は喰うに困り、都会の住人は皆、地方に買い出しに出かけては農家との物々交換などで貴重な「米」や他の食料を手に入れてきた。だから都会と地方を結ぶ鉄道は食料を求める人々で常に混み合っていた。そんな状況で「直江津事件」は起きた。混雑した列車の窓ガラスを割って無理に乗り込んできた数人の朝鮮人に、一言注意をした男性が居た。彼は浜松の駅に着くと、注意された朝鮮人らから「生意気だ」などと罵られ、駅のホームに引き摺り出されると、殴る蹴るの暴行を受けた果てにスコップで頭部を強打されて即死した。

情けない事に、止めに入る日本人は誰一人居なかった。民族史上 初の敗戦で一大パラダイムの転換を経験したとは言え、敗戦以降の日本人の臆病者への成り下がり振りは、弁護のしようがない。その場に居合わせた者 数名が止めに入れば、正当な注意をした男性が命を落とす事は無かった筈である。伝え聞くのはこんな情けない話ばかりである。

実際、朝鮮人暴徒たちは無防備の警察署を襲撃し、拘置中の犯罪者を連れ去ったり、市役所や町役場にも徒党を組んで乱入して、不当な権利を奪い取った。この様な事例は枚挙に暇がない。当時の韓国朝鮮人たちの傍若無人ぶりを象徴する様な暴力事件の多発である。併し、この様な多くの理不尽な事例を、今に伝える者は居ない。学校教育やマスメディアが伝えないから、朝鮮人の傍若無人振りは限られた書籍やインターネットの世界でのみ公表されている。

他にも朝鮮人たちは闇市に蔓延り幅を利かせた。密造酒を造っては荒稼ぎをし、農家から牛を盗んできては、その日の内に解体して牛鍋を売り捌いた。そうして小金を貯めると、盛り場の一等地を不法占拠してパチンコ店を開業したり、高利貸しを始めて更に金を儲けた。ソフトバンクの孫正義氏の父親は日本に密航してきた在日一世で、高利貸しをして孫正義氏を育て上げたと言われている。

焼け跡の土地は先に住み着いたもの勝ち。悪質な奴等は疎開中で主が留守の家屋に侵入し、家主が帰ってきても居座り通したという。敗戦直後は300万人にも及ぶ朝鮮人が日本に居て、日本人を敗戦国民と見下し、蛮行の限りを尽くした。朝鮮人お得意の強姦事件も各地で起きた。常識で考えれば、戦時中は日本国民であった朝鮮人たちも同じ敗戦国民であるが、D・マッカーサーの根拠なき「奴隷解放宣言」が、昨日まで日本人だった朝鮮人たちから敗戦国民であるという意識を消し去っていた。その結果、彼等は自らを戦勝国民と勘違いしていたのである。

彼等を許せないのは、その所業もさる事ながら、勝手に居着いておいて、日本国民に乱暴狼藉の限りを尽くし、明確な〈加害者〉でありながら、途中から「自分達は強制連行されてきた」と嘘をついて、〈被害者ヅラ〉をして恥じない事だ。強制連行など無かった事を具体的な数字をあげて証明しよう。

日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。彼等を来日朝鮮人と呼ぶ。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職など自由意志で渡航してきた者だ。統計にあがらない、残り約25%は密航者であろう。

1939年、支那事変が勃発し、日本人の多くが兵役に服した結果、労働人口が減少した。その穴を埋めたのが朝鮮人の働き手である。勿論、強制連行などしていない。朝鮮人の就労斡旋は官民二つの方法が採られた。

当初は殆んどが「民斡旋」で、当時の花形産業である炭坑夫の募集が多かった。これで来日した朝鮮人は147,000人である。戦争が拡大すると民斡旋だけでは足りず、官が乗り出した。朝鮮総督府による「官斡旋」である。1942〜44年の間に300,000人が集められた。

「民斡旋」「官斡旋」合わせて447,000人である。勿論、強制連行などではなく、給与や待遇も朝鮮より良いから、これだけの希望者が集まった。残り220,000人が朝鮮半島で発令された「徴用令」にるものである。

「徴用令」には強制力が伴うが、これをもって「強制連行」と呼ぶのには異論がある。当時、朝鮮人は日本人であった。国が必要とする労働に服する事を「強制」と言うだろうか? 普通は「義務」と言う。総ての国民には等しく労働の義務が課せられているのは、当時も現在も同じだが、それを「強制」などと騒ぐ者はいない。

ここまで、ざっと足し算をすると、2,655,000人が「正式に」日本に渡航してきた事になる。始めに述べた来日朝鮮人、2,965,000人との開きは、不正渡航者(密航者)という事になる。310,000人も密航して来るのに、何でわざわざ「強制連行」してくる必要があろうか?

私は人種差別主義者であるという自覚は無いが敢えて指摘する。朝鮮人(韓国人)は世界一の嘘つき民族である。2012年に「朝鮮日報」の主筆が書いた記事によれば……

偽証罪の成立=同一人口当たり日本の165倍
誣告罪(ぶこくざい)(誣告とは人を罪に陥れる為の嘘)=日本の305倍
詐欺事件=日本の13.6倍
上記は法廷で有罪が下された数である。実際には日本の761倍も嘘が氾濫する法廷…韓国人は世界一の嘘つき民族である。〈繰り返すが、これは「朝鮮日報」の主筆が自国民を評して記事にした事実である〉。

2000年の調査では、驚くべき事に『誣告罪=同一人口当たり日本の〈4151倍〉』だそうである。国全体が嘘発見器の針が振り切れる状態を想像すればいい。世界でも稀有な嘘つき民族という事だ。この大嘘つきどもが強制連行されてきたと嘘を吐いて、日本に居座って、現在の「特別永住資格」を持つ『在日』となっているのである。忠誠心を朝鮮半島に残してきたままの『韓国朝鮮系(偽装)帰化人』に至っては正確な人数すら不明である。

在日や帰化人は、政界、財界、法曹界、教育界、大手広告代理店(電通・博報堂)、マスメディア界や、官僚・公務員として日本の中枢に潜り込み、現在そこそこの地位に就いている。彼等が戦後、自分達の祖父母や父母が為した悪事を徹底的に隠蔽している。政権に就いていた時の民主党の国会議員の内、約70人が韓国朝鮮系帰化人だったというから、日本を憎んでいるであろう彼等の力は侮れない。

冒頭で史実を学校教育やマスメディアが今に伝えていないと書いたが、今やインターネットの世界でも、在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系(偽装)帰化人たちが暗躍して、自らの「暗黒の歴史」を消し去ろうとしている。日本の Facebook では韓国朝鮮人たちが為した敗戦直後の史実を投稿すると、一方的に投稿文は削除され、アカウントの停止処分を受ける。言論の自由が保証されたこの日本に於いて、現在、明らかに言論弾圧・言論封殺が為されているのである。この様な醜悪な状況を愚かな立法を以ってつくりだし、尚且つ放置している安倍政権を私は断じて支持しない。

遅きに失したとはいえ、できる限り彼等「在日韓国朝鮮人」を駆逐し、「偽装帰化人の日本人成りすまし」を許さず、本来の姓名を名乗らせるべきである。少なくとも帰化人国会議員には、日本人成りすましを許すべきではない。疚(やま)しい事がないなら、本名を名乗らせるべきだ。渡部昇一氏が主張される様に、国会議員は三代遡って出自を明らかにするべきである。

日本にとって何よりも大切な事は、日本政府自らが進んで加担している近現代史の捏造を白日の下に晒して本来の姿に戻す事である。戦勝国や戦勝国を騙る国どもに都合が良い捏造史観に追随する事をやめ、歴史を正す行動を勇気を出して起こすべきである。「歴史の正義」が護られない限り、誇りある日本の未来は無い。今、日本国民には、「歴史の正義」を果たす行動に立ちはだかる、米国・中共・韓国、そして在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系(偽装)帰化人、反日日本人を打ち負かす気概と覚悟が求められている。

《 正しい歴史観を堂々と語り合える日が来る事を信じて、我々日本国民は「史実」を見失なわない努力をし続けなければならない。我々はどの様な妨害に遭おうとも、「史実」を語り継いでいく責任がある。》

残念な事に、先の大戦を「太平洋戦争」と呼び慣らわし、日本は悪い事をしたと教えられ、未だにそれを疑わないのが普通と信じる日本人が多く居る。嘘の教育を施され、疑う事もなく人格形成に至った「脱け殻」のような日本人の何と多い事か。

先の大戦の本当の呼び名は「大東亜戦争」である。1941年(昭和16年)12月10日に、大日本帝国政府は正式に、この戦争の呼称を「大東亜戦争」であると発表した。敗戦後、米国はこの呼び名を禁じ The Pacific War「太平洋戦争」と呼称変更を強いたが、戦時中は米国でさえ The Greater East Asian War と称していた。

そもそも逃げ場無く不当に追い詰められ、国家存亡を賭けて米英に宣戦布告して始めざるを得なかった戦争であった。勝手に宣戦布告してきたオランダは、開戦後間も無く脱落した。米国は、英国・オーストラリア・ソ連などに手柄、戦勝国利権を渡すまいと、日米戦争の色合いを強める為に The Pacific War としたかったのだろう。

そんな不純な呼び名を、日本は戦後71年経っても正式な呼称に戻そうとしない。サンフランシスコ講和条約締結により、形式的には独立国となってから64年を経た今も、教育の場でも、マスメディアでも、「太平洋戦争」と呼んでいる。名は惜しまねばならない。安売りしては駄目だ。先人は「大東亜戦争」の名の下に戦ってくださった。

俯瞰すれば「大東亜戦争」の人類史的な価値が見えてくる。何の戦争準備もせずに、追い詰められて自存自衛の為に始めた戦争で、結局 惨敗してしまったとはいえ、勝者たる白人国家群は何を得たのか。数百年に及ぶ有色人種国家の植民地支配権を殆んど全て手放してしまったではないか。

人種差別撤廃、全世界に於ける白人による植民地支配撤廃の理想に目を向けずして「大東亜戦争」は語れない。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記の提案」は、大英帝国の自治領であったオーストラリアや米国上院が強硬に反対し、ウィルソン米大統領の強引な裁定で否決された。国際会議に於いて人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初であった。これは戦後教育に於いて、何度強調しても良い事であるが、日本国民はこの事実を殆んど教育されていない。

人種差別撤廃案提出に反感を持った白人宗主国群は、「大東亜戦争」に勝利する代償に、アジアの植民地を悉く失った。「大東亜戦争」敗戦後も、アジア各地に残った日本兵は、東南アジアに約2000名、ベトナムに約800名と現地に骨を埋める覚悟で、独立戦争の指導に命をかけて戦った。

アジアに於ける白人による植民地支配からの解放の理想は1975年(昭和50年)4月のサイゴン陥落を以って完結した。止むに止まれずの開戦とはいえ「大東亜戦争」とは、そういう崇高なる理念が根底に流れる戦争であった。戦争とは人と人の殺し合いであるから、全てを綺麗事で片付ける事はできないが、「大東亜戦争」無くして、人種差別撤廃は成し得なかったであろう。義務教育では、こういう事をこそきちんと教えるべきなのに、未だに間違った贖罪意識を子供達に教えている現実は悲しむべき事である。

教育は「国家百年の大計」と言う。大東亜戦争 敗戦直後に米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。歴史ある国がひとたび折れてしまうと、立ち直るのにもそれだけ長い年月がかかる、という事なのだろうか。

フィナンシャル・タイムズ、タイムズ、ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任したベテラン ジャーナリスト、ヘンリー・ストークス氏は、著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」の中で、「南京大虐殺」は虚構であると記した。

H・ストークス氏は、2013年、「南京大虐殺」否定の文言が無断で加筆されたとの〈日本の報道〉をめぐりインタビューに応じた­。報道は『共同通信』が2014年5­月8日に配信し、東京新聞などが掲載した他、The Japan Timesでも英文版が掲載された。併し翌日、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分は自分の見解と同じだとする「著者の見解」が発表された。

敗戦利得者が紡ぎ出した虚構や、戦争当事者達が姿を消し、時を経れば、こうした良心的な歴史解釈の機運も出て来よう。勿論、その逆の風潮が蔓延する可能性も考えられる。併し、自由闊達な議論ができる時代の到来を信じて、今居る我々日本国民は歴史の真実を訴え続けて行かなければならない。

米国を始めとした戦勝国と、戦後建国された中共・韓国が、如何に捏造史観を広めようとも、日本人は正しい歴史観を歪めるに任せてはならない。在日韓国朝鮮人たちは、敗戦直後の自らの悪行を隠蔽するのに必死だが、日本人たる者、事を荒立てまいと、この問題を含めた捏造史観が定着してしまうのを黙認してはならない。その意味で、現 安倍政権と官僚たちの歴史観が狂っているのは日本人として恥ずべき事であるが、我々日本国民一人ひとりが「真実の守護者」となるべき覚悟を持ち続け、如何なる言論封殺にも負けない強さと執念を打ち棄ててはならない。我々が求めているのは〈歴史の正義〉だけである。私たちの大切な国、日本と子々孫々の為に。

《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」に内部から蝕まれている状況は、間違いなく日本が立ち向かうべき「国難」である。》

日本人の敵対国に対する危機感の欠如は絶望的である。帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え日本に帰化したと雖(いえど)も、帰化一世二世に国会議員・地方議員になる為の被選挙権を与える事には反対である。

そもそも日本は帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。

何よりも米国の市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ、各種社会保障の恩恵に浴している。こんな国は他にないだろう。これでも独立国、主権国家と胸を張れるだろうか?

技術に対する秘匿意識の希薄さも、呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見なのか。なぜ独自技術を反日国、競合国に漏らす。経営陣はなぜ震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持てないのか。経営陣が母国韓国に便宜を図っているとしか思えない。

帰化韓国人の孫正義氏は、テレビCMで長年に亘って日本人を侮辱し続けている。そのソフトバンクは、顧客のデータセンターを韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府・企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、韓国企業であり、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉は韓国にだだ漏れである。

日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」のイオン推進エンジンのアイディアと技術には、米国さえ目を見張り、その技術に興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は大変な苦労をして韓国人技術チームを指導していた。

東芝、シャープ、パナソニック、ソニー…韓国に技術を盗まれ、窮地に立たされた企業の失敗から、何も学んでいない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った在日が、決定権を持つ幹部に出世した為に謂わば「売国風土」の様なものが定着してしまったのではないだろうか。

韓国は建国以来反日教育を68年間も続け、「捏造慰安婦問題」を盾に世界中で日本を貶め、日本の領土である「竹島」を現在も不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪を設け、〈親日が罪〉となる。明らかなる敵国ではないか。実際に盧武鉉政権の時には同盟国米国に対して「日本を仮想敵国として軍事訓練をしたい」と発言して、米国側を唖然とさせたと言われている。この様なリーダーを生み出し、実際に〈親日を法律で罪にしている国〉など、友好国とは考えられないが、韓国では「親日罪」が厳然と立法化されて既に久しい。親日が罪深い事なのは社会風土にも深く染みわたっている。

今や日本固有の社会悪とも言える「特別永住者問題」。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法により定められた在留資格を持つ者」の事である。

米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。韓国からの戦後密航者(一世)は約31万人と推計されている。

大東亜戦争敗戦後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。

韓国・北朝鮮・台湾(中華民国)などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。 …そのままにしておけば良かったものを、ここに〈GHQの悪意〉と〈日本政府の迂闊〉が作用した。返す返すも残念である。

日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、韓国政府は頑として帰国者を受け入れず、無責任にも国籍に無頓着な日本政府は「嘗て日本国籍を有していた外国人」を「協定永住許可者」として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)

在日韓国朝鮮人は、日本の外国人の内、韓国・北朝鮮籍の者の事であり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在、この内 統計上「在留外国人(韓国・北朝鮮)」(総在留外国人(韓国・北朝鮮)とは別)として表される韓国・北朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は508,561人、その内しばしば「在日」と略称される韓国・北朝鮮籍特別永住者は360,004人となっている。

どういう訳か大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中している。彼等はなぜ大嫌いな日本に住み続けてきたのであろうか? 日本の方が暮らし易いからだ。敗戦直後の朝鮮人たちの振舞いは乱暴狼藉を極めていたが、ある日を境に急になりを潜め、再び注目される様になると、二言目には差別、差別と言いながら、戦後一貫して日本政府に優遇されてきたから今更、母国に帰りたくはないのだろう。密航者たちの殆んどは祖国に帰れば白丁(元 奴隷階級)の身である。

彼等は常に「被害者」を演じているが、彼等こそは一貫して「加害者」である事を今の多くの日本人は知らされていない。日本政府が進めた〈戦後教育〉が虚偽そのものであるし、「加害者」である在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人たちは、嘗ての自分たちが横暴な加害者であった史実を組織立って隠蔽するのに必死である。

在日たちの〈加害者の歴史隠蔽〉に大きく寄与しているのが、今年5月12日に衆参両院で可決された『ヘイトスピーチ対策法』である。この天下の悪法による弊害は【Facebook による言論弾圧】という形で既に顕在化している。日本の Facebook に於いては、〈在日や韓国の不利になる様な言論は徹底的に排除される〉。もはや「日本の Facebook に言論の自由は無い」と断言できる。誠に理不尽な事で、日本人としては遣り切れない。

日本が好きで居着くのなら構わないが、在日たちの多くは、韓国学校・朝鮮学校で民族教育・反日教育を受けて育ち、日本への〈愛が無い〉どころか〈日本を蔑み憎んでいる〉。彼等の一派が帰化して、政治家となり、官僚となり、法律家となり、教育者となり、企業経営者 或いは幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、法律も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国よりなのは彼等の所為である。

今、日本は表面的様相以上に危機に瀕している。間違いなく大きな『国難』に見舞われていると言っていい。日本は外敵と戦うべき時に、内部から「在日・偽装帰化人」という癌に蝕まれている。彼等に対する〈正しい処遇〉が何にも増して最優先事項である。断言するが、「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」は日本には要らない。冗談では無く、お国にお帰りいただく方策を、急ぎ考える必要に迫られている事に、総ての日本人が気付かねばならない。

《 噴飯物の日韓経済人による「日韓通貨スワップ協定 復活要望」、日本人は何回韓国に愚弄されれば目を醒ますのか!》

韓国・ソウル経済によると韓日経済協会は、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、「日韓通貨スワップ協定の復活」や「韓国の環太平洋経済連携協定加入」、「日中韓自由貿易協定(FTA)の早期締結」などを求める共同声明を採択した。

経済人会議では、韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない措置」と指摘、「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたという。これに参加した日韓企業も共感したという。

会議ではこの他、韓国の「T-money」と日本の「Sulca」といった交通カードや銀行カードの連携を推進するなど、情報通信技術分野での協力を拡大する事でも合意し、2018年平昌冬季五輪と2020年東京五輪開催の為に相互に努力する事でも合意した。

共同声明は日韓首脳会談の早期実施も要求している。韓日経済協会のキム・ユン韓国代表は「経済人は首脳会談が早期に開かれる事を望んでいる。共同声明を通じて、両国が一つの経済圏を形成し、共に成長、共同繁栄の時代を構築する事を提案した」と話している…東京都知事にして反日帰化人、舛添要一の夢が次々と現実のものとなっていく最中(さなか)であった。

「日韓通貨スワップ協定」は〈日本から韓国への一方的な援助〉であり、日本にとっては正に「百害あって一利なしの協定」である。そもそも「日韓通貨スワップ協定」はどうして生まれ、どうして失効したのか?その経緯を振り返ってみたい。

1997年(平成9年)のアジア通貨危機当時、世界から多額の借金をしていた韓国は国家破綻の危機に瀕していた。日本政府は、韓国の借金返済を助ける為に、日本の金融機関や欧米諸国を説得して回った。その甲斐あって最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。

総額570億ドルの援助の内訳は、「IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドル」などだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、〈最大の支援国は日本〉であった。

韓国がIMFから融資を受ける為に約束した「国際収支や財政の改善策」は、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。例によって、国際間の約束を反故にした訳である。

1997年(平成9年)の韓国の経済破綻を救ったのは最大の援助国日本であったが、この援助について韓国は何と、「IMFは有り難かったが、日本からの援助は迷惑だった」と言って退けた。多くの日本人は耳を疑ったが、恩知らずの韓国の捨て台詞は紛れも無い事実で記録にも残っている。

更に、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国には目も向けなかった」という捏造記事までも書いた。日本からの巨額援助という事実を完全に無視した恩知らず振りである。

「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に締結国が互いに通貨を融通し合う制度で、日本と韓国は2005年(平成17年)に初めて通貨スワップ協定を結んだ。韓国は、1997年(平成9年)のアジア通貨危機などで何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済する為の事実上の片務的協定であった。日本が韓国に援助して貰う事などあり得ない事である。

2008年(平成20年)に起きたリーマンショックで韓国経済は、またも外貨不足の国家破綻危機に瀕した。10月9日、与党ハンナラ党代表は「金庫や箪笥の中にあるドルを差し出す事が、愛国心の発露である」としてドルの供出を国民に要求した。更に、サムスン電子や現代自動車などの大財閥企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。

この時は在日韓国人らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行なったという。併し、11月に入っても韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった。

同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録。自民党 麻生政権は、韓国からの支援要請に対して「日韓通貨スワップ」融通枠を300憶ドルに拡大した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。これで、韓国はどうにか国家破綻を回避したのである。併し、この時あろう事か韓国政府高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言したのである。これも確りと記録に残っている。

2009年~2011年(平成21年〜23年)、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとった。折悪しくこの時日本は民主党政権であった為、民主党政権と白川日銀総裁(当時)は、急速な円高にも関わらず、金融緩和政策など防衛策を一切講じず、急激な円高で日本の輸出企業は大打撃を受けた。

海外市場では多くの日本製品が売れなくなり、それに代わってウォン安に後押しされた格安の韓国製品が世界市場を席巻した。つまり、韓国政府のウォン安政策と、日本政府・日銀の円高放置により、日本の大手製造業と多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それに韓国の雇用と利益が取って代わった訳だ。

2011年(平成23年)夏、ウォン安政策が功を奏し飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国企業であったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。この時、韓国は当然の事のように「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。

2011年(平成23年)10月、民主党政権の野田佳彦首相は、〈日本国民には何の説明もしないまま〉日韓首脳会談で李明博大統領に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドルから700億ドルへと、新たに570億ドルも拡充した。

韓国通貨危機は、日本が『日韓通貨スワップの融通枠を700億ドルに拡充する支援をした事により終息した』。そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「2008年(平成20年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を満足気に分析し報道した。李明博氏は当時、『今の日本は韓国の自由になる』と日本支配宣言とも取れる発言をした。この発言をマスメディアは皆スルーしたが、私にとっては衝撃的な一言であった。マスメディアに限らず、民主党政権も、当時下野していた自民党の政治家も、この発言を殊更問題視する事は無かった。

700億ドルのスワップ枠がどれ程、韓国に有利か考えてみたい。700億ドルの日韓通貨スワップとは、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は700億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は300億ドル相当の円と、400億米ドルを提供するものである。このお陰で韓国ウォンは国際社会で絶大な信認を得る事になった。

この時、韓国は尊大さの極致に居た。これまで日本は全力で韓国を救ってきた。併し、韓国側は『竹島の不法占拠、李明博氏の竹島不法上陸、李明博氏による天皇陛下に対する土下座謝罪要求』など、数え切れない程、日本への蔑み、敵愾心を剥き出しにした。これが日本国民を本気で怒らせた。流石にこれで日本は日韓通貨スワップの増額分についてのみ、2012年暮れに打ち切った。

2013年6月24日、財務省は、7月3日で期限切れとなる「日韓通貨スワップ協定」の融通枠30億ドル分について期限を延期しないと発表した。恩を仇で返す韓国の行為は「日韓通貨スワップ協定」を完全に失効させる事になった。当然の措置であり、寧ろ遅過ぎた感が否めない。

時は巡り、韓国は自国経済が危うくなってきた今、またも恥ずかしげも無く「日韓通貨スワップ再開」を求め始め、韓国産業銀行なども次々に日本からの支援を求めてきている。これに呼応するように、韓国を支援しようとする財界人、政治家が蠢き出した。〈在日・反日帰化人・売国左翼・自民公明の韓国利権政治屋〉の動きから暫く目が離せない。

《敵は国内にあり。反日日本人の掃討を》

韓国の捏造性奴隷工作に憤慨している日本人は多い。これに携わり、或は盲信して騒ぐ韓国人は醜悪で軽蔑に値する。併し、その醜悪さ卑劣さに於いて、所謂「従軍慰安婦」捏造に関わった日本人を上回る者は居ない。彼等は何の為に、何を考えて、祖国をここまで貶め、傷付け、嬉々として生きて居られるのだろうか。

「裏切り者」は何処の国にも、何時の時代にも居るものだ。併し、その規模、人数に於いて、日本はやはり突出していて余りにも特殊、奇異である。GHQの7年近くにも及ぶ徹底した洗脳工作と公職追放令による敗戦利得者や、穢れた在日韓国朝鮮人の存在の影響は限りなく甚大であるが、GHQが去って既に64年が経過している。日本人の自浄能力の欠如にも問題があろう。

そもそも所謂「従軍慰安婦」という有りもしなかった言葉を発明したのも、自称日本人である千田夏光なる人物である。千田は、1973年「従軍慰安婦 声なき8万人の告発」という著作を発表した。千田は1924年、現・中華人民共和国の大連市に生まれ、日本大学中退後、毎日新聞に入社。1957年からフリー作家となった。

後に様々な矛盾を指摘された結果、1996年、千田の創作に利用された、麻生軍医の娘である天児郁は、千田が「これらの著述は誤りであり、今後誤解を招く記述はしない」と謝罪したと述べている。天児郁の元には、麻生を慰安婦考案者と誤解し、「民族の恨みを晴らす」「謝れ」などと娘も含めて罪人扱いする在日韓国朝鮮人が大勢押し掛けたという。

日韓2箇国を騒然とさせた、自身の著作の誤りを指摘されて、謝罪するのはいいが、状況から見て、謝罪は私的にではなく「公的に」為されるべきであった。こっそり私的に謝罪して済ませられる問題ではない。こういうところが卑怯なのである。今回は触れないが吉田清治を名乗る、恐らくは背乗り朝鮮人と思われる人物も間違いを指摘した現代史家の秦郁彦氏には個人的に誤りを認めているが、公的には最後まで自らの捏造を認めなかった。

「従軍慰安婦」という言葉を戦後初めて使用した千田の著作では「挺身隊という名のもとに彼女らは集められたのである。(中略)女子挺身隊に動員された女性20万人の内、5〜7万人が強制的に従軍慰安婦に従事させられた」と虚偽が記述されている。

高崎宗司氏によれば、確実な資料から判断すると、半島の女子挺身隊は多く見積もっても4000人程であり、女子挺身隊が20万人も居たなどという説は到底成り立たないとしている。

ソウル新聞は1970年8月14日に「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日2箇国の女性は全部で凡そ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算される」との捏造記事を書いた。

このソウル新聞の記事を千田夏光が「誤読」或は恣意的に「虚偽を承知」で典拠し「挺身隊」の名の下に彼女らは集められた」、「総計20万人(韓国側の推計)が集められた内、「慰安婦」にさせられたのは5万人ないし7万人とされている」と1973年の著作「従軍慰安婦」で虚偽記述したのである。

1991年、朝日新聞が所謂「従軍慰安婦」について、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道しているように、朝日は「慰安婦は女子挺身隊の名で連行された」という間違った言説を調べもせずに広めたが、それらは「挺身隊という名のもとに彼女ら(慰安婦)は集められた」と書いた千田の著書に依拠している。

2014年8月5日になって朝日新聞は当時の記者(植村隆)が間違っている資料(この場合は吉田清治の「私の戦争犯罪」)を誤用し、間違った記事を書いてしまったとする訂正記事を載せている。併し、これも日本国内に限ってのもので、国際社会には何も訂正記事を配信していない。暴露(バレ)た場合の謝罪はできるだけこじんまりと…謝罪は目立たない様にするのが、反日どもの鉄則なのである。

現在の「日本国 性奴隷国家」の大汚名の始まりは『千田夏光』なる不届き者と、それに続く大勢の「反日日本人勢力」という許し難い者共の、自作自演による産物なのだ。そしてそれを捏造と知りながら、先人、英霊の冤罪を国家として認めてしまったのが安倍晋三内閣総理大臣なのである。韓国人を責め糾す必要は勿論あるが、日本国首相も含めた反日日本人の問題を解決しない限り、この様な馬鹿げた問題は無くならないし、国家としての日本が国際社会で誇りある地位を確立する事は有り得ないない。

《大東亜戦争に敗戦してから71年も経った。真の独立国を目指すには遅過ぎるが、このまま誇り無き国であって良い訳が無い。》

誠に残念ながら、今の我国は「独立国」の要件を満たしていない。
「独立国」の要件は幾つもあるが、最低限「主権」と「交戦権(生存権)」は省く事はできないだろう。

日本は「拉致問題」で主権を侵された事実を長年、隠蔽してきた。拉致事件発生後、かなり早い段階で日本の警察は、北朝鮮の関与を見抜いていたという。併し、駐日米国大使アーマコストに相談に行くと「お前達、北朝鮮と戦争する気か!」と一喝され、すごすごと帰ってきたという。

以来、この事実が公表される時期は遅れに遅れ、日本国内で、日本国民が、不法入国した北朝鮮工作要員によって、北朝鮮に拉致されて行っても、日本国政府は手をこまねいてきた。これは「独立国」の行為ではない。例えば、これが英国なら、確実に戦争になり、国民を取り戻していただろう。

拉致を手引きした朝鮮総連の幹部は特定されているというが、日本の警察は逮捕どころか捜査も政府に禁じられている。犯人は今も堂々と日本で中華料理店を営んでいるという。歴代自民党政権の無為無策、臆病には愕然とする。これでよく独立国などと言えたものだ。国連常任理事国に立候補する資格など今の日本には無い。

何より米国に一切頭が上がらない現実を変えなければならない。米国からの一方的な「年次改革要望書」をなぜ毎回誠実に履行するのか? 米国の日本領土に対する不誠実な対応になぜ苦言を呈さないのか? 「尖閣に日本の施政権が及ぶ限りは安保対象だが、領土問題では中立だ?」中共船が大挙して領海侵犯した途端に「中立」を決め込む、と言っているのに、日本は「一歩踏み込んだ表現をしてくれた」と感謝している。…米国に、特亜に、国際社会に軽んじられて当然である。

「捏造南京大虐殺・捏造性奴隷問題」に対する米国の理不尽な姿勢にも、いつまで耐え続ける気だろうか。「南京大虐殺」は原爆投下と等閑視させる為に米国が創り出した虚構であるし、「慰安婦問題」は米クリントン政権が8年ががりで調査して、日本の言う通り「公募された高給売春婦」だと公表したではないか。米国はなぜ中共・韓国を黙らせない。 …日本を同盟国として対等に遇するのではなく一段も二段も低い「属国」のままにしておきたいからだろう。

これらの屈辱的な扱いを甘んじて受け容れる我が国の〈矜持の無さ〉は、自らの国が独立国でない事を如実に示している。国際社会で独立国の扱いを受けていられるのは、飽くまでも米国の後ろ盾あっての賜物である。国際法上の建前は独立国とされてはいるが、内実は米国の属国であるのは国際社会では周知の事実である。この状態が定着してから、既に64年が経過している。

この状態を戦勝国を代表する米国を始め、戦勝国と呼ぶには疑わしいロシア、戦勝国でも何でもない特亜は「戦後世界秩序」と呼び、21世紀になり、米国は自国の凋落が始まっても、日本の所有権を手放すつもりは更々ない。唯一ロシアのプーチン大統領だけが(勿論、自国の為にではあるが)「新しい世界秩序」の必要性を主張している。そして新たに中共が大国を自認して、自国中心の世界秩序を模索し始めた。

日本は日本でよく飼い慣らされている。日本国内では「国際連合」と詐称している「連合国」という集まりに加盟してはいるが、便宜的に死文化したとされる「敵国条項」がある限り、連合国(戦勝国)は安全保障理事会に諮る事なく、日本は「連合国」から警告なしに攻撃されても抗議は正統性を持たない。…これでも日本は「独立国」と胸を張れるだろうか?

もう、いい加減にして自己欺瞞から抜け出さなければならない。先ず、何はさておいても、まやかしの現行憲法を変えなければ始まらない。手続き論は様々あろうが、現行憲法の改正ではなく、明治憲法を日本人の手で改正しなければ筋は通らないと考える。長くなるので憲法改正論議は別稿で述べたい。何はともあれ、米国一辺倒の防衛力依存を、日本中心に取り戻し、軍事同盟は真の友好国と両国の利害に裏打ちされたものを締結する必要がある。

日米安全保障条約 破棄を主張する気はないが、日米安保の有名無実化を見せつけられる前に、他国との平和条約、軍事同盟の締結を真剣に模索するべきだろう。インド、ロシアは有望な候補国である。プーチン大統領は油断ならない相手で、尚且つ独裁者の色合いが強いが、国の利害を冷徹に見とる能力のあるリーダーである。何より日本は日本国の為に「アジアの新秩序」構築に動き出す必要に迫られている。

プーチン大統領を目の敵にする米国の妨害は熾烈であろうが、米国は日本にとって乗り越えるに値する壁である。この壁を乗り越えた上での日米同盟は、一皮剥けた信頼性の高い同盟となろう。インド、ロシアの両国は、中共と国境を接しており、横暴な覇権国家 中共への抑止効果の高い、価値ある同盟国となる可能性を秘めている。

印露両国は日本から多くのものを得、日本も印露両国から多くのものを得る、共存共栄の関係がつくれる。21世紀の「アジアの新秩序」はアジアに安定を齎し、日本の安全を今よりも余程盤石なものにする。これを成し遂げれば、日本は揺るぎない「独立国」として再生できるだろう。念を押しておくが、米国は日本を100%信用していないし、日本も米国に100%身を預けてはいけない。

《 自主防衛への努力を疎かにしてはいけない 

日本が防衛を米国に依存する姿を、古代商業国家カルタゴになぞらえる事はよく知られているが、どこまで似ていると言うのだろうか。確認してみたい。カルタゴと日本のみならず、ローマ帝国と米国の酷似に驚愕する。

地中海に面するカルタゴの初期は、農耕を営む者と、海で働く者との、長い闘争の歴史であった。都市は、主に交易で成り立っていた為、海運の有力者たちが統治権を握っていた。紀元前6世紀に、カルタゴは西地中海の覇者となろうとしていた。

紀元前5世紀初頭より、カルタゴはこの地域の商業の中心地となり、それはローマによる征服まで続いた。カルタゴは、フェニキア人の古代都市やリビアの諸部族を征服し、現在のモロッコからエジプト国境に至る北アフリカ沿岸を支配下に治めた。地中海に於いては、サルデーニャ島、マルタ島、バレアレス諸島を支配し、イベリア半島に植民都市を建設した。

カルタゴは海賊や他国が恐れる強力な海軍力を有していたという。カルタゴの進出と覇権の拡大は、地中海中央部で確固たる勢力をもつギリシアとの対立を増大させた。

紀元前540年頃にはシチリア西半分の領有権を巡り、エトルリア人と組んで、ギリシア及びサルデーニャ人とアレリア沖(コルシカ)で海戦を行い勝利を収めた事が碑文に残されている。それ以外にもギリシアやシチリアとは長らく係争が絶えなかった。

ローマの元老院が取るべき道を議論している間に、カルタゴ軍はメッシーナに到着した。イタリア半島に程近いメッシーナにカルタゴの軍隊が駐屯した事は、ローマにとって明らかな脅威であった。その為、消極的ではあったが、メッシーナをマメルティニの手に戻す為に、ローマはカルタゴと開戦すべく軍隊を派遣した。

地中海世界で有数な国家として栄えていたカルタゴは、紀元前200年頃、軍事大国ローマと第2次ポエニ戦争を戦い敗れて無条件降伏をした。その時の講和条約の内容は次の通りであった。

1、独立は認めるが、本国以外の海外領土は全て放棄する事。
2、専守防衛に限り自衛軍の存続を認めるが海外派兵は認めない。
3、カルタゴ駐留のローマ軍の経費は全てカルタゴが負担する事。
4、賠償金を支払う事。 …等である。(何処かで聞いた話だ)

戦後、カルタゴは経済活動のみに専念し、奇跡の経済復興を成し遂げた。勝ったローマの方は表面的には華やいでいたものの、戦勝国としての国際的責任と義務を抱え込み、財政赤字に苦しむ国家となっていった。

正に、大東亜戦争に敗れて「日本が受けた仕打ち」と同じであるばかりか、打ち負かした日本に「奇跡の経済成長を許し」自国の経済が打撃を受けた米国、「世界の警察官が重荷」になった米国と酷似している。特亜に妬まれている日本を彷彿とさせる。

発展を続けるカルタゴを苦々しい思いで見ていたのはローマの元老院ばかりでなく、他の地中海諸国も同様であった。このままの状態が続けば、世界の富は全てカルタゴに支配されてしまうと恐れをいだいた軍事大国ローマは、いろいろな無理難題をカルタゴに押し付け、それを拒否したカルタゴに一方的に宣戦を布告し大軍を送った。

カルタゴは、仲介をたのむ国もなく、孤立無援の戦いを続け、紀元前145年、遂に全国民玉砕し、カルタゴは完全に滅亡した。カルタゴは、ローマとの関係を重視し、約束を守り、友好関係を続けてきたつもりでいたにも関わらず、ローマ国内にカルタゴに対する嫉妬、憎しみ、苛立ちが満ち溢れていた事に気づかなかった。

既にローマの属国となっていたギリシアは、そのヘレニズム文明がローマ人に敬意をもって受け入れられていた為に、国家としても安泰であった。

カルタゴには、ローマが敬意を払うような文化もなく、充分な軍事力もなく、また、友好国家もなく、唯々 自国の経済力のみを頼りにしてきたのであるが、その経済力が仇となり、ローマの憎しみの前には何の力も持つ事なく、地球上から抹殺された。ローマ帝国との講和後55年目の滅亡であった。

カルタゴの軌跡は現在の日本と吃驚する程そっくりである。我々は歴史から学ぶ必要がある。カルタゴが駄目だったのは防衛を疎かにしてローマに丸投げし、隣国の脅威を放置したからである。巨大な経済力で友好関係を築いたとしても隣国の覇権主義や妬み嫉みを解く事は難しい。カルタゴはローマと友好関係を続けていたが永遠の友好などありはしない。

カルタゴがローマに攻められた時、味方と頼む友好国家が無かったというが、日本は友好国家をつくろうとして、どれほど近隣諸国に経済支援をしてきただろうか。膨大な経済支援で一体何が変わったというのだろうか。支援を受けた中共・韓国は友好国になったとでも言うのか? 感謝するどころか、寧ろ、敵愾心を剥き出しにしているではないか。

経済関係=カネだけでは友好関係を保つ事は出来ない。韓国は「竹島」を不法占拠したままである。東京五輪招致を露骨に妨害した事は記憶に新しいし、今も日本海を東海と呼ばせようと狂奔している。捏造性奴隷話で形振り構わず日本を貶め、結果的に安倍政権は冤罪を受け容れ、国家として謝罪し、国家賠償をしてしまった。それが昨年末の「日韓合意」である。「日韓合意」で韓国国民の反日感情はこれから先無くなるとでも言うのだろうか? 全く日本政府は愚かである。中共は天然資源が埋蔵されていると判明した途端に、今まで一度も領土主張をしなかった「尖閣諸島」を自国領土と言い出し、米国と結託して「南京大虐殺」を捏造・誇張している。

戦後の共産党機関誌『太平洋評論』の編集者にオーウェン・ラティモアという人物が居た。この人物が、ローマ帝国が敗戦国カルタゴに要求した4項目に酷似した内容を日本に要求したのである。

彼の背後にコミンテルンがいた事は後に明らかとなる。ラティモアは戦後天皇制(正しくは皇室制)の廃止を強く主張し、天皇と天皇位継承の資格のある総ての男子を支那に流して抑留し、国連の監視下に置くべきだと主張した。マッカーシズム(赤狩り)で失脚するが、彼の主張通りになっていれば、今頃 日本は無くなっていただろう。

今、日本に必要なのは強固な防衛力の整備と領海・領空侵入者に対する普通の対処(威嚇射撃・撃沈・撃墜)ができる普通の法整備である。日本国は日本人が護る。ただそれだけの当たり前の事を先延ばしにしているのは、余りにも怠惰と言わざるを得ない。10月14日のBSフジ・プライムニュースでは、森本敏 拓殖大学総長・元防衛相と国際問題評論家の古森義久氏が、ケビン・メア氏同席の下、日本の自主防衛に慎重姿勢を示し、日米安保こそが重要であると強調していた。米国に遠慮して自国の自主防衛を疎かにしていると、日本はカルタゴの滅亡と同じ運命を辿る事になるだろう。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。日本人はカルタゴの歴史から学ばなければ生き残れないと肝に銘じるべきだろう。

《 韓国政府による、前代未聞の非礼を不問に付した「無気力」日本政府と「腑抜けた」国会議員たち 》

2012年08月24日…既に4年が経過しているが、韓国政府が日本政府に対して、前代未聞の非礼を働いた。日本国内閣総理大臣の「親書」受け取りを拒否したのだ。これは国交断絶の意思表示に他ならない重大な行為であるが、当時の日本政府は事の重大性を理解できず、この非礼を不問に付した。これは日本国民として忘れてはならない国辱として記憶に留めておくべき大事件である。

時の総理大臣は民主党の野田佳彦氏である。総理の命を受け手渡した「親書」を突き返されて、そのまま受け取る訳にはいかない。手渡した駐韓大使は郵便で返送するよう、機転を働かせて要請したというから情けない。

「親書」というのはA4程のタイプ打ちで、差出人たる野田首相の毛筆署名入りである。表紙と合わせて2枚、上部に二つの穴が開けられており、白と青の紙縒(こより)で閉じてある。歴史的慣例ではその場で「受け取る」か「破り捨てる」ものだ。破り捨てれば戦争である。一国の「親書」とは、それほど重いものである。

元外交官の佐藤優氏は「首相の親書を送り返してくるという事が外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにした。 

佐藤氏は、国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けない事に、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返される事が持つ深刻さをよく分かっていないようだ。今は内輪揉めをしている時ではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体となって反撃しなくてはならない」と述べていた。 

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、武藤正敏駐韓国大使(当時)を早々にソウルに帰任させた事を「日本外交の大失態」と激しく批判した。 そして日韓通貨スワップ協定(当時)の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを強く提案した。 

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授(当時)の吉村作治氏が「こんな事って外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還して欲しいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えていた。

日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用する事は当然の事で、 それをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。当時の李明博大統領が迷走しているのは理解できるとして、 韓国外務省のテクノクラートたちは、何故このような失態を許すのか? 所詮、愚かな民族などと笑って済ませて良い事ではない。

当時、政権を取っていた民主党と言えば、調べられる限りに於いて最低でも約70人の韓国朝鮮系帰化人が国会議員に紛れ込んでいる「韓国朝鮮人政党」であったから、韓国と事を構えたくなかったのだろうが、国会議員には自民党も野党第一党として存在していた筈。自民党の責任も重い。民主党・自民党以外の国会議員からも憤りの声は聞こえなかった。日本の政治家・外務官僚はここまで舐められても、正式な抗議も発案しない腑抜けなのである。これは長年に亘る歴代自民党政権が培ってきた〈被害者詐称国家〉韓国に対する及び腰が、日本という国家に染み付いてしまっている証(あかし)である。マスメディアは意図的に問題視せず、日本国民は国家の誇りを傷付けられる事に麻痺しているのである。

後に日本の、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の2行は、合計で、7.5兆円もの巨費を、無利子同然の超々低利で韓国に貸し与えている。こういう事実を指摘して日本国民に注意喚起する事が、今や「ヘイトスピーチ禁止法」の下に「ヘイト」と見做されるのだから日本の言論空間は絶望的になりつつある。Facebook では、この様な意見は当然の如く一方的に削除されてしまう。こういう事を指摘し続ける私は長期アカウント停止処分中である。
日本に居座る在日と日本を蔑む帰化人が、この国を蝕んでいる。

《最大の防衛は「食料自給率」を上げ「日本国の潜在力」を信じる事》

「食料自給率」の向上。これは安倍政権が進めるグローバル化とは対極にある考え方だ。70数年前、我が国は、強烈な経済制裁という名の暴力に追い詰められて、自衛戦争に打って出た。あの時は石油と屑鉄の禁輸が致命的に堪えた。

今、ロシアが当時の日本と同じように虐められている。併し、ロシアには資源があるし、穀物があるから、まだまだ充分持ち堪えられる。ロシア国民の結束も簡単には崩れないだろう。米国という強大国は、外交に似非道徳を持ち込み、自らを善の高みに置き、道徳的に劣るとされた悪い国を懲らしめ挑発する。中東でもウクライナでも、それをしてきた。

米国は、国際金融資本、国際石油資本などの資本家(マフィア)達の傀儡と成り果てて、世界を掻き回し続けてきた。掻き回された結果、中東諸国に平和は訪れただろうか? イラクを戦後日本のように統治し、米軍を駐留させ、シリア、イランに睨みを効かせる…予定だったが、失敗してイスラエルを落胆させた。今やテロリズムの温床となり、世界中が迷惑を受けている。

日本もいつ米国の怒りを買うかも知れないという現実に気付くべきだろう。国際金融マフィアは、露骨に日本の郵便貯金を狙っている。医療分野では「国民皆保険制度」の切り崩しを狙っている。薬価は物によっては高騰し、何れ貧乏人は言うに及ばず、中流意識を持つ国民も高度医療を受けられなくなる時代がやってくる。既に混合医療というかたちで、公平な医療は危機に瀕している。つい最近のニュースでは、肺癌の特効薬である新薬を使用するには完治するまで平均3,500万円の薬代がかかるという。TPPとは、それほど恐ろしいものなのだ。

今は、例えば「虫垂炎」(盲腸)の手術をして、18日間入院したとしても、日本国民なら例外なく本人負担は9万円程で済む。世界に冠たる「国民皆保険制度」のお陰である。米国なら200万円〜300万円請求される場合もある。これがグローバル・スタンダードである。国民皆保険制度の適用範囲を制限する事は何としても防がねばならない。

コメが完全自由化されれば、平均以上の味の安いコメがどんどん入ってくる。日本の米農家の大規模化、企業参入で対抗できるだろうか。こうして様々なものの国際分業に拍車がかかる。そういう世界では、経済制裁は致命的である。経済制裁を受けても、貧しさに耐えさえすれば、最低限、国民が飢えずに暮らせる。これが何よりの防衛力だろう。

特亜と事を構えたら、「制裁だ」と米国に言われれば、日本は戦わずして敗れる。尖閣周辺の海底に眠る、厖大な石油・ガスが中共に手に落ちてしまうかも知れない。竹島は永久に日本に返ってこない。そういう事態にならない為に、今、国民一人一人にできる事がある。食料自給率向上への寄与だ。

今、農業は、農村部と都市部で分業化されている。都市部でもプランターで食料をつくれば、僅かながらでも「都市部の農業化」となる。例え1%でも食料自給率を上げる意識を持つ事が重要だ。幸い、水田でなくても育つ稲「イセヒカリ」がある。今の日本で、これを実現するのには、革命的意識変革が必要な事、限りなく非現実的な事は、指摘されるまでもなく分かる。

併し、実現可能性が薄いからといって、諦める訳にはいかない。日本という、神武天皇即位紀元(皇紀)2676年の歴史を持つ「国家」の命運がかかっているのだ。日本から「稲作文化」を消し去ったら、国柄が残らない。天皇陛下は伝統文化の最高位の祭祀として人知れず祭祀としてのご公務を執り行なわれている。稲作は日本の伝統文化の重要な要素である。今上天皇陛下は、昭和天皇陛下から稲作を受け継がれておられる。

1972年(昭和47年)、ブレジネフ政権下のソ連で、大干ばつが起こり、穀物(主にトウモロコシ)を緊急輸入した。それ以来、穀物メジャーが「穀物の戦略物資」としての価値に気づいた。そうして日本は米国の穀物メジャーに牛耳られるようになった。国民の知らないところで「減反政策」という愚かな政策を日本は取らされてきた。

この上、TPPによるコメの国際分業化など断じて許してはならない。コメだけ自給して何になると嗤わば笑え。実は日本は潜在的なエネルギー大国でもある。尖閣周辺の海底には、エジプトに比する石油資源が埋蔵されているという。熱水鉱床周辺にはレアアースが在り、日本近海にはメタンハイドレードが多量に存在する。

穀物とエネルギー、そして国民の覚悟があれば、大抵の事は乗り切れる。今のロシアには、それがある。今の日本人は、日本には何もないと教えられて育ってきた。併し、日本には、その気になりさえすれば、資源も穀物も自給できる実力がある。都市鉱山などもどんどん活用すべきだろう。弱気になって諦めてはいけない。

このままでは日本は資本家の傀儡国家 米国の喰い物にされてしまう。尖閣に眠る石油資源を手に入れる為に、日中にいざこざを起こさせ、米国が仲裁に入って、日米中三箇国共同開発などという可能性も全く考えられなくはない。そうなれば日本国の財産は悉く金融マフィアや石油マフィアに奪われてしまう。

日本人よ、いつまで惚けているつもりか! なぜ国民一人一人が、命懸けで尖閣を護ろうとしない。なぜ醜悪で強欲なグローバリズムを排斥しない。米国に阿る政治家の行動に、抗議の声をあげよ! 日本をグローバリストに明け渡そうとする、政権に抗議の声をあげよ! 日本国民よ、愛国心というものについて、たまには真剣に考えたらどうか? 我々の大切な子々孫々の為に。

《 日本の脅威、中共への無償ODAを即刻中止し、生活保護費の減額をやめ、低所得者層の賃金引き上げの方策を考えよ!》

先ず、ODA。世界第二位の経済大国にして、日本に敵対する中共に毎年300億円のODAが支払われている。本当に必要なのか?という質問に外務省は暫く答えなかったが、最近になって外務省はHPで「対中ODAの基本方針」という項目を設け、説明欄には以下の様な文章が表示されている。一部を抜粋する。

▫️▫️▫️1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。

一方、経済・技術も含め、様々な面で大きく変化を遂げた中国に対するODAによる開発支援は、既に一定の役割を果たしました。このため、中国に対するODAの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力は新規供与を既に終了しました。

現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。▫️▫️▫️

…などとして、外務省の広報は今後も300億円のODAは続けると明言している。安倍政権は、昨年、この300億円に100億円を積み増して中共に無償援助している。この外務省広報の答えと、安倍政権による100億円の積み増し、合わせて400億円に上る中共支援を問題視せず納得してしまう野党やマスメディアとは一体何なのだ!

こんな売国的浪費を垂れ流しながら、消費増税した挙句、2015年から、日本国民に対する最後のセーフティネットである「生活保護費」を引き下げた。冬季暖房費・夏季冷房費として数千円、夏冬に支給していたものを取りやめたのだ。そして2016年になって「生活保護費」に占める住宅扶助費を更に数千円引き下げた。なんと言うみみっちい発想だろう。2015年・2016年は2年続けて熱中症で倒れた高齢者が明らかに増加した。因みに、在日韓国朝鮮人家庭の生活保護費は現在のところ一切減額されていない。何故か? 不当だと大騒ぎされるからだ。

在日の不正受給はともかく、一般に、多くの国民は「生活保護」に対する偏見を改めるべきだ。非難の目を向けるべきは、満足に仕事をしていない日本人ケースワーカーや在日ケースワーカー、「不正に」生活保護費を取得している輩であり、日本国民でもないのに、ほぼ無審査で生活保護を受けている在日たちであろう。生活保護費を不正受給している在日の中にはベンツを乗り回している輩も居ると聞く。彼等をよそ目に「おにぎりが食べたい」とメモを残して餓死した日本の老人が、現実に居た事を忘れてはならない。

五体満足で健康であれば、65歳を超えても職種を選ばなければ充分に働けるのに、「ああだ、こうだ」と言って怠けて働かずに、当然の事の様に生活保護で暮らしている人々は、厳正に保護対象から除外されるべきなのは当然だが、人それぞれ状況は異なる。最近は精神を病んでいる人も多いと聞く。一般の我々が一律に仮病と決めつける事はできないし、一方的非難は余りにも思い遣りに欠ける。これからの社会、日本人は嫌が上にも互いに助け合っていかなければ生きて行けない。

人間、抜き差しならない状況に、いつ何時追い込まれるか分からない。一昨年、昨年の年末に東京 新宿駅で人身事故があった。確か中央線が暫く止まっていた。詳細は不明だが、おそらく自殺であろう。年が明けても都心部での人身事故は立て続けに起こっている。もしかしたら救えたかも知れない命である。

日頃から「平和が大切、人命が第一」と言っている輩が、こういう時には自分の予定が狂うと腹を立てる。たかが予定に気を取られて、大切な命が不幸な形で失われた事に心を痛める人は少ない。毎日の様に何処かでアナウンスされる人身事故の説明に一体何人の日本人が心を痛めるだろうか。我々日本人はこういう事件に不感症になってはいけない。もしかしたら「生活保護」という最後のセーフティネットが救えたかも知れない命である。

保護の可否を決めるのは、自治体のケースワーカーの資格を持つ地方公務員である。責められるべきは、彼等が思い遣りと厳しさのバランスを保ち、真摯に仕事をしていない場合が多い事だろう。「人材育成」と「制度が厳正に運用されていない」事に問題がある。神奈川県では在日韓国人のケースワーカーが、本来なら「神奈川県民の為に力を尽くします」と言うべきだろうに、「私は民団の為に力を尽くします」と宣言している。

最高裁は「生活保護は日本国民にのみに適用される」という判決を出している。これに違反して一体何人の在日韓国朝鮮人が不正に受給している事か。在日韓国朝鮮人たちへの生活保護費の支給は、今から62年前、敗戦の混乱が未だ冷めやらぬ時代に「我々朝鮮人にも生活保護費を寄越せ」と徒党を組んで役所に詰め寄る在日たちに手を焼いた役場窓口の役人の苦情が上に伝わり、厚生省(現 厚労省)の社会局長の一存による通達により開始された。最高裁の判断より事勿れ主義の木っ端役人の通達が優先されているのが、「在日韓国朝鮮人に対する生活保護費不正受給の実態」なのである。

日本人の生活保護率は、17人/1000人 …多過ぎる。
在日韓国朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 …論外だ!
厚生労働省が、外国人の生活保護率を人数ベースで把握していないとは、何たる怠慢であろう!
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】
~平成26年10月6日 予算委員会~ 

韓国に住みながら、日本から「生活保護費」を指定銀行に振り込ませている、悪質な例も現実にあると聞く。担当の役人は不正に気付いている筈である。何たる怠慢! 何たる血税の垂れ流しであろうか? 歴代自民党政権と官僚たちは、相手が韓国政府や在日韓国朝鮮人となると、必要であっても騒がれるのが嫌で何も事を起こさない。万一、政治家や役人が使命感に駆られて、この問題に斬り込んだとしたら、在日に支配された民進党やマスメディアは大騒ぎする事だろう。今の安倍政権には、そんな使命感や勇気は期待できない。

それにつけても、毎朝、開店前のパチンコ屋の前に並ぶ在日受給者が多いと聞くと、遣る瀬無くなってしまう。この問題に象徴される「在日問題」をこのまま放置していて良いのだろうか? 日本人対象のヘイトを許す「ヘイトスピーチ禁止法」が成立してしまう、この日本が再生するには余程の決意と覚悟を持つ政権の誕生が必要である。

今、政治がやるべき喫緊の課題は、十把一からげに「生活保護費」を減額する事ではない。在日を含む不正受給を正すだけで、生活保護予算は大幅に減額できる。そして、額に汗して働く低所得者の収入が、生活保護受給者より低いのが問題なら、〈低きに合わせるのではなく、低所得者層の収入増を図る政策をとるべき〉だ。竹中平蔵氏を政権内に招いて、パソナなどの人材派遣会社を潤すのではなく、移民とは言わない移民政策を推し進めるのでもなく、日本人の低所得者層の賃金を少しでも引き上げる事こそ、安倍政権の使命である。何より、中共への無償ODAを中止し、在日への生活保護不正受給を即刻止めるべきである。

《 侵略を繰り返し、自国を肥え太らせる為に「苛酷な植民地支配」をしたのは日本人ではない。韓国朝鮮人は「苛酷な植民地支配」など経験していない。日本こそが真の「誇り」を口にできる国家である。》

「植民地」とは何か?古くはフェニキアや古代ギリシアにも見られるが、日本国がアジア諸国に行なったと批判される「植民地支配」というのは、16世紀に始まる所謂「大航海時代」以降ヨーロッパ諸国が侵略によって獲得した海外領土支配を指す植民地支配とは全くの別物である。

近現代に於いては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、原住民を本国とは異なる法的地位に置き、本国に従属させる領土を植民地という。…併し、こういう字面(じづら)だけの説明では、植民地統治の悲惨さが肌身に伝わってこない。

白人による植民地統治が、如何に悲惨で惨たらしいものであったかを調べると、知らぬ間に「侵略者」「苛酷な植民地支配者」の犯人に仕立て上げられた日本人は驚愕する事だろう。現代しか知らない人間、多少は過去を知っていても、情報源が映画やドラマでしかなかったりする日本人には、白人の植民地主義がどれほど苛酷なものであったか実感は湧かないだろう。

特亜と米国が日本に負わせた「侵略国家」「南京大虐殺」「苛酷な植民地支配者」「強制連行強姦国家」という虚構の冤罪と、現実のそれらの「大罪」が如何に縁遠いものか、日本人として知っておく必要がある。以下に列挙する事例は史実である。

アメリカ大陸の東海岸に渡って来たヨーロッパ人達は、苛酷な越冬を助けてくれた原住民、アメリカ・インディアンの男が誇り高く、奴隷に適さない民族だと知ると、散々利用した挙げ句、6000万人に及ぶ各部族を、ほぼ皆殺しにしてしまった。現在の米国には約300万人のアメリカ・インディアンが辛うじて生き残っているだけである。

白人の居住地を拡げる為に、真冬に東海岸のインディアンを西海岸に徒歩で移動させ、西海岸で金が発見されると、また西海岸から追い出した。その殺し方が酷い。頭の皮を剥いだり、プレゼントと称して天然痘の細菌をつけた毛布を渡したりした。

多くの米国人が誇りに思う、あのリンカーン大統領も、インディアンの頭の皮に賞金をかける書類にサインをしている。その書類には、耳付きの頭の皮は、更に高値で買い取るなどと平然と書いてある。子供の頃観た西部劇では、頭の皮を剥がれるのは罪無き白人と決まっていた。自分たちの祖先が為した悪を被害者に負わせるとは …どこかで聞いた話である。そう、支那人が言う「南京大虐殺」、韓国人が言う「強制連行性奴隷」、何れも自分たちが犯した罪を日本人に押し付けているに過ぎない。日本政府ははっきりと反論すべきである。

凡そ6000万人いたアメリカ・インディアンはほぼ絶滅させられた。米国人はインディアンの代わりに、素直に言う事を聞く黒人奴隷を1600万人買い付けて、無報酬で苦役した。そして多くの混血児も産まれた。所有者による奴隷レイプの結果である。米国では、未だに黒人差別を切っ掛けに暴動が起きている。近年続発している白人警官による丸腰の黒人容疑者射殺事件などは明らかに人種偏見によるもので人種偏見を良しとしない日本人には目に余る。

白人に奴隷とされたアフリカ人は、どうやって調達されたのか? 奴隷狩りである。奴隷狩りこそ正真正銘の「強制連行」ではないか! 当時の白人にとっては有色人種は人間ではないから、その運び方も酷い。20人づつ鎖で繋ぎ、船底に押し込め、嵐に会うとバラスト代わりに海に捨てたという。絶句する他ない。

英国人は植民地化したインドでも残酷だった。被支配民族の為に、学校をつくるどころか、将来 刃向かいそうな優秀なインドの若者が勉強できないように手首を切り落とした。また、与えられたノルマを果たせない奴隷たちは少女といえども手首を落とされた。こんなことは想像すらできない日本人には一概に信じられない人も多いが、これは多くの写真に残る紛れもない事実である。一方で、ご主人様に気に入られた若者を、私費で本国に留学させもした。ご主人様の気紛れで英国留学を果たしたのがガンジーである。

オーストラリアに流刑、入殖してきた英国人は、先住民族アボリジニを無差別に殺して良いという法律をつくった。酒を呷(あお)りながら、岩山に追い立てたアボリジニの女性の足下にマスケット銃を放ち、墜落死させて酒の余興としたという。勿論、白人は現地人の為に、学校も病院も建てていない。

「大航海時代」に白人が有色人種に為した罪を列挙したら、まだまだ限りはない。白人の毒牙は当然アジア諸国にも及んだ。英国(インド)・フランス、オランダ(インドシナ)・スペイン(フィリピン)・ドイツ(太平洋諸国)・米国(ハワイ、フィリピン)…。

当然、現地人の為にインフラを整備したり、学校を建てて現地の識字率を上げたりはしていない。日本の韓国併合などとは目的が違うからだ。日本人の口から「韓国を植民地支配した」などと聞くと、間違った教育の罪深さを改めて認識する。白人宗主国の目的は「本国の繁栄」と、その場限りの「欲望」だけであった。繰り返すが「有色人種を自分たちと同じ人間とは見做していなかった」から現地人に教育を施し、文明化させる必要はなかった。

ここが、日本人と白人たちと決定的に違うところであった。日本人には「五族共和」「八紘一宇」という理想があった。

「八紘一宇」とは、平たく言えば、人類みな兄弟という意味。併し、残念な事に現代に於いては「侵略戦争のスローガン」 として、その意味を取り違えている傾向がある。この言葉を使っただけで「右翼だ」などと白い目で見られる。この言葉の根源は日本書紀巻第三 神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」で、意味は「天の下では全ての民族は平等である」「天下を一つの家のようにしよう」という事である。

特亜や米国が言い募る「侵略国家日本」のこの言葉に少しでも似たスローガンを、特亜や米国が一度でも唱えた事があるだろうか? …否、である。そもそも彼らにはそんな発想すら無いのだから、この様な言葉が生まれる訳もない。

大東亜戦争で日本は中華人民共和国と韓国とは一度も戦っていない。中共も韓国も建国すらしていなかった年が国家主催の戦勝記念日だと言うのである。この二国が、戦勝70周年記念日を盛大に祝ったのだから嗤わせる。小学生でも分かる歴史を彼等は捻じ曲げているが、自らの心の内に疚しさを持つ先進諸国・白人戦勝国は何を思って黙認したのだろうか?

思えば戦後70年の昨年こそは、日本には腰を据えた外交が求められた筈である。安易な妥協は禁物であった。併し、現実には今の日本にはこの国に科せられた冤罪を晴らす気概は無かった。歴代自民党政権が腑抜けた政治を63年間続けてきた報いである。昨年を機に、正当な主張ができる国に挑戦して、誇りある国家として再生しなければならなかった。

その意味で注目された「安倍談話」は「日本は70年間いい子にしてきた。だから日本を信じてください」なとどという、馬鹿な理屈が根底に流れていた。それを言った途端に70年前までは「悪い子でした」と世界に阿る事になってしまったのである。

遅きに失した感があるが、今からでも明治・大正・昭和初期の誇り高き日本を取り戻そう。将来、日本が真に力をつけた時、先進諸国、特亜の国々が誤ちを認め、謝罪するなら、それを赦す度量ある国になろうではないか。歴代自民党政権の罪は限り無く重いが、野党第一党が売国民進党である以上、この日本はもう暫くは自民党に託すしか道はない。併し、自民党の自己改革には余り期待は持てない。自民党政権が続く以上、日本は我儘な米国の思いのままの国でしか無い。『東京裁判史観』からは永遠に逃れられない。「戦後レジームからの脱却」など夢のまた夢だ。

日本はいつまでも国際社会で自我を押し殺した優等生を演じ続ける必要はない。特に米国にとっては御し難い手を焼く国であっても良い。日本には日本こそが持つ国家としての存在感があって良い。米国にとっては、日本を属国扱いできない手を焼く国家と思われても良いではないか。米国に阿らず、特亜に無意味な謝罪をしない、在日韓国朝鮮人を優遇しない、日本を本気で再生させる政党の誕生と躍進を待ち望む。その日が来るまで日本国民は、唯ひたすら『力』をつける努力を怠ってはいけない。めめしい恨み言も、奴隷根性も、我が日本には似合わない。

《 F・ルーズベルトの悪意と、D・マッカーサーの意志薄弱な罪深さ》

1936年(昭和11年)、F・ルーズベルト米大統領は米国として初めて〈日本に敵対する政策を打ち出した〉。 ルーズベルトは日本に対して根深い悪意を抱いており、中華民国の蒋介石政権を通して、米国の鉄道王ハリマンに満州権益を与えなかった日本を潰す事を企んでいた。 

1937年(昭和12年)に日支事変が始まると、米国は中立国である為に「中華民国援助事務所」をわざわざ“民間に”設立させて、蒋介石が日本と対戦する為の巨額資金を提供した。中立国が軍事介入するのは重大な国際法違反である。

更に米国の航空兵(フライングタイガース-飛虎隊)が中華民国軍人として、米国が提供する戦闘機に中華民国空軍の青天白日旗を描いて日本兵と戦わせる計画を立てた。これも重大な国際法違反である。併し、この計画は英首相W・チャーチルの救援要請により頓挫する。

中華民国は米国から、多くのキリスト教宣教師を受け入れ、同時に米国民も支那大陸の市場からの巨大な儲けを目論んでいた。日本は米国に媚びる事なく、伝統文化を頑なに守ってキリスト教文明に同化しなかった。これが白人狂信者から見て異質な憎しみの対象に映ったのだろう。 

ルーズベルトは幼少期から、アヘン戦争で大儲けした母方の祖父の影響を受けて、支那に大いなる幻想を抱いていた。不運な事にルーズベルトの側近たちは、支那の政治バランスや軍事状況について全く無知であった為、ルーズベルトの悪意ある行動に従うしかなかった。

1931年(昭和6年)に満洲事変が勃発した時も、ルーズベルトは日本が満州を侵略したものと決めつけた。続く日支事変、第二次上海事変についても同様で、ルーズベルトは他の米国民と共に、満洲事変も盧溝橋事件も第二次上海事変も、日本が支那全体を計画的に侵略したものであると思い込み、吹聴した。 

この頃、ルーズベルト一派は日本爆撃計画に熱中していた。ルーズベルト政権は対日禁輸を製造・輸出業者に要請し、日本が米国に対して「二心無しとの姿勢を示す為に明かした外交暗号の解読法」を得、日本海軍の暗号の一部をも解読していた。対立を避けたいとの日本の姿勢を他所に1940年(昭和15年)には日米通商航海条約を延長しない事を決定した。

1940年(昭和15年)以降のルーズベルト政権の外交政策は「参戦外交」と呼ばれている。同時に米国の国防力を高める為に、平時に於ける初の徴兵法案を通過させ、議会から戦争準備であると猛烈に批難されている。 

日独伊三国同盟が締結されると、ルーズベルトは小躍りして喜んだといわれている。これは日本が宣戦布告を行なうと選挙公約を破る事なく容易に世界大戦に参戦する事ができると考えたからである。 

ルーズベルトは駐米英国公使ロナルド・キャンベルとの私的な会話で、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は「我々のより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人間は異人種交配によって文明が進歩する」と語り、「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人だけは除外する」とキャンベルに語ったという。

更に、海軍情報部極東課長のアーサー・マッカラムが、上司を通じて大統領に、日本をどのようにして対米戦争に追い込めるかという提案書を提出した。ルーズベルト大統領はこれを直ちに承認した。マッカラムはキリスト教に改宗する事を拒む日本に対して、強い嫌悪感を抱いていたのである。 

1941年(昭和16年)、マッカラムが大統領に対して、日本を苛立たせて対米戦争におびき寄せる為に、米国の巡洋艦を使って、日本の領海を侵犯させるという提案を行ない、これが検討された。勿論、これは国際法違反である。 ルーズベルトは同年、日本本土爆撃作戦計画書を承認している。〈日本が南部仏印進駐を決行するより10日も前、真珠湾攻撃の5箇月前〉の事である。 

これは自らに投票した米国民を欺き、日本を「騙し討ち」にする事であり、もし日本側がこの計画を察知していれば、真珠湾攻撃は自衛権の発動に基づいた反撃になるところであった。この計画が実施されていれば、無警告の完全な奇襲であるから、京浜地帯、大阪、京都、神戸が、大きな被害を蒙っていた筈である。 

同年11月、ハル国務長官は、自らが起草したハルノートをルーズベルトに棄却され、ハリー・デクスター・ホワイトが起草した第二のハル・ノートを日本の野村・来栖両大使に突如手交したが、これは従来の交渉経緯をまったく度外視したもので、日本の政府と軍の誰もが、米国の最後通牒、宣戦布告と判断した。第二のハル・ノートは米国議会にも伏せられていた。これはルーズベルト個人の狂信振りを如実に示している。

ルーズベルト政権は日本がハルノートを受諾する事は始めから全く期待していなかった。戦後、ホワイトはコミンテルンのスパイである事が判明している。 日本は万策尽きて対米開戦を決定せざるを得なかった。国家存亡をかけて必死になって立ち上がったが、人道に悖る悪意で本土を焦土化され、310万人以上を犠牲にして敗れた。 

戦時中、日本に対する激しい憎しみに沸き立ち、米国世論は13パーセントが「日本民族を絶滅させる」事を支持していたという。1944年(昭和19年)ルーズベルトはスミソニアン博物館の文化人類学者アールス・ヒルデリカをホワイトハウスに招いて「日本人全員を、温和な南太平洋の原住民と強制的に交配させて、無害な、やる気がない民族につくり替える計画を立てたい」と語った。

また同年、英国のオリバー・リトルトン工業大臣が『日本は米国により謀られて真珠湾を攻撃した。米国が戦争に追い込まれたというのは、歴史を歪曲したものだ』と講演で語ったが、この発言は米国の強い要請によって〈終戦まで公表を禁じられた〉。 

ルーズベルトは大統領選を戦って4選を果たした。この時に僅差で敗れた共和党のトマス・デューイ候補は、ルーズベルトが事前に日本による真珠湾攻撃の情報をハワイの太平洋軍司令部に伝えなかった事を取り上げて攻撃しようとしたが、その件の公表は利敵行為になるとしてルーズベルトに口を封じられた。 

その後、ルーズベルトは1945年(昭和20年)4月、ジョージア州ウォームスプリングスの別荘で自らの肖像画を描かせている最中に脳内出血により戦勝を目前にして急死した。 

戦後、H・フーバー元米大統領はD・マッカーサーと会って、ルーズベルトを「狂人」と呼び、「日本との戦争の全てが、戦争を仕掛けたいという狂人の欲望だった」と語っている。 マッカーサーもこの意見に同意したという。それでは、GHQによる悪辣な「洗脳統治」をマッカーサーはなぜ完遂したのか。

F・ルーズベルトの後を継いだ副大統領H・トルーマンも戦況に関係なく原子爆弾投下を急いで命じた狂人であるが、二人の狂人大統領の意のままに動いたD・マッカーサーとは何と〈意志薄弱で罪深い人物〉であろう。

1951年(昭和26年)5月3日の上院外交委員では、ぬけぬけと日本の戦争について「従って、彼等が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られての事だったのです。Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」…と述べている。自らの罪科がこんな告白で許されるとでも思ったのであろうか?

1952年に国際社会に復帰して以降、日本は、この重大な「マッカーサー証言」を自国の弁護に使おうとすらせず、自ら日本国民に「日本は侵略戦争を引き起こした悪い国だった」と未だに教え込んでいる。敗戦後71年、日本は米国の思惑通り〈完全に牙を抜かれた恭順な国〉に成り果てている。自らの意思で、戦勝国と戦勝国を騙る国どもだけに都合が良い、所謂「戦後世界秩序」に敢然と立ち向かおうともしない歴代自民党政権に、この大切な日本の未来を託し続けようとする「国民意識」が変わらない限り、日本人の子々孫々に幸福な未来は訪れない。

《 関東大震災直後の虚報、「朝鮮人集団殺戮」を史実として教え込む〈日教組の反日教育〉は間違っている。》

1923年(大正12年)9月1日の関東大震災直後の、所謂「朝鮮人虐殺」について、2010年1月24日付の産経新聞は、「日教組が根拠のない『約6600人』の朝鮮人が関東大震災 直後に日本人自警団の手により虐殺されたとの捏造教育をしている」事実を報道した。

「山形県で行なわれている日教組の教育研究全国集会で同年24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数『約6600人』を前提として中学生に教える授業実践が報告された」というものだ。

犠牲者数を巡っては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上る事は有り得ないと指摘されている。併し、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業が罷り通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博氏)

教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高める事」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人と共に皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人居たと発表している。この233人の方々の犠牲については、日本人は厳粛に受け止め、反省しなければならない。

ところが犠牲者数について、大韓民国臨時政府の機関誌 独立新聞は「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用した。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。

併し、この数字は当時の朝鮮人の人口からみて有り得ない事が、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。現在ネットで検索してみると、工藤美代子氏の研究を否定する記事が相当数ヒットする。嘆かわしい事に反日左翼日本人や在日が圧倒的に優勢である事が分かる。

当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2000人の朝鮮人が住んで居たとみられ、震災時に実際に居た人数は約9800人と推定される。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人で、これに犠牲者233人を加えると、残りは3000人足らずとなる。

6000人台の犠牲は有り得ず、吉野作造氏の調査結果でも、震災で焼死や行方不明となった朝鮮人が居なかった事になる。

工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っている事が問題であり、日韓併合100年(2010年当時)でもあり、事件を公正に見直す動きが広がって欲しい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)に纏められている。

工藤氏の研究発表から6年が経過した現在も、関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書全てに虚構の数字が正されないまま記述されている。中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述の他、「数千人」「多数」としたものもある。

小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、〈関東大震災についての説明の半分前後〉を占めている。

学習指導要領や、教科書編纂に影響が強いとされる〈学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない〉。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いた事はない」と平然と発言している。

一般的には「関東大震災の時の朝鮮人の暴徒化や略奪、強姦、放火とのデマがあった」と言われているが、全てがデマだった訳ではない。確かにデマもあったが、デマではない事実もあった。これを記さず、朝鮮人犠牲者数を誇大に教育するのは如何なものであろうか?

デマの代表例とされるのは、「井戸に毒を入れ~」というもので、このデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事で、後に読売新聞社主となった正力松太郎氏と言われている。警視庁官房に集まっていた各新聞の記者が、警視庁官房主事だった正力松太郎氏の話を鵜呑みして記事にした事によってデマが広がった。

そして、これら様々な話がデマだと最初に言い出したのは、後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁であった。工藤美代子著「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」によると、後藤新平氏は…

「正力君、朝鮮人の暴動があった事は事実だし、自分は知らない訳ではない。だがな、このまま自警団に任せて力で押し潰せば、彼らとてそのままは引き下がらないだろう。必ずその報復がくる。報復の矢先が万が一にも御上に向けられるような事があったら、腹を切ったくらいでは済まされない。だからここは、自警団には気の毒だが、引いて貰う。労(ねぎら)いはするつもりだがね。」

…と正力に語り、正力は敢えて風評の打消し役に徹したという。

従って、関東大震災の時に言われたり報道されたりした朝鮮人の悪行の中には、デマ(風評)もありはしたが、事実もあったという事が確認されている。

雑誌「SAPIO」に1年余りに亘り連載されていた工藤美代子著『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』は、加筆・訂正を加え、2009年12月2日、産経新聞出版から新刊本として発売された。

同書では、1923年(大正12年)の関東大震災時にあった「朝鮮人によるテロ行為や日本人襲撃」や「日本人による朝鮮人虐殺」のそれぞれの事実について、多数の資料・新聞記事などから検証している。 

当時の内務大臣・後藤新平氏が「朝鮮人襲来報道」を抑えた理由や、後藤新平氏の命を受けて奔走する警視庁官房主事・正力松太郎氏の姿などが、文献や関係者の証言から伝えられている。

問題なのは、後藤新平氏が〈苦悩の末、自警団の言い分を伏せた行為〉が、今日、悪しき『東京裁判史観』を補強する歴史捏造に利用されている事である。現代では、もう朝鮮人たちの報復が御上に及ぶという配慮など必要ないのであるから、事実をはっきりと明るみに出す事だ。文科省は工藤美代子氏の労作に正当な評価を下して、「学習指導要領解説書」に反映させるべきではないか? それに従わない教科書は認定すべきではない。

日本の未来を担う子供たちに、不当に、誇大に、〈日本は悪い国〉だったと教え込む必要がどこにある? 文科省は「学習指導要領解説書」を何の為につくっているのか? これに限った事ではないが、日本の官僚たちは、やるべき事をやらな過ぎる。日教組を始めとする反日左翼の行為は罪深いが、それを黙認・放置する日本政府・文科省・日本国官僚の不作為の罪は更に深い。

《「事大主義」では済まされない、朝鮮民族の忌まわしき集団的民族感情。》

私は日本軍の南アジアの占領地で、自ら望まぬ慰安婦にされた老婆の話を聞いた事がある。慰安所で嫌々、日本兵とのSEXをさせられたその老婆が、日本兵を、日本人を恨む感情を持って後の人生を送ったのは当然であると思う。その老婆が嘘を吐いていたとも思わない。併し、時代背景、その場の状況を考慮すれば、それが「当時の最善の方法」であったとも敢えて考える。

他国の場合はもっと苛酷であった。満州からの引き揚げ途中で強姦により妊娠させられた女性が駆け込んだ「二日市保養所」のある日の記録によると、強姦被害者20人の加害者内訳は現在の日本人にとっては意外であろう。「朝鮮人14件・ロシア人4件・支那人、台湾人が各1件」であった。日本の婦女子に対しては「朝鮮人」が最も苛酷であった。強調したいのは「朝鮮人」レイプ魔の方が戦後言われている以上に「ロシア人」を圧倒している事である。

朝鮮人の国民性を「事大主義」とよく言う。強い者には卑屈なほど尻尾を振るが、相手が弱者と見ると急に威丈高・尊大になる。「事大主義」では済まされない理不尽を、日本人は敗戦と同時に豹変した朝鮮人の態度に見た。枚挙に暇は無いが今回はひとつの事件に絞って検証してみたい。鬼畜にも劣る朝鮮人の豹変振りを如実に示すある忌まわしい事件がある。

「和夫一家殺害事件」と言うのが記録に残っている。

▫️▫️▫️和夫氏は、日帝時代によく見られた、慶尚道地方の日本人地主だった。地主とはいうものの、和夫の家族は日本政府の朝鮮移住政策に従って、乗り気ではなかった朝鮮生活を始めた。公務員だった和夫は、政府の命令に従って仕方なく朝鮮へ赴任したのだ。そのころの日本は、一種の軍事独裁体制で、政府の命令に従わなければ直ぐに売国奴として排斥されそうな雰囲気があった。
 
当時、朝鮮にいた日本人地主の中には、朝鮮人の小作人たちから、法の規定以上の小作料を取り立てる、怪しからぬ人々もいたが、普段から人情味の厚かった和夫は、小作料を収穫全体の十分の一とし、村人たちを家族のように見做して喜びも悲しみも共にした。自分たちの生活が困らなかったので、総督府の法令に従って、止むを得ず受け取らなければならない最小限の小作料だけを取っていたのである。

貧しい小作人が食料が無いと泣きつけば、喜んで食べるものを分けてやったし、村で誰かの葬礼があれば、家族総出で駆けつけ、食事の支度は勿論、自ら慟哭して、悲しみを分かち合う事もあった。このように、和夫は人間への温かい愛情を持った真の人間だった。

また、和夫は近くに行き場のない孤児が居ると、連れ帰って面倒を見ていたがその数は、一人、二人と増え、四〜五年経つと何時の間にか私設孤児院規模にまで増えてしまった。けれども、和夫夫婦はこれら孤児たちを家族のように愛し、自ら喜んで彼らの父、母を称した。和夫の家族は普段からこのように朝鮮人を愛し、日本軍国主義の簒奪に憤慨するような人々だった。併し、彼らは、日本の天皇が降伏宣言をした1945年8月15日、自分たちが育てた朝鮮人孤児たちにより、凄惨に殺害された。

その日、正に万歳の声と共に太極旗が波のように風になびきつつ、朝鮮人の世がやって来た。育て、東京帝国大学に留学までさせたAの主導下に、彼の家で教育を受け、育ち、成人した青年は、自分が受けるべき朝鮮人の愛を横取りしたと、和夫に嫉妬したのか?彼が我が子のように育てた少年たちが、斧と鍬、スコップを手に、和夫のもとに押しかけた。そのとき現場にいた金ソンス君は、次のように証言している。

和夫:(穏やかな目で)なんでこんな事を、子供たちよ。

A:チョッパリ! 日本へ失せろ、失せちまえ。
和夫:(怒ったような声で)私が、お前たちにどんな間違いをしたと言うんだ。お前たち、皆が私の息子だ。私はこの家の家長であり、お前たちの親だ。お前たちの祖国が解放された事は、私も普段から待ち望んできた事だ。踊りでも踊りたい気分の日に、なんだって凶器をもって私の所に詰めかけたりするんだ。私は決してお前たちをそんなふうに教育した覚えはない。(涙を流しながら)本当に悲しい事だ。朝鮮の息子たちよ。私が愛を傾け、育ててきた結果は、詰まるところ日本人と朝鮮人は融和できないという事なのか。お前たちが望むなら帰ってやるわ。

A:意味深長な目配せをBに送る(財産をすっかり処分して帰ったら、俺たちはどうやって喰っていくんだ?)

B:死ね、チョッパリ、シッパルノマ!
間髪入れず鍬が、和夫の後頭部に振り下ろされたのと同時に、数多くのスコップと斧が彼の体をずたずたに引き裂きはじめた。この時、和夫の妻が我慢できずに飛び出してきた。それまで黙っていたCは、和夫の妻を見て、彼女の長い髪を掴み、庭の奥まった所に引き摺って行った。そしてなんと13人がかりで、ほんの一週間前までお母さんとして恭しく仕えていた彼女を、強姦し始めた。

(金ソンス君は、この期に及んで自分が止めに入ったら、自分も殺されただろうと言った)。強姦に耐えられなかった彼女は、行為の途中で死亡し、Dは、普段お母さんと呼んでいた彼女の全身を滅多刺しにするだけでは足りず、内臓を引き摺り出して、まき散らした。
 
和夫には、一人の幼い娘がいた。ふだん模範的でいい子だったヒミコさんは、放課後、家に帰ってきて、両親の身に起こった惨状を見、気が触れてしまった。ヒミコが何日間も慟哭する声に、近隣住民たちは眠れなかったそうだ。その後、孤児になったヒミコは、食べ物を乞おうと、その付近を彷徨ったが、朝鮮人は誰一人彼女に目もくれず、知らないふりをした。

結局、彼女は9日後、村の橋の下で痩せ衰えた死体となって発見された。当時、ヒミコは小学校6年生の幼子だった。和夫の財産は、勇猛で愛国心に燃えたつ朝鮮の青年たちの手にそっくり渡り、この事件は村人たちの沈黙の中、次第に忘れられて行った。▫️▫️▫️

大東亜戦争に於ける日本の降伏以後,北朝鮮地域にはソ連軍が素早く進駐し、軍政を敷いたが、南朝鮮に米軍が上陸したのは9月中旬だった。従って1箇月程度、南朝鮮地域には無政府状態が続いた期間があった。朝鮮半島には、様々な理由で日本人とそれに加担した者たちに恨みを抱く朝鮮人たちが多かったろうし、実際に彼らは多くの日本人を殺し、財産を強奪し、日本女性たちを強姦した。

何という鬼畜民族であろう。呉善花 氏や「親日家のための弁明」を書いた金完燮 氏の様な人の心を理解できる韓国人も少数ではあるが、確かに居られるが、総体としての朝鮮民族は間違いなく『気狂いの集団』である。私は〈3.11のツナミ〉をモチーフにした〈ツナミ型のソウル市庁舎〉を見るに付け、総体としての〈韓国人の狂気〉を感じざるを得ない。それに何の抗議もしない日本政府・マスメディアも異常と言えば異常である。

「3.11の天災・人災」は全ての日本人が喪に服する日である。それを喜び、市庁舎のデザインに取り入れ、実際に建ててしまう。そこに日々、職員が働き、日々、市民が訪れる。ツナミ型の建物を見上げて韓国人の心は晴れるのだろうか? それこそ『韓国人は気狂い』である事を証明している。

《米国の君臨を許す限り、日本は一人前の国に立ち直れない。》

サンフランシスコ講和條約の締結により、曲がりなりにも独立国になった日本は、大東亜戦争 前の日本とは別の国に改造されてしまっていた。日本独立の二箇月程前に「竹島」を強奪した韓国は最後まで日本の独立に反対していた。武力を持たされていなかったとは言え、私に言わせれば、日本人の怒りは殊のほか弱かった。そんな事は無いとの意見もあろうが、血気にはやって再軍備を叫び「竹島を取り返せ!」とのデモなどがあったとは聞かない。在日韓国朝鮮人を除く日本国民全員が怒りはしたが、その程度の怒りでしか無かった。

独立から64年間、日本は一度たりとも本気で韓国から「竹島」を取り返そうとはしなかった。チャンスが全く無かった訳ではない。侵略・強奪された直後、どれだけ決死の覚悟で米国と外交交渉をしたか? どれほど必死に交渉したとしても米国が日本に代わって取り返してくれたかどうかは甚だ疑問だが、強奪直後に米国に泣きつく他、当時の日本には方法は無かった。併し、日本が執拗に米国に泣きついたとの記録すら残っていない。

最大のチャンスは「日韓国交正常化交渉」の時であった。揺るぎ無い覚悟で臨めば、拉致漁民を人質に利用されるのでは無く、「漁民と竹島を返さなければ経済支援は一切しない」と言い切る姿勢を貫けば良かったのである。「拉致漁民と竹島」は日本の覚悟ひとつで韓国側の弱みにもなった筈だが、一方的に日本の弱味として〈脅迫者〉韓国に利用されてしまっていた。

日本人も韓国人も「韓国併合」の時代を体験していた者が交渉に当たって居た筈である。併合を「植民地支配」と言い換えられ、「謝罪せよ」との言い掛かりに、逆に「植民地になどしていない」「文句を言う代わりに日本に感謝せよ」と言い返す事もできた筈であるが、その時の日本人は大東亜戦争前の日本人では無かった。GHQに日本人としての誇りを蹂躙され、正邪逆転の洗脳工作を約7年弱も施され、戦う姿勢すら日本人は放棄していた。唯々強硬な韓国を相手にピリピリと怖気付く日本人に成り下がっていたのだ。

如何に米国の圧力が激しかったとはいえ、「竹島を侵略され」、「漁民を殺され」、「拉致され」たまま「国交正常化」まで譲歩する必要は無かっただろう。漁民と竹島返還が「国交正常化」の最低条件とするべきであった。米国に如何に強引に説得されようとも「竹島と漁民を返さぬ限り、日本は交渉に応じない」と頑なな姿勢を貫けば良かったのである。日本側の確固たる決意があれば、その当たり前の主張が通らなかったとは思えない。

併し、現実には「日本は竹島を奪われたまま謝罪し、巨額な賠償金を支払った」。然も戦争に敗けて独立して間もない赤貧の中から5億ドルものカネを搾り取られ、3億ドルもの借款を提案したのである。韓国に残してきた日本の公的・私的財産53億ドル相当は放棄させられた。何で韓国に賠償金を支払う必要があろう。同じ枢軸国側でドイツに併合されていたオーストリアはドイツと共に戦勝国に責任を取らされた。韓国も日本に併合されていたから当然 連合国と戦った。(捕虜の管理程度であったが。)呆れた事に国家としての日本の謝罪は現在もまだ続いている。

安倍政権は「竹島はもう取り返せないとの結論に至った」と二年程前の閣議で合意に達した。それが大きなニュースになる事も無く現在に至っている。奪還を諦めていながら外務省のHPには「竹島は日本固有の領土」と白々しく表示してある。今の日本政府には「竹島」を奪還する気など毛頭無い。

そもそも「日本固有の領土」は他にもある。「北方領土・竹島・尖閣諸島」を「日本固有の領土」と言いながら、NHKは国民に「日本固有の領土」の気象予報すら報道ようとしない。何故か? 気象庁が日本の領土と認識していないか、気象予報をする事で相手国が怒りだすのが怖いからである。技術的な問題では無い。気象庁ご自慢の「ひまわり8号」は「北方領土・竹島・尖閣諸島」をカバーして余りある。問題は日本人の「精神的な問題」である。

日本の自衛隊は他国と事を構える兵器システム・組織構造になっていないし、日本政府は余りにも臆病である。全ては「東京裁判史観」の呪縛から逃れられない日本人の資質・選択の為せる技である。そもそもおかしいと思わないか? 領土を侵略・略奪されたまま何回も経済的支援を繰り返すなど正気の沙汰ではあるまい。ジャパン・ディスカウント工作を国策としている敵対国に13年半もの長きに亘り通貨スワップで保護していたとは日本政府の精神構造を疑う。

日本政府は、敗戦後に朝鮮半島で為された日本人引揚者に対する朝鮮人による「大量虐殺」「集団強姦」、そしてGHQの占領統治中に為された在日朝鮮人による「土地家屋への不当な居座り」「朝鮮進駐軍」に代表される乱暴狼藉、殺人、略奪、強姦などに対する裁きを一切していない。韓国・北朝鮮に対しては、この件で正当な抗議すらしていない。日本政府は「加害国」に謝罪し続け、日本国内では「加害者」に殊更 配慮し、日本国民より優遇している。今では当時の史実を白日の下に晒す事はタブー視すらされている。計画的に日本の中枢に入り込んだ在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人による情報統制が敷かれている現実を、多くの日本国民は知らない。歴代自民党政権がそれを良しとしているからである。

米国に改造されてしまった日本の社会システム・防衛システムと精神構造は、あと何世代、時を費やせば、正常化され、一人前の独立国家に立ち直る事ができるのか? 道が遠すぎてその時期すら読めない。併し、我々日本人はまだまだ連綿と続く命のリレーの道半ばである。大切な子孫の為に日本を「米国」や「中共」「韓国」、その裏に潜む「国際金融資本家」の喰い物にされる訳にはいかない。奴隷の平和に馴らされた日本人は、戦いで勝ち取る自由の尊さに思い至る事ができるのだろうか?

《 日本人女性が、韓国人にレイプされる被害が止まらない…こんな事実を隠蔽したまま、韓国旅行を促すCM放映を許可する日本マスメディアの無責任 》

れっきとした三ツ星ホテルで宿泊中に、従業員の韓国人男性が合鍵で侵入し、乱暴するなど、〈日本人女性〉と分かるや否や、集団で強姦するなどの被害が韓国各地で相次いでいるという。韓流ブームと言われた頃、ヨン様ツアー中の女性も被害に遭い亡くなったというが、日本ではテレビも新聞も一切ニュースに取り上げなかった。マスメディアが在日たちに乗っ取られているからである。

それどころか、観光立国の韓国をお手本にしよう!と言った趣旨の番組がNHKやフジテレビで放送されていたが、韓国が日本のお手本になどなる訳がない。(フジテレビは新報道2001で観光立国、韓国の特集を組んで放映した)。韓国人男性は〈性〉に対して尋常ではない程の執着と粘着気質と残忍性があると世界各国から指摘されている。そして性犯罪は再犯の確率が異常に高いという。何と25分に1回のペースで性犯罪が起きているというのが韓国の現実である。

日本人女性がターゲットになっているというので、堪りかねて【韓国への旅行は危ないのでやめてください】と日本の旅行代理店が緊急告知した程である。(調べてみたが、具体的な旅行代理店名は判明せず、ガセネタの可能性もある)

統計によると、韓国では一昨年1〜7月に1万2000件を超える性犯罪が起きており、時間に直すと、約25分に1件のペースで発生している。これに殺人、強盗、窃盗、暴力など主要な犯罪を含めると、その発生ペースは54秒に1件となる。

事件別の発生ペースをみると、暴力が1分52秒に1件、強盗が1分53秒に1件、
窃盗が6時間14分に1件、殺人が9時間20分に1件となっている。これら主要犯罪の発生率は過去3年連続で上昇していたが、一昨年は減少した。併し、性犯罪の発生率はずっと上昇を続けており、その件数は2009年が1万6000件、2010年が約2万件、2012年が約2万2000件となっている。

韓国では性犯罪者に対する処罰を重くすべきという声が上がっており、朴槿恵大統領も対応措置をとると表明している。何しろ性犯罪への取り組みが朴槿恵氏の大統領選挙の四大公約の一番目であったくらいである。

なぜ、日本という国は、女性が最も危険に晒される恐れがある〈韓国〉を大宣伝し、足を向かわせようとするのか? きちんと事実を報道し、レイプ被害の現実を世に知らしめるべきだろう。注意喚起もせず、国民を煽るような無責任な報道やテレビ番組を何時間も繰り返し放送するとは、無責任にも程がある。

韓国YTNテレビ電子版の2014年8月25日付の報道によると、同国で外国人旅行者が性的暴行の被害に遭うケースが急増している。2009年に76件だったものが、2013年には213件と、約3倍に増えた。(中国新聞網)

昨年7月にはスペインから来た女性観光客がソウルのバーで知り合った韓国陸軍の兵士から性的暴行を受ける事件があった。また4月には米国人女性がバーで知り合った20代の韓国人の男ら数人からカラオケ店で性的暴行を受けたという。

ソウル市の公立高校に務めるユ教諭は2013年年2月、地下鉄2号線の車両内で18歳の女性のスカートをたくし上げ、尻と太腿を約10分間触り続け、地下鉄捜査隊によって現行犯逮捕された。与党セヌリ党のミン・ヒョンジュ国会議員が教育部(日本の省に相当)から入手した資料によると、ここ5年間で性犯罪を犯し懲戒を受けた教師240人のうち、ユ教諭のように依然として現職に就いているケース(2014年6月現在)は115人(47.9%)に上る事が分かった。「性犯罪を犯した教師」の半数近くが今も教壇に立っているのだ。

韓国で「1回以上の買春経験がある」と答えた割合は56.7%に上る。うち27.2%が「1年以内に買春した事がある」と答えた。韓国には風俗街が44箇所あり、売春を行なう場所は2010年比2.9%増の1858軒に上る事も分かった。売春婦の人数も2010年の4917人から5013人へと3.8%増加している。併し、この数字は少な過ぎる。一桁間違えているのではないだろうか。

1988年のソウル五輪開催までは、韓国の風俗業は全て合法だった。五輪に向けて国のイメージを守る為、韓国政府が取り締まりを宣言したという訳だ。駐留米軍も兵士による女郎買いを禁止した。併し、風俗業は韓国社会に深々と根を張っており、未だに容認されているのが現実である。アジア大会が行なわれた仁川の酒場街にも、路上に立って客を招く女性の姿が多く見られた。嘘のような話だが、大会委員会は10万個のコンドームを用意したという。

韓国で「性売買特別法」が施行されてから今年で12年が経つ。韓国女性家族部が性売買の実態について調査したところ、成人男性の6割近くが「買春を経験した事がある」と答えた。2014年9月30日付で環球網が伝えた。

9月30日付の韓国 nocutnews によると、調査の結果、売春に従事する女性は減少せず、却って増えている事が分かった。「性売買特別法」は2004年9月、売春、買春を犯罪として取り締まる為に施行されたもの。因みに、日本で同趣旨の法律である「売春防止法」が施工されたのは1956年である。日本が売春を禁止してから、韓国では48年間も売春が合法だった事になる。

2004年の「性売買特別法」施工時には、異様な いでたちの韓国人売春婦たちが前代未聞の「売春させろデモ」で暴れまわったのは衝撃的であった。70年以上も昔、当時合法であった性売買を現代に蒸し返して「女性の普遍的人権の迫害」だと国際社会で告げ口外交を繰り広げた朴槿恵氏に「売春させろデモ」についての心境を伺いたいものだ。

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▪️【韓国への旅行は危ないのでやめてくださ】日本の旅行代理店が緊急告知 ...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14139171339

《 朝鮮民族とは関わり合いにならない事が何より大切。彼等との友好など有り得ない。》

韓国人の現在進行形の暴虐を、どれだけの日本人が肌身で感じ、理解しているだろうか? 竹島が日本固有の領土なのは数々の証拠により揺るぎないものなのに、韓国に武力占領されたままで日本政府には手も足も出ない。日本海ではカニの漁場が韓国の漁船に荒らされまくり、水産資源が激減している。韓国の武装スリ団、犯罪集団によって日本で日本人が多くの被害を受けている。韓国の婦女暴行(レイプ)発生率は事実上世界第一位である。 

こういう情報を米国務省は韓国への米国人渡航者に警告しているが、日本の外務省は日本人の韓国への渡航者に警告を出した事は無い。左翼とは言わないまでも決して少数派ではない似非平和主義者たちは「韓国と仲良くすればいい」などと軽口を叩く。その結果、韓国旅行に行った日本女性が日本女性故にレイプされる現実がある。ホテルの支配人や従業員が合鍵を使って日本女性をレイプする事件が頻発している。韓国の暴行発生件数は日本の100倍近くに達する。(日本に帰化された呉善花氏は強姦認知件数40倍と書いている)

日本での韓国人による犯罪は国籍別検挙件数第2位、不法残留は第1位である。韓国人は海外で悪い事をして捕まった時などに直ぐ日本人の振りをする。韓国人はベトナム戦争に参戦した時に、ベトナム人に対して虐殺やレイプをしまくった。韓国は、日本や世界の文化やモノ(剣道、柔道、サムライ、寿司、生け花、茶道、和紙、サッカー、キティーちゃん、ドラえもん等、数え挙げたらキリがない)を自分たちが最初につくったと捏造している。

北朝鮮は、日本の偽札を作り、麻薬を製造・密輸している。阪神淡路大震災・東北大震災が起こった時に韓国人は『いい気味だ』『天罰だ』と言って喜んだ。原爆投下さえも韓国人は天罰だと喜んだ。東京オリンピック招致に対して韓国政府は最後まで徹底的に妨害した。

上述した事は誹謗中傷では無く、全て事実である。ただ、淡々と事実を書いただけである。

朝鮮と日本に注目していると一つの事が見えてくる。それは韓国・北朝鮮や在日に都合の良いニュースは報道されて、韓国・北朝鮮や在日に都合の悪いニュースは有耶無耶にされる、という事だ。実際、在日による犯罪はほぼ全て通名報道され、殆んどの日本人は日本人の犯罪と認識している。そして韓国では〈親日が法律で罪と規定されている〉事を報道するマスメディアは皆無である。

2002年日韓ワールドカップの時のTVや新聞などのマスメディアも明らかにおかしな報道をしていた。何故かやたらと韓国を持ち上げる報道ばかりだった。日韓友好を叫んでいるのは日本のマスメディアばかりで、韓国では日本がゴールを決めるとブーイングの嵐、日本が相手にゴールされるたびに拍手や歓声が沸き起こっていた。

韓国は開会式の時にわざと赤の部分が異様に大きい日の丸(韓国では生理用のナプキンの意味)の旗を使った嫌がらせをしていたが、その事に日本人は誰も気付かず、在日が多い日本のマスメディアは一切触れなかった。今、垂れ流されているソフトバンクの犬のCMと一緒である。朝鮮民族の悪意を日本のマスメディアは決して報じない。

私は、サッカーに限らず、スポーツの日韓戦でアナウンサーが必ず遣う「永遠のライバル」という表現ほど現実に即していない言葉は無いと思っている。韓国人が日本をライバル視するのは勝手だが、日本人は韓国をライバルだなどと考えてはいない。特にサッカーでは、日本人は韓国の事を、汚い相手、故意に乱暴な相手、審判団を買収している可能性の高い汚い相手、としか考えていない。

韓国・北朝鮮や在日に関しての報道の信憑性は、日本のマスメディアは全く信用出来ない。自分で疑問を持ち、考え、知ろうとする事が大事である。残念な事に言論の自由が保証されている筈の日本でも、ネットの世界で急激に、自由に情報を発信したり、得たりする事が出来なくなっている。ブログなども記事が勝手に削除される事があるが、先月あたりからFacebookは完全に韓国朝鮮人に都合が悪い投稿は徹底的に監視・検閲され、過去に遡って削除され、投稿者のアカウントは停止処分を受ける。韓国という国と在日韓国朝鮮人たちが過去に犯した凶悪犯罪は歴史の闇に葬られつつある。

日本政府自体が、韓国という国の邪悪さを隠し立てしているからいけないのだが、未だに「日本は過去に悪い事をした、韓国・北朝鮮人に謝罪と賠償をするべきだ」と考えている日本人はもっと自分の頭で考えるべきだ。

何故、今でも韓国人は不法入国までして(日本への不法入国者数第一位)日本に入って来るのだろうか? 何故、旧日本軍が占領した韓国以外の国で日本に好意を持ってくれている人達が多勢いるのか? 何故、日韓併合によって朝鮮が急激に発展し、生活が向上し、人口が急激に増加したのか? もし韓国人が言うように植民地にして酷い搾取をしたのならこんな事が起こる訳が無い。日本は鉄道を敷き、道路を整え、港をつくり、学校に通えなかった子供達を学校に通わせ、上下水道を作り朝鮮を発展させたのは事実である。

1897年イザべラ・バード著『朝鮮紀行』(1998年講談社学術文庫)によると、そのころの朝鮮は首都でさえお粗末で、住民は地べたに暮らし、路地は狭く、家々からでる汚物を受ける穴か溝で狭められている。悪臭を放つその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりに塗れた半裸の子供たちである。…当時の朝鮮の庶民はさながら未開土人の様な暮らしをしていた。

朝鮮は1200年もの間、何ひとつ発展せず、落ちるところまで落ちぶれて、そのまま行けば清(支那)かロシアの植民地となって、奴隷のようにこき使われるところだった。他国に支配されていなくとも当時の朝鮮人の30%は奴隷であった。朝鮮の人達はそんな悲惨な状況で暮らすよりも、日本人になり、一等国民として日本人と同じ権利を得て今よりも何倍も良い生活を送れる方を自ら望んだのである。

日韓併合は朝鮮の利害と欧米の植民地にされないように、アジアが一体となって対抗しようという日本の利害が一致した結果である。当時の朝鮮は支那の属国で国が腐敗しきって滅亡寸前、人々の生活水準は劣悪でものすごい差別主義国だった。そんな朝鮮に鉄道や上下水道を造ったり、身分差別で名前も持てない朝鮮人達に名前をつけてあげたりした。今の韓国人が言うように、日本名を強制したのでなく、日本名をつけても良いと許可してあげたのである。学校を作って朝鮮語(ハングル)を教えてあげたのも日本人である。朝鮮人が行なっていた残虐な刑を禁止したり、とにかく朝鮮を少しでも真面な国にして共に欧米列強に対抗しようとしたのが日本なのである。

日本は朝鮮を差別するどころか、日本人と同じ権利を朝鮮人に与えたのである。日本人より優遇した場合もある。日本と朝鮮は同じ『日本』という国になって欧米諸国の植民地にされない為に一緒に頑張ってきたというのが真実である。

一緒に力を合わせて頑張った日本と朝鮮なのに、何故、韓国・北朝鮮の人達は日本の事を悪く言うのか? という疑問が湧く。その答えは韓国・北朝鮮に注目している人なら理解出来るだろう。それは、韓国・北朝鮮の人の民族的特質であるからだ。例えば、今、北朝鮮がどんなに無茶苦茶な国か皆が知っている。韓国・北朝鮮に注目している人なら『韓国も北朝鮮も同じだ』という事が容易に理解できる筈だ。

彼らは自分の立場が不利になった時、いつも『何々のせいだ、何々が悪い』、『誰々に無理矢理やらされた』と他人のせいにする。朝鮮民族はいつも自分が加害者であるのに、絶対にそれを認めようとせず、自分たちは被害者であると主張する。それが朝鮮民族の特性なのである。

そして凡ゆる事に対して『不正と捏造』をするのも彼らの特徴である。日本が朝鮮を併合している時は、日本がアジアで唯一欧米に立ち向かえる強い国だったので、彼らは日本に恭順の姿勢を示した。併し、日本が戦争に負けた時、彼らは豹変し、全ての責任を日本に押し付けたのである。自分たちの国は日本ではないから戦勝国だ、賠償金を寄越せとまで言ってきた。そして実際に竹島を略奪し、拿捕・殺傷・拉致した漁民を人質にして多額の資金を日本から脅し取った。

韓国・北朝鮮が反日教育、反日政策を始める前から、彼らの性格は変わっていない。朝鮮民族とは真の友好関係を築くのは無理なのである。だから、彼らとは関わり合いにならないに限るのである。

彼らの捏造や不正は止まる事を知らない。併し、国際社会では〈黙っている事 = 認める事〉となる。振りかかる火の粉は自分の力で払わなければならない。今の日本のように「事を荒立てなければ、何れ嵐は通り過ぎる」という姿勢は「国際社会では通用しない」という事を日本人は知るべきである。これは、ほんの100年間の歴史を顧みれば歴然と分かる事である。況んや、「あなた方の言う事を認めて謝罪するから、もうこの件では騒がないでください」とばかりに結んだ『日韓合意』は、先人、英霊の顔に泥を塗っただけで、何の解決にもなりはしないだろう。所謂 保守層に人気抜群の安倍晋三首相は、村山富市氏・河野洋平氏以上の売国行為を為したのである。

《 朝鮮民族の「静かなる侵略」に、日本人は真剣に危機感を持つ必要がある!》

法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を46年ぶりに公表した。それによると日本国籍を持たない韓国・朝鮮の人は501,230人である。

それにしても46年ぶりの発表というのは、余りにも怠慢に過ぎる。46年間もの間、国は日本に於ける朝鮮民族の人口動態を追跡・把握して来なかった事になる。現在、在日韓国・朝鮮人は3世・4世に止まらず、5世・6世まで居るし、帰化した者たちや混血児を含めると、この日本に朝鮮民族が何人居るのか日本政府は正確に把握していない事になる。

在日韓国・朝鮮人の日本への帰化人数は毎年概ね5000人に上るという事までは分かっている。そして4分の1混血まで含めると、1000万人〜2000万人の朝鮮民族が、この日本に居る事になる。この数字は飽くまでも推計値であり、正確な統計資料ではないが…。

現代の一般的日本人は、日本政府の失政による経済的事情により、結婚を諦めたり、今期を遅らせたり、結婚しても第1子出産を躊躇ったり、第2子・第3子を諦めたりしている。この傾向は人口減少という結果に顕著に表れている。併し、在日韓国・朝鮮人は様々な在日特権に護られて、経済的心配無く子供をどんどん産んで増殖している。経済的在日特権については別稿で述べるのでここでは触れないが、日本政府による日本人差別は目に余る。日本は在日韓国・朝鮮人の天国である。

私が朝鮮民族に対する単なる差別主義者・被害妄想患者ではない証に、少し古い資料になるが、所謂〈在日〉たちのネット上に公開された本音を以下に紹介する。丁度、民主党が政権を取った頃のものである。

---------- 以下引用
我々の目的が実現したら好きな事を言える筈ですから。今後、年金と参政権獲得のキーとなるだろう民主党各議員への献金準備なども準備は順調です。くれぐれも違法にならないように、日本人の感情を刺激しないように、慎重に進める必要があります。最近特に若い日本人の間での「嫌コリアン感情」は無視できないものがあります。

各支部で、韓流コンテンツやウリマル講座などを使って、そこで次回の衆院選で民主党に投票してくれる日本人を増やしていきましょう。今の私たちはまだ直接投票ができませんから、帰化した同胞の支援と理解ある良心的な日本人たちの協力が必要です。
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今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的なやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。

これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょう。日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。生活保護支給に関してはもう既に問題なく支給して貰える状態を勝ち取っています。同じ条件の日本人が居たら我々の方が有利です。これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますから、まだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。

数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補する事もできるようになりました。両方から攻めていきましょう。我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。民主党にはその為の重要な道具として動いて貰いましょう。
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併し、予想していたより早かった気がします。ある意味では自民党に感謝する必要がありますね。自民党の族議員たちが自分の利権を守るのに必死で普通の日本国民が日本の政治に興味を持たないように政治家が自分の腹だけを肥やそうとし続けてきたからこそ同胞たちの日本マスコミ改革とうまく合って日本の世論を誘導できるようになったのですから。

今回は民主党の先生がたが頑張って社保庁の年金問題を公開してくれたのは大きいですね。日本のオンモンに「漁夫の利」というのがあります。 日本と中国が我が韓半島を奪い合ううちにロシアが横から奪い去ろうというものですが、これからは日本人同士で利権の奪い合いをしている横から我々がそれを奪い去るという構造です。与野党と官僚が利権の奪い合いをしている所から我々が美味しい所をいただける。

日本の一般国民も今は年金や不祥事なんかの目の前の事だけしか見てませんしね。マスコミもそういう所をどんどんやりますから都合がいいですよ。笑いが出るくらいです。

とにかく日本の左派はまだまだ利用できます。特に日本が嫌いな日本人がいるというのは面白いですね。充分使えます。日本憲法改悪反対派の議員たちを、もう一度洗い出しましょう。護憲派の人たちは我々と考えが似ていますから、まだ利用できます。同じような人たちは自民党にもいます。落選議員に活動資金を献金するといった方法で良心を目覚めさせる事も簡単でしょう。

民主党には嘗て北韓の辛先生(拉致の実行犯 辛光洙 シンガンス)の擁護をしてくれた人たちもいますし。注意しなければいけないのは民主党内の一部の保守派ですね。民主党は圧勝したといえ党内は一枚岩でない所も多いです。但し基本的に相手は日本人です。一度信用させれば継続して信用し、その上でこちらのつらい状況を涙ながらに語れば心底同情してくれます。こういった点を上手く使いましょう。
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今後の日本人良心改革のターゲットは予定通り年配層や年寄りと女性という事でいいんですよね?

韓国文化に興味のある日本人でも、こっちの話しを真面目に聞いてくれるのはやはり年配や年寄りです。若い女性などに日程の話しをしても、結構困った顔されたり、今の私たちには関係ないと言われたりする事もあります。この前年金の話しをして、日本で暮らす私たち在日韓国人のお爺さんお婆さんには年金を貰えず苦しい生活をしている人たちも多いですと話しをしたら、日本人だって年金の保険料を払ってなければ貰えないよと言われました。でもそれだって我々の差別の歴史を考えたら日本は払うのが当然!
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どうもこれまでの在日同胞は自分たちの権利ばかりを出しすぎた所があってそこが日本人の若者などの反発を受けているようです。これから何十年も何百年も続いていく我々の利益の為ですからあと何年か我慢しましょう。こちらが一歩さがって、日本人の自尊心をくすぐってやるんです。奴らはそういうのに弱いんですよ。ははは!
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しかし日本人は面白いですよね。謝ることが美しいと思っているんですから。講座の生徒が言ってましたが日本には濡れ衣を着るという思想の文化があるそうです。 他人の罪を自分が変わって処罰される所に喜びを感じるようです。だからすぐ何かあるとスミマセンと言うのかな。この前講座が終わってトッポギとマッコルリを出してあげたら皆スミマセンと言ってましたよ。なんで謝るんでしょうね?アリガトウではないの?民族的マゾヒストなんでしょうかチョッパリは。そんなのだから戦争に負けるんですよね。アベ首相が言ってる美しい国というのは、日本人全員が全韓国人に謝る国の事ですよ、きっとね。

ある方からマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です。ここ数箇月の報道を思い出してください。自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが、民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

時々、冷や冷やした状態はありましたがテレビ局や新聞雑誌など主要なメディアは本部が抑えてあるようです。またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して、民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。

なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとの事です。愚民対策とでも言いましょうか。知らないのは一般日本人というのは、何とも可哀想な状況ですね。
---------- 引用以上

在日たちには、ここ日本で日本人として生きていくという発想はない。世界中に散らばった朝鮮人たちがそうであるように、朝鮮民族はどこまでいっても朝鮮民族でしかない。在日たちは日本人を見下し、利用して、この日本を朝鮮民族の天国にしようと企んでいる。日本人は一刻も早く目を醒まし、日本を在日の自由にさせてはいけない。日本に住み着き、日本語を話す「在日による日本侵略」は何十年も前から始まっている。朝鮮人の為の朝鮮人による政党「民主党」は「民進党」と名を変えて生き残りを図っている。衆参総勢151議席の勢力になるという。もう二度と騙されてはいけない。心ある日本人が、今、目を醒まさなければ、この日本は在日たちに喰い潰されてしまう。本気で危機感を持つ必要をひしひしと感じる。

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▪️在日コリアンの心(計画)在日コリアンの ヤフー掲示板での会話
http://ccce.web.fc2.com/se02.html

《「日韓基本条約・日韓請求権協定」は、米国の圧力と韓国による〈恐喝〉の成果であった。現代の日本人は歴史の真実を知っておくべきだ。》

1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定で日本は韓国政府に、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、という莫大な額の金を与え、それ以外にも様々な便宜を図った。その便宜の内容たるや呆れる程お人好しな内容であった。朝鮮半島の日本の官民資産の全ておよそ53億ドル相当の放棄、様々な技術移転、欧米への販路指導、更なる莫大な資金援助の追加に次ぐ追加…正直、日本政府による莫大な韓国支援は愚かな行動であったと言わざるを得ない。

分不相応な程の日本の支援に対して、当の韓国は一片の感謝もせず、日本を憎み、侮蔑し続けて現在に至っている。併し、一体何人の現代日本人が、あの条約と協定が〈韓国政府の恐喝〉であった事を知っているだろうか? 日本政府が国家として締結した条約であり協定であるから、今更 否定はできないが、「日韓国交正常化」の名に相応しくない〈正常ならざる国交の樹立〉であった事は間違いない。米国の圧力に屈した日本政府が、4000人近い漁民を人質に取られての〈汚い交渉〉の結果を「正常化」などと呼べるものか。

嘗てベトナム政府が韓国政府に後進国扱いをされた時、ベトナム政府は「日本のような隣国があれば、どんな国でも韓国以上に発展できる。併し、ベトナム人には誇りがある。いつまでも賠償金など求めたりはしない。」と言い放ったと言う。ベトナム政府は韓国に賠償金を求めていない。求めているのは「謝罪」だけである。その時の韓国政府関係者の顔が見たいものである。

サンフランシスコ講和條約により、1952年4月28日に日本はGHQの占領統治から解放され、晴れて国際社会に独立国として迎えられた。併し、韓国の初代大統領 李承晩により、日本は独立直前の混乱に乗じて竹島を略奪された。独立前の丸腰状態の日本には為す術も無かった。竹島周辺では328隻の漁船が韓国によって一方的に攻撃、拿捕され、 44人の日本人漁民が殺傷され、実に3929人が13年間に亘って拉致抑留されたのである。 

日本政府はその人質を返して貰う為に「日韓基本条約・日韓請求権協定」を結ぶ事を余儀無くされた。米国の圧力があったとは言え、日本は法外な「巨額資金を支払い」「3929人の人質返還」と「在日朝鮮人犯罪者の釈放」という、まるでテロリストの出すような交換条件を呑んで、犯罪者の在日韓国・朝鮮人472人を刑務所から釈放して特別在留許可まで与えた。韓国政府は、日本が摘発した韓国人密入国者の強制送還を拒否すると共に日本国内に解放するよう要求してきた。日本は竹島返還要求に触れるでも無く、不甲斐なくも全ての要求を呑まされたのである。

繰り返すが、一体何人の現代日本人が、この日韓関係の〈恥ずべき生い立ち〉を理解しているだろうか? 既に下火になったとは言え、日本では大手広告代理店やテレビ局によって無理矢理「韓流ブーム」が演出された。それに乗せられて騒いだのは何も〈在日〉ばかりではない。当時は普通の日本人が「韓国ドラマ」に好感を持ち、「韓国人アイドル」を受け容れていた。私はそれらの感情・言動は、日本人として恥ずべきものであったと思う。

何故なら、韓国とは、国を挙げて日本を敵視し、建国以来〈反日教育〉に精を出し、「親日」を法律で禁じ、糾弾する国である。国際社会で日本を貶める工作を専門とした大統領直属の組織を持つ国である。東京オリンピック招致を直前まで、形振り構わず妨害した国である。遡れば、敗戦直後の日本人引揚者を朝鮮半島に於いて10万人以上も集団殺戮・強姦虐殺しておきながら、一度もその事実を認めた事が無いばかりか、逆にその罪を日本人に負わせて恥じない国である。そういう韓国の真実を、日本政府は国民に教育しないばかりか、報道でも真実を伝えず、韓国を持ち上げる風潮がある。歴代自民党政権など碌な政権では無い事に日本国民はいい加減気付くべきである。

GHQは日本統治に必要な情報を〈在日〉から集め、〈在日〉を利用して洗脳統治をした。その見返りに〈在日〉は様々な特権を与えられて、統治下におかれた日本国民には手に入らない「配給統制日」を手に入れた。煙草や缶詰などの食料品を横流しされた〈在日〉は、それらを景品とした「パチンコ」で荒稼ぎをした。そもそもパチンコ屋を営業した土地は元々〈在日〉のものでは無かった。〈在日〉たちは焼け野原と化した駅前一等地や日本人が所有していた建物を不当に占拠・強奪してパチンコ屋や焼肉店・高利貸し屋・風俗店などを営み、戦後の混乱に乗じて自己所有と登記してしまったのだ。日本政府はこの事も不問に付している。

更にGHQは、日本人に第三国人、特に〈在日〉や朝鮮への批判を固く禁じた。だから〈在日〉は図に乗り、駅前一等地や疎開で空き家となっていた高級住宅に居座るという暴挙に出たのだ。当然、〈在日〉の所業に異を唱える日本人も居るには居たが、GHQの威を借りた〈在日〉の横暴は止められなかった。「朝鮮進駐軍」の暴虐の証拠は掻き消され、一般の教育しか受けていない多くの日本人は〈在日〉の暴虐を知らない。ネット時代の現在でも、自分の努力で真実を探求する日本人は決して多数派ではないだろう。実際、Facebookなどでは在日韓国朝鮮人に都合が悪い史実が形振り構わず削除され始めた。だから相当数のお気楽な日本人は、本気で「日韓友好」を語っているのが実情である。

こうなってしまったのは、『東京裁判史観』とそれを現在まで受け継いできた〈反日左翼〉と〈在日〉たち、そして歴代自民党政権である。〈反日左翼〉は「公職追放令」によって空席となった日本の指導的立場を独占し、その弟子たちが劣化再生産されて現在に至っている。政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界・芸能界などで彼らは幅を利かし、そこには〈在日〉や形ばかりの〈帰化人〉たちも通名で多く存在する。そして、インターネットの分野も、韓国国家情報院・在日韓国朝鮮人・韓国系帰化人に思うままに荒らされ放題である。SoftBank、LINE は言うに及ばず、NTTdocomo のお客様サービス部門まで韓国企業が丸々請け負っている。

政権獲得時の民主党は約7割が朝鮮系帰化人で占められていたと言うし、芸能界に至っては目も当てられないほど〈在日汚染〉されている。在日活動家の辛淑玉氏は、芸能界の〈在日汚染〉の実情を迂闊にも自ら書き記している。「おじいさんが「節子(私の日本名)、来い」と呼ぶのです。おじいさんはテレビを指差して、「こいつは在日、こいつは母親が在日・・・」などと説明するのです。紅白を楽しみにしていたのは、出ている朝鮮人の数を数えることでした。当時は、朝鮮人の数が日本人を超えていました。」・・・当時と言うのは、1980年代後半のようである。この惨状は現在も変わらない。寧ろ、当時より現在の〈在日汚染〉の方が深刻さを増している。

遣る瀬無いのは、現在の日本人が近現代史の真実を教えられていない為に、平然と「日韓友好」を語る事である。邪悪な朝鮮民族に対する〈片想い〉である事も知らずに「日韓友好」を語る日本人は実に愚かである。韓国人に憎まれ侮蔑されながら、彼らとの友好を夢見るのは、劣化著しい日本人の自己満足である。その欺瞞性から目を背けて「日韓友好」を語る事は、偽善的行為である。そんな事も気付かない日本人が多く存在する事は、日本の行く末を暗澹とさせる。ひとりでも多くの日本人に目を醒まして欲しいものである。

《「朝鮮民族という邪悪な存在を認識できない」としたら、日本は滅びるべくして亡びるしか無い。 》

大東亜戦争 以前、同じ日本の統治下にあった台湾の人には、日本の統治を良く言う人が相当数居る。併し、台湾より統治条件に恵まれていた朝鮮人の多くは日本を蔑み貶める精神構造で凝り固まっている。多くの日本人はこの実態を直視しようとしない。「韓国の反日は一部の人たちだけで、殆んどはどちらでもない」などという〈願望による部分否定〉をするのが大部分の普通の日本人である。

併し、現実は異なる。韓国人は極少数の例外を除いて〈日本と日本人が大嫌い〉である。韓国には「事大主義が蔓延り」「小中華思想で華夷秩序を信奉」する為に、日本を目下と考え、何をしても許されるし、指導し、目下が目上である韓国に逆らう事など絶対に許されないと思っている。更に、韓国人たちは自分たちだけが反日だとは思っていない。世界中が日本を嫌い、世界の中心に優れた朝鮮民族が居るとさえ思っている。日本人には、とても理解できない精神構造を持っている。

韓国人は 「日本はアジア侵略の過ちに対して反省もせず、 慰安婦には一文の補償もしていない」と固く信じている。日本にすれば、韓国に謝罪する責任など微塵も無いのだが、歴史を捻じ曲げられた『東京裁判史観』により、日本人は今までに何度も必要無き謝罪をしてきた。それも日本という国家ができる最高の形である「天皇陛下と首相の謝罪」である。これを大部分の韓国人は知っている筈なのだが、韓国政府が国民に積極的に伝えず、偏向したマスメディアも素直に真実を伝えない。その雰囲気の中では韓国人は〈願望による反日〉に回帰してしまう。この繰り返しである。

実は韓国では日韓基本条約すら2005年まで国民に公開されていなかった。40年間も国民に隠していたのだ。関連文書は161件に上り、このうち2005年1月に公開された(たった)5件を除いた156件は3年後の2008年になって公開された。公開された文書は3万5000ページに上り、要約本だけでも1500ページを超える。ただ、文書のうち「国益に著しく反すると判断される極一部」については公開対象から除かれた。

「日韓基本条約」には可能な限り全て目を通したが、韓国の「国益に著しく反する」と思われる箇所は何処にも無い。強いて推測すれば、1965年からいきなり始まった所謂「漢江の奇跡」と呼ばれる、韓国経済の大躍進が〈自力で成し遂げたものでは無く「日本の経済援助のお陰」〉だと国民に知られてしまう事を「国益に反する」と考えたのだろう。建国以来、散々反日教育を続けてきた韓国政府としては格好が付かないという訳だ。

「漢江の奇跡」以前の韓国は、とにかく貧しかった。1961年、朴正熙少将が軍事クーデターで政権を奪って経済開発に着手した時、韓国の1人当たり国民所得は僅か93ドルだった。当時の経済統計対象だった103箇国中87位で最下位圏である。
 
1位は2926ドルの米国、今は韓国と同じレベルになったイスラエルは1587ドルで6位だった。日本は26位(559ドル)、スペインは29位(456ドル)、シンガポールは31位(453ドル)だった。アフリカのガボンは40位(326ドル)、スリナムは42位(303ドル)、マレーシアは韓国の1人当たり国民所得よりも3倍も多く、44位(281ドル)だった。
 
現在、独裁と貧困で苦しんでいるジンバブエも、当時は1人当たりの国民所得が274ドルで韓国の約3倍で46位だった。フィリピンは、当時の韓国人には羨望の対象だった。韓国よりも約3倍の268ドルで49位だった。中米のグアテマラも250ドルで53位、ザンビア(60位、191ドル)、コンゴ(61位、187ドル)、パラグアイ(68位、166ドル)も韓国よりずっと経済が豊かであった。

朴正煕大統領は技術も資源も無い韓国を少しでも豊かにしようと、ベトナム戦争(1955年〜1975年)への韓国軍の有料派兵と米国への移民枠の拡大をケネディ大統領に申し入れた。併し、軍事クーデターを起こした朴正煕氏をケネディ大統領は嫌悪し、何度申し入れられても韓国軍の参戦を却下し続けた。併し、ケネディ大統領が暗殺されると、後任のジョンソン大統領は、しつこく嘆願してくる朴正煕氏の願いを叶える事にした。韓国軍のベトナム戦争参戦と韓国人移民枠の拡大に応じたのである。

然るに今の韓国では、米国に強制されてベトナム戦争に参戦したと教育している。米国に軍事的・政治的・経済的に圧力を受けて止むを得ず参戦したという訳だ。併し、それは真っ赤な嘘である。真相は上記の通りである。韓国の国史に真実など何も無いのが良く分かる。

韓国軍は米国のベトナム侵略に荷担して8年間で10億ドルを稼ぎ出した。この汚いカネにプラスして、韓国は日本と「日韓基本条約」を強引に結んで10年間に分けて8億ドル〈無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル以上〉を手に入れた訳だ。実際には日本は韓国に諸々合算すると約11億ドルの援助をした。

現在価格では合計4兆5千億円相当の金である。当時の韓国の国家予算が3億5千万ドル程度だった事から比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。この莫大な資金によって韓国は急速に発展した。特筆すべきは数字に出てこない日本からの技術支援である。何の産業も無い韓国に、日本は数々の技術移転をして産業の基礎を築いてあげた。更に日本は、製品の販路指導まできめ細かい指導をしてあげた。

併し、韓国政府は国民に「資金や技術、輸出先への販路」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」と自画自賛に浸ったのだった。〈日韓併合も、日韓基本条約も、その後の数々の技術支援・販路指導〉も、日本が得るものは何も無かった。日本は自虐的な迄に自らの身を切って誠心誠意韓国に尽くした。韓国に誠意など伝わる筈も無いのに、日本は全力で相手に良かれと思って行動したのである。その結果が齎した韓国の日本に対する敵愾心を見せ付けられるにつけ、今思えば日本は愚かであったと思う。

「日韓基本条約」については、現在は一応形式的には公開されている。つまり見たいと国民が希望すれば見られるが、国民の殆んどがこの条約の存在を知らないので誰も閲覧を希望しない。これは公開を形骸化する韓国政府のまやかしである。韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら、〈教科書に日韓基本条約を載せれば済む〉事である。それをしないので実質的には今も何も公開されていないのと変わらない。韓国政府は日本との国交を良好にしようなどとは望んでいないという事だ。

今からでは遅きに失した感があるが、日本政府・日本国民は〈朝鮮民族という邪悪な存在〉を、意識的に見直す必要がある。日本は閔氏政権を追放した朝鮮の金弘集政権の要請により始めた日清戦争(1894年・明治27年)以来の122年間を振り返って見る必要がある。122年間も良かれと思って尽くして尚、日本を憎む〈朝鮮民族という邪悪な存在が日本の内部に蔓延っている〉事態が、日本の国家的危機である事に政治家・日本国民はいい加減気付くべきである。この危機を認識できないとしたら、日本は滅びるしか無い。

《 憎み蔑む日本に蔓延(はびこ)る癌細胞、在日韓国朝鮮人。》

NHKニュースウォッチ9という番組でメインキャスターを務めていた在日の大越健介キャスターが、「在日は強制連行されて来た人」と発言して、これは問題になるなと思っていると、突然ニューヨークに赴任となって姿を消した。ほとぼりが冷めたと思ったか、つい先日、英国のEU離脱問題を議論する解説番組に突然姿を現し、メイン司会を務めていた。

NHKの狡い遣り口を見た気がした。突然の「強制連行」発言には、訂正も謝罪も無く、問題になりそうな在日キャスターを数箇月間 飛ばして、ほとぼりが冷めた頃、また堂々と起用する。番組制作側としては、まずいと思ったからこそ飛ばしたのだろうが、何故堂々と訂正・謝罪しなかったのか?如何にも姑息である。

1988年2月26日付「朝日ジャーナル」誌上で在日の反日活動家である辛淑玉氏は「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。今なぜ日本に多くの朝鮮人が居るか考えてみて欲しい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」と発言した。史実を全く無視した悪意ある嘘言である。

在日が日本人を黙らせる〈常套句〉のひとつに「我々は日本政府によって強制連行されてきた」というのがある。これこそは在日自身が自らの来歴を忘れた、若しくは捏造した真っ赤な嘘である。実際は、在日は日韓併合時代に自由に渡航して来たか、密航して来たかの何れかであり、国家の名の下に強制連行などされては居ない。辛淑玉氏には〈在日は自身の歴史を捏造している内にその嘘を信じてしまったかの様な愚かな発言が多すぎる〉と諭してあげたい。

反日マスメディアや反日左翼教師などに洗脳された人々が「お前達は政府の名の下に朝鮮人を強制連行した」という言葉を聞くと、『銃剣で脅されてトラックに無理矢理乗せられた善良な朝鮮人達が、日本に送り込まれて炭坑などで無理矢理 重労働させられた』という酷い場面を想像して、相手に反論もできずに嘘の言い分を黙って聞いてしまう。日本人自身が戦後教育で多くの嘘を教え込まれているから反論できないのである。

併し、当時の資料を見ると実は彼らが言うところの「強制連行」実は「徴用」でそのまま日本に住み着いたという人々は極々少数である事が分かる。反日マスメディアはそうした事実を知った上で虚偽報道をし、在日は自身が妄想し捏造した事実を、今では真実と思い込んで発言をしている。こういう思考構造を持った在日たちは、率直に言って精神に異常をきたしている。朝鮮民族とは、極一部の例外を除いて、殆んどこの部類〈精神異常者〉だと言って間違いない。我々日本国民には迷惑極まりない存在である。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち僅か245人だった事が分かっている。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が外務委員会「国際情勢に関する件」で明らかにした。勿論、徴用は強制連行などではない。元々の日本人を徴用し尽くした挙句の朝鮮人への適用である。その意味で、当時日本国民であった朝鮮人に日本政府は随分遠慮していたと言える。

1)大東亜戦争中 内地に渡来した朝鮮人、従って、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させる為に連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部で行なわれているが、全く事実に反する。実情は次の通りである。

1939年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年の敗戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人の内、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人は工鉱業、土木事業、炭鉱、等による募集に応じた自由契約を目当てに〈密航〉して来た者であり、国民徴用令により導入された所謂 徴用労働者は極少数である。彼らに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人(当時は勿論、日本国民であった)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地では既に1939年7月に施行(しこう)されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、漸く1944年9月に至って初めて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。斯くして所謂 朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が途絶した為その導入は事実上困難になった)までの短期間であった。 

2)敗戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次の通りである。

①先ず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、個別引き揚げで約50万人、合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。引揚げに当たっては、復員軍人、軍属および動員労務者等には特に優先的便宜が与えられた。

②次いで日本政府は連合国軍最高司令官D・マッカーサーの指令に基づき1946月3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人という事であったが、実際に朝鮮へ引揚げた者はその僅か約16%、約8万人に過ぎず、残余の者は自由意志で日本に残る途を選んだ。

③尚、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月、連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画が立てられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還した者は僅か350人に過ぎなかった。

④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行なわなかったが、休戦協定成立後 南鮮には常時船便が通うようになったので、1958年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然として無かったが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。

こうして朝鮮半島に引揚げずに、自からの自由意思で日本に残った者の大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者、若しくは敗戦後の混乱に乗じて空き家となっていた疎開者の住まいに勝手に住み着き居座った悪質な朝鮮人であった。本来の家主が戻っても、勝手に住み着いた彼等 不逞鮮人たちは「ココワタシノイエ」などと捲し立てて頑強に居座って動こうとしなかった。敗戦国の国民として立場の弱い日本人は、泣く泣く他所に住まわざるを得なかった。こうして不当に居座って手に入れた土地・住居は現在、居座り通した朝鮮人の所有と正式に登記されてしまっている。

敗戦直後の警察官は武器の携行も許されず、戦勝国を騙って徒党を組んで乱暴狼藉を働く朝鮮人たちには全くの無力であった。何故ならGHQは朝鮮人を戦勝国民と同等に扱うように通達を出していたからだ。他にも焼け野原となった駅前一等地や嘗ての高級住宅街を勝手に占拠して住み着いた朝鮮人の数は膨大である。戦時中に渡来した真面な労務者や復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが少ないだけに、敗戦後日本に残った者は極めて少数である。言い換えれば、帰国事業に応じずに日本に居座った朝鮮人たちの殆んどはゴロツキであった。

3)サンフランシスコ講和條約締結後、登録されていた在日韓国朝鮮人の総数は約61万人であるが、関係省の当局に於いて、外国人登録票について、一々渡来の事情を調査した結果、右の内、戦時中に徴用労務者としてきた者は僅か245人に過ぎない事が明らかになった。

そして、前述の通り、敗戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数居るのであって、現在日本に居住している者は、前記245人を含み皆、自由意思によって日本に留まった者またはその子孫である朝鮮人という事になる。日本に留まった朝鮮人の多くは、母国では白丁などの奴隷階級出身者が多く、日本に居座った方が楽だから帰国しなかっただけの話である。

前述の辛淑玉氏は40年も前から現在に至るまで「在日は日本政府に強制連行されて来た」「在日はあなたたち日本人が強姦してできた子」などと呆れた嘘言を吐き続けているが、彼女の発言には耳を傾けるべき根拠も価値も無い。朝鮮人は押し並べて、こういう嘘言を吐き続けている内に、妄想と現実の区別ができなくなってしまった哀れな精神疾患患者である。はっきり言おう。彼等の殆んどは〈迷惑な気狂い〉である。

戦後の日本人は公職追放令により、本来ならそこに居るべきではない敗戦利得者と、その弟子たちである反日左翼教師が創り出した虚偽の教科書で〈無用な贖罪意識〉を植え付けられてきた。これこそが日本人が克服すべき悪しき「東京裁判史観」という「捏造史観」なのである。在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人、そして反日左翼日本人たちの世迷い事に惑わされてはいけない。現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名も居ない。在日韓国朝鮮人たちは〈日本人の総意に反して〉それこそ迷惑極まりない、自由意志で勝手に日本に蔓延っているだけなのである。

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当ブログでは、これからもFacebook日本支社に潜り込んだ在日韓国朝鮮人が、真実の公開を恐れて削除した、私の投稿文をありのまま文章を加工せずに、掲載していきたい。私は何も間違った事は書いてないつもりだからだ。勿論、朝鮮人や在日だけに拘っている訳では無いので、普段気に掛かった事柄も普通に掲載していく。できれば沢山の方々に読んで頂きたい。

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▪️辛淑玉「あなた達が強姦して産ませた子供が在日南北朝鮮人」
https://www.youtube.com/watch?v=gvczLDrOLSE
▪️在日コリアンの来歴
http://ccce.web.fc2.com/ko.html

《 GHQ/SCAP の占領政策により日本は日本である事を禁じられた。》

大日本帝國が大東亜戦争にかけた期間はおよそ3年9箇月であった。併し、真の意味では3年9箇月で戦争は終わらなかった。日本は敗戦後、およそ6年9箇月に亘って連合国の占領軍、実態は米国一国による占領統治を受けた。実際の戦闘期間よりおよそ3年も長く占領統治を受けた訳だ。

米国による日本占領政策は、極めて悪意に満ち、日本を二度と再び立ち上がれない国に変えてしまう意図を持っていた。それが、War Guilt Information Program と呼ばれるものである。大東亜戦争 終結後、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAP による日本占領政策の一環として行なわれた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつける為の宣伝計画」は、基本原則である『3Rと重点的施策5D、それに補助政策である3S』から成っている。

〈3R〉=基本原則
復讐(Revenge)、改組(Reform)、復活(Revive)

〈5D〉=重点的施策]
武装解除(Disarmament)、軍国主義の排除(Demilitarization)、工業生産力の破壊(Deindustrialization)、中心勢力の解体(Decentralization)、民主化(Democratization)

〈3S〉=補助政策
スポーツの奨励(Sports)、セックスの解放(Sex)、映画の奨励(Screen)

愚民化政策である3Sは、大衆を娯楽に夢中にさせて政治に関心を向けさせない効果と、日々の労働の辛さを緩和する役割を持っていた。GHQは傀儡 正力松太郎に日本テレビを創設させ、プロレス中継で日本人に扮した朝鮮人レスラー、力道山や大木金太郎が悪役白人レスラーを叩きのめし、その姿を映し出す街頭テレビに多くの日本人は溜飲を下げた。無敵の読売巨人軍を中心としたプロ野球も大衆を熱狂させた。1946年(昭和21年)5月24日封切りの映画「二十歳の青春」にはGHQの指示による日本初のキスシーンが話題となり、劇場には観衆が詰め掛け、興業は大ヒットした。こうして日本人の愚民化が進んだ。

日本の芸能界の発展の裏には、日本人愚民化という不純な動機が確かにあった。だから芸能界には未だに朝鮮人が多いのだろう。列挙したら切りが無いので一例だけ挙げると、最近、解散が話題になっている日本を代表する男性アイドルグループ5人の内、4人が朝鮮人という有様である。堂々と通名を名乗っているところを見ると、朝鮮系帰化人なのであろう。芸能界全体も推して知るべしである。前述した正力松太郎と同様、ジャニー北川もGHQの傀儡であり、それぞれがコードネームを付けられていた。

これらの政策を立案したのは、ルーズベルト政権下でニューディールを実施した、所謂ニューディーラーと言われる者達で、彼等は国際共産主義者であり、殆んどがユダヤ人であった。

1945年(昭和20)9月21日 
「日本新聞遵則(プレス・コード)」と「日本放送遵則(ラジオ・コード)」が報道関係者に公表された。

〈日本出版法〉
第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。
第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。
第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。
第四条 聯合国進駐軍に関して破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。
第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。
第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。
第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。
第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。
第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。
第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。

1945年(昭和20年)9月29日
「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。連合国に不都合な記事は全て封じ込められた。

太平洋陸軍総司令部参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部(PPB)が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となる。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受ける事になった。これにより、マスコミは日本国に対する忠誠義務から解放される。

〈「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられた。〉
SCAP…連合国最高司令官総司令部に対する批判
極東軍事裁判批判
SCAPが憲法を起草した事に対する批判
検閲制度への言及
合衆国に対する批判
ロシアに対する批判
英国に対する批判
朝鮮人に対する批判(これを日本人は今も忠実に守っている)
中国に対する批判
他の連合国に対する批判
連合国一般に対する批判
満州に於ける日本人取り扱いについての批判
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
戦争擁護の宣伝
神国日本の宣伝
軍国主義の宣伝
ナショナリズムの宣伝
大東亜共栄圏の宣伝
その他の宣伝
戦争犯罪人の正当か及び擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況(闇市は朝鮮人の独壇場であった)
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

〈罪悪感を植え付ける事を目的とした War Guilt Information Program〉
War Guilt Information Program とは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させる事を目的とした民間情報教育局(CI&F)の計画である。
(これが、護憲派・平和憲法9条信者を64年も経った現代も蔓延らせている)

検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観は完全に変えられてしまった。

1945年(昭和20年)12月8日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始された。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍が如何に残虐であったか、日本の軍国主義が如何に非道であったかを強調する内容だった。『太平洋戦争史』連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられた。

民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら1948年(昭和23年)1月まで続く。

更に、1945年(昭和20年)12月31日に民間情報教育局は『修身・国士・地理』の授業を即時中止するように命令。翌年4月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透する事になる。

改組(Reform)と中心勢力の解体(Decentralization)には、後の日本に多大の影響を及ぼす〈師範学校の廃止〉や〈公職追放令〉があった。〈師範学校の廃止〉は、学校制度の見直しの形式をとり、新学制を制定し、整理統合がされる過程で廃止された。師範学校の代わりに筑波大学の様な教員養成の大学はあるが内容は似て非なるものである。師範学校では教員は聖職とされたが、GHQにより組織された日教組は教員を労働者と規定した。公職追放令は、正式には20万人とされているが実際には朝鮮人の密告を恐れて70万人が指導者の地位から自ら退いた。日本復興の為、国が愛国者を必要とした時に、各界の指導者、教員は反日左翼たちに挿(す)げ替えられていた。

〈「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」〉には、「朝鮮人に対する批判」があった。GHQの後ろ盾を得た朝鮮人は「在日」となり、6年9箇月におよぶ占領統治中に怖いもの知らずとばかりに乱暴狼藉の限りを尽くしたが、日本人には批判する事すら禁じらた。1952年(昭和27年)4月28日にGHQが日本を去って、日本人の手により治安が回復して行くと、「在日」は〈加害者〉から〈偽被害者〉を演じる様になった。「在日」を語る時、〈人権擁護〉の観点など一切関わりが無いのに〈偽被害者〉の虚偽の主張と〈刷り込まれた贖罪意識〉が未だに抜け切れて居ない為、極めて不公平で日本人に不利な〈人権擁護法案〉などが成立してしまうのだ。

同じく〈「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」〉には、「ナショナリズムの宣伝」があった。日本を愛する事を禁じられ、ナショナリズムの対極にあるグローバリズムを良しとする風潮が強いられ、何時しか日本人はその悪しきものに馴染んでしまった。安倍晋三首相などはナショナリスト風政治家から典型的なグローバリストに変節した。

War Guilt Information Program により、日本は二度と再び立ち上がれない国にされてしまった。併し、GHQ/SCAP が日本を去って、既に64年が経っている。そろそろ本来の日本人の心を取り戻そうではないか。その為にやるべき事は、明白である。日本を立て直し、日本人が本来の日本人に立ち戻る為には、〈反日左翼と在日南北朝鮮人勢力の弱体化・排除〉と〈グローバリズムと言う耳聞こえの良い悪政からの脱却〉が必須である。そういう日本人の為の政策を意識して為せる政治家を育て上げる事が急務と言える。これは勝ち目の薄い長い長い戦いになるだろう。併し、真正日本人は、この戦いを諦めてはいけない。

《 戦勝国側が一方的なご都合主義で構築した「戦後世界秩序」には本来、日本の居場所は無かった。そこは日本が安住してはいけない場所であった。》

大東亜戦争敗戦後の日本は、名目上は連合国、その実は米国一国による連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に、「ポツダム宣言を執行する為」という表向きの理由により約6年9箇月に亘って占領統治された。その間、GHQ/SCAPが実行した裏の政策は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という日本人洗脳政策であった。

WGIPの目的を理解する為には、米国が戦争というものをどのように考えていたのか明確にする必要がある。ハロルド・ラスウェルの『心理戦』(Psychological Warfare,1950)によれば、〈戦争は軍事戦、政治戦、心理戦〉に分けられる。政治戦とは政治的手段によって、心理戦とはプロパガンダや情報操作によって、相手国やその国民を従わせる事である。

最近のイラク戦争やアフガニスタン戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、目指す目的が達成できない事は明らかである。それを達成する為には、政治戦と心理戦に於いても成功を収める必要がある。そうしないと、軍隊が引き揚げた途端、政治は戦争の前に逆戻りし、民衆は復讐の為に再び立ち上り、戦争をもう一度しなければならなくなる。

ラスウェルは、シカゴ大学教授で『世界大戦に於けるプロパガンダ・テクニック』(Propaganda Technique in World War,1927)などの多くの著書がある政治コミュニケーション、特にプロパガンダ研究の大御所である。第一次世界大戦以後の米国の心理戦の理論的基礎となっていたのは彼の理論だといっていい。

実際に大東亜戦争で戦った期間は約3年9箇月である。GHQ/SCAPは実際の戦闘期間より3年間も長く日本を占領し、日本人の洗脳を徹底した。WGIPの事は最初は誰も知らなかった。初めてWGIPに気付き、その存在を主張したのは、文芸評論家の江藤淳である。江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書として埋もれていたWGIP文書は、関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーには正しくWGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)が使われている。

WGIPの詳しい具体的な内容については、長くなるので別稿で述べる事にする。簡単に言えばWGIPとは、要するに日本人に「日本は悪い国だった」と信じ込ませ、再び立ち上がれない様に「日本人を堕落させる」事を目的とした、〈日本人洗脳作戦の台本〉であった。現代日本の世情を見る限りWGIPは大成功を収めた様だ。WGIPに反発する日本人としては、悲しく、憤懣やるかた無い心情である。

現代日本ではWGIPに沿った考え・行動が〈正義〉とされ、WGIPを否定的に捉えて、本来の日本を取り戻そうとする動きには、右翼・軍国主義的・人権無視・人種差別的と批難され、正しく無い〈悪〉の思想と排斥される傾向にある。最近成立した「人権擁護法案」などには、悪しき『東京裁判史観』の残滓が色濃く表れている。併し、多くの日本人は忘れている。否、教育されていないから知らない。そもそも〈人種差別撤廃〉を世界で史上初めて白人列強国家に申し入れたのは、戦後その全てが〈悪〉とされてきた大日本帝國である。

「人権擁護法案」は悪法である。日本に仇為す〈在日韓国朝鮮人〉のみを擁護し、本来 斯く在るべき日本を護ろうとする日本人の言動を不当に貶める〈日本人差別法案〉である。

現代の日本人の多くは真実を知らない。忌まわしき『東京裁判史観』により、真実から隔離されている。全てとは言わないが、現在日本に住む在日韓国朝鮮人の多くは、悍(おぞ)ましき凶悪犯罪の上に存在している。彼らの祖父母・父母たちは多くの無抵抗の日本人の命を奪い、強姦し、略奪して、不当に日本に居座った。その子孫である彼ら在日韓国朝鮮人や日本の国籍取得を済ませた元在日韓国朝鮮人が先祖の罪をいつまでも償い続ける必要は無い。併し、彼らの多くは正当に日本に居住する資格も根拠も持っていないのである。

サンフランシスコ講和條約を経て独立して以来、日本政府は、朝鮮半島で為された日本人大虐殺、集団強姦、略奪については、言葉に出す事も無く、国際社会に訴えもせず、韓国・北朝鮮に対して、その責任を問う事もしてこなかった。同様に、敗戦後の日本に於いて為された在日韓国朝鮮人による日本人集団殺戮・集団強姦・集団略奪・不当な土地略奪・徒党を組んだ乱暴狼藉などを司法に問う事も無く、誰一人として罪を償わせていない。歴代自民党政権の不作為は、韓国朝鮮人の罪が時効を迎えるに任せた。

併し、殺人罪には時効は適用されない筈である。法の不遡及を持ち出すなら、殺人罪への時効撤廃法案が施行される前の未解決事件には時効が活きている事になるが、実際にはそうなっていない。日本の司法制度は殺人罪に限り〈事後法〉を有効と見做している。ならば韓国政府・北朝鮮政府・在日韓国朝鮮人にもこの法は適用されて然るべきである。安倍政権は、韓国政府・北朝鮮政府に対して正式に抗議しなければならないし、在日韓国朝鮮人が日本人を殺害して土地を奪った行為にも、何らかの法的措置を講じるべきである。

今、日本に不当に居住する在日韓国朝鮮人たちを全て国外追放する事は困難であろうが、昭和史の闇を隠蔽せず、隠蔽させず、せめて在日一世から日本の現住所に住むに至った経緯ぐらいは事情聴取するべきだろう。

そして何よりも、嘘で隠蔽し尽くされた日本の近現代史を白日の下に晒し、研究したり、議論する機運を妨げる勢力の存在を許してはならない。近現代史の真実を隠蔽したがる勢力とは、間違いなく韓国政府及び在日韓国朝鮮人たちである事に疑いは無い。日本人がここで本気にならなければ、我々の先人は永遠に浮かばれない。そして、日本は日本で無くなってしまうだろう。

Facebook から連続凍結処分を受け、朝鮮人の検閲を受ける事に不愉快を感じ、投稿を控えていた。然るに過去に遡って検閲され7日間の凍結処分を受けた。その7日間の凍結処分明けに、〈即日更に30日間の凍結処分を受けた〉。10月28日までは Facebook からまた締め出された訳だ。前回は大量削除されたが、今度は朝鮮人に言及した過去の投稿2つを削除するとの通達付き。削除された投稿は記録してあるので、読み直してみたが、どこが問題なのか日本人としては理解できない。在日から見たら嫌なのだろうとは思うが、ここは言論の自由が保証された日本である。私ひとりだけに対する方針変更とは思えない。まぁ、特に目を付けられてはいるのだろうが、他にも沢山の方々が Facebook に嫌がらせを受けているものと思われる。

この Facebook の横暴は今後も続くのだろう。韓国に本社を持つ F-security(エフセキュリティ)が Facebook 日本支社のセキュリティを請負った限り、朝鮮人に都合が悪い投稿は徹底的に抹消していく方針が変更されるとは思えない。この F-security という会社の親会社は、韓国ペンタセキュリティシステムズという会社で、何れも日本法人を持っており、両日本法人の代表取締役には桜田仁隆氏という人物がおさまっており、韓国国家情報院との繋がりが指摘されている胡乱な人物である。日本人かどうかも疑わしいが、ネットの情報なので確実なところは分からない。併し、在日韓国朝鮮人の側に立った、最近の Facebook の度を越した凍結・削除の乱用を見る限り、とても日本人の心を持った人物の所業とは思えない。

この様な〈遡及検閲〉が続く限り、長期の凍結明けに、また即日凍結と過去の投稿文削除処分が下される可能性が高い。朝鮮人らしい下衆な遣り口である。Facebook への投稿作業に遣り甲斐を感じていた一個人としては、とても悲しく残念な事である。併し、こんな卑劣な攻撃に負けては居られない。ブログ発信を続ける事は勿論、Facebook の凍結処分が明けたら、また投稿するつもりだ。アカウントが剥奪されたら別のアカウントを取得して、また投稿する。アカウントの生殺与奪権を持つ Facebook 側の断然有利な状況に変わりはないが、ひとりの日本人として朝鮮人如きに負けては居られない。在日韓国朝鮮人たちよ、日本人を舐めるな!!!

《ベトナム戦争で民間人を虐殺しまくった韓国軍の蛮行を韓国政府は未だに認めていない。そんな韓国の若者たちが、ベトナムに謝罪しようと言い出したその理由。》

ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー紙」は2016年9月11~17日、ベトナム戦争当時の〈韓国軍による民間人虐殺〉の生存者の証言と活動の様子を計7回に亘り連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が〈韓国軍による民間人虐殺〉の生存者の話を直接報道したのは異例の事である。「トゥオイチェー紙」は、ベトナムで最も多く発行されている日刊紙であり、1999年に韓国の時事週刊誌「ハンギョレ21」が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題を扱った後、その内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

「トゥオイチェー紙」は11日に報道した「虐殺以降の生存? 1部 : 生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務 : 話す為に生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65歳、ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。

新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、◉韓国政府にベトナムで犯した事に対する謝罪を要求する事。◉生存している被害者に対する責任を要求する事。◉民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問う事。…である。

これは「韓国政府が韓国軍の虐殺を認めさえすれば良い」という今迄の被害者たちの立場から一歩進んだ要求である。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を充分に受け入れ、総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。

嘗て、ベトナム派遣軍 最高司令官 蔡命新は、ベトナム戦争終結後にベトナム代表から韓国軍の蛮行に対して謝罪を求められると、机を叩き椅子を後ろに倒す勢いで「あれは戦争だった!謝る必要など無い!」と言い放ったという記録が残っている。ベトナム人は下賤な韓国人に比べて、非常に誇り高い人々で、蔡命新の暴言を聞いて以降、長年に亘って韓国に対して謝罪も賠償も一切求めてこなかった。

韓国軍の立場は今でも、ビンアン虐殺事件などの数知れない不祥事について、「目に見えないゲリラが相手なので少々のラフプレイは仕方ない事だった」などとぬけぬけと述べている。その言葉に反省と謝罪の意思は微塵も感じられない。2015年10月の朴槿恵大統領の訪米に際して、韓国軍の被害にあったベトナム人女性らが韓国政府に謝罪と賠償を求めてウオールストリートジャーナルに広告を掲載したのが、ベトナム人が韓国政府に謝罪と賠償を求めた初めての珍しいケースである。

虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残す為の官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。〈韓国軍の民間人虐殺〉をハンギョレ21を通じて初めて報道した当時大学院生だったク・スジョン氏は、韓国軍の恥部を暴いたとして韓国で暮らせなくなり、ベトナムで身を隠す様に暮らしていた。

そんなク・スジョン氏も、今では「韓国ベトナム平和財団の理事」を務めている。ク・スジョン氏は韓国人の立場から「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感がある時に運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ。生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できなくなるという危機意識が強く生まれている」と述べた。

ク・スジョン氏は「韓国が騒ぎ続けている日本軍慰安婦問題」が実は捏造で、実際は「公募売春婦」であった事を知らない。韓国が清算すべき慰安婦問題は朝鮮戦争時の「米軍慰安婦問題」に代表される〈韓国政府が管理した〉慰安婦問題だけである。「韓国人相手、若しくは米軍相手の慰安婦たち」こそ「性奴隷」という呼び名が相応しい苛酷な運命に翻弄された被害女性たちである。

1960年頃から約15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は「民族統合と和合」を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。〈韓国軍の民間人虐殺〉も「閉じなければならない過去」にしてしまった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、「トゥオイチェー紙」の今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行なわれたと見られ、雰囲気が一変した、時代の空気が感じられる。

1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、〈韓国軍の民間人虐殺問題〉を初めて世の中に浮び上がらせた。「トゥオイチェー紙」は最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由の為に戦った勇士と賞賛されている」とし、「これは歪んだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。

ベトナム戦争当時、〈韓国軍による民間人虐殺〉は判明しているだけでも凡そ80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。併し、未だ〈韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺〉を認めていない。

大東亜戦争戦争 敗戦後の朝鮮半島では、朝鮮人たちは日本人に対して鬼畜の如き蛮行を振るい、恐ろしい『加害者』であった。敗戦後GHQの統治下におかれた日本に於いても在日韓国朝鮮人は手の付けられないほど数え切れない乱暴狼藉を働いた。在日韓国朝鮮人は明確な『加害者』であるのに、日本がサンフランシスコ講和條約に批准して国際社会に復帰し、国内の治安が良くなると「自分たちは強制連行されて来た挙句、日本人に差別されている」と、いつの間にか〈被害者〉を演じ始めて現在に至っている。

強制連行されて来た割には帰国しようとせず、創氏改名を強制されたと言いながら、日本では通名(日本名)を手放そうとしない。在日のある者は雇用主から通名ではなく本名を名乗ったらどうかと言われ、傷ついたとして訴訟を起こした。この裁判で最高裁は在日側の主張を受け入れる判決を出した。日本の司法は狂っているのか。在日韓国朝鮮人たちは、計画的に日本の中枢に潜入して、朝鮮民族に有利になる様な工作活動をしている。そして、政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界、芸能界などに蔓延り、呑気な日本人が気付かぬところで猛威を振るっている。最高裁判事と雖(いえど)も例外ではない。今では、インターネットの世界でも幅を利かせ始めた。日本の Facebook では在日の批判するとアカウントを失ないかねない。

そんな韓国人たちは、ベトナムでも、日本でも、決して加害責任を負おうとしない。彼らは常に〈被害者〉の立場を手放そうとしない。それが朝鮮民族という獣たちである。最近、そんな韓国人らしさを思い知る様な韓国世論がある事を知った。今、韓国の若者たちは「ベトナム人が謝罪を求めて居るのなら、道徳心の強い我々韓国人は、進んでベトナム人に謝罪しよう」という意見が出てきたという。これだけ聞くと「韓国人も進歩したものだ」と感心しそうになるが、その動機を知って呆れた。「ベトナム人に謝罪してしまえば、これからも堂々と日本に謝罪と賠償を請求できる」というのだ。いやはや、韓国人は永遠に〈被害者〉の立場に安住し続けるつもりで居る。つくづく下賤な民族である。

《有色人種の世界では唯一日本人だけが、白人が齎す革新的技術に対する好奇心が見知らぬものへの恐怖心に勝った。》

大東亜戦争に敗けて、米国の属国になるまで、日本は他国に統治されるという経験が全く無かった。幾度かの国難に際して、必ず国論を一つにまとめ、国を導くリーダーが何人も現れては消えていった奇跡のような国であった。現在に至るも万世一系の天皇陛下をいただく日本は、他に類例を見ない尊い国である。

幕末から明治維新にかけて、欧米人に植民地化されていなかった国はアジアでは例外的なシャムを除いて、清国と日本国だけであった。シャムは英仏の力の均衡により辛うじて難を逃れていた。清国は植民地化こそされていなかったが、国土のほぼ半分を割譲などで失っていた。日本国だけが不平等条約を結ばされたりしたが、国土はほぼ無傷で独立国の体を成していられた。

何故であろうか。この時代、世界を見渡してみれば、疫病が頻発していたエチオピアを除くアフリカ全土も、アジアのほぼ全土も白人の手に落ちていた。ペリーの黒船来航以来、日本も欧米人から数々の圧力を受けてきたが、植民地化の難を逃れたのは奇跡的であった。

英国の企てにより清国にアヘンが蔓延しても、日本人はアヘンに手を出さなかった。寧ろ、清国の実態をつぶさに見届けた日本人は、英国とアヘンに強い警戒感を示した。

私は日本だけが植民地化されなかったのは「日本文化の成熟」と「国民性」にあるのではないかと思う。先ずペリー 一行が驚いたであろう事に、日本には通詞(通訳)がいた。また、全国の要所には城が築かれ、勇猛な武士階級がいた。一般庶民にも教育が行き届いており、実際、社会的教育水準は、他国侵略に勤しむ欧米諸国を凌いでいた。街々は何処も衛生的で、随所に文化の成熟度が感じられた筈だ。

何よりも日本人は最新技術を恐れず、寧ろ興味を示したという。アジア諸国では蒸気機関など、見た事もない新技術は恐れられ、人々は遠巻きに見ているだけだったが、日本人は一人が近づいて触れると、皆 寄ってたかって興味を示し、追い払うのが大変であったという。日本人だけは遠巻きにして終わらなかった。未知のものへの恐怖を好奇心が勝ったのである。これは国民性以外の何物でもない。

それどころか、刀を差し、髷を結った武士達が、無作法にも甲板から小便をしたかと思ったら、次の瞬間には教えた通りその手でスパナを手にして機関を補修して見せた。蒸気船を操船するまでに時間はかからなかったという。有色人種を見下していた白人達が眼を見張るのは当然である。

遠い海を渡ってきた船団にとって、清らかな水がふんだんに在る日本は重要な拠点となり得た筈だが、植民地化もされずに自らの手で文明開化を遂げ、明治政府を樹立したのは、日本人として誠に誇らしい事である。この日本人を識るにつけ、白人、特に未だ覇権主義国である米国は、日本人に根強い恐怖心とも言える警戒感を持ち続けているのだろう。

日本人は新技術と同時に、それまでには無かった新しい概念も取り入れ、新たに言葉を造った。
「新陳代謝」「反射」「無意識」「価値」「電力」「自由」「経済」「演説」「討論」「競争」「文明開化」「共和政治」「版権」「抑圧」「健康」「楽園」「鉄道」…等々。
中共や韓国などには21世紀を迎えた今でも「版権」「著作権」の概念が行き届いていない。

一説には現代の中共で使われている単語の70%が日本人の造語(武田邦彦氏)だという。これらの新概念の造語を造ったのは、福沢諭吉とばかり思って信じていたが、異論もあるようだ。以下の文章にはリンクが付いていたが、既にリンクは切れているので省いた。

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演説(2005.01.11)
岩本・石谷研究室 東京工業大学 資源化学研究所 有機資源部門

「演説」という訳語は福沢諭吉が作ったものとされていたが、ところが、どうも違うようだ。井上ひさしの「ニホン語日記2」を読んでいて以下の文章に出くわした。『一般に「演説」は福沢諭吉の造語と信じられているようであるが、事実はそうではないようである。幕末の長崎で「演舌(えんぜつ)」という言葉がむやみにはやっていた。それを諭吉がスピーチの意味を付けて転用したのである。』
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