《「ヘイトスピーチ対策法案」は、『在日韓国朝鮮人 擁護法案』と何ら変わりは無い悪法になる恐れがありはしまいか? この悪法により、政界・財界・法曹界・教育界・メディア界の〈在日汚染〉は、ネットの言論空間にまで及んで来た。》

「ヘイトスピーチ対策法案」が、今年5月12日の参院法務委員会で、全会一致で可決され、衆院本会議でも5月24日に可決された。法案は、「不当な差別的言動は許されない事を宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。

野党側は「本邦外出身者」「適法に居住する」との限定が、沖縄出身者やアイヌ、更に在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化するとして削除を求めていたが、与党側は応じなかった。法成立自体を優先させたい野党側は、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「『本邦外出身者(在日韓国朝鮮人)に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及び凡ゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」などの付帯決議をつける事で折り合った。

一般論として、この法案の趣旨は大変結構なものであるが、反日モンスター国家である特亜三国を近隣に持ち、国内にも特殊な経緯で住み着いた外国人である〈在日韓国朝鮮人〉を擁する我が国の特異性を考慮すると、「ヘイトスピーチ対策法案」には〈極めて強い公平性が担保されなければならない〉。麗澤大学教授の八木秀次氏は、左派メディアが保守運動や保守政治家に対し、排外的な言説を述べる「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞を指摘、「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを「正義面で保守批判に利用」していると批判している。

この法案の問題点は「在日韓国朝鮮人に対する批判は一切許さない」とされてしまう、極めて不公平な解釈が為されてしまう事である。前述した様に〈極めて強い公平性が担保されなければならない〉と言うのは、この法案が〈在日韓国朝鮮人〉擁護の為のみに効用を持ち、〈在日韓国朝鮮人〉側から日本人に対するヘイト行為には何ら抑止効果を持たない事である。

実際、韓国政府及び韓国人・在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化日本人・韓国系アメリカ人が、71年以上も昔に存在した旧日本軍の為の〈公募売春婦〉を、「20万人もの朝鮮人少女を日本軍が強制連行して無理矢理 性奴隷にした」という捏造話を以って、国際社会に於いて未だに我が国を貶めようとする行為は、韓国による日本に対するヘイト行為である。また、在日韓国朝鮮人が「私たちは無理矢理 日本軍により強制連行されて来た」との嘘を言い、そして「自分たちは何も悪い事はしていないのに日本人に差別されてきた」などと〈被害者〉の立場を捏造し強調するのは、日本人に対するヘイト行為とは解釈されない。

虚偽・捏造により日本を貶め、不当に批難する行為は正しくヘイト行為であるのに、今般の「ヘイトスピーチ対策法案」はそれをヘイト行為とは認めず、日本人による〈在日韓国朝鮮人〉に対する正当な批判をヘイト行為と見做してしまう。これでは「ヘイトスピーチ対策法案」は『在日韓国朝鮮人 擁護法案』と何ら変わりは無い事になってしまっている。〈保守層の正当な発言を封殺する悪法〉と言われても仕方が無いのではないか?

近現代史の真実を探究すると、大東亜戦争 敗戦直後の朝鮮半島では、朝鮮人たちは日本人に対して極めて悪辣であり、その悪辣さは正に〈鬼畜の所業〉としか表現のしようがないものであった。金完燮氏の「和夫一家惨殺事件」やヨーコ・カワシマ・ワトキンズ氏の『竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記』などを読み返すまでもなく、当時は未だ反日教育すら受けていない朝鮮人たちが、朝鮮半島に在住していた日本人や満州などからの引揚者である日本人を、襲い、略奪し、強姦し、惨殺し、遺体を冒涜したのは史実である。二日市保養所の記録も忘れてはならない。

彼ら朝鮮人たちは、日本人惨殺遺体から金目のものは金歯までも抜き取り、遺体は埋葬される事もなく、放置され、無念の内に風雪に埋没するに任された。現在の韓国人たちは、そういうふうに跡形も無く土に還ってしまった日本人の遺体の上を土足で踏み荒らしながら暮らしているのである。それが韓国という国なのである。それを韓国政府に公然と抗議しない日本政府は、国家としての最低限の務めすら果たそうとしない情けない政府と言わざるを得ない。

敗戦後の日本は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により6年8箇月に亘って占領統治された。GHQ/SCAP は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という、日本人に『戦争に対する贖罪意識』を植え付ける宣伝工作を以って徹底的に洗脳した。その間、日本に居た朝鮮人たちは、同じ敗戦国民でありながらGHQ/SCAPにより特別扱いを受けてつけ上がり、3万人にも及ぶ「朝鮮進駐軍」を組織して日本各地で乱暴狼藉を働いた。街中を徒党を組んで闊歩し、目が合ったと言っては日本人に暴力を振るい、目についた若い女性を路地裏に引き摺って行っては集団で強姦した。GHQ側に残る記録だけでも4000人に上る日本人が在日朝鮮人により殺害されている。

こういう史実を調べ、子々孫々の日本人に伝えようと文章に纏める事すら、ヘイト行為と呼び批難されなければならないのだろうか? 「ヘイトスピーチ対策法案」が可決されて以降、日本の言論空間は、反日左翼・在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人により踏み荒らされ始めた。〈極めて強い公平性が担保されなければならない〉この法案を利用して、左翼・在日などが自分たちに都合の悪い言論を徹底的に封殺し始めた。元々、日本のマスメディアは左翼・在日に阿(おもね)り、今では在日に支配されていると言っても過言ではない。

日本のマスメディアは、韓国・在日に都合が悪い事は徹底的に無視し、決して報道しない。2015年11月13日夜(日本時間14日未明)、パリで同時多発テロが発生した。劇場、レストラン、郊外のスタジアムなど多くの人が集う場所が狙われ、少なくとも127人が犠牲になった。オランド大統領はイスラム国(IS)の犯行と断定し、非常事態宣言を発表した。世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたその翌日、韓国では7万人の群集と2万人の警官が衝突するという大暴動が起きていた。群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。パリのテロ事件を大々的に報道した日本のマスメディアは、この隣国 韓国で起きた大事件を、どういう訳か一切報じなかった。

マスメディアは、韓国と在日・韓国朝鮮系帰化人に都合が悪い事は絶対に取り上げない。それでも、現代の我々一般国民にはネットという自由な言論空間が普及している。そのお陰で我々はマスメディアが報じない出来事を知る事ができる。SNSなどの普及は、我々が得る情報量を飛躍的に増大させた。併し、ネットの情報は〈玉石混交〉である。間違いもあれば、悪質なデマもある。併し、本来、間違いやデマと真実を判定するのは、情報の受け手である我々であるべきである。実際、我々は真贋をジャッジするのは我々であると信じていた。少なくともネットの言論空間ではそうであると信じていた。

ところが、現実には〈恐ろしい事が起きている〉のである。私は、自分の信じるところを Facebook で主張し続けてきたが、Facebook は、もはや自由な言論空間などでは無く、偏向した監視・検閲を堂々と遣って退ける組織に堕ちてしまった。マスメディア同様、韓国・在日・帰化人に阿る組織になってしまっているのだ。彼らの意に染まない投稿文や写真は、容赦無く Facebook により一方的に削除され、ペナルティとして3日間の凍結処分を下される。そして、Facebook に従わない者は、アカウントを永久剥奪するとの脅迫まで平然とする。実際、アカウントの永久剥奪はあるのだろう。これは、もう特定の思想による検閲である。政界・財界・法曹界・教育界・メディア界の〈在日汚染〉への批難は著しいが、ネットの世界にまで〈在日汚染〉が拡がっている事を身を以て体験した私は、この現実に慄然としている。せめて当ブログが検閲対象にならない事を願うのみである。