《 李氏朝鮮の時代から世界でも稀に見る売春民族であった韓国に、日本が慰安婦問題を詫びてしまった不条理。こればかりは承服しかねる。》

韓国が「性産業輸出大国」である実態は、世界的に周知の事実である。韓国政府の女性家族部 自身が「韓国人売春婦は全世界に10万人余り居る」と明かした。恐らく実際よりかなり控え目な見積もりだろう。20万人と見ても少ないかも知れない。然も韓国は世界で最も移民が盛んな国である。数年前の調査では世界181箇国に韓国人は永住している。支那を大きく引き離して、世界第1位である。世界中に売春狂いの民族が散らばっている訳だ。

そして、米国での韓国人売春婦の割合も常に他を圧倒して第1位である。朴槿恵大統領は、〈日韓共通である筈の敗戦記念日〉には毎年必ず慰安婦問題で「歴史を直視する勇気を持て」「責任と誠意ある措置をとれ」と日本を批判してきた。併し今年は、安倍政権が昨年の12月28日に、慰安婦問題で日本の非を認めて謝罪し、10億円を政府支出する、所謂「日韓合意」に応じた事から、毎年恒例の日本非難は極めて控え目であった。

私は、常々〈韓国こそが自国が関わる近現代史の真実を直視すべき〉であると感じていた。そしていつの日か我が国の先人が不当に負わされた冤罪が晴らされるものと信じ、願っていた。併し日本国民の悲願でもあったこの思いは、思わぬ形で安倍首相に裏切られる形となった。その日本国民に対する背信行為こそが昨年末の「日韓合意」である。安倍首相は、我が国の先人・英霊の顔に泥を塗って退けた。韓国が執拗に日本を貶めようと国際社会で捏造工作を続けていた「旧日本軍が組織的に20万人の朝鮮人少女を強制連行をした強姦魔」であるかの様な虚偽の歴史が、忌むべき「日韓合意」によって、国際社会に決定的に周知されてしまったのである。

安倍首相の外交に対する取り組みを私は評価しない。米国の強圧の下、非力な日本としては良くやっていると評価する向きもあるが、私は安倍首相の外交は根本的に間違っていると考える。「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げて登場した時、私は大いに期待したものだ。併し、米国から圧力を受けると、いとも簡単にそのスローガンをかなぐり捨て、米国を始めとした戦勝国の身勝手である「戦後レジーム」「戦後世界秩序」の優等生を演じ始めた。「戦後レジーム」の最たるものが忌むべき「東京裁判史観」であり、それが齎(もたら)した故なき「贖罪意識」が「日本は悪い国」でしたという歴史歪曲である。

確かに日本は1952年に「サンフランシスコ講和条約」に批准した事で、晴れて国際社会に復帰できた。左翼は条約に批准した事を以って〈東京裁判を受け容れた〉と言うが、それは違う。〈東京裁判を受け容れた〉のでは無く〈東京裁判の判決を受け容れた〉のである。間違って貰っては困る。〈判決を受け容れた〉という事は〈日本人としての魂まで売り渡した〉と同義ではない。先人・英霊の無念は決して忘れてはいけないし、我々子孫とこれから生まれ来る子々孫々に託された『日本人としての誇り』まで売り渡してはいけない。GHQ/SCAPが狡猾に仕組んだ〈ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム〉により洗脳された、〈故無き贖罪意識〉など新生 日本国は何時までも引き摺って居てはいけないのである。

70年以上も過ぎ去った昔の冤罪に、先人・英霊が為してもいない行為を〈謝罪〉などする必要は日本には無いのである。況(ま)してや、『公募した高給売春婦』を〈強制連行された性奴隷〉などと〈捏造された史実〉を真に受けて、韓国の如き卑しい国家に首相が謝罪するなど以ての外である。然も、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定で最終決着した筈の国家間の取り決めを日本自らが破って、国際社会から見れば明らかなる謝罪・賠償金10億円を支払うとは、安倍晋三氏とは論外の空(うつ)け者である。国際社会の誰が見ても〈旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした〉という韓国の主張を日本が国家として認めた事になってしまった。安倍政権の取り返しの付かない敗北外交である。

民主主義には不条理な妥協がつきものである。その意味に於いて、現状の日本の政権与党では、内閣総理大臣を務める事ができる人物は、安倍晋三氏をおいて他に無いのかもしれない。この選択をせざるを得ない状況をつくったのは、戦後日本人の怠慢であり、長年与党の地位に付いていた自民党が積み重ねた無作為による帰結である。その結果としてとはいえ、英霊の顔に泥を塗った安倍晋三氏はその一事を以って万死に値する。安倍晋三氏には二度と靖國神社には関わって欲しくない。例え安倍晋三氏が好んでした事では無いにしても、彼が英霊を冒涜した男である事には変わりは無いのである。

安倍政権の謝罪を見た米国では、手始めにカリフォルニア州の公立高校が9月から使用する教科書に、〈旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした〉とはっきりと書かれる事が決まった。戯けた事に「日韓合意」の後に外務省はカリフォルニア州教育委員会に「事実と異なる」と抗議して、「日本の首相が非を認め謝罪して賠償金まで支払うのに何を言っているのか?」と切り返され、ぐうの音も出なかったと言う。同時に外務省は国連人権委員会に1996年の「クマラスワミ報告」を撤回するよう求めたというが、勿論、にべも無く断られた。

慰安婦問題を考える上で参考になる記事が朝鮮日報に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。先ず、海外での韓国人売春婦について、〈2010年10月に行なわれた女性家族部への国会国政監査で、当時の金玉伊(キム・オクイ)議員(女性家族委員会所属)は『海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人居るとみられ、全世界では10万人余りに達する』と主張したとある。(これはかなり少なく見積もった数字と言えよう)

海外売春に走る最大の要因は〈カネ〉である。〈昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と自白した。売春宿を経営していた女性社長(36)は、普段から女性たちに『1箇月に2000万ウォン(当時のレートで約175万円)稼げる』と話していた〉と記している。

朝鮮日報の記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国で23.5%、2位はタイで11.7%、3位はペルーで10%とある。日本に遅れる事60年、2004年に韓国内で売春禁止法が施工(しこう)され、2008年にノービザでの米国旅行が可能になり、一気に流出し始めた。勿論、それ以前にも韓国人売春婦は大勢居た。タチの悪い事に韓国人売春婦は例外なく日本女性に成り済ます。その昔、米国では日本女性はイエローキャブと揶揄された時代があった。当時、日本国民の多くは「今時の若い女性は…」と自己卑下していたが、真相は韓国人売春婦の成り済ましであったのである。一方、韓国国内では、般若のような白と赤塗りで白装束の売春婦が数百人規模で「売春を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていたが、日本のマスメディアは一切取り上げなかった。

女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン(当時のレートで約1兆2377億円)と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン(当時のレートで約20兆9868億円)の約6%に相当する(前述の朝鮮日報)。国家予算の6%もが売春のあがりというから、韓国とは呆れた国である。2000年代に入っても、これだけ売春したがる女性が居るのに、売春が公認されていた71年以上も昔に「強制連行」など必要であったかどうか、冷静に考えれば誰にでも分かる事だ。慰安婦は、戦時に公募された高給売春婦だったのである。

米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。これは「自国の下賤な退廃文化を日本の責任としたい韓国政府と、古代から女性を性奴隷として売り続けてきた朝鮮半島の惨めな歴史を物語る」正に正鵠を射た名言である。安倍晋三氏はこういう歴史を持った下賤な民族の歴史捏造による不当な難癖に屈し、「日韓合意」を取り交わしてしまった。返す返すも取り返しの付かない事をしてくれたものである。