《平和呆け日本人は、いい加減に米国の裏の顔にも目を向けるべきではないか》

米国は日本にとって死活的に重要な軍事同盟国にして夢大き魅力的な友好国であるが、同時に日本に対して根深い悪意を持つ国である事を忘れてはならない。日本側から今ある友好の姿勢を崩す必要はないが、いつ裏切られてもいいように覚悟を決めておいた方がいいだろう。軍事同盟に限らず国家間の条約とは、そもそもそういうもので、いつ如何なる時も全幅の信頼を置くべきものではない。いつ米国に捨てられても良いように対策だけは講じて置くべきである。

日本の敗戦が決定的になったその最終局面である1945年8月8日(モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時)に突如、ソビエト連邦は、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否した為、連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、日ソ中立条約を一方的に破棄した。南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、周到に準備された卑劣な奇襲攻撃であった。日ソ中立条約という〈条約〉が いとも簡単に破られた好例である。日米安保も同様に〈条約〉である事を忘れてはならない。

話は逸れるが、戦後日本は一貫して「北方領土」の返還をソ連・ロシアに求め続けているが、領土返還交渉のスタートラインを〈北方四島のみ〉に求めたのは間違いであった。領土返還交渉に〈満額回答〉など先ず有り得ない。互いが譲歩して妥結するのが普通だ。従って四島返還は最初から有り得なかった。最初に、「南樺太・千島列島・北方四島」を要求しておけば〈四島返還+アルファ〉も有り得たのに、戦後日本の政治家・外務官僚は外交のイロハすら知らない素人としか言いようが無い、実に幼稚拙劣な外交をしたものである。

話を米国の悪意に戻すが、米国の魂胆を見抜く為に、何も日本人が71年前の心情に戻る必要はない。過ぎた恨み言を数え上げていったら切りがない。今の米国を見詰めてみよう。お誂(あつら)え向きな事に自ずと過去の悪事を、米国が告白している事に着目したい。

キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、2015年3月8日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。『ベアテ・シロタ・ゴードン…日本国憲法に女性の権利を書き込みました』。世界女性月間という事もあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、余りにも不用意な書き込みではないだろうか? 日本国憲法を、護憲派は一応日本人が書いたという事にしている訳で、期せずしてケネディ大使は改憲派を勇気づけてくれた訳だ。

そして今年はバイデン米国副大統領が、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させない為の日本国憲法を書いた」と、正にそのまんまを語ってくれた。

ケネディ米国駐日大使、バイデン米国副大統領の二人は、現行の日本国憲法が国際法を蹂躙した占領憲法である事を白状してくれた。これを明らかにされると困るから護憲派は現行憲法は日本がつくったと強弁してきたのにである。この『占領期間限定の統治法』でしかない現行憲法を一週間で作ったチャールズ・L・ケーディスは米国戦略諜報局(OSS)職員で、ルーズベルト周辺のコミンテルンの一員だった。驚くべき事に、何と1942年(昭和17年)6月の時点で、OSSは日本解体の骨子案「日本計画」を作成していて、それが日本占領後の憲法になった訳である。所謂 護憲派は日本解体の骨子案を後生大事に押し戴いているという事になる。

このケネディ大使とバイデン副大統領の発言は、二人自らが米国の犯した「占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事は禁止される」というハーグ陸戦法規違反を告白してしまったのである。

南京大虐殺の欺瞞を解明した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏は、著作『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で以下のように述べている。

「スタッフのなかに、若いユダヤ・ドイツ系の女性がいた。法律については、全く無知だった。この一家は日本によってナチスの迫害から救われて、日本にやってきた。両親は音楽家だった。彼女はたった一人で、憲法草案の、女性の権利に関する条項を書く事を任せられた。…
…彼女、ベアテ・シロタは日本に対する大恩をそっちのけにして、日本の生活文化を破壊して、浅はかなものに置き換えた事を、晩年まで得意げに自慢した。ベアテは占領軍に媚びて、日本の女性が男性から虐待されていると偽った」

私はドキュメンタリーのテレビ番組で、臆面も無く自慢する晩年のベアテ・シロタと、彼女に日本の女性として感謝の言葉を捧げる日本人女性キャスターを見て釈然としないものを感じた記憶がある。キャスターはベアテ・シロタが法律の素人でありながら、然も、二十歳そこそこの若い女性が、たった一人で、たった一週間で、日本女性に自由を与えてくれた事に感激して、本人に感謝の意を表したという。日本人の中には馬鹿がいっぱい居る。特に所謂 護憲派やジャーナリスト然とした人種にはそういう者が多い。

故上坂冬子氏は生前、ベアテ・シロタ・ゴードンが関与した条文を、「伝統的親子関係をアッというまにかなぐりすて」日本の家族関係を崩壊させた条文であると批判していた。

米国が今の日本に仇為(あだな)している事には枚挙に暇が無い。日本固有の領土〈北方領土・竹島・尖閣諸島〉の帰属に関して日本に有利な、膨大かつ明確な資料を、公開・非公開に関わらず、北方四島を除いて米国は一切日本の為に活用しようとはしない。米国という同盟国は、自ら証拠を握っているにも関わらず、領土問題には中立だなどと言っているのだ。今は「尖閣諸島の施政権が日本にあるから日米安保の適用範囲内だ」と明言しているが、ではいつの日か中共に施政権を奪われた場合は、知らぬ顔を決め込むつもりなのだろうか? 恐らくそうだろう。沖縄返還と共に尖閣諸島を日本に返還したのは、誰あろう米国であるのに、「尖閣諸島が日本の領土」だとは頑として言わない。米国には尖閣諸島が何れ中共に編入される未来が見えているのだろう。

『竹島』に付いても、韓国が李承晩ラインを一方的に敷いた当時は、米国は日本領と認めていたが、いつしか米国は当事国同士で解決すべき問題と言い出し、現在は「米国は領土問題には関与しない」と明言している。米国は『竹島』が日本領土だと明確に認識しながらも、決して日本に有利な姿勢を取らない。ここでも米国は日本の味方ではない立場を堅持している。

米国はまた、〈慰安婦が公募に応じた高給売春婦である〉事を立証する本人たちの証言集も保管しているが、それも日本の為に使おうとしない。その証言集は米公文書として公開されているのに、日本政府・外務省はそれを活用しようともせず、『竹島』を奪われたまま、韓国が捏造した「朝鮮人少女20万人を日本軍が組織的に強制連行して性奴隷にした」との言説を受け、安倍首相は『日本の非を認め、謝罪し、誰が見ても賠償金としか見做せない10億円の政府支出』を認めてしまった。安倍氏は『竹島』を奪い返そうなどとは夢にも思っていないのだろう。安倍氏は先人・英霊の名誉をズタズタに穢したばかりか、海外で働く日本人の子供たちが韓国系・支那系米国人の子供たちに、故無く苛められ続けるお膳立てまでした事になる。

米国の日本軽視に話を戻すが、前回の衆議院議員選挙投票日の一週間前という絶妙なタイミングで、オバマ米国大統領は日本のGDPが1.69%マイナスであるとアベノミクスの失敗を印象付ける演説を行なった。これを受けた格付け会社ムーディーズは日本国債をA1に引き下げた。痛くも痒くも無いが、露骨な日本腐(くさ)しである。

日本の国債が中共・韓国より下のランクである訳が無い。日本は1000兆円を超える借金があるが、日本は海外から借金をしていない。然も、350兆円以上と世界一の債権国である。米国よりもよほど上にランクされて良い。日本国債の金利を見よ。

今年も訪れる今上天皇のお誕生日、12月23日。この日は日本国民にとって慶(よろこび)の日であるが、米国はこの日を選んでA旧戦犯を処刑した。12月23日は日本国民にとって慶の日であると同時に、毎年訪れる無念の日でもあるのだ。明らかなる米国の悪意である。日本人よ、いい加減に目を醒ませ。米国に日本国の命運を完全に預けていては危険である。

日本は、自国の安全保障を米国に丸投げせず、海上保安庁法、自衛隊法を一刻も早く改正・整備して、自衛隊の兵器体系・部隊編成を根本的に見直さなければならない。私は、自衛隊員の志や職務に向き合う姿勢を決して軽視する者ではないが、自衛隊を規制する法体系や、兵器体系が、自衛隊を欠点だらけの半人前の軍隊にしている。それを中共も北朝鮮も熟知している。自衛隊は、今しも日本を攻撃しようとしている敵基地への先制防御もする力を持たされていない。いざとなったら当てにならない可能性のある日米安保に縋(すが)るだけでなく、「日本に手を掛けたら深傷を負うぞ」という日本の覚悟を示せる準備を怠ってはならない。具体的には、自衛隊を外国の軍隊と真面(まとも)に戦える軍隊に変える事だ。