《薄汚く、情けない「日韓基本条約」と「李承晩ライン」という韓国の凶行》

日本にとって許すべからざる韓国との国交開始に向けた動きは1948年(昭和23年)8月15日の大韓民国の棚ぼた式 建国〈偽〉記念日から始まった。李承晩が韓国の独立を宣言したのは8月13日だったのだが、日本の敗戦日に合わせた方が体裁が良いという事らしく、後に8月15日に変更された。流石(さすが)に年代だけは誤魔化せずに1948年のままというのが、何とも間の抜けた話である。韓国の李承晩初代大統領は、韓国は日本による植民地支配から独立を勝ち取った戦勝国であり、日本から賠償金を得る事ができると本気で考えていた。併し、李承晩は自身の妄想が現実にならない事を直ぐ知る事になる。

韓国が戦勝国の一員である筈は無かった。〈日本と戦争をしていた訳ではない〉という単純かつ明解な理由で米国・英国が反対して戦勝国と認められなかったのである。勿論、日本も韓国と戦って敗戦した事実は無いから、韓国が戦勝国となる事には反対した。〈実際には8月15日という日は、当時は日本であり、共に連合国と戦い敗北した日本と南北朝鮮の敗戦日である〉。韓国とは自ら望んだ日本人としての敗戦記念日を光復節と呼び、祝う、奇妙な国なのである。韓国とは所詮、歴史をファンタジーとしか捉えられない国である証拠がこんなところにも表れている。因みに北朝鮮の建国記念日は1948年9月6日である。建国記念日については韓国よりも北朝鮮の方が正直者という事だ。

1950年(昭和25年)6月25日、朝鮮戦争が勃発。米国を中心とした国連軍、そして中国人民義勇軍が参戦し、戦闘は朝鮮半島全体に広がった。当時は支那・北朝鮮などの共産主義勢力が台頭し始めており、これを憂慮したのが米国だった。連合国総司令官マッカーサー元帥は李承晩大統領に対し、日本との国交正常化を要請した。更に、米国は日本にも、韓国と話し合いを持つよう強力な圧力をかけてきた。

日本としては不承不承、1951年(昭和26年)10月、韓国との二国間交渉を開始した。交渉では韓国の無理無体の要求が激しく、その終結までに14年を要した。

第一次会談の開始前から韓国側は「植民地支配」に対する賠償を勝手に試算していた。その額は、当時の額で約20億ドル、日本の国家予算の3倍に及ぶ額であった。これに対し、日本側は逆に韓国側に要求を突き付けた。日本が朝鮮半島に残してきた財産の返還を要求し、韓国側の要求から差し引くよう求めたのである。

私はこの日本側の基本姿勢を引っ込めて妥協した日本外交が間違えていたと確信する。韓国の賠償金を要求する立場そのものを否定するのが正しい対応であった。そもそも植民地支配などと言うのは米国に入れ知恵された韓国人の妄想で、実際には朝鮮人側から4度に亘る併合したいとの熱烈な懇願があり、それに日本が応じる形で、欧米列強諸国にも賛成されて、条約により平和裡に日韓併合は成された。未開土人さながらの朝鮮人を外見上、真面(まとも)な国にしてあげたのは日本である。朝鮮人に施してあげた様々膨大な事実はさて置き、併合関係を断ち切られた段階で日本はそれまで投下し続けた資本と35年に及ぶ指導料を朝鮮に請求するべきであった。

日本との併合を解かれた韓国に、金などある筈もないが、韓国が筋違いな賠償金を要求するのであれば、日本は韓国が払える筈もない事を承知してでも、正当な35年間の清算を要求するべきであった。何しろ日韓併合中の35年間というもの、日本は毎年、国家予算の2割程を朝鮮の近代化に投下してきたのである。韓国人が言う様に朝鮮半島が日本の植民地であれば、日本は厖大な利益を上げた筈である。併し、実際には朝鮮は赤貧の国であり、欧米列強諸国は植民地にする価値無しと断じ、体良く日本に押し付けたのである。強欲な李承晩の要求を最初から跳ね除けなかった日本側の姿勢が現在の歪な二国間関係を助長したのである。そもそも二国間交渉は出発点から間違っていたのである。

韓国側は日本側の些細な要求を拒否した。韓国側の発言、「日本が真に誠意を示そうとするならば、韓国に対する請求は撤回すべきである。この問題が解決しない限り会談を続けても意味がない」。誠意というものはお互いが示しあうもので、韓国側のいう〈誠意〉とは自国に対してのみ与えられる〈譲歩、或いは施し〉の事をいう。第一次会談は開始から2箇月余りで決裂した。

そのままにしておけば良かったのである。併し、日本は米国の圧力に屈せざるを得ず、韓国との二国間交渉を再開した。

1950年(昭和25年)6月25日に勃発した朝鮮戦争は、日本にとって戦後の窮乏から抜け出す大きな契機となった。戦争特需で好景気が続き、国民総生産は戦前の水準を回復するまでになった。戦争特需の波に乗って、日本は再び兵器製造に乗り出し、隔壁砲弾・発煙弾などの大量生産が行なわれ、産業界は異様な活気を呈した。

一方、国土全体が戦場となった韓国には最悪の状態が続いた。軍事費が財政を圧迫し、米国の援助に頼る経済状態が続いた。第一次会談の直前から李承晩大統領は日本に対して強硬な政策を打ち出していた。自国での戦争が日本で特需を生み出すに到っては、韓国お得意の〈恨〉の感情が頭を擡(もた)げた。朝鮮人同士が始めた戦争に、日本が責任を感じる謂れは一切無いが、日本は韓国人の醜い感情の捌け口となった。

それが形となったのが1952年(昭和52年)1月18日に唐突に発表された李承晩ラインである。李承晩ラインの韓国側には日本の領土である「竹島」が含まれていた。〈李承晩ライン = 竹島強奪〉である。サンフランシスコ講和条約の調印が1951年(昭和26年)9月であるから、条約が発効する1952年(昭和27年)4月直前のタイミングを計ったような凶行である。

竹島強奪に留まらず、韓国の凶行は続いた。日本漁船の相次ぐ拿捕と日本漁民の殺傷・拉致である。1953年(昭和28年)1月22日、第一大邦丸及び第二大邦丸は、福岡を出航し2月4日には日本の284農林漁区で操業していた。同日午前7時頃に、第一大邦丸の南西より韓国の漁船である第一昌運号及び第二昌運号が北上して接近してきた。そして日本語で「魚は獲れますか」と話してきた。韓国船はそのまま行過ぎ、付近で停止して操業(を装って日本船を監視)していた。

暫くして第一大邦丸が揚網作業に入ると、そのとき船尾から30メートル程度の距離にあった韓国船が、自動小銃で第一大邦丸への銃撃を開始した。日本側二隻は逃走を開始したが、8時15分には第二大邦丸が拿捕され、逃走していた第一大邦丸も銃撃が熾烈で、逃走を断念した。

拿捕後の不当な扱いと漁労長が死に至る理不尽の詳述は省くが、後に公海上の事件であった事がわかり、佐世保の朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が、李承晩に会見を求め、漸(ようや)く李承晩は遺憾の意を表し、第一大邦丸の釈放に応じた。

事件は、民間船に対する公海上の無警告攻撃であり、当初より明確な軍事目的を持っていた。外務委員会連合審査会によると、韓国船2隻には乗組員各12名のほか、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、警邏4、5名が分乗していた。
拿捕後の取調べ時の虐待的取り扱い。食料を与えない、過剰な人口密度等、ジュネーヴ条約違反の疑いは払拭できない。

これを皮切りに、丸腰の日本に対する韓国軍の日本漁船拿捕事件は、1965年の国交樹立に伴う日韓漁業協定の締結まで続く事になる。拿捕された漁船数328隻、拉致漁民数3929名、死傷漁民数44名。
日韓漁業協定締結後も、操業に関するトラブルが頻発し、幾度も協定改訂交渉をしたが、竹島領有権問題も議題に上がり決裂した事から、1998年(平成10年)1月には、日本側から日韓漁業協定の終了を韓国側に通告するに至った。

このように「日韓国交樹立」1965年(昭和40年)(敢えて国交正常化とは言わない)とは、『竹島強奪』と『44名の日本人が殺傷され、3929人が人質に取られた』中で、米国の圧力の下(もと)に成されたものである。正にテロリストと交渉した様なものである。そう、正しく韓国の為政者は現在も、テロリスト、そして乞食と同類なのである。実に心根が醜い。

そして、何よりも交渉の場では日本は実に弱かった。弱過ぎた。日本の政治家・外務官僚は気でも狂ったか、結局、韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計して8億ドルも支払う羽目になった。おまけに韓国に置いてきた53億ドル相当分の官民の財産返還問題さえ不問に付し、韓国にくれてやったのである。為替レートは当時のものである。如何に莫大な金額であろうか。金額だけではない。国交回復後、日本は韓国復興に必要なあらゆる技術支援を与え、欧米への販路開拓の指導までしてあげた。そして、現在に到るまで何回韓国に救いの手を差し伸べたことか。その結果が現在の反日国是、国際社会に於ける組織的侮日工作や妨害である。

何よりも、こうした事実、史実を韓国の国民は一切教育されず、妄想に基づく捏造教育を幼少期から詰め込まれている事が問題である。現役世代以降は反日一色である。韓国人は真面(まとも)な史実を知らない。真実の歴史を知らない国、韓国が真っ当な国に立ち直る未来は果たしてあるのだろうか?
残念ながら日本もこの件を正確に教育していない。驚くべき事に日本の中学生が使う教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地にしました」などと偽りの歴史が書かれており、日本の子供たちも韓国に負けず劣らず捏造史観を教育されている。これなど忌まわしき『東京裁判史観』が齎(もたら)した、『故無き贖罪意識』の氷山の一角である。

韓国など捨て置いて構わないが、我々の先人・英霊が尊い犠牲を払って、戦後の日本に生き、また生まれ来る子々孫々に遺した未来を穢(けが)す様な捏造教育は、今直ぐやめるべきではないか? 安倍政権は登場した時に掲げていた「戦後レジームからの脱却」を、今の様にかなぐり捨て、口先だけの忘れ去られたスローガンに終わらせてはならない。自分が言い出した事だ。少しは勇気を出して日本再建に乗り出して貰いたい。