《米報道官が「従来見解を変更」して、日本に慰安婦謝罪を要請 米政府の卑劣な保身と「日韓合意」をした安倍首相の救いようの無い愚かさ。》

米国務省とホワイトハウス当局者が、自称元慰安婦2人と昨年8月6日、ワシントンで面談した。米政府の報道官が慰安婦問題を「人身売買」と新定義した事は日米間で問題にもなっていない。そんな事を言い出したら現代の米国は人身売買だらけではないか。それにしても、米政府自身が日韓関係改善を促しておきながら、自称元慰安婦と面談し「人身売買」と新たに定義すると言うのは余りにも矛盾した行動である。 米国の自己保身と日本に対する悪意を感じる。

従来からオバマ政権は、日韓間の協調を求めており、日本には強力な圧力をかけて「河野談話見直し」を思い留まらせ、韓国には「これ以上 騒ぎ立てるな」と言ってきた筈である。このタイミングで自称元慰安婦と面談する行動に出たのには、必ず裏がある。「米軍慰安婦」を強いた朴正煕政権への122人の元米軍慰安婦達の訴訟問題から、国際社会の耳目を逸らしたいと言う思惑からの見え見えの変節である。

韓国と共に米国も卑劣である。そもそも米国は、大東亜戦争終了後に複数の日本軍慰安婦から証言を得ており、性奴隷などではなかった事を確認している。その証言記録は、米国立公文書館に於いて公開もされている。私はそのコピーを何度も読んでいる。

韓国が「20万人強制連行」を騒ぎ出した後に、強制連行の証拠が何ひとつ出せない事に気付き、卑劣にも「普遍的な女性の人権侵害」と論点すり替えを行なった時も、米国政府は日本の無実を知りながら、高見の見物を決め込んでいた。

1944年、ビルマのミートキーナに於いて米軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦に対する尋問が行なわれ、その報告書(心理戦チーム報告書第49号)の中に、A“Confort girl" is nothing more than a prostitute と記載されている。当時、現地にいた米軍が「慰安婦とは売春婦以外の何者でもない」と記録しているのだ。 (米国も認めていた「売春婦」…WiLL 2013年7月号)

実は、米国にも良心ある者が全く居ない訳ではない。2007年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出した。23ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」について『日本は恐らく殆んどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった』とある。

この米国の調査報告書を、日本政府・外務省が何故取り上げもぜず、放置しておくのか不思議である。日本政府・外務省は、韓国が言い募る「捏造 慰安婦問題」に気圧(けお)されて宛(さなが)ら戦意喪失してしまった様だ。敗戦以来の日本は本当に情けない。負け犬根性が染み付いてしまっている。特に白人国家の人権団体からの故無き批難には反論らしい行動を全く諦めてしまう。韓国や中共は日本の臆病を実に巧妙に利用している。

米国のある調査機関は、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案に対して「日本軍による20万人の朝鮮人少女の性の奴隷化」という表現で非難できるような日本軍による組織的、政策的な強制徴用は無かったという趣旨の見解を示している。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのだ。(平成19年4月12日付産経新聞)

然るに安倍首相は韓国にいつまでも慰安婦問題で騒がれたくないとの理由により、昨年12月28日に「日韓合意」なる理不尽な合意を勝手にしてしまった。慰安婦問題で韓国に首相が公式に謝罪し、賠償金としか受け取れない10億円の政府支出に同意したのである。虚偽を言い募る韓国は何の訂正も妥協もせず、一方的に日本だけが謝罪・賠償をしたのだ。少なくとも国際社会の受け止めはそうである。村山富市元首相・河野洋平元官房長官の売国行為が些細な取るに足らないものに見えてくる。

代々の米国政府は、日本の名誉回復を望んでいないのは確実である。戦後日本の「三大汚名(冤罪)」は、「侵略国家」と決めつけられた事、「南京大虐殺」を行なったとされた事、「慰安婦の組織的強制連行」を行なったとされた事、である。最初の二つは東京裁判で捻り出された嘘の言い掛りである。慰安婦問題は反日日本人が言い出し、帰化朝鮮人らと合流して騒ぎ立て、韓国に火を付けたものだが、この時も自身が脛に傷を持つ米国政府は素知らぬ顔をしていた。

当時、BSフジ・プライムニュースに知日派ケビン・メア氏が出演していたが、「アジアで最も重要な同盟国は日本だ」と明言していた。実際その通りであろうが、メア氏はある意味、強硬な反日家でもある。R・アーミテージ氏、Jナイ氏、M・グリーン氏等を「知日派=親日派」と誤解をしている日本人が多い。親米保守と言われる人々の中に特に多いが、その考えは間違っている。

アーミテージ氏、ナイ氏共に最近、日本に韓国への謝罪を促して馬脚を現したが、彼等 知日派の多くは「日本の真の独立には強硬に反対」している。もしもに備えた、米国抜きの日本の自主防衛には特に過敏に反応する。日本の核武装など以ての外で、仮に米軍基地が日本を去る時がきても、日本の自主防衛には絶対反対と言う考えの持ち主だ。自主防衛させる位なら中共の属国になれと言う事なのだ。

嘗て、小泉政権の時、とんでもない女、田中眞紀子氏が外務大臣を務めていた。アーミテージ氏に面会を求められると、田中外相は位が違うと面会を断り、国務次官補のアーミテージ氏と会わなかった。大人気ない尊大な行為だが、会っても会わなくても馬鹿にされた事だろう。私はその時のアーミテージ氏の不敵な笑みが忘れられない。恐ろしい目をしていた。田中真紀子氏は政界を引退して今は唯の人だが、アーミテージ氏は相変わらずジャパン・ハンドラーとしての力を行使している。

併し、米国はこういう輩ばかりで100%占められている訳ではない。少数派とはいえ米国のプレゼンス後退を食い止める為には、同盟国 日本に核武装させようという識者もいる。Z・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官、B・スコウクロフト元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らである。故S・P・ハンティントン博士という大物親日家を失った事は悔やまれる。ハンチントン博士は「このままでは何れ日本は中共の属国になってしまう」と心配されていた。

米国は、北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題でも、日本に決定的に有利な「歴史的資料」を多数保管している。併し、北方領土以外では「領土問題に米国は中立だ」などと言って、決して真の友としての行動を示さない。今回の「慰安婦問題の新定義」もその一環である。米国政府は日本に不利な事を平然と為す。(故レーガン元大統領と、初期のJ・ブッシュJr前大統領は日本の主張に理解を示した)

これに対し、情けない事に、日本政府は慰安婦問題で韓国に公式に謝罪し「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けている事などを国務省などに改めて説明してきた。おまけに「日韓合意」である。戦後日本はつくづく愚かな国に成り下がってしまった。慰安婦に於ける「強制性に重大な疑義が生じている」現実があるというのに、韓国に於ける「米軍慰安婦訴訟」に触れずしてどう治めれば良かったのか考えもせずに為された「日韓合意」が悔やまれてならない。

安倍首相には、米国が自分に向かった火の粉を払い、日本だけに「女性の人身売買」という「性犯罪者」の《汚名を転嫁しようとする意図》が全く見えていない。「謝罪・償い金」を済ませたから不可逆的に解決したなどと言う事は、自ら国際社会に向かって冤罪を認めて謝罪したのと同義である。責められるべきは日本一国ではない事、当時の貧しさと道徳観も現代と異なっていた事を主張しなければならなかった。慰安婦問題では無実である日本側の完敗である。命を投げ打って日本の未来を護ってくださった英霊と、海外在住の日本の子供たちに対して「日韓合意」は余りにも酷であり、日本国民に対する背信行為である。

正面から「韓国の欺瞞・捏造」の数々を具体的に指摘・立証して、尚、現在も続く韓国の性のモラルハザードを問うべきだった。強制連行など無かった事を国際社会に示す好機であった。安倍首相に日本の名誉を取り戻す『気概と戦略』は無い。…嘆かわしい限りである。今は唯ひとり思い浮かばないが、安倍首相以外の日本のリーダーが、いつの日か英霊と日本国が被った冤罪を晴らしてくれる事を信じたい。

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▪️「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償を求めて提訴
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/us-military-comfort-women_n_5531668.html
▪️基地村の慰安婦こそ本当の「性奴隷」 ⇒ 元米軍慰安婦の会見 『10代の子供たちは、夜通し泣いて、夜通し米兵のオモチャになって苦痛にもがいた』
https://m.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
▪️北朝鮮「米軍慰安婦は人権倫理罪」「米国は歴史と人類の前で贖罪しなければならない」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1006963458.html
▪️「米国務省“元従軍慰安婦”の要請受け面会」(2014.8.5)
http://youtu.be/UaQJ91pywjk