《 外国人留学生に対する政府の奨学金予算額に大疑問 》

先ず国費では、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000~15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されているが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給される。日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給される。
更に国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担が負担するという。

日本語学校学生と日本文化研修留学生などは、殆んど学校へは行かずにアルバイトに励んでいる者も多い。日本の若者の経済的苦しみをよそに、コンビニなどで働く若い支那人などは、こういう国費を受け取りながら働いている学生が多く、日本の国費と自己収入でカネを貯め込んでいる。

これらの支給金は返還不要な生活費。安く浮かせて貯蓄するも良し、遊ぶも良し。更に、渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出るという。

それぞれのコースは、例えば学部学生なら4年で卒業するはずなのに5年、高専留学生は3年で卒業のはずなのに4年等となっているのは、1年分は日本語習得の為の期間分である。日本人大学生への待遇に比べて何と細やかな気配りだろう。

驚くのは「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」。

行政と法律コースは原則40歳未満、ビジネスコースは35歳未満までが参加できるが、これが何と月額25万5000円も支給されている。

この「グローバル30」という留学生30万人受け入れ計画、平成22年の段階で、外国人留学生の数は14万1000人に達し、国費留学生一万人で196億7000万円、私費留学生72億1000万円、短期留学生25億円、合わせて293億円以上の血税が彼等にばら撒かれている。最新の平成27年5月1日現在の留学生数208,379 (前年比 24,224人(13.2%)増)、この調子でどんどん増加している。

自民党 福田康夫政権の時に発足した「留学生30万人受け入れ計画」と呼ばれていた計画は今、「グローバル30」と名を変えて、当時以上のばら撒きを計画しているのだ。因みに、現在の計算で目標の30万人まで留学生が増えれば、2020年の国庫負担は年間約572億円となる。

これらは日本人の為の奨学金と違い、返済義務を負わない。中共の留学生の資金は中共が、韓国の留学生の資金は韓国が負担するのが当然であろう。日本に憧れ、帰国して母国の発展に貢献したいという、東南アジアやアフリカ諸国の貧しい国の学生が対象なら、まだ分からぬでもないが、敵性国家が産業スパイと成るべく送り込んでくる割合の高い中共・韓国の学生を優遇するのは愚かな政策である。

特に韓国の学生は、自国に帰っても就職難であるから、そのまま日本の企業に就職するケースが多い。そもそも中共・韓国の学生たちの希望留学先は圧倒的に欧米の大学が多く、日本に留学してくる学生は欧米大学に留学できなかった落ちこぼれか他の意図を持っている学生である。

韓国の大卒の就職難は凄まじく100人中、書類先行合格者は49.2人、面接選考対象者は16.0人、最終合格者は3.1人である。(2015年調べ)何と100人中97人の学生が就職できないのである。朴槿恵大統領は日本政府・財界に何の断りも無く、自国の大学卒業生に日本で就職するよう勧めている。

「グローバル30」の実態は、中共・韓国といった反日国家の学生が、全体の75%を超えているのだから、これはもう国際貢献というより売国プログラムと呼ぶべきである。少なくとも、反日国家に垂れ流す75%の支出は止めるべきである。

《日本人を苦しめ外国人留学生を優遇する奨学金制度》

日本は過去20年間デフレに苦しみ、失業者が増え、ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が増加し、高等教育の教育費を捻出できない家庭も増えている。日本の大学生の多くは(独)日本学生支援機構(旧日本育英会)の貸与奨学金を受け、卒業後に返済の義務を負う。

大学を卒業しても正社員として就職できなかったり、就職した会社が倒産したりと、返済能力が無くなり返済が滞る人も中には居る。そういう奨学生に対して、クレジットカードが作れないようにブラックリスト登録したり、かなり強硬な措置が取られているともいう。

外国人(反日国家)留学生には野放図に血税を垂れ流し、我が国の将来を担う日本人学生からは、高利貸しの如く厳しい取り立てをする。場合によっては学生の将来ある人生の経歴に傷をつけるブラックリスト登録をするとは何事だろうか!

《京都府が国に申請した「大学(留学生)ユートピア特区」》
(申請が通ったかは確認していないが、馬鹿気た発想を問題にしたい)

京都府が、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案したそうが、発想が狂っていないか?

「大学(留学生)ユートピア特区」の話が持ち上がった時点では、京都府では他に「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」を設置する計画も進められており、住民の反対が出ているという話もあった。

色々調べると「大学ユートピア特区」と「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は、表裏一体の関係のようだ。「きょうと留学生オリエンテーションセンター」とは、京都府が、日本の生活ルールなどを学べる留学生宿舎として、京都市内の2箇所に設置を進めているもの。

・府が所有する元府立医科大看護師寮「みずき寮」(左京区)
・府が無償譲渡を受ける予定の元京都第二日赤看護専門学校寮「さつき寮」(上京区)

日本人の税金で旅費・生活費・授業料全てを賄ってもらって、そのうえ反日教育を受けてきた学生に永住権まで差し上げようなどとは、断じて許せるものではない。こんな自治体が増えたら、日本は地方から弱体化してしまう。こんな馬鹿気た発想が生まれるようでは、「地方分権」など100年早いと言わざるを得ない。

外務省・文科省は「国益」とは何たるかを、全員に毎朝唱和させる必要があるのではないか。