《 戦勝国側が一方的なご都合主義で構築した「戦後世界秩序」には本来、日本の居場所は無かった。そこは日本が安住してはいけない場所であった。》

大東亜戦争敗戦後の日本は、名目上は連合国、その実は米国一国による連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に、「ポツダム宣言を執行する為」という表向きの理由により約6年9箇月に亘って占領統治された。その間、GHQ/SCAPが実行した裏の政策は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という日本人洗脳政策であった。

WGIPの目的を理解する為には、米国が戦争というものをどのように考えていたのか明確にする必要がある。ハロルド・ラスウェルの『心理戦』(Psychological Warfare,1950)によれば、〈戦争は軍事戦、政治戦、心理戦〉に分けられる。政治戦とは政治的手段によって、心理戦とはプロパガンダや情報操作によって、相手国やその国民を従わせる事である。

最近のイラク戦争やアフガニスタン戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、目指す目的が達成できない事は明らかである。それを達成する為には、政治戦と心理戦に於いても成功を収める必要がある。そうしないと、軍隊が引き揚げた途端、政治は戦争の前に逆戻りし、民衆は復讐の為に再び立ち上り、戦争をもう一度しなければならなくなる。

ラスウェルは、シカゴ大学教授で『世界大戦に於けるプロパガンダ・テクニック』(Propaganda Technique in World War,1927)などの多くの著書がある政治コミュニケーション、特にプロパガンダ研究の大御所である。第一次世界大戦以後の米国の心理戦の理論的基礎となっていたのは彼の理論だといっていい。

実際に大東亜戦争で戦った期間は約3年9箇月である。GHQ/SCAPは実際の戦闘期間より3年間も長く日本を占領し、日本人の洗脳を徹底した。WGIPの事は最初は誰も知らなかった。初めてWGIPに気付き、その存在を主張したのは、文芸評論家の江藤淳である。江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書として埋もれていたWGIP文書は、関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーには正しくWGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)が使われている。

WGIPの詳しい具体的な内容については、長くなるので別稿で述べる事にする。簡単に言えばWGIPとは、要するに日本人に「日本は悪い国だった」と信じ込ませ、再び立ち上がれない様に「日本人を堕落させる」事を目的とした、〈日本人洗脳作戦の台本〉であった。現代日本の世情を見る限りWGIPは大成功を収めた様だ。WGIPに反発する日本人としては、悲しく、憤懣やるかた無い心情である。

現代日本ではWGIPに沿った考え・行動が〈正義〉とされ、WGIPを否定的に捉えて、本来の日本を取り戻そうとする動きには、右翼・軍国主義的・人権無視・人種差別的と批難され、正しく無い〈悪〉の思想と排斥される傾向にある。最近成立した「人権擁護法案」などには、悪しき『東京裁判史観』の残滓が色濃く表れている。併し、多くの日本人は忘れている。否、教育されていないから知らない。そもそも〈人種差別撤廃〉を世界で史上初めて白人列強国家に申し入れたのは、戦後その全てが〈悪〉とされてきた大日本帝國である。

「人権擁護法案」は悪法である。日本に仇為す〈在日韓国朝鮮人〉のみを擁護し、本来 斯く在るべき日本を護ろうとする日本人の言動を不当に貶める〈日本人差別法案〉である。

現代の日本人の多くは真実を知らない。忌まわしき『東京裁判史観』により、真実から隔離されている。全てとは言わないが、現在日本に住む在日韓国朝鮮人の多くは、悍(おぞ)ましき凶悪犯罪の上に存在している。彼らの祖父母・父母たちは多くの無抵抗の日本人の命を奪い、強姦し、略奪して、不当に日本に居座った。その子孫である彼ら在日韓国朝鮮人や日本の国籍取得を済ませた元在日韓国朝鮮人が先祖の罪をいつまでも償い続ける必要は無い。併し、彼らの多くは正当に日本に居住する資格も根拠も持っていないのである。

サンフランシスコ講和條約を経て独立して以来、日本政府は、朝鮮半島で為された日本人大虐殺、集団強姦、略奪については、言葉に出す事も無く、国際社会に訴えもせず、韓国・北朝鮮に対して、その責任を問う事もしてこなかった。同様に、敗戦後の日本に於いて為された在日韓国朝鮮人による日本人集団殺戮・集団強姦・集団略奪・不当な土地略奪・徒党を組んだ乱暴狼藉などを司法に問う事も無く、誰一人として罪を償わせていない。歴代自民党政権の不作為は、韓国朝鮮人の罪が時効を迎えるに任せた。

併し、殺人罪には時効は適用されない筈である。法の不遡及を持ち出すなら、殺人罪への時効撤廃法案が施行される前の未解決事件には時効が活きている事になるが、実際にはそうなっていない。日本の司法制度は殺人罪に限り〈事後法〉を有効と見做している。ならば韓国政府・北朝鮮政府・在日韓国朝鮮人にもこの法は適用されて然るべきである。安倍政権は、韓国政府・北朝鮮政府に対して正式に抗議しなければならないし、在日韓国朝鮮人が日本人を殺害して土地を奪った行為にも、何らかの法的措置を講じるべきである。

今、日本に不当に居住する在日韓国朝鮮人たちを全て国外追放する事は困難であろうが、昭和史の闇を隠蔽せず、隠蔽させず、せめて在日一世から日本の現住所に住むに至った経緯ぐらいは事情聴取するべきだろう。

そして何よりも、嘘で隠蔽し尽くされた日本の近現代史を白日の下に晒し、研究したり、議論する機運を妨げる勢力の存在を許してはならない。近現代史の真実を隠蔽したがる勢力とは、間違いなく韓国政府及び在日韓国朝鮮人たちである事に疑いは無い。日本人がここで本気にならなければ、我々の先人は永遠に浮かばれない。そして、日本は日本で無くなってしまうだろう。