《「朝鮮民族という邪悪な存在を認識できない」としたら、日本は滅びるべくして亡びるしか無い。 》

大東亜戦争 以前、同じ日本の統治下にあった台湾の人には、日本の統治を良く言う人が相当数居る。併し、台湾より統治条件に恵まれていた朝鮮人の多くは日本を蔑み貶める精神構造で凝り固まっている。多くの日本人はこの実態を直視しようとしない。「韓国の反日は一部の人たちだけで、殆んどはどちらでもない」などという〈願望による部分否定〉をするのが大部分の普通の日本人である。

併し、現実は異なる。韓国人は極少数の例外を除いて〈日本と日本人が大嫌い〉である。韓国には「事大主義が蔓延り」「小中華思想で華夷秩序を信奉」する為に、日本を目下と考え、何をしても許されるし、指導し、目下が目上である韓国に逆らう事など絶対に許されないと思っている。更に、韓国人たちは自分たちだけが反日だとは思っていない。世界中が日本を嫌い、世界の中心に優れた朝鮮民族が居るとさえ思っている。日本人には、とても理解できない精神構造を持っている。

韓国人は 「日本はアジア侵略の過ちに対して反省もせず、 慰安婦には一文の補償もしていない」と固く信じている。日本にすれば、韓国に謝罪する責任など微塵も無いのだが、歴史を捻じ曲げられた『東京裁判史観』により、日本人は今までに何度も必要無き謝罪をしてきた。それも日本という国家ができる最高の形である「天皇陛下と首相の謝罪」である。これを大部分の韓国人は知っている筈なのだが、韓国政府が国民に積極的に伝えず、偏向したマスメディアも素直に真実を伝えない。その雰囲気の中では韓国人は〈願望による反日〉に回帰してしまう。この繰り返しである。

実は韓国では日韓基本条約すら2005年まで国民に公開されていなかった。40年間も国民に隠していたのだ。関連文書は161件に上り、このうち2005年1月に公開された(たった)5件を除いた156件は3年後の2008年になって公開された。公開された文書は3万5000ページに上り、要約本だけでも1500ページを超える。ただ、文書のうち「国益に著しく反すると判断される極一部」については公開対象から除かれた。

「日韓基本条約」には可能な限り全て目を通したが、韓国の「国益に著しく反する」と思われる箇所は何処にも無い。強いて推測すれば、1965年からいきなり始まった所謂「漢江の奇跡」と呼ばれる、韓国経済の大躍進が〈自力で成し遂げたものでは無く「日本の経済援助のお陰」〉だと国民に知られてしまう事を「国益に反する」と考えたのだろう。建国以来、散々反日教育を続けてきた韓国政府としては格好が付かないという訳だ。

「漢江の奇跡」以前の韓国は、とにかく貧しかった。1961年、朴正熙少将が軍事クーデターで政権を奪って経済開発に着手した時、韓国の1人当たり国民所得は僅か93ドルだった。当時の経済統計対象だった103箇国中87位で最下位圏である。
 
1位は2926ドルの米国、今は韓国と同じレベルになったイスラエルは1587ドルで6位だった。日本は26位(559ドル)、スペインは29位(456ドル)、シンガポールは31位(453ドル)だった。アフリカのガボンは40位(326ドル)、スリナムは42位(303ドル)、マレーシアは韓国の1人当たり国民所得よりも3倍も多く、44位(281ドル)だった。
 
現在、独裁と貧困で苦しんでいるジンバブエも、当時は1人当たりの国民所得が274ドルで韓国の約3倍で46位だった。フィリピンは、当時の韓国人には羨望の対象だった。韓国よりも約3倍の268ドルで49位だった。中米のグアテマラも250ドルで53位、ザンビア(60位、191ドル)、コンゴ(61位、187ドル)、パラグアイ(68位、166ドル)も韓国よりずっと経済が豊かであった。

朴正煕大統領は技術も資源も無い韓国を少しでも豊かにしようと、ベトナム戦争(1955年〜1975年)への韓国軍の有料派兵と米国への移民枠の拡大をケネディ大統領に申し入れた。併し、軍事クーデターを起こした朴正煕氏をケネディ大統領は嫌悪し、何度申し入れられても韓国軍の参戦を却下し続けた。併し、ケネディ大統領が暗殺されると、後任のジョンソン大統領は、しつこく嘆願してくる朴正煕氏の願いを叶える事にした。韓国軍のベトナム戦争参戦と韓国人移民枠の拡大に応じたのである。

然るに今の韓国では、米国に強制されてベトナム戦争に参戦したと教育している。米国に軍事的・政治的・経済的に圧力を受けて止むを得ず参戦したという訳だ。併し、それは真っ赤な嘘である。真相は上記の通りである。韓国の国史に真実など何も無いのが良く分かる。

韓国軍は米国のベトナム侵略に荷担して8年間で10億ドルを稼ぎ出した。この汚いカネにプラスして、韓国は日本と「日韓基本条約」を強引に結んで10年間に分けて8億ドル〈無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル以上〉を手に入れた訳だ。実際には日本は韓国に諸々合算すると約11億ドルの援助をした。

現在価格では合計4兆5千億円相当の金である。当時の韓国の国家予算が3億5千万ドル程度だった事から比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。この莫大な資金によって韓国は急速に発展した。特筆すべきは数字に出てこない日本からの技術支援である。何の産業も無い韓国に、日本は数々の技術移転をして産業の基礎を築いてあげた。更に日本は、製品の販路指導まできめ細かい指導をしてあげた。

併し、韓国政府は国民に「資金や技術、輸出先への販路」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」と自画自賛に浸ったのだった。〈日韓併合も、日韓基本条約も、その後の数々の技術支援・販路指導〉も、日本が得るものは何も無かった。日本は自虐的な迄に自らの身を切って誠心誠意韓国に尽くした。韓国に誠意など伝わる筈も無いのに、日本は全力で相手に良かれと思って行動したのである。その結果が齎した韓国の日本に対する敵愾心を見せ付けられるにつけ、今思えば日本は愚かであったと思う。

「日韓基本条約」については、現在は一応形式的には公開されている。つまり見たいと国民が希望すれば見られるが、国民の殆んどがこの条約の存在を知らないので誰も閲覧を希望しない。これは公開を形骸化する韓国政府のまやかしである。韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら、〈教科書に日韓基本条約を載せれば済む〉事である。それをしないので実質的には今も何も公開されていないのと変わらない。韓国政府は日本との国交を良好にしようなどとは望んでいないという事だ。

今からでは遅きに失した感があるが、日本政府・日本国民は〈朝鮮民族という邪悪な存在〉を、意識的に見直す必要がある。日本は閔氏政権を追放した朝鮮の金弘集政権の要請により始めた日清戦争(1894年・明治27年)以来の122年間を振り返って見る必要がある。122年間も良かれと思って尽くして尚、日本を憎む〈朝鮮民族という邪悪な存在が日本の内部に蔓延っている〉事態が、日本の国家的危機である事に政治家・日本国民はいい加減気付くべきである。この危機を認識できないとしたら、日本は滅びるしか無い。