《 日本の脅威、中共への無償ODAを即刻中止し、生活保護費の減額をやめ、低所得者層の賃金引き上げの方策を考えよ!》

先ず、ODA。世界第二位の経済大国にして、日本に敵対する中共に毎年300億円のODAが支払われている。本当に必要なのか?という質問に外務省は暫く答えなかったが、最近になって外務省はHPで「対中ODAの基本方針」という項目を設け、説明欄には以下の様な文章が表示されている。一部を抜粋する。

▫️▫️▫️1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。

一方、経済・技術も含め、様々な面で大きく変化を遂げた中国に対するODAによる開発支援は、既に一定の役割を果たしました。このため、中国に対するODAの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力は新規供与を既に終了しました。

現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。▫️▫️▫️

…などとして、外務省の広報は今後も300億円のODAは続けると明言している。安倍政権は、昨年、この300億円に100億円を積み増して中共に無償援助している。この外務省広報の答えと、安倍政権による100億円の積み増し、合わせて400億円に上る中共支援を問題視せず納得してしまう野党やマスメディアとは一体何なのだ!

こんな売国的浪費を垂れ流しながら、消費増税した挙句、2015年から、日本国民に対する最後のセーフティネットである「生活保護費」を引き下げた。冬季暖房費・夏季冷房費として数千円、夏冬に支給していたものを取りやめたのだ。そして2016年になって「生活保護費」に占める住宅扶助費を更に数千円引き下げた。なんと言うみみっちい発想だろう。2015年・2016年は2年続けて熱中症で倒れた高齢者が明らかに増加した。因みに、在日韓国朝鮮人家庭の生活保護費は現在のところ一切減額されていない。何故か? 不当だと大騒ぎされるからだ。

在日の不正受給はともかく、一般に、多くの国民は「生活保護」に対する偏見を改めるべきだ。非難の目を向けるべきは、満足に仕事をしていない日本人ケースワーカーや在日ケースワーカー、「不正に」生活保護費を取得している輩であり、日本国民でもないのに、ほぼ無審査で生活保護を受けている在日たちであろう。生活保護費を不正受給している在日の中にはベンツを乗り回している輩も居ると聞く。彼等をよそ目に「おにぎりが食べたい」とメモを残して餓死した日本の老人が、現実に居た事を忘れてはならない。

五体満足で健康であれば、65歳を超えても職種を選ばなければ充分に働けるのに、「ああだ、こうだ」と言って怠けて働かずに、当然の事の様に生活保護で暮らしている人々は、厳正に保護対象から除外されるべきなのは当然だが、人それぞれ状況は異なる。最近は精神を病んでいる人も多いと聞く。一般の我々が一律に仮病と決めつける事はできないし、一方的非難は余りにも思い遣りに欠ける。これからの社会、日本人は嫌が上にも互いに助け合っていかなければ生きて行けない。

人間、抜き差しならない状況に、いつ何時追い込まれるか分からない。一昨年、昨年の年末に東京 新宿駅で人身事故があった。確か中央線が暫く止まっていた。詳細は不明だが、おそらく自殺であろう。年が明けても都心部での人身事故は立て続けに起こっている。もしかしたら救えたかも知れない命である。

日頃から「平和が大切、人命が第一」と言っている輩が、こういう時には自分の予定が狂うと腹を立てる。たかが予定に気を取られて、大切な命が不幸な形で失われた事に心を痛める人は少ない。毎日の様に何処かでアナウンスされる人身事故の説明に一体何人の日本人が心を痛めるだろうか。我々日本人はこういう事件に不感症になってはいけない。もしかしたら「生活保護」という最後のセーフティネットが救えたかも知れない命である。

保護の可否を決めるのは、自治体のケースワーカーの資格を持つ地方公務員である。責められるべきは、彼等が思い遣りと厳しさのバランスを保ち、真摯に仕事をしていない場合が多い事だろう。「人材育成」と「制度が厳正に運用されていない」事に問題がある。神奈川県では在日韓国人のケースワーカーが、本来なら「神奈川県民の為に力を尽くします」と言うべきだろうに、「私は民団の為に力を尽くします」と宣言している。

最高裁は「生活保護は日本国民にのみに適用される」という判決を出している。これに違反して一体何人の在日韓国朝鮮人が不正に受給している事か。在日韓国朝鮮人たちへの生活保護費の支給は、今から62年前、敗戦の混乱が未だ冷めやらぬ時代に「我々朝鮮人にも生活保護費を寄越せ」と徒党を組んで役所に詰め寄る在日たちに手を焼いた役場窓口の役人の苦情が上に伝わり、厚生省(現 厚労省)の社会局長の一存による通達により開始された。最高裁の判断より事勿れ主義の木っ端役人の通達が優先されているのが、「在日韓国朝鮮人に対する生活保護費不正受給の実態」なのである。

日本人の生活保護率は、17人/1000人 …多過ぎる。
在日韓国朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 …論外だ!
厚生労働省が、外国人の生活保護率を人数ベースで把握していないとは、何たる怠慢であろう!
【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】
~平成26年10月6日 予算委員会~ 

韓国に住みながら、日本から「生活保護費」を指定銀行に振り込ませている、悪質な例も現実にあると聞く。担当の役人は不正に気付いている筈である。何たる怠慢! 何たる血税の垂れ流しであろうか? 歴代自民党政権と官僚たちは、相手が韓国政府や在日韓国朝鮮人となると、必要であっても騒がれるのが嫌で何も事を起こさない。万一、政治家や役人が使命感に駆られて、この問題に斬り込んだとしたら、在日に支配された民進党やマスメディアは大騒ぎする事だろう。今の安倍政権には、そんな使命感や勇気は期待できない。

それにつけても、毎朝、開店前のパチンコ屋の前に並ぶ在日受給者が多いと聞くと、遣る瀬無くなってしまう。この問題に象徴される「在日問題」をこのまま放置していて良いのだろうか? 日本人対象のヘイトを許す「ヘイトスピーチ禁止法」が成立してしまう、この日本が再生するには余程の決意と覚悟を持つ政権の誕生が必要である。

今、政治がやるべき喫緊の課題は、十把一からげに「生活保護費」を減額する事ではない。在日を含む不正受給を正すだけで、生活保護予算は大幅に減額できる。そして、額に汗して働く低所得者の収入が、生活保護受給者より低いのが問題なら、〈低きに合わせるのではなく、低所得者層の収入増を図る政策をとるべき〉だ。竹中平蔵氏を政権内に招いて、パソナなどの人材派遣会社を潤すのではなく、移民とは言わない移民政策を推し進めるのでもなく、日本人の低所得者層の賃金を少しでも引き上げる事こそ、安倍政権の使命である。何より、中共への無償ODAを中止し、在日への生活保護不正受給を即刻止めるべきである。