《 韓国政府による、前代未聞の非礼を不問に付した「無気力」日本政府と「腑抜けた」国会議員たち 》

2012年08月24日…既に4年が経過しているが、韓国政府が日本政府に対して、前代未聞の非礼を働いた。日本国内閣総理大臣の「親書」受け取りを拒否したのだ。これは国交断絶の意思表示に他ならない重大な行為であるが、当時の日本政府は事の重大性を理解できず、この非礼を不問に付した。これは日本国民として忘れてはならない国辱として記憶に留めておくべき大事件である。

時の総理大臣は民主党の野田佳彦氏である。総理の命を受け手渡した「親書」を突き返されて、そのまま受け取る訳にはいかない。手渡した駐韓大使は郵便で返送するよう、機転を働かせて要請したというから情けない。

「親書」というのはA4程のタイプ打ちで、差出人たる野田首相の毛筆署名入りである。表紙と合わせて2枚、上部に二つの穴が開けられており、白と青の紙縒(こより)で閉じてある。歴史的慣例ではその場で「受け取る」か「破り捨てる」ものだ。破り捨てれば戦争である。一国の「親書」とは、それほど重いものである。

元外交官の佐藤優氏は「首相の親書を送り返してくるという事が外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにした。 

佐藤氏は、国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けない事に、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返される事が持つ深刻さをよく分かっていないようだ。今は内輪揉めをしている時ではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体となって反撃しなくてはならない」と述べていた。 

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領」と非難し、武藤正敏駐韓国大使(当時)を早々にソウルに帰任させた事を「日本外交の大失態」と激しく批判した。 そして日韓通貨スワップ協定(当時)の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを強く提案した。 

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授(当時)の吉村作治氏が「こんな事って外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還して欲しいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えていた。

日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用する事は当然の事で、 それをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。当時の李明博大統領が迷走しているのは理解できるとして、 韓国外務省のテクノクラートたちは、何故このような失態を許すのか? 所詮、愚かな民族などと笑って済ませて良い事ではない。

当時、政権を取っていた民主党と言えば、調べられる限りに於いて最低でも約70人の韓国朝鮮系帰化人が国会議員に紛れ込んでいる「韓国朝鮮人政党」であったから、韓国と事を構えたくなかったのだろうが、国会議員には自民党も野党第一党として存在していた筈。自民党の責任も重い。民主党・自民党以外の国会議員からも憤りの声は聞こえなかった。日本の政治家・外務官僚はここまで舐められても、正式な抗議も発案しない腑抜けなのである。これは長年に亘る歴代自民党政権が培ってきた〈被害者詐称国家〉韓国に対する及び腰が、日本という国家に染み付いてしまっている証(あかし)である。マスメディアは意図的に問題視せず、日本国民は国家の誇りを傷付けられる事に麻痺しているのである。

後に日本の、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の2行は、合計で、7.5兆円もの巨費を、無利子同然の超々低利で韓国に貸し与えている。こういう事実を指摘して日本国民に注意喚起する事が、今や「ヘイトスピーチ禁止法」の下に「ヘイト」と見做されるのだから日本の言論空間は絶望的になりつつある。Facebook では、この様な意見は当然の如く一方的に削除されてしまう。こういう事を指摘し続ける私は長期アカウント停止処分中である。
日本に居座る在日と日本を蔑む帰化人が、この国を蝕んでいる。