《大東亜戦争に敗戦してから71年も経った。真の独立国を目指すには遅過ぎるが、このまま誇り無き国であって良い訳が無い。》

誠に残念ながら、今の我国は「独立国」の要件を満たしていない。
「独立国」の要件は幾つもあるが、最低限「主権」と「交戦権(生存権)」は省く事はできないだろう。

日本は「拉致問題」で主権を侵された事実を長年、隠蔽してきた。拉致事件発生後、かなり早い段階で日本の警察は、北朝鮮の関与を見抜いていたという。併し、駐日米国大使アーマコストに相談に行くと「お前達、北朝鮮と戦争する気か!」と一喝され、すごすごと帰ってきたという。

以来、この事実が公表される時期は遅れに遅れ、日本国内で、日本国民が、不法入国した北朝鮮工作要員によって、北朝鮮に拉致されて行っても、日本国政府は手をこまねいてきた。これは「独立国」の行為ではない。例えば、これが英国なら、確実に戦争になり、国民を取り戻していただろう。

拉致を手引きした朝鮮総連の幹部は特定されているというが、日本の警察は逮捕どころか捜査も政府に禁じられている。犯人は今も堂々と日本で中華料理店を営んでいるという。歴代自民党政権の無為無策、臆病には愕然とする。これでよく独立国などと言えたものだ。国連常任理事国に立候補する資格など今の日本には無い。

何より米国に一切頭が上がらない現実を変えなければならない。米国からの一方的な「年次改革要望書」をなぜ毎回誠実に履行するのか? 米国の日本領土に対する不誠実な対応になぜ苦言を呈さないのか? 「尖閣に日本の施政権が及ぶ限りは安保対象だが、領土問題では中立だ?」中共船が大挙して領海侵犯した途端に「中立」を決め込む、と言っているのに、日本は「一歩踏み込んだ表現をしてくれた」と感謝している。…米国に、特亜に、国際社会に軽んじられて当然である。

「捏造南京大虐殺・捏造性奴隷問題」に対する米国の理不尽な姿勢にも、いつまで耐え続ける気だろうか。「南京大虐殺」は原爆投下と等閑視させる為に米国が創り出した虚構であるし、「慰安婦問題」は米クリントン政権が8年ががりで調査して、日本の言う通り「公募された高給売春婦」だと公表したではないか。米国はなぜ中共・韓国を黙らせない。 …日本を同盟国として対等に遇するのではなく一段も二段も低い「属国」のままにしておきたいからだろう。

これらの屈辱的な扱いを甘んじて受け容れる我が国の〈矜持の無さ〉は、自らの国が独立国でない事を如実に示している。国際社会で独立国の扱いを受けていられるのは、飽くまでも米国の後ろ盾あっての賜物である。国際法上の建前は独立国とされてはいるが、内実は米国の属国であるのは国際社会では周知の事実である。この状態が定着してから、既に64年が経過している。

この状態を戦勝国を代表する米国を始め、戦勝国と呼ぶには疑わしいロシア、戦勝国でも何でもない特亜は「戦後世界秩序」と呼び、21世紀になり、米国は自国の凋落が始まっても、日本の所有権を手放すつもりは更々ない。唯一ロシアのプーチン大統領だけが(勿論、自国の為にではあるが)「新しい世界秩序」の必要性を主張している。そして新たに中共が大国を自認して、自国中心の世界秩序を模索し始めた。

日本は日本でよく飼い慣らされている。日本国内では「国際連合」と詐称している「連合国」という集まりに加盟してはいるが、便宜的に死文化したとされる「敵国条項」がある限り、連合国(戦勝国)は安全保障理事会に諮る事なく、日本は「連合国」から警告なしに攻撃されても抗議は正統性を持たない。…これでも日本は「独立国」と胸を張れるだろうか?

もう、いい加減にして自己欺瞞から抜け出さなければならない。先ず、何はさておいても、まやかしの現行憲法を変えなければ始まらない。手続き論は様々あろうが、現行憲法の改正ではなく、明治憲法を日本人の手で改正しなければ筋は通らないと考える。長くなるので憲法改正論議は別稿で述べたい。何はともあれ、米国一辺倒の防衛力依存を、日本中心に取り戻し、軍事同盟は真の友好国と両国の利害に裏打ちされたものを締結する必要がある。

日米安全保障条約 破棄を主張する気はないが、日米安保の有名無実化を見せつけられる前に、他国との平和条約、軍事同盟の締結を真剣に模索するべきだろう。インド、ロシアは有望な候補国である。プーチン大統領は油断ならない相手で、尚且つ独裁者の色合いが強いが、国の利害を冷徹に見とる能力のあるリーダーである。何より日本は日本国の為に「アジアの新秩序」構築に動き出す必要に迫られている。

プーチン大統領を目の敵にする米国の妨害は熾烈であろうが、米国は日本にとって乗り越えるに値する壁である。この壁を乗り越えた上での日米同盟は、一皮剥けた信頼性の高い同盟となろう。インド、ロシアの両国は、中共と国境を接しており、横暴な覇権国家 中共への抑止効果の高い、価値ある同盟国となる可能性を秘めている。

印露両国は日本から多くのものを得、日本も印露両国から多くのものを得る、共存共栄の関係がつくれる。21世紀の「アジアの新秩序」はアジアに安定を齎し、日本の安全を今よりも余程盤石なものにする。これを成し遂げれば、日本は揺るぎない「独立国」として再生できるだろう。念を押しておくが、米国は日本を100%信用していないし、日本も米国に100%身を預けてはいけない。