《 噴飯物の日韓経済人による「日韓通貨スワップ協定 復活要望」、日本人は何回韓国に愚弄されれば目を醒ますのか!》

韓国・ソウル経済によると韓日経済協会は、ソウルのロッテホテルで開かれた「日韓経済人会議」で、「日韓通貨スワップ協定の復活」や「韓国の環太平洋経済連携協定加入」、「日中韓自由貿易協定(FTA)の早期締結」などを求める共同声明を採択した。

経済人会議では、韓国経済研究院のノ・ソンテ元院長が「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない措置」と指摘、「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたという。これに参加した日韓企業も共感したという。

会議ではこの他、韓国の「T-money」と日本の「Sulca」といった交通カードや銀行カードの連携を推進するなど、情報通信技術分野での協力を拡大する事でも合意し、2018年平昌冬季五輪と2020年東京五輪開催の為に相互に努力する事でも合意した。

共同声明は日韓首脳会談の早期実施も要求している。韓日経済協会のキム・ユン韓国代表は「経済人は首脳会談が早期に開かれる事を望んでいる。共同声明を通じて、両国が一つの経済圏を形成し、共に成長、共同繁栄の時代を構築する事を提案した」と話している…東京都知事にして反日帰化人、舛添要一の夢が次々と現実のものとなっていく最中(さなか)であった。

「日韓通貨スワップ協定」は〈日本から韓国への一方的な援助〉であり、日本にとっては正に「百害あって一利なしの協定」である。そもそも「日韓通貨スワップ協定」はどうして生まれ、どうして失効したのか?その経緯を振り返ってみたい。

1997年(平成9年)のアジア通貨危機当時、世界から多額の借金をしていた韓国は国家破綻の危機に瀕していた。日本政府は、韓国の借金返済を助ける為に、日本の金融機関や欧米諸国を説得して回った。その甲斐あって最終的に韓国は、IMFや日本や世銀などから総額570億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。

総額570億ドルの援助の内訳は、「IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドル」などだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、〈最大の支援国は日本〉であった。

韓国がIMFから融資を受ける為に約束した「国際収支や財政の改善策」は、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み(倒産や失業の増加)を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。例によって、国際間の約束を反故にした訳である。

1997年(平成9年)の韓国の経済破綻を救ったのは最大の援助国日本であったが、この援助について韓国は何と、「IMFは有り難かったが、日本からの援助は迷惑だった」と言って退けた。多くの日本人は耳を疑ったが、恩知らずの韓国の捨て台詞は紛れも無い事実で記録にも残っている。

更に、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国には目も向けなかった」という捏造記事までも書いた。日本からの巨額援助という事実を完全に無視した恩知らず振りである。

「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に締結国が互いに通貨を融通し合う制度で、日本と韓国は2005年(平成17年)に初めて通貨スワップ協定を結んだ。韓国は、1997年(平成9年)のアジア通貨危機などで何度も通貨危機に陥っており、通貨スワップ協定は韓国が危機に陥った場合に、日本が韓国を救済する為の事実上の片務的協定であった。日本が韓国に援助して貰う事などあり得ない事である。

2008年(平成20年)に起きたリーマンショックで韓国経済は、またも外貨不足の国家破綻危機に瀕した。10月9日、与党ハンナラ党代表は「金庫や箪笥の中にあるドルを差し出す事が、愛国心の発露である」としてドルの供出を国民に要求した。更に、サムスン電子や現代自動車などの大財閥企業は、数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施させられた。翌10月10日には、ポスコも保有する1億ドルを市場で売却させられた。

この時は在日韓国人らも、日本にある韓国系銀行の窓口で、両替や韓国への外貨送金を行なったという。併し、11月に入っても韓国の外貨準備減少とウォン暴落は止まらなかった。

同年10月の韓国外貨準備高は274億ドル減で、過去最大の減少を記録。自民党 麻生政権は、韓国からの支援要請に対して「日韓通貨スワップ」融通枠を300憶ドルに拡大した。

この日韓スワップ協定の大幅な融通枠拡大は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけた。これで、韓国はどうにか国家破綻を回避したのである。併し、この時あろう事か韓国政府高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言したのである。これも確りと記録に残っている。

2009年~2011年(平成21年〜23年)、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとった。折悪しくこの時日本は民主党政権であった為、民主党政権と白川日銀総裁(当時)は、急速な円高にも関わらず、金融緩和政策など防衛策を一切講じず、急激な円高で日本の輸出企業は大打撃を受けた。

海外市場では多くの日本製品が売れなくなり、それに代わってウォン安に後押しされた格安の韓国製品が世界市場を席巻した。つまり、韓国政府のウォン安政策と、日本政府・日銀の円高放置により、日本の大手製造業と多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それに韓国の雇用と利益が取って代わった訳だ。

2011年(平成23年)夏、ウォン安政策が功を奏し飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国企業であったが、欧州危機により信用収縮が起こり、ウォンが急落した。この時、韓国は当然の事のように「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い出した。

2011年(平成23年)10月、民主党政権の野田佳彦首相は、〈日本国民には何の説明もしないまま〉日韓首脳会談で李明博大統領に対して日韓通貨スワップ枠を従来の130億ドルから700億ドルへと、新たに570億ドルも拡充した。

韓国通貨危機は、日本が『日韓通貨スワップの融通枠を700億ドルに拡充する支援をした事により終息した』。そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「2008年(平成20年)とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を満足気に分析し報道した。李明博氏は当時、『今の日本は韓国の自由になる』と日本支配宣言とも取れる発言をした。この発言をマスメディアは皆スルーしたが、私にとっては衝撃的な一言であった。マスメディアに限らず、民主党政権も、当時下野していた自民党の政治家も、この発言を殊更問題視する事は無かった。

700億ドルのスワップ枠がどれ程、韓国に有利か考えてみたい。700億ドルの日韓通貨スワップとは、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は700億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は300億ドル相当の円と、400億米ドルを提供するものである。このお陰で韓国ウォンは国際社会で絶大な信認を得る事になった。

この時、韓国は尊大さの極致に居た。これまで日本は全力で韓国を救ってきた。併し、韓国側は『竹島の不法占拠、李明博氏の竹島不法上陸、李明博氏による天皇陛下に対する土下座謝罪要求』など、数え切れない程、日本への蔑み、敵愾心を剥き出しにした。これが日本国民を本気で怒らせた。流石にこれで日本は日韓通貨スワップの増額分についてのみ、2012年暮れに打ち切った。

2013年6月24日、財務省は、7月3日で期限切れとなる「日韓通貨スワップ協定」の融通枠30億ドル分について期限を延期しないと発表した。恩を仇で返す韓国の行為は「日韓通貨スワップ協定」を完全に失効させる事になった。当然の措置であり、寧ろ遅過ぎた感が否めない。

時は巡り、韓国は自国経済が危うくなってきた今、またも恥ずかしげも無く「日韓通貨スワップ再開」を求め始め、韓国産業銀行なども次々に日本からの支援を求めてきている。これに呼応するように、韓国を支援しようとする財界人、政治家が蠢き出した。〈在日・反日帰化人・売国左翼・自民公明の韓国利権政治屋〉の動きから暫く目が離せない。