《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」に内部から蝕まれている状況は、間違いなく日本が立ち向かうべき「国難」である。》

日本人の敵対国に対する危機感の欠如は絶望的である。帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え日本に帰化したと雖(いえど)も、帰化一世二世に国会議員・地方議員になる為の被選挙権を与える事には反対である。

そもそも日本は帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。

何よりも米国の市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ、各種社会保障の恩恵に浴している。こんな国は他にないだろう。これでも独立国、主権国家と胸を張れるだろうか?

技術に対する秘匿意識の希薄さも、呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見なのか。なぜ独自技術を反日国、競合国に漏らす。経営陣はなぜ震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持てないのか。経営陣が母国韓国に便宜を図っているとしか思えない。

帰化韓国人の孫正義氏は、テレビCMで長年に亘って日本人を侮辱し続けている。そのソフトバンクは、顧客のデータセンターを韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府・企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、韓国企業であり、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉は韓国にだだ漏れである。

日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」のイオン推進エンジンのアイディアと技術には、米国さえ目を見張り、その技術に興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は大変な苦労をして韓国人技術チームを指導していた。

東芝、シャープ、パナソニック、ソニー…韓国に技術を盗まれ、窮地に立たされた企業の失敗から、何も学んでいない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った在日が、決定権を持つ幹部に出世した為に謂わば「売国風土」の様なものが定着してしまったのではないだろうか。

韓国は建国以来反日教育を68年間も続け、「捏造慰安婦問題」を盾に世界中で日本を貶め、日本の領土である「竹島」を現在も不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪を設け、〈親日が罪〉となる。明らかなる敵国ではないか。実際に盧武鉉政権の時には同盟国米国に対して「日本を仮想敵国として軍事訓練をしたい」と発言して、米国側を唖然とさせたと言われている。この様なリーダーを生み出し、実際に〈親日を法律で罪にしている国〉など、友好国とは考えられないが、韓国では「親日罪」が厳然と立法化されて既に久しい。親日が罪深い事なのは社会風土にも深く染みわたっている。

今や日本固有の社会悪とも言える「特別永住者問題」。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法により定められた在留資格を持つ者」の事である。

米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。韓国からの戦後密航者(一世)は約31万人と推計されている。

大東亜戦争敗戦後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。

韓国・北朝鮮・台湾(中華民国)などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。 …そのままにしておけば良かったものを、ここに〈GHQの悪意〉と〈日本政府の迂闊〉が作用した。返す返すも残念である。

日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、韓国政府は頑として帰国者を受け入れず、無責任にも国籍に無頓着な日本政府は「嘗て日本国籍を有していた外国人」を「協定永住許可者」として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)

在日韓国朝鮮人は、日本の外国人の内、韓国・北朝鮮籍の者の事であり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在、この内 統計上「在留外国人(韓国・北朝鮮)」(総在留外国人(韓国・北朝鮮)とは別)として表される韓国・北朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は508,561人、その内しばしば「在日」と略称される韓国・北朝鮮籍特別永住者は360,004人となっている。

どういう訳か大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中している。彼等はなぜ大嫌いな日本に住み続けてきたのであろうか? 日本の方が暮らし易いからだ。敗戦直後の朝鮮人たちの振舞いは乱暴狼藉を極めていたが、ある日を境に急になりを潜め、再び注目される様になると、二言目には差別、差別と言いながら、戦後一貫して日本政府に優遇されてきたから今更、母国に帰りたくはないのだろう。密航者たちの殆んどは祖国に帰れば白丁(元 奴隷階級)の身である。

彼等は常に「被害者」を演じているが、彼等こそは一貫して「加害者」である事を今の多くの日本人は知らされていない。日本政府が進めた〈戦後教育〉が虚偽そのものであるし、「加害者」である在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人たちは、嘗ての自分たちが横暴な加害者であった史実を組織立って隠蔽するのに必死である。

在日たちの〈加害者の歴史隠蔽〉に大きく寄与しているのが、今年5月12日に衆参両院で可決された『ヘイトスピーチ対策法』である。この天下の悪法による弊害は【Facebook による言論弾圧】という形で既に顕在化している。日本の Facebook に於いては、〈在日や韓国の不利になる様な言論は徹底的に排除される〉。もはや「日本の Facebook に言論の自由は無い」と断言できる。誠に理不尽な事で、日本人としては遣り切れない。

日本が好きで居着くのなら構わないが、在日たちの多くは、韓国学校・朝鮮学校で民族教育・反日教育を受けて育ち、日本への〈愛が無い〉どころか〈日本を蔑み憎んでいる〉。彼等の一派が帰化して、政治家となり、官僚となり、法律家となり、教育者となり、企業経営者 或いは幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、法律も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国よりなのは彼等の所為である。

今、日本は表面的様相以上に危機に瀕している。間違いなく大きな『国難』に見舞われていると言っていい。日本は外敵と戦うべき時に、内部から「在日・偽装帰化人」という癌に蝕まれている。彼等に対する〈正しい処遇〉が何にも増して最優先事項である。断言するが、「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系偽装帰化人」は日本には要らない。冗談では無く、お国にお帰りいただく方策を、急ぎ考える必要に迫られている事に、総ての日本人が気付かねばならない。