《 日本国民に伏せられる日米間の、と言うより米国から日本に対する「年次改革要望書」とは?》

「年次改革要望書」は、日本政府と米国政府が両国の経済発展の為に改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されていた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」と呼ばれた。2009年(平成21年)に自民党から民主党へと政権交代した後、鳩山内閣時代に一度廃止されている。

「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環として最初に「年次改革要望書」が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられた事による。

由来を辿れば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったものとされている。最初の要望書は1994年(平成6年)であった。この時期に「日本に与える米国」から「日本から奪う米国」へと米国の政策が変容した事が分かる。

双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトに於いて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。…と言っても、最新のものは両国とも公開せず、10年前後過ぎてから概要が公開されるのが実態であり、これでは事実上、公開されているとは言い難い。

米国側からの要望が施策として実現した例としては「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権保護期間の延長」やその強化、「裁判員制度」を始めとする司法制度改革、「独占禁止法の強化」と運用の厳密化、「労働者派遣法改正」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。何れも日本社会を大きく変える重大事案が、日本の発案ではなく米国の要望という名の指示により決められている事に驚きを禁じ得ない。

米国政府からの要望で実現していない項目としては、「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き執拗に取り上げられている。
一方、【日本側から米国側への要望は一切 実現されていない】のが現実である。これでも日本は独立国、主権国家と呼べるのだろうか? 極めて疑問と言わざるを得ない。

1991年末に旧ソビエト連邦が崩壊してから、米国に対する日本の役割が大きく変わった。ソ連が健在であるうちは日本は重要視され、甘やかされ、米国市場で欲しいままに商売させて貰えた。併し、ソ連の脅威が無くなった事で日本の価値は激減した。「年次改革要望書」の原型はソ連崩壊の僅か2年未満の内に形作られた事を見ても、米国の態度変容が冷戦終結による日本の軽視によるものと分かる。

経済に於いて日本は米国の強力な競合国となった。「年次改革要望書」などというものは、米国政府に都合の良いように日本を改造するという観点に立って見るべきである。日本への「年次改革要望書」の性格は、米国の国益の追求という点で一貫しており、その中には日本の国益に反するものも多く含まれていると言わざるを得ない。

日本国民の圧倒的支持を得た小泉自民党政権の「郵政民営化」は郵便貯金や簡易保険などの日本国民の財産を外資に売り渡す行為であるし、また「三角合併解禁」については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くする事を容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。歴代自民党政権がどういう性格の政党であるかが透けて見える実態である。

「年次改革要望書」は「成長の為の日米経済パートナーシップ」の一環と言われているが、パートナーシップと言いながら、規制緩和を強いられるのは日本のみである。グローバリズムの名の下に、米国のルールだけが日本に流入する、日本にとっては甚だ悪しきシステムである。TPPもまた然りであるが、日本にTPPを強要した米国という身勝手な国の大統領候補が今、揃ってTPPに反対姿勢をとっているのに、自民党政権はなぜ米国よりもTPP調印に熱心なのであろうか?

こんな情けない逸話がある。拉致問題が今ほど公になっていなかった頃、警察は北朝鮮による犯行と断定していた。そこで当時の米駐日大使アーマコストに外務官僚が相談しに訪ねると、アーマコストは言下に「北朝鮮と戦争するつもりか!」と恫喝したという。

米国大使に恫喝された外務官僚たちはすごすごと引き下がり、日本政府は警察に拉致問題の操作公開を禁じた。それから何年も後になった2002年11月15日、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが充分濃厚であります」と答弁し、国会の場で初めて公式に拉致疑惑の存在が確認された。それから時を置かずして事故死した梶山静六氏は、北朝鮮政府に暗殺されたと囁かれたものだ。

そうした事があっても尚、長らく日本政府は見て見ぬ振りを警察に強いて今日のような状態に至ったという。我が国は誠に憤懣遣る方無い、恥ずべき臆病者国家ではないか。

また、トヨタなどは明らかに韓国系の捏造と分かる疑惑で米国で公聴会にかけられた。その結果、例えばプリウスは米加で100万台、世界で190万台のリコールを負わされた。民主主義の手順を踏んだ民主主義の悪用であるが、米国司法がこれを漫然と放置したのは紛れもない事実である。現代(ヒョンデ)よりもGMを利したと考えるのは穿ち過ぎだろうか。

ノンフィクション作家の関岡英之氏、衆議院議員の城内実氏などは、以下の点から、「年次改革要望書」に関して、広く国民に報道されていないと懸念している。

建築基準法の改正提言には、米国政府の介在が一言も書かれておらず、法改正の新聞報道でも一切触れられていない。「年次改革要望書」の全文が日本のマスメディアで公表された事は未だ嘗て一度もない 。郵政民営化を始めとする構造改革の真相を国民が知る事となったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到に為されていたという。

郵政民営化に反対する政治評論家 森田実氏が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。「しんぶん赤旗」と一部夕刊紙以外の主要マスコミでは「年次改革要望書」が発表された事実そのものの報道もしていない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もないと嘆く。

日本はとにかく米国に頭が上がらない。属国の身分に安住するつもりがないのなら、時にNoと言える気概を持たねばならない。現状の我が国の体たらくでは、安全保障上、ある程度の米国への譲歩は分からぬでもないが、日本は何が国益にかなうか、今一度、立ち止まって、充分に検討し直す必要があろう。

現在、この日本を任せられる党勢のある政党は自民党しか存在しないのは、日本国民にとって大きな悲劇である。せめて〈日本のこころを大切にする党〉のような政党が台頭する世の中に変えていかなければならないと私は思う。断言するが、保守政党を騙る自民党政権がこれからも長く続く限り、日本人が誇りを取り戻す事はできない。