《金の亡者 ヒラリー・クリントン氏が見抜いた20年後の「中共の未来」》

日本人の米国観は、概ね民主党より共和党の方が日本にとっては友好的であると考える傾向がある。確かにトルーマン氏による日本への原爆投下計画に対して、当時の共和党の大物たちは皆、強硬に反対してくれた。後に大統領になるアイゼンハワー氏も共和党員で原爆投下に猛反対したという記録が残っている。

米ソ冷戦の時代は特にソ連に強硬な立場をとる共和党にとって日本は重要な不沈空母として大切にされた。そういう意味で冷戦時代の日本は米国にとって利用価値が高かった。ただそれだけの事で、特別 共和党が日本贔屓という事ではない。そんな単純な見方で米国を識った気でいると大きな間違いを犯す事になる。

米国を動かしているのは共和党でも民主党でもない。ウォールストリートに代表される国際金融資本である。必ずしも米国人とも限らない。彼等は「儲け」の為になるなら平然と戦争を焚き付け、多くの死人を出す事も厭わない。中東に仕掛けた米国の戦争が正にそれで、ウクライナで燻り出し、遂にクリミア問題に発展させたのも元はと言えば彼等の陰謀である。民主党ヌーランド(当時)国務次官補の不自然なまでの露骨なロシアへの挑発行為を見れば分かる。

中東をめちゃくちゃにしたのは共和党政権であったし、ウクライナ問題が表面化した時の政権は民主党政権である。共和党であろうが民主党であろうが、戦争で一儲けしたいという事しか頭にない国際金融資本家たちの傀儡である事には変わりはないという事だ。そして大統領が誰になろうとも米国は米国の国益しか考えない。問題なのは米国は「国益」が何かすら見失っているのではないかという疑問である。

米大統領戦を制するのはどうやら民主党になりそうな雲行きだが、大方の予想に反して共和党の一部にすらそっぽを向かれたトランプ氏が大統領になる可能性も全く無いではない。それとも予想通り本当に金の亡者ヒラリー・クリントン氏が女性初の米国大統領になるのだろうか? ヒラリー氏は袖の下が大好きらしく、夫のビル・クリントン氏がアーカンソー州知事時代にヒラリー氏は10億円以上も不正蓄財したとの噂が専らである。

米ニューヨーク・タイムズ紙は2年前にロシアの原子力企業ロスアトムが2009年から2013年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計235万ドル(約2億8千万円)が寄付されたと報じた。

ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官を務めていた国務省が含まれている。

NYTの報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と含みを持たせた指摘をした。ヒラリー氏は嘗てオバマ氏と民主党大統領候補の座を争っていた頃、オバマ氏と共に支那系米国人実業家から不正な大口献金を受け取っていた前歴もある。その実業家ノーマン・シュー氏は現在逃亡中である。

これだけ汚い金に塗れたヒラリー氏は、それだけに金には敏感だ。そのヒラリー氏が2012年7月、ハーバード大学で誠に興味深い講演をした。講演の結論を言うと「中共は20年後には世界でも最貧国に落ちぶれている」そうだ。

中共からの移民申請の状況を分析すると、9割の官僚の家族と、8割の富裕層が中共から脱出しているという。一国の支配層と富裕層の大部分が自分の国を捨ててしまうとは実に不可解、理解不能である。

実際、中共には「裸官」という言葉が浸透しているという。「裸官」とは、中共政府や共産党に所属する高級官僚が、自身の家族や資産を海外に移し「裸一貫で国内に(一定期間)留まる官僚」という意味だそうだ。

現に米国・カナダ・英国に子弟を留学させている高級官僚は沢山いる。例えば、共産党最高指導部を窺う実力者でありながら、2012年9月に職権乱用や巨額収賄で党籍を剥奪された薄熙来 元共産党委員会書記も米国に子弟を留学させていた。日本に家族や資産を移している幹部も少なからずいるという。

彼等に共通するものは、国家・社会の構成員としての責任感や使命感の欠如である。中共とういう国家・社会から9割の指導層や富裕層が、すっぽり抜けた後に何が残るというのであろうか? 極端に二極分化した社会から「勝ち組だけ」が居なくなるのだ。

中共経済、特にシャドーバンキングの破綻に端を発する危機発生の可能性も予想以上に深刻だという。ヘンリー・ポールソン元米財務長官が書いた中共経済に関する著書「Dealing with China: An Insider Unmasks the New Economic Superpower」では、シャドーバンキング危機は「その蓋然性ではなく、その時期が問題だ」と指摘されている。これはかなり深刻だ。

早くから中共崩壊のシナリオは不動産バブルの300兆円に上る不良債権化が危惧されていた。私も中共経済は何れ破綻すると予想するが、国というものはそう簡単に崩壊しないとも確信している。独裁国家なら尚更だ。20年前から中共崩壊を予言した専門家の書籍が何百冊出版されているだろうか。私は通常想定し得る経済危機であれば、中共は米国が潰さないだろうと読んでいる。

併し、人類史上、前代未聞の「抜け殻国家」として潰れていくとは、誠に興味深い国家の終焉予想ではないか。金の亡者ヒラリー・クリントン氏の予見通りとなるかどうかはともかく、これから先、20年〜30年は中共から目が離せない。

であれば、尚の事〈日本の独立自尊・自主防衛〉の道が急がれる。核武装を含む自主防衛力の完全配備が急務という訳だ。頭脳を失った暴力装置「人民解放軍」は何を仕出かすか分からない。日本が「核兵器廃絶条約」に反対した事を批判する意見がマスメディアを賑わしているが、実現不可能な理想論ほど国を危うくするものはない。

日本は自国で護り、支那・南北朝鮮からの難民を独力で排除できる国づくりが喫緊の課題である。同時に非常に重要なのが、国内に巣食う在日支那人・在日南北朝鮮人による内乱・暴動対策の策定も急務である。果たして為政者・政府はこの重要性に気付いているのだろうか。

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▪️「20年後、中国は最も貧しい国になる」
ヒラリー・クリントン著(ゴマブックス)