《日本は米国の意向に関わらず、自主防衛に踏み出す必要がある。》

中共との経済的癒着が強すぎて、対中共戦に於いて日米安保は機能しないと、言い続けてきたが、少なくとも当面の間は機能すると言い直す。遅過ぎはしたが、米国は中共の露骨で度を越した覇権主義に気付き、更に、尖閣に於いて米国が中共の侵略を黙認した場合、米国が失うものが多過ぎるからだ。もし尖閣で日本を見捨てたならば、米国は日本という「重宝な」同盟国と〈国際的な信用〉を全て失う事になる。

米軍の後方支援の有無は自衛隊の力を一変させる。そもそも自衛隊は米軍と組んでこそその実力を発揮する組織構造になっている。米国は米兵の血を流す気は一切ないが、当然の事ながら自衛隊はそんな事は先刻承知で、第一線で見事に中共を打ち負かすだろう。米軍は後方支援で充分だ。国内事情もあろうが、自衛隊+米軍の強さが分かっているから、今の中共には尖閣で更なる第一歩が踏み出せない。

尖閣を盗れない状況を承知していても、中共は、東支那海に暫定的にひかれている日中中間線付近で、新たにリグを建て、ヘリポートやレーダー施設を増設している。それに対して日本政府の反応は岸田外相がマスメディアの前で遺憾の意を表明する事だけである。こんな対応で中共がサラミスライスと揶揄される厚かましい約束違反を止める訳がない。日本にできる唯一有効な手段は、日中中間線の日本側で日本も資源開発を始める事だけである。安倍政権が米国の顔色を窺う基本政策さえ転換すれば、せめて調査船ぐらいは出せる筈だが、安倍首相は米国の機嫌を損なう事は絶対にしない。それでいて中共にODAを与え続けているのだから、主権国家、独立国の名が廃る。

護るとは一言も言わなかったが「『日本の施政権が及ぶ限り』尖閣は日米安保の適用範囲内」とのオバマ大統領の言葉は、日本にとっては大きな時間稼ぎとなった。これから先も暫くは日米に対して「中共は張り子の虎」であろうが、外交は一寸先は闇だ。シナリオは100通り準備していても安心はできない。特に米国のダブルスタンダードは折り紙付きだ。米国に忠実なのは良いが、日本が主権国家、独立国である事を忘れて貰っては困る。日本は米国の飼い犬ではない事を安倍首相に思い出していただきたい。

力による現状変更は許さないと明言しておきながら、米国は南スーダンの独立を認め、南北オセチア問題も利用した。米国は南オセチア独立でロシアの脅威を強調する事で、2008年、ポーランドにNATO軍のミサイル配備を決断させた。クリミアのロシア編入にはえらくご立腹だが、将来的に、中共の尖閣侵略と韓国の対馬領有権主張に対して日本に力を貸してくるかどうかの保証はない。結局、米国の反対にあおうとも「自主防衛」の選択肢しか日本にはないという事だ。

中共の内政問題は絶望的である事が各国に知れ渡ってきて、「日本・韓国・ドイツ」以外の各国は大挙進出していた中共から一斉に引き始めている。日本は丸紅・日産などが中共から引き遅れている。中共経済はお先真っ暗であろう。止せばいいのに昨年日本は中共に自動車工場 増設を計画し、韓国は無計画に進出、ドイツは欧米諸国が抜けた穴埋めをほぼ完了した。中共経済にまだ未来があると信じているのは、日・韓・独の三国だけである。

中共の未来は共産党幹部すら信じていない。現在、中国共産党幹部は12000人も海外に逃れている。米TIME誌によれば彼等に6000億ドル以上が持ち出されているという。党幹部連中は皆、中共を捨てている。現在、出国禁止の共産党幹部の数は4000人と言われている。この状況にあっても習近平主席は、「愛国主義による中華民族の復興は、中国の夢である」などと戯言を言っている。

愛国を唱えながら共産党幹部はベンツやBMWに乗り、太子党はフェラーリやランボルギーニを乗り回している。国産車に乗る共産党幹部が居るとは聞いた事がない。人民に愛された元首相、温家宝氏は27億ドルの隠し資産が明るみに出た。貧しい人民の目にはどう映っているのだろうか? 共産党への求心力は落ちて当たり前である。民主国家なら潰れていておかしくない。独裁国家だから持ち堪えている。

習近平主席は太子党出身である。軍隊経験もない。その習近平主席が、人民解放軍に対して「いつ戦争になっても良いように待機しろ」と指示を出し、軍の飲酒を禁じた。職務明けに酒盛りをするのが人民解放軍の習わしである事を軍隊経験の無い習近平主席は知らなかった。この指示を出して以来、軍から猛反発を受けているという。

そうして本来、中国共産党の支配下にあるべき人民解放軍に、共産党の主席が揉み手をして、ご機嫌とりをする構図ができつつある。毛沢東氏・(林彪氏)・鄧小平氏までは立派な軍歴があったから、人民解放軍は確りと手綱を締められていた。併し、江沢民氏・胡錦濤氏・習近平氏の三主席には軍歴がないから、将軍達から舐められないように細心の注意を払う必要があった。習近平主席はそれに失敗しつつあるようだ。

習近平主席は、所詮ぼんぼんの集まりである「太子党」の出身者である。そんな習近平主席に人民解放軍の暴走を止められるかどうか、一抹の不安が残る。今まで習近平主席は「腐敗・汚職 撲滅」キャンペーンを実施してきた。「蠅も虎も叩き潰す」を合言葉に、政敵になる可能性のある共産党幹部を次々に摘発してきたのだ。汚職摘発を任されたのは習近平主席の信任厚い王岐山氏。

これまでに摘発された超大物は、嘗て、公安トップを務め、政治局常務委員でもあった周永康氏、軍の上級将校だった徐才厚氏、国有石油大手の最高幹部だった蒋潔敏氏が含まれる。(この3人は拘束されたが、まだ告発はされていない)併し、王岐山氏は公平な汚職摘発などしていない。

主な摘発先は、江沢民派が握る、鉄道利権・石油利権、江沢民氏の息子が握る通信利権、李鵬 元首相が握る電力利権である。蛇足だが李鵬氏は首相当時、日本から多大なODAを受け取りながら、2030年頃には日本は無くなっているとほざいた男だ。摘発先を見る限り、汚職摘発の名を借りた江沢民派の追い落としの権力闘争である事が分かる。

江沢民氏は、最近、折に触れ表舞台に姿を現し、外国要人と会談して、習近平主席を「大変できる男だ」などと褒めちぎっている。引退した党首席が表舞台に姿を現わす事は、中共では嘗て無かった事である。引退後に外国要人と会談したのも江沢民氏が初めてだ。

不文律を破ってまで、習近平主席に「お前を取り立ててあげたのは私だぞ」というメッセージを発し続けているのだろう。権力闘争の熾烈さと、権力にしがみつく元権力者の醜い執着心が垣間見える。

国内問題でも特に厄介な「権力闘争」に腐心する習近平主席には、尖閣を盗りにくる余裕などまだ無い筈だ。安倍政権には、「天が与え賜うた時間」を無駄にしないで、国防力を高めていただきたい。米国に阿(おもね)る時間はもう日本には残されていない。余り期待は持てないが、自主防衛路線を歩み出す勇気を持って一刻も早く第一歩を踏み出して欲しい。国防力を高めるという事は、米国の補完勢力としての能力を高める事とは同義ではない。