《『在日犯罪の実名報道は許さない』と韓国側が”人種差別”だと抗議中。日本は人権意識の遅れた後進国? …戯けた事を。それよりも日本が積極的に移民受け入れ国家になる事を日本国民は承知しているのか?》

2015年9月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道は連日続いた。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男の国籍を取りあげ「韓国人の男」「韓国人容疑者」、または単に「韓国人」などと呼び、特に身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていたという…? 「ヘイトスピーチ禁止法」賛成派の文章だが、私の日頃の実感とは随分違う。

日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「韓国朝鮮人」だった場合、日本人として報道する傾向が強い。1995年(平成7年)松本サリン事件の麻原彰晃(松本智津夫)、1997年(平成9年)の神戸連続児童殺傷事件を起こした猟奇的少年犯罪者、酒鬼薔薇聖斗、2007年(平成19年)千葉県市川市で起きた英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件の市橋達也…等々、一々挙げたら切りが無いが何れも日本人犯罪者として報道されているが、犯人は皆、在日韓国朝鮮人である。併し、犯人が在日韓国朝鮮人と判明すると、日本のマスメディアは頑なに通名報道に徹し、犯罪報道そのものを控える傾向がある。(市橋達也は英国では明確に韓国系日本人と報道されている)

正常に考えれば、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道に於いて犯人の国籍が取りあげられるのは当然である。不思議な事に、単純報道に於ける国籍報道は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながるなどと言う意見がある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言う歪曲理解がなされている。

罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調は国連機関も憂慮していると言うが、これは日本に於ける〈在日犯罪隠し〉に利用してはいけない事例である。国連機関が憂慮しているのは、主にイスラム系の犯罪をとりあげる場合を想定しており、民族や宗教を理由に現実に争いや差別が起きているからである。イスラム系 = テロリストと決めつけてはいけないという当たり前の理屈であって、〈通名を悪用する在日〉と同一視してはいけないし、〈通名による日本人への成り済まし〉は国際機関の想定外の事例である。

国連人権理事会28会期に際して発表された、国連マイノリティ問題に関する特別報告者リタ・イザック氏による年次報告書には、メディアに於けるマイノリティに対するヘイトスピーチと憎悪扇動に関する考察が含まれている。

報告書は、「罪を犯した人物の民族的または宗教的背景の強調」を始めとした「メディアに於ける意図的または意図的ではないマイノリティ集団の否定的なステレオタイプ化は広範に及んでいる」と指摘、これらが「『他者』としての民族的または宗教的マイノリティの認識を定着させ得る上に、構造的な不利益を維持し得る」として、国家には差別を禁止する国内法の制定を、メディアに対しては個人や集団のステレオタイプ化を避ける為の倫理規定と行動規範を採用すべきだなどと求めている。

この報告書に応える為に、敢えて国籍を強調して報道する必要は無いと一歩譲るとしても、日本の特殊事情である〈通名による日本人への成り済まし〉を正当化する事はできない。難しい事は何も無い。当然の如く「本名を報道」すればいいのである。併し私は、報道である以上、公平を期して、はっきりと国籍の報道もするべきであると確信している。本名報道と共に、アメリカ人であればアメリカ人と、スイス人であればスイス人と明らかにするべきである。韓国朝鮮人や在日韓国朝鮮人だけを特別扱いするのは異常である。

本名報道を否定する事は、人種差別撤廃条約の「人種差別の扇動」にあたる可能性があるのか? 韓国朝鮮人以外の外国人犯罪は、外国人の名前が普通に報道される。外国人だからと言って犯罪者の国籍・氏名を伏せるのは極めて不自然であり、犯罪に見合った社会的制裁の効用を否定するものである。在日の場合は通名を使えるという特権を駆使して、韓国朝鮮籍の犯罪が日本人の犯罪であるかのような誤解を招く、私に言わせれば〈不正報道〉こそが問題報道なのである。謂わば逆差別。通名とは1910年以来、特に戦後日本に著しくみられる、極めて異質な日本固有の例外的事例であり、悪例で、国連機関は〈在日による通名悪用〉を想定していない。

日本も1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約は締約国に対し、「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、如何なる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず全ての暴力行為又はその行為の扇動」が「法律で処罰すべき犯罪である事を宣言する」よう求めている(第4条a項)。併し、マスメディアによる「犯罪者の本名報道」は、ここで指摘されている「人種差別の扇動」には当たらないし、寧ろ当然の〈在るべき姿〉である。

日本は加入時にこの項目(第4条a項)を留保し、国内法の制定を拒み続けてきた。それは「在日」という特殊事情があるからである。加入から21年、野党が提出した理念法としての人種差別撤廃法案が、参院法務委員会で審議されたが、与党が反対姿勢を崩さず審議はストップし、成立は見送られた。朝鮮人の代弁者である野党と与党の中に居る日本人との攻防であったが、5月12日には〈世紀の悪法「ヘイトスピーチ禁止法」〉が衆参両院で可決されてしまった。保守を名乗る政党は何をしていたのか?

「ヘイトスピーチ禁止法」の致命的欠陥は不公平な点である。捏造された歴史で日本人を責め苛む事は問題視されず、在日韓国朝鮮人やその母国が隠している悪行を指摘する事のみを禁止するかの様な運用が為される余地を残しているこの法律は直ちに廃止すべきである。実際にこの悪法ができて以来、日本のFacebookでは、在日韓国朝鮮人側に立った言論統制や過去の投稿に遡及した検閲が罷り通る様になってしまった。日本人が日本人の為に正しい歴史を語る事がFacebookでは検閲対象となり、真実の近現代史を語る投稿が一方的に削除されてしまうのである。更に、真実を投稿する者には長期間のアカウント停止処分まで下される。あり得べからざる事であるが、この日本で在日韓国朝鮮人に都合が良い言論統制・遡及検閲が行なわれているのである。この様な理不尽な実態は可及的速やかに改善されなければならない。

同じようなSNS上にはおそらく在日韓国人の若者であると思われるユーザーによる「ニュースで韓国人韓国人言ってて/韓国人じゃなくてさ/名前(通名?)で呼んだら?って思う/韓国人だからなに?っておもうよ」「なんで韓国人逮捕とか書くの/だったら日本人逮捕とか言えば」といった書き込みも見受けられた。
……通名など使わなければ国籍をとりあげる必要も無いと、在日たちは気づかないほどバカなのだろうか? それとも意図的に通名という特権を無視した発言なのだろうか?

マスメディアは彼らが来日する事になった歴史的、社会的経緯について正確に伝えるべきである。在日たちが言うような「強制連行」などでは無く「自由渡航」或いは「密航」であったと、真実を堂々と語らないから、無用な贖罪意識を持つ国民が一向に減らない。これは日本政府や教育機関のあり方、マスメディアを含む日本社会のあり方と無関係ではない。在日も含めた外国人たちと日本人により成り立っている日本が、成功した多文化社会になる為には、在日にのみ許される「通名」が最も大きな障害である。

高度外国人材などと聞き慣れない言葉を駆使して〈移民政策〉を糊塗する安倍首相は「日本版高度外国人材グリーンカード導入」を明言した。(於:平成28年4月19日第26回産業競争力会議)
小池百合子都知事は「家事支援外国人100万人受け入れ」を表明した。(平成28月9月9月 資料:国家戦略特区 今後の進め方について)「家事支援外国人」は日本語が話せなくても英語が話せれば受け入れるという!
国民には誠実に真実を説明しないまま、日本は否応無く「移民受け入れ国家」「多民族国家」への道を突き進んでいる。

日本人はこれからは多文化主義的な理念と政策を意識的に持つ必要に迫られるだろう。最低限の基礎とも言える差別禁止法は極めてデリケートな法律である。運用を間違えれば、現在見られる様な「逆差別」を助長してしまう。犯罪報道で容疑者を指す主語として「韓国人」を連呼する必要は無いが、少なくとも「本名」の報道を義務付ける事を差別だなどと言わせてはいけない。こうした側面で、日本が世界の中で極めて「特殊な事情を持つ国」であるという自覚と、それについて国際社会に理解を求めて行く事は、これから益々必要となるだろう。