《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」Bipartisan report concerning Japan 》

この米国政府の戦略文書は、嘗てCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権時)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

超党派とは誰が大統領になろうともこの基本政策・深謀遠慮は変わらないという事だろう。その内容は以下の通りである。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中共軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行なう。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発で圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、勿論ロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー=ロスチャイルドの戦争利権・エネルギー利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行なわせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

日本にとっては甚だ有り難くない内容である。外交には100通りのシナリオを用意しても無駄という事はない。政権政党・外務省は米国の冷徹で卑劣な戦略にも対応できる体制に切り換える心算(こころづもり)・計画案を立案しておく必要がある。日本は現在の様に米国べったりの外交を卒業して、日本の国益追求を第一に国際社会と渡り合える国になるべきである。国家間に永遠に続く同盟など在りはしないのだから。そもそも日米安保は、友情や博愛精神に基づくものではない。日本人は甘い考えを捨てるべきだ。