《「竹島」を略奪・不法占拠されたまま、なぜ日本は韓国と国交を回復したのか?》

1965年(昭和40年)6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した日韓の国交開始は、正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」と言う。1943年(昭和18年)のカイロ宣言およびそれを確認した1945年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦(大東亜戦争)後の朝鮮の独立を約束していたが、1951年(昭和26年)のサンフランシスコ講和条約で我が国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意に委ねられる事になった。

「朝鮮半島」には、既に大韓民国と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化は〈米国の意向〉で専ら「日韓交渉」として行なわれた。1951年(昭和26年)9月、連合国最高司令部(GHQ)は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を頻りに促したが、これを機に翌年2月に第一次会談が開かれ、1965年(昭和40年)の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。

交渉が長引いた原因のひとつに『李承晩ライン』がある。日韓交渉が開始されて間も無い1952年(昭和27年)1月、当時の韓国大統領・李承晩が『このラインを韓国領にする』と勝手に領海線を引き、そのライン内にある竹島の領有を一方的に宣言した。これが「竹島強奪」と「4000名近くの日本漁民殺傷と拉致監禁」を含む所謂『李承晩ライン』問題である。

どう考えればそうなるのか不明だが、韓国は戦勝国を僭称し、サンフランシスコ講和条約の起草の際、米国に『日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ』と要求したが、米国側は『竹島も対馬も朝鮮の一部として取り扱われた事は歴史上一度として無い』とこれを明確に拒否。その為、韓国は同年4月にサンフランシスコ講和条約が発効してしまう前に、国際法を無視して一方的に領海線を引き、竹島の領有を宣言したのである。

この不法占拠と前後して始まったのが、竹島近海で操業していた日本漁船に対する韓国側による銃撃や拿捕、日本人漁民殺傷と拉致監禁である。長い者で13年間に亘って拉致監禁された漁民さえ居た。

最初に事件が起きたのは、1953年(昭和28年)2月、韓国・済州島付近で操業していた日本漁船が韓国側に銃撃、拿捕され、漁労長が射殺された『第一大邦丸事件』である。発泡してきたのは韓国の武装漁船2隻で、まず第一大邦丸に接近し『魚は捕れますか』と日本語で話しかけ、そのまま離れていくと見せかけておいて、約30mの距離まで離れてから突然銃撃してきたそうである。

第一大邦丸の船長の「国会での証言」によれば、韓国側のやり方は拿捕後もとんでもなく非人道的なものだった。銃撃で小破した第一大邦丸が逃走を断念すると、韓国船は「済州島の翰林にいけ」と命令してきた。

翰林に入港後、船員が韓国兵に漁労長が右後頭部を撃たれて瀕死の重症状態である事を伝えたにも関わらず、何の手当もせずにそのまま放置されたという。治療して欲しくば金を払えと要求され「船長たちは結局、私物を韓国兵に売り、その金で医師に輸血剤を売って貰ったが、漁労長は間もなく死亡。その後、船から漁獲物まで全て没収された彼らは警察署前の防空団詰所に監禁された。4畳程の狭い場所に18人が押し込まれた上に、食べ物も碌に与えられなかった」そうである。

韓国に拿捕され、拉致されてこのような虐待を受けたのは第一大邦丸だけではない。日韓漁業協議会の調べによると、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに日本の漁船は328隻、拉致された船員は3929人、死傷者は44人。その損害額は当時の金額で90億円以上に上る。勿論、この損害金が支払われる事は無かった。

日本に警察予備隊が創設されたのは1950年であるが、海上保安庁は1948年(昭和23年)、連合国軍占領下の日本に於いて洋上警備・救難および交通の維持を担当する文民組織として、当時の運輸省(現在の国土交通省)外局として設立された。当然、竹島と拉致漁民を取り戻す兵器など持たされて居ない。韓国にして見れば、赤子の手を捻るようなものであった。

こういう特殊事情もあり、日韓会談はしばしば実質的には日米韓三国交渉であったと言われる程、米国の調停工作が公然と行われた。

▫️条約の主な内容は次の通りである。
(1条)両国間に外交・領事関係が開設され、大使級の外交使節が交換される。
(2条)1910年8月22日以前に日本と大韓帝国の間で結ばれた条約等はすべて「もはや無効である」事が確認される。
(3条)韓国は国連総会決議195号に明らかに示されている通りの朝鮮にある唯一の合法的な政府である事が確認される。
(4条)両国は相互の関係で国連憲章の原則を指針とする。
(5条・6条)貿易、海運、その他の通商関係に関する条約等の締結の為、速やかに交渉を開始する。

日韓基本条約とともに、両国間では「漁業協定」、「財産および請求権に関する問題の解決並びに『経済協力』に関する協定」、「『在日韓国国民の法的地位及び待遇』に関する協定」、「文化財及び文化協力に関する協定」、「紛争解決に関する交換公文」など多くの合意が署名され、両国の関係は「正常化」されたと言われている。併し、我が国の領土「竹島」を不法占拠したままで何が「正常化」だ。罪無き漁民を人質に取っての交渉の何処が〈正常〉なのだ。

日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化?、対韓経済侵略?、軍事同盟志向の強化?などと日本は批判されたと言う。

当然、日本では1965年11月9日に約24万人が参加して大規模な反対運動で高揚した。韓国に於ける反対運動は更に激しく、8月23日には学生デモ鎮圧の為に軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動した程であったと言う。(衛戍とは、軍隊が永久に一つの地に駐屯するという意)

韓国は卑劣にも拉致漁民を人質に取ったまま交渉を強気に進めて、有償無償合わせて8億ドルの援助資金を手にした。これは当時の韓国の国家予算を上回る額である。人質は後に帰されたが、日本の「竹島」には居座ったままである。殺害された漁民の命は当然戻らぬばかりか1円たりとも保障は無かった。勿論、謝罪などある筈も無い。「テロリストとの交渉を米国に強要された」も同然であった。

こうして50年程、遡って考えるに、日本には韓国と国交を開始する必要など全く無かった事が分かる。〈唯々、米国の都合で、せっ突かれて始めた「国交正常化交渉」という「異常な交渉を強要された」のであった。〉誠に迷惑な話しである。人質を取って金をせびるなど、今の北朝鮮に通じるやり口だ。朝鮮民族とはそういう卑劣な民族なのである。

最後にひとつ朝鮮人の救いようも無いエピソードを付け加えておこう。テレビによく出る東海大学教授の金慶珠氏は、当時の韓国の国家予算を上回る日本からの援助金8億ドルを、某テレビ番組で「はした金」と言って退けた。「漢江の奇跡」の原資が日本の金と知った上での発言である。「米国からの支援金の方が有り難かった。日本の援助額は韓国にとって少な過ぎた」そうだ。実際に米国からの資金が増大したのはベトナム戦争以降からである。

米国からの資金は朴正煕大統領が、カネと移民枠獲得の為に当時のケネディ大統領に度々韓国軍のベトナム戦争参戦を申し出るも悉く断られ、ケネディ大統領暗殺後のジョンソン大統領に、4度目の参戦懇願が漸く認められたものである。無理矢理ベトナム戦争に割り込んで来て兵士は日当を貰っていた。これを以って米国との関係を「血の同盟」などと美化しているのだから嗤わせる国ではないか。米国からの資金は、金慶珠氏が言うような米国からの支援ではなく、参戦による〈対価〉である。謂わば〈汚いカネ〉を金慶珠氏は日本からの支援よりも有り難がっている訳だ。
…つくづく恩知らずで馬鹿な土人どもである。