《移民とは、「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」の事を言う》

数年前から中共では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れているらしい。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているという。移民を受け入れれば、大量の支那人を日本人の税金で養う事になるだろう。

国連人口部の定義では「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」を移民としている。

戦後、不当に居座った在日韓国朝鮮人に特別永住権を付与するという誤ちをおかしてしまった日本としては、更なる移民受け入れには より慎重にならざるを得ない筈だ。特に外見では日本人と見分けがつかない、反日教育に染まった外国人との共生には、様々な軋轢を伴う。国家的な危機を伴うと言っても過言ではない。

10万人当りの強姦認知件数が日本の43倍(呉善花 氏)もある韓国人が、日本人と同じ名前で、直ぐ側に暮らしているかも知れないのだ。然も、彼等が犯罪を犯しても、在日汚染されたマスメディアは犯人を本名では報道しない。だから今の日本人は悪意ある在日の恐ろしさを知らない。帰化韓国朝鮮人 曰(いわ)く、「国籍は変えても民族は変えられない。朝鮮民族はどこまで行っても朝鮮民族だ」。これは支那人にも言える事だろう。好き好んで幼少期より刷り込まれた敵愾心の対象である国を愛し忠誠心を持てる訳がない。

特亜の人々は例え帰化していても日本国、日本人を快く思ってはいない例には事欠かない。政治家など例にあげれば切りがないが、福島瑞穂氏、辻元清美氏、福山哲郎氏などの言動の底意には日本悪しかれのエネルギーが漲っている。2003年2月、韓国への海外視察の際、元慰安婦と称する関係者が毎週水曜日に個人補償を求めて行なう抗議行動(通称水曜デモ)に岡崎トミ子氏は現役国会議員の立場で参加し、在韓国日本大使館前で行なわれている反日デモに参加して、日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前で、拳を突き上げながら、気勢を上げていた。岡崎トミ子氏の内面は決して日本人ではない。

支那人は韓国人とはまた違う性向がある。性犯罪はさすがに韓国人ほど多くはないだろうが、文化、道徳観はまるで日本人と違う筈だ。200年の屈辱の歴史を耐え、漸く、世界の大国となった自信もあろう。韓国人とは違った意味で支那人の日本に対する感情も歪んでいる。

昔からの中華思想 故か、彼等はアジア人全般を見下している。反日教育は江沢民氏が始めたとされる。江沢民氏は1987年に政治局委員となり、89年には党総書記にまで上り詰めた。以来、徹底的に「愛国教育」と言う名の「反日教育」が始まった。

併し、日本への憎しみ、見下し、対抗心は、江沢民氏以前からあった。1972年2月の段階で、周恩来氏(国務院総理)はニクソン米大統領との会談で「日本には核兵器を持たせない」と明言し、ニクソン大統領は「日本の米軍基地は日本を再武装させない為にある」と言い、両首脳は「日本に台湾に関する発言権を持たせない」との認識で一致した事が今では明らかにされている。日中国交正常化の7箇月前の事である。

国交正常化交渉では中共は戦後賠償を要求しなかった。「忘れる事はできないが、許す事はできる」という周恩来総理の言葉に、多くの日本人は感動したものだ。併し、中共は日本から莫大な経済援助を引き出した。今思えば日本は見事に手玉に取られたのだ。愚かな事に開始以来、対中ODAは未だに一度として途切れた事がない。外務省はこれからも対中ODAを続けるとHPで公言している。屁理屈を捏ねてODA利権を捨てようとしないのだ。通常、中共との取引ではキックバックの相場は凡そ2割と言われている。それらが外務官僚と親中派議員に流れるのだろう。

米国に対して日本の台頭を封じ込める裏約束をしておきながら、1978年、鄧小平氏(国務院副総理)は大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と腰を低くして丁寧に頼んだ。意気に感じた松下電器は日本初の対中進出企業となった。

支那人は「井戸を掘った人を忘れない」と言い続けているが、2012年9月22日の対日暴動では、パナソニック(松下電器)の工場が暴徒に襲われたとき、当局は松下電器を守ろうとはせず、徹底的に暴徒に破壊させるに任せた。中共指導部には経済発展に多大な貢献をしてくれた松下電器に対する恩義の欠片も無かったのである。

支那人とはそういう民族である。そういう歴史を持ち、そういう行動をとるのが支那人なのである。恨みも感謝も、敵愾心も友好も、自在に使い分ける狡猾な民族である。この部分では日本人より遥かに狡猾と言わざるを得ない。プロパガンダの能力も日本人には遠く及ばない。

現在、日本にいる留学生の70%以上が支那人である。学生に限らず、これから益々、支那人は増え続けるだろう。日本の生活保護を目当てに来るクズも含めて、一体何人の支那人が日本に移民として来るのだろう。

呼び方は移民でなくてもいい。高度人材でも、留学生でも、生活保護目当てのクズでも、呼び方など関係ない。今論じているのは、日本という狭い国土に迎え入れ、同居する外国人の中心となるのは、間違いなく支那人が過半数を遥かに超えると言う事である。

中共は今の一党独裁の体制を崩さず、土地所有も許さず、貧富の格差が更に開き、固定化するだろう。現在、職にあぶれた農民工は2億6000万人に達するという。大多数の人民が不満を鬱屈させ、各地での暴動が常態化している社会に比べると、日本は安全で暮らしやすい。食も安全だ。粉ミルクも紙オムツも劣悪な物はない。

一時居住のつもりで来日しても、永住権を求めてこないとは言い切れない。日本を含め、世界各地に中華街を作り、結束する民族である。彼等は共に助け合い、共に自治体に要求してくる。世界各地での彼等の繁栄を見れば、それが日本で爆発的に成功しないと誰が確約できよう。二重国籍問題をはぐらかし続けている民進党党首の謝蓮舫氏は、嘗て「私のアイデンティティは華僑である事です」と明言していた。彼女は台湾人と言っても所謂 外省人で漢民族である。

尖閣や沖縄を自国領土と主張する国の人民である。領土がもとで、尖閣海域などで局地的な紛争が起きるかも知れない国の人民が、狭い国土の日本社会に、何百万人も同居するのである。彼らは日本に敵愾心を持っている。危険ではないと誰が断言できよう。韓国朝鮮人も統計を取り始めて以来、毎年5000人以上が日本国籍を取得している。日本は既に移民受け入れ国家であるとの意識が日本国民には無い。

併し、高度外国人材などと聞き慣れない言葉を駆使して〈移民政策〉を推進する安倍首相は「日本版高度外国人材グリーンカード導入」を明言した。(於:平成28年4月19日第26回産業競争力会議)小池百合子東京都知事は「家事支援外国人100万人受け入れ」を表明した。(平成28月9月9月 資料:国家戦略特区 今後の進め方について)「家事支援外国人」は日本語が話せなくても英語が話せれば受け入れるという!国民に真実を説明しないまま、日本は否応無く「移民受け入れ国家」「多民族国家」への道を突き進んでいる。

これからの日本国はどう変わっていくのだろうか。このような方向で存続し続けられるのだろうか。政治家の判断は限りなく重い。

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『移民の定義』

「移民」「外国人労働者」の定義は、かなり多様である。国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。

この中には、難民、難民(亡命)庇護申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。

定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、12ヶ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。いずれにせよ、移民は定住を目的としての受け入れ国への一方的な移動を意味しない。短期、長期、永住、非永住を問わず、雇用を目的として国境を越えて移動する人を含んでいる。

外国人労働者の問題は単に就労の次元にとどまらず、地域、教育、社会保障、国籍付与、政治参加の問題を含めた社会的次元の問題として考えなければならない。

難しい問題の1つは、不法就労者(多くは不法残留者)の存在である。在留期限が切れても就労を目的に居座り不法残留している者、観光査証などで入国し就労する資格外活動などの「資格外活動がらみ」が多く、この両者を合わせた不法就労事犯の増加が入管法違反事件の最大部分を占めている。

日本で働く外国人労働者は一般永住者を除き、日系人を含む合法的就労者、更に推定される不法残留者などを加えると90万人近くになると推定される。(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)