《 平和を愛する諸国民の公正と信義〈を〉信頼すれば、日本国民の安全と生存は保持できるのか? そう決意すれば平和裡に我々は生存を確約されるのか? 愚かな駄文を信奉する日本人の存在に危機感を覚える 》

中共と北朝鮮、そして韓国の振舞いを見て、尚、彼ら「諸国民」が、日本国民を平和裡に生存させてくれると思っている人は、頭がどうかしている。この〈頭がどうかしている〉としか思えない事が現行憲法の前文に堂々と書いてあり、頭の良い憲法学者の先生や保守を自認する歴代自民党政権が、結党の理念として「自主憲法制定」を掲げながら、半世紀以上も放置してきたものである。

以下に「日本国憲法 前文」を全文引用する。

>日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。<

…以上が、皆が有り難がっている所謂「日本国憲法 前文」である。全く馬鹿馬鹿しい駄文である。〈世界中の総ての人々が平和を愛し、自国の事だけでは無く他国の人々の事も思い遣ってくれ、総ての政府が覇権主義的政策やプレゼンス強化を試みず、他国を一国足りとも蔑んだり憎んだりしない。そして他国より自国が豊かになろうとの競争や争いを放棄する〉のであれば、日本語として文法的に間違っていても、考え方としては成り立つ。併し、ここで前提としている世界は在りもしない架空の世界観で、安易に理想とも言い切れない非現実的世界観である。

大前提が間違っている以上、その前提を是とした所謂「日本国憲法 前文」は現実世界とは適合しないのは自明の理である。護憲派と言われる優秀である筈の政治家・官僚・憲法学者・識者の方々が如何に蒙昧な連中か見当が付くというものだ。所謂「日本国憲法」を有難がっている人々は、知識が低く道理に暗いという事だ。特に金切声を上げて〈9条を世界の宝〉だなどと言う連中は馬鹿である。敗戦後に日本が戦争に巻き込まれず、自らも(防衛的にせよ)戦争をしないで済んだのは9条のお陰などでは無い。米国の真の思惑はともかく、日本が平和で居られたのは「日米安全保障条約」があった上で、陸海空の自衛隊と海上保安庁職員の努力があったからである。これが理解できない者は相当な馬鹿者である。

その馬鹿者が政界・マスメディア界・その他、特定の意図を持つ人々に影響されている多くの日本国民なのである。『東京裁判史観』の悪影響も大きい。いつになったら日本国民は、正規の「日本国憲法」は日本人自らがそれ相応の時間を掛けて日本人自らの手で改正すべきものだと気付くのだろうか。

長い歴史を持つ我が国が今まで自らの手で憲法をつくりあげたのは、ただの二回しかない。一回目は「十七条憲法」であり、二回目は「大日本帝國憲法」である。現行の所謂「日本国憲法」は占領軍がウィーン条約を無視して敗戦国日本に押し付けたものである。押し付け論については、「日本の国会の訂正要求も幾つか受け入れられているから、一概に押し付け憲法とは言えない」との憲法学者の意見もあるが、苦しい詭弁である。

マッカーサーは「象徴天皇」「戦争放棄」「封建制廃止」という三原則を提示した。「戦争放棄」は幣原首相の方から求めてきたという説があるが、終戦連絡中央事務局次長の白洲次郎によると幣原の側近だった楢橋渡のデッチ上げだと批判している。この三原則はOSSというCIAの前身である組織が1942年(昭和17年)6月に「日本計画」として提出したものと一致しているので、白洲次郎の言っている事が正しい。
 
GHQ民政局では25人のメンバーが集められた。陸軍将校11名、海軍士官4名、軍属4名、秘書を含む女性6名で、弁護士資格を持つ者は3人居たが、憲法の専門家は一人も居なかった。

メンバーの一人、行政委員会 ミルトン・J・エスマン陸軍中尉
「とても興奮しました。しかし、同時に私は、このようなことはとても不幸なことだと思いました。なぜなら、外国人によって起草された憲法は正当性を持たないと思ったからです。私は、民主主義を理解している日本人を何人か知っており、彼等に自国の憲法を作らせるべきだと思いました。そして、そのことを上司に述べたのですが、採用されませんでした」

立法委員会 O・ホージ陸軍中佐
「興奮しましたが、私には憲法を作る能力も知識もなかったので不安でした」

べアテ・シロタさん
「このときに、私はまだ22歳だった。憲法の専門家といったら、畏怖する対象でしかなかった。とにかく、私が憲法について知っている事といったら、高校の社会科で学んだだけのことだった」

以上、記録に残る通り作業は素人により密室で密かに行なわれた。メンバーは第一生命ビルの最上階にあった簡易食堂でサンドイッチを立ち食いしながら朝方まで作業し、一旦宿舎に帰り、シャワーを浴び、一時間ほど仮眠しただけでまた定刻の午前8時には全員集まって作業を続けた。そして僅か7日間で日本国憲法草案(勿論、英文)を完成させたのである。その後、天皇陛下まで巻き込んで、明治憲法改正の手順を偽装して、1946年に現行の所謂「日本国憲法」が制定された。日本人は僅か7日間で外国人が起草した国際法違反の所謂「日本国憲法(案)」に数箇所注文を付けただけで素直に和訳して、文法的にも、国際社会の現実とも辻褄の合わない駄文を70年間も護り続けている訳だ。

我々日本国民は憲法としての正統性の無い〈現行憲法〉に拘泥せず、『東京裁判史観』に毒された反日日本人、反日帰化人、敵性外国人である在日支那人、在日韓国朝鮮人たちの妨害工作と、米国支配層の悪意を乗り越えて、現在唯一正統性のある「大日本帝國憲法」を改正するべきである。現行の所謂「日本国憲法」を改正しようという行為は日本人への日本人によるまやかしである。私は、この主張が多くの日本人に容易に受け容れられない今の風潮が、日本人が日本人では無くなってきた証しのようで、連綿とつらなる歴史ある我が国が存亡の危機に晒されていると強く感じずには居られない。