《100年前から一貫して、日本の主敵は米国であった。このままでいいのか日本!》

日本人の多くは米国が大好きだし、米国にも日本が好きな米国人は多い。本当に残念な事だが、米国は、国務省も、国防省も、財務省も、民主党も、共和党も、総体として日本を日本人が考えているほど友好的には見ていない。特に民主党は歴史的に日本嫌いだが、だからと言って共和党のトランプ政権になれば、日本を真に友好的に見てくれるかと言うと、必ずしもそうとも限らない。

この米国(ホワイトハウス、国務省、国防省、財務省、CIA、CFR〈外交関係評議会〉)の日本に対する考え方は、日本から見てどう考えても間違っている。併し、ひ弱な日本の民衆がどれほど大きな声で叫ぼうとも、米国の日本に対する歴史的認識は微動だにしない。米国の為政者は支那に対しては歴史的にロマンにも似た幻想を抱いているが、日本に対しては、警戒心と悪夢が頭から離れないようだ。親米日本人には何と切ない事だろう。

政治体制こそ異なるが、個人主義的で傍若無人、残虐性、覇権主義的な支那人と米国人は、日本人と米国人より共通項が沢山ある。然も、今の中共は米国債を1兆2000億ドルも所有している。中共は米国の財布を握り、それにより人民元の信任を得ている。米中の結び付きは「尖閣如き無人の岩」位でぐらつきようがないまでに雁字搦めになっている現実を、日本人は知らねばならない。

中共が図に乗って〈米国が築いてきた覇権を傷付けず、基軸通貨ドルの威信を脅かさない限り〉米国は中共と本気で対峙し、事を構えたりはしないだろう。同然の事ながら米国にとっては日本より中共の存在感の方が大きいのだから、日本が米中間の諍いに介在する可能性は極めて低い。世界第3位の経済大国などと言っても、米中露がメジャーリーグとしたら日本はマイナーリーグの一員である事は、致し方の無い現実なのである。

その日本が今のように米国一国にしがみついていれば安心だ、などという考え方は、歴史を識れば識るほど愚かしい事である。17世紀後半の英国は世界一の大国であったが、その英国にしがみついていて得をした国はない。パーマストンは「英国にとって永遠の敵国も、永遠の同盟国もない。あるのは英国にとっての永遠の国益である」と喝破した。「尖閣如き無人の岩」の為に中共と戦う事が米国の国益になろう筈もない。

既に米海兵隊はグァムに去った。(退去費用は殆んど日本が負担した)何れ駐留米軍は縮小され、米軍全体が日本を去る日もそう遠い未来の話ではないかも知れない。その場合も米国は日本に対して〈自主防衛〉では無い形で、防衛費の増額・自衛隊の強化を求めてくるだろう。〈自主防衛〉では無く〈米国の代役〉を求めてくるだろう。

日本の防衛を真面目に考えた時、「兵器システム」を全般的に米国に依存している今の防衛装備で日本は安心できるのだろうか。米国からの「衛星情報」が絶たれれば、自衛隊単独では小火器か大砲ぐらいしか機能しなくなる。自衛隊は世界第6位の軍隊で士気も高いが、米国が兵器システムの情報を意図的に断てば、自衛隊は真面に戦えない軍隊となる。〈他国に国防を委ねる恐ろしさ〉で背筋が寒くなる。

MITのバリー・ポーゼンは「日本には米軍を7000名ほど残し、「自主防衛」させればいい」と発言している。至極 真っ当な意見であるが、「米国」では極少数派の意見である。おそらく10%に満たない程の少数意見であろう。「米国」(ホワイトハウス、国務省、国防省、財務省、CIA、CFR)+マスメディアの総意は日本にだけは「自主防衛能力」を持たせない事で一致している。

駐留米軍無き後、自衛隊は自主防衛できるのだろうか? 否々、上記の情報が示す通り【米軍が去った後も〈米国は日本の自主防衛を許さない〉と明言している。】今の米国は日本をそういう認識でしか見ていない。古めかしい「瓶の蓋論」は今も生きている。米国が去る時は、日本は単なる捨て駒となる。

ご丁寧に「もし自主防衛の兆しが見えたら徹底的に孤立させてやる」と間接的に脅しさえしている。同盟国・友好国であり、日本人の多くが大好きな米国のこの言動を、どれ程の日本人が理解しているだろうか? 「そんな馬鹿な」と信じない日本人の方が多いのではないだろうか。

親日派と信じられていた、アーミテージ氏、ナイ氏、グリーン氏、メア氏、フクヤマ氏等が実は反日家である事は、識る者は知っていたが、一般には最近の言動で馬脚を現したばかりだ。アーミテージ氏は韓国に謝罪しろと言い、ナイ氏は日本は歴史を掘り起こべきではないと言って退けた。キッシンジャー氏に至っては反日を隠そうともしない。彼等の意見が「米国」の大勢を占める総意と言っていい。

念を押しておくが、米国は韓国の歴史認識が捏造である事を知っているし、日本の正しい主張を裏付ける証拠を沢山 持っている。併し、日本の味方をしてその証拠を使ってくれた事は一度も無い。

ハンティントン氏、ウォルツ氏など、日本の自主防衛容認派の重鎮達が故人となってしまった事が惜しまれる。ブレジンスキー氏もかなり高齢である。日本の自主防衛容認派の学者には、バリー・ポーゼン氏、スティーヴ・ウォルト氏、リチャード・ベッツ氏、クリストファー・レイン氏、ミアシャイマー氏などがまだまだ健在だが「米国」で主流派とはいえない。

自主防衛のひとつ「敵基地攻撃能力」は1955年(昭和30年)の第二次鳩山一郎内閣で「日本は保持する権利がある」と確認されている。併し、この61年間、「敵基地攻撃」の為の(弾頭無しの)ミサイルすら日本は開発も購入もしていない。米国の許可がおりないからだ。日本政府は長年、「専守防衛」という言葉で国民を誤魔化してきた。韓国も北朝鮮も保持している能力を、日本だけが保持を許されていないのが現実なのだ。

日本の国防事情はここまで深刻なのである。賢明な保守層がネットで「核武装」の可能性・必要性を主張する事はできても、現実は通常の(核弾頭無しの)地対地ミサイルの開発すら禁じられているのが実情である。日本が実験用にフランスから〈買い取った〉「高濃縮プルトニウム」をオバマ氏の米国が〈無償で取り上げた〉後も、IEA、IAEAは24時間日本に張り付いている。このままでは秘密裏の核開発などできよう筈もない。

米国の国防費は年間4800〜4900億ドル(現在はIS問題で1500億ドル上乗せされているが飽くまでも臨時的措置)で今後10年は停滞する。トランプ次期大統領は防衛費増額を主張しているが肝心の財源を示していない。装備費は年4〜5%、軍人の給与は3%毎年上るというから実質的には防衛費削減の方向に進もうとしていた。一方の中共は毎年防衛費を12〜13%上げている。〈中共経済は実質的に破綻しているが、中共が自国経済の破綻を認めない限り〉、中共の軍事力の一部は6〜7年で米中逆転が現実のものとなる。国全体の軍事力では中共は永遠に米国に追い付けないとの見方が強いが…。何れにせよこのままでは、尖閣はおろか日本国全体が危機に瀕する。

北朝鮮は3年もすれば、米国に届くICBMを開発するだろう。米国は北朝鮮の核開発は放置しておきながら、日本の「自主防衛」だけは絶対に看過しないという。大東亜戦争に敗れて以来、ただひたすら努力し、他国を助け、平和に貢献してきた日本。米国の意のままに動いた日本の71年間を米国はどう評価しているのだろうか? …日本は「米国」に対する〈態度〉を考え直す時にきている。

特亜の国どもの捏造を覆す証拠を、日本の為に一度として使わず、自主防衛すら禁じ、日本を憎悪する特亜の国どもの前に、丸裸で放りだそうという「米国」と、日本は今後どう付き合っていけばいいのだろうか? 中共、韓国 以上に日本にカネをタカり続ける米国は、戦前、戦中、戦後と一貫して日本にとっては最大の敵国であったのだ。

もう、いい加減、現実から目を背けるのを止めて、米国の「日本孤立化政策」に負けない「真の独立国家」を目指すしかあるまい。万が一の米国の大義なき経済制裁の前に、日本は持ち堪える国力をつけなくてはならない。戦後70年の節目の年は、日本は国の在り方を抜本的に考え直す年であった。併し、何もしなかった。遅すぎた感はあるが、破滅の可能性が見えているのに何もしない怠惰な臆病者国家に成り下がったままではいけない。

真面に考えればたった一国で国際社会を敵に回して戦える国など無い。併し、「独立自尊」「自主独立」を放棄する事は誇りある国のする事では無い。目指すべきは『軍事的独立・経済的独立・精神的独立』である。嘗て、ABCD包囲網で締め付けられた時、日本の石油備蓄量は7箇月分であった。この量は米国を驚かせたが、とても足りる量では無かった。経済封鎖に弱い国は、簡単に追い詰められる。日本政府が蔑ろにしている食料自給率も重要である。二度と同じ苦しみを味あわないように、「総合的国力」を高める事は重要である。「充分な国力を持った日本」を敵に回したい国は居なくなる。日本が、そういう国になって初めて「中身のある日米友好」は本気で語られる。