《歴史捏造により、自らの過去の所業を忘却の彼方に押しやる卑劣な国どもの何と多い事》

捏造された『従軍慰安婦強制連行』について「20世紀最大の人身売買」と米国議会、国連人権委員会が〈世紀の冤罪事件〉を犯して久しい。米国下院は、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めて2007年に第121号決議を採択した。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも言われる。

米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ（当時）下院議員と中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録により明白である。 2006年度はホンダ氏への寄付37万ドルのうち30％相当の11万ドルが中共系からだった。意外にも韓国系からは1万ドル以下である事実が、米国での反日工作の真犯人が中共である事を示している。騒いでいる韓国系アメリカ人たちは駒として中共に利用されている事が分かる。

下院議員9選を目指したマイク・ホンダ氏は今年2016年8月の選挙で落選した。マイク・ホンダ氏のHPは複数の言語に対応しているが、どういう訳か日本語には対応いていない。本人が言うように日系人であるかどうか極めて怪しい。おおかた成り済ましの得意な特亜人であろう。日本に対する悪意は相当なものであった。ホンダ氏の代わりに選出されたのは、同じ民主党のインド系米国人弁護士 ロー・カンナ氏（40歳）だが、この人物がホンダ氏を凌ぐ反日思想の持ち主で、その言動から既に中共マネーに相当蝕まれていると思われる。日本としては今までのホンダ氏同様に目が離せない人物である。

米国での日本叩きの黒幕が韓国ではなく中共であるのは資金の動きからも明白である事は前述した通りであるが、「ザ・レイプ・オブ・南京」を書いた支那系アメリカ人、故アイリス・チャン氏も韓国系アメリカ人同様、中共の捨て駒であった。アイリス・チャン氏は2004年11月9日の朝、自家用車の中で謎の拳銃自殺を遂げた。叩けば幾らでも埃が出てきそうだが、この闇を暴こうとするジャーナリストは米国人も日本人も居ないようだ。

米国の単純な一般大衆、特に白人女性にとって「女性への性的人権侵害」は無条件に受け容れられる。自らの先祖がごく最近まで有色人種の女性をどれだけ陵辱してきたかなど白人女性たちは気にしない。何故なら人権と聞いて、有色人種を思い浮かべる白人女性など先ず居ないからだ。そうでなければ、奴隷制度や植民地主義で肥え太ってきた自国の過去を恥じて、有色人種に対する人権問題など公然と論じられる訳がない。

アイリス・チャン氏は白人女性が敏感に反応する言葉「レイプ」を実に効果的に使用した。中共が言い募る「南京大屠殺」ではなく、意図的に「ザ・レイプ・オブ・南京」としたのは大成功であった。それに目をつけた、若しくはそれ自体を工作した「世界抗日戦争史実維護連合会」にとって相変わらず韓国は都合の良い駒であった。資金面は「世界抗日戦争史実維護連合会」が持つから、韓国は（従軍）慰安婦を〈レイプ被害者〉として米国で訴えよ。「性奴隷」と言う刺激的な言葉はこの文脈上で如何なく目的を達成した。

性的被害は訴えたもの勝ちの傾向が強い。よほど迅速に、強硬に、毅然と反論しない限り、証拠無き被害者の方に同情が集まる。訴えられた側が、沈黙したり、狼狽えたり、況んやその場逃れの謝罪をしたりしてしまえば、そこで勝敗は決する。

この点で日本政府は致命的失敗を繰り返してきた。政府に限らず、日本人は「とにかく謝って」その場を逃れようとする。それに輪をかけて「謝罪こそ誠意」と勘違いしている日本人が多すぎる。それが「偽善」である事が理解できない人たちだ。国際社会では沈黙が通用しない現状を見ても改めようとしないばかりか喜んで謝罪を繰り返す。

慰安婦で責められた時、民間からとは言え賠償金を支払い、内閣総理大臣として愚かさを露呈した村山富市氏が、元慰安婦を名乗る実際には高給取りの売春婦であった老婆たちに詫び状まで書くと言う失態を演じた。その後、沈黙と無為無策という罪を犯し続けた事で、現在、米国人の大半に「旧日本軍は強姦魔の集団」であるかの如く思われている。元売春婦ひとり一人に謝罪文を書いた大馬鹿総理大臣は村山富市氏・小泉純一郎氏・安倍晋三氏である。

ひと世代でケリをつけられる程この問題は軽くない。「日韓合意」で冤罪を認め、謝罪し、村山富市氏さえ手を付けなかった国庫から賠償金と思われても仕方がない10億円を支払い、元売春婦ひとり一人に謝罪文を認（したた）めた安倍首相に、この問題でできる事は最早（もはや）何も無い。次の世代の政治家に日本の為に散華された英霊、先人たちに被せた冤罪の汚名返上を託すのみである。冤罪を30年以上放置してきた日本政府によるツケは余りにも大き過ぎる。倍の時間をかけてでも日本は冤罪を晴らし、名誉を取り戻さなければならない。

「河野談話を見直さず」「河野洋平氏を国会に証人喚問すらせず」「日韓合意を成立させてしまった」安倍首相を責めるだけでは問題は解決しない。〈自ら進んで被った冤罪〉を晴らす為には、これからは政府任せではなく、我々一般国民が今以上に「高い意識と覚悟」を持たなければならない。常に政府の背中を正しい方向に押し続け、証拠を収集・整理し、ひとり一人が専門家になるくらいの気概を持って立ち向かう必要がある。成果を発表するにはインターネットは格好の場となろう。インターネットの世界での言論の自由にも最近は翳りが見られるが、まだまだ使える。

我々は多くの敵に囲まれている。国内には、在日韓国朝鮮人、反日帰化人、反日劣化日本人、そして語られる事の無い背乗り朝鮮人…　更に一般国民の無気力・無関心・勘違い・偽善が蔓延している。国外には強大な敵、中共政府と米国政府がいる。安全保障上の中共の脅威には当面、日米安保が必要不可欠である。米国は敵であると同時に、死活的に欠くべからざる味方でもある。ここが難しいところだ。

そんな中、そろそろ忘れられ始めている「米軍慰安婦（性奴隷）問題」に、日本政府は一言も言及していない。現実には今も122人の元米軍慰安婦が韓国で韓国政府を相手に訴訟を起こしている。日本の国会は何故これを話題にしないのか不思議がっても仕方が無い。次の政権には「米軍慰安婦（性奴隷）問題」を放置し続ける「韓国政府に対する非難決議」を可決して記録に残すよう、民間から声を上げるべきだろう。米国の顔色を窺って韓国に阿（おもね）る必要など全く無いのだから。米国がトランプ政権になれば日本が韓国を批判し易い風潮が生まれるかも知れない。

「米軍慰安婦問題」は、所謂 基地村で売春に従事していた122人の韓国女性が「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、韓国政府を相手に提起した裁判の初公判がソウル地裁560号で開かれた事を契機に多くの者に知られるようになった。 女性たちは一昨年6月、「私たちは外貨を稼ぐ為に夜通し働かされた。韓国政府はこうしたシステムを作った事を認め、賠償して欲しい」として、1人につき1万ドル（当時のレートで約118万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。（2014年12月19日、韓国・聯合ニュース）

この話題は米国では Stars and Stripes（星条旗新聞）だけが取り上げた。星条旗新聞など極限られた米国人しか読んでいない。記事を読んだ米国人は「金を稼いだ売春婦が、まだ金をせびっている」と冷めた感想を述べている。日本に対する敵意の同調とはかけ離れている反応だ。女性人権団体も騒がない。米国下院もこれについて決議を出す気配はない。この日韓に対する極端に隔絶した米国の反応を見て尚、米国の悪意に気づかない日本人は相当鈍い。 

当時、安倍首相は国会に於いて、慰安婦に「筆舌に尽くし難い思いをさせた」と、謝罪と受け取れる発言をした。強制連行はしていないとは一言も言わない。米軍慰安婦訴訟問題にも興味はないようだった。安倍首相の中で日本人の誇りはどこへ行ってしまったのだろうか。我が曽祖父・祖父たちに負わされた組織的少女誘拐犯・組織的強姦魔の濡れ衣を自ら認め、あとはほっぽらかしのままである。

韓国系アメリカ人が米国で印刷し配布しているパンフレットには、「韓国から拉致された20万人の少女たちは、薬づけにされ、天皇からのプレゼントとして、飢えた日本軍兵士たちに与えられた」と悍（おぞ）ましいイラスト付きで配布されている。20万人という人数は今では50万人にも膨れ上がっている。死に体の朴槿恵政権は「日韓合意」の拘束力云々どころではないだろうが、韓国系の民間団体は未だに米国ではやりたい放題である。

今でこそ韓国政府は反日工作どころではないが、何れ必ずまたこの問題で騒ぎ立てるだろう。民間団体だけでは無い。韓国政府は「日韓合意」など守りはしない。韓国人の愚かさを見れば、彼らに「不可逆的…」などとの言葉遊びが通用しないのは目に見えた事だ。国家間の約束事など直ぐに都合よく忘れる。国際社会はそういう韓国を批判するだろうが、同時に日本が自ら負った不名誉な有りもしない傷もまたその時疼き始める。韓国という国はそういう国なのだ。これを理解する為に「日韓合意」は余りにも高過ぎる授業料であった。後の世の愛国者の勇気ある行動に期待したい。