《 慰安婦問題「日本の組織的な性奴隷プログラム」米国が結論づけていた 》

ナチスの戦争犯罪や日本の戦争記録に関する米省庁間作業部会(IWG)は予備調査の結果を基に、2003年5月から本格的な資料調査を開始した。慰安婦に関する資料は「余り見つからなかった」が「植民地の女性と少女を拉致したと『告発』する一部文書」が見つかった。一部文書? この一部文書なるものは公表されていない。

「告発文書の一部」で結論に至る調査など「結論ありき」の手順を踏んだに過ぎない無意味なものである。後に韓国が設置し、韓国兵、米兵が利用した劣悪非情な慰安所記録が数多く残る中、恣意的に日本を貶める〈日本の同盟国〉米国のこの資料調査行為は、表立った特亜の反日国より悪質ではないか!

これは中共の意向を受けたビル・クリントン大統領(任期1993〜2001年)が、旧日本軍の「性奴隷」「731部隊の悪行」を予め結論付けて、政府関連機関に調査を命じたものだと言われている。〈調査結果はビル・クリントン大統領の期待を裏切った〉が、日本への悪意は次の大統領J・W・ブッシュに引き継がれた。

「日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていた」とする最終報告は共和党のJ・W・ブッシュ大統領(任期2001〜2009年)の下で米国議会に提出された。既に何度も書いたように「日本悪しかれ」とする日本に対する米国の悪意に、民主党とか共和党とかの区別は関係ないのがよく分かる。

私は決して自分が強硬な反米主義者だとは思っていないが、様々な問題を調べれば調べるほど、日本に対する米国の悪意が垣間見える事に失望する。米国人=白人たちは、自らが歴史的に多くの悪逆非道な人種差別・人権侵害を繰り返してきた為、嘗ての対戦国〈日本は侵略戦争を仕掛けてきた悪い国〉であると歴史に遺さなければ自分たちの名分が立たない。だから過去の日本が道徳的に間違った国であらねばならない必要に迫られ、幾ら探しても見つからない日本の悪事を必死になって探し続けるのだ。

ところが〈戦犯免責と引き換えという怪我の功名〉とはいえ、10万ページに及ぶ記録書類を引き渡した石井四郎軍医の行為により、〈731部隊の汚名は雪がれた〉。「生体実験」「細菌兵器」の証拠は一切見つからなかったからだ。米国の意図した結果を裏切って「731部隊が生体実験をしていた」という〈冤罪は完全に晴らされた〉。朝鮮人である森村誠一氏の創作であったのだ。

一方で、日本軍による性奴隷の証拠も無かったにも関わらず〈公表できない「告発」する一部文書の発見〉という捏造くさい関連文書を唯一の頼りとして強引に導き出された「旧日本軍の組織的な性奴隷プログラム」=〈ビル・クリントン大統領が調査前に出していた結論〉はブッシュ大統領に引き継がれた。旧日本軍が主体となって組織的に性奴隷制度を運用したのなら、それなりに関与した書類が存在して当然なのだが、やっていないのだから「組織的な性奴隷プログラム」の書類など絶対に見つからない筈である。だから〈公表もできない「告発」する一部文書の発見〉などというあやふやな文書の存在をでっち上げて〈証拠〉としたのだろう。

フィリピンでの米軍による慰安婦からの事情聴取では、おおらかな高給売春婦の証言が録れている筈である。捏造を確定したのは韓国ではない。捏造のお墨付きは米国の民主党と共和党の合作であったのだ。米国はこれでも日本の同盟国、盟友と呼べるのか。「慰安婦問題」については、米中韓 以上に在日韓国朝鮮人と〈反日左翼の偽善〉が重要な役割を果たしている事は特筆しておく。

米国のお墨付きが出たのだから韓国がありもしない「性奴隷20万人強制連行」に自信を持つ筈である。韓国人たちは最近になって強制連行されたという少女の人数を50万人に増やしてきた。米国の省庁間作業部会(IWG)が21世紀に入って議会に提出して承認されたのだから、愚劣で卑怯な嘘つき韓国人が勢いづくのも無理からぬ事だろう。

日本は下賤な韓国など相手にせず米国IWGに対して、「旧日本軍の組織的な性奴隷プログラム」と断定した証拠である『植民地の女性と少女を拉致したと「告発」する一部文書』とする「文書」の提出を求めるべきである。こういう努力を一切する事なく、冤罪と分かりきった〈英霊、先人に負わされた強姦罪を認めた「日韓合意」という政治判断は万死に値する〉。

文化後進国韓国とは異なり米国は「法治国家」の筈である。日本政府が動かないのなら民間でも訴訟は起こせる。米国との間で外交問題化するのが心配なら、民間有志が動いたらいい。当然、米国の法外な訴訟費用は日本政府が持つべきだ。下のサーチナの記事が真実なら日本が負ける訳がない。

リンクが切れていて今では見つからないので、2014-03-27 サーチナ のコピーを添える。
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慰安婦問題、「日本の組織的な性奴隷プログラム」…米国が結論づけていた=韓国報道
2014-03-27 サーチナ
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複数の韓国メディアは2014年3月26日、ワシントン外交消息筋の話として、米国が従軍慰安婦問題について「日本の組織的な性奴隷プログラムだった」と2000年代初めに結論付け、政府機関に関連資料の調査を命じていたと伝えた。

報道によると、ナチス戦争犯罪や日本の戦争記録に関する省庁間作業部会(IWG)は、日本軍が組織的に慰安所の運営に関わっていたとする最終報告書を作成、2007年4月に米議会に提出した。

報告書には、クリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏が、2000年12月に関係部署に公文書を送り、日本が1931年〜45年にかけて行った戦争犯罪の記録を予備調査するよう指示したと記されているという。

指示した内容は、主に強制労働や奴隷活動を含む戦争捕虜や民間人に対する日本軍の対応、民間人に対する迫害や残酷行為、731部隊のような細菌兵器の開発や使用、植民地女性に対する日本軍の組織的な性奴隷化、所謂「慰安婦プログラム」に関する資料の発掘。

IWGは予備調査の結果を基に、2003年5月から本格的な資料の調査を開始。慰安婦に関する資料はあまり見つからなかったが、植民地の女性と少女を拉致したと告発する一部文書が見つかった。

報告書は「第2次世界大戦当時、日本軍が性奴隷または慰安婦を運営した事実は、大きな関心が集まる重要な問題だが、米国政府は戦争中や戦後に組織的に関連資料を収集したり発掘しなかった」と指摘した。
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