《結局は国際社会で自国の権益を護る為には「国際法」だけに頼るのではなく「軍事力に裏打ちされた国力」を総動員する事である。日本人は「日本自身が宝物」である事を理解するべきだ。》

国際社会は国際法で治められていると言うのは飽くまでも建前でしかない。実際は「軍事力と経済力+交渉力」=「外交」で決まる。〈北方領土も、竹島も、尖閣諸島も〉決して国際法だけに訴えていては解決しない。〈捏造慰安婦問題も、捏造南京大虐殺問題も〉同様である。国際法に訴え続ければ国際世論が日本に有利になるとでも日本人は信じているのだろうか。日本に「力」がない事が一番の障害なのである。

プーチン大統領、習近平主席、失脚した朴槿恵氏らが日本が期待するような形で国際法を遵守するなどと考えている者は愚かである。プーチン氏は米国流の金融資本家の横暴を拒絶し、北方スラブ系文化を破壊しない緩やかな民主主義への移行を望んでいるが、ウクライナ問題で米国(ユダヤ系資本家の手先)に追い詰められている。そのプーチン氏も「力」により〈クリミヤ半島のロシア編入〉という事実上の国際法違反を押し通している。

米国民も日本国民も単純だからクリミヤ半島の帰属と独裁者と言われるプーチン氏の野望に目を向けるが、米国の真の指導層はロシア経済のグローバル化(米国化)とロシアの資源を欲しいままにしたいだけである。ロシアを必要以上に中共に接近させない為には、ロシアへの日本の協力は不可欠である。この点をオバマ大統領はとうとう理解できなかったから日本政府を牽制し続けた。トランプ次期大統領はロシア寄りというが、商売の相手として見ているから、今度は経済的ライバルとして日本政府を牽制してくるだろう。

プーチン氏は領土問題で「ヒキワケ」と言う言葉を使って日本に秋波を送ってきた時期があった。併し「引き分け」=「二島返還」は余りに短絡に過ぎた。森喜朗元首相は「面積二等分論」を唱えると言う先走りまでして見せた。日本を含むG7各国による経済制裁により苦境に立たされたプーチン氏は領土問題を抱える日本の足下を見て「ヒキワケ」という言葉を利用したのだ。嘗て「天安門事件」で世界中から経済制裁を課されて八方塞がりになった中共が狙ったのも、巻きつけられた〈鎖の最も弱い輪〉=〈日本〉を懐柔する事だった。

中共国務院副総理として江沢民時代の中共の外交を支えた銭其琛氏は「銭其琛回顧録:中国外交20年の証言」の中で、日本をターゲットにして〈制裁解除〉にまんまと成功したと悪びれもせず述べている。中共が最悪なのは、日本のお陰で経済発展し、更に〈経済制裁〉から抜け出しておきながら、その直後から「愛国教育」という名の〈反日教育〉を始め、現在に至るまで反日を政治利用している事である。韓国同様、特亜というのは本当に恩知らずも甚だしい下賤な国である。

プーチン ロシアにとってもG7各国による経済制裁を打破する為には、日本は絶好のターゲットに映った筈である。だからと言って、首脳会談を重ねた安倍首相をこの件で批判するべきだとは思わない。中共の場合は〈只食い〉されて〈反日教育〉までされたのだから、一方的に日本は馬鹿を見た。悪質な特亜が相手の場合と異なり、今回の「日露首脳会談」の成果は数年間は経過を見ないと正当な評価はできない。少なくとも現段階では日本が得る果実も無いとは言い切れない。

首脳会談だけで「四島返還」など実現する訳がないが、将来的には思わぬ展開にならないとも言い切れない。未知数のトランプ政権が誕生したとはいえ、このままではロシアは資源の切り売りでしか成り立ち得ない国であるが、日本の経済・技術協力次第では、如何様にも伸びしろがある国である。日本がロシア相手に如何に身のある成果を上げられるかがこれからの日本の外交課題である。

ここで今まで繰り返し述べてきた大切な原則論を確認する。〈本来の北方領土〉とは『南樺太、占守島(しゅむしゅとう)から得撫島(うるっぷとう)に至る千島列島および北方四島』を指す。日本政府・外務省が拘り続けている〈北方四島だけ〉では決してない。ロシアと付き合う時はこの当たり前の原則論を忘れて貰っては困る。外交交渉でこの全てを取り戻す事は不可能だろうが、少なくともプーチン氏が言った「ヒキワケ」をスタートラインにしてはいけない。例え次の世代に委ねる事になろうとも譲ってはいけない問題だ。

〈本来の北方領土〉に居住していた日本国民およびその子孫の方には、居住権が未だにあるのだと心得ていただきたい。実際にそこに住まうかどうかはともかく、日本の領土である事は絶対に諦めてはいけない。今回の日露首脳会談で俎上に上った北方四島の日本人島民の方には、当面は安倍首相が実現されるであろう〈自由往来〉で我慢していただくしかないだろう。併し、交渉の出発点は飽くまでも〈本来の北方領土〉である事を忘れてはいけないと言っておきたい。

日本の平和的資本参入と先進技術供与は、ロシアが欧米、中共に喰い物にされない為の「鍵」であり、プーチン氏はその事を充分に理解している。何故なら、どうしようもない後進国だった韓国や中共を日本は誠実すぎるほど支援に支援を重ね、今のように大口を叩ける国にしたのをプーチン氏は目の当たりにしているからだ。〈日本がお人好しで利用価値のある国〉である事をプーチン氏は知っている。その日本が本腰を入れたらロシア経済の近代化は約束されたようなものである。〈ロシアにとって日本との本格交流は夢の実現〉であり、歯舞群島・色丹島の2島返還などでは安過ぎる買い物である。日本は〈日本という宝物〉を安売りしてはいけない。プーチン氏とロシア国民がその現実を見つめ直す事は充分あり得る。併し、難解なのは日露接近に反対する欧米の理解を得る事だろう。

習近平氏は自身の権力基盤が危ういうちは、中共が国内と称する占領地以外では、これ以上の狼藉は慎むだろう。APEC以後の香港政策を見ても分かる。日本は「尖閣諸島」に対してこそ、国際法頼みは建前だけと理解するべきだ。冒頭述べたように、外交とは「軍事力と経済力+交渉力」である。特に中共のような力を前面に出した覇権主義国が相手ては、「力」=「軍事力」がものを言う。

日米安全保障条約を米国が重んじている内は中共も露骨に手は出さない。併し、10年20年先のバワーバランスを想像した時、日本が今、努力を怠れば尖閣は確実に中共の領土となるだろう。私は、尖閣どころか日本国全体の心配もしておくべきだと思っている。

韓国に対しては、誰が大統領になろうとも「国際法」は全く意味を成さない。国際法どころか、真っ当な理屈も通用しない。ごく例外的な個人を別にして、国家としての韓国は〈精神を病んでいる〉。何を言っても無駄な国だ。今までの日本は気狂いを相手に我慢強く正論を説いてきたようなものだ。真面につき合っていては全てが徒労に終わり、日本が得るものは何もない。

韓国人を妻に持つ日本人の悩みを聞いた事がある。些細な事でも夫婦喧嘩を始めると、韓国人妻は窓を開け放ち、大声で泣き叫ぶと言う。どれほど自分が不当な扱いを受けているかを、夫にではなく、窓の外、ご近所の住人にアピールするらしい。街の喧嘩でも、相手に抗議し尽くす前に、通行人を味方につけようとする。朴槿恵氏の政権が始まった当初の「告げ口外交」が正にそれだ。その「告げ口外交」に拍手喝采を送っていた国民に憎まれ失職した朴槿恵氏に同情する余地はないが、簡単に掌を返す国民も国民である。救いようのない国だ。

「捏造慰安婦問題」でも、関係のない外国で熱心に工作活動をする。道徳観念の無い国だから、我を通す為には手段を選ばない。買収・恐喝・性的接待…となんでもやってのける。スポーツでも国ぐるみで道徳心の無い事に平気で予算をつける。平昌五輪で金メダルを取る為に「特別二重国籍」という制度をつくったそうだ。その結果、韓国籍のアイスホッケーチームは全員が外国人らしい。…馬鹿な国だ。

「捏造慰安婦問題」では、長年、心ある日本人が一生懸命 無実の証拠を集め、学術的には韓国人の嘘を論破できるほどに理論武装もできている。ところが、国際社会は日本にではなく韓国に同情を寄せる。始めから日本や韓国などに興味はないから、真実を見究めようとはせず、煽情的な韓国人の嘘に惹きつけられる。ここで国際法や正義を訴えても聞き届けられない。この繰り返しである。

国際社会で主張を通し、他国に影響を及ぼす為には、正論は勿論 主張し続けなければならないが、相手の国情を理解して作戦を立てて行動する必要がある。韓国如きに負けているようでは日本の名が廃る。汚い言いがかりをつけられているのだから、国際社会に韓国が知られたくない事実を、全て白日の下に晒してやればいい。目には目をだ。

「米軍慰安婦の訴訟放置」「コピノ」「ライダイハン」「現在の性犯罪、強姦認知件数が日本の43倍もある事」「売春産業がGDPの5%以上に及ぶ事」「出稼ぎ売春婦20万人中2万人以上が日本に潜伏してる事」「売春させろデモの映像」…『日本を嘘で貶める韓国への反証』とでも銘打って、国費で大々的なキャンペーンを行なえばいい。どういう訳か韓国には逆らえない日本政府がこれを実行できる訳がないが、これくらいしないと気狂いは黙らない。

一番の障害は、最大最強の同盟国 米国の意向が「日本が冤罪を晴らす事を認めない」事である。特に日本が、中共・韓国と論争している問題の全ては、米国が答えを持っている。公文書公開という形で真実を公表しておきながら、日本が立ち上がろうとすると必ず潰しにかかる。未だに日本の総理大臣の首を飛ばす事など米国には簡単にできるらしい。

日本が「力」を持つ事を最も警戒し、嫌がっているのは米国である。トランプ政権になれば何かが多少変わるかも知れない。感情ではなく理性を働かせてくれれば、米国にとっては日本が「力」を持つ事が最も得策である事が理解できるだろうに。これをトランプ次期大統領に理解して貰う事が喫緊の課題である。

冒頭に述べたが、国際社会は国際法で治められていると言うのは飽くまでも建前でしかない。実際は「軍事力と経済力+交渉力」=「外交」で決まる。「北方領土も、竹島も、尖閣諸島も」決して国際法だけでは解決しない。「捏造慰安婦問題も、捏造南京大虐殺問題も」同様である。国際法に訴えれば日本に有利になるとでも、日本人は信じているのだろうか。日本に「力」がない事が一番の障害なのである。