《 軍用売春宿 (military brothels) は世界中に存在した。存在したからそういう言葉がある。不条理な「慰安婦合意」は何れ愚かな韓国が一方的に破棄するだろう。それを待って日本は国家的冤罪を晴らす行動を開始するべきだ 》

近代史に於いて主要各国の軍隊は公認の (Official) 売春宿を指定あるいは設置し、公娼制を前提として活用したとされる。これを一般に〈軍用売春宿〉と呼ぶ。日本軍が活用した〈軍用売春宿〉の呼称が「(陸・海)軍慰安所」である。例えばフランスの場合、〈軍用売春宿〉計画を「キャンディボックス(la boîte à bonbons)」などと婉曲表現したが実情はどの国も同じようなものであった。〈軍用売春宿〉を活用しなかった国、例えば旧ソ連邦などは兵士たちに敵国の婦女子を戦利品として強姦させるに任せた。その方が人道的だとでもいうのだろうか?

韓国で発生した国連軍・米軍および韓国軍の為の〈軍用売春宿〉は「基地村(Camp Town 기지촌 Kijichon)」と呼ばれ、そこで働く女性は「洋公主(Western princess ウェスタン プリンセス 양공주 Yanggongju)」「UN マダム(유엔마담 UN madam)」などと表現されていたが、正式名称は慰安婦( Wianbu 위안부)であった。

何の事はない、それぞれの国で似たり寄ったりの工夫をしていた。併し、〈強制したり、閉じ込めたり、麻薬を打ったり、国がピンハネしたり、違法を行なったのは韓国だけ〉という事が、今では明らかになっている。韓国では慰安所の劣悪さも尋常ではなかった。然も、韓国は日本に全責任を転嫁する事に夢中になる余り、国内で1980年代に起きた元慰安婦による国家を相手取った訴訟を未だに無視し続けている。最も悪質な国こそ韓国なのである。

韓国軍慰安婦(한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women)は、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦の総称である。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国は米国を中心とした連合軍と行動を共にした。韓国やベトナムで設置された慰安所および慰安婦(特殊慰安隊)は、韓国軍だけでなく米軍を始めとした国連軍も周(あまね)く利用した。米国も韓国も日本に対してだけ偉そうな事を言えた義理ではないのである。

それどころか韓国には何と現在も、坡州市のヨンジュコル(용주골、en:Yong Ju Gol)などに旧態依然とした慰安所が存在している。

歴代の日本政府はこんな実態も調べずに、日本だけが悪い事をしたと思い込まされ、一番悪い奴「韓国」に謝罪し続け、民間賠償までしてきた。そして安倍政権に至っては米国の圧力を受けたとはいえ「慰安婦強制連行」を認め、「国家賠償」とも受け取られかねない10億円の〈国費〉を韓国に支払ってしまった。村山政権ですら国家賠償と受け取られないように民間基金を設立して、飽くまでも民間の善意という形をとったのにである。

慰安婦問題に火を付けた朝日新聞を始めとする反日売国メディアには日本に対する「悪意」すらあったと断ぜざるを得ない。許せぬ偽善と明らかな悪意で取り返しがつかないほど国家と日本国民を貶めておきながら、今尚、反省していない。これらのマスメディアはもはや反社会的組織とすら言って良いだろう。

個人名は挙げていったらきりがないが、福島瑞穂氏(帰化朝鮮人)・高木健一氏・戸塚悦朗氏らの悪徳弁護士、韓国人妻と義母の為に新聞記者 魂 を売り渡した朝日新聞元記者 植村隆氏、中央大学教授 吉見義明氏、元官房長官 河野洋平氏、現首相 安倍晋三氏、朝日新聞社経営陣、毎日新聞社経営陣…その他多勢の似非文化人・似非知識人、反日左翼と括られる人々…。彼等は みな偽善者であり、売国奴、国賊と呼ばれても仕方あるまい。

日本は恥ずべき「日韓合意」を〈韓国に一方的に破棄させた上で〉、真実を示す証拠を以って国際社会に於ける「冤罪」を晴らすと共に、国内に於いては「恣意的に日本を貶めた」犯人を告発し、悪は悪として、誤りは誤りとしてケジメをつけなければならない。今も昔も日本人を裁く資格は日本人にしかない。

そもそも所謂「従軍」慰安婦なる呼称は日本人が発明した。それをカネや手柄に結び付けたのが、福島瑞穂氏ら朝鮮人と高木健一氏、戸塚悦朗氏ら日本人売国奴である。ここに恐らくは背乗り朝鮮人 吉田清治氏の捏造本が、慰安婦問題の全体像に信憑性を持たせる役割を果たしたのだろう。植村隆氏と朝日新聞は捏造と判明した後も吉田清治氏を利用し続けた確信犯的反社会組織である。吉田清治氏の告白本が捏造と判明すると朝日新聞社は誤りを認める素振りを見せたが、それは飽くまでも国内的なもので、散々海外に嘘を発信し続けておきながら海外向けには一切訂正記事を発信していない。朝日新聞を購読し続ける日本国民の神経を疑う。

半ば強制的に慰安婦にされた被害女性が皆無であったとは思わないし、日本人の中にも悪党は居ただろう。国家を構成する国民の中に悪人が皆無という方が不思議である。悲しい事に外国にも日本にも悪人は居るし売国奴も居る。植村隆氏の所業がそれを証明している。併し、10や20の日本人による犯罪行為すら証明できずして、旧日本軍が組織的に20万人も50万人も朝鮮人少女を強制連行して性奴隷にしたと決め付けるのは、どう考えても無理があるし、政治的プロパガンダ以外に考えられない。名乗り出る元売春婦は居ても、彼女たちが強制連行された状況の目撃者が皆無なのはどうした訳か? 更にそんなに大勢の少女たちが拐われるのを家族や恋人・友人が黙認したなどという事が信じられるか?

〈慰安婦問題〉に対し日本政府は一貫して及び腰で対応してきた。自信を持って「我々日本人はそんな事はしていない」と最初から突っぱねれば良いものを、争いを起こさない事が「外交」であると勘違いした政治屋や木っ端役人が、その場凌ぎで謝罪してしまうから、事態をここまで悪化させてしまったのだ。韓国や米国の顔色を窺って反論できなかったとすれば、それはそれで日本人としては不甲斐無さ過ぎである。

1994年3月4日の事実誤認に満ちた茶番劇の産物、クマラスワミ報告による国連決議に対する抗議文さえ、外務省は取り下げてしまった。元々、所謂「従軍慰安婦」問題を国連でロビー活動したのも戸塚悦朗氏と当時の日弁連会長 土屋公献氏である。こういう日本人の精神構造を私は理解できない。背乗り朝鮮人ではないかと疑いもする。

1996年3月、日本政府はクマラスワミの報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない」などと厳しく批判した全42ページにも及ぶ反論文書を作成し国連人権委員会に提出したが、何故か直ぐに撤回してしまった。その理由については、「反論する事で、かえって慰安婦問題の議論を紛糾させかねないと懸念した為」とされている。日本政府は自ら「臆病者です」と告白したようなものだ。冤罪を自白してしまったと言われても仕方がない。

撤回された反論文書は、アジア女性基金による元慰安婦支援の取り組みなどを説明するのみで、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする半ページ程の簡素で形式的な文書に差し替えられた。「受け容れる余地は全くない」から「日本は精一杯、謝罪と賠償をしています」に差し替えたのである。この犯人が悲しい事に雅子妃の父、小和田恒氏である。

雅子妃への配慮からか小和田恒氏への国民的非難は沸き上がらなかったが、私は河野洋平氏や安倍晋三首相と同等かそれ以上の国賊であると思う。卑近な例えで恐縮だが、〈痴漢冤罪で一旦認めてから、数年経てから実は無罪ですと言っても相手にされないのは当たり前〉である。日本は慰安婦問題で、常にそれをやってきた。安倍晋三首相は「実は無罪です」とすら言っていない。英霊や先人の顔に泥を塗ったままである。このことが原因で海外居住の日本人の子供たちは韓国系や支那系の悪ガキから酷い虐めを受けているという。国家に見放されたも同然の子供たちが不憫である。

嘗て、米軍慰安婦たちによる訴訟が1980年代に数回、そして最近も、元米軍慰安婦122人が、また韓国内で訴訟を起こしているのに、韓国も米国も完全に無視を決め込んでいる。日本のマスメディアも本来なら大々的に取り上げるべきだが、在日汚染されている為、ほぼ横並びでスルー状態だ。マスメディアでしかその手の情報に接しない大多数の日本国民にも知らされないままである。

散々貶められている日本政府も、米軍慰安婦問題を〈国際社会に聞こえるように〉韓国に問い糺さない。従来の政権より問題意識を持っていると期待された現政権ですら、自ら冤罪を認めてしまったのだから、米軍慰安婦問題には当然触れようともしない。ここで米国の顔色を窺っていては千載一遇のチャンスを逃してしまうというのにこの体たらくである。国家の名誉という国益の核心に触れる問題で関係国との軋轢を恐れているようでは国益に関わる問題は永久に解決しない。

卑劣にも「慰安婦強制連行」から「女性への普遍的人権侵害」に論点をすり替えた韓国が、米軍慰安婦問題という『現在進行形の女性への人権侵害』を放置しているのに日本政府は冤罪を認め、後は黙りこくっている。「自ら望んで世界中に出稼ぎ売春に行く韓国女性」や「強姦認知件数が日本の43倍もある韓国社会」の実態も、本来なら国際社会に聞こえるように日本政府は韓国政府を非難するべきだが、米国の顔色を窺ってばかりで何も行動を起こさない。日本政府自らも「慰安婦合意」に縛られている事を良い事に無策を決め込んでいる。

今更、旧日本軍を正当化しても一朝一夕にはこの問題は解決しない。冤罪を晴らす前に、国際社会、特に単細胞の白人女性による非難の矛先を、韓国人に向けさせる事が有効であろう。慰安婦問題では、感情論に訴えて韓国は優位に立ち、日本政府は自ら敗れた。ここで学んだ事は〈感情論には先ず感情論で制すれば良い〉という事ではないか? 先ず悪い流れを変えなければ、今更、理詰めで真実を告げても、国際社会に聞く耳は持って貰えない。卑劣な相手にネガティヴキャンペーンで対峙する事は決して恥ではない。

韓国に対するネガティヴキャンペーンには、オバマ大統領の米国であれば猛烈な圧力が懸念されるだろうが、次期トランプ政権では韓国への思い入れは然程(さほど)心配する事は無さそうだ。敵対国の圧力に屈する事、則ち〈国益を毀損する事〉、〈日本が冤罪を認めた事〉即ち〈英霊を穢した事〉であると肝に銘じて今後の外交戦略を見極めていただきたい。

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▪️売春婦に過ぎない決定的証拠 米軍が公文書で“性奴隷”を否定
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140608/dms1406080830004-n1.htm
▪️「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償を求めて提訴
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/us-military-comfort-women_n_5531668.html
▪️韓国 朝鮮戦争時には強制連行も! 韓国が扱った慰安婦こそ本当の「性奴隷」
http://youtu.be/6OXWKZwFFZs
▪️韓国 「朴正煕元大統領署名 機密資料『基地村浄化委員会』 韓国国会で審議される」 正しい歴史認識が韓国自体に問われる事態
http://youtu.be/zuVC1OHeYP4