《 捏造国史教科書で国民に妄想を教え込んでいる韓国に、日本の教科書に内政干渉してくる資格は無い。仮に日本が抗議したら韓国は捏造をやめるのか、と言えばそんな事は100%無いと言い切れる 》

そもそも歴史教科書に限らず、主権国家の教科書内容に外国政府や在日外国人が反対運動をしたり、裁判を起こしたりするのは明白な「内政干渉」であり、外国からどうこう言われたからと言って、いちいち内容や記述を安易に変更するべきでは無い。

普通に考えてみれば誰でもおかしいという事に気づく筈だ。日本が中共や南北朝鮮に対して、「あなた方の国の歴史教科書は間違っているから直しなさい」と要求したら、彼らは要求通りに内容や記述に変更を加えるだろうか? そんな事をする訳がない。韓国などは所謂火病を起こすに決まっている。

朝鮮民族に理路整然と誤りを説いても、感情論で理不尽な怒りをぶつけてくるだけだから全くの無駄である。大部分の韓国国民は自国には悠久の優れた歴史があるとの妄想による捏造歴史観を教えられるままに信じている。真面な歴史書が一冊も存在しないのは日帝が焚書した所為だと殆んどの韓国人は本気で夢見ている。何者であろうとひとつの国から一冊残らず歴史書を焚書したり強奪したり隠したりする事は不可能であるという理屈が韓国人には理解できない。

中共の場合は正統性の無い共産党が独裁を続ける為の政治的必要性から戦略的に反日を行なっている、所謂プロパガンダであるが、朝鮮民族、特に韓国人の場合は精神疾患としか言い表せない幼稚な自意識により、「我が民族は偉大である」と信じ切っている。だから偉大である証拠が何ひとつ無くても構わない。悪いのは皆、日帝の所為だとして全ての疑問を帳消しにして憚らない。

韓国政府が国民に出鱈目な国史教科書で妄想教育をしても、日本人としては一向に構わないが、虚偽妄想に基づいて日本にちょっかいを出してくるのは迷惑である。歴史教育に関わらず、日本の学校教育で日本が教科書に何をどう記述しようが韓国には関係ない。それこそ国家主権に関わる問題である。外国にどうこう言われる筋合いは全く無い。教科書の内容に抗議などしてくるのは明らかに「内政干渉」で国際的常識を逸脱している。

併し、このしてはならぬ「内政干渉」を誘発しているのは、情けない事に我が国自らが設けた「近隣諸国条項」である。「近隣諸国条項」とは、検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされている事。」という規定の事である。〈近隣のアジア諸国〉とは言うまでも無く、中共・韓国・北朝鮮という特亜三国のみを指す。所謂アジア諸国全般を指してはいない。

1982年(昭和57年)6月26日に、文部省(現 文科省)による1981年度(昭和56年度)の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の捏造取材を基にした記者クラブ加盟各社の誤報(虚報)が発端となり、中華人民共和国・大韓民国が猛抗議してきて外交問題となった。日本の反日マスメディアによるマッチポンプである。

1982年(昭和57年)8月26日、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図った。その談話では、その後の教科書検定に際して、文部省に置かれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改めるとされていた。

小田原市議会に民団が陳情「育鵬社と自由社の教科書を不採択」を採択! 
(朝日新聞 2011年06月17日) 

小田原市議会は2011年(平成23年)6月16日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた(滋賀県の在日韓国朝鮮人たちの)陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。 市議会では「反韓国、反中共の感情を煽り立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。何と外国人勢力が日本の地方政治に影響を及ぼしたのである。

一方、「教科書の是非はともかく議会で審議する事が、教育委員会の中立性を侵す事になる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識を持って欲しい」などと詭弁を弄して〈民団の圧力〉との色合いを薄めようとした。

在日本大韓民国民団滋賀県本部湖西支部(白海秦支部長=女性)が、遠く離れた神奈川県小田原市議会に「育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める陳情」を行ない、これを市議会が賛成多数で採択した。何故、参政権の無い外国人(在日韓国人)団体の陳情がいとも簡単に日本の地方政治に受け容れられたのか?  遠く離れた域外の滋賀県に住む在日韓国人の意向を忖度する小田原市議会もおかしい。小田原市議会は小田原市の住民の意向を第一に考えれば良い。

韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」に至っては、日本の中学校社会科教科書の修正を求めて、東京都内で記者会見まで開いた。侵略戦争を美化する育鵬社、自由社の歴史教科書を始め、韓国に関わる記述の問題点を数多く指摘した。同会は7社の地理・歴史・公民教科書について、計177箇所の修正を求める意見書を日本の文部科学省に提出したという。明確な内政干渉である。

愛媛県では在日たちによる歴史教科書の採択訴訟を数多く起こされている。その内の1つは、〈原告の数3459名、日本国籍を有する者209名、残り3250名は外国籍である〉という。日本の教科書問題は2001(平成13)年の新しい歴史教科書の発足に端を発し、毎年執拗な国内外の 内政干渉にあっているが、在日たちは4年置きの恒例行事のように内政干渉をしてきている。

だいいち日本の歴史教科書を歪曲と問題視するならば、韓国の史実を無視した妄想国史教科書を見直してから出直してきて貰いたい。中央も地方も関係無く日本の政治家は、大東亜戦争後からでも良いから、例えば『韓国の独立・朝鮮戦争・ベトナム戦争』に関してだけでも国際社会の常識から如何に逸脱した〈異次元の妄想による歴史観〉か確認するといい。はっきり言って韓国の国史教科書は嘘だらけである。

2013年4月24日、第2次安倍内閣に於いて、自由民主党教育再生実行本部特別部会(部会主査・萩生田光一氏)は「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、本条項(近隣諸国条項)はその役割を終えた」として見直しを行なう事を決めた。

この決定に従って、「近隣諸国条項」なる馬鹿げた〈縛り〉は事実上無くなりはしたが、タチの悪い中共・韓国は「近隣諸国条項」を慌てて出した臆病な日本が、いきなり強硬になる訳が無い事を見透かすかの如く折に触れ、日本の教科書に関わる問題に文句をつけてきている。それを許す日本も日本である。特亜の言うがままに日本の子供たちに嘘の歴史教育を施し続ける文科省は狂っている。日本人はもっと強くならなければいけない。現在、中共・韓国に遠慮すべき事柄など一切無いのだから。