李氏朝鮮の時代から世界でも稀に見る売春民族であった韓国に、日本は冤罪を詫びて「慰安婦合意」をしてしまった。そして、釜山の領事館前に新たに売春少女像を建てられ、堪らず大使召還をした。》


韓国が国家間の公式な約束を反故にして、釜山の日本領事館前に売春少女像を設置した事は、今更驚くまでもない。韓国とはそういう国だ。今までも日本との約束を散々反故にしてきた前歴がある。勿論、韓国人の努力もあったが日本の援助がなければ今の先進国韓国はない。貧しい後進国のままだっただろう。韓国人は自力で先進国の仲間入りをしたと妄想を逞しくしているが、工業技術もIT技術もその他殆んど全てが日本の支援かパクリである。1965年以降、日本は韓国に23兆円もの資金援助をしている。これは多くの日本国民も知らされていない。そして日本人としては驚くべき事に、そういった事実に素直に感謝できない韓国政府の態度が理解できない。そんな態度だから劣等民族だと言われても仕方がないだろう。彼らには国家間の約束事の重大性が理解できないのだ。


だいいち「日韓合意」で約束した駐韓日本大使館前の売春少女像すら未だ撤去されていないのに、今回の騒動で「日韓通貨スワップ」の再交渉をしていた事が明るみになった事に呆れる。日本政府・外務省はどこまで国民を愚弄するつもりか? 水面下で通貨スワップ再開交渉をしていたということは、今回の釜山の事件が起きなければ「日韓通貨スワップ」をいずれ再締結するつもりでいたという事だろう。大使館前の売春少女像が撤去されないまま、10億円も支払い済みで、新たな韓国の経済危機を救ってやろうとしていただなど日本国民をどう納得させるつもりだったのだろうか?


今まで散々主張してきたが、韓国に、朝鮮人に、日本が身を切って恩恵を施してあげた歴史的事実を、韓国は真っ向から否定し、妄想に基づく捏造を自国民に教育し、国際社会に対して虚偽を吹聴して日本を貶め続けてきた。それに対し日本政府は本腰を入れて反論してこなかった。日本政府は日本国民にも正しい歴史を明らかにせず、中学校の歴史教科書には、韓国の虚偽主張通り「日本は朝鮮を武力で植民地にしました」などと記述させて文科省検定を通過させている。日本政府自身が韓国の嘘に同調して国内外で日本を貶め続けているのだから呆れる。


「日韓合意」がその最たるもので、日本の為に命懸けで戦ってくださった先人や英霊の御霊に、「旧日本軍は韓国の少女たち20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした」という冤罪を自ら被り、国際社会に対して此れを認め、国家賠償と受け取られても仕方がない10億円の国費を支払ってしまった。


これでは、後に韓国政府が約束を反故にして如何に国際社会に非常識を晒して恥をかこうとも、それとは別に国際社会の旧日本軍に対する冤罪は真実としてそのまま記憶に残る。そして、海外居住の日本人の子供たちは〈国家的強姦魔の子孫として虐められ〉続ける。安倍首相は日本の首相として立派な事も沢山したが、「日韓合意」で英霊の顔に泥を塗り、子々孫々の日本人に恥をかかせ続ける愚行を為した。この一点は如何に贔屓目に見ても責められるべき愚行、政治的汚点である。


韓国が「性産業輸出大国」である実態は、世界的に周知の事実である。韓国政府の女性家族部 自身が「韓国人売春婦は全世界に10万人余り居る」と明かした。恐らく実際よりかなり控え目な見積もりだろう。倍の20万人と見ても少ないかも知れない。然も韓国は世界で最も移民が盛んな国である。数年前の調査では世界181箇国に韓国人は永住している。支那を大きく引き離して、世界第1位である。世界中にSEX狂いを自己抑制できない民族が散らばっている訳だ。そういう韓国人に限って日本人に成り済ますのだから堪らない。


ベトナム戦争への参戦についても韓国は「米国の強い要請による」としているが、実際は韓国の方から移民200万人の受け入れと金銭による報酬を求めて、当時のケネディ大統領に再三働きかけ、悉く拒否されていた。ケネディ大統領が暗殺され、後任のR・ジョンソン大統領の代になって漸く韓国の執拗な参戦要求が聞き入れられた。この時に大勢の売春婦が米国に渡った。〈韓国系米国人の高い犯罪率と韓国軍によるベトナムでの蛮行〉はジョンソン大統領の致命的判断ミスによる負の遺産として現在の米国を苦しめている。


韓国人が自力で成したと誇る「漢江の奇跡」は、日本からの莫大な経済援助・技術移転と韓国には全く関係のない戦争であるベトナム戦争に潜り込んだ韓国兵が稼ぐ報酬という〈汚いカネ〉が原資となって実現したのである。愚かな日本のテレビに解説者としてよく呼ばれる東海大学教授の肩書きを持つ金慶珠氏は、この辺の事実を全く知らないか、意図的にしらばっくれて「漢江の奇跡」は韓国人自身の手柄であるかのような悪質な嘘を振り撒いている。東海大学の学生が可哀想である。


所謂『東京裁判史観』は、〈政治・外交・安全保障・教育・在日韓国朝鮮人の処遇〉などで、長年に亘り日本国民に不条理を強い続けている。故無き贖罪意識により日本国民を萎縮させ続けている。戦後71年が経過し、国際社会は目紛(めまぐる)しく変動しており、米国のトランプ政権が誕生しようとしている今、71年間米国に依存しきって生きてきた日本国は、自身の中に確固たる心棒を持つ必要に迫られている。苦難と激動の時代を迎えようとしている今こそ『東京裁判史観』からの脱却の好機である。


民主主義には不条理な妥協がつきものできる。妥協ができなければ政治は前に進まない。その意味に於いて、現状の日本の政権与党では、内閣総理大臣を務める事ができる人物は、安倍晋三氏をおいて他に無いのかもしれない。この選択をせざるを得ない状況をつくったのは、戦後日本人の怠慢であり、長年与党の地位に付いていた自民党が積み重ねた無作為による帰結である。


安倍政権による「日韓合意」を見た米国では、手始めにカリフォルニア州の公立高校が昨年9月から使用している教科書に、『旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした』とはっきりと書かれるようになった。戯けた事に「日韓合意」の後に外務省はカリフォルニア州教育委員会に「事実と異なる」と抗議して、「日本の首相が非を認め謝罪して賠償金まで支払ったのに何を言っているのか?」と切り返され、ぐうの音も出なかったと言う。同時に外務省は国連人権委員会に1996年の「クマラスワミ報告」を撤回するよう求めたというが、勿論、にべも無く断られた。


慰安婦問題を考える上で参考になる記事が朝鮮日報に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。韓国女性が海外売春に走る最大の要因は〈民族的資質〉と〈カネ〉である。〈一昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と自白した。売春宿を経営していた女性社長(36)は、普段から女性たちに『1箇月に2000万ウォン(当時のレートで約175万円)稼げる』と話していた〉と記している。


朝鮮日報の記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国で23.5%、2位はタイで11.7%、3位はペルーで10%とある。日本に遅れる事60年、2004年に韓国内で売春禁止法が施工(しこう)され、2008年にノービザでの米国旅行が可能になり、天職としての韓国人売春婦は一気に米国に流入し始めた。勿論、それ以前にも韓国人売春婦は大勢居た。タチの悪い事に韓国人売春婦は例外なく日本女性に成り済ます。その昔、米国では日本女性はイエローキャブと揶揄された時代があった。カネさえ払えば誰でも乗せるという意味だ。当時、日本国民の多くは「今時の若い女性は」と自己卑下していたが、真相は韓国人売春婦の成り済ましであったのである。一方、韓国国内では、般若のような白と赤塗りで白装束の売春婦が数百人規模で「売春を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていたが、在日汚染された日本のマスメディアは一切取り上げなかった。


韓国女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約14952億ウォン(当時のレートで約12377億円)と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン(当時のレートで約209868億円)の約6%に相当する。国家予算の6%もが売春のあがりというから、韓国とは呆れた国である。2000年代に入っても、これだけ売春したがる女性が居るのに、売春が公認されていた71年以上も昔に「強制連行」など必要であっただろうか? 冷静に考えれば誰にでも分かる事だ。慰安婦は、戦時に公募された高給売春婦だったのである。


米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。これは「自国の下賤な退廃文化を全て日本の責任としたい韓国政府と、古代から女性を性奴隷として売り続けてきた朝鮮半島の惨めな歴史を物語る」正に正鵠を射た名言である。