《米軍慰安婦問題を韓国政府が避けるのは日本に対する道徳的立場が弱まる為》
キャサリン・ムン米国ブルッキングス研究所 韓国学 招待研究員


「基地村女性問題も一般女性の人権と人身売買の観点から見て」


「日本軍慰安婦」は良く知られているが「米軍慰安婦」という呼び名を多くの韓国人は知らない。併し「基地村女性」と言えば誰でも分かる。


近年、米軍基地村女性122人が「米軍慰安婦」という名前を掲げて韓国政府を相手に訴訟を起こしたが、韓国政府・韓国司法、そして韓国の一般大衆から無視され続けている。米ブルッキングス研究所、韓国学招待研究員のキャサリン・ムン氏は、米軍基地村売春問題にスポットライトを当てた先駆的研究者であり「同盟の中のセックス・韓日関係に於ける軍隊売春」の著者である。 


日本に対しての立場が弱まる事を懸念する韓国は、基地村問題を長年 放置してきた。70年代になると「国益寄与・ドルを稼ぐ愛国者」などと朴正煕大統領 自身が米軍基地村女性を直接、激励し韓国政府・米軍の一部が直接関与していた事が明らかになった。本質的には慰安婦と同じと言う者も居るが、それは大きな間違いである。実態は慰安婦どころではなく、寧ろ日本人弁護士戸塚悦朗氏の造語である「性奴隷」そのものであった。


米国で生まれた韓国系米国人のムン氏は博士論文の現地調査の為に韓国に滞在していた1990年にこの女性たちと初めて面会した。米軍基地村問題は「政治学として感じた倫理的義務感」で選んだテーマであった。併し「彼女らは韓国社会で、インドのカースト制度に見られる不可触民のようだった。(【不可触民】とは、カースト制度の外側にあって、インドのヒンドゥー教社会に於いて差別されきた人々である)


東豆川、平澤、群山を行き来しながらこの女性たちに会って話を聞いて「私がこの環境で生まれたとしたら、私の人生はどう変わったのだろうか」という考えが頭を離れなかった。人間として、学者としてのムン氏の義務感は、韓米同盟を密かに支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。


ムン氏は、韓国社会のエリートと話をしてみて「この女性たちは、強制的にそんな事をさせられたのではない」という通念を破る事が当時も今も難しいと感じた。


14歳で強姦されて薬物を投与されれば、強圧的な雰囲気に飲み込まれる。車に乗せられ、どこに行くのか分からずに連れて行かれたら、それは事実上拉致にあたるではないか。一旦基地村に売られば、借金を足枷にして縛られ抜け出す事は困難であった。「雇用契約を結んだ性奴隷」に他ならなかった。


韓国が日本を責める時に「慰安婦を日本軍が薬漬けにした」という有り得ない表現を使う事があるが、これを読んで韓国人が勝手な妄想をしたのではなく、韓国に於いては自国に元々いた「性奴隷を薬漬けにする」事などは当たり前の事で、単に「自己の醜い側面を憎い日本人にそのまま投影した」に過ぎなかったのである。


お金を儲けようと自発的に行なったという話を、日本人は韓国人慰安婦に言っている。そして本質的には慰安婦と基地村女性は変わらないとムン氏は言う。ムン氏は本質的な部分を完全に見失なっている。「本人の希望による行動」と「軍による強制連行と薬物投与」は全く別次元の犯罪である。日本は犯罪国家ではないが、韓国は間違いなく犯罪国家なのである。また法律的には官の管理か、民の管理かの差は重要かも知れないが、韓国では現実問題として、官と民は殆んど共謀関係にあった。


基地村の場合、米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い込んで性病検査を行なった点を考えれば官の役割は否認しがたい。


1970年代に韓国大統領府は定期的に基地村に出向き、女性たちに「韓米同盟と国益の為に大きなボランティアをしている」と激励した。時には米軍部隊は「娯楽」目的に基地村女性たちをバスに乗せて基地内を連れ回した場合もあったし、女性たちの性病検査を行なった場合もあった。文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していた事を明示している。


ムン氏は、今では基地村女性の代わりを、外国人女性が占めているが、法的地位は過去の韓国人女性に比べても、法的保護を受けているとは言い難いとし、現在進行形の問題にも関心を持って欲しいと注文した。


慰安婦問題は1990年代中・後半、韓国市民社会で次第に関心を得て「戦時下の性暴力」を中心とした国際女性人権運動の流れに乗った反面、基地村女性問題は殆んど注目されなかった。 


ムン氏は最初、基地村女性問題の活動家たちと慰安婦問題の活動家らが連帯して欲しいと願っていた。併し、慰安婦被害女性は「私達はこの女性たちとは違う」と反発し、見送られたという。韓国政府としても基地村女性問題を取り上げると、日本に対する道徳的立場が弱まる事を懸念し、基地村女性問題は放置され続けた。元々韓国如きに道徳的立場などないものを。


ムン氏は基地村女性問題が盛り上がりにくい環境である事を認めた。「韓国人たちの日常的な生活から理解するのは、極めて遠い問題とされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い、韓・米関係で韓国人を憤怒させる、大きなエネルギーとはなり難いという点が大きい」


今でも女性たちはゴミのような待遇を受けている。米軍がアジアの女性の性を、誤った観点で眺める態度を変えなければならない。ムン氏は基地村女性達が立ち上がったと言う話に安堵感を覚える。


併し、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちは現時点では米国政府を相手取って訴訟を起こしてはいないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するか分からないとした。要するに基地村問題は「パンドラの箱」という訳である。


米議会で日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねない事を知っている為である。米国は影に日に日本に対して慰安婦問題での謝罪を促してくるが、決して公の場で強硬に要求してはこない。脛に傷を持つ米国の汚さである。


ムン氏は2007年、米国下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が韓国政府の政治目的の為、或いは日韓間で互いに民族主義的な攻撃の道具になっている。韓国政府は一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はしていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を考える時、国家は加害者であり、被害者は常に女性のみである。

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以上、キャサリン・ムン博士の「米軍慰安婦」に関する論文の一部であるが、やはり大きな勘違いをしている。旧日本軍の慰安婦は国家が組織的に韓国少女を強制連行して、麻薬を投与し、性奴隷として扱った。韓国の米軍慰安婦(基地村の女性)は民間が騙して、薬を投与した。その後、国が関与したとしている。米国で生まれ育った彼女にも、吉田清治、朝日新聞、河野談話、慰安婦合意、等々の嘘にどっぷりと染まる環境が整っていたのであろう。日本人として聞くに堪えない下劣な表現は意図的に削除したり表現を変えた。また日本人としての見解も添えた。改竄と言われても仕方がないと思う。私は嘘の劣化再生産に加担したくはない。原文を読みたい方は下記を参考にしていただきたい。

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캐서린 브루킹스연구소 초대 한국석좌 기지촌 여성 문제도 보편적 여성 인권과 인신매매의 관점에서 봐야”

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=032&aid=0002502967