《旧日本軍が押収された化学兵器の処理費用を日本政府が全額支払っている？ 民進党もマスメディアも大馬鹿の売国奴。そもそも歴代自民党政権がだらしない！》
最近は話題にもならないが、旧日本軍が旧中国に棄てたとされる「遺棄化学兵器の処理事業」は、毎年巨額の予算が計上されている。武装解除された旧日本軍の兵器管理責任は旧中国国民党政府にある。呼称も「遺棄化学兵器」ではなく「押収化学兵器」と呼ぶべきだ。この不必要な出費はこれからも最低10年は続くという。中共が要求してきた60兆円の費用は、当時の麻生太郎首相が拒否したものの、民主党（現民進党）政権が誕生して中共の法外な言い値をそのまま丸呑みしてしまった。
建前は「化学兵器禁止条約」に基づいた事業だが、〈旧日本軍は終戦時に総て武装解除され、全ての兵器や砲弾を旧中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら日本政府が処理する筋合いのものではない〉。押収兵器の管理、処理は、旧中国軍や旧ソ連軍の責任の筈であり、〈最終的にその責任を引き継いだのは中華人民共和国〉である。
この事業を巡っては様々な胡乱（うろん）な輩が徘徊し、逮捕者まで出している。こんなお人好しで不明朗なカネのばら撒きをやっているのは、世界広しと言えども日本だけなのを日本の納税者は知るべきである。
また、議員歳費を重箱の隅をつつく様にチェックする前に、マスメディアはこういう無駄な巨費をこそ追求すべきであるのに、知っていながら黙認し、大した批判報道もしないところを見ると、「国に損害を与えられるならメディアとしての本来の職務をも放棄してしまうほど売国体質が身についてしまっている」と言われても仕方あるまい。日本のマスメディアは腐っている。
もう一度言う。麻生太郎首相（当時）が阻止した60兆円に及ぶ中共の恐喝を、民主党（現民進党）政権が全額丸呑みしてしまった。麻生氏がカップ麺の価格を知らなかったと大騒ぎしたマスメディアは、60兆円の血税の行方には無関心を決め込んだのである。民主党（現民進党）もマスメディアも大馬鹿の売国奴である。国民を馬鹿にするのにも程がある。現在の自民党政権下でもこの無駄なカネは毎年予算組みされ国民の知らぬうちに粛々と中共に支払われ続けている。
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以下、当時の新聞記事を引用、2011.1.20 （産経新聞）
遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から（中国・ハルバ嶺）
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。
同年度中に「試験廃棄処理施設」2基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。
中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年（2010年）9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。
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尖閣諸島沖で中共の漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件と、本来 中共が処理しなければならない〈押収化学兵器〉の処理事業は全く関係がない。ヤクザに因縁をつけられた臆病者が、その場凌ぎにカネを差し出すのと何ら変わりはない。外務省と時の政権（民主党〔現民進党〕・菅直人内閣総理大臣）の売国行為のツケは全て国民に回ってくる。60兆円もの巨費が血税から奪われると言うのに左翼マスメディアは身を入れてこれを国民に伝えようとしない。政府もひっそりと支払い続けている。
因みに、中共が〈押収化学兵器〉で最初に因縁をつけてきたのは、1987年の「遺棄国の責任についての発言」であった。その時に毅然と対応していれば、後々問題にされても突っ撥ねればいいだけの話であった。のほほんと構える日本政府に中共は隙ありと見た事だろう。1990年には日本に対して「非公式に」旧日本軍化学兵器処理について「打診」してきた。非公式に打診してきたということは、流石の図々しい中共も筋違いな打診だと自覚していたのだろう。「あわよくばお人好しの日本の事だから多少のカネにはなるかも知れない」と考えていたのだろう。その翌年に日本外務省はまんまと日中局長級協議に応じてしまい、愚かにも現地へ第1回調査団を送り込んでしまった。中共としては笑いが止まらない展開である。まるで素人との交渉、赤子の腕手を捻るようなものであった。
最初は「筋の通らぬカネは出まい」と遠慮がちだった中共も、ついに1992年、公式に日本の責任を問う声明を発表した。CWC（化学兵器禁止条約）発効が迫った1996年から日中協議が本格化し、1997年8月に第2次橋本内閣で閣議決定された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき、内閣官房に遺棄化学兵器処理対策室が設置（後に内閣府に遺棄化学兵器処理担当室が設置）された。この時は自民党政権である。
そして、1999年7月に第1次小渕改造内閣の下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中共に於ける日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、翌年から処理作業が開始された。中韓に対する卑屈なまでの謝罪外交は売国 民主党（現民進党）政権の発足を待つまでもなく、自民党歴代政権の伝統でもあった。
自民党政権も関わった過去のそういう経緯を知った上で考えると、中共の筋違いな恐喝を突っ撥ねた麻生太郎氏は立派であった。こういう立派な人物を、下らぬ些末な失言を針小棒大に捉えて言い掛かりをつけ、首相の座から引き摺り降ろした野党とマスメディアは、本当に日本の為にならない奴等である。麻生氏が「カップラーメンの正確な価格を知らなかった」という事が大騒ぎされた事を覚えている方も多いだろう。
中共側の要求を丸呑みした結果、日本が拠出する処理費用が、中共の欲しいままに巨額化していく実態が、内閣府の資料などから判明している。例えば、施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認めたばかりか、要員宿舎はプール付きの豪華版である。費用の不透明性を残したまま見切り発車した結果、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いが公然と行なわれている実態がよく分かる。中共側から見たら「日本の馬鹿さ加減には笑いが止まらない」だろう。
中共の笑いが止まらぬ予算の一部を紹介しよう。用地造成に伴う森林伐採で中共が要求した代償は「シラカバ1本100ドル」。併し、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが1本2～3ドルが国際相場」（製紙業界関係者）とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。要員宿舎が豪華版なのは「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局が強く要望した2LDKでプール付き」その他、様々なスポーツ施設が併設される。
化学兵器とは全く関係ない部分への予算チェックがまるでザルである。外務省・内閣府の担当者はこれを理解した上で承認しているのだから空いた口が塞がらない。
「環境関連諸費」（約1530万円）の内訳は「マクロ気象観測費」（約330万円）と「ミクロ観測機器・機材整備費」（1200万円）だが、気象観測といっても、中共軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中共側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として1200万円を計上する羽目になったという。痛々しいほど舐められているのだが内閣府もマスメディアも問題視しないのだから、馬鹿馬鹿しい実態が国民に伝わってこない。
この他、中共はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。然も、何故か産婦人科医を含む医師団が北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。誠に情けない事に現地スタッフ・外務省・内閣府には異論を唱える意欲すらないのである。
財政再建が急務で、庶民の景況感が低迷している時に、消費税増税までしながら、中共にはいいようにカネを垂れ流しているのだ。更に日本を超える経済規模を誇る中共に、未だに毎年300億円の返還不要のODAを供与し続け、その必要性を問われた外務省の答えは「当面、見直すつもりはありません」である。外務省チャイナスクールはODA利権を手放す気はないらしい。
繰り返すが「遺棄化学兵器」と言う呼び方からして間違っている。戦勝国側の「押収化学兵器」と呼ぶべきである。日本軍は敗戦と同時に武装解除されたのであって、日本軍の判断で「現地に遺棄したのではない」。〈押収化学兵器の管理責任は、第一義的に「旧中国国民党軍と旧ソ連軍」にあり、現在の管理責任は「中華人民共和国政府」にある。日本政府はこんな自明の主張を何故できなかったのだろうか。今の日本は誇りある主権国家の体を成していない。
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内閣府 大臣官房 遺棄化学兵器 処理担当室
http://wwwa.cao.go.jp/acw/
外務省 中国遺棄化学兵器への取り組み
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/cw/
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