《米国・中共・韓国、そして反日左翼日本人などに「靖國神社への参拝」をとやかく言う資格はない》


A級戦犯は、 ポツダム宣言六條に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条(イ)項により定義された戦争犯罪に関し、極東国際軍事裁判(東京裁判と略される裁判とは名ばかりの私刑)により有罪判決を受けた者である。


日本が主権を回復した1952428日のサンフランシスコ講和条約発効直後の51日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者は総て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留または逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々の為に数度にわたる国会決議が為された。


ここで明らかにしておきたいのは、下の(イ)(ロ)(ハ)が(ABC級)の事で「刑の重軽」ではないと言う事である。(ロ)(ハ)=(BC級)には1000人以上も死刑に処せられた者がいるが(イ)に分類されて死刑を免れた者もいる。更に言えば(イ)(ハ)=(A)(C)は戦前や戦時中には無かった罪で、東京裁判に於いて急拵(きゅうごしら)えされた罪、つまり「遡及法・事後法」と言われるもので、真面(まとも)な近代国家では禁止されている前近代的なあってはならない悪法である。


近代国家とされる国で訴求法が罷り通っているのは、現在韓国くらいのものである。韓国には「親日収監法」という訴求方がある。法律ではないが日本のFaceBookの「コミュニティ規定」なるものも過去に遡って運用されているから訴求法のような前近代的な言論弾圧である。在日擁護の為に強引に運用されているからFaceBookの「コミュニティ規定」は「在日擁護規定」と呼び換える事もできる。その方がペナルティを受けるユーザーには分かり易い。


極東国際軍事裁判所条例第5

(イ)平和ニ対スル罪

(ロ)通例ノ戦争犯罪

(ハ)人道ニ対スル罪


靖國神社のA級戦犯合祀問題の是非やそれに対し内閣総理大臣や閣僚が参拝する事に関しては、日本国内でも非難する意見と個人の思想信条の自由であるという意見がある。併し、A級戦犯については、1952年に4000万人の署名が集まり、国会決議を経て正式に赦免された事実を忘れてはいけない。日本という主権国家が国会で全会一致で出した何者も異論を挟(さしはさ)む余地のない結論である。更に、その後日本は戦勝国を回り1956年に『関係11箇国全ての同意』を得て総ての『A級戦犯を赦免』した。『A級戦犯の赦免』は国内的にも国際的にも異論を挟む余地はないのである。


1952年当時の日本の総人口は、8580万人である。子供の多い時代でもあった。その内の4000万人の署名といえば、当時の大人のほぼ全員が署名した計算になる。国会決議では当時の最大野党である社会党ですら賛成している。当時の日本人はそれ程までに真面であった。GHQによる悪しき洗脳工作の効果が現れるまでにはその後数十年を要したという事だ。


日本人は現在の価値観で、当時の日本人の総意を歪めるべきではない。当時の普通の日本人は、出所してくる戦犯に対して皆「ご苦労さまでした」と声をかけ、そういう思いでラジオを聴き、感謝の気持ちで新聞を読んだ。


小野田寛郎氏は「独身の英霊はかわいそうだ。家族が居れば靖國に会いに来てくれるのに」と仰っておられた。この考えには反対意見もあるが、日本兵の多くは皆、靖國で会おうと誓い合って命を捧げてくれた筈だ。誰も好き好んで死を選ぶ筈はない。皆、家族の為に、後々の日本国の為に、追い詰められて苦渋の決断をしてくださったのである。真っ当な日本人ならそう考える。


東京裁判に於ける、代表検事アラン・J・マンスフィールドは昭和天皇の訴追を強硬に主張した。併し、首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は天皇の訴追には断固反対し、D・マッカーサーの決断の下、免責が決定された。東京裁判の途中まで中華民国は天皇の訴追を強く要求していたが、中国国内で中国共産党軍の勢力が拡大するにつれて、米国の支持を取り付ける為その要求を取り下げた。


「天皇を訴追せず、天皇を利用して日本国民を手懐(てなず)ける」という計画は、大東亜戦争開戦前から日本を仮想敵国と見做していた米国が戦争計画として策定していた「オレンジ計画」で既定の路線として決定づけられていたという説もある。最初の「オレンジ計画」は、日清戦争の僅か2年後である1897年(明治30年)にマッキンレー米大統領の下で策定されていた。その後、紆余曲折を経て「オレンジ計画」は1919年(大正8年)に非公式に再度立案され、1924年(大正13年)初頭に米陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)で正式採用されている。


何れにせよ大日本帝国は天皇陛下を罪に問わないという条件で敗戦を受け容れた。これ以外にも日本が「無条件降伏」したのではないという理由は諸説ある。


195198日、サンフランシスコ講和条約で、東京裁判などの軍事裁判の「判決」を日本は国家として受け容れているが、国内に於いてはそれを不服として異論を持つ者もいる。私も東京裁判は単なる私刑に過ぎないとの持論だが、国家として受け容れた「判決」は重く受け止めざるを得ない。


以下の条約を読んでいただきたい。

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サンフランシスコ講和条約(抜粋)


第二十五条(後段)

第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権限または利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権限または利益も、この条約のいかなる規定によっても前記のとおり定義された連合国の一国でない国の為に減損され、または害されるものと見傚してはならない。

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連合国(戦勝国)と定義された国以外は口出し無用であるという事が明記されている。靖國参拝を外交問題化して政治利用する、中華人民共和国と大韓民国は戦勝国ではないからサンフランシスコ講和条約で決められた事には『口出し無用』なのである。両国とも〈靖國参拝には口出し無用〉である事が理論的にも明らかなのである。中華人民共和国は戦勝国ではない。戦勝国は中華民国である。朝鮮(韓国ではない)は領土の確定や経済協定などについては認められた。(その中に竹島は入っていない)更に、韓国もまた戦勝国ではない。


朝鮮人は日本人として共に戦って敗れた敗戦国である事を認めないのは国際常識に反している。韓国と同じように敗戦国ドイツに6年間併合されていた為、オーストリアの若者もドイツ兵として戦って敗れた。戦後、オーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は、「オーストリアは被害者ではなく加害者だった」と周辺国に謝罪し、フランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我が国もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」として国家として正式に謝罪した。カール・レンナー大統領、フランツ・フラニツキー首相の二人は、オーストリアはナチスドイツと行動を共にして敗れた加害国であると認めて、被害国に公式に謝罪し、自国の罪を認めたのである。オーストリアと同じ立場にありながら戦勝国を騙る韓国は頭が可笑しいとしか言いようがない。


要するに、サンフランッスコ講和条約によれば、戦勝国でもない中共や韓国が日本に対してあれこれ言う権利はないのである。靖國参拝についても両国には非難する合理的権利は無い。中共とも韓国とも日本は既に国交正常化を成し遂げており、両国には必要のない賠償金を何回も支払わされた。中共には中共が(本来請求権を持たない)賠償金請求を恩着せがましく放棄してからも、日本は過分の経済援助をし続けている。両国にはこれ以上、謝罪を強要する権利も、カネを要求する権利も、靖國参拝を非難する権利もないのは明らかなのである。


日本はこの事実を改めて自国民に向けても、国際社会に向けても「声を大にして主張」すべきである。その前に安倍政権がこの事実を理解する必要があろう。日本が国会決議後に全ての戦勝国を回り1956年に『関係11箇国全ての同意』を得て『A級戦犯が赦免された』事実を忘れている安倍政権・日本国民・国際社会には、再度この事実を思い出して貰いたい。靖國参拝は日本の右傾化でも軍国主義礼賛でも何でもなく、日本国民の英霊に対する尊崇と感謝の心の発露なのである。


(参考)----------極東国際軍事裁判所条例第5----------

人並ニ犯罪ニ関スル管轄 本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。


(イ)平和ニ対スル罪(事後法かつ事実無根*投稿者注)

即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

(ロ)通例ノ戦争犯罪(お互い様*投稿者注)

即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。

(ハ)人道ニ対スル罪(事後法かつ事実無根*投稿者注)

即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。

上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス。

-------------------- 以上。