《トランプ新大統領が核兵器増強を公言するなか、日本だけが核武装を検討してはいけない道理はない。自分の国を自分で護らねばならない局面に備えてはいけないという考え方の方が可笑しい》


2016年3月時点の調査で核兵器は、ロシア=7,300発、米国=6,970発、フランス=300発、中共=260発、英国=215発の五核大国の他、パキスタン=110~130発、インド=100~120発、北朝鮮=8発が保有を表明している。また、イスラエル=80発も公式な保有宣言はしていないものの核保有国である事は周知の事実である。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。


20163月の調査によると、現在、全世界には15,350発の核弾頭があると言われている。核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどもある。そのミャンマーに対して2013年、日本は5,000億円の円借款を棒引きし、更に500億円の資金供与をしたのだから呆れる。中共が日本のODAで核を含む軍事力増強をしてきた事は間違いないし、トランプ大統領の下、米国も核兵器の増強を明言しているから、全世界の核兵器20,000発超えは近い将来確実なものとなるだろう。人類が営々と築き上げた文明世界を何度も何度も破壊し尽くせる数だ。


中共は「核兵器不先制」を宣言し、「非核保有国には使用しない」と公言しているが、口先では何とでも言える。実際に中共は核大国であるが故に周辺国に恫喝外交をしている。そんな言葉は日本の安全保障には何の意味もない。更に言えば、米国による「核の傘」も全く当てにはならない。日本が中共から核攻撃を受けたからといって、米国が自国民が暮らす大都市への核報復の危険を冒してまで、日本に代わって核ミサイルで報復してくれるなどと思う方が可笑しい。


核保有に準じて「核共有国」というのもある。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダである。北大西洋条約機構(NATO)の「核共有協定」に基づいて、米国は上記4箇国に核兵器を備蓄・配備している。カナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)も嘗ては核共有協定に加盟していた。


ロシアの軍事専門家の分析によると、中国人民解放軍は10年後には600発以上の核弾頭を持ち、仮に本格的な核戦争が起きれば、米国は対抗できなくなるだろうと警告している。オバマ政権まで米国は核弾頭の削減を進めており、将来的には中共と同等の数になる可能性が考えられた。また、中共は米国本土に届かないまでも、日本などの米国の同盟国を破壊するには充分なDF-31Aミサイルを多数保有しており、日本を狙うミサイルの性能は日々向上している。


北朝鮮も日本の各都市を核攻撃する能力を備え、韓国さえも通常弾頭ではあるが日本中を射程に収めるミサイルを多数保有して、実際に照準を合わせているが、日本は韓国や北朝鮮に届く地対地ミサイルを一機も保有していない。大慌てで手を加えれば中共などの各都市をも射程に収める巡航ミサイルに作り変える技術は持っているが、実際に日本が攻撃されてから平和目的で保有しているロケットを巡航ミサイルに作り変える事は非現実的である。


日本の軍事情報誌は中共が潜水艦基地を複数保有しており、そこから発艦した行動半径12000kmとされる潜水艦からは米国本土を核ミサイルで直接狙う事も可能だという。また、この基地は中共や北朝鮮の領海内にある為に、米国やその同盟国は初動を察知する事は難しいとされている。


中共が南シナ海を強引に自国の領海に組み入れたいのは、その海の深さ故と言われる。本来の中共の領海には潜水艦が一定期間 潜むのには深さが足りない。日米の探索の網に容易にかかってしまうほど中共の原潜の静粛性は低いとされている。本土が核攻撃された時に、滞りなく核ミサイルで報復する為には、常時 攻撃型原潜を海中深くに配備しておく必要がある。その為にも中共は南シナ海を必要としている。オバマ元大統領は自国が直接中共の核攻撃の危機に晒される南シナ海進出の動きを傍観した訳だ。トランプ大統領になったからといってひとたび実効支配を許した南シナ海から中共を追い出す事は戦争でも起こさない限り無理だろう。オバマ氏の取り返しのつかない致命的な不作為である。


中共は非核保有国には使用しないと公言していながら、核保有を背景にした軍事的恫喝を公然と続けている。人民解放軍高官が日本を消滅させると何度 公式発言しただろうか。恐ろしいのは、捏造された反日歴史教育を受けた世代は、心底日本を憎んでおり、嘗て公然と米国が日本人を人間と見做さなかったように、支那人も平気で日本に対して核のボタンを押せるという事だ。


中共経済は今 崖っぷちに立たされている。何れバブルは弾け、軍事費の増大にも限界はあろうが、人民を数千万人も餓死させながら軍備を増強してきた国である。中国共産党が分裂、崩壊でもしてくれれば、特亜を除く多くのアジア諸国にとっては有り難いが、国というものはそう簡単に崩壊はしない。特亜三国の崩壊を予言して外れた書籍が何百冊あっただろうか。現在もYouTubeなどで中共崩壊を予言する専門家が後を絶たないが、そんな甘い期待はしないに限る。願望に酔い痴れるよりも常に最悪な事態に備えておくべきだ。


日本が核保有をしない限り、中共は尖閣諸島侵略を諦めない。真面に自国の安全保障に取り組まずに、今のまま自衛隊が在日米軍の補完勢力の立場に甘んじている限りは、日本防衛の最前線に立つ海保、自衛隊の気が休まる日はないだろう。


中共はミスチーフ礁一帯を勝手に埋め立て、飛行場などの軍事施設を造ってしまった。米国が何も実効性ある対策を打たなかった事を良い事に、フィリピンが交際司法裁判所に訴え国際法上中共の違法性が確定しようとも、中共は平然と軍事基地を造り続けている。


1975年、鄧小平はマルコス大統領との間で「平和的に協力し合おう」と約束していた。1988年、アキノ大統領には「一時棚上げ」を持ちかけている。1992年に米軍が引き揚げると、翌1993年、ラモス大統領に「共同開発」を提案した。そして2年後の1995年、フィリピンの領海を「武力で強奪」した。中共とはそういう国である。現在は古来から支那の領海だったと強弁している。


軍事力で奪い取れないうちは「平和的に話し合おう」と言い、次第に軍事力で優勢になってくると「一時棚上げを提案して」、米国が引いたり、自国が軍事力で優ったと思えば「強引に取りに来る」。中共はいつもそうしてきた。日中中間線付近での石油・天然ガス採掘に際しても、尖閣諸島問題でも、フィリピンでも、ベトナムでも、中共の政治手法は一貫している。日本を含む国際社会で中共は、この見え透いた卑劣な遣り口で何度も成功して味をしめている。


尖閣諸島でも鄧小平が「棚上げ」を約束したと中共は言い張る。日本政府ははっきりと否定したが、「日本政府の言っている事は間違いだ」と言い出す孫崎享氏の様な国賊が現れる。民主党(現民進党)の野田佳彦(当時)首相は、わざわざ胡錦濤国家主席(当時)にお伺いを立て、明確な反対をされながら尖閣国有化に踏み切り、中共の領有権主張のお膳立てを整えてしまった。日本は邪悪な中共とともに日本人の国賊も同時に相手にしないといけないのだから堪らない。


現在日本が最大の信頼を寄せる米国という国は最終的には信頼の置けない国である。アメリカ・ファーストはトランプ新大統領の専売特許ではない。〈嘗てアメリカがアメリカ・ファーストでなかった事が一度でもあっただろうか?〉 日本政府は歴史に学ぶ賢者とならねばならない。日本人は日本の国土は日本人しか本気で護ろうとはしない現実を深く噛みしめ、核武装を含む自主防衛体制の構築を真剣に考えなければならない。日本国民は諸外国や(在日などの)外国勢力や反日左翼の偽善的言説に惑わされてはいけない。日本は国際的にも稀な「売国奴」を多く抱えているという特殊な国である事を忘れてはならない。