《米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の積年の主張通り「冤罪」であった事を米国政府および国際社会に認めさせる、この大チャンスをスルーして「慰安婦合意」で冤罪を認めた日本政府の大愚策》
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で7年以上かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や「女性への組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事が明らかとなって久しい。
IWG米国議会宛報告書（ナチス戦争犯罪と大日本帝国政府の記録の各省庁作業班報告書）
IWG米国議会宛報告書とは、ナチス戦争犯罪と大日本帝国政府の記録について米国の各省庁に残る文書を再調査・再点検してまとめた報告書の事である。2007年7月に最終版が提出されたが、2010年代半ばに、所謂「慰安婦」問題に於ける資料として見いだされ、注目を集めた。
IWG報告書は2000年にクリントン政権下に立ち上げられ、7年以上に亘って調査された。調査費用は3000万ドルに上り、調査された文書の総量は850万ページに及んだという。このうち14万ページ分が日本に関する文書であった。
元米兵のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は、IWG報告書にまとめられた調査に於いて、日本軍または日本政府が慰安婦を性奴隷として扱った事を示す記録は全く発見されず、寧ろ慰安婦が娼婦・高給売春婦として活動していた事が明示されていると指摘している。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる文書の発見と報告が指示されていた。併し、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。捕虜虐待や犯罪などは主に朝鮮人日本兵によるものが殆んどであり、日本人は虐待などとは無縁である。
報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケルは、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかった事を何と「失望」と表明した。調査を促した在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になった事は残念だ」と記した。日本の悪事をさも期待していたかのようなコメントと、中共系組織への謝罪とも受け取れる底の知れた発言でもある。米国政府とは元々日本人に対してそういう決めつけとも言える先入観を常に持っているのである。
そんな中、米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が「虚構」である事を証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
米国は7年以上に亘り、日本の悪事を期待を持って探しあぐね、その期待は見事に裏切られた訳だ。ドイツの事はどうでもいい。米国はなぜ今頃、7年以上の歳月と苦しい財政状況にありながら予算を割いてまで日本の悪事を必要としたのか。なぜ同盟国 日本の悪事を発見できなかったからと、仮想敵国である筈の中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」に謝罪したのか。
日本はこの調査に関わった者たちが「誰か」を知っておく必要があろう。彼等は間違いなく日本悪しかれと願う輩であるからだ。誰が日本の味方で、誰が敵であるかを覚えておかなければならない。知日派でかつ反日派のR・アーミテージ氏、J・ナイ氏が、慰安婦問題で韓国への謝罪を促した事、過去に触れるのは日本の為にならないと発言した事を忘れてはならない。トランプ政権誕生でこの二人が政権から遠ざかった事は日本にとって幸いである。
オバマ政権の頃の米国政府は「慰安婦像設置問題は地方政府が判断する事案」であると公式に発言した。外交問題でありながら明確に「米国政府は知らん顔を決め込む」と言って退けたのである。日本政府・外務省・駐米国大使館・領事館は、IWG報告書が出されたその絶好機を逃さず、全力を上げて「米国政府の日本への偏見に対する翻意」を促すべきであった。併し、日本政府も外務省も何の動きもとらなかった。
日本側では政権にある者は総選挙準備中であった事を不作為の理由にしてはならない。日本の名誉がかかっていた。とりわけ外務官僚が、あの時動けなかった理由は何もない。国連でのクマラスワミ報告の訂正を拒否した、頑固なクマラスワミには何回でも訂正を求め続けるべきであった。虚偽を史実かのように刻印した銅像・碑を各州に対して設置黙認をしている「米国政府」には、虚偽のモニュメントの存在は米国民の恥である事を知らせるべきであった。
「米軍慰安婦問題が韓国で訴訟沙汰になっている」時こそ、長年 日本の無実を知りながら、日本が韓国の捏造で貶められている時に黙認していた米国としては、気が気ではない筈である。米国の卑劣な振る舞いには枚挙に暇がない。その全てを覆して米国の悪事を暴く事は日本にとっては決して最良の結果を齎さないだろうが、冤罪と証明されたあの時ばかりは、日本国民の為に散華された英霊と先人に負わされた不名誉な偽りの罪を跳ね除けるチャンスであった。
米国を悪者にする事が日本にとって外交的に不利になるならば、米国の卑劣な振る舞いに触れずして、米国内の全ての慰安婦像を撤去させれば良かったのだ。そのくらいの配慮をしつつ売春婦像の撤去を働きかけられないでどうする。外交とはそういうものだろう。米国とて「米軍慰安婦問題」が表沙汰になっては、体面が保てない筈である。日本は「米国に対して」、強力な『米軍慰安婦カード』を手にしていた。
構える事はなかったし、事を荒立てる必要は何もなかった。頭を使って、少しばかりの勇気を奮い起こすだけで良かった。米国政府が応じない場合は、「国際社会に聞こえる」ように徹底的にIWG報告書という証拠を以って「韓国」を責め立てれば良かったのだ。全米から悪意ある捏造プロパガンダモニュメントを完全廃除する一大チャンスであった。
これほどの好機に何もせず、後に「慰安婦合意」で冤罪を認めて謝罪し、国際社会の誰が見ても賠償金としか理解されない10億円もの国費を支払った安倍政権の行為は「国賊もの」である。安倍首相の思惑通りに韓国は国家間の約束事である「慰安婦合意」を反故にするだろう。その結果、韓国は国際社会から信頼を失ない国家としては取り返しのつかない失敗をする事になる。安倍支持者が安倍首相を褒めそやし、現に内閣支持率は上がった。併し、その一方で米国に暮らす日本人の子供たちは支那系や韓国系の悪ガキに虐められ続けている。安倍政権がこの状況を作り上げたのだ。
日本の真の目的は〈韓国を貶める〉事だったのか？ 〈英霊・先人に負わされた不名誉な冤罪を晴らす〉事ではなかったのか？ 「慰安婦合意」が成された翌年から米国の公立高校では「日本軍が14歳～20歳までの朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした」と記述された教科書を使うようになった。外務省が事実と異なると抗議したが「慰安婦合意」を根拠に日本の主張は跳ね除けられた。外務省はクマラスワミ報告の撤回も求めたが、これも同様に「慰安婦合意」を根拠に歯牙にもかけられなかった。
この上は、一刻も早く韓国に「慰安婦合意」を反故にさせて、「慰安婦合意」を無きものとし、日本は堂々と捏造性奴隷に正義の判断が下される環境整備に努めるべきだ。流石に「慰安婦合意」で公式に冤罪を認め、謝罪し、10億円の血税を払ってしまった安倍政権が〈冤罪を跳ね除ける〉役割を担うのには無理があろう。少なくとも次の政権に託すしかあるまい。
「慰安婦合意」で正式に謝罪したにも関わらず、新たに釜山領事館前に売春婦像を設置され日本政府は駐韓日本大使と領事の二人を何故か召喚ではなく、一時帰国させた。最新のニュースでは無期限延期になるという。それに逆上した韓国政府は2018年度からの国定歴史教科書に「日本軍が性奴隷を天皇のプレゼントとして兵士たちに与え、その後、証拠隠滅の為に性奴隷たちを大量虐殺した」と記述する事を決めたそうだ。そして売春婦像の次のタカリネタとして新たに〈徴用工像〉の製作を始めたという。韓国の反日は常軌を逸している。真面に相手にするに値しない低劣な国家である。
安倍政権後の新たな政権が担う「日本の誇りを取り戻す」国策は、マイナスからのスタートとなり、自らの国家が認めた冤罪を晴らすのは困難を極めようが、心ある多くの日本国民の信頼を背に受けて、毅然と日本人としての誇りを取り戻して欲しい。
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▪️米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/smp/world/news/141127/wor1411270003-s.html
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