《「在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人」のうち反日感情が染みついた者たちを日本から駆除する方法はないものか?》


日本人の〈敵対国とその国籍を持つ在日外国人に対する危機感の欠如〉は絶望的である。敵を敵と認識できないのは「本能の劣化」である。日本に忠誠心を持たない韓国朝鮮系帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え帰化したと雖(いえど)も、一世は言うに及ばず、最低でも三世までは国会議員や地方議員、そして知事などの自治体の長に立候補できる〈被選挙権〉を与えるのには反対である。


そもそも日本は在日韓国朝鮮人を優遇しすぎているし、外国人に日本国籍を付与する帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と雖(いえど)も帰化一世は大統領選には立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー氏はオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。


何よりも米国市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ各種社会保障の恩恵に浴している。場合によっては日本国民より優遇されている。こんなお人好しで愚かな国は他にないだろう。ある在日韓国人は生活保護費を母国にある銀行に指定している。鳩山由紀夫政権の時に支給された「子ども手当」などは皆、母国の銀行に振り込ませたという。こんな事が罷り通る日本の行政はどう考えても可笑しい。


昨今では国際的に移民問題が否定的に論じられているが、日本は100年以上に亘って他民族(支那人・台湾人・朝鮮人)に国を開いてきた。国際社会で他の先進国と比べられると難民受け入れの度合いが異常に少ないと非難されているが、厳密に言えば日本ほど古くから難民を受け入れてきた国は珍しいのではないか。ニュースキャスターやコメンテーターが「日本の難民受け入れは事実上ゼロである」などというのは不勉強が過ぎる。


特に済州島は嘗て韓国の流刑地であり、その住民の多くは階級格差社会である韓国でも最下層の奴隷階級である(元)白丁が多く住み、李承晩韓国大統領による自国民虐殺の対象となって、その虐殺から逃れる為に多くの白丁たちが日本に密航してきた。韓国政府が密航者の送還を拒否した為、難民となった白丁の全てを日本は受け入れた。SOFT BANKの孫正義社長の父親もそうした密航者のひとりであった。


私は総体として見た場合の朝鮮民族は卑劣で幼稚な反日妄想に取り憑かれており国家としても南北朝鮮は異常であり大嫌いだが、中には真面な人も居る事は承知している。そういう人たちが日本という国を選び、日本に愛を感じ、日本に忠誠を誓い、尚且つ母国への忠誠心を断つならば、日本国民として受け容れない理由は無いと考える。十把一絡げに闇雲に韓国朝鮮人を忌み嫌うのは間違いであるとも思う。それこそが「差別」だからだ。


併し、今の日本社会を見回すと反日感情を抱きつつ、母国に軸足を残した在日韓国朝鮮人が実に多い現実は、早急(さっきゅう)に解決すべき〈社会悪〉であると考える。そういう在日韓国朝鮮人はこの日本から一刻も早く排除すべきである。これを「差別」と非難されては堪らない。近頃の日本を覆う風潮は、この〈社会悪〉を無くそうとの発言を「差別」と誤認し、〈社会悪〉である在日を殊更擁護するという間違った判断に基づく思想が蔓延している。


国籍も変えずに日本に居座る中途半端な〈在日〉とは違うが、その言動からして帰化人としか思えない、菅直人氏が首相官邸を去るその日、内閣総理大臣としての最後の仕事は、歩きながらの「韓国・朝鮮学校の無償化指示」であった。また、在日韓国朝鮮人は「一銭も納めてないのに、年金を満額支給」される事にしたのも当時の民主党政権である。


日本の独自技術に対する秘匿意識の希薄さも呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造ってしまったというのはどういう了見か。韓国に炭素繊維の技術が流出してから3年が経過した現在、韓国産の炭素繊維が日本と競合して米国ボーイング社などで続々と採用されている。韓国メディアは韓国の独自技術が日本を打ち負かしたと意気軒昂である。東レはなぜ自社の独自技術を反日国、競合国に漏らしたのか。東レ経営陣は震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持たず、電力が安く税制面で優遇される反日国を選んだ。韓国に便宜を図っているとしか思えない。その東レのトップ榊原定征氏は経団連会長を務めている。


帰化韓国人の孫正義氏は、相変わらずテレビCMで日本人を侮辱し続けているし、裏で在日のみの通信料の優遇措置を講じている。ソフトバンクは、顧客のデータセンターを全て韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府と韓国企業の思いのままだ。日本企業を偽装して成長したLINEも、成功すると韓国企業である事を明かし、LINEユーザーと〈その知人の個人情報〉も韓国にだだ漏れである。


日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」一号のイオン推進エンジンのアイディアと技術には米国さえ目を見張り、その技術に多大な興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者は何を思って韓国企業の出向研究員を教育しているのだろうか。


東芝、パナソニック、ソニー、そして産業再生機構の支援を振り切って台湾(実質的には中共)の鴻海(ホンハイ精密工業)に身を売ったシャープなど、韓国に技術を盗まれ窮地に立たされている企業は、何度失敗しても何も学ぼうとしない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った反日の在日が、決定権を持つ幹部に出世した為、売国風土が定着してしまったのだろうか。


韓国は建国以来、反日妄想教育を69年間も続け、捏造慰安婦問題で世界中で日本を貶め、日本の領土である竹島を不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪(親日反民族行為者財産帰属特別法)という文明国では有り得ない〈訴求法・事後法〉を設け、〈親日が罪〉となる。また、法律で定められてはいないが、親日的発言をすると売国奴と認定され、社会的抹殺に近い形の仕打ちを受ける。


これはもう明らかなる敵国ではないか。親日的行為と断定されたご先祖の過去の行為や個人の思想・信条を法律で罪と認定するなど国際常識では考えられないが、韓国では厳然と立法化されて既に久しい。社会風土も親日が罪深い事なのは常識である。職務停止中の朴槿恵大統領のあとを継ぐべく立候補している李在明氏は〈日本を敵国と明言〉している。


その韓国に、自民党の重鎮と言われる二階俊博氏は、1400人の日本人を引き連れて韓国を訪問した事がある。朴槿恵(当時現職)大統領に対しては臣下の礼を尽くすと言われる韓国式の握手をして見せた。当時囚われの身であった元産経新聞支局長を取り返しに行くなら未だしも、肝心なその件は簡単に受け流された。残るは日韓友好と言う名の「対韓援助」だけだった。


平昌冬季五輪をしきりに支援したがり、2020年の東京五輪を日韓共催に持ち込もうと画策しつつ、みみっちい横領の数々と都民感情を逆なでするような言い訳を重ねて職を追われた舛添要一元東京都知事も父が帰化朝鮮人である。舛添氏の時代には東京都庁にハングル文字が溢れていた。今のフジテレビやTBSテレビの社内と同じである。TBSテレビのある人気アナウンサーは生放送中に「自分はハングルを読み書きできないので出世できません」と自嘲気味に発言した事もある。それほどまでに日本は反日に凝り固まった韓国朝鮮人に汚染されているのである。


今や〈社会悪〉ともなった特別永住者たちの存在。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格の事、または当該資格を有する者をいう。


米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年〔1945年〕9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には韓国朝鮮系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。密航者の概数はおよそ31万人と言われている。その総てを日本は受け入れた。


大東亜戦争後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され、後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。


韓国・台湾などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。


日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、本人たちも帰りたがらず、韓国政府は頑として受け入れず、「嘗て日本国籍を有していた外国人」を協定永住許可者として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)


在日韓国朝鮮人は、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在の合計は508,561人とされ、2016年6月末現在の合計は490,190人とされている。彼等は韓国や北朝鮮には生活基盤がないから決して帰国しないし、韓国政府は在日の送還を頑なに受け入れない。日本の生活に慣れた者が好き好んで北朝鮮に変える事も考えられない。帰化申請を奨励している民譚の発表では毎年最低でも約5,000人の在日が帰化を申請して犯罪者でもない限り総て承認されているという。併し、法務省のHPによれば過去5年間の帰化申請者は毎年1,000人強である。この数字のズレが意味するものは何か? 何か底深い闇を感じる。これは何れ追及しなければならない問題である。


日本が好きで日本人として生きる覚悟があるなら帰化も良いが、在日の多くは韓国学校・朝鮮学校で妄想に基づく民族教育・反日教育を受けて育つ。彼等が帰化して、政治家となり、官僚となり、法曹界・教育界・財界、そしてそれらの社会で幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、教育も、マスメディアも、首を傾げるほど韓国寄りなのは彼等のせいである。


今、日本は表面的様相 以上に、危機に瀕している。間違いなく国難である。外敵と戦うべき時に、内部から反日感情に塗れた「在日」「偽装帰化人」「反日劣化日本人(反日左翼)」という癌に蝕まれている。彼等の駆除が何にも増して最優先事項である。お花畑の住人には正しい歴史教育が必要である。そして、反日感情に塗れた「在日・偽装帰化人」は日本には要らない。