GHQが意図的に日本に残していった「紛争の火種」在日韓国朝鮮人問題と竹島強奪問題。異常な執拗性で絡まれ続ける日本人の不幸 》


1952(昭和27)年1月、韓国大統領 李承晩は「海洋主権宣言」を行なって、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域の漁業管轄権を一方的に主張すると共に、そのライン内に島根県の竹島を取り込んでしまった。敗戦後の無防備な状態の日本から日本の領土を武力により強奪したのである。


1953(昭和287月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。


1954(昭和29)年6、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣した事を一方的に発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留している事が確認された。


GHQが日本を去った年、1952年(昭和27年)は、日本は対外的に非武装で李承晩の横暴を自力で排除する事はできなかった。警察予備隊(1950年)、保安隊(1952年)は、何れも国内治安を対象とした組織であった為、自国防衛目的での出動はできなかった。


韓国は反対していたサンフランシスコ講和條約が締結され、日本が連合国から独立を承認された、そのドサクサに紛れて「竹島」を「盗んだ」のである。1952年4月28日にGHQが日本を去る僅か3箇月前に韓国は竹島侵略を敢行したのである。当時の日本には何もできなかった。併し、その後の日本には、その気になりさえさえすれば領土奪還の機会は幾らでもあったが、日本政府は何もしなかったばかりか、安倍政権は閣議で竹島奪還は不可能との結論を出した。この事実は報道すらされていない。


外務省HPによれば、【「李承晩ライン」の設定は、公海上に於ける違法な線引きであると共に、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行う如何なる措置も法的な正当性を有するものではない。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行なうたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきている。】という事だ。


これに対して日本の唯一の拠り所である米国は、【ラスク書簡は「米国政府は、竹島は韓国の領土ではなく日本の領土だと判断している」と明示した。併し、同時に 韓国がそれに異議を唱えて来た。米国は「竹島は日本のものだ」と考えて条約を決めたが、韓国の異議という条約成立後の新たな事態を想定していたなかった。日米条約上は日本のものとなっていても、実際のところ竹島はどちらのものと考えるかは分からない。それはそれぞれの国の判断である。だから米国が軽々に条約を締結した各国(連合国)の意見を代表する訳にはいかない。もし日本と韓国が、これを解決する事ができない場合には『国際司法裁判所』に付託する事が適切である。】と逃げをうった。


日米間で条約を締結したのなら「竹島は日本領」と言う見解には米国にも責任がある筈だ。併し、「日本国内に放った在日」という火種にも飽き足らず「領土紛争」まで未解決状態にしておく事で、日本が順調に独立国として復興していけない仕掛けを米国は残していった。領土紛争で争わせておく事こそが、米国を利するからである。これは伝統的に白人国家が有色人種国家を統治してきた遣り方そのものである。


当時、韓国は竹島を不法占拠する為に44人の丸腰の日本人漁民を殺傷し、3929人の漁民を拉致して人質に取った。人質は個人では最長11年、全体では13年以上に亘って劣悪な環境に置かれた。そうしておいて韓国は捏造した歴史に対して、5億ドルもの戦時賠償金を「身代金」に近い形で日本に支払わせた。民間借款や朝鮮半島に置いてきた為、放棄させられた官民資産53億ドル相当を合わせると、日本は結果的に61億ドルもの経済支援を強いられた事になる。これが1965年(昭和40年)の日韓基本条約・日韓請求権協定である。これに味をしめた韓国は、事ある毎に日本にタカり続けるようになる。


因みに、韓国の歴代大統領が戦後処理の見本として例にあげるドイツは、併合していたオーストリアに1マルクも賠償金を払っていない。然も、敗戦国に併合されていて共に敗戦国となったオーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は「オーストリアは(ナチスの)被害者ではなく加害者である」と周辺国に謝罪し、同じくフランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我々もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」と国家として正式にユダヤ人に謝罪した。いつまでも偽りの被害者ヅラをしてカネをタカリ続ける韓国とは大違いである。


更に、ありもしない慰安婦強制連行の賠償金を払え、謝罪しろと言い募る韓国は正に「恩知らずな乞食国家」である。後に、帰化朝鮮人 福島瑞穂氏や、韓国人妻を持つ朝日新聞記者 植村隆氏が扇動する事になる、所謂「従軍慰安婦」なる捏造話を創り上げたのは、反日劣化日本人、千田夏光氏と死んだ筈の日本人に背乗りした朝鮮人、吉田清治なる出生不明の人物である。


歴史家 秦郁彦氏の追求に対して、吉田清治氏は「慰安婦強制連行」が嘘である事を認めている。秦郁彦氏によると「私ももうこの歳になり、プライドもある。このままにしておきましょう」と言ったそうである。併し、朝日新聞は32年間に亘って、「慰安婦強制連行」の論拠を吉田清治氏の捏造書籍、嘘証言に求めてきた。吉田氏の告白本が捏造と判明しても、朝日新聞社は誤りは認めたものの大した謝罪はせず、海外向けには知らぬ顔を決め込んでいる。朝日新聞社に報道機関としての良心は無い。


日本政府もマスメディアも吉田清治氏のような「背乗り」について表立って調査報道した形跡はない。近年の日本でも大勢の人が行方不明になったり役場がなくなってしまうほどの大災害が起きると、どこかの市町村にそこからの転入者が必ず現れるが、本人かどうか確認が取れないまま受理せざるを得ない。本来ならそういう人物は厳重調査するべきであるが、人権擁護の観点から偽物ではないかという前提に立っての調査は行なわれないようである。現在も機会さえあれば「背乗り」は行なわれていると考えた方が良い。


「日韓併合時代」に話を戻す。日本の統治時代の新聞などを調べれば明らかだが、土人のように未開だった朝鮮人の多くが如何に日本の統治を喜び、日本人に従順であったかが分かる。面白くなかったのは特権を奪われた両班の中に居ただろう。〈衣食足りて礼節を知る〉という言葉があるが、村全体で餓死者を出したり、両班たちに奴隷使役を受けて、明日をも知れぬ境遇から、日本統治により脱して普通に人間的に暮らせるようになると、国を失なった事を悲しく思わない朝鮮人が現れる事は必然であった。両班以外の朝鮮人の中にも大韓帝国を失なった事を悔しく思う朝鮮人が居た事は当然である。自国を併合される事に何の痛痒も感じない国民など居ないと言う事は、日本人も理解しないといけない。


併し、日韓併合により朝鮮人の生活が劇的に良い方に変化した事実を、一切認めようとしないのも異常である。何につけても虚勢を張る韓国人の気質を見せられるにつけ、併合された過去はさぞかし悔しい事なのであろう。その悔しい思いが向上心に繋がれば良いのだが、韓国人はひたすらジメジメ恨み続ける。タチが悪いのは「歴史を謙虚に顧みない」朝鮮人の性(さが)である。そして愚かにも恨みを日本人に向かって求める。朝鮮人は惨め過ぎて認めたくない歴史を忘れる。歴史に空白をつくり、その空白を輝かしい妄想で埋めるという稀有な民族である。


自分達がどれほど遅れていたかを認めない。英米政府およびロシア政府から朝鮮半島に関する支配権を承認された大日本帝国政府は、1905年(明治38年)の併合時には識字率が僅かに4%ほどしかなく。朝鮮の地は宛(さなが)ら未開土人のレベルであった。民族の30%もが奴隷階級であり、女性は姓すら持てず人並みに扱われていなかった。朝鮮は酷く遅れた階級社会であった。日本人は悪しき階級制度を禁止したが、残念ながら階級制度の名残は今の南北朝鮮にも色濃く残っている。僅か35年くらいでは500年以上続いた悪習は完全には無くならない。


併合前の朝鮮には、商店も無く、川には橋も架かっていなかった。上下水道もないから衛生状態も劣悪だった。これは民族の特性であろうが、所構わず大便をするから、道のあちこちに人糞が転がっていた。イザベラ・バードは、首都 京城府(現ソウル)を世界で最も不潔な街と記録に残している。


こういう客観的証拠が多数存在するのに、今の韓国人は「もし日本の統治がなければ米国を超える発展を遂げていた筈」などと「こうだったら良かった」と言う妄想を逞しくする。そしてその妄想を史実としてしまう。誠に哀れな民族であるが、妄想に基づく日本への恨みは迷惑であり、実害も甚大である。


日本総督府は創氏改名を強要していないし、搾取もしていないが、韓国ではそれが史実として教育されている。産業の無い社会からどうやって産業を搾取したというのだろうか? 悪しき戦後教育により、日本人ですら韓国を植民地支配したと思い込まされているのは由々しき事態である。日本は大韓帝国を植民地にしたのではなく、4回にも及ぶ大韓帝国の懇願に応えて不承不承 併合してあげて日本に組み入れたのだ。日本でも韓国でもこういう史実を一切教育しない。朝鮮人の教育などどうでも良いが日本政府は何故、正しい歴史教育をしないのだろうか? ぜひ安倍政権に伺ってみたい。


もとから搾取を目的にした植民地政策なら、白人の植民地政策を真似て、大規模工場生産の方式を取り入れて、広大な農地に大量の資本を投入し、先住朝鮮民族の安価な労働力を使って単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園、プランテーション (plantation) 方式を採用しただろう。


日本はそうはせず、住民の主食である「米」の生産を指導した。それに必要な灌漑工事をして、食糧増産を奨励した。食糧増産の結果、朝鮮半島の人口は35年間で約2倍に膨れ上がり、総督府は学校を造り人々に等しく教育の機会を与えた。原住民に教育を施し、人口を倍増させるなど欧米の植民地政策では有り得ない事である。


日韓併合は未開土人を文明開化させたのである。悔しいのは分かるが、韓国人は真実を知って日本に感謝するべきである。日本人は朝鮮人を日本人同様の「文明人」にしようと粉骨砕身努力した。これが史実である。


併し、日本の敗戦により「教育半ば」の朝鮮土人は野に放たれた。彼等はさながら獣であった。インフラを整え、識字率を上げ、文明を開花させたかに見えたが、彼等は野に放たれた途端に主人の居ない獣に還ってしまった。


ある者は日本人として正式に入国していたが、敗戦の混乱に乗じて、密航して来た朝鮮人も多いくいた。日本に残った朝鮮人は、敗戦後の失意の日本人に乱暴狼藉を働き、日本人の住まいに居座り、闇市を乗っ取り、密造酒などで荒稼ぎし、果てはテロなど様々な悪行に手を染めた。そうしてのし上がって、一端(いっぱし)の実業家を気取る朝鮮人が現れた。


在日一世、二世は以上述べた事実を知りながら、強制連行されて来たなどと嘘を付き通す。こんな在日に日本政府は特別永住権を付与してしまった。然も、在日特権を受けながら、北朝鮮工作員として多くの日本人拉致の手引きをする者まで現れた。日本の公安は幾人もの素性を掴んでいる筈だ。拉致に関わった北朝鮮工作員は全員逮捕して法の裁きを受けさせるべきだ。


在日達は「差別だ!強制連行で連れて来られた」と嘘を付き続け、掛け金も掛けずに年金を全額受け取り、日本人より容易に生活保護の対象となり、その上、参政権までも寄こせと主張している。一刻も早く特別永住権を取り上げ、在日を名乗る不逞鮮人を強制送還すべきである。


米国が意図的に仕掛け、残していった「在日」「竹島問題」に輪をかけて、日本人自らが造り上げた「慰安婦強制連行」。日本人ほど自虐的な民族は他に居ないだろう。代々日本政府は、その「自虐性」と言う弱味につけ込まれ続けた。日本人の弱味を見つけた韓国人は異常としか言えない執拗さを発揮している。


忌わしき韓国による「竹島問題」「在日問題」は、米韓合作、「慰安婦強制連行問題」は日本人と在日の合作という違いはあるが、皆「嘘」で繋がっている。何れか一つを解決すればいいというものでは無い。何れも困難な問題であるが、これらの解決なくして、日本の戦後は終わらず、日本国に未来永劫暗い影を落とし続けるだろう。