《 米国が裏から汚い圧力を掛けてきたからといって、今までの日本外交は「お人好し」或いは「臆病」過ぎた。これからは優等生ぶらずに時には怒って見せる事も必要だ。嘘をついて強請りタカリしてくる「騙し」の常習犯、韓国人には、国際的にも国内的にも毅然と対峙するべきだ 》

NHKの在日アナウンサー大越健介氏は、看板番組であるニュースウォッチナインのメインキャスターを務めていた頃、番組中に「在日は強制連行されてきて大変なご苦労をされた方々です」と発言した。幾ら何でもNHKがゴールデンの時間帯にこんな嘘を垂れ流して良いものかと耳を疑ったが、大越氏は直ぐにワシントン支局に転勤となった。勿論、NHKは番組中もその後も彼の発言について訂正も謝罪もしていない。

ここではっきりさせておくが、日本は朝鮮人を日本に「強制連行」してきた事など一切ない。韓国政府や在日、反日左翼たちは「慰安婦問題」で〈強制連行〉の証拠が何も見つからないと知ると〈強制性〉が問題なのではなく「女性の普遍的人権」が問題なのだと、巧妙に論点すり替えを図った。韓国が国際社会で証拠の有無も問わずひたすら感情論に訴えて同情を呼んだのに対して日本側は強制性の有無を論理的に説いたが、韓国の感情論に勝てなかった。

慰安婦問題の次の強請りネタとして出てきた「徴用工問題」でも、強制連行というには無理がある。徴用とは大東亜戦争末期の短期間だけ朝鮮人にも適用された戦時中の正当な徴用制度の事である。日本国民は皆この「国民徴用令」という〈国民の義務〉に従ったし、この義務を誰も「強制連行」などとは言わない。だいいち当時の朝鮮では日本本国への徴用が開始されると、反発されるどころか寧ろ大人気であった事が記録に残っている。

1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされ、その後、1944年9月より朝鮮人にも適用されるようになり、1945年8月の敗戦までの11箇月間だけ実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの僅か7箇月間だけであった。

徴用労働者には宿舎が用意され、正当な報酬が支払われていた。徴用は朝鮮人の間で人気があり、自らも日本企業の徴用に志願した経験を持つ崔基鎬加耶大学校教授は、三菱鉱業手稲鉱業所が忠清南道で鉱員を募集した際、倍率は7倍に上ったと述べている。

戦後、賃金の一部が未払いであった事が問題とされたが、1965年に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によって未払い賃金を含めた莫大な経済支援が韓国に行なわれ、この問題は完全かつ最終的に解決された筈である。今更、個人が未払い金を問題視するなら、それは韓国政府との間で解決されるべき問題である。

ところが未払い賃金があったとして元徴用工たちは韓国政府にその未払い賃金を要求すべきところを、わざわざ日本の裁判所で日本企業を相手取り訴訟を起こしたが、解決済みの問題として全て棄却された。すると彼等は韓国の裁判所で日本企業相手に訴訟を起こした。〈韓国は法治国家ではなく法律よりも国民感情が優先する国〉であるから、元徴用工たちが起こした訴訟は全て元徴用工たちが勝訴してしまった。

韓国に事業所や工場を持つ対象企業は、韓国の裁判所が下した理不尽な裁定に従わざるを得なかった。そうしないと韓国政府が企業に嫌がらせとも言える様々な無理難題を要求してきて事業が立ち行かなくなってしまうからだ。これが表すように韓国は先進国ではなく歴然たる後進国である。後進国に進出する企業は、その国の後進性ゆえに生ずるカントリーリスクを覚悟せねばならない。安易に韓国に進出するのは危険である。

話を本筋に戻すが、日本は朝鮮人を「強制連行」などしていないのに韓国人たちは「慰安婦問題」で騒いだ結果、カネになり、更に、日本政府を謝罪させた事で自らを道徳的高みに置く事に成功した。〈日本人は嘘でも声高に抗議し続ければ最後には謝罪する〉という事を知った彼等は、今後次々と日本に虚偽捏造の類の冤罪を考え出し、抗議し、賠償を要求し、謝罪を求めてくるだろう。

この比類なき卑劣さを持つ韓国人を増長させたそもそもの始まりは、1965年の日韓国交正常化の際に、米国の強い圧力に晒されていたとはいえ、理不尽な韓国側の要求を呑んでしまった事から始まる。竹島を盗まれ、日本人漁民四千名近くを拉致監禁されたままでの、韓国との間での国交正常化などに応じなければ良かったのである。国民を人質に取られての交渉などテロリストと交渉するのと同じではないか。然も、竹島という領土を強奪されたままの国交正常化など正常化ではなく「異常化」と言った方が相応しい。

日本は、この1965年の合意で韓国に有償無償合わせて8億ドルもの経済援助をし、朝鮮半島に残してきた官民資産およそ53億ドル相当を放棄している。その時の8億ドルには北朝鮮に対する経済援助も含まれていた。なぜなら朴正煕（当時）韓国大統領が北には韓国が分配するから北の分も寄越せと言ってきて、それを真に受けて北朝鮮の分も考慮して金額を定めて支払ったからである。お人好しというよりただの馬鹿である。

この1965年の経済援助以降、日本は現在に至るまでに合計23兆円を上回る経済支援を韓国にしている。その金額の膨大さもさる事ながら、日本の支援は、数々の「技術移転」や米国やヨーロッパに製品を販売する為の「販路指導」まで含んでいるのである。竹島を強奪し、返そうともせず、反日教育を続ける国を相手に、手取り足取り一人前の工業国家・輸出国家になるまで付き添って指導してあげたのである。

その上、「河野談話」や「村山談話」を連発し、とうとう「日韓合意」で捏造性奴隷を認めて謝罪し、10億円の国費まで献上したのである。これで日本政府は表立って捏造性奴隷を否定できなくなってしまった。前述した通り、嘘でも何でも、例え証拠など無くても、〈日本政府は声高に騒げばカネを出し、謝罪までしてしまう〉事を知った韓国は、強請りネタが尽きても解決済みの問題を蒸し返す事で何度でも甘い汁を吸える事に味をしめてしまったのである。これは韓国が悪いというより日本政府の責任の方が重い。

これまでの日本政府の反日国への対応の仕方は根本的に間違っていた。米国でも日本でも知日派と言われながら、実は反日家である R・アーミテージ氏や J・ナイ氏などが「日本政府に日本は韓国に謝罪するべきだ」などと日本政府に事あるごとに圧力をかけてきていた事は知っている。併し、敗戦後72年が経過した現在、そろそろ米国にNoと言っても良いのではないか？　米国とは全面的な対立さえ避ければ少々の軋轢が生じても構わないのではないだろうか。

オバマ政権からトランプ政権に変わっても米国の根本的な対日政策は変わりはしないだろう。何故なら親中反日の H・キッシンジャー氏がトランプ政権の外交にかなりの影響力を持っているからだ。キッシンジャー氏は93歳と高齢だが、トランプ大統領の周辺にはキッシンジャー氏の愛弟子が何人か張り付いているという。トランプ氏個人の心情や外交の表層部分はともかくとして、根本的には米国の親中反日路線に変わりはないだろう。

ならばこそ、これからの日本はもっともっとしっかりしなければならない。時には強気に出る事も必要である。その意味で、私が常々批判している安倍政権の今回の韓国大使の一時帰国状態の継続には賛成である。日本には昔から「村八分」という言葉と習わしがある。十分（じゅうぶ）では無く八分というところが肝だ。どうしようもない奴でも十分縁を切ってしまうのでは無く、縁切りは八分だけ。「火事や冠婚葬祭など最低限のお付き合いだけは保っておきましょう」という賢い付き合い方だ。韓国相手にはこの「村八分」が丁度いい。