これからの時代、国の命運を日米同盟のみに頼るのは愚かな事である


私は支那人や朝鮮人、特に朝鮮人の生き方が醜く過ぎて嫌悪する立場だから、ついついこのブログでも韓国や在日の負の側面を取り上げる事が多い。だが個人的な鬱憤ばらしと思われても困る。日本人が知っておくべき大事な事柄だと思うから真実を書き続けている。併し、日本の行く末を真剣に考えるならば、もっと広い視野に立って、国際社会全体を見渡してのバランス・オブ・パワーを考えないといけないのは言うまでもない。日本に一番影響力のある国は何と言っても米国である。米国の東アジアに於ける動向が即、日本の国運を左右する。


〈押し付け憲法〉を有り難く推し戴いている日本にとって、日米安保は現在は死活的に重要だが、だからと言って日米安保に安住してはいけない。日本は独立国なのだから、彼の英国の名宰相パーマストンが言ったように「永遠の同盟などない」という事を肝に銘じて、日本は「中共の脅威に対しては日米同盟だけが頼り」という状況を一刻も早く脱しなければならない。


然るに、先日マチス米国防大臣が来日して、「尖閣は日米安保第5条の適用範囲と明言してくれた」と日本政府もマスメディアも一様に安堵して見せたのは、特立国としては余りにも情け無さ過ぎる。私に言わせればマチス国防大臣が〈いの一番〉に韓国と日本を訪問したのは、「米国が〈核の傘〉で護ってやるから核武装など夢々考えるなよ」と言いに来たに過ぎない。トランプ大統領が選挙期間中に日本と韓国の核武装を容認するような事を口走ったから、核武装に走りはしまいかと釘を刺しにきたのだ。そんな事も解らないとしたら、日本政府もマスメディアもどうかしている。


日本は例え特亜三国や米国を始めとする国際社会から如何様な反対を受けようとも、〈核武装を含む自主防衛〉を実現しなければ、これから先の世界では生き残っては行けない。日本政府もマスメディアもこういう危機感が無さ過ぎるように見える。米国は尖閣だけではなく、例え日本全体を対象にした場合でも日本の為に、強大化した中共と戦争をする事など有り得ない。言い方を変えれば、米国は日本の為に自国の若者の血を流すなどという犠牲は絶対に払わない。トランプ大統領は明確に「アメリカ・ファースト」と言っているではないか。アメリカさえ良ければいいのだ。


某テレビ局に出演した元防衛大臣経験者や陸海空の元陸将、元海将、元空将の方々も口を揃えて「日米安保は矛と盾の関係だ」などと呑気な事を真顔で言っている。米国が「鉾」つまり攻撃を担当して、日本は「盾」つまり防衛のみに専念するという訳だ。〈特亜三国は例外なく日本を敵国認定していて、いずれの国も日本を直接攻撃できる足の長い地対地ミサイルを保有している〉というのに、日本だけが先の大戦での敗戦国ゆえ専守防衛などと言って特亜三国に直接届くミサイルを保持させて貰えないのだ。


こんな状況で防衛力だけに4兆円以上の血税を注ぎ込んでいていいのだろうか? 中韓北のいずれかの国が日本に向けてミサイルを発射した場合、〈それを撃ち落とせる保証が何処にも無いミサイルディフェンス能力〉はあるが〈策源地攻撃の手段を日本は保持していない〉。米国が反撃を拒否した場合は座して死を待つのみだ。こんな状態の国は独立国とは呼べない。独立した主権国家たるもの如何なる状況でも主権を護りきる能力を保持するのは当たり前ではないか。


だいいち国防長官であろうが大統領であろうが米国の議会が了としなければ日米同盟は発動されない。議会が中共と事を構えるのは承認できないという結論を出せば、米軍は(堂々と)日本を護らなくても、国際法上どこの国からも非難されない仕組みなのだ。米国大統領は日本を護る為に約束どおり中共と戦おうとしたが議会がそれを許さなかった。それで筋は通る。そして米国はいざとなれば間違いなく〈この仕組み〉を行使するだろう。


トランプ政権が果たして米国民にとって良い成果を上げられるかどうかは誰にも分からないが、トランプ政権の基本政策が『アンチ・イミグレーション、アンチ・フリートレード、アンチ・アライアンス』である事は種々の情報を総合判断すれば明確である。「反移民政策」は日本にとってはどうでもいい。「反自由貿易主義」には日本はかなり手こずるだろうが、交渉の仕方によっては何とか不利益を最小化できよう。どうにも手に負えないのが「反同盟主義」である。「反同盟主義」の下では日本はただの切り捨てるべきお荷物でしかない。


2010年の時点で、キッシンジャーの側近として働いていた実力者デイビット・ゴンパースはもう中共とは戦争はできないと結論づけている。米国の軍事費は約6,000億ドルである。その内1,000億ドルは中東に、1,000億ドルはヨーロッパに、3,000億ドルは更に中東と南アジア、北アフリカ、中南米に、残り1,000億ドルを西太平洋・東アジア・南シナ海に振り向けるとしている。2010年の段階で中共は南支那海だけに割ける軍事費が2,000億ドルに達し、このまま(真偽の程は定かでは無いが)毎年5%の経済成長を続けるとすれば67年後には中共が南支那海で使える軍事費は4,000億ドルに達し、米国と雖(いえど)も南支那海から引かざるを得ない。東支那海でも米中の軍事費の差は歴然である。


素人の私にでも解るこんな簡単な計算を、日本政府も外務省も理解できないとしか思えない行動をとっている。マスメディアなどは論外である。日米同盟の深化は当面は必要だろうが、精々あと10年もすれば日米同盟など賞味期限切れとなる。明々白々なこの事態に対処するには日本は「自主防衛」するしかないのだ。


米国議会が日本より中共を重要視する原因は軍事力の力関係だけではない。当たり前の事だが、米国では上下両院ともに議員たちは献金によって活動している。ところが2014年に1人の候補者への政治献金額上限を予備選挙と本選でそれぞれ2600ドルとする従来の規制には影響しないが、複数の候補者と政治資金管理団体への献金総額を48600ドルと74600ドルまでとしていた条項は廃止され、好きなだけ候補者や団体に献金ができるようになった。この無制限の大口献金先が所謂スーパーパックである。勿論、スーパーパックに大口献金ができるのは極限られた大金持ちだ。


現在の米国では総人口の1%が富裕層とされ、年間所得は平均230億円という。米国の優良企業トップ500社の会長ともなれば平均所得はおよそ30100億円にはなる。併し、上位500社の全ての会長の年収を合わせた額よりも、プライベイト・エクイティ・ファンドの上位25社の会長の平均年収の方が多い。プライベイト・エクイティ・ファンドの上位25社の会長の平均年収は一人300億円程度、トップクラスになると一人で45000億円も稼ぐ者がいる。


プライベイト・エクイティ・ファンド Private Equity Fund)とは、複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を事業会社や金融機関の未公開株を取得し、同時にその企業の経営に深く関与して「企業価値を高めた後に売却」する事で高いIRR(内部収益率)を獲得する事を目的とした投資ファンドである。


こういう超大金持ちたちはキャピタルゲインで稼いでいるから、中共との貿易が多くを占める米国経済は、中共との貿易が左右する株式市場の動向を気にする超大金持ちの献金で活動する政治家によって何事も決められていく。中共との戦争はキャピタルゲイン収益を下げるから、政治家は中共との戦争を許さない。米国議会が大統領が日米同盟を重視すると言っても、その言葉を空手形にしてしまうというのはこういう事である。


キャピタルゲインとは、株式や債券など、保有している資産を売却する事によって得られる売買差益の事。


核武装を含む自主防衛に舵を切る為に日本に残された時間は非常に少ない。猶予期間は精々ここ10数年といったところだろう。現行の〈占領時統治法〉とも言える「日本国憲法」が国の存亡を脅かすならば、そんなものは破棄して、まともな独立国に相応しいものをつくればいい。「国滅びて憲法残る」では困るのだ。日本が置かれている理不尽な状況と国際情勢の厳しさを理解し、真の独立国になるべく計画的に迅速に行動するまともな政権の誕生を望む。