現行 日本国憲法は「占領時統治法」である。「憲法」という名に騙されてはいけない


今年で「日本人が誇りを持つべき大東亜戦争」に惨敗してから72年目を迎える。敢えて「日本人が誇りを持つべき大東亜戦争」と書いたのは、戦後の日本人は皆、例外なく「先の大戦は日本が悪い戦争をして負けた戦争だ」と偽りの歴史を教えられて育ってきたからだ。占領軍(GHQSCAP)は、日本の教育や報道を戦勝国側だけに都合よく徹底的に〈検閲・統制〉したが、彼等が日本を去って65年にもなるのに、その後の日本人は偽りの教えを忠実に守って、日本人としての誇りを捨てて生かされてきた。


偽りを強要され真実を隠蔽された約7年弱のGHQSCAPの占領統治はとうの昔に終わっているのに、「敗戦利得者の弟子たち」が未だに多く残る政財界、教育界、そして敗戦と共に見事に「変節」して見せたマスメディア等、勇敢にも祖国の為に戦い、散華され、傷つき、或いは辛うじて生き残って帰還された先人たちにしてみれば「裏切り者」とも言える者たちが、今の日本の枢要な地位を占めているから、65年の歳月が過ぎても多くの日本人は「洗脳」から未だ解けていないままなのである。


この65年間は大和民族が一斉に思考停止した屈辱の歳月である。日本国民は誇りを捨て去り、何度も不要な謝罪を繰り返し、カネを毟られ、ただ只管(ひたすら)経済復興の名の下に金儲けに邁進してきた。最初の50年間は金儲けも上手くいったが、日本人の予想外の経済的成功を快く思わなかった戦勝国側、特に米国は何度もルール変更を迫り、日本の経済成長を挫こうと画策してきた。


敵国から一夜にして「宗主国」になった米国は、ビジネス分野で日本に敗れる度に、ルール変更を繰り返して、勝者の地位を手放さなかったのである。「属国」日本から搾取する為に、関税撤廃を迫り、構造協議を繰り返し、一方的に「年次改革要望書」を押し付けてきた。日本人は実に誠実に、不当な「年次改革要望書」に従った。小泉郵政改革も裁判員制度導入も全て「年次改革要望書」に沿った、改革などとは呼べぬ外圧に屈した変更である。ルール変更の典型的な例が、19859月、英国のプラザホテルで合意させられた金融政策「プラザ合意」である。


「プラザ合意」は、大東亜戦争に続く「第二の日本の敗戦」と言われている。当時は、日米貿易摩擦が激しく、日本は大幅な対米貿易黒字を出していた。一方の米国は、財政赤字に苦しみ、不況に喘いでいた。時のレーガン米大統領は、ヨーロッパを抱き込み「円高にして日本の貿易黒字を減少させよう」と画策した。レーガン大統領は当時の中曽根康弘総理大臣に接近してきて「ロンヤス」などと呼び合う蜜月関係を演出した。


これに気を良くした中曽根首相はレーガンの罠にまんまと嵌ってしまう。各国が協調して一斉に「ドル安、円高」に踏み切り、当時1ドル=250円だった円が、120円まで急落した。米国では、250万円で売られていたTOYOTAの自動車が120万円に値下げされ、25万円のSONYの高級テレビが12万円で叩き売られた。これが「円高不況」である。


自らが招いた結果に焦った中曽根首相は、大蔵省、日銀に国債の大量発行、金融緩和を要請せざるを得なくなった。これが「バブル経済」である。1990年、「土地取引の総量規制」に始まったバブル退治で、株価は3万円台後半から1万台前半にまで大暴落して、日本経済は破綻同然となった。「バブル崩壊」である。このバブル経済崩壊の深傷(ふかで)から日本は未だに立ち直れないでいる。


これまでも日本は米国の身勝手に振り回されてきた。米国は額に汗して真面目に働かなくても大成功できる賭博経済国家(金融資本主義国家)である。トランプ新大統領の登場で葬られたTPPは本来米国が主導して日本に強要してきたものであった。米国自らの選択で中間層が下層民になって這い上がれないという不都合が生まれ、彼等の不満を満たす為に、製造業を国内回帰させるとの空公約で生まれたのがトランプ大統領である。彼の要求は、米国の身勝手が剥き出しになるだろうし、厄介な事に根底には白人至上主義がある。


トランプ大統領の我儘は、これから日本が進むべき道の明らかな妨げとなる。日本の指導者はその点によくよく警戒する必要がある。このまま進めば日本は対米属国化の深みに益々嵌るばかりで、最終的には米国と中共とが繰り広げる大国のゲームの捨て駒になる可能性が大きい。米国に阿(おもね)るだけの外交政策を続ける限り、いずれ日本は米国に見捨てられる。狼ばかりの国際社会に裸同然の無防備で放り出されるのだ。


今、日本が進むべき道は、日本の身になって考えてくれる事など絶対に期待できない同盟国、米国の属国化を盤石にする事ではない。日本の事は日本が決める。この当たり前の事ができる国になる事だ。それは当然、米国からの自立を意味する。そこに辿り着く道標(みちしるべ)こそが、まやかしものでない「本物の日本国憲法」である。紛い物の「占領時統治法」の改正などでお茶を濁す事は許されない。改正するなら「明治憲法」改正である。


今、「日本国憲法」とされている「占領統治法」が制定されたのは1946年(昭和21年)113日である。ハーグ陸戦条約の付嘱書43条には、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、その国(占領地)の公共の秩序と生活を回復確保しなければならない」と明記されている。


「占領地の現行法律を尊重して」と書いてあるのに、GHQSCAPは占領地(日本)の最高法規たる「明治憲法」を無視して、僅か1週間ほどで素人集団が英文の「日本国憲法」なるものを勝手につくって、押しつけたのである。キャロライン・ケネディ元米国駐日大使は、201438日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。

『ベアテ・シロタ・ゴードン日本国憲法に女性の権利を書き込みました』


この時は、世界女性月間という事もあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、トランプ新大統領同様、余りにも拙劣で不用意な呟(つぶや)きである。「日本国憲法」を、護憲派は一応日本人が書いたという事にしている訳だが、ケネディ大使はそれを見事に否定してしまった。反日左翼のマスメディアは都合が悪いらしく、この駐日大使のTwitterを大きく取り上げず、殆んどスルーした。


憲法と書いてあるからと言って、所謂「日本国憲法」は憲法ではなく、単なる「占領時統治法」に過ぎない。「極東国際軍事裁判(東京裁判)」と呼ばせても、あれは公正な裁判などでは決してない。呼び方に惑わされるてはいけない。現在に生きる我々日本国民は、所謂「日本国憲法」誕生の経緯(いきさつ)、本質を確(しか)と見極めるべきだ。


例えば、今、「日本国憲法」と呼ばれているものには「緊急」という言葉が「参議院の緊急招集」ぐらいしか見当たらない。憲法と呼ばせながら、国家の有事を想定していないのだ。「占領時統治法」に有事はあり得ない。有事=クーデターであり「占領時統治法」に書き込む必要がなかったからだ。


国家が緊急課題に取り組まなくていい筈がない。主権侵害はもとより天変地異という緊急事態も、日本は何回も経験しているが、国の最高法規に「緊急」という言葉すらないから、その度におたおたしてきた。そんな「占領時統治法」をいつまでも有り難く押し戴いているから、日本は時の総理大臣の無能さ度合いで死傷者が増大する出来損ない国家なのである。


1952年(昭和27年)428日、発効

桑港条約(サンフランシスコ講和条約)

第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】

a)日本国と各連合国間の戦争状態は、第二十三条の定めるところにより、この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

b)連合国は、日本国及び、その領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。


日本国が主権を回復した日は、1952年(昭和27年)428日とサンフランシスコ講和条約に明記されている。GHQSCAPが日本を去った日である。所謂「日本国憲法」は日本国が主権を持たない時に制定、発効されている。こんなものが「日本国憲法」である筈が無い。今、時々テレビに出てきて訳知り顏で憲法を論じる憲法学者は、全員使い物にならない「敗戦利得者」である。


憲法学者は所謂「日本国憲法」実は「占領時統治法」を飯の種にしている。「日本国憲法」を否定した途端に、大学教授のポストや、憲法学者の地位が持つ箔を失なう。だから彼等は皆決まって護憲派だ。精々頑張っても改憲派までが限界だろう。本来日本国が為すべき憲法改正の手順である「明治憲法改正」の過程に彼等を交えてはならない。「敗戦利得者」など碌な輩ではない。


日本人は、この65年間、無憲法のまま米国の庇護の下、独立国家を装ってきた。米国政府は日本が真の独立国家ではない事を知っているから、如何様にも傲慢になれる。日本政府と国民は、日本が独立国家であると錯覚していると何処かで何となく気づいているから、何をするにも腹が座らず、漲(みなぎ)る自信が生まれてこない。


このジレンマから脱出する為には正攻法である『明治憲法改正』を成し遂げるしかない。これこそ米国政府が最も恐れる事態であろう。これを口にした政治家は、米国の謀略で失脚させられる恐れもあろう。併し、一日も早く、これを自覚した政治家たちが現れ、一大勢力となってこの国を束ねる日を、一人の日本人として切に待ち望む。悠長に構えている時間が無い事だけは念を押しておく。