《 米国を始めとした白人主要国家は、日本人が考えているほどお人好しではない。日本は世界の悪意ある潮流を見極めて、独自に自分の国を護れるように変容しなければ国家存亡の危機に晒される。親米保守も反日左翼も目を開け 》

所謂、中共の専門家は今にも中共が破綻するとか崩壊するとか、多くの日本人にとって聞こえのいい事を言い続けている。街の書店では20年以上前から〈中共や韓国、北朝鮮が今にも崩壊する〉ようなタイトルの本が売られ続けてきた。然し、特亜三国は一向に崩壊しない。YouTube などでも相変わらず〈中共の崩壊が間近〉であるような言説が溢れているが、私は全くあてにしていない。まぁ、流石に韓国という国家は、単なる反日国家というよりは「精神異常国家」であるから、いつ崩壊してもおかしくはないし、左派政権が誕生するのは確実だから、北朝鮮に吸収されてしまうかも知れない。最悪のシナリオは朝鮮半島が〈米中の申し合わせによる代理戦争〉の地と化し、我が国が多大な迷惑をかけられてしまう事だ。

支那は中国国民党時代以前からアジアで唯一アジアを裏切って白人国家に取り入った国だからアジア諸国に嫌われているのは当然だが、欧米諸国も間違いなく中共を嫌っている。併し、カネを持っている猿は可愛がられて重宝に利用される。欧米の白人主要国にとって我が日本は差し詰めその不名誉な先輩格である。嘗てアヘン戦争を仕掛けて支那を喰い物にしてきた英国は、キャメロン首相の時代には、中共のカネに目が眩み、習近平主席の英国訪問の際に中共の要求通りにエリザベス女王まで借り出して歓待して以来、中共とは抜き差しならない関係に陥っている。これひとつ見ても明らかなように、ヨーロッパの主要国は当面の〈カネのなる木〉中共に肩入れし過ぎて泥沼に嵌っている。だから中共を潰さないし、中共も潰れはしない。

鄧小平時代に、一国二制度なる珍妙な政治体制を考案してから、中共は共産主義という消えゆく運命にある実験国家ではなくなった。中共は崩壊した旧ソ連を見て学んだのだ。中共は共産主義を偽装した独裁国家となり、その独裁国家が資本主義を取り入れた新たな実験国家、「独裁金権国家」となった。「国営企業」は「国有企業」へとどんどん形態を変えて行き、何れ多くの「国営企業」は「国有企業」と言う「財閥企業」と同質のものとなる。然し、政治的野望を優先したい独裁者(共産党)は重宝に使える「国営企業」を完全に無くしはしないだろう。

「国営企業」は政治的動機で採算度外視で運営できてしまうから何れ内実は破綻する。既に破綻している「国営企業」も多いが、共産党は政治的利用価値がある限り破綻した「国営企業」を潰さない。一党独裁国家にとって外部に公表する数字など如何様にも都合よく粉飾できる。国家全体が粉飾決算をしているのだから、中共が公表する数字ほど当てにならないものはない。

共産党が株式の大半を所有し、経営は経営に明るい者に任せる「国有企業」は業績をこれから伸ばしていくだろう。だから中共の「国有企業」は潰れないし無くならない。「国営企業」は国家(共産党)が経営するが、「国有企業」は国家(共産党)が資本を出すが企業経営はその道の専門家がやっているから、簡単には潰れはしないし、寧ろこれからどんどん業績を伸ばしていくだろう。

現在、中共は世界の約20%の半導体を使っているが、自国でつくれる半導体は世界の約3%程度に過ぎない。そこで最近、中共(清華大学)はインテルと組んで半導体を爆買い(資本投下)した。清華大学は教育機関でありながら事実上、資金を潤沢に持つ「太子党」が運営している「財閥企業」である。株式の50%を清華大学が持っているとされているが、実態は49%の株式を胡錦濤の息子が持っている。このような「財閥」は共産党が崩壊しない限り絶対に潰れない。だから欧米企業も安心して投資できる。

中共の専門家は中共しか見ていないから、あんな体制が続く訳がないと思い込んでいるか、中共崩壊を予測すれば日本人は本を買うから、そんな事にはならないと承知していながら〈中共崩壊予想の書籍〉を売る。日本の知識人にとっても中共や韓国・北朝鮮は〈カネのなる木〉なのかも知れない。

中共が国家破綻せずにどんどんとこのまま覇権的冒険主義を変えないとしたら、これは日本のみならず世界全体にとって好ましい結果を齎さない。南支那海でも東支那海でも中共は欲をかき続けるだろう。恐ろしいのは、この中共(漢民族)の獰猛な独裁国家と欧米の戦争ビジネスが手を組んで荒稼ぎを企てる事だ。

米国は世界中どこにでも紛争の種を蒔き、或いは紛争の発芽を嗅ぎつけては介入して軍需産業で大儲けをしてきた。〈国家の体をなさなくなった韓国〉と〈李朝時代の国家構造に回帰して身の程知らずにも米国に喧嘩を売る北朝鮮〉は、米国と中共の戦争ビジネスには格好の餌となる。日本にその気が無くても米国は日本の〈集団的自衛権を行使できる自衛隊〉を、朝鮮半島や尖閣諸島海域での戦争ビジネスの駒として使おうと既に決めている。

中共は朝鮮半島での戦争ビジネスに参加するよう米国に圧力をかけられ、東支那海でも同じ話を持ちかけられるだろう。東支那海の海底に眠るエネルギー資源を奪い合う戦争を嗾(けしか)けておいて、機を見て仲裁に入り、美味しいところを我が物とする計画は、米国内で堂々と語られている。東支那海の海底資源の所有権が日本にある事などお構い無しである。嘗ての朝鮮戦争と一緒である。勝敗のつかない戦争の危機が迫っている。そこで儲けるのは当然、米国の軍需産業である。米国は今、この悪魔のビジネスに中共を巻き込もうとしている。

だから私は、日本は米国のみに自国防衛を頼む今の体制から一刻も早く脱却しなければならないと再三に亘って主張しているのだ。別に日本が軍国主義国家になる事を望んでいるのではないのだが、親米保守と反日左翼は日本の自主防衛に反対し続けている。米国を始めとする白人国家の行動原理が見えていないから、専守防衛だの日米安保は「盾」と「鉾」の関係だなどとお気楽な事をなんの疑問もなく論じていられるのだ。「盾」の役目を担う米国の〈道義心なき策謀〉に思い至ったら、「鉾」の機能しか持たせられていない日本の窮状に背筋が凍る筈である。

キャメロンからテリーザ・メイに首相が変わっても英国は中共とズブズブの関係にある。ドイツのメルケルも同様だ。米国に限らず白人たちは戦争で大儲けしようと機会を窺っている。南支那海有事となれば、軍需産業は間違いなく大儲けをする。既に、ドイツはシンガポール、フランスはマレーシア、ロシアはベトナムに潜水艦を売っている。白人主要国は儲かりさえすればいいと思っている。白人たちは中共を嫌っているが、カネを持っている利用価値の高いサルだから大切にしているのだ。

繰り返すが、「平和主義」だの、「日米安保の深化」だのと言っているゆとりは日本には残されていない。親米保守も反日左翼もいい加減に目を醒まさないと日本は世界の悪意ある潮流に巻き込まれ、ひとり貧乏くじを引く事になる。「貧乏くじを引く」とは正に国家存亡の危機に晒されるという事である。