《伊・独・加・米、各国の歴史教科書に「日本の支那侵略」が記述され始めたと Recordchina が高らかに報じてから2年が経過した。本来なら日本政府・外務省は、一国一国に正しい歴史を説明して回るくらいの「積極的反日無効化外交政策」をとるべきだが、『漢民族の歴史戦』の前に無策を決め込んで、益々国益が毀損されていくのを放置している》


ドイツの教科書には「日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺。残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と記述してある。ドイツだけでなくイタリア・カナダ・米国でも歴史教科書に『日本の支那侵略』記述の動きがあると挙(こぞ)って中共紙が報じたが、日本外務省の対応は無力だったようだ。きちんと対応していたのかどうかも定かではない。昨年は「南京大虐殺の被害者30万人」が UNESCO の記憶遺産に登録され、世界中で 100 年近く前から繰り広げられてきた『漢民族の歴史戦』が着々と成果を上げている。


そもそも、この『歴史戦』を国際的に組織立って始めたのは中国国民党の蒋介石の妻、宋美齢である。宋美齢は自らの『華僑ネットワーク』を駆使して、大東亜戦争中には米国で日本を徹底的に貶めて米国を味方に引き入れる事に成功した。この『華僑ネットワーク』というのが曲者なのである。『華僑』には支那の福建省出身の漢民族が多く、現在でも非常に強固なネットワーク、連帯意識をもち世界中で主にビジネス分野でその能力を発揮している。シャープを買収した鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長も華僑である。


ヨーロッパで最初に中共の求めに応じて旧日本軍の残虐性を報じたのはドイツとイタリアであった。奇しくもこの二国は先の大戦で日本と同盟を結んでいた国である。同じ敗戦国が、自分よりあいつの方がもっと悪い奴だと言って自国の罪を相対的に軽く見せようとの意識を見透かすかのような、中共の『歴史戦』は見事だが、独・伊両国ともその中共の手にまんまと乗せられてしまうとは、誠に浅ましい限りである。中共はその辺りを見透かして独・伊両国に効果的に働きかけたのである。ヨーロッパの他の国でも歴史教科書で日本の支那侵略を強調する傾向を強めているが、第2次世界大戦期の中国国民党~中国共産党が主張する歴史を重視する傾向がある。これは日本外交の未熟さの証でもある。


ドイツの歴史教科書では、日本が支那を始めとするアジアの国々に行なった犯罪行為について、「多くの驚くべき暴行が発生した。アジアに於いて、日本のファシズムが支那で人間性を失なった南京大虐殺を起こした。僅か40日の間に集団銃殺、生き埋め、刺殺、焼殺などの残忍な方法で殺害した平民や捕虜は30万人に達する」と明確に記述している箇所がある。ナチスのホロコーストより日本はアジア各地で残忍な事をしたとする事が、相対的に自国の過去の大罪を矮小化するとでも思っているのであろう。


中共もドイツも、そして米国も、『日本をスケープゴート化』する事によって、自国の大罪から目を背けようとする心理が働いている。その辺を巧みに突いた中共政府及び『漢民族と華僑ネットワーク』の『歴史戦』は見事という他ないが、日本政府は、その先にある『漢民族と華僑ネットワークの100年計画』に目を向けなければならない。彼等が必死になって国際社会で『歴史戦』を繰り広げる真の目的は、『人道に悖る犯罪国家である日本を、道徳的に優れた漢民族が属国化、或いは征服する大義』を長期間に亘って国際社会に植え付ける事である。


日本の現政権は全くこの現実に気づいてもいない。だから環境保全だとか人道的見地だとか理由を見つけては、中共にODAを与え続けていられるのだ。これはまるで「照準を日本に固定した銃身に日本人の血税で弾丸を込めている」ような愚かな行為である。だいいち日本のODA大綱では、武器輸出国家にはODAを与える事を禁止している筈である。中共へのODA供与自体が「ODA大綱の 3.軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向への注意」義務違反である事は明白である。1979年に開始された中共へのODAは、日本自らがつくった所謂「ODA法」違反なのである。


中共はこの他、カナダのオンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、ノバスコシア州の3州でも、相次いで歴史教科書に日本の支那侵略に関する内容を盛り込ませる事に成功している。米サンフランシスコでは、「南京大虐殺」や「細菌戦」「捕虜の強制労働」など、学術的に否定されている「史実には無い日本の悪事」を史実として現地の社会科の教科書に記述している。


カリフォルニア州ロサンゼルスでは、大戦当時、南京攻略戦などに参加した詐話師 東史郎が日本の「南京大虐殺」について語った証言を教材にしている。東史郎による「南京大虐殺」に関する虚偽証言は20001月に日本の最高裁判所で棄却されている。日本という法治国家が、最高裁判所で虚偽と最終裁定した「東史郎の偽証」を、外国の教科書が採用している現実を放置しているのである。日本政府・外務省は何を恐れて真実を主張しないのか! 当ブログの別稿で、「抗議するべき時に沈黙するのは、臆病者のなせる業である」という米国の女性詩人・作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスの言葉を引用したが、この引用を繰り返すのは日本人としては屈辱的である。


武漢大学人文社会科学の教授で、中共第2次世界大戦史学会の会長を務める胡徳坤(フー・ダークン)氏は、「世界の多くの国では基本的に第2次大戦期(大東亜戦争期)日本の支那侵略を認めている。ただ、支那共産党による戦争に対する大きな貢献が無視されている」と指摘。イタリアなどの国のこうした動きについては「彼等が正確な歴史観を堅持している事を示している。冷戦後、多くの西洋の学者が支那共産党の抗日戦争に於ける地位を再認識し、正義の声を挙げ始めている」と自説を語っている。何の事はない、国際社会は中華人民共和国の自己正統化を徐々に理解して、そのまま代弁してくれていると中共人民に吹聴しているだけではないか。何れの教科書にも国際法上、証拠として通用する資料は一切示されていない。その様な史実は存在しないのだから。


これは〈中共が日本に対する『歴史戦』の手を国際社会に於いて未だに緩めておらず、それどころか一段と強めている〉事の証しである。何度でも書くが、これは『漢民族と華僑ネットワークによる日本に対する「歴史戦」、「100年計画」なのである』。この悪意に基づいた明確な目的意識を持った対日工作に対して、日本政府は何ひとつ有効な対策を講じていない。日本の政権与党の指導者にも、優秀と言われる官僚たちにも、日本が置かれている「危機的状況」が何も見えていない。真摯に歴史を学び、国際情勢を俯瞰すれば、自ずと見えてくる筈の、日本が置かれている「危機的状況」が分らないのである。


そもそもドイツでは、米国や特亜が「戦争犯罪」で日本を非難する時、自国が引き合いに出される事を迷惑がりながらも、日本に対する非難がましい事を政治家やメディアがよく取り上げる。まるで同じ枢軸国側として裁かれながらも、日本より要領良く立ち回り「ドイツ政府と国民の犯罪」を全て「ナチスに押し付けて」国際社会からの非難の矛先を上手く交わした成功体験を、愚かな日本は上手に為し得ずに、窮地に追い込まれている事を楽しんでいるようではないか。ドイツは、日本は未だに謝罪しなければならない立場にいる、とでも言わんばかりである。


ドイツは、ドイツとは別物の〈ナチス〉の犯罪を〈ナチスに成り代わって〉立派に謝罪・賠償したと誤魔化しているが、日本は日本の戦争犯罪の謝罪・賠償を上手く済ませていない。ドイツは日本を倫理的・道徳的 高みから見下している節がある。従って、ドイツにとって特亜の日本非難は(ドイツを引き合いに出されない限り)心地良いのであるのだ。


ドイツの謝罪パフォーマンスは、甚だ不誠実なものであり、「ドイツは国家としては謝罪も賠償も何ひとつ済ませてはいない」との真相が日本から見れば実によく見える。実際、ドイツは国家としての戦争犯罪は曖昧なままで、ただひたすら〈ナチス〉の所為にして済ませてしまっている。それを知性が足りない韓国などは、日本はドイツを見習えなどと愚かな事を平気で言い募り、日本は事を荒立てまいとまた「沈黙」を決め込む。


実際は日本政府は、旧ソビエト連邦を除く全ての対戦国と平和条約を締結し、謝罪も賠償も済ませている。(旧ソビエト連邦)現在のロシア政府に謝罪する必要性など更々感じてはいないが、敗戦国としての宿命と受け止め、日本は国家として謝罪すべきとされた国には全て誠実に謝罪して、辞退した国を除いて過分な賠償金を支払った。辞退した国、中華人民共和国には、却って莫大な資金を本来なら規定違反のODAとして支援している。韓国には殊更過分に経済的・技術的・人的支援をし過ぎた。併合していた片割れの国、北朝鮮への払う必要のない賠償金は既に韓国に渡してある。朴正煕元大統領が「漢江の奇跡」とやらで使い込んでしまったようだが、最近の日本のマスメディアが北朝鮮には1兆円の賠償金を払う必要があるような論調で報じているのが気にかかる。


私は、後から湧いて出てきた慰安婦問題などは然るべく対処をすれば、後は放置していて構わないと思っている。併し、「慰安婦合意」という一番してはいけない事を安倍政権はしてしまった。先人の名誉を傷付け、海外で暮らす日本人の子供たちが、「慰安婦合意」のせいで虐められている。「慰安婦合意」を評価する向きもあるが、私は全く評価しない。斯様な筋違いな合意を為した人物には、二度と靖國の地を踏ませたくないとも思っている。


日本の、そうした表面的には誠実過ぎる対応が、中共や韓国の経済成長を過大に促し、独力で一人前の国家になったつもりの両国を増長させている。これら特亜の増長、事実無根の非難に対して日本政府が一言も反論してこなかったのは、唯々 米国の強大な圧力故である。ドイツ、イタリアなどとは戦勝国との関係が全く異なる。敗戦国には理不尽な図式だが、ヨーロッパでは「戦勝国=戦争被害国」の〈成熟度も誠実度〉も全く異なる。だからドイツは今の様に振る舞っていられるのだ。


戦後70年以上も経過した近年になって、現実には有りもしなかった「南京大虐殺」や「細菌戦」の捏造事件を公的な印刷物や教科書に取り上げる、ドイツ・イタリア・カナダ・米国は甚だ不誠実な国家である。欧米諸国に於いて「日本国に対する『歴史戦』を繰り広げる中共・韓国は極めて卑劣」であるが、未だに日本に冤罪を負わせ続ける米国政府が最も卑劣である。72年間も不誠実を続けて今尚それを改めようとしない米国がいる限りは、日本国が負わされている冤罪は一朝一夕には晴らせまい。


真性 日本国民は、この抜き差しならない国際情勢の在るがままの姿を見誤る事無く、真実を理解し、先人の献身的功績を信じて、臥薪嘗胆、日本の未来を信じるべきである。真実が通らぬ国際社会なら、「いつの日か自力で真実を通して見せよう」との気概を持たなければ、狼たちが群れをなす国際社会では生きて行けない。その為には真性 日本人は、我が先人の行ないと我が国の未来を正確に子孫に伝える為に、何があっても真実を語り継いで行かねばならない。邪悪な『歴史戦』になど負けてはいられない。