《勝者が敗者を絶対悪と見做す、米国の傲慢な戦争観は変わらない。我々は「東京裁判史観」からの脱却を図るべきだが、それを実行に移す前に「国力増強」を成し遂げなければ話にならない》


白人文明国同士の国際的関わりは、1648年に形作られたウェストファリア体制によって始まり、約300年間その理念は守られてきた。ウェストファリア体制については宗教などが絡み合って一口に説明するのは困難なので詳細は省かざるを得ないが、要するに「戦勝国は敗戦国を善悪の基準で裁いたり、一方的に敗戦国を全否定したりする事はしない」と言う国家間の約束事が含まれていた。


ところが第一次世界大戦後、米大統領ウィルソンはパリ講話会議に於けるベルサイユ条約でこの紳士協定を勝手に破ってしまった。勝った国が「絶対善」となり、敗けた国に「悪」を全て押し付けて、苛め抜いたのである。


敗戦国となったドイツは、アルザス・ロレーヌという鉄鉱石の約90%を産出していた地区をフランスに割譲した。また、石灰が多くとれるザール地方は国際連盟の管理下に入り、ベルギー、ポーランド、デンマークにも領土を割譲した。これにより、ドイツはヨーロッパだけでも領土の13%ほど。人口でも10%を失う事になる。


更に、海外の領土、植民地もすべて取り上げられた。軍備も陸軍は10万人まで、海軍の軍艦は10万トン以下と保有を制限された。その上、途方もない賠償金も支払わされた。1320億マルク(当時のドイツのGNP20年分)も巻き上げられたのだ。


これでドイツの復活は不可能と言われた。併し、ドイツ人の資質か、理不尽への怒りが動機になったのかは分からぬが、後にドイツ国民はアドルフ・ヒットラーを生み出し、力で欧州を席捲する。


一方、日本は戦勝国の立場であった為に、旧ドイツの南方の島々の信託統治を任された。この時、日本は米国がふつふつと怒りを滾(たぎ)らせていた事に気づいていなかった。これからアジア諸国を植民地化して、搾取による繁栄を目論んでいたウィルソンに対して、有色人種である日本人が、事もあろうに「人種差別撤廃」を提案したのであるのだから。


然も、後に日本は白人優越主義国家には絶対に容認できない「大東亜共栄圏構想」を描いてみせた。「五族共和」「八紘一宇」「資源の共有」「アジア諸国の独立と対等貿易の実現」既にアジア諸国を植民地支配していた白人宗主国〈英・仏・蘭・西〉と米国、そして意外にも〈中国国民党〉には受け容れ難い事であった。


『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』、肌の色で見下していた日本を、米大統領ウィルソンはさぞかし憎悪した事だろう。「大東亜共栄圏構想」で、日本は米国からの永遠の怒りを買う事になった。生意気な黄色い猿をこのままにはしておけない。その思惑通り、米国は日本潰しに成功した。


日本がこれからも米国と友好な関係を維持して行く事は重要だが、日本の所為で植民地を殆んど手放す事になった白人国家が、その事を未だに快く思っていない事だけは肝に銘じておかねばならない。日本に原爆を落とした当時の米国人が、日本人を自分たちと同じ人間と看做していなかった事だけは確かだ。今の米国人の中にも有色人種への偏見が絶対にないとは言い切れない。特に米国と戦った日本は米国人にとっては特別な国である。米国の戦後政策を見る限り、日本がアジアの盟主になる事を認める事は無さそうだ。


----------大東亜共栄圏構想----------

アジア人が「自存自衛を全うし」「大東亜を建設」して「以って世界平和の確立に寄与せん」とするところである。


一つ、大東亜各国は共同して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設す。

一つ、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し、互助敦睦の実をあげ、大東亜の親和を確立す。

一つ、大東亜各国は相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を高揚す。

一つ、大東亜各国は互恵のもと緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進。

一つ、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、あまねく文化を交流し、進んで資源を開放し、以って世界の進運に貢献す。


「全東亜はいよいよその共同の使命に呈し、一挙不動の信念のもと、その協力を凝集して飽くまでも大東亜戦争を完遂し、再び大東亜に於いて、米英の跳梁跋扈を許さず、以って世界新秩序の建設に協力せん事を期し、右、決議す」。

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これのどこがアジア侵略に結びつくというのだろうか? アジア諸国を喰い物にしていた白人諸国に都合が悪い「アジアの結束」を訴えているだけではないか。占領軍に禁じられたとは言え、現在の日本は間借りなりにも主権国家である。この素晴らしい「大東亜共栄圏構想」をなぜ教育に取り入れないのか? 総ての日本国民が嘗ての祖国に誇りを持てる真実ではないか。これに反対するのは在日韓国朝鮮人を始めとした在日特亜、そして特亜系帰化人くらいのものだろう。GHQに捻じ曲げられた戦後教育を真に受けて育った左翼かぶれの反日劣化日本人なども「軍国主義の復活だ」などと反対するだろうが、真実を教育し、国民が日本という国に誇りを持てるように導く事が、軍国主義に結ぶつくなど短絡的すぎる。


支那人(漢民族)は「大東亜共栄圏構想」に反対した。漢民族というのは不思議なもので、白人国家群に好き放題領土をぶん取られ(割譲し)ながらも、一度も白人宗主国に支配されるアジア諸国の心情を理解する事なく、常に白人の側に立っていた。自分たちも白人から差別される立場にありながら、漢民族は、アジア諸国を支配するべきものと考えていた節がある。現在でも漢民族は自らを支配者と確信している。


中国国民党漢民族、そして海外に広がって行った漢民族(華僑)というのは、残虐だが戦略性に優れ、プロパガンダに長けていた。何をどう訴えれば、白人はどう考え、どう動く、という事を見透かす力は突出しており、その力には現代でも日本人は足下にも及ばない。


漢民族は、満州を滅ぼし、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略し、冷酷にも民族浄化を着々と実行に移している。国際社会にこの漢民族の非人道的蛮行を止めようとする国は現れない。漢民族と華僑ネットワークの次なる標的は間違いなく日本である。彼らは日本を我が物にしようと100年近く前から画策している。我々日本人はそれを片時も忘れてはならない。


「パリ講話会議」は戦勝国側が敗戦国を好きなように裁いていいという理不尽が罷り通る悪しき前例をつくった。後の東京裁判に於ける戦勝国、特に米国の悪辣さは尋常ではなかった。72年が経過し、誰もが過去を「歴史」として客観視できる時代が訪れても、過去の罪過を糊塗し、認めようとしない米国の姿勢は一貫して変わらないだろう。


米国は、政権獲得当時に安倍首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」だけは絶対に認めない。戦後レジームとは、単純化して表現すれば、「大東亜戦争に於いて、悪いのは全て日本であって、米国は悪くない。米国は正義を成した。」という所謂『東京裁判史観』である。


この捏造史観から脱却するという事は、「日本はアジア征服など企んでいなかった。侵略戦争もしていなければ、南京大虐殺もしていないし、朝鮮人の奴隷支配もしていない。人道に対する大罪を犯したのは我々日本ではなく、米国を始めとする白人たちである。」という真実を主張するという事である。


米国は無辜の民しか残っていない日本の各都市部に200回以上も絨毯爆撃を加え、軍事施設でもない広島市と長崎市の街中に、実験の為に二種類の原子爆弾を投下した。抵抗もできない民間人に何の警告もなく、絨毯爆撃と原爆投下を敢行して90万人以上も民間人を殺害したのである。「絨毯爆撃」とは、通常爆弾で民間人を囲い込むように爆撃し、逃げ場を失ったところに、絨毯を敷くように焼夷弾(ゼリー状にしたガソリンを詰めた日本家屋専用に開発した爆弾)で焼き尽くすという残虐な作戦である。


韓国が精神異常者のように騒ぐ「性奴隷」要するに「慰安婦」と呼ばれた「高給追軍売春婦」は、当時の価値観では悪ではなかった。日本は1956年に売春防止法を施工(しこう)したが、「慰安婦」を問題視する韓国が同様の法律を施工したのは、何と2004年である。然も、その時には韓国各地で売春婦たちが異様な出で立ちで「売春させろデモ」を繰り広げた。


韓国は国が売春行為を認めながら、日韓併合時代末期の売春行為を現代になって「非人道的だ」と騒いでいる。然も、大東亜戦争中は朝鮮人は日本兵として従軍していたのだから、当然、朝鮮人日本兵も慰安婦を買っていた筈である。その韓国人がなぜ今になって「慰安婦問題」を大騒ぎして日本を断罪し、駐韓日本大使館前や領事館前、そして全く関係のない外国などに売春婦像を設置して嘘八百の妄想を刻印したプレートを飾るのか? 繰り返すが韓国が売春を違法としたのは2004年である。私に言わせれば韓国人は迷惑な気狂いに過ぎない。


「慰安婦」の行為は現在の価値観や法律では悪しき商行為であったが、日本軍が関わる「慰安婦」に眉を顰める諸外国では、現在も合法・不法を問わず、一貫して売春行為は無くなっていない。世界で最も売春が盛んなのが韓国というのも嗤わせる。然も、日本兵は連合国兵のように強姦はしなかった。そもそも日本を戦争に引きずり込んだのは、ABCD包囲網とハルノート、つまり連合国側である。その連合国側の軍隊は例外なく、売春婦を買うか一般女性を強姦するかしていた。これが現実である。


「慰安婦」に関わらず、戦争を綺麗事で語るのはいい加減に止めにしようではないか。戦争は人と人の殺し合いである。当然、戦争にも一定のルールはあるが、戦場で綺麗事は通用しない。戦争が人と人の殺し合いである限り、多くの不幸を生む。国際社会には心正しき国ばかりではないから、時には武力衝突も起きる。だから自衛権が認められている。自衛を担う軍隊は強いに越した事はない。だから、日本は制約で雁字搦めの自衛隊を正規の国軍として、安全保障の能力を高める必要があるのだ。


これが「戦後レジームからの脱却、東京裁判史観の否定」である。オバマ政権までの米国が拘り続けてきたのが、「戦後世界秩序」で、これに日本人は縛られ続けてきた。これから脱却しようとするのは、大東亜戦争の評価を180 転換しようとする、米国にとってはこの上ない「危険思想」に見えるのだろう。安倍首相はこの「危険な思想に思える当たり前の考え」を公約に掲げた日本で初の内閣総理大臣である。併し、自国の防衛の肝心な部分を米国に頼みながら、米国に「戦後レジームからの脱却」を主張する事は自己矛盾でもある。だから安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を簡単に投げ捨てた。私はそれを責めようとは思わない。今の日本ではそうするより他に選択肢は無かっただろう。


この「米国にとっての危険思想」の領域に日本が足を踏み入れない限り、米国は日本の友好国・同盟国の立場を崩せないだろう。併し、日本がその一線を越えた場合は、敵意を剥き出しにして徹底的に日本を潰しにかかるだろう。オバマ政権からトランプ政権に変わっても、この事実に変わりはないだろう。真実だからといって正統性を主張するには、今の日本は「経済・防衛」共に、米国に依存し過ぎている。「東京裁判史観を打ち捨てる」為には、日本はもっともっと「国力」を増強しなければならない。


「戦後レジームからの脱却」、「東京裁判史観の否定」を実行する為には、日本が「国力」=「経済力・軍事力・精神力・戦略性・外交手腕」を計画的に増強し、ある程度の強国となって初めて主張できる事である。その体勢も整わないうちに、外に向かって口にするものではない。国連常任理事国になろうとするのも、今の日本の実力ではまだまだ時期尚早である。日本は今の己れの実力を知り、不足している部分を明確に認識した上で、一刻も早く一人前の国になり、やがては自他共に認める強国となって、「戦後レジームからの脱却」、「東京裁判史観の否定」を敢行するべきだ。日本に残された時間は短い。