《日本政府・外務省は『カナダの反日教育』という『中共によるプロパガンダの成果』を振り返って『猛省』する必要がある。漢民族と華僑たちによる捏造プロパガンダ攻勢はこれからも延々と続けられる。日本は専門の対策部署を設置する必要さえある》

中国国民党を率いる蒋介石に反日プロパガンダの手ほどきをしたのはドイツ人の軍事顧問団だという事実を指摘したのは米国人ジャーナリスト、フレデリック・ヴィンセント・ウイリアムズである。蒋介石の軍は、同族の民衆に対して略奪や殺人を平気でするから民衆から恐れられ嫌われていた。日本軍は、蒋介石の軍が散々荒らしまくった後を、実に規律正しく人道的な救出作業を常に行なって進軍していった。日本軍が行く所は治安が良くなり、安全になるから、支那人は日本軍を歓迎していた。これらの事実は当時の証拠や証言を丹念に当たれば必然的に行き着く真実であるが、当時も現在も、国際社会は狡猾なプロパガンダに騙され続けている。

日本軍の〈善行〉は蒋介石の軍により徹底的に隠蔽され「日本軍が如何に残虐な侵略行為をしたか。日本人は本当に残虐な奴らだ」というプロパガンダが世界中に発信され、プロパガンダ戦を軽く見て応じなかった日本は国際社会から孤立化させられた。蒋介石は軍隊や銃器ではなく、宣伝係のプリンターやインクで戦っていたのである。新聞の見出しで「焦土作戦」や「氾濫作戦」といった、人々が眉を顰めるような陰険で狡猾なコピーひとつで、一般のナイーブな米国人や世界の人々は日本軍の残忍な侵略方法を想像させられ、中国国民党軍の作戦通りに日本人を憎んだ。

蒋介石の婦人、宋美齢が米国中の華僑ネットワークを活用した事も、反日プロパガンダが成功した大きな要因である。そして現在の中共の国家主席である習近平氏も福建省出身の華僑である事を忘れてはならない。反日に狂った江沢民元主席の一派と覇を争ってはいるが、反日プロパガンダの有効活用という点では利害が一致している。中共(=漢民族)が日本を徹底的に貶める目的は、道徳的に優った漢民族が不道徳な大和民族を属国化する大義名分とする為であるから、日本が中共或いは漢民族に屈服するまでは絶対に終わらない。

いつもは自分たちと同じ民族相手にやっている蛮行を日本軍の所為にするというドイツ人から学んだプロパガンダという方法は面白いように大当たりを続け、米国を始めとした国際社会は一夜にして蒋介石の味方になった。ドイツ軍は蒋介石に武器を売っていたので、蒋介石の国民党軍が日本軍に負け続けると、自分たちが売った武器の性能が劣っているからだとの悪い評判が立つのを気にして、プロパガンダという手法を教えたという。そのドイツ人にしてこれほど蒋介石がプロパガンダを上手く演って退けるとは驚きであっただろう。対日プロパガンダ大成功の裏には強力な華僑ネットワークの存在があった事は言うまでもない。

近年でも、江沢民中共国家主席 以来の世界的プロパガンダ工作の成果により、『捏造 南京大虐殺』が、UNESCO の世界記憶遺産に登録されてしまった。この事態に至った現実に、日本政府・外務省には猛省を促したい。中共によるプロパガンダ(世界的反日工作)は、昨日今日始まった訳ではない。政府・外務省は今迄いったいどのような対抗策を講じてきたと言うのだろうか。日本政府は国連(=連合国)に、毎年全加盟国の9.68%に相当する2億3700万ドルもの大金を拠出しておきながら、その国連の場で日本政府は中共と韓国の捏造プロパガンダにやられ放題である。

今となっては遅きに失した感は否めないが、中共・韓国の反日工作に終わりはない。韓国のプロパガンダの資金の出所も中共なのだが、まだまだ世界中に資金と工作員を投入して、日本を徹底的に貶めに掛かってくるのは目に見えている。政府・外務省には是非、具体的かつ積極的な対抗策を講じて欲しい。『捏造 南京大虐殺』のUNESCO の「世界記憶遺産」認定も決まってしまったからといって、その取り消しを諦めてはいけない。嘘を証明すれば良いだけの話である。果たして日本政府・外務省は、中共が言い募る「南京大虐殺」が「真っ赤な嘘」である事を証明すべく努力しているのだろうか? 残念ながら我々一般国民には、日本政府がこの件で努力している姿は伝わってこない。

過去に中共がカナダで実行してきた反日工作を振り返って、日本政府・外務省は、あの時、何を為すべきだったのか検証・反省して貰いたい。

「第二次大戦アジア史保存連盟」(通称ALPHA)という中共の団体が企画して、カナダのオンタリオ州の歴史、社会科の教員24名を2004年夏、上海、南京等各都市に招き入れ、研修を行なった。費用はALPHAが全額負担し、現地での研修及び旅行日程の概要も全てALPHAが決定した。研修に参加した教員たちは、カナダに戻った時点で、オンタリオ州教育省の教育課程担当部に手紙を書き、第二次大戦に関する歴史の中で、アジアに於ける出来事、つまり、「支那に於ける日本軍の蛮行」を全く教えてこなかった従来の歴史教育を是正するよう要求した。

ALPHAは2005年7月にも、第2次研修視察団、20名を中共に招き入れた。すると直ぐにオンタリオ州教育省に変化が生じた。2005年版の10年生(高校1年生)の教育課程に、第二次大戦に於ける重要な出来事として、ナチスのユダヤ人大虐殺と並んで、日本軍による「南京大虐殺」が、初めて加えられたというのだ。

所謂「南京大虐殺」 が虚構である事は、「北村稔氏の『南京事件の探究』」(文藝春秋)、東中野修道氏の『「南京虐殺」の徹底検証』(展転社)などでも明らかにされている。そういった研究者の努力にも関わらず、その成果を世界に広める「対反日情報工作」を日本政府は何ひとつ組織立ってしてこなかった。悪意あるプロパガンダに対して全くの無為無策では、日本が冤罪を負わされるのは火を見るよりも明らかである。日本政府・外務省は何の為に存在しているのか? 国家の名誉はどうなっても良いのか?

このような反日活動団体、ALPHAとは一体どんな団体か。

『文藝春秋』の2006年6月号によると、ALPHAの名前がはっきりと浮上したのは1998年である。故アイリス・チャン氏の『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』の宣伝及び販売に全面的に協力した中共系団体で、あの「世界抗日戦争史実維護連合会」の傘下の団体である。つまり、同連合会は、〈虚構を素材として日本非難を徹底するのが目的の中共政府直轄の団体〉で、〈傘下のALPHAも同様〉という事になる。中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」は韓国の「捏造性奴隷」の普及の為にも資金と組織力を提供している。

カナダ人はカナダの大自然を映し出すかのように真っ直ぐで素朴な人々が多い。そういう人々に対して、人道的に許されざる行為をしたとされる日本軍は憎むべき存在であると思い込ませるのは、専門のプロパガンダ集団には容易い事であっただろう。現にオンタリオ州教育省は、いとも容易く捏造された「南京大虐殺」をナチスのホロコーストと並べて教育する方針を取り始めた。これに対して日本政府・外務省はカナダ政府・オンタリオ州教育省にどの様に〈抗議をして真実を伝えた〉のだろうか? 恐らく日本政府も、外務省も、駐カナダ日本大使館も、抗議らしい抗議はしていないだろう。若しかしたら何もしていないかも知れない。

この様な中共政府の息のかかった団体の活動はカナダのみに限らない。アジアでもアフリカでも、世界中で工作活動が今しも進行中なのである。日本政府も、政治家も、官僚も、国際社会に於ける悪意に満ちたプロパガンダ・反日捏造工作に対して、「消極的姿勢」から「積極的姿勢」に、それこそ〈革命的に意識転換をしなければならない〉事に気付くべきだ。何を言われようと論理的に、証拠を示して、真実を訴え続ける気概と勇気と根気を持って当たらなければ、日本は世界中から蔑まれる国になってしまう。日本を代表する立場にいる者は、中共の悪意に負けない、強い精神力を持たねばならない。

カナダに於いて日本がすべきだった事は、『南京大虐殺は実は存在しなかった』という明らかな真実を、個々の歴史的事実の説明と共に、より大きな枠組みで「中国共産党の真の姿」を世界に知らしめる努力であった。その枠組みの中で、所謂「南京大虐殺」や、江沢民以来中共が言い始めた「日中戦争での日本軍による犠牲者が3,500万人」に上るなどという言説は虚偽であり、寧ろ、国民の命を犠牲にする事など気にもかけないという、中国共産党自らの行動原理を基準にして考え出した虚構なのだという真実を、世界各国に周知徹底させていくべきだったのである。

その為に予算と人員を割くべきだったのであるが、日本政府はそれさえしなかった。嘗て、蒋介石の国民党のプロパガンダによって世界中を敵に回してしまった失敗から、現在の日本政府も外務省も、何も学んでいない。このままでは、また悪い事は何もしていないのに、日本人は世界中から悪者と見做されてしまう。支持率の高い安倍政権に何故こんな簡単な事が分からないのだろうか? 何故、悪意あるプロパガンダを放置しておいて、安倍首相は外交が得意だなどと賞賛されるのだろうか? 

2004年1月に中共で出版され、同年3月に早くも発売禁止処分にされた『中国農民調査』(陳桂棣、春桃著、文藝春秋)と『マオ 誰も知らなかった毛沢東』(ユン・チアン、ジョン・ハリデイ著、講談社)を併せ読めば、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならない事、また、その価値観は現在も引き継がれ、農民や法輪功の学習者らが今現在も命を奪われ弾圧され続けている事がよく分かる。

毛沢東と中国共産党が死なせてきた農民や国民を、ユン・チアン氏は、7,000万人と記述している。更に、毛沢東は農民に「強制労働収容所と同じ」やり方で「生きていくのに必要最小限の食糧を残して後は全て取り上げる」方針を実施し、飢えに苦しむ農民は、「サツマイモの葉を食べればよい」「一年じゅう食べる物がない訳ではなかろう…ほんの6箇月…或いは4箇月程度の事だ」と語ったとも記述している。

また、1958年〜61年まで続いた毛沢東の「大躍進政策」では、少なくとも3,800万人の農民が餓死或いは過労死した事を、当時、党ナンバー2だった劉少奇が確認している。

農民や国民の大量死に直面しても、毛沢東は動ずる事なく、言い放ったそうだ。「人が死んだ時には慶祝会を開くべきである」「我々は弁証法的思考を信じる訳だから、死を歓迎しないという事は有り得ない」と。中国共産党最高幹部を前に「死は結構な事だ。土地が肥える」とも発表したという。毛の言葉に従って農民は死体を埋葬した上に作物を植えるよう命じられ、実践したという。

毛沢東の一生と中国共産党の歴史はこの種の気分の悪くなる事実に満ちている。毛沢東こそ、ヒトラー、スターリン、トルーマンと共に20世紀が生んだ大虐殺犯・極悪人の一人なのである。毛沢東と共に歩んできた中国共産党こそ農民の敵、人民の敵ではないのか。旧日本軍ではなく中国共産党(=漢民族)こそが人類の敵なのである。日本政府は、この真実を国際社会に発信していくべきである。中共を刺激しないなどと言っている場合ではない。日本を対象とした中共の『歴史戦』は数十年前から始まっているのである。多くの日本人には『歴史戦』を仕掛けられている自覚すらないのが恐ろしい。

今の日本政府の使命は、日本という国の失なわれてしまった名誉を取り戻すと同時に、国際社会に中国共産党のこの様な体質を、その歴史的事実を過不足なく国際社会に伝えていく事である。形振り構わず日本を虚偽で貶め『歴史戦』を展開し続ける中共に遠慮や配慮など無用である。日本政府が積極的対抗策に転じるのを機に、与党内の親中派や親韓派と呼ばれる利権に群がる政治屋を駆逐する事も重要である。

日本の立場からの確たる情報戦略を展開しなければ、日本はのほほんとしている間に、中共や韓国によって足を掬われ、国際社会の至る所で思わぬ敗北を喫する事になる。今の事勿れ主義、大人の対応という無策、臆病を貫く限り、日本は世界中から軽蔑される国になってしまうばかりか、いずれは国を失なう事態にもなりかねないと肝に銘じるべきである。