《中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりである。日本はいつ心変わりするかも分からない米国に自国の命運を託し続けるのではなく、「自分の国は自分で護る」という気概を持つべきである》


来日されたペンス米副大統領が、「外交には武力が(背景に)伴わなければならない」と力強く演説されていたが、日本からその武力を奪った米国の副大統領が、日本でよくそのような事を言えたものだと感心して聞いていた。米国とはつくづく身勝手な国である。日米安全保障条約では、日本は専守防衛で「盾」を担い、「鉾」の役割は専ら米軍が担う事になっている。だから自衛隊は未だに「策源地攻撃能力」すら持つ事を躊躇っている。


北朝鮮は愚か、一応建前では敵国とは認定していない韓国であるが、この国が日本に対する明確な敵意を抱いている事は間違いない。建前上はともかく日本が警戒を怠ってはならない敵対国のひとつである。実際に韓国の次期大統領候補の一人は日本を敵国と名指しした。100年以上前から散々世話になっておきながら、日本を何故それほど憎むのかはさておくとして、韓国には日本に直接到達する地対地ミサイルが常時600機も配備されている。休戦中の北朝鮮にも勿論ミサイルは向けられているが、建前では敵国ではない日本にもミサイルを向けている筈である。


韓国という国は、私に言わせれば精神を病んだ国、有り体に言えば気狂い国家である。韓国に限らず北朝鮮も気狂いだから、朝鮮民族そのものが気狂い民族であるというのが、私の偽らざる見解だ。こういう妬み、怨恨の感情を向けながら、カネを無心ししつつミサイルまでも向けている韓国と北朝鮮という国に隣接しながら、我が国の自衛隊には「策源地攻撃能力」は今のところ、米国の圧力と東京裁判史観に毒された戦後教育で育った多くの国民の意思により持たされていない。米国のスタンスは「鉾」の役割は米軍が全うするから、日本はただひたすら「盾」=防衛だけをしっかりしなさいという訳だ。


この状況と、前述したペンス米副大統領の演説を聞かされて、日本政府も日本国民も何故、平静でいられるのか不思議でならない。マスメディアがこのペンス米副大統領の発言から問題の箇所に注目して建設的に分析できるなどとは、もとより更々期待もしていないが、日本政府と日本国民の国家危機、或いは大和民族存続の危機に対する不感症はかなり重症と言わざるを得ない。私は常々、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)の執拗な反日プロパガンダ工作は、将来的に我が国を侵略する為の大義名分づくりだと主張してきた。


同じ反日プロパガンダでも韓国のそれは多分に感情的・扇情的なもので下らぬ嫉妬による怨恨感情であるから、日本人としては迷惑極まりないが、それなりに対処しておけば良いと思っている。併し、中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が、韓国の裏について朝鮮民族の嫉妬を利用して、自らも積極的に反日プロパガンダを国際的に展開している、その真意を考えると、現政権のように対策をおろそかにしていると大変な事になると危惧している。正直、背筋が凍るほどの恐ろしさを感じる。


中共(=漢民族と華僑ネットワーク)が必死になって反日プロパガンダに執着するのは、将来、米国が日本から手を引いた時に日本侵略を実行するつもりだからである。その時までに徹底的に日本を道徳的に劣った国・民族と決めつけて、日本侵略の大義名分にする為である。不道徳な大和民族を道徳的に優った漢民族が統治するのは当然であるとの国際的環境整備こそが、反日プロパガンダの原動力なのである。韓国などはその道具でしかない。


現在の日本政府の対応は中共の対日プロパガンダを軽視しているとしか思えない。中共は100年先を考えて戦略的に行動する国・民族である。日本に対するプロパガンダの真意を見極めて、こちらも戦略的に対抗していかないと、日本国と大和民族の行き着く先は、現在のチベット、ウイグル、南モンゴル同様になりかねない。漢民族の中共が満州国を民族浄化してしまったように、チベット、ウイグル、南モンゴルも現在、民族浄化の危機に晒されている事を他人事と思ってはいけない。


その正統性はともかく、中共のような大国が何故、満足な軍事力も持たない狭い国土の日本を貶める事にこれほど執拗に力を注いでいるのかを考えないといけない。然も、日本は中共の近代化に散々貢献してきたにも関わらず、中共は反日工作の手を決して緩めない。これは不思議で理解不能な行為だ、などと安易に見過ごしてしまってはいけない。中共や米国は、日本の潜在力を恐れているのだ。嘗ての日本がそうであったように、身勝手をする自分たちに、いつ正義を振りかざして立ち向かって来るかも知れないと日本を警戒しているのだ。強者の側に立ち、数々の人類史的悪行を重ねてきた中共は、そういう厄介な存在に成り得る日本を一刻も早く潰してしまおうとの、明確な目的意識と動機を持った悪しき戦略的行動をとっているのである。


本年度の我が国の防衛予算は5兆541億円(約464億ドル)と閣議決定された。この金額は形式的に公表された中共の軍事予算の3分の1にも満たない。平成30年度まで毎年平均0.8%増加させていく方針という。安倍政権の防衛費増強は賢明な行為である。所謂「思いやり予算」=「在日米軍駐留経費負担」は、約2210億円で我が国の負担割合は何と86.4%と米国の同盟国の中ではダントツの1位である。日本を本気で狙っている大国の存在を考えると、日本防衛には、まだまだ不足であるが、今の日本人の防衛意識レベルの低さを考えると、これが精々であろう。併し、肝心なのは米国の手を離れた時の日本の安全保障の在り方である。


米国は身勝手な国である。76年前、日本は米国の身勝手と悪辣さに煮え湯を呑まされた事を忘れてはいけない。国家とか民族の本質とは、そう簡単に変わりはしない。米国がいつまでも日本を護ってくれる保証はどこにも無い。米国の都合でいつ何時中共と手を握らないとも限らない。国家の安全保障とは常に「最悪」を想定しないといけない。英国の名宰相パーマストン卿が「永遠の同盟などあり得ない」と言っているではないか。米国との同盟の永続を信頼しきって、日本は「盾」の役割に徹し続けていて良いのか? 一刻も早く自衛隊には「盾と鉾」の役割を兼ね備えて貰わなければならない。


先進主要国の防衛予算は概ねGDPの2.5~3%と言われているが、日本人の自主防衛意識が極めて低く、何の根拠も無く、概ね1%というのが何故か不文律化してしまっている。安倍政権は賢明にも防衛予算を増額しているが、相変わらずGDPの1%枠内に綺麗に当て嵌められた数字である。日本は国策として仮想敵国は明らかにしていないが、未だに毎年300億円のODAを与えている中共が仮想敵国である事は間違いない。環境ODAなどと綺麗事を言っているが、ODA利権が絡んでいる事は間違いない。外務省と一部の政治屋の国賊ぶりには溜息がでる。


中共の公表された軍事費予算は1兆440憶元(約1516億ドル)、前年比7%増であるから、前述した通り、我が国は、仮想敵国の3分の1以下の国防費で安心している事になる。如何に米国に頼り切っているかが分かる。これでは米国に頭が上がらない訳だ。悪名高き「年次改革要望書」であろうが、あれほど強引だったTPPへの加盟推進と、新大統領の選挙公約を守る為のTPP破棄、そして結果平等を求める2国間交渉のゴリ押しであろうが、日本の立場では米国に逆らえる訳がない。


この状態を属国という。国際社会も日本を米国の属国と認識している。自国を自国で護れない国の外交力は、肝腎な局面では無きに等しい。奇しくもペンス米副大統領が明確に表現してくれたではないか。多くの日本人と、多くの国会議員はこの破滅的現実に殆んど危機感を抱いていない。カルタゴがなぜ滅亡したか、ローマ帝国がなぜ衰退したか、も知らないのだろう。歴史は人類に多くの真理を教えてくれるが、学ぶ気が無いのでは宝の持ち腐れである。


日本人が子々孫々まで平和を享受したいのなら、防衛費は少なくとも「倍増」させるべきである。その上で複数の国との軍事同盟を結んで、初めてひと安心できるというものだ。国民1人あたり4万円弱の現在の防衛負担が、倍額になろうとも、それで平和が護れるならば文句を言う者はいないだろう。有り難みも感じずに平和にどっぷり浸かっているうちは現在の4万円でも文句を言うものが出てくるが、ひとたび日本が戦乱に巻き込まれでもしたら、防衛費負担に不平不満を言っていた者も、お金で平和が維持できるなら安いものだと考えを改めるだろう。右傾化でも何でもない。それが普通の国の普通の国民の姿であると正しく認識できない日本人が異常なのだ。


所謂 東京裁判史観は「日本の先人を悪人」と決めつけ、70万人とも90万人とも言われる公職追放者の穴を埋めた敗戦利得者、左翼、在日たちは、日本という国は軍隊を持たせると、必ずまた侵略を始める。だから日本にとって軍隊は悪である。という極めて不当な前提で、教育をし、報道をミスリードしてきた。サンフランシスコ講和条約発効後65年もそういう環境の中で生活しているうちに、多くの日本人も反射的にそう考えるようにされてしまった。日本人は間違いなく、白人や支那人、朝鮮人などに比べて、極めて平和的であり、残虐性も無きに等しい民族である。独自の軍隊を備えたからと言って無闇に侵略など絶対にしない。


民主党政権下で官房長官まで務めた国賊とも言える仙谷由人氏は、自衛隊を「暴力装置」とまで言い切った。帰化人が70%を占めていたという民主党政権下とはいえ、政府要人に、そこまで貶められた自衛官は、どう思ったであろう。国の為に命を捧げると誓った崇高なる自衛官の心中、察して余りある。


現在、自衛官の数は、自衛官227.339人・予備自衛官47,900人・即応予備自衛官8,075人・予備自衛官補4,600人。正規の自衛官は国民557人あたり1人の割合である。先進主要国の軍人の数は、国民230~250人あたり1人が平均値である。近代戦では兵士の頭数が全てではないが、突出して少ないのは一目瞭然である。


敗戦後72年目にしてこの数字は何を意味するのか? 日本政府には「軍事力を行使してまでも国民を護る覚悟が無い」という事である。この日本政府の有り得べからざる姿勢を招いているのは、未だに『東京裁判史観』に捻じ曲げられた日本国民の異常とも言える軍事アレルギーと現行の日本国憲法の第九条にこの国が護られているという国民の錯覚である。「自分の国と家族は自分が命懸けで護ってみせる」という当たり前の事を言うと右翼だなどと罵られる悪しき風潮、この気概の無さが、特亜に舐められ続ける根本的原因で、この状態では国際社会に軽視されて当然である。


最近、中共に虐められているアジアの友邦に海保の艦艇10隻を引き渡すなど、武器禁輸の自己規制が緩和されたのは大いに結構である。海保ではなく自衛隊の艦艇を払い下げても一向に構わない。自民党の政治家の中には、武器輸出は罷りならんとする向きもあるが、発想が狂っている。


自衛隊ではトラック一台でも武器とされて、後進国に払い下げる事ができない。まだまだ売れる物をわざわざ金をかけてスクラップにして捨てている。何故か? 「武器輸出=死の商人」と言う思い込みが染み付いているからである。A国とB国に火種をつけて、両方に兵器を売り付ける「死の商人」は実際にいるが、日本がそんな事をするか?


三菱重工などが高いコストで自衛隊の兵器を自国開発して、実際に納入しているが、彼等を「死の商人」と呼ぶ者は居ないだろう。海外に売る事が解禁されれば、一台あたりのコストは格段に下がる。東南アジア諸国間で日本製の兵器を持ち合えば、同じ兵器での戦争は無くなると考えるのが普通だ。


然も、現代の兵器はソフトウェアがブラックボックス化されている。日本もそういう兵器を米国から買わされている。やろうと思えば兵器ソフトウェアには、例えば5年後にストップしてしまう細工も可能だ。必要に応じてアップグレードされる場合もあるし、秘密裏に無効化できる可能性もある。これが兵器を買った国への無言の圧力となる。国際社会での力関係に多大な影響を受ける外交にはそういう側面もある。日本は米国にそれをやられれば give up だ。


反対に、米国製ステルス戦闘機の機体の特殊塗料は日本にしかつくれない。兵器の共有は、お互いに戦争をし難くする。この関係のどこを摘めば日本が「死の商人」となるのか? 日本は自前でどんどん兵器を開発して、積極的に友好国に売るべきだ。その結果、自衛隊の自前の装備のコストは下がり、日本の外交力も高まる。良い事尽くめである。


米国は未だに日本を警戒していて、自前の重要兵器をつくらせないが、日本は積極的に「戦闘機開発」、特に『ミサイル開発』には力を注ぐべきである。敗戦後72年目の今年、いつまでも米国に首根っこを押さえられて、米国、特亜に着せられた濡れ衣を放置し、況や追認していてはいけない。具体的に実現すべき最優先事項は自明の事、「自主防衛能力を高める」事に尽きる。核装備の議論さえタブー化してしまうのは愚の骨頂である。議論を重ねた結果、必要とあらば、日本も核装備すれば良い。国際社会の理解が得られるか得られないかなどの諸問題は後から着いてくる問題だ。