日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たちは、日本の敗戦直後に日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、「加害者」である自分たちを「被害者」であると主張し始めた。当時の在日の恐ろしさを身を以て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない日本人は、偽りに満ちた戦後教育の影響もあって、自分たちの両親や祖父母が本当に在日たちを差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識から、在日たちの主張を信じてしまった。


連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による厳しい検閲や、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇政策は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効後には終了しており、当のGHQSCAPも同年428日には日本から去って行ったにも関わらず、日本政府やマスメディアは、恰(あたか)も未だ占領統治中の検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育や報道規制を改めなかった。この段階で日本政府が「独立した主権国家国家」としての自覚を持てなかったのは返す返すも残念でならない。この弱気が現在に至るも大きな禍根を残している。国家開闢以来の徹底的敗戦のトラウマとでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本政府は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な無言の圧力を感じて、独立国としての自覚も気概も発揮できなかった。それは宛(さなが)ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という「一大パラダイムの転換」を受け容れるには相応の時間を必要とする。


敗戦直後、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのでは無いだろうか? 確かに精神的には日本国民は未だに完全には復興できないでいる。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非裁判とその後の長きに亘る洗脳統治により、未だに『東京裁判史観』という精神の深傷(ふかで)から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼と言っていいだろう。日本国民の負け犬根性は戦後72年を経過した現在も尚、色濃く残っている。


併し、それはGHQSCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)の成果ばかりでは無い。日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊に付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。確かに、GHQSCAPによる「公職追放令」により生まれた空席を埋めた敗戦利得者・左翼日本人の愛国心の欠如も、日本の立ち直りを阻害し続けているが、明確な反日感情を持つ外国人(特に朝鮮民族)に「特別永住権」を付与したのは、日本政府の大きな過ちと言える。「特別永住権」は必ずしも朝鮮民族のみを対象としたものではないが、その恩恵に浴しながら日本に罪過を齎らしているのは間違いなく在日韓国朝鮮人たちである。然も、「特別永住権」を在日に付与したのは敗戦間もない混乱期ではなく、経済的発展もピークを迎えた1991年である。紛れもなく、在日の不当なる居座り行為を追認するという当局の無策によるもので、独立回復以後の日本政府の不作為の罪は余りにも重いと言わざるを得ない。


在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。日本人の感覚では理解できないが、建国したての大韓民国も頑なに自国民の受け入れを拒んだ。また、嫌がる彼等に強制的に創氏改名を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで通名を使って日本人に成り済ますのか? 隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに「特別永住権」を与えたのは、騒ぐ在日たちに気圧されて永住を認めた取り返しのつかない行政当局の判断ミスである。日本を忌み嫌い、韓国を偉大な国だと盲信しながらも、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級(=白丁などの奴隷階級)である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での生活を手放したくないのだ。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛ら癌細胞のように日本国を蝕んでいるのである。


裏切りや誣告行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や異常とも思える性犯罪の多さなど、在日たちが民族として持つ特性と、真実・信頼関係・誠実さを尊び、互いに助け合って生きる大和民族たる日本国民と在日たちが、同じ国土で折り合いをつけて上手く付き合っていける筈が無い。日本が戦争に破れるまでは、事大主義の朝鮮民族は強い日本人に従順だったから、外見上は上手くやっていけた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人を朝鮮人が今までのように友人の如く接する事はなかった。


大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、然も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国となった今も冒涜し続けている。日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも敗戦直後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い。それどころか日本人墓地の上に勝手に集落をつくられ、墓石をぞんざいに剥き出しのまま土台に使われた村があるのも知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない。現在の日本政府は国家として失格である。


日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。197610月、社会党(現社民党)の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は


▪️ 在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口に交渉し解決する 

▪️在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める

▪️民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 

▪️経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 

▪️裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 


この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上の脱税し放題になってしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 


▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める

▪️損金と見做され、利益は出ていない事になる

▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 

▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される

▪️結果、売上が無税となる

▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした


蛇足だが、韓国はパチンコを国民を堕落させると禁止したが、その時々の大統領は日本パチンコ産業の保護を日本の韓国朝鮮系帰化人国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われている小沢一郎氏などはそれに忠実に応える行動をとってきた。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから日本政府の恣意的無策には呆れる。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業なのである。実際に、朝鮮人経営のパチンコに朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。彼等は独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っているのだから、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。


安倍政権は国家戦略特区を設け、そこにカジノを導入するとしているが、ラスベガスを仕切っているユダヤ人資本家とともに、日本のパチンコ産業大手のアルゼなども参入に名乗りを上げている。WHO(世界保健機関)は、「ギャンブル依存症は病的賭博、つまり病気である」と認めている。2015年に厚生労働省がパチンコ依存症の調査の為に、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的依存症」に当たる者は男性8.7%、女性1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(2002年)1.58%、香港(2001年)1.8%、韓国(2006年)0.8%などで、日本は際立って高い事が判明している。この日本にカジノを導入するという安倍政権の神経は理解不能である。寧ろ、明らかな被害者を大勢出している事が明確なパチンコ廃絶に力を注ぐべきであろうに。


国際観光産業振興議員連盟(通称、カジノ議連)は、社民党、共産党を除く日本の超党派国会議員による議員連盟で、略称をIR議連というが、2010414日に参加者74人で発足したこの議連は、カジノの合法化による観光産業の振興を行なうと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足した。参加議員は現在224名に上る。韓国朝鮮系の議員たちの思惑はともかく、日本人で国会議員を志した動機は、この日本をより良い国にしたいとの情熱であったと信じたい。ならば何故このような日本の為にならない議連に集うのか? 森友学園や改憲論議も必要だろうが、日本が朝鮮民族の喰い物にされ、実際に多くの被害国民を出しているというのに、国会で「パチンコ廃絶」を訴える議員が一人も居ないのは何故なのか!


先日の投稿記事で私は、『東京裁判史観』からの脱却・『憲法改正』問題・『在日韓国朝鮮人問題』の解決、という三つの問題を提起した。これらは皆、結果論であり、敗戦により一度は断たれてしまった『大和民族の崇高なる精神の再生』という国民意識の覚醒と存続こそが最終目的であらねばならない。今の日本は、非常に困難な個々の諸問題に毅然として挑戦していかなくてはならない危機的状況にあるのに、国会議員たちのこの体たらくでは理想を語る事すら虚しくなる。我が大和民族は自らの怠惰と、朝鮮民族の悪意に喰い荒らされて、この地球上から消滅してしまうのだろうか? そんな事は絶対に許されないと知りつつ、国をリードするべき政治家や有識者の意識は瑣末な問題に捕らわれて、本質的な危機感を全く感じていない様子を見せられると絶望的にならざるを得ない。日本のリーダーたちには『在日問題』の重大さに一刻も早く気づいていただきたい。